大阪北部地震：資格ない職員がブロック塀を点検していた　！

　　危険なブロック塀が、七校にある　！　地震の被害状況は　？

　　　普段から、備えておきたい事は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年6月22日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

◆安全対策の不備が、浮き彫りになった　！

女児がブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、謝罪する高槻市教委の
樽井弘三教育長（中）ら：

　大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小四年三宅璃奈（りな）さん（９つ）が、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故で、高槻市教育委員会が、六月二十二日、市役所で記者会見し、専門家の危険性の指摘を受けて、点検した市教委職員二人には、建築士などの資格がなかったと明らかにした。
ブロック塀は、安全と判断しており、市教委は、「（事故を）結果として、防げなかったのは痛恨の極み」と謝罪した。安全対策の不備が、浮き彫りになった形だ。

◆点検は、棒でたたく簡易な手法だった　！

　点検は、二〇一六年二月に実施。ブロック塀を目視し、棒でたたく簡易な手法だったという。

市教委は「ひび割れなどが確認されず問題がないと判断した。（塀について）違法であるとの認識はそもそもなく、劣化度合いを見ていた。（違法だと）見抜けていれば、また違った展開になっていた」と話した。この際の点検の記録は残っていないという。

　市教委は点検の経緯を「講演会に招いた、防災アドバイザーのアドバイスを受け、寿栄小から学務課に、点検の依頼があった」と説明した。

だが「市教委の中で、危険性の指摘を、共有していなかった」と述べた。

　会見には、樽井弘三教育長ら三人が出席した。

◆専門家は、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた　！

　専門家は、防災アドバイザー吉田亮一氏（６０）で、二〇一五年十一月二日に、寿栄小で講演した。開始前に通学路を歩き、危険な箇所をチェックし、ブロック塀についても危険だと当時の教頭に伝えた。

　その後も気になっていたため、念押しする目的で、同十二月七日、危険性について注意を促すメールを改めて学校に送っていた。

　市関係者によると、市教委は、二〇一六年二月の点検を受け、「安全だ」と学校に回答していた。

◆建築基準法違反の疑いがあるブロック塀が、七校の敷地内に設置されている　！

　また、高槻市では、寿栄小と同様の建築基準法違反の疑いがあるブロック塀が、少なくとも小中学校計七校の敷地内に設置されていることが、二十二日、各校への取材で判明した。

高槻市教委は、同日午後にも、市立小中のブロック塀を対象とする、緊急安全点検結果について、公表する。一九七一年の改正建築基準法は、ブロック塀の高さや構造を、初めて定め、一九八一年の改正で、耐震基準が強化された。

（参考資料）

�T　大阪北部地震：５人死亡　！ 338人がけが（15時）

（www3.nhk.or.jp：2018年6月22日 18時15分より抜粋・転載）

大阪府のまとめによりますと、今回の地震により、大阪では９歳の女の子と、60代と80代の男女４人の合わせて５人が死亡したほか、これまでに338人がけがをしました。

大阪府災害対策本部の22日午後３時現在のまとめによりますと、今回の地震により、高槻市で小学４年生の女の子が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡するなど、高槻市、大阪市、茨木市で合わせて５人が死亡しました。

また、北部の自治体を中心に、これまでに338人がけがをしました。

けが人の内訳は大阪市で68人、茨木市で62人、吹田市で55人、豊中市で37人、高槻市で37人、枚方市で22人、寝屋川市で９人、大東市で９人、摂津市で８人、池田市で７人、守口市で７人、箕面市で６人、和泉市で３人、四條畷市で２人、交野市で２人、東大阪市で２人、富田林市で１人、八尾市で１人となっています。

大阪府によりますと、これらのけが人の中には、今回の地震が原因のけがかどうか明確に確認が取れていない人も含まれているということで、各自治体で引き続き確認を急いでいます。

�U　建物被害 大阪府16市町で3208棟（22日15時）

（www3.nhk.or.jp：2018年6月22日 18時39分より抜粋・転載）

大阪府災害対策本部のまとめによりますと、震度６弱の揺れを観測した今回の地震で、22日午後３時までに報告のあった建物の被害は、これまで情報が集約できていなかった高槻市で合わせて600棟余りの被害が確認されたことから、府内16の市と町で3208棟に上りました。

自治体ごとの内訳は茨木市では住宅を中心に923棟、高槻市では住宅を中心に603棟、吹田市では住宅を中心に321棟、豊中市では住宅を中心に265棟、大阪市では住宅など228棟、枚方市では住宅228棟、摂津市では住宅208棟、寝屋川市では住宅など123棟、守口市では住宅を中心に108棟、交野市では住宅60棟、箕面市では住宅を中心に42棟、池田市では住宅など39棟、四條畷市では住宅34棟、島本町では住宅など18棟、能勢町では住宅６棟、大東市では住宅以外の建物２棟にそれぞれ被害が出ています。

�V　地震から身を守るために知っておきたい

8つのこと【大阪地震】普段から、備えておきたい。

（www.huffingtonpost.jp：2018年6月18日より抜粋・転載）

ハフポスト日本版編集部：

以下に知っておくべき8つのことをまとめた。

■地震に備える

1、安否確認の方法を家族で共有しておこう

災害が発生時、もしかしたら家族は別々の場所にいるかもしれない。そんな時でも互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを事前に話し合って決めておこう。災害時には携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もある。その際には以下のサービスを利用しよう。

・災害用伝言ダイヤル

「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できる。1メッセージ、30秒まで録音可能。登録できる電話は一般加入電話のみ。確認は公衆電話・携帯電話からもOK。覚え方は「忘れていない（171）？災害伝言ダイヤル」。

・災害用伝言板

携帯キャリア事業者が提供。携帯電話やPHSから登録できるネット伝言板。自分の電話番号を知っている家族などが、情報を閲覧できる。NTTドコモ iモード災害用伝言板、SoftBank災害用伝言板サービス 、au災害用伝言板がある。

・Facebook災害時情報センター

災害の影響を受けた地域にいる場合に、Facebookを通じて自分の状況報告や友達の安否を確認することができる。

・Google パーソンファインダー

災害発生後にGoogleが適宜開設する。氏名などを登録することで、互いに安否確認ができる。

Google パーソンファインダー

2、自宅や勤務先からの避難場所や避難経路を確認しておこう

災害発生時は、地震発生時の行動マニュアルなどを参考に、冷静な安全確保、避難を心がけよう。また、自治体の公式サイトなどから防災マップやハザードマップ（災害予測図）を入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておこう。なお豪雨、津波、火山噴火など、災害の種類によって安全な避難場所が異なるので、国土交通省が提供する全国自治体ハザードマップを確認しよう。

3、災害時、ネットで情報収集をするには

東日本大震災の直後は通信インフラ等が大きな被害を受ける中、TwitterやFacebookなどのSNSや、ネットを用いた情報収集手段が活用された。以下に、災害時に役立つ政府や公共機関が運用する公式Twitterアカウントやサイトを紹介する。

首相官邸(災害・危機管理情報)

@Kantei_Saigai

4、もしもの時、Twitterで救助を要請する場合は

災害発生後は安否確認の通話が殺到して電話がつながりにくくなる場合が多い。そのような場合は、Twitterでの救助要請を考えてほしい。

■普段からできること

5、家具の置き方に注意しよう

6、普段から飲料水や非常食などを備蓄しておこう

食料、飲料、生活必需品などの備蓄例

被災時には、安全な場所に避難し避難生活を送ることになる。非常時に持ち出すべきものをリュックサックに詰め、枕元に置くなどしていつでもすぐに持ち出せるようにしておこう。両手がつかえるのでバッグはリュックサックが好ましい。

8、ペットの避難体制も日頃から整えておこう

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10333.html

沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった　！

（news.yahoo.co.jp：2018年6/23(土) 10:03より抜粋・転載）

琉球新報：沖縄の慰霊の日ってどんな日？　

沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。

沖縄戦犠牲者の名が刻まれた「平和の礎」を前に手を合わせる女性＝2017年6月23日

6月23日。全国で沖縄だけこの日は公休日（土日と重なった場合は振り替えなし）と定められ、国の機関以外の役所や学校が休みになる。

◆「慰霊の日」

おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が終わった日とされ、犠牲になった人たちに祈りをささげる日だ。

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった

◆正午の時報に合わせ黙とうする、高校球児たち

＝2016年6月23日

毎年、沖縄では県主催の慰霊祭が開かれ、正午になるとあちこちで一斉に黙とうが行われる。甲子園予選を兼ねた高校野球の試合も中断され、球児たちが脱帽して目を閉じる光景は風物詩のようなものになっている。

すっかり県民に浸透したメモリアルデーだが、一方で、制定された由来や変遷を知る人は案外少ない。平成最後の年、慰霊の日の「そもそも」をまとめた。

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった立法院行政法務委員会議録に記された陳情の内容（沖縄県公文書館所蔵）

◆初めは6月22日だった　！

慰霊の日が公休日として定められたのは、沖縄が米統治下にあった1961年（昭和36年）にさかのぼる。

「沖縄戦没者慰霊奉賛会」（現在の沖縄県平和祈念財団）が、「戦没者慰霊の日」を制定するよう琉球政府へ陳情した。

陳情では6月23日を慰霊の日にするよう提案している。その根拠は、沖縄に配備された日本軍の牛島満司令官と長勇（ちょう・いさむ）参謀長が自決した日で、「軍司令部の機能が崩壊および全軍の組織ある防衛戦闘終止で玉砕の日に相当する」とある。

◆慰霊の日ってどんな日？　

沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。

1961年に公休日として制定された「住民の祝祭日」。当初、8月15日の「平和の日」もあったが慰霊の日と趣旨が同じなどとして削除された。

その後、琉球政府立法院で「住民の祝祭日に関する立法」が審議される過程で、23日ではなく22日を慰霊の日と決定。他の祝祭日と一緒に公布された。

なぜ軍人が自決した日を選んだのか？陳情書で23日だったのがどうして22日に変わったのか？当時の会議録を調べてもはっきりとした理由は探せなかった。

だが、議論の痕跡を見ることはできた。

「（米軍資料を訳した）琉球新報の記事によると6月22日午前4時前後に牛島中将が切腹して終了したことになっております」

「いつやるかということは相当の異論があるわけです。占領をアメリカが宣言した日をやるのか、あるいは事実上日本軍が崩壊した日をやるのか、あるいは軍司令官が死んでしまったその日をやるのか」

「アメリカが占領したというよりも日本側が完全にザ・エンドしたという日を求めるのが妥当かと思います。住民はそのときには勝利者の側ではないのです。日本の軍隊が消滅した日を探してその日とすべきじゃないですか」

とはいえ、「琉球政府創立記念日」や「国際親善の日」、「平和の日」などが活発に論議されたのに対し、「慰霊の日」は案外すんなりと話が進んだようだ。

当時立法院議員だった古堅実吉さん（88）はこう振り返る。

慰霊の日ってどんな日？　

沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった

1962年、初の慰霊の日で行われた「平和大行進」。遺族らが那覇から本島南部までを歩いた。

「最高指揮者の司令官の自決とともに全てが収まったという意味合いは最初から持っていなかった。しかし組織的な戦闘が終了したということについて異存はなかったように思う。司令官が死んだのが22日、だから慰霊の日を22日にしたほうがいいというつなぎはすんなりいった」

こうして、慰霊の日は「6・22」として産声を上げた。

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。1965年、慰霊の日の根拠となる牛島満司令官らの自決日が6月23日であるという山城善三氏の証言が記されている速記録（沖縄県公文書館所蔵）

◆6月23日に変更された背景は？

慰霊の日が「6・23」になったのは、最初の制定から4年後のこと。

「住民の祝祭日に関する立法」の改正により、慰霊の日の変更について再調査が行われた。その際、参考人として呼ばれた沖縄観光協会事務局長の山城善三氏がこう発言している。

「戦争史を研究しておりますが、それによるとちょっと一日のずれがあるのではないかというふうな感じをいたすのであります」

自決した日について、沖縄で編集されたほとんどの書籍が22日午前4時半とあるのに対し、大本営や東京で出版されたものは23日午前4時半とあると説明。さらに、沖縄戦時の高級参謀だった八原博通（やはら・ひろみち）氏に直接聞き取りし、はっきり23日だと答えたという。

山城氏の証言を元に、「慰霊の日は23日とする」と定めた条例が公布された。

古堅さんは「22日だ23日だということにかんかんがくがく論議するということはなく、『ああそうか、ならそのように変えたらいいじゃないか』というふうにして23日に変わった。自信を持ってというよりは、関係した軍部の上層部が内情を知っていてそう言うなら、という程度だった」と話す。

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。「慰霊の日」の変遷を振り返る元県職員の大城貴代子さん

◆日本復帰でも影響を受けた　！

沖縄が日本復帰した1972年。日本の法律が適用されるため、慰霊の日を含む沖縄独自の休日が法的には休日から除外されることになった。

しかし条例により県職員は継続して慰霊の日を休みとして認められ、市町村などもそれにならった。さらに74年には県が「『慰霊の日』を定める条例」を公布し、「6・23」は県民の休日として広く浸透していくことになった。

72年の慰霊の日を巡る動きは、当時の新聞などを見てもとりたてて大きな話題にはなっていない。当時、県の職員だった大城貴代子さん（78）は「アメリカと日本では制度が違う。日本に復帰することで身分や賃金の保証はどうなるのかや、物価の変動の方が関心が高かったのかもしれない」と回想する。

山口県出身の大城さんは青年団の交流で沖縄出身の夫と知り合い、結婚を機に沖縄へ移住した。最初に慰霊の日を知ったのは、沖縄に渡ってすぐのころ。夫や青年団のメンバーと戦後初の慰霊塔でもある「魂魄の塔」の慰霊祭に参加したときだ。

沖縄戦で多くの犠牲者が出たことは知っていたが、土地の人たちの悲しみを肌で感じた。「家族や友人といった身近な人がどこで亡くなったか分からないから毎年来ているという人もいた。沖縄戦を忘れないために休日にして、皆が喪に服すというのはすごいことだと思いましたよ」

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。慰霊の日の「公休廃止」を巡る動きを伝える当時の新聞紙面

◆平成は「休日廃止」で大論争

時代は進み、1988年。慰霊の日を休みにするのはやめようという動きが出た。

「日本人は働き過ぎ」と国際的批判を浴びていた日本は、この年、週休2日制の推進のため国の機関に土曜閉庁を導入した。
同時に、地方自治法を改正。自治体の休日も国の機関に合わせることを義務付けたため、地方独自の休日が認められないことになった。
それは「慰霊の日」が休日でなくなることを意味し、大きな関心をよんだ。

平成元年の89年6月、県議会へ「慰霊の日」の休日廃止を盛り込んだ条例案が提出されると、反発のうねりはみるみる大きくなっていく。
慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。
内閣総理大臣として初めて「沖縄全戦没者追悼式」に参列した海部俊樹総理＝1990年6月23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園

「法定休日がなくなれば一家そろって慰霊祭や平和行進に参加できなくなる」

「地方の独自性を否定し、地方の文化や生活を踏みにじるものだ」当時の紙面にも強い批判の言葉が並ぶ。

県職員労働組合、遺族連合会、県教職員組合といった各団体、学者や法曹関係者などが次々と抗議の声を上げ、知念高校では休日の賛否を問うアンケートが行われるなどまさに全県的な運動に波及していった。

時の西銘順治知事はこうした反発に対して、かたくなに廃止を主張した。
議員たちは県民感情に配慮し、与野党を超えて「休日存続」で足並みをそろえた。
結局、議決されないまま持ち越され続け、90年には県議会史上初めて、県知事提案に対して「廃案」とする事態に。西銘知事は「撤回する気はない」と対抗、議論は平行線をたどった。

局面ががらっと変わったのは、90年6月23日。内閣総理大臣・海部俊樹氏が歴代首相として初めて県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。

その場の会見で首相は「従来通り県職員の休日として存続できるよう検討する」と明言。予期せぬタイミングで国側が“特別措置”の道を示したことで、西銘知事も一気に「休日存続」へ方向転換、間もなく自治大臣への要請に赴いた。

大田昌秀知事に代わった1991年、国会で「特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日」であれば休日にできるとした地方自治法の改正が可決された。県も条例を改正し、それまで通り慰霊の日は県職員の休日となり、市町村や学校現場も続いた。

当時の琉球新報はこの流れを「県民世論の逆転サヨナラ勝ち」と表現した。

県庁の各職場でも、組合が労働者へ共闘を呼び掛けるオルグ活動が盛んに行われていたといい、大城さんは「存続が決まったときは特別にお祝いしたような記憶はないけれど、『よかったね』『頑張ったかいがあったね』と喜んだのは覚えている」と懐かしむ。
慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった。牛島満司令官

■1945年から、戦後73年の「慰霊の日」

「慰霊の日」の根拠となった牛島司令官と長参謀長が自決した日については、今でも議論されている。86年に見つかった米軍の資料では、複数の捕虜の証言により自決は6月22日午前3時40分だと明記されている。
2人の遺体を確認し、糸満市摩文仁に建てられた墓標を書いたという人も22日だと断言している。

慰霊の日ってどんな日？　沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった

「慰霊の日」に関する新事実を報じる記事＝1986年

そもそも軍人が自決した日を“沖縄戦が終結した”とすることに疑問を投げ掛ける人も多い。牛島司令官は自決前に各部隊へ「最後まで敢闘せよ」との言葉を残して徹底抗戦を指示。このため、彼らの自決後も軍人や住民に多くの犠牲者が出ることになったからだ。

日本軍と連合国側双方の代表が沖縄で降伏文書にサインした9月7日を慰霊の日とすべきだと主張する人もいる。

89年に公休日廃止の議論が沸いたとき、教育現場では「慰霊の日で休校になっても遊んでいては意味がない。
単なる普通の休みととらえている子が多いのではないか」「平和教育は慰霊の日だけの問題ではなく日常生活の中で常に語り合わなければならない」といった懸念の声があった。これは30年たった今も変わらない課題だ。

慰霊の日の制定に立ち会った古堅さんは、14〜19歳の少年が集められた「鉄血勤皇隊」として沖縄戦に動員された後、捕虜になってハワイへ送られた経験を持つ。毎年、慰霊の日には摩文仁にある沖縄師範学校の慰霊塔「沖縄師範健児之塔」での慰霊祭へ足を運び、犠牲になった旧友たちを思う。

「一緒に立っておって吹っ飛ぶも者もいればけがをしないで済む者もいる。
そういう中で偶然生き残った者として、どんな生き方をするのか死ぬまで問われ続ける問題です。
二度と戦世を引き起こしてはならんという立場に立たされている者がね、慰霊やそれに関わるような問題についていささかもないがしろすることは許されないですよ」

戦後73年。また一つ、平成という時代が終わる。薄れゆく戦争の記憶をつなぐ「慰霊の日」はこの先も特別な日であってほしいと願う。（デジタル編集担当　大城周子）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10334.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦・米国の占領政策と

　　　自民党体制の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2018年6月23日より抜粋・転載）

12:20慰霊の日・沖縄戦：

慰霊の日特別号　スマートフォン・タブレットの方は専用アプリでご覧ください

　戦後73年の「慰霊の日」を迎えた、6月23日、沖縄県内各地で、20万人を超える、沖縄戦の犠牲者を追悼する、催しが営まれ、不戦と恒久平和を誓う祈りに包まれた。

　沖縄戦最後の激戦地となった、糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある、「平和の礎」や、糸満市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」には、朝早くから、多くの戦争体験者や遺族、関係者らが訪れた。

亡き家族や友人の思い出、凄惨な戦場の記憶を、呼び覚まし、目を潤ませながら、鎮魂の祈りをささげる、高齢者が子や孫らとともに、線香や花を手向けた。

悲惨な体験を、後世に語り継ごうとする、家族連れの様子もみられた。

◆翁長雄志知事は、平和宣言をした　！

安倍首相・衆参両院議長、関係閣僚らが出席した　！

　平和祈念公園では、午前11時50分から、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われ、正午の時報に合わせて、黙とうした。翁長雄志知事は、平和宣言で、平和を希求する沖縄の心を発信した。安倍晋三首相をはじめ、衆参両院議長、関係閣僚らが出席した。

　沖縄は、戦後73年がたっても、全国の米軍専用施設の７０・３％が集中している。昨年10月の東村高江の民間地への、米軍大型輸送ヘリの不時着、炎上、昨年12月の宜野湾市普天間の小学校運動場への米軍ヘリの窓落下、今年1月に相次いだ、米軍ヘリ不時着、今月も本島近海へのＦ１５戦闘機墜落があった。

沖縄県民が、負担軽減の実感することがないままに、名護市辺野古では、政府による新基地建設が進められている。

◆「平和の礎」の刻銘者は、計24万1525人となった　！

　沖縄戦では、一般県民約9万4千人と、日米軍人・軍属などを合わせて、20万人余が、亡くなった。
国籍を問わず、沖縄戦などの戦没者らの名を刻む、「平和の礎」には、今年新たに58人（県内４７人、県外１１人）が加わり、刻銘者は、計24万1525人となった。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　 真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。

日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、
大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。

第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。

日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。

日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

�W　山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10335.html

　　　　祈りをささげる日だ　！

　　　　沖縄戦とは何か　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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１）沖縄の「慰霊の日」は、沖縄戦で、犠牲に

　　　なった人たちに、祈りをささげる日だ　！

沖縄が、6月23日、日本の敗戦から73年目の「慰霊の日」を迎えた。

6月23日は、太平洋戦争末期に、おびただしい数の、住民を巻き込んだ、激烈な地上戦が繰り広げられた沖縄で、組織的な戦闘が、終わった日とされ、犠牲になった人たちに、祈りをささげる日だ。

最後の激戦地となった沖縄本島南端に位置する平和祈念公園で、6月23日正午前、追悼式が開会された。沖縄戦が始まったのは、1945年3月末であった。

２）1945年4月1日から、米軍の沖縄本島への上陸が始まった　！

４月１日に米軍の本島への上陸が始まった。

この沖縄戦で、当時の県人口の４人に１人にあたる県民１２万人以上が犠牲になった。

日米の軍人を合わせた死者は、20万人に上るとされる。

1990年6月23日、海部俊樹内閣総理大臣が、歴代首相として初めて、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。命をつないだ人々も、敗戦後の米軍占領下で、過酷な生活を強いられた。

1952年4月28日の、サンフランシスコ講和条約発効によって、敗戦後に、連合国軍の占領下にあった日本は、独立を果たしたが、沖縄や奄美は、日本から切り離された。

３）沖縄が、日本復帰するまでの27年間、沖縄は、米国施政権下にあった　！

沖縄が、日本復帰するまでの27年間、沖縄は、米国施政権下にあった。

この間に米軍基地は、本土から沖縄へ移転された。

沖縄では、日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。

過重な基地負担など、現在まで続く、沖縄差別の源流ともなった、4月28日は、「屈辱の日」と呼ばれている。安倍内閣は、第2次安倍内閣が発足した直後の、2013年4月28日に、政府主催の「主権回復式典」を開催し、天皇、皇后の出席を求めた。

４）日本は、サンフランシスコ講和条約に調印したその日、

　　　　日米安保条約にも署名した　！

日本は、サンフランシスコ講和条約に調印したその日、日米安保条約にも署名している。

＊補足説明：サンフランシスコ講和条約とは　？

（朝日新聞掲載「キーワード」の解説より抜粋・転載）

第2次大戦を終結させるため、1951年9月8日、米国など48カ国と日本が米サンフランシスコで署名した。
冷戦を背景に共産圏の旧ソ連、旧チェコスロバキア、ポーランドは署名を拒否した。
52年4月28日に発効し、連合国による日本占領が終わった。
日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島、奄美群島は本土復帰までの間、米国の施政下に残った。

(2014-03-03 朝日新聞 朝刊 特設Ａ)

沖縄を含む南西諸島を切り捨てて、米国に従属することと引き換えに、「見せかけだけの独立」を得たのである。

５）安倍内閣が、「屈辱の日」を記念して、式典を開催し、

　　　これを国民の祝日にする事は、米国の家来の証拠だ　！

この4月28日に式典を開催した、安倍内閣は、この日を国民の祝日にする考えを併せ持っていたのだと推察される。沖縄にとっての「屈辱の日」を記念して、式典を開催し、これを国民の祝日にしようとすること自体が、安倍内閣の本質を鮮明に示している。

要するに、アメリカのポチにしか過ぎないのである。

その沖縄でいま、巨大な米軍基地建設が進められている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　沖縄戦とは何か、深く知るためのＱ＆Ａ

（www.asahi.com：2017年6月23日00時00分より抜粋・転載）

朝日デジタル・木村司：

　沖縄はきょう、72年目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦による日米両軍と民間人らを合わせた死者は約２０万人。この日に組織的戦闘が終結したとされ、沖縄県民の4人に1人が亡くなったとも言われます。
現地で何があったのか、知っていますか。
（朝日新聞が発行する中高生向けの教育特集「知る沖縄戦」から引用したＱ＆Ａです）　　　　　◇

Ｑ１、なぜ沖縄が戦場になったの？

　みんなのお父さんやお母さんが生まれるずっと前、日本は米国やイギリスと戦争をしたんだ。太平洋戦争だ。太平洋の島々を奪った米国は、次に沖縄を占領して日本本土を攻めるための基地、つまり前進基地（ぜんしんきち）として使おうと考えた。
これに対し日本は、日本本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦（じきゅうせん）」の作戦をたてた。

Ｑ２、「沖縄戦」ってどういうものなの？

　沖縄で最初の大きな被害は１９４４年１０月の「１０・１０空襲（くうしゅう）」だ。死者は軍人と民間人あわせて６６８人とされる。

1945年になって、航空機で軍艦（ぐんかん）に体当たりする日本軍の「特攻（とっこう）」攻撃も始まった。特攻による死者は数カ月間に約２５００人ともいわれている。

　米軍は1945年３月末、空襲や海上の軍艦からの砲撃につづき、慶良間（けらま）諸島に上陸。４月１日には沖縄本島中部の西海岸に上陸した。このころから約３カ月にわたる戦いを一般に、沖縄戦と呼んでいる。

　沖縄本島の上陸地から本島北部にかけては約２週間で、米軍に占領された。日本軍がおもに待ち構えていた本島中部では、約４０日間にわたって激しい戦いがあった。
しかし、追い詰められて、首里（しゅり）城地下にあった司令部を捨て、日本軍は本島南部へしりぞく。大きな戦いはその後約１カ月間続いた。

Ｑ３、住民は巻き込まれなかったの？

　戦争はふつう、軍隊と軍隊、軍人と軍人が戦うものだが、沖縄戦は、１０代前半の子どもも含む住民が、足りない軍人の代わりや手伝いをさせられたりした。軍人も、武器をもたない住民も、まぜこぜになったまま地上戦がつづいた。
日本軍が南部に追い詰められてからは特に、米軍の無差別な攻撃に、軍人も、住民も次々と命を奪われていったんだ。
こうしたことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く失われたといわれる。
かつて日本が統治していたサイパンやテニアン、サハリン、満州などでも地上戦があったけど、いまの日本で、そんな体験をしたのは沖縄だけだ。

　沖縄戦の教訓（きょうくん）として「日本の軍隊は住民を守らなかった」と語りつがれている。日本兵に命を助けられた人はもちろんいる。
でも、日本兵に命を脅かされたり、スパイとみなされ、実際に命を奪われたりした人たちがたくさんいる。

Ｑ４、地上戦ってなに？

　太平洋戦争の間、日本本土では、飛行機から爆弾を落とされる空襲で大変な思いをした人がたくさんいる。
一方、沖縄には米軍が上陸し、住民が暮らしていた場所で、米軍と日本軍が戦った。
空からの攻撃にくわえ、陸からは銃（じゅう）や大砲（たいほう）、火炎放射器（かえんほうしゃき）で襲われ、海からは艦砲射撃（かんぽうしゃげき）で狙われた。
爆弾が大嵐のように降り注いだことから「鉄の暴風」とも言われる。米軍は「ありったけの地獄をあつめた」戦場とよんだんだ。

　地下に日本軍の司令部があった首里城も跡形もなくなった。
地形も変わってしまったくらいなんだ。
とくに多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部の喜屋武（きゃん）半島では、１カ月間に約６８０万発、住民１人あたり５０発ほどが撃ち込まれたともいわれているよ。

Ｑ５、どれくらいの人が戦ったの　？

　米軍はおよそ55万人、日本軍はおよそ10万人。
武器の量や性能をあわせた戦力の差は、米国が日本の10倍以上だったそうだ。
そのうえ、日本軍の10万人のうち、２万数千人は、沖縄にいる一定の年齢の男子を急きょ兵隊として集めてつくられた「防衛隊（ぼうえいたい）」や「義勇隊（ぎゆうたい）」、いまの中学生や高校生くらいの生徒たちでつくる「学徒隊（がくとたい）」だったんだ。

　防衛隊の年齢は１７歳から４５歳というけれど、実際にはもっと幼い子どもや高齢の人もいたといわれる。
軍隊の訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられることもあった。学徒隊では「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい）」が代表例だ。

Ｑ６、いったい何人が亡くなったの？

　米国側は１万２５２０人。日本側はその１５倍、１８万８１３６人が亡くなったとみられている。
このうち沖縄県出身以外の日本兵は６万５９０８人。沖縄県出身の軍人・軍属（ぐんぞく）（正規の軍人、防衛隊や学徒隊など）は２万８２２８人。
一般の住民は９万４千人。
沖縄県民全体では１２万２千人以上、県民の４人に１人が亡くなったといわれている。

　ただ、いずれも推計した数字だ。戸籍も焼けてしまって、亡くなった人の数ははっきりわかっていない。家族全員が死んでしまった家もたくさんある。
名前もわからなくて戦没者の名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」に、○○さんの「長男」とだけ彫られている人さえいる。
子どもだった人のなかには、両親が亡くなって自分の生年月日も、名前さえわからない人もいるんだよ。

　米軍の砲弾や銃弾を受けただけでなく、自ら命を絶つ「自決（じけつ）」で亡くなった人や、餓死や栄養失調、マラリアで死亡した人もたくさんいる。
沖縄から疎開（そかい）（避難（ひなん））したのに亡くなった人もいる。
沖縄戦前年の１９４４年８月、九州へ向かっていた船「対馬丸」が米軍に攻撃されて、多くの児童が海で溺れて亡くなったんだ。

Ｑ７、自決って？

　自らのことを自分の意思で決めるという意味もあるけど、軍人が自ら命を絶つ、つまり自殺することを「自決」といったんだ。
当時の日本軍には「戦陣訓（せんじんくん）」という教えがあって、「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかし）めを受けず」、つまり捕虜（ほりょ）になるくらいなら死を選べ、という考えが大切にされていた。
沖縄の日本軍のトップ、牛島満（うしじまみつる）司令官は、本島南部においつめられて「自決」している。
大けがを負って洞窟内に寝かされたたくさんの軍人に、毒が入った飲み物が配られて死に追いやられたことを「集団自決」ということもある。

　一方で、住民の「集団自決」もあった。米軍の激しい攻撃が続くなかで、家族や近所の人たちが壕の中や森でまとまって命を絶つといったことが、慶良間諸島や伊江（いえ）島、沖縄本島各地で起きたんだ。
「集団死」と呼ばれることもある。
日本軍は、住民も、役所も、兵士と同じように命をかけて国を守れという「軍官民共生共死（ぐんかんみんきょうせいきょうし）」という指導方針をとって、住民が米軍に投降（とうこう）することもゆるさなかった。そうしたことが背景にあったんだ。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10336.html

　　　巨大な米軍基地建設が推進されている　！

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
　　　
　　　　　　　沖縄戦・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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１）沖縄の「慰霊の日」は、沖縄戦で、犠牲に

　　　なった人たちに、祈りをささげる日だ　！

２）1945年4月1日から、米軍の沖縄本島への上陸が始まった　！

３）沖縄が、日本復帰するまでの27年間、沖縄は、米国施政権下にあった　！

４）日本は、サンフランシスコ講和条約に調印した

　　　　その日、日米安保条約にも署名した　！

５）　安倍政権が、「屈辱の日」を記念して、式典を開催し、

　　　　これを国民の祝日にする事は、米国の家来の証拠だ　！　

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政権下、辺野古の美しい海を破壊して、

　　　巨大な米軍基地建設が推進されている　！

辺野古の美しい海を破壊して、巨大な米軍基地建設が推進されているのだ。

軍備増強、戦争法制強行制定など、戦前への回帰を強引に進める安倍首相は「東アジアをめぐる情勢は日増しに厳しさを増している」を常套句として用いてきたから、朝鮮半島の平和と安定は、安倍内閣にとっての最大の危機に映っているだろう。朝鮮半島の平和と安定が実現しては困る。

７）安倍首相の正体は、朝鮮半島の平和と安定が

　　　実現しないように、全力を注いできた　！

だから、朝鮮半島の平和と安定が実現しないように全力を注いできたのだと思われる。

しかし、韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領の積極的な行動によって、朝鮮半島情勢が急激な変化を示している。

朝鮮半島の平和と安定は、沖縄における米軍駐留の必要性を大幅に後退させるものになる。

情勢変化を的確に捉えて、辺野古での米軍基地建設を直ちに中止するべきである。

沖縄では今年、知事選が実施される。

８）翁長知事によって、「辺野古に基地を造らせない」との公約は、

　　　守られてこなかった　！

翁長雄志氏は、2014年11月に、「辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げて知事に当選したが、「辺野古に基地を造らせない」との公約は守られてこなかった。

基地建設を阻止するには、知事就任後、直ちに「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取る必要があったが、迅速な対応を示さなかった。

最大のポイントになったのは、辺野古米軍基地建設に向けての、「事前協議書」を、沖縄県知事が、受理してしまったことだ。

９）辺野古米軍基地建設に向けての、「事前協議書」を、

　　　県知事が、受理しなければ、基地建設を防止できた　！

これを受理する前に「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」の行動を取り、政府による辺野古米運基地建設本体工事の着工を阻止していれば、現時点でも辺野古米軍基地建設はほとんど進捗していない状況を確保できたはずである。

しかし、翁長雄志知事は、「埋め立て承認取消」を事前協議書受理まで行わなかった。

政府は、沖縄県への事前協議書提出をもって本体工事に着手した。

10）翁長知事の実態は、辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきた　！

辺野古米軍基地建設を実体として進捗させてきたのである。

辺野古の米軍基地建設を阻止する道が狭められてしまった。

そして、安倍内閣はついに、新基地建設のための、埋め立て海域の一部への土砂投入を、8月17日に開始することを通告してきた。辺野古基地建設を既成事実化するための行動である。

それでも、辺野古基地建設が、このまま一気に推し進められてしまう可能性は、極めて低い。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　沖縄戦とは何か、深く知るためのＱ＆Ａ

（www.asahi.com：2017年6月23日00時00分より抜粋・転載）

朝日デジタル・木村司：

Ｑ１〜Ｑ７は、前回投稿済み以下はその続きです。

Ｑ８、歴史教科書で問題になったの？

　住民の「集団自決」については高校の歴史教科書を更新するときに、文部科学省と教科書をつくっている会社とのやりとりで「日本軍が強制した」という記述が削除されたことがある。
それに対して「集団自決」を体験したり、体験を聞いたりしてきた沖縄県のたくさんの人たちが、大切な歴史を消さないで、と声をあげた。
結果、「軍によって集団自決に追い込まれた住民も出た」「軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」といった表現が復活して盛り込まれたんだ。

　削除された背景の一つとして、ノーベル文学賞作家の大江健三郎（おおえけんざぶろう）さんが書いた「沖縄ノート」という本をめぐる裁判があった。
日本軍が「集団自決」を命じた、という本の記述について、当事者の元軍人らが命じていないと訴えたんだ。
結果的には、最高裁判所が、個々の元軍人が直接命じたという証明はないと判断する一方で、「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍が深くかかわっていることは否定できないと結論を出した。
全体として、日本軍の強制や命令とする見方もありえる、ともいっている。

Ｑ９、沖縄戦はどうやって終わったの？

　日本軍のトップだった牛島司令官が自決したのは６月２３日（２２日説もある）でこの日をもって、日本軍という組織での戦いは終わった。
このトップは自決の前に「最後迄（まで）敢闘（かんとう）し悠久（ゆうきゅう）の大義（たいぎ）に生くべし」と命令を出したと言われている。
つまり、降伏するのではなく、死ぬまで戦いつづけろ、と。

　６月２３日は、沖縄で「慰霊（いれい）の日」として休日になっている。
ただ、実際はトップの自決も知らずに、おびえながら逃げたり、隠れたりしつづけていた人もたくさんいて、６月２３日以降に亡くなった人も多い。
久米島では８月にかけて、日本軍が住民を殺している。米軍が沖縄戦を終えた、と宣言したのは７月２日。
沖縄など南西諸島の日本軍が全面降伏（ぜんめんこうふく）に調印したのは９月７日だ。

Ｑ10、その後の沖縄はどうなったの？

　米軍は日本全体を占領（せんりょう）し、基地を各地につくった。
１９５２年にサンフランシスコ講和条約（こうわじょうやく）が発効（はっこう）し、日本は独立したんだけど、沖縄は切り離され、７２年の本土復帰まで米軍統治下におかれた。
その間、日本各地の米軍基地はどんどん減らされたけど、沖縄ではあらたにつくられたり、広げられたりした。その結果、日本にある米軍専用の基地のほとんどが沖縄に集中している。

　一方、いまも地中には、沖縄戦で亡くなった何千もの人の骨が埋まったまま。撃ち込まれた爆弾で、たまたま爆発しなかった不発弾（ふはつだん）も約２千トンが地中に残っていて、戦後何十年もたってから爆発して亡くなった人もいる。

　不発弾が爆発する。遺骨（いこつ）も墓におさめられない。米軍基地もたくさんある。「まだ戦（いくさ）は終わっていない」という人が多い理由はこうしたことにあるんだ。

トラウマといって、何十年たっても、米軍機をみたり、戦争のニュースを聞いたりすると怖い体験を思い出して眠れなくなったり、気分が落ち込んでしまったりする人もいる。

�U　「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、

　　　「直接交付金」を投入してきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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◆沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、

反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした　！

沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。

ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。

名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。

自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。

◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、

　　　「直接交付金」を投入してきた　！

安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。

露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。

菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。

◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、

　　財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した　！

皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な

　　　利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ　！

選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しにされている。

札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。

菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。

二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。

◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策の利益誘導予算として、

　　活用されてきた経緯がある　！

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。

しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。

◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、

　　　米国は、日本で、治外法権を維持し続けている　！

日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。

沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。

危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10337.html

政治刷新のためには、「安倍政治を許さない　！」オール沖縄の結束が必要だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　日本の警察、検察、裁判所制度の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/23より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、

　　　超軟弱地盤が存在していた　！

埋め立て海域のなかの、大浦湾側の海域の護岸工事予定地付近の海底に、超軟弱地盤が存在していることが、明らかになっているからだ。また、海底に活断層が存在する疑いも濃厚になっている。

護岸工事を進めるには大規模な地盤改良が避けられず、そのために県知事による設計変更の承認が必要になる。

設計変更の承認作業は、2019年1月の知事新任期入り後になる、可能性が高い。

12）辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月

　　　の沖縄県知事選の結果に大きく依拠する　！

つまり、辺野古米軍基地建設の実現可否は、本年11月の沖縄県知事選の結果に大きく依拠することになる。「辺野古に基地を造らせない」公約を本当に守る新知事が誕生すれば、辺野古米軍基地建設を阻止することは、依然として可能なのだ。

最終的に辺野古基地建設を完全に中止するには、日本の政権そのものの刷新が必要不可欠である。

安倍政治を退場させて、主権者のための政治を実現する政権を樹立することが必要になる。

これを主権者が主導して実現しなければならない。

13）本年11月の沖縄県知事選は、まさに　天下分け目の戦いになる　！

11月の沖縄県知事選は、まさに天下分け目の戦いになる。

2012年の日米合意見直しにより、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンの米海兵隊はグアムなどに移転し、沖縄に残る実戦部隊は２０００人規模の第３１海兵遠征隊のみとなることが確定している。

さらに、東アジア情勢の変化によって、沖縄への米軍駐留の必要性自体が大幅に低下する方向にある。

辺野古米軍基地建設を中止する外部環境は整っていると言える。

本年2月4日の名護市長選で自公陣営候補は辺野古米軍基地建設の是非について「あいまい戦術」を採用した。6月10日の新潟県知事選では、自公陣営候補が、原発再稼働の是非について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用した。

14）自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について

　　「あいまい戦術」を採用してくる事が予想される　！

したがって、本年11月の沖縄県知事選で、自公陣営候補は、辺野古米軍基地建設について「あいまい戦術」（＝ペテン師手法）を採用してくることが予想される。

これから知事選までの間に「埋め立て承認撤回」が行われると、政府は法廷闘争に持ち込み、知事選では「裁判の結果を注視する」との主張が提示されることになる。

裁判所は、国家権力に支配されており、安倍政権の下で裁判所が、辺野古米軍基地建設中止を命令する可能性は、皆無に近い。

15）裁判所・裁判官が安倍政権の家来である事を認識して、

　　県知事選の戦術を構築する必要がある　！

これらの点を踏まえて戦術を構築する必要がある。

翁長雄志知事には健康上の問題があり、早期に次期知事選への不出馬の意向を表明するべきである。

その上で、真に「辺野古に基地を造らせない」意思と行動力を持つ知事選候補者の擁立を急ぐべきだ。

実質基地容認派の人々と手を結ぶことも避けるべきだ。

「オール沖縄」の結束は、基地容認派を含める「オール沖縄」ではなく、「基地建設を許さない ！」、「安倍政治を許さない　！」「オール沖縄」でなければならないはずだ。

（参考資料）

　　　対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

　　罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、

　　　「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

　　　＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」
「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程

　　　の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

　　　の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

　　した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

対米隷属・政官業癒着・安倍政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、

いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10338.html

　　今回の地震の波形を見てみよう　！

　各種ブログ：安倍政権の各種疑惑を 忘れさせる、謀略か　？

　　東日本大震災の深層・真相は　？

（haitoukinko.com：2018年6月21日より抜粋・転載）

こんにちは、kinkoです。

6月18日に震度6弱の大阪北部地震が起こりました。ツイッター界隈では、人工地震だったのでは？との憶測が広がっています。

果たして、本当に人工地震だったのでしょうか？

◆人工地震と自然地震の違いとは　？

自然地震は、中学理科で習ったように強い揺れのS波の前にP波と言われる軽い揺れが起こると言われています。緊急地震速報は、このP波を感知して強い揺れのS波を警告するように作られています。

人工地震は、このS波が見受けられず、いきなりP波の揺れが来るそうです。地下核実験による地震の波形に似ているそうです。下の図のように波形に大きな違いがあります。

引用：YouTube「与国」

そして、今回の大阪北部地震の波形がこちら（インタネットで見てください　）

これを見て、みなさんはどう思われるでしょうか？若干ですが、S波があったようにも見えます。震源が10kmと浅かったので、P波到達時間が短かったとも言えなくもありません。

都市伝説好きなkinkoは、「人工地震だ！」と言いたいところですが、なんとも判断しずらいです。

◆地震発生日が、悪魔の数字666 ？

都市伝説界隈では、2018年6月18日の18年を6+6+6、6月、18日も6+6+6と悪魔の数字と言われる666に関連付けています。

数ヶ月前からこの日に何かが起こると言われていました。タイムリーに今回の地震が起きたので、人工的によるものだと騒がれても仕方ありません。

もし、人工地震だったとしたら、何のために引き起こしたのか？なぜ大阪だったのか？を考えてみなくてはなりません。ネット上では、安倍政権によるものでは？とのウワサまで流れていますが、何のためなのかはっきりしません。
また、他国からの攻撃だったら、もっと人の多い東京を狙うと思うのですが…。
それでもHAARP(気象兵器)は、すでに確立されているそうですから、人工的に災害を起こされる可能性もあると肝に命じておこうと思います。

◆防災の意識を高めよう　！

今回の地震で、ブロック塀の下敷きになって亡くなった人が出ました。全国に耐震基準に満たないブロック塀が多くあることがわかりました。
事が起こってから対策を講じるのでは遅すぎるかもしれませんが、これを機に徹底的に見直しをして欲しいと思います。

人工にしろ自然にしろ災害の多い日本で生きていくためには、日頃から防災の意識を高め、自分の身を自分で守る心掛けも必要です。

◆防災グッズは、定期点検していますか？

1日3リットル×3日×人数分のお水は用意されていますか？

家具の転倒防止装置は付いていますか？

kinko家では、賞味期限間近となったカップラーメンを入れ替えました。

家族で避難場所と防災グッズの置き場所を確認しておきたいですね…

お読み頂きありがとうございました　！

○大阪北部地震へのブログの主張は　？

（togetter.com ：2018年6月18日 より抜粋・転載）

☆今回の地震名称は　！ 安倍内閣延命人工地震 ！となりました　！

支持の為、地球自然を 持て遊ぶ、罪は重いぞ　❗安倍晋三　❗❗

☆安倍総理の表情が嘘っぽ過ぎる。予め知っていたかの様だ、
人工地震の自作自演もあり得る。

安倍晋三援護射撃の人工地震 頼みの綱だった金正日が毒を抜かれて、ミサイルも飛ばさず、核実験もせず。米中露非ユダヤ連合に全面降伏。焦り狂っている。

☆また地震です。自然現象としては明らかにおかしい。
歪みのエネルギーがこんなに蓄積するわけがない。
安倍晋三が総裁選を有利にする為に自衛隊に地震兵器を使用させていると考えるのが一番納得のいく考え方だと思います。

☆地震の記者会見では安倍晋三の目が泳いでいたし、一瞬口元がニャリとした事が、

安倍晋三が自衛隊に地震兵器発射を命令した動かぬ証拠です。辻元清美議員に

恐れをなして選挙区の大阪を狙ったというのが事実です。

（参考資料）

　　民主党改革政権を崩壊させるための

　　　　東日本大震災が、人工地震である証拠　！

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵（ロナルド・レーガン乗組員）に健康被害が出ている理由がわかりません。　それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

◆米国が、人工地震を起こす理由は何　？

◆人工地震について、とぼけるアメリカのふくろう　！

アメリカが人工地震を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。

しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。

それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略）です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。　これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくｈ・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図（省略：インタネットで見てください）です。

熊本地震の人工地震が疑われる波形図（省略）

非常に疑わしい波形ですね。上の図の�Aとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。

以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。（近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね）　あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。

もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。　そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。

◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ

ここでひとつ疑問が浮かびます。アメリカが日本に災害をもたらす理由は何？

これは本当にみなさんが思っていることだと思います。『アメリカさんが日本を攻撃する理由がない　！』『安保条約があるのに意味がわからない』

などなど、ここを言及していくと、正に陰謀論といった感じのテーマになっていきます。

このサイトでは、特別、思想的なことを訴えたいわけではないし、それを信じろとまでは考えていませんが、個人的な興味の範囲を広げるといった意味で、シェアしているだけなので、悪しからず。　しつこいようですが（笑）さて、その答えはコチラの動画をご覧ください。

なかなか編集が上手いのでそこに感心してしまいましたが。

ハナから信じないという人はとても幸せだと思います。　私は少しゾッとしましたけどね^^;

まさにブリーチ藍染惣右介　！（上の漫画のキャラです）

『錯覚』・・・、させられていたんでしょうか？

◆熊本地震のパナマ文書との関連性

今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。

個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書（脱税の資料）より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。

パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国（タックスヘイブン）に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。（詳しくは記事下部のリンクから）

現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした・・・。

◆パナマ文書が世界中に流出したのが2016年4月3日。そこから緩やかなカーブを描くように、徐々にネットを中心にパナマ文書問題がヒートアップしてきた矢先の4月14日夜、熊本を震源地とする大きな地震が発生・・・。

当たり前ですが、これだけで熊本地震とパナマ文書を紐付けできるわけはありません。

当然です　！私だったら、まず、信じません（笑）

しかしながら、先ほどの政治的意図を少しエッセンスとして取り入れてみると、少し関連性が尾を引いて出てくる感じがします。

まず、日本政府がパナマ文書問題への調査に後ろ向きだったことですね。

この政府の姿勢と、ネットを中心としたパナマ文書と日本企業や政治家との関わりへの調査要望は相反し、マスメディアにおいては、ある種のメディア・コントロールを感じさせていました。

日本政府がどこかから外圧を受けたのか、それとも余程探られたくない事情があったのかわかりませんが、ことパナマ文書に関しては、あくまで『海外の出来事』というスタンスを貫いていました。

◆航空自衛隊機U125が、同じ九州、鹿児島で墜落した事件　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10339.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp：2018年6月24日 11:04より抜粋・転載）

琉球新報：慰霊の日 沖縄全戦没者追悼式 平和宣言 辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 翁長雄志 承認撤回

◆翁長知事は、平和宣言で、 新基地建設阻止の決意を表明　！

　米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古での新基地建設で、国が8月17日にも、埋め立て土砂を投入する計画を、明らかにする中で、迎えた慰霊の日に、翁長雄志知事は平和宣言で新基地建設阻止の決意を改めて示した。

◆翁長知事：対話外交に乗り遅れている、日本政府の対応も批判　！

その際、緊張緩和へ変化し始めた、東アジアの安全保障環境という観点からも、新基地の建設に異議を唱えた。普天間飛行場の県内移設に反対する、多数の民意に加え、朝鮮半島情勢を巡る、対話の流れに乗り遅れている、日本政府の対応も批判した。

　その上で、前知事時代に、沖縄県が認めた、埋め立て承認の「撤回」について、より強い実行の意思を内外に打ち出した。

◆翁長知事は、すいぞうがん手術の直後、追悼式に出席した　！

　翁長知事が、平和宣言で辺野古移設問題に言及するのは、知事就任以来4年連続である。

膵臓（すいぞう）がん手術の直後で、治療を続けている体調をおして、追悼式に出席した。

沖縄県民にメッセージを送るだけでなく、沖縄の基地問題を、国民全体の問題として、全国に発信することにも、こだわりが強かったとみられる。

　辺野古新基地建設は、「沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」との主張を、初めて打ち出すなど、朝鮮半島の非核化や、平和体制の構築という方向性を示した、米朝首脳会談の共同声明に、期待を表明したのも特徴だ。

　また「かつて沖縄は、アジアの国々との交易や歴史を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた、歴史がある」とも述べた。アジアと日本の懸け橋としての、沖縄の役割にも発言の比重を置き、東アジア地域の発展に貢献し、平和を築くことが、沖縄の基地負担軽減にもつながることも強調した。

◆安倍首相は、辺野古移設を進める方針を、 改めて強調　！

　しかし、外交や安全保障政策の見直しを、翁長知事に迫られた、安倍晋三首相は、辺野古移設を進める方針を、改めて強調するなど、翁長県政との認識の溝が、際立つ形となった。

　安倍政権は北朝鮮情勢が緊張緩和に向かっても、強硬姿勢を崩していない。国が埋め立てを強行する８月に向けた翁長県政の対抗措置が焦点となっている。　（与那嶺松一郎）

（参考資料）

　　独善的な安倍政権の暴政を、日本の

　　　　主権者は、絶対に容認すべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/21より抜粋・転載）

１）御用マスコミでは、安倍内閣が「もりかけ追及」

　　　から逃れるために流布している言葉が多い　！

２）公文書の大改ざん等で、5月の連休前に、

　　安倍内閣が、崩壊寸前まで追い詰められた　！

３）安倍内閣は、刑事司法・メディアへの不当支配

　　　によって、総辞職から逃げ回っている　！

二つの策謀とは、１．刑事司法の不当支配、２．メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

４）安倍内閣は、人事権を濫用して、警察、検察、

　　　裁判所を不当支配している　！

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。

だから、権力の犯罪は、無罪放免にされ、政治的敵対者は、犯罪者に仕立て上げられる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして、内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

５）安倍内閣による、刑事司法・メディアへの

　　　不当支配を国民は見抜くべきだある　！

この構造を主権者が見抜かなければならない。

森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。

６）北朝鮮は、人権侵害国家だが、安倍政権下の

　　　　日本も同様である事を認識すべきだ　！

７）独善的な安倍政権の暴政を、日本の主権者は、

　　　　絶対に容認すべきでない　！

このような暴政を、日本の主権者は、絶対に容認してはならない。

日本を立て直すには、日本の主権者が立ち直らなければならない。

安倍政治の基本は「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。

この「三だけ主義」に毒されている、主権者が増えていることも、重大な問題だ。

権力に対して、従順に振る舞うことが、我が身の安全と考える考え方も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づくものだ。政治は、何のために存在するのか。

８）「三だけ主義」に毒されている、安倍政治を

　　　　刷新するために、国民は賢明になって団結すべきだ　！

政治に携わる者は、どのような考え方を持つべきなのか。

主権者がこの点をよくわきまえていなければ、政治が歪むことを防ぐことはできない。

政治は立場の弱い者のために存在する。

すべてを市場原理に委ね、すべてを、無法地帯で処理すれば、社会は暗黒化する。

この地獄を回避するために政府が必要になるのだ。

９）本来、政府の役割は、結果における

　　　　不平等を、是正するためである　！

経済政策において、政府が必要であるのは、結果における不平等を、是正するためである。

力の強い者に果実の一部を拠出させて、弱い立場にある者に再分配する。

このことによって、すべての市民に、最低限度の生活水準を保障できる。

憲法が保障している、基本的人権は、自由権、参政権と生存権なのだ。

経済政策は生存権の保障を実現するための方策なのである。

政治に携わる者は、私利私欲のために政治を行うのではなく、主権者である市民の幸福のために政治を行うのである。

10）安倍首相・政権は、「いまだけ、カネだけ、

　　　自分だけ」の権化と化している　！

ところが、安倍政治では、これが完全に逆立ちしている。

総理大臣自身が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の権化と化している。

そして、この「三だけ総理」を支持する「三だけ国民」が少なからず存在するのだ。

安倍自公政治に投票している国民は全体の４分の１に過ぎない。

安倍自民に投票している国民は全体の６分の１に過ぎない。

国民の４分の３は、安倍自公政治の支持者ではない。

11）75％の主権者が結束・活動すれば、直ちに安倍政治を、刷新できる　！

この４分の３の主権者が結束すれば、たちどころに安倍政治は終わる。

このことを改めて確認しておこう。

しかし、現実には主権者の半分が選挙に行っていない。

自分たちの生活に直結する政治の体制を決定する選挙に足を運んでいないのだ。

選挙に足を運ぶ主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

しかし、議席は自公が７割、反自公が３割である。

12）絶対得票率が約24％の自公が、70％の議席を占有して、暴政を続けている　！

13）安倍政治を刷新するためには、「大異を残して大同につく」ことが必要だ　！

14）安倍政治が永続すれば、日本は完全に破壊し

　　　尽くされてしまう可能性が高い　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10340.html

　　東電検討、廃炉作業は最大の難関　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　東日本大震災・福島原発事故の深層・真相は　？

（www.iza.ne.jp：2018.6.23 18:51より抜粋・転載）

2011年（平成23年）3月の東日本大震災で、炉心溶融事故が起きた、東京電力福島第１原発１〜３号機のうち、東電が、溶融核燃料（デブリ）の取り出しに、最初に着手するのは、2号機とする方向で検討を進めていることが、6月23日、関係者への取材で分かった。

21年以内のデブリ取り出し開始を、目指している。取り出しの初号機が具体的に判明するのは初めて。

　事故時に原子炉の冷却ができなくなった、１〜３号機では、核燃料が溶け落ち、原子炉格納容器内に散乱している。金属製の燃料被覆管や格納容器のコンクリート材などと、混ざり、強い放射線を出している。取り出しには、ロボットアームなど、遠隔操作の装置が必要で、廃炉作業の最大の難関となる。

国と東電が策定した、廃炉工程表「中長期ロードマップ」では、2031年度に、取り出しの初号機を決め、方法を確定するとしている。

　東電は、デブリ取り出しに向け、１〜３号機の格納容器内部の調査を進めてきた。内部に水がたまっている３号機では、昨年7月、水中ロボットによる、調査でデブリの可能性が高い、小石状や溶岩状の堆積物を初めて確認した。２号機では、今年1月、カメラ付きパイプを使って小石状のデブリを確認できた。

（参考資料）

　　　実は、大震災・3.11は、人工地震　！

　　　　　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

　　　所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。
3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。

これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。
人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。
幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。
この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。
宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

　　　ＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

　　世界大戦末期の時から使われていた　！

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。　
こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。
今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人（白人）で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。そして、本当のユダヤ人（黄色人）の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。
「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も？？？となってきます。

�U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証　！

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　2011年刊：

１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた　!

　アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！

それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋）

２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功　！

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

３）米国は、「地震・津波兵器」による

　　　東南海地震、三河地震を起こした　！

　東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、

意図的人工地震は、インペイ　！

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年（昭利20年）の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。

５）地震兵器による東南海地震、三河地震、

　　　原爆投下2回は、人体実験だ　！

昭和20年原爆投下、ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で、空中使用するという、格好の「人体実験」としてあらかじめ決めていたからなのです。

６）人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断　！

７）20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない　！

人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない

そして、地震発生からちょうど20分後にすぐ近くで15時06分にＭ７．０の地震が起き、第二の津波が起きました。

さらにちょうど20分後の15時26分に今度は離れた地点でＭ７．２の地震が起き、第三波の津波が起きました。

さらにちょうど20分後の15時46分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。

どうでしょうか。ぴったり4回、20分ごとに地震が起こるというのは、自然界では、“「天文学的な確率」であり、絶対ありえない”ことではないでしょうか（自然地震と人口地震の地震波の相違は、インタネットで見て、確認してください）。

「誰かが20分ずつ時間をずらして、津波の影響を見ながら、地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。

８）巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10341.html

　　姉は、サイコパス等の障害者か　？

（www.yomiuri.co.jp：2018年06月23日 23時27分より抜粋・転載）

○姉の足立朱美が容疑者：

　堺市の住宅で、3月、練炭自殺を装って、弟を殺害したとして、姉が逮捕された事件で、姉の足立朱美あけみ容疑者（44歳）が事件後、弟が、練炭のそばで倒れていた、現場のトイレの一部を、塗装していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

◆弟に、睡眠薬を飲ませ、練炭を燃やして、殺害したのか　？

　姉・足立容疑者は、3月27日、堺市中区の実家2階のトイレに、睡眠薬を飲ませた、弟の建築会社社長聖光まさみつさん（40歳）を運び、練炭を燃やして、殺害したとして、殺人容疑で、逮捕された。容疑を否認しているという。

　聖光さんが発見された際、ドアの隙間は、接着剤で埋められ、聖光さんのものとみられる、遺書も見つかったことから、大阪府警は、当初、自殺の可能性が高いとみて、現場検証は、行わなかった。

◆足立容疑者が、証拠隠滅を図ったのか　？

　捜査関係者によると、姉・足立容疑者は、事件後、接着剤をはがし、ドアの縁に、ニスを塗っていた。接着剤の上から、塗った部分も一部あるという。接着剤や縁には、指紋や微物が残っている可能性があり、府警は、足立容疑者が、証拠隠滅を図ったとみている。

（参考資料）　　　

　　　　サイコパスとは？

（wikipediaより抜粋・転載）

サイコパスは社会の捕食者（プレデター）であり、極端な冷酷さ、無慈悲、エゴイズム、感情の欠如、結果至上主義が主な特徴で、良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。その大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者である。

北米には少なくとも200万人、ニューヨークだけでも10万人のサイコパスがいると、犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは統計的に見積っている

1.犯罪面での多才ぶり

　彼らの犯罪は一種類だけでなく多岐にわたる。本物のサイコパスは犯罪の多種多様な側面にたやすく関わることができ、ほぼその全てをモノにする。

　彼らは多数の異なる犯罪で逮捕されている。もし捕まってなければ、彼らは自分がどれほどうまく逃げおおせたかについて、誇らしげに話していることだろう。via:20 Signs That You Might Be A Psychopath・原文翻訳：R

2.仮釈放の取消

　サイコパスは捕まってから仮釈放されても、その一時的な釈放条件に違反して再逮捕されることが多い。これは彼らが釈放中にあることに無関心だったり、単にわすれっぽかったり、不注意だったりするためだ。また彼らは跡形もなく行方をくらますこともある。

3.青年期の非行

　ある程度の若気の至りはつきものなのだが、子供、または十代のサイコパスはたいてい他の子供達とトラブルを起こしている。
彼らは公共物の破壊や暴行、もしくは窃盗などの犯罪を犯す。捕まれば彼らは拘束される可能性もある。だが、抜け目がなく人の操作に長けた彼らは、人々が知る以上に悪いことをやっているかもしれない。

4.短い結婚期間、多数の離婚歴

　乱交傾向というサイコパスの症状が、長期にわたる結婚生活上のトラブルになる場合もある。もし彼らから見て結婚後の暮らしが自分の基準に満たない場合、その生活を丸ごと捨て去ったりしても良心の痛みはないようだ。子供達や相手の幸せなんて関係ないのだ。

5.行動に対する責任が全く取れない

　サイコパスにとっては、自分が何か間違ったことをしてた、もしくはそもそも自分に非があったことを認めるのは非常に難しい。そのため彼らは自分自身がしたことで、他の人々にバレていようとも、特定の行動に対する責任を否認する傾向にある。

6.現実的な長期にわたる目標がない

　たいていの人は夢や目標を持っていて、大部分の人は長い時間をかけてその実現を目指すだろう。しかしサイコパスにはそんな目標は全く無いかもしれない。もしあった場合、それはたいてい非現実的だったり、完全に実現不可能なものだったりする。

7.幼少期からの異常行動

　幼少期における異常行動は、成人した時の精神病的な傾向を表すらしい。これらの異常行動の中には13歳以下での窃盗や虚言癖、またはドラッグの使用などが含まれるようだ。

8.性関係の乱れ

　自分自身の満足感のために、うわべだけの軽い間柄になり体の関係を持つサイコパスは、すぐに寝ることができる相手や一夜限りの相手を得る機会を常に求めている。

　彼らはたいてい感情面での結びつき、外見などはお構いなしで関係を持つ。一度に多くの人々と性的な関係になり、公共の場でそのことを話すこともある。

9.寄生的な生活

　サイコパスはよく寄生虫のごとく他人の金銭、または個人の私益を利用しようとする。彼らは自分のために人々にとりつき、自分自身の責任から逃れようとする。

10.自分の過ちを決して認めない

　サイコパスは決して自分の非を認めたりはせず、それを他の人のせいにする。彼らがいかに理屈にあわないことを言っているかを説明しても、納得させることは難しい。逆に彼らはそのずる賢さと抜け目のなさで、自分が正しいを思いこませることができるかもしれない。

11.無責任

　ほとんど子供みたいなもので、大人でありながら約束を果たすことや、義務を全うしたりできず、つねに責任感が無い。彼らは請求書の支払いをしなかったり、仕事も割に合わないことはしないかもしれない。
　そういうケースは普通の人々の間でも見られることかもしれないが、サイコパスにとってそれは珍しいことではなく、こういうことを何度も繰り返すのだ。

12.衝動的

　たとえば手元に届いたばかりのクレジットカードでいきなり高級車を買ったりはしないだろう。でも彼らはできてしまう。
サイコパスは自身の将来の行動や決定に対し、計画を立てたり例外を設けることは滅多にない。彼らは後先のことなど考えない。行動が先にあり、そのあとに考えるのだ。

13.自分の行動を制御できない

　衝動性同様、自身の行動をコントロールするのが難しいと感じる。彼らは毎日の暮らしや、日常に起こる思いがけない状況にイラついたり、威嚇したり、怒ったりすることもある。
彼らは自身の感情を制御するのが困難で、それが躁うつ状態や、理不尽な行動につながったりする。

14.他者に冷淡　つまり人の気持ちを考えないという特徴。サイコパスは人の感情を気にすることはまず無く、失礼なことを言って人を傷つけたり、特に理由もなく人を嫌悪したりする。

15.良心の異常な欠如

　一般的な人々の多くは、他者に対してある程度の感情移入や同情心を持つが、サイコパスはそういった感情をほぼ持たず、悪いことをした時も罪悪感を持ったり、良心の呵責を感じることがほとんどない。これが極端な場合、連続殺人犯や大量殺人犯の特徴になる。

16.ずる賢こく人を操ろうとする　！

　サイコパスは他者の感情を完全に無視するので、ただのウソの中でも特にこういった特徴が目立つ。彼らは自分たちの思い通りにするために、人の気持ちや幸せなどそっちのけでずる賢くて巧妙な作戦を使って嘘をつき、人を騙してペテンにかける。

17.慢性的に平然と嘘をつく

息を吐くようにウソをつけるのも大きな特徴の一つだ。サイコパスはよくウソをついたり、ささいなことでもつくり話をする。彼らは周囲の人々を欺こうとして狡猾、または陰険になったり、徹底して卑怯な人間になったりする。

18.刺激を求める　！

　じっとしていることや、長期間にわたって一つのことをだけを行うことができない。彼らは純粋にスリルを求め、リスクを伴うことや、いくらでも危険なことをする。退屈な作業や面倒な人を避け、つまらなすぎて時間がかかると感じる仕事をするのが耐えられないのだ。

19.自信満々でよく自慢話をする

　もしあなたがよく自慢するタイプで恩着せがましく、いつも自信満々な態度であれば、それは誇大的(大げさな)傾向を示している。
このタイプの人々が主に考えることは「自分の世界」であり、他の人々を見下している。一般に彼らは自分が万能だと思っているが、彼らの非現実的な基準に沿うものなど、どこにも無いのだ。

20.表面上は魅力的で口達者

　これは人見知りとか内向的の真逆にあたる。サイコパスは他の人々と打ち解けやすく、社交的で会話もうまい魅力的なタイプになる傾向がある。

　一般的にこのような特徴のあるサイコパスはどんな発言をすればいいのかを常に理解していて、求められていない時でもそれを口に出す傾向がある。
彼らはうわべだけの関係を上手に発展させることができるのだ。しかし親密な関係を築けることは滅多にない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10342.html

　　安倍政権・与党への野党の主張は　？

（news.tbs.co.jp：2018年6月20日 11時38分より抜粋・転載）

　国会は会期末を迎え、政府与党は会期を、来月２２日まで３２日間延長することを決めました。

国会記者会館からの報告です。

自公：働き方改革関連法案などを今の国会で成立させることを確認　！

　安倍総理と公明党の山口代表は、6月20日朝、党首会談を行い、会期を延長させ、最重要法案として位置付ける、働き方改革関連法案などを今の国会で成立させることを確認しました。

　「（安倍首相から）“政府としても答弁・その他、丁寧にやっていくつもりです”という内閣の決意の表明がありました」（自民党 二階俊博幹事長）

　政府与党は、来月22日まで会期を延長させることで、現在審議中の働き方改革関連法案やカジノ整備法案のほか、参議院の議員定数を６増やす公職選挙法改正案を確実に成立させたい考えです。

　一方、立憲民主党などの野党は、会期延長に反対しています。

◆立憲民主党：乱暴な国会運営は、 決して看過できない　！

　「乱暴な国会運営は、決して看過できるものではありません。ましてやこの期に及んで積み残しの法案を処理するための延長することはありえません」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）

　野党側は、複数回の予算委員会の集中審議や加計理事長らの証人喚問を引き続き求める方針で、与野党の対立は激しさを増しています。

（参考資料）

�T　森友学園疑惑徹底追及　！ 安倍内閣は総辞職を　！

　　　6.21国会議員会館前行動で神本議員があいさつ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月21日より抜粋・転載）

市民団体主催で毎週木曜日の夕方に行っている安倍内閣の総辞職を求める行動が、6月21日夜、議員会館前で行われ、立憲民主党を代表して神本美恵子参院議員があいさつしました。

　神本議員は、政府・与党は国会の会期を延長し、カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案いわゆる「カジノ法案」や過労死促進となる「高度プロフェッショナル制度」を含めた「働き方改革法案」など悪法を成立せようとしていると批判した。

「私たちは森友・加計問題など徹底的な真相を究明していく。安倍政権の膿（うみ）を出す、『膿出し国会』にしていく」と表明し、安保法制が衆院で可決された2015年4月21日、「戦争絶滅」を訴え続けたジャーナリストのむのたけじ氏が発した、「戦争をやめさせようと思ったら、始める前に力を尽くして始めさせないようにすること。

戦争が始まってしまったらどうにもしない」という言葉に触れ、「この思いを共有してがんばっていきたい」と力を込めました。

�U　麻生太郎財相の辞任は 「ゼロ丁目ゼロ番地だ」

　　　 大塚共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月21日より抜粋・転載）

大塚共同代表定例記者会見　大塚耕平共同代表が、6月21日、定例記者会見を党本部で開いた。

◆大阪北部地震への対応について

　この中で大塚共同代表はまず、「大阪北部地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々、けがをされた方々にお見舞い申し上げたい」と述べ、国民民主党としても対策本部を立ち上げ、午前中に関係省庁から被害状況等についてヒアリングを行ったことを明らかにした。
さらに今後、党として対応できることは全力で対応するとともに、法案対応や行政などの地震に対する対応には出来るだけ協力して取り組んでいきたい、との発言があった。

◆加計孝太郎・加計学園理事長による記者会見について

　サッカーＷ杯の対コロンビア戦の当日に行われた加計孝太郎・加計学園理事長による記者会見について触れ、「時間的にも非常に短いもので、内容からすると、（疑惑の）火に油を注いだかのような」会見だったとした上で、「極めて不誠実な対応であったように見えた」と論評した。
「総理は『うみを出し切る』と述べられているが、逆にうみがたまって化膿して、病毒が全身に回ってしまいそうな、そんな印象すらある展開となってきている」として、「国会の延長が決まったので、この話もしっかりと取り扱っていかなくてはいけないと思う」と述べた。また加計氏自身についても「国会に呼んで話を伺うのが筋だろう」とした。

◆国会会期の延長について

　延長された国会のスケジュールや運びについては、「与党側から提案や意向を待っている段階だが、現時点では明確な表明がない」と説明した。

　また記者との質疑応答の中で、延長国会での「一丁目一番地」となるテーマは何かと尋ねられ、「ＩＲ（カジノ）、働き方改革、参院の選挙制度改革」の３法案を挙げた。

その上で、麻生太郎副総理兼財務相の辞任については「ゼロ丁目ゼロ番地だ」と述べ、「私の政治経験では、この状況でまだ辞めないというのは考えられない対応だ。
晩節を汚すことになり、麻生大臣自らは辞めたいと思っていらっしゃると思うが、周囲が辞めさせない」との見方を示した。

　また安倍総理が２０日夜、麻生太郎副総理兼財務相らとの会合の席で、首相が出席する予算委員会集中審議について「勘弁してほしい」との発言があったとされる件については、「もし実際あったとすれば、不誠実、不適切な発言」とコメントした。

◆衆院厚労委員会での自民党議員のやじについて

　衆院厚生労働委員会での自民党議員のやじ（受動喫煙対策が議論された委員会に１５日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたとされる件）については、「参考人にヤジを飛ばす、というのはあってはならない」とした上で、「いい加減にしろとは、自分たちと異なる意見は受け入れない姿勢を表している。

安倍政権下の傾向を見ていると『最後は数で何でも決められるから、その間のプロセスは短ければ短いほど良い』的な姿勢が顕著。
しかし多数派の意見が必ずしも的確であったり、合理的であるとは言い切れない。

少数派の意見もよく聞いて、現実的にどこが一番良い落とし所かを見出すのが国会で、諭すのが総理総裁の役割なはず。
民主主義に対する敬意の念、理解が足りないということが、自民党のおごりを生んでいるのではないか」との見方を示した。

�V　井上議員は、“悪法通さぬ”と主張　！

　　　25日、参院予算委で集中審議

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月23日より抜粋・転載）

　参院予算委員会は、6月22日の理事懇談会で、２５日に「内外の諸情勢」をテーマとして、安倍晋三首相出席の集中審議を行うことを決めました。
日本共産党など野党側は、森友・加計疑惑をめぐり、加計孝太郎加計学園理事長らの証人喚問を要求。与党は検討すると述べるにとどまりました。

　野党側は、２５日の集中審議に外遊中の河野太郎外相の出席が得られないことから、北朝鮮問題などの外交問題については、外相が出席する審議が別途必要だと主張しました。

　理事懇に先立ち、自民、国民民主両党の参院国対委員長が会談し、２６日に厚生労働、内閣両委員会で安倍首相出席のもとで質疑を行うことを合意。
自民党は「働き方改革」一括法案と環太平洋連携協定(ＴＰＰ１１)関連法案の採決を提案しましたが、国民民主党は拒否しました。
また、２７日に党首討論を行うことでも合意しました。

　参院野党国対委員長は２２日会談し、日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「両法案の審議は尽くされていない。
２６日の採決などさせないための対応が必要だ」と述べました。立憲民主党も採決は許されないと表明しました。

�W　会期延長・末強行は、「公明党対策」だ　！

　　　カジノ衆院審議で自民党関係者の発言

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月23日より抜粋・転載）

　衆院でカジノ実施法案を強行した自民、公明の与党。安倍内閣と協力し大阪へのカジノ誘致を進める維新も賛成しました。刑法上の犯罪である賭博（ギャンブル）を「成長戦略」と位置付け、合法化する法案を力ずくで通す姿にあぜんとします。

　なぜ会期末が近づく中でカジノ実施法案を国会に提出し、十分な審議もせず、会期を延長してまで強行に走るのか―。自民党関係者の一人は「公明党対策だ」と語ります。

　「公明党は、党員や創価学会の中でも反発の強いカジノ法案を、できるだけ選挙から遠ざけて通したいと言っている。

来年の統一地方選挙や参院選挙の前にやられるのは嫌だということだ」

　もともと公明党内や支持母体の創価学会にはカジノ合法化への反発が強いのです。しかも公明党は昨年の総選挙で６人落選の痛撃を受けており、来年の選挙へ向け、批判や党内の混乱を緩和したい思惑があります。

　公明党は１６年に今回のカジノ実施法案の元となるカジノ解禁・推進法案に「自主投票」の対応を取り、山口那津男代表や井上義久幹事長ら幹部が反対票を投じていました。

　１９日の衆院本会議でのカジノ実施法案の採決に富田茂之幹事長代理は欠席し投票を棄権しました。「ケガをした」ということですが、同党の深い混迷がにじみます。

�X　安倍退陣へもうひと押し　！　　6.10国会前大行動で決意　！

　　　「改ざんの元凶は首相」、吉川幹事長

安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動　吉川元

「安倍政権の退陣を要求する、6・10国会前大行動」が、6月10日、国会正門前で行なわれ、降りしきる雨の中、約2万7000人が参加した（主催・同実行委員会）。　冒頭の主催者あいさつで福山真劫さん（総がかり行動実行委員会）は「うそだらけの政治を直ちに終わりにしよう」と呼びかけ、「私たちがあと一歩、もう一歩頑張れば安倍を退陣に追い込むことができる」と強くアピールした。

政党からは社民・吉川元幹事長、立憲・福山哲郎幹事長、共産・小池晃書記局長、無所属の会・田嶋要衆院議員の野党４党・会派代表があいさつ。

吉川幹事長は、公文書の改ざん・隠ぺいが行なわれたり一連の疑惑への関与が疑われたりした国の行政機関は、１府１１省のうちの８つに上り、麻生財務相は記者会見で改ざんは「どの組織でもあり得る」と述べたことに触れ、「原因はどこにあるのか。あの官邸のトップ、安倍総理こそがこのゆがんだ行政をつくり出した張本人だ」とあらためて喝破した。

（社会新報2018年6月20日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10343.html

　「働かせ方改革法案」・安倍政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年6月24日より抜粋・転載）

放送日 2018年6月24日(日) 9:00〜10:15：放送局・NHK総合大阪

☆キャスト：森ゆうこ（自由党）・小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・福山哲郎（立憲民主党）・柴山昌彦（自民党）・古川元久（国民民主党）・行田邦子（希望の党）

　　馬場伸幸（維新の会）・吉川元（社民党）

☆司会者：太田真嗣・牛田茉友（うしだ・まゆ）

オープニング （その他）：09:00〜

オープニング映像。国会では会期延長が決まった。自民党の二階幹事長は、会期延長が認められた以上、全力を尽くして頑張っていくと語った。

キーワード：二階幹事長・枝野代表・加計学園

与野党論戦　延長国会　攻防の行方は （バラエティ/情報）：09:00〜

◆延長国会にどう臨むのかについて

スタジオでは延長国会にどう臨むのかについて話題となった。柴山昌彦氏は働き方改革について今国会で成立させ、IR法案も早期に成立させていく考えを示した。
福山哲郎氏は延長国会について、裁量労働制のデータ不備、文書の改ざん、虚偽答弁など無茶苦茶な国会で、法案が会期内に成立しないのは政府、与党の責任であると語った。

斉藤鉄夫氏は延多くが採決に至っていないということは残念で、野党による長期の審議拒否があり、重要法案については成立に向けて全力を挙げたいとの考えを示した。

森ゆうこ氏は原発0基本法案を野党が出してるので、議論してほしいと主張した。また延長国会については国民生活を壊す法案を無理やり通そうとする与党の姿勢に強い憤りを感じざるを得ないとの考えを示した。

森友・加計学園問題の疑念を払拭できないことが審議にも影響しているのではないかということについて、信頼回復にどう取り組むのかという問いに柴山昌彦氏は、国会でしっかりとした審議が行われるのが当然のことであると思うと語った。

◆働き方改革関連法案について

スタジオでは働き方改革関連法案について話題となった。働き方改革関連法案では時間外労働に罰則付きの上限規制を設けることや、高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みが盛り込まれている。

福山哲郎氏は裁量労働制のデータに不備があり、高度プロフェッショナル制度については12人しか聞いておらず、法律の不備を表しており、こんな法案は止めたほうが良いとの考えを示した。

タジオでは働き方改革関連法案について話題となった。働き方改革関連法案について世論調査では賛成が14％、反対が32％となっていることについて柴山昌彦氏は、時間管理の成功事例などを浸透させていくことではないかと思っていることを語った。

◆IR整備法案について

スタジオではIR整備法案について話題となった。IR整備法案は衆議院で可決し、参議院に送られている。
法案では事業者にカジノ収益の30％を国に納付することなどが盛り込まれている。
福山哲郎氏は日本の刑法は賭博を禁止しており、依存症対策をしてまで導入しなければならないのかと考えを語った。

古川元久氏は様々な問題が浮き上がっており、まずはギャンブル依存症対策をきちんとやるということを最優先すべきであると主張した。
小池晃氏は賭博であり、刑法で禁止されたものであるのになぜ合法化されるのかと主張した。

吉川元氏はIR整備法案について、違法とされない要件のどれにもクリアしておらず、カジノ管理委員会には事業者も入っており、世界で1番厳しいというのはデタラメであると主張した。

福山哲郎氏は、まったく今回の法律は、なんでやるのかというのが正直な思いであると語った。小池晃氏は弊害があるのであればやめるべきであるとの考えを示した。

古川元久氏は、この法案の中身については問題点が解決されていないのではないかということが審議でも明らかになっていると主張した。
柴山昌彦氏はハイローラーにお金を回してもらうことによって地域の経済が豊かになるとの考えを示した。

◆公職選挙法改正案につて

スタジオでは公職選挙法改正案につて話題となった。参議院の選挙制度では選挙区の定数が「10増10減」となっており、合区を鳥取県と島根県、徳島県と高知県で行っている。自民党などが提出した公職選挙法改正案では選挙区で埼玉県の定数を2増やし、比例代表では定数を4増やす特定枠を導入するとしている。

スタジオでは公職選挙法改正案につて話題となった。福山哲郎氏は定数を6増やすという案で、このような案は取り下げてもらいたいと主張した。
馬場伸幸氏は自民党の公約には国会議員を3割減らすと書いていたが、どの時点で変わったのか理解することができないと語った。

森ゆうこ氏は、合区を進めたのは自民党であり、困ったから急に今回のような案を出してきたというのは説得力がないと主張した。
行田邦子氏は、議員定数の増加は時代に逆行しているので反対であると主張した。

柴山昌彦氏は定数の増加については、行政をチェックする機能を重視することに繋がると思うと語った。また、一部地方では定数を増やしたほうが良いのではないかという議論も出ていると語った。

◆北朝鮮問題について

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。吉川元氏は存在感を示しているかというと、残念ながらそうなっていないと思うと語った。
行田邦子氏は北朝鮮がこれまで何度も非核化の約束を破っているということを忘れてはならないとの考えを語った。

小池晃氏は日朝外交の課題としては安倍首相が圧力一辺倒の態度を改めて、拉致問題も北朝鮮と対話をするのだというふうに言うのは重要だと思うと語った。

（参考資料）

　　安倍自公・「働き方改悪」に、野党は、

　　　　　ここで攻撃の手を緩めてはならない　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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１）ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現して

　　いるが、実態は、「働き方改悪」だ　！

安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。

２）「戦争法制」を「平和安全法制」、「共謀罪」を

　　　「テロ等準備罪」と呼び変えて、国民を騙すのだ　！

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」（＝ペテン師手法）を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要がある。

３）安倍政権は、数の力による、強行採決等、

　　ペテン師・暴政を継続してきた　！

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は、数の力による横暴極まりない対応を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が、著しく悪質であることが判明したことが、背景であると考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を、実現するために、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。野党は、ここで攻撃の手を緩めてはならない。

４）安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃

　　　　の手を緩めてはならない　！

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

５）安倍政権が、月100時間未満の残業を、

　　　　合法化する事は、過労死合法化である　！

安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

６）月80時間の残業で過労死が認定された事例を考慮すれば、

　　　「過労死合法化法案」との批判は当然だ　！

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろう。

これと同じ対応を安倍政権が示している。

７）「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める

　　　　悪質な呼称、ペテン師手法である　！

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

８）安倍政権による、「働き方改革」の説明は、

　　　 ほとんど「詐欺」である　！

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。

　　　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10344.html

自民党総裁選：安倍首相、 議員票過半数の勢い　！

　　　　安倍陣営は小泉氏を警戒　！ 地方票で変動も

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年6月24日 18時36分より抜粋・転載）

東京新聞：　９月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は、自民党の派閥に属さない、国会議員73人の動向を２４日までに探った。

約４割に当たる、31人が、安倍晋三首相（党総裁）の連続3選を支持する意向だと判明した。派閥として、安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢いだ。

ただ、無派閥の約半数に当たる、37人が態度未定・無回答である。

党員・党友の地方票の行方も見えず、情勢が変動する余地がある。

◆安倍陣営は小泉氏を警戒　！

安倍陣営は、抜群の知名度を持つ小泉進次郎筆頭副幹事長の動向を警戒する。

「反安倍」の流れをつくる潜在力を持つからだ。

後れを取る、石破元幹事長の陣営は、小泉氏に秋波を送り、逆転を狙う。

「陰の主役」を巡る、水面下の駆け引きが始まっている。

今月6日、小泉氏は、参院定数を、6増する自民党執行部の公選法改正案に対し、公然と批判を展開した。

また、安倍政権が幕引きを急ぐ、森友・加計疑惑等不祥事に苦言を呈する姿勢は一貫している。

さらに、3月には、若手約30人と政策提言グループを発足させた。

「政治を今の時代に合うようにアップデートする」と、行き過ぎた官邸主導の見直しを議論している。

安倍首相と石破茂元幹事長、野田聖子総務相が、立候補に意欲を示しており、岸田文雄政調会長も出馬を選択肢としている。

（共同通信）

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、 独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、 ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ　！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理の、「もともとの性格ゆえ」なのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

�Bイメージや外見がかなり気になる。

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�W　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

　　 約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�X　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10345.html

　　　中川環境相、福島第一原発事故について、

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　東日本大震災・福島原発事故の深層・真相は　？

（www.kahoku.co.jp：2018年06月24日より抜粋・転載）

日中韓３カ国の環境相による全体会合で発言する中川環境相：

　【蘇州共同】日中韓３カ国の環境相による全体会合が、6月24日、中国江蘇省蘇州で開かれ、中川雅治環境相は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染に関し、事故で立ち入り制限されている帰還困難区域を除き、「全て終了した」と述べ、対策の進展を強調した。

　中国は、福島など10都県の全ての食品と飼料、韓国は、福島など8県の水産物の輸入停止措置を講じており、日本政府として、両国に規制撤廃を促す狙いがある。

　中川環境相は、食品の検査について、国際基準と比べ、厳しい基準値を設けていると説明し、「安心してほしい」と訴えた。「福島の環境再生は、着実に進んでいる」とも指摘した。

（参考資料）

　　実は、大震災・3.11は、人工地震　！

　　　　証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、 自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。
3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。
3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。
地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。
人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

　　　　本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。
幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。
この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

　福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。
宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。
女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

　　　　世界大戦末期の時から使われていた　！

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。　こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。

今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人（白人）で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。そして、本当のユダヤ人（黄色人）の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。
「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も？？？となってきます。

�U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証　！

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　2011年刊：

１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた　!

　アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！

それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全14ページ中10ページから抜粋）

２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功　！

この報告書によれば、第二次大戦末期の1944年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

３）米国は、「地震・津波兵器」による東南海地震、三河地震を起こした　！

　東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ　！

大地震が起こったのが、ちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ29爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、1945年（昭利20年）の1月13日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ6・8、死者2306人に達する大地震です。

1945年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って、「敗戦を意思表明」していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ29による広島・長崎への原爆役下が強行されました。

５）地震兵器による東南海地震、三河地震、原爆投下2回は、人体実験だ　！

昭和20年原爆投下、ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で、空中使用するという、格好の「人体実験」としてあらかじめ決めていたからなのです。

６）人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断　！

７）20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない　！

人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない

そして、地震発生からちょうど20分後にすぐ近くで15時06分にＭ７．０の地震が起き、第二の津波が起きました。

さらにちょうど20分後の15時26分に今度は離れた地点でＭ７．２の地震が起き、第三波の津波が起きました。

さらにちょうど20分後の15時46分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。

どうでしょうか。ぴったり4回、20分ごとに地震が起こるというのは、自然界では、“「天文学的な確率」であり、絶対ありえない”ことではないでしょうか（自然地震と人口地震の地震波の相違は、インタネットで見て、確認してください）。

「誰かが20分ずつ時間をずらして、津波の影響を見ながら、地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。

８）巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象

◆30ｍを超える津波発生に成功――

津波爆弾「プロジェクト・シール」とは？

　 第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきたコンプトン博士が米軍の極秘作戦においてニュージーランドの沖合いで、30ｍを超える津波の発生に成功した、津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施も、この日の3・11大量虐殺のための予行演習となってしまったといえます。

世界最大を誇った釜石の湾口防波堤も、大船渡の世界初の大水津波防波堤も、容易に打ち砕いた巨大津波、自然によって起きたものとは、大きく異なる点があります。

　ＣＮＮの専門家が、「日本の国民は、ミラクルだ。被害は確定しないが、他国だったら数倍の被害になっていただろう。ハイチの500倍以上の威力の地震で、津波到達まで5分しか時間がない中で、信じられない対応だ。
この国民には常に準備がある。この国は、常に事態に準備ができるのだ」と語ったように、地震以降5分しかない間に、津波がすぐに到達するという瞬時の津波襲撃こそ、人工地震だけがなせる、異常な現象と特異な特徴点であり、自然現象の場合は、もっと地震と津波到達時刻に、時差が開くことは、研究者間の常識です。

そして、空母ロナルド・レーガンを含む、約20隻の艦船が、3月13日に、宮城県沖に実にタイミングよく到着した。

船なのに、いくらなんでも到着が早すぎます　！

過去の人工地震地でも、すでに待機していたかのような、偶然の通りかかりがいつもあります。

もし、空母ロナルド・レーガンが、偶然日本の近海にいたならば、所属の異なる残りの艦船までも偶然近くにいたというのは、あまりにも出来すぎて不自然です。

また、空母ロナルド・レーガンが、帯同する艦船に、強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーバーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった、救援活動にうってつけの艦船が含まれており、そのうち、エセックス、トーテュガに至っては、空母ロナルド・レーガンとは別の、第７艦隊所属です。どうも準備がよすぎます。

あらかじめ、地震の発生を知っていたとしか思えない、少し考えれば、誰でもわかる幼稚な自作自演の演出です。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10346.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　アベノミクス・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相・マスコミの評価は、間違いであり、

　　　アベノミクスの真の評価は極めて低い　！

日本経済に変調の足音が忍び寄っている。

第2次安倍内閣が発足してから5年半の時間が経過する。

第2次安倍内閣は、経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。

ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。

総合点を決定する二つの重要指標は、実質経済成長率と実質賃金変化率である。

２）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、

　　　　民主党政権時代より大幅に低い　！

第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．３％であり、直前の民主党政権時代（東日本大震災・福島原発大事故があった）の成長率＋１．８％を、大幅に下回る。

労働者一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、約５％も減少した。

パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばいで推移した。

３）労働者一人あたりの実質賃金は、民主党政権時代よりも、

　　　第2次安倍内閣発足後がはるかに悪い　！

大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第2次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。

第2次安倍内閣発足後に、良くなったと言えるのは、大企業の収益と株価、雇用者の数だけである。

雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が、5％も減った。

経済成長率は、大幅に低下した。

４）全体として、アベノミクスは成功したのではなく、

　　　　失敗した事が実態である　！

つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。

だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。

他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。

これを受けて株価が大幅に上昇した。

しかし、株価が表示される企業というのは、日本全体で約4000社しかない。

日本の法人数は、約400万社である。

５）0.1％の大企業のみが、利益を増大させたが、

　　　大多数の国民には、アベノミクスは大失敗である　！

その上澄みの0.1％の企業の株価が上昇しただけなのだ。

つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、

大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。

だが、2018年度は、上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。

為替レートは、全体として円安から円高に、流れが転換し始めている。

景気の変化を端的に示す、鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が、微妙な曲がり角に位置していることを示している。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！　　2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�X　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！　　この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

�Y　自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10347.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権下の不正選挙疑惑とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

１）安倍首相・マスコミの評価は、間違いであり、

　　　アベノミクスの真の評価は極めて低い　！

２）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率

　　　平均値は、民主党政権時代より大幅に低い　！

３）労働者一人あたりの実質賃金は、民主党政権時代よりも、

　　　第2次安倍内閣発足後がはるかに悪い　！

４）全体として、アベノミクスは成功したのではなく、

　　　失敗した事が実態である　！

５）0.1％の大企業のみが、利益を増大させたが、

　　大多数の国民には、アベノミクスは大失敗である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）日本経済は、景気後退の入り口に差し掛かっている可能性がある　！

日本経済は、景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。

2018年後半の最重要政策事項は、2019年10月の消費税増税問題である。

消費税率の10％への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落する。

安倍内閣は、消費税再増税の方針を示している。

７）2019年に消費税を10％に増税すれば、日本経済は大崩落する　！

この政策判断が、日本経済を崩落させてしまうことを、主権者国民が認識しておかねばならない。

一番大事なことは、安倍政治を退場させることである。

安倍政治の基盤は極めて脆弱である。

過去5年間の国政選挙を検証すれば、このことは明らかである。

選挙に足を運ぶ主権者は、全体の約半分である。

選挙に参加した主権者の約半分が、自公に投票している。

８）過去5年間の国政選挙で、自民党の絶対得票率は、約17％にすぎない　！

このうち、安倍自民に投票している主権者は、全体の１７％程度しかいない。

主権者の6人に1人しか安倍自民には投票していないのだ。

安倍自民に投票する主権者は、全体の6分の1程度しかいないが、自民が獲得した議席は、全体の６割を超えている。
国会議席の6割を占有しているから圧倒的な勢力だと認識してしまうが、主権者全体の支持率では、17％程度、6人に1人しか支持していないというのが実情なのだ。

９）反自公陣営が、複数の候補者を擁立するから、

　　　絶対得票率17％の自民党が議席の60％超になる　！

17％の主権者しか投票していないのに、6割を超える議席を獲得しているのは、１人しか当選者が生まれない選挙区に、反自公陣営が、複数の候補者を擁立するからである。

この現実を直視して、選挙戦術を変えなければ、結果を変えることはできない。

逆に言えば、選挙戦術を変えれば、たちどころに選挙結果が変わるということ

である。安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞ることに全力を上げるべきだ。

この際に、注意するべきことがある。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。
　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。

間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。

　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

2013年1月5日８時４５分記 　

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10348.html

　「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相・マスコミの評価は、間違いであり、

　　　アベノミクスの真の評価は極めて低い　！

２）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率

　　　平均値は、民主党政権時代より大幅に低い　！

３）労働者一人あたりの実質賃金は、民主党政権時代

　　　よりも、第2次安倍内閣発足後がはるかに悪い　！

４）全体として、アベノミクスは成功したのではなく、失敗した事が実態である　！

５）0.1％の大企業のみが、利益を増大させたが、

　　　大多数の国民には、アベノミクスは大失敗である　！

６）日本経済は、景気後退の入り口に

　　　差し掛かっている可能性がある　！

７）2019年に消費税を10％に増税すれば、日本経済は大崩落する　！

８）過去5年間の国政選挙で、自民党の絶対得票率は、約17％にすぎない　！

９）反自公陣営が、複数の候補者を擁立するから、

　　絶対得票率17％の自民党が議席の60％超になる　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）反自公がひとつにまとまることを妨害しようと

　　　する、隠れ自民党を見破るべきだ　！

それは、反自公のふりをしながら、実は、反自公がひとつにまとまることを妨害しようとする勢力が確実に存在することだ。

「隠れ自公」あるいは「あいまい勢力」がこれにあたる。

この勢力が、反自公勢力の一本化を妨害すると、自公勢力が全体の４分の１の支持によって国会議席の３分の２を占有してしまう。

「隠れ自公」、「あいまい勢力」は、自公に3分の2勢力を付与するためにアシストしているのだと言える。

11）隠れ自民党は、維新の会・希望の党・

　　　　国民民主党である事を認識すべきだ　！

「維新」は、はっきりと「自公」側の勢力であることを明示するようになったから、これは除外するとして、「希望」と「国民」勢力が「隠れ自公」、「あいまい勢力」としての色彩が濃い。

また「立憲」も共産党との連携に背を向けるなど、反自公勢力の結集に対する基本姿勢に疑問がある。

この問題を解消しないと、今後の選挙でも、４分の１の支持しか得ていない自公が、国会３分の２議席を占有し、１７％の支持しか得ていない安倍自公が、国会議席の６割を占有してしまう事態が発生しかねない。

12 ）安倍政治を刷新するためには、主権者自身が

　　　主導して、刷新行動する必要がある　！

現状を打破するには、既存の政党ではなく、主権者自身が主導して行動する必要がある。

オールジャパン平和と共生は、主権者が主導して反自公勢力の候補者を一本化しようとする運動である。https://bit.ly/2JfYXeR

13 ）反安倍政治の基本政策を明確にして、選挙区に

　　　　1人の候補者を擁立して、団結して戦うべきだ　！

基本政策を明確にして、その政策を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するのである。

イタリアで五つ星運動という、まったく新しい市民勢力が第一党に浮上して新しい政権を樹立した。

既存の政党ではない勢力が新しい政権を樹立することなど不可能と言われてきたが、見事に現実によって、その見方を否定した。

日本でも市民が動き、ブームを引き起こすことに成功すれば、同じ偉業を成し遂げることができるだろう。はじめから否定しまわずに行動を巻き起こしてゆくしかないと考える。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。
鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して、「日本の支配者」が、苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは、周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　　日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、

事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

　　　　ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10349.html

評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。

元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。　その記事の中で中野氏はこう言っている。　トランプ大統領が誕生したのはサイコパスが働いたからだと。

　中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

　その特定の機能とは何か。　それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

　彼女は言う。　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

　「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

　「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、３０歳ぐらいになってきている」と。

　「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

　その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

　中野信子氏は、このサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

　しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。

　週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。　偶然ではないだろう。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

●サイコパス（精神病質者）の特徴

[画像を見る]　いくつかの研究の結果、サイコパシーは、脳の構造の違いによるもの＝先天性であるという説が濃厚になっている。

サイコパスは、脳のなかでも特に感情や衝動抑制を司る部位が未発達だとされる。

　一般的に、サイコパスは本当の意味で他者と心を通じ合わせるのが難しいと言われている。その代わり、自分の利益になるように人を巧みに操り、表面的な関係を構築する。
サイコパスにとって、人は単なるチェスの駒のようなもので、あくまでも自分の目的のために利用する存在でしかない。
サイコパスは、いかに自分の言動が人を傷つけようとも、いっさい罪悪感を覚えることがない。

　一方で、サイコパスは表面的にはチャーミングで信頼できる人間に見えるため、定職、それもかなり高地位に就いていることも多い。また、家族や一見すると愛情あふれる関係のパートナーがいるケースも珍しくない。

高学歴な者が多いが、独学で身につけている知識や能力も少なくない。

　サイコパスが犯罪を犯すときは、自分のリスクを最小限に抑え、露見しないよう綿密に計画したうえで実行する傾向がある。

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、

４）自分の行動に責任をとらない

５）罪悪感なし、６）自己中心的、７）口が達者

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員の
大多数は、やはり、サイコパスか　？

●ポップカルチャーにおけるサイコパスの例

『ノーカントリー』のアントン・シガー

『アメリカン・サイコ』のパトリック・ベイトマン

『ヘンリー ある連続殺人鬼の記録』のヘンリー・リー・ルーカス

『デクスター 警察官は殺人鬼』のデクスター

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より
抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている

と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10350.html

�T　精神科医・香山リカ・教授が 安倍首相の「言動」を一刀両断　！

（http://www.nikkan-gendai.com：2014年9月1日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL：

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄
(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆「いいね」を支持だとする恐るべき勘違い　！

　安倍首相は果たして、マトモなのか。多くの人が漠然と抱いている不安ではないか。国民が頼みもしない解釈改憲に突き進み、野党に突っ込まれるとブチ切れ、暇さえあればゴルフをし、しかし、広島の土砂災害では、のんきに別荘に戻っていた。
仰々しい言動、独善的な振る舞い、その裏に見え隠れする不安。得体の知れない最高権力者をリベラルな言論活動で知られる専門家が一刀両断――。

■自分への批判は聞こえない　！

――香山さんは安倍首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、記者会見を開いたとき、欺瞞的と切り捨てましたね。

　情緒的な部分に訴えたでしょう。邦人の保護とかＮＧＯの駆け付け警護だとか。誰もが「それは救うべきだ」と反応する事例を持ち出し、しかも子供やおばあさんが描かれている絵を見せて、「助けなくていいのか」と。あの瞬間、集団的自衛権の議論は、

次元の違う話にすり替わってしまったんです。

――安全保障や平和憲法の話ではなく情緒論に？

　そうです。国民は踏み絵を踏まされたような感覚です。特に絵を使ったことが欺瞞的だったと思います。小泉政権のときにワンフレーズポリティクスの是非が問われた。
ワンフレーズでも言葉があった分、マシだったと思います。
死刑廃止論者にあなたの家族が殺されていいんですか、と問いかけ、そういう映像を見せるのと一緒です。誰でもそれは困る、と言うでしょう。

――狡猾な心理学的手法、トリックですね。

　ただ、私は安倍首相がそこまで意識、計算していたか、というと違うと思います。

――というと？

　こういう絵を見せれば、国民をだませるということでもなく、自分自身も「こうなったら困るな」と、この程度の理解じゃないのかなって。

――そう見えますか？

　安倍さんて、フェイスブックなどＳＮＳを利用して、「いいね」が何万件もあると、それだけで支持されていると単純にうのみにしちゃうようなところがある。ストレートにそう思える精神構造っていうんですか。

――えらく単細胞というか、アバウトですね。

　国会答弁でもこういう場合はこういうことが起こって、だからこうするんだということを論理的にきちんと説明するのではなく、私には国民を守る責任があるんだ、という大きな話にして、すり替えてしまうでしょう。

――野党がそれでも突っ込むと、感情的になってブチ切れる。

　聞かれたことに答えるのはコミュニケーションの基本だと思いますが、それをしない。なんだか、自分に都合のいい声ばかりを聞いて、批判的な声には耳をふさいでしまう、見なかったことにしてしまう。そういうところがありますね。

　――子供じゃないですか？

　２世３世の政治家は多いけど、批判的なことを言う人がいない環境で育ったのではないか。そんなふうにも見えますね。確かに、第１次政権では政権を投げ出し、大きな挫折を味わったとは思います。
でも、その後、本当の意味で苦汁をなめて、あらゆる批判も全部受け入れて、這い上がってきたというより、「安倍さん、あなたしかいないよ」という人々が周りにいっぱいいたわけですよね。
批判を受け止めるというより、そういう人の慰めの声だけを聞いて、励みにしてきたんじゃないでしょうか。

――いわゆるお友達ですね。

　安倍さんって、奥さんが家庭内野党とかいわれていますよね。
昭恵さんは原発再稼働にも批判的だし、社会的弱者にも寄り添っています。
ここまで考え方が違う夫婦は珍しい。
本来であれば、徹底的に論じ合うか、あるいは一緒にいられなくなるか、だと思いますが、あの夫婦はお互いの自由を認めているというか、外遊の時には何事もなかったかのように仲良く手をつないでいる。

信頼関係があるというより、安倍さんは会話をしていないのだと思います。

自分に批判的な言動は見たくないし、考えたくない。

だから、たとえ昭恵さんが話しかけても遮ってしまうのではないか。
ゴルフとか外遊とか楽しいことだけ、一緒にやる。

◆「安倍首相はオイディプスコンプレックス」

＊補足説明：オイディプスコンプレックス ［8］ 【Oedipus complex】

〔オイディプス王が父を殺して母を妻としたギリシャ神話にちなむ〕

精神分析の用語。子供が無意識のうちに，異性の親に愛着をもち，同性の親に敵意や罰せられることへの不安を感じる傾向。フロイトにより提唱され，多くは男子と母親の場合をさす。

■広島への対応で分かったお友達優先

――なるほど。野党に対する態度もそうですね。批判には聞く耳を持たない。説明する気もない。そんな感じを強く受けます。こういう人を精神分析すると、どうなるんですか？

　一般論ですが不安が強い人です。気弱な方です。バリアーを広げ、虚勢を張って、痛いところを突かれても、聞かなかったことにしてしまう。
ただし、国会答弁では聞かなかったことにはできませんから、感情的に反発する。

――となると、安倍さんも相当、不安なんですかね？

　だと思いますよ。今度の改造でも、石破幹事長を外すといわれていますよね。切り捨てて、いなかったことにしたいんですよね。
自分と考え方が違う人も取り込むことができない。抱き込み、取り込めば、強力な政権ができるのに、そうしない。半ば恐怖だと思いますね。

――これをやりたいという信念があれば、取り込めるんでしょうが、それがないような気もします。
ところで、安倍さんは、そういう不安が見え隠れする一方で、えらく強気というか、自信があるように見えるときがありますね。

　特殊な家柄じゃないですか、安倍さんは。おそらく、総理をやったことで、父親、晋太郎氏は超えたという自負があるのでしょう。
安倍さんの中では祖父を乗り越え、新しい憲法を作った総理大臣として、歴史に名を刻みたい。そういう野心はあると思います。オイディプスコンプレックスですね。

――それで改憲にシャカリキなんでしょうね。まずは解釈改憲と。

　そうでしょうね。でも、これって政治的テーマというより、安倍さんの家庭内のテーマですよね。母親の洋子さんからの刷り込みも大きいような気がします。

――広島の土砂災害の時の対応は、どう見ましたか？　　

国民の命は守る。こういう大きな話はするけど、土砂崩れの実情や、自衛隊の人がいかに大変かとか、そういう細かい想像力が欠けているのだと思う。
だから、目の前にいる人の関係を優先してしまう。一緒にゴルフをやっていた森元首相だったり、翌日、会う予定だったＪＲ東海の葛西名誉会長だったり。

――弱者への想像力が欠落し、エスタブリッシュメントの仲間のことばかりを優先するわけですね？

　そうです。逆にそういう鈍感力があるからこそ、リアリティーのない大きな話ができるところもある。それが一部の支持者にはビジョンに映っているのかもしれません。

――気のせいかもしれませんが、安倍政権になって、世の中、凄惨な事件が増えたように思うんですが、どう見ていますか？

　隣の人に対する想像力、ちょっとした多様性、自分とは違う考えを受け入れる寛容さがなくなっているような気がします。
ＳＮＳで「いいね」と言ってくれる人しか受け付けない。１００％の「いいね」はないのに、１００％だと勘違いする。そんな人が増えていて「いいね」じゃない人を排除する。

――１億総安倍化？

　そうですね。安倍さんが言う美しい国とは何なのでしょうか？　謙虚さ、人を立てる心、勝ち組負け組にしない社会。そういうものが日本的美徳であるとすれば、安倍さんがやっていること、安倍さんの周囲が叫んでいることは、それとはずいぶん矛盾しているように思います。

（聞き手＝本紙・寺田俊治）

▽かやま・りか　1960年生まれ。東京医科大卒。立大教授。「劣化する日本人」（ＫＫベストセラーズ）、「弱者はもう救われないのか」（幻冬舎）など著書多数。

�U　「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を 昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、

母親の洋子（岸信介元首相・戦犯の娘）夫人とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、 安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10351.html

　　ロリコン（少女愛）とは　？

（mainichi.jp：2018年6月25日 13時00分より抜粋・転載)

　新潟市西区の小学２年の女児（7歳）が殺害され、ＪＲ越後線の線路に遺棄された事件で、新潟地検は、殺人容疑で再逮捕された、新潟市西区小針上山、小林遼（はるか）容疑者（23歳）を、殺人などの罪で、6月25日に起訴する。

　捜査関係者によると、小林容疑者は、5月7日午後、下校中だった女児に、運転中の軽乗用車を接触させた上で、車内に連れ込み、女児の首を絞め、窒息死させ、午後10時19〜30分ごろ、線路内に遺体を運び入れて放置し、電車にひかせたなどした、疑いが持たれている。

◆新潟地検は、小林容疑者が、あらかじめ計画

　　　　　し実行に及んだととている　！

　小林容疑者は、当初、女児と車の接触は、偶然の事故だと主張していたが、その後、「故意に車をぶつけた」との趣旨の供述を、始めたという。新潟地検は、この供述の変更などを踏まえ、小林容疑者が、あらかじめ計画し実行に及んだととている。

　女児は、事件当日、午後3時ごろ下校し、友人と別れて一人になった後、自宅まで、約300メートルの間で、行方不明になった。遺体が遺棄されたのは、自宅から百数十メートルの地点だった。

新潟県警は、5月14日に、小林容疑者を死体遺棄・損壊容疑で逮捕した。

今月4日、殺人容疑で、再逮捕していた。

女児殺害に関わる罪は六つである。

逮捕時の殺人と死体遺棄、死体損壊に加え、地検は、わいせつ略取と強制わいせつ致死、往来危険の罪でも起訴した。

◆新潟県警は、小林容疑者が、故意に低速でぶつけたとみていた　！

　捜査関係者によると、小林容疑者の黒っぽい色の軽乗用車が、事件前後に付近を通る様子が、防犯カメラや、通行車両のドライブレコーダーに、映っていた。
軽乗用車には、女児のランドセルと同じ色が付着していたが、事故の際に、できる傷はほとんどなく、県警は、事故は偶然ではなく、小林容疑者が、故意に低速でぶつけたとみていた。【井口彩】

（参考資料）

�T　ロリコンな男性の心理：どうして幼女・少女が好きなのか　？

（news.mynavi.jp： 2014/09/27 11:00:00より抜粋・転載）

＊補足説明（ウイキペディアより抜粋・転載）：　ロリータ・コンプレックス (ロシア語: Лоликон - Lolikon, Lolicon) とは、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情のこと。略してロリコンともいう。

ロリコンと略す場合は、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ者のことも指すことがある。

元は「Lolita」（ロリータ）と「complex」（コンプレックス）から成る和製英語である。「Lolita」は、中年の男性が年の離れた少女を愛するウラジーミル・ナボコフの小説『ロリータ (Lolita)』、または、同小説の登場人物である少女の愛称・ロリータに由来する。

男性のなかには、美少女やロリ系アニメが好きという、いわゆるロリコンだという人がいます。

1990年代に、女子高生たちの制服や下着などが売買され問題となったブルセラにはじまり、2000年代にはお菓子系アイドルとよばれる小学生や中学生(時には幼児もふくむ)のグラビアアイドルが話題になりました。

ロリコンの男性は、どうして幼女・少女が好きなのでしょうか。たんなる性的嗜好のひとつなのか。はたまた、幼女・少女しか愛せない心理的な理由があるのでしょうか。

◆幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人

ロリコンという言葉。これはもともと、ロリータ・コンプレックスという言葉が短くなったものですが、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情、またそれを持つ人を意味します。類似する言葉に、ペドフェリア(小児性愛)というものもあります。

ちなみにペドフェリアとは、アメリカの精神医学の診断基準でいえば、13歳以下との性行為性的行為に関わる性衝動や強い性的興奮を引き起こす空想、または実際の行動を対象とする場合を指すようです。

ただし、医学の世界でも、なぜ人がペドフェリアになるのかはよくわかっていないらしく、またそれを病気として治療する方法も確立していないようです(個人的には、ペドフェリアを"病気"として扱っていいかは疑問ですが)。
そこで今回は、一般的な意味でのロリコンという部分から幼女・少女が好きな男性について考えてみたいと思います。

◆繁殖と養護欲求

まずひとつは、繁殖という問題。これは常に恋愛心理と深く関わる問題ですが、ひとも動物である以上、種の保存として繁殖をおこないます。そのときに、年若い女性と繁殖しようとすることは十分に考えられます。
つまり、繁殖という部分から自然と若い女性を求めた結果、それが幼女・少女が好きということにつながっているのではないでしょうか。

また、男性には誰かを守りたいという養護欲求が強くあります。それと同時に、相手を思い通りにしたいという支配欲求もあります。
その対象を考えた場合、社会経験も知識も成熟した女性にくらべて乏しい幼女・少女は、最適かもしれません。
年齢が若ければ若いほど、養護を必要とし、男性の思い通りに支配できるわけです。

幼女・少女が好きということ自体は、悪いことではないのかもしれません。ただ、性の対象とすることは、彼女たちの健全な育成を考えた場合、よろしくないでしょう。

◆成人した女性に太刀打ちできる 経験と知識を蓄える必要

今、ロリコンだという男性が増えているのだとするならば、それは、女性たちの成熟に比べ男性自身が成熟しきれていないことが原因かもしれません。

つまり、大人の女性で養護欲求や支配欲求を満たすことができるほどに、男性自身が成熟していないのでしょう。
もし、ロリコンであっても成人女性と恋愛することは可能なのかと考える人がいるとすれば、その答えはイエスです。
ただ、それには成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要がありますが。

☆著者プロフィール：平松隆円

化粧心理学者 / 大学教員

1980年滋賀県生まれ。2008年世界でも類をみない化粧研究で博士(教育学)の学位を取得。京都大学研究員、国際日本文化研究センター講師、チュラロンコーン大学講師などを歴任。専門は、化粧心理学や化粧文化論など。
魅力や男女の恋ゴコロに関する心理にも詳しい。
現在は、生活の拠点をバンコクに移し、日本と往復しながら、大学の講義のみならず、テレビ、雑誌、講演会などの仕事を行う。主著は『化粧にみる日本文化』『黒髪と美女の日本史』『邪推するよそおい』など。

◆ロリコン（少女愛）とは　？

（dic.nicovideo.jp：ニコニコ大百科より抜粋・転載）

ロリータ・コンプレックス（ロリコン）とは、「大人が少女に異性として惹かれること」または「その傾向のある大人のこと」である。少女愛。「ロリコン向け」という意味にもなる。少年に対するもの（少年愛）はショタコンという。

ロリータ・コンプレックスというのは、和製英語であり、Wikipedia英語版では、loliconという言葉が日本のアニメ・マンガ関係の用語として登録されている。

�U　新潟市女児殺害事件 逮捕の23歳男 事件目的で仕事休んだか　？

（www3.nhk.or.jp：2018年5月15日 5時12分より抜粋・転載）

新潟市の小学生の女の子が殺害されＪＲの線路に遺棄された事件で、１４日夜、現場のすぐ近くに住む２３歳の会社員の男が女の子の遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。男は事件当日、会社を休んでいたことが分かり、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて、近所に住む女の子と面識がなかったか調べることにしています。

新潟市西区の会社員、小林遼容疑者（２３）は、今月７日の午後１０時半までのおよそ１０分間に、自宅に近いＪＲ越後線の線路内に、近くに住む小学２年生、大桃珠生さん（７）の遺体を遺棄した疑いなどで１４日夜、警察に逮捕されました。調べに対し容疑を認めているということです。

これまでの調べで、小林容疑者は事件前後に黒っぽい色の車で現場周辺を走行していたことがわかっていますが、その後の調べで、事件当日、勤め先の会社を休んでいたことが、警察への取材でわかりました。

当初、この日は仕事は休みではなかったということで、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて調べています。

小林容疑者は、大桃さんの自宅から直線距離にして１００メートル余りと近所に住んでいるということで、警察は以前から面識がなかったか調べるとともに、大桃さんが殺害された経緯についても捜査を進める方針です。

◆任意同行までのいきさつは　？

今回の事件では、女の子が自宅近くの線路沿いの道路を１人で歩く姿が目撃されたのを最後に、情報が途絶えていて、警察は連れ去られた際の目撃情報がないことから、車が使われた可能性が高いとみて捜査していました。

その結果、事件の前後に現場周辺を走行する黒っぽい色の軽乗用車が確認され、警察は所有者の割り出しを進めるとともに、周辺を走行する一般の車のドライブレコーダーの映像を集め、この車と事件との関連について調べてきました。

そして、１４日午前７時前に現場から３キロほど南にある新潟市西区の道の駅「新潟ふるさと村」の駐車場で車が見つかったということです。

直後に警察は、この車を捜査車両やパトカーで取り囲み、小林容疑者に任意同行を求めたということです。

道の駅の川上克己副館長は「警察官は『乗っていた人は、警察署に連れて行った』と話していました。
どんな事件の捜査かは聞かされていませんでしたが、警察官たちは無線で頻繁にやり取りをしていてものものしい雰囲気でした」と話していました。

道の駅の防犯カメラには

道の駅「新潟ふるさと村」の防犯カメラの映像には、警察が任意同行を求める直前の駐車場や周辺の道路の様子が記録されています。

午前６時５０分すぎには、黒っぽいワゴンのような車が幹線道路から道の駅に入る道を走ってきたということです。

このとき、警察官や警察車両は確認できず、映像は機械の不具合でこの直後に途切れています。

容疑者の同級生「逮捕され驚いた」

小林容疑者の高校時代の同級生だという男性は「高校時代は３年間、同じクラスで、逮捕されたことに驚いている。
当時はアニメが好きな友達と仲がよかった印象で、授業中にちゃかすなど幼いところがあった。ずっと市内の会社に勤めていると聞いているが、高校を卒業してからは会っていない」と話していました。

小中学校の同級生だという男性はツイッターを通じたＮＨＫの取材に対し、中学校の時にはバスケットボール部に所属していたとしたうえで、「中学校の時にバスケ部に所属し、何事にも一生懸命で仲間思いな性格でした。
友人も多く、信頼されていて、彼が逮捕されて驚いています」というメッセージを寄せました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10352.html

　　「重大刑事事件事案」を放置するほど、 腐敗堕落している　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「もりかけ疑惑」は、「政治腐敗事案」・「重大刑事事件事案」だが、

　　　　検察等は、 無罪放免にしている　！

サッカー・ワールドカップの日本対セネガル戦があった。

日曜日深夜０時からの、試合開始にもかかわらず、視聴率が30％を突破したと伝えられている。

日本代表チームの健闘は、明るいことの少ない、この国の市民に喜びを与えている。

このさなかで国会では、参議院予算委員会で、集中審議が行われている。

「もりかけ疑惑」は、古典的で典型的な、「政治腐敗事案」であり、事実関係の輪郭は、明白になっている。

２）政官業癒着・安倍政権下、検察、裁判所は、

　　　　「重大刑事事件事案」を放置するほど、腐敗堕落している　！

明らかになった事実は、刑法に抵触する、「重大刑事事件事案」だが、腐敗した検察、裁判所が、国家権力による、重大犯罪を無罪放免にするから、こうした政治腐敗事案が放置され、腐敗した政治が、残存してしまう。

このような現実の積み重ねが、日本の没落を加速させる主因になっている。

この没落を回避させるべき主役は日本の主権者＝市民であるが、その市民の反応がとても鈍くなっている。サッカーの試合を観戦することは楽しいが、その前に、この国の政治が腐敗し、歪んでいる。

この現実に対する危機感を、日本の主権者が持たないと、明日の日本は、薄暗いものになってしまう。

３）麻生財務相は、若い世代は、新聞を読まないから自民党支持だと発言した　！

麻生太郎財務相は、若い世代は新聞を読まないから自民党支持だとの趣旨の発言を示したが、自分が何を言っているのか理解できていないのだろう。

日本の若者が新聞すら読まない層であること。その新聞を読まないと自民党支持になること。

これらを述べることは、自民党の自己否定、自民党支持者に対する侮蔑になると判断できないのだろう。新聞は読まずにマンガだけを読むと自民党支持になる？

４）麻生財務相は、新聞を読まずにマンガだけを読む人を褒めているのか　？

新聞を読まずにマンガだけを読むことが望ましい？

さまざまな疑問が湧いてくる。安倍首相の夫人が勝手気ままに行動する。

その安倍首相夫人に、膨大な国費が投入される。

近親者が経営する学校法人に国有地を激安価格で払い下げられる。

安倍首相の友人（加計理事長・岸信介元首相の孫）が求める、獣医学部新設を、適正なプロセスを踏まずに認可する。その学校法人に100億円単位の補助金が政府から投入される。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

一　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。
「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため

検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。
ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。
そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。
給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10353.html

　　　政権交代の可能性はある　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「もりかけ疑惑」は、「政治腐敗事案」・

「重大刑事事件事案」だが、検察等は、無罪放免にしている　！

２）政官業癒着・安倍政権下、検察、裁判所は、

「重大刑事事件事案」を放置するほど、腐敗堕落　！

３）麻生財務相は、若い世代は、新聞を読まないから自民党支持だと発言した　！

４）麻生財務相は、新聞を読まずにマンガだけを読む人を褒めているのか　？

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）安倍首相の政治の私物化問題が、無罪放免、放置されるのが、

　　　現在の日本の現状である　！

このようなことがらが、無罪放免、放置されるのが現在の日本の現状である。

主権者である国民が不正を追及し、不正を正す努力を注がなければ、悪政は解消しない。

警察、検察、裁判所は、法を守らせるための番人ではなく、政治権力の番人に成り下がり、権力犯罪者を無罪放免にして、権力に立ち向かう無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

このような日本を放置してしまうのか。

６）国民が主導して、悪政・安倍政治を除去し、政治を刷新すべきである　！

それとも、悪政を除去し、政治を刷新することに力を注ぐのか。

日本の進む道を決めるのは、主権者国民である。

いま求められていることは、野党の再編だ。

野党は、自公の政治を容認する勢力と、自公の政治を容認しない勢力に、二分されるべきである。

現在の選挙制度が、当選者１名の選挙区を基軸にしている以上、主権者に二者択一の選択肢を提供することが重要なのだ。

７）隠れ自民党の政治家は、ペテン師言動を止めて、

　　　　自公と政治行動を共にするべきだ　！

自公の政治を容認する勢力は、自公と政治行動を共にするべきだ。

自公の政治を容認しない勢力は、ひとつにまとまるべきだ。

主権者の前に二者択一の選択肢を提示し、最終的に主権者が政権を選択する。

この体制を構築することが各政治勢力の責務である。

野党各陣営がこのことに対して責任ある対応を示すべきである。

８）原発稼働推進・「戦争をする国」・弱肉強食の安倍政治に

　　　反対の政策を明示して、 国民と野党は団結すべきだ　！

私たちの前に非常に重要な問題がある。

原発をどうするのか。

日本を「戦争をする国」に改変してしまうのか。

経済政策の基本を「弱肉強食」に置くのか、それとも「共生」に置くのか。

日本の進路を定める根本的な判断事項である。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に改変し、経済政策の基本に「弱肉強食」を置いている。これはこれで、非常に明確で分かりやすいものだ。

９）反安倍政治の国民は、自公支持者よりも多数存在するから、

　　　　　政権交代の可能性はある　！

少なからぬ国民が、この路線を支持している。

しかし、その一方に、原発を廃止し、日本を「戦争をする国」に改変してはならない、経済政策の基本に「共生」を置くべきだと考える主権者が存在する。この路線を支持する主権者も多数存在する。

政権は選挙結果を受けて樹立される。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�Z　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10354.html

鵺（ぬえ）の対応を続ける、民進党くずれ各勢力を改革すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/25より抜粋・転載）
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１）「もりかけ疑惑」は、「政治腐敗事案」・

「重大刑事事件事案」だが、検察等は、無罪放免にしている　！

２）政官業癒着・安倍政権下、検察、裁判所は、

「重大刑事事件事案」を放置するほど、腐敗堕落　！

３）麻生財務相は、若い世代は、新聞を読まないから自民党支持だと発言した　！

４）麻生財務相は、新聞を読まずにマンガだけを読む人を褒めているのか　？

５）安倍首相の政治の私物化問題が、無罪放免、

放置されるのが、現在の日本の現状である　！

６）国民が主導して、悪政・安倍政治を除去し、政治を刷新すべきである　！

７）隠れ自民党の政治家は、ペテン師言動を止めて、

自公と政治行動を共にするべきだ　！

８）原発稼働推進・「戦争をする国」・弱肉強食の

安倍政治に反対の政策を明示して、国民と野党は団結すべきだ　！

９）反安倍政治の国民は、自公支持者よりも多数存在

するから、政権交代の可能性はある　！

　　　以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）反安倍政治の政策を明示して、国民と野党

が団結して戦うべきだ　！

したがって、重要なことは、選挙の際に、原発推進、戦争国家への改変、弱肉強食の経済政策を基軸に据える政治勢力と原発廃止、戦争国家への改変阻止、共生の経済政策を基軸に据える政治勢力が正面から対峙する状況を作り出すことが重要なのだ。

これまでの最大の問題は、野党第一党に位置していた旧民主党、旧民進党のなかに、上記の対立する二つの勢力が同居していたことである。

11）野党の中にいる隠れ自民党政治家を分離して、

反安倍政治の政治家政党を構築すべきだ　！

自公政治容認勢力と自公政治否定勢力が同居していたのでは、反安倍政治勢力の結集を実現することはできない。これが最大の問題だった。昨年１０月の総選挙に際して、ようやく旧民進党の分離分割が進行し始めた。

この分離分割を完遂して、安倍政治容認勢力と安倍政治否定勢力が選挙で対峙する図式を生み出すこと。これが、主権者目線で何よりも求められている状況なのである。

旧民進党が完全に分離分割する。

12）反安倍政治の政党は、共産党・社民党と全国的に

共闘できるので安倍政権を打倒できる　！

安倍政治を否定する勢力は、共産党、自由党、社民党と基本路線を共有できる。

次の参院選、衆院選に向けて統一候補を擁立することを急ぐ。これが急務なのである。

ところが、旧民進党の分離分割は進行するどころか、混沌の道に突き進んでいる。

立憲、国民、希望が鼎立し、収拾のつかない事態が広がっている。

そして、共産党の選挙協力によって、多数議席を確保した立憲が、その恩人である、共産党に対して背を向けている。

13）立憲民主党等から、隠れ自民党・政治家を

分離して、共産党と共闘する政党を構築すべきだ　！

これらの行動において、主権者目線を欠いている点に最大の問題がある。

主権者による選択が機能するための状況を構築することが重要なのに、これらの野党は、自分たちの利益だけを優先しているのだ。反安倍政治の政治勢力が、安倍政治に対峙する政治勢力の結集を呼びかけるべきだ。

14）国民が主導して、安倍政治刷新の大同団結＝連帯体制を構築すべきだ　！

その際には、当然のことながら、共産党を含む共闘体制の構築を呼びかけるべきだ。

この呼びかけに応じない勢力を除外するかたちで、反安倍政治勢力の結集を図るべきである。

旧民進党勢力の「鵺（ぬえ：正体が明確でない事）の政治状況」が残存する限り、日本政治刷新の道が開けない。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、安倍政治刷新の大同団結＝連帯体制を構築することが強く求められている。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

か、それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を

　　　担ってきたのが、米国・ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10355.html

　　野党の悪法への主張は　？

（www.chunichi.co.jp：2018年6月21日より抜粋・転載）

中日新聞・社説：国会会期延長　「悪法」を押し通すのか　？

　国会が三十二日間延長された。安倍政権が重視する「働き方」や「カジノ」法案などの成立に万全を期すためだという。国民への影響が懸念される「悪法」ぞろいだ。押し通すのは強引ではないか。

　毎年一月に召集される通常国会の会期は百五十日間。国会法の規定により一回だけ会期を延長できる。今の通常国会はきのう会期末を迎えたが、政権側は七月二十二日まで延長することを決めた。

　安倍晋三首相は今年一月の施政方針演説で、長時間労働の解消や雇用形態による不合理な待遇差是正など、働き方「改革」を断行すると強調。
きのうの山口那津男公明党代表との党首会談では「働き方改革国会とうたってきたので、法案成立を図りたい」と、会期延長の理由を説明した。

　国会は国民の代表たる議員同士が、国民の暮らしをよりよくする政策について議論し、行政を監視する場である。必要なら会期を延ばして議論を続けるのは当然だ。

　しかし、法案に問題点があり、野党がそれを指摘しているにもかかわらず、政権側が強引に成立させるための延長だとしたら、直ちに賛同するわけにはいかない。

　「働き方」関連法案は、年収の高い専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含み、「残業代ゼロ法案」とも指摘される。

　審議でも過重労働の懸念は払拭（ふっしょく）されず、制度導入に向けた厚生労働省による専門職からの聴取のずさんさも明らかになった。
待遇差是正は急務でも、高プロ創設と一括提案した政府の手法には違和感を覚える。衆院に続いて参院でも採決を強行しようというのか。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案も同様だ。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者が増える恐れが審議で指摘されたにもかかわらず、与党は十九日、衆院を強引に通過させた。

　共同通信の世論調査では約七割がＩＲ法案の今国会成立の「必要はない」と答えた。慎重な世論をなぜ顧みないのか。

　自民党が提出した参院定数を六増する公職選挙法改正案は撤回し、与野党間の再協議を求めたい。「一票の不平等」是正の必要性は認めるが、比例代表に「特定枠」を設けて合区対象県の候補者救済を図るのは党利党略が過ぎるからだ。

　会期延長により、森友・加計両学園をめぐる問題の追及機会は増える。国政調査権を駆使して事実解明に努めるべきは当然である。

（参考資料）

�T　衆院予算委員会集中審議開催を申し入れ　！

　　　　　辻元国対委員長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）

　辻元清美国会対策委員長は、6月25日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談し、

(1)大阪北部地震から1週間が経過するなか、衆院災害対策特別委員会の速やかな開催

(2)外交や災害対策、森友・加計学園問題などに関する衆院予算委員会の集中審議の開催

――を申し入れました。

　会談後に記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、延長国会で安倍総理が言う「膿（うみ）を出し切る」ためには、加計理事長の証人喚問が必要だとあらためて強調。

前国税庁長官の佐川氏の発言をめぐっては、議院証言法に則り偽証罪で告発する整理ができたとして、与党側に立法府としての告発を検討するよう申し入れたと述べました。
(1)については了承され、(2)については衆院予算委員会の与野党の筆頭理事同士で協議することになったと報告しました。

　辻元国対委員長はまた、麻生財務大臣が24日新潟県新発田市での講演で、昨年秋の衆院選挙で30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。
読まない人は全部自民党（の支持）だ」「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。

新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」などと発言したことを問題視。「失言や暴言ではない。（大臣の）本質だ。
限度を越している」と強く非難し、大臣の不信任提出も含めて検討する考えを示しました。

あわせて自民党の河村衆院予算委員長の「総理は集中（審議）は勘弁してくれと言っている」発言や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会で参考人として出席した日本肺がん患者連絡会代表に対し、穴見衆院議員が「いい加減にしろ」とやじを飛ばしたことに触れ、25日午後の野党国対委員長会談では安倍政権に対する内閣不信任案の提出を含め対応を協議すると述べました。

�U　特別委員会の設置と加計理事長の

証人喚問をあらためて強く求める　！　　玉木共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）

玉木雄一郎共同定例記者会見：　玉木雄一郎代表は、6月25日、定例記者会見を国会内で開いた。

　同日の参院予算委員会集中審議で国民民主党の浜口誠議員と伊藤孝恵議員が国内外の問題で安倍総理にただしたが、「正面から答えなかった」ことを問題視。森友学園、加計学園問題の真相究明するために「特別委員会の設置と加計理事長の証人喚問を強く求めていきたい」とあらためて強調した。

　今国会で何度か開かれてきた予算委員会集中審議の成果と課題について問われ、「十分に行われていないのが実態だ。来るべき人に来てもらい、実のある審議をしていくことが大事ではないか」と述べた。
また、予算や政策面で議論を深めなければならない問題が多々あると指摘し、「国民にとって実のある議論するためには、どういう形がいいのかについては、予算委員会の運用・使い方も考えていかなければならない」と、国会改革の議論が必要だとの考えを示した。

�V　ＮＨＫ日曜討論：小池書記局長の発言　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月25日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、6月24日のＮＨＫ「日曜討論」で、国会の会期延長と今後の対応、重要法案などについて各党の代表と討論しました。

　小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。

◆森友・加計疑惑：加計理事長と昭恵氏喚問を

　小池氏は、世論調査で７〜８割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては５〜６割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。
疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。

　また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。

　自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。

◆「働き方改革」法案：

法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた　！

　過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか１２人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。

　さらに、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏（人材派遣会社パソナ会長）が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。

「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。

　他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」（福山哲郎立憲民主党幹事長）、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」（森ゆうこ自由党幹事長代行）と批判が出されました。

◆カジノ実施法案：犯罪の賭博をなぜ合法化か　？

　カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。
また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。
「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。

公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。
民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。

　社民党の吉川元幹事長は「抑止するには（カジノ実施を）やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。

　小池氏は「歯止めをつけたというが、３３１項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も２００条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。

◆参院選挙制度法案：自民党議員を救済は、党利党略だ　！

　自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。

　他党からも「党利党略。到底認められない」（古川元久国民民主党幹事長）と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。

�W　「カジノリゾート」整備法案の衆院通過に抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月19日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．安倍政権は、「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）について、１５日にわずか１８時間程度の審議で衆院内閣委員会での採決を強行した後、本日の衆院本会議で通過させた。多くの国民がカジノに対する反対や疑問の意見を持っている中、丁寧に、謙虚に説明することもなく、来年の統一自治体選や参院選への「悪影響」を恐れ、政府・与党が日程ありきで強引に数の力で押し切ったことは断じて許されない。

２．「カジノリゾート」整備法案は、もはや「欠陥法案」であり、カジノ解禁は、日本の法体系を崩壊させるものといわざるをえない。
これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきたが、政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。

「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。

既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度（特定金融業務）は、「射幸性の程度」要件からも大きく逸脱し、依存症や多重債務に導きかねない。

３．刑法で禁じられた民間賭博を解禁し、ギャンブルを「成長戦略」に据えることが、果たして安倍首相の目指す「美しい国」なのだろうか。カジノ事業者に外資規制がなく、カジノ面積の絶対値での規制が削除されたことの背景にも、海外のカジノ事業者の要求がある。政府の言う「ＩＲ」（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）とは、まさにカジノを中心とするハコモノである。

大企業による地場産業への圧迫と地元企業の倒産をもたらすとともに、全国に環境破壊と地域破壊の爪痕を残したバブル期のリゾート開発を想起させるものに他ならない 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が３３１項目もあり、制度の中身が見えない。カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者が入ることも否定されていない。

４．政府は「カジノリゾート」に対し、「世界最高水準の規制を導入する」としているが、そもそもそうした規制は、カジノを解禁しなければ必要なく、本末転倒である。
社民党は断固として、「カジノリゾート」整備法案を廃案に追い込む。同時に、立憲野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症への予算措置、地域資源や地場産業を活かした「地産地消の産業政策」「地元循環型経済」への転換を徹底して求めていく決意である。 以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10356.html

　　自民党は慎重姿勢　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年6/25(月) 21:09より抜粋・転載）

朝日デジタル：

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、6月25日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、佐川前理財局長（前国税庁長官）を、議院証言法違反で告発することへの協力を求めた。

３月の衆参予算委では、佐川氏に対する証人喚問が行われた。証人喚問で虚偽の証言をすれば偽証罪に問うことができ、立憲は４カ所程度の偽証があると判断した。

　ただ、告発するには、委員会に出席した議員の３分の２以上の賛成が必要になる。森山氏は「佐川氏の人権に関わる話だ。しかるべき指摘でないと、話が進まない」と慎重な姿勢を示した。

　２５日の参院予算委では、福山議員が、「我々は、虚偽の答弁をしたと判断している」とパネルで指摘した。佐川氏は、森友学園問題を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言した。

だが、財務省が、今年６月４日に公表した報告書には、理財局の国有財産審理室が、昨年２月初旬、理財局長に案件の概略を、説明したとある。時期は同じだが、知ったきっかけが、異なる。

　食い違いを追及する、福山議員に対し、財務省の矢野康治官房長は、「証人喚問について、コメントする立場にない」「報告書に書いてある通り」と繰り返し、直接の答弁を避けた。（別宮潤一）

★佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている　！

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である　！

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

�V　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�W　森友学園問題で土木会社の社長が自殺か　？

他殺か　？ 残土処理の核心を握っているから　？

作業員も死亡した　！

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、証人がいると困るから、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

�X　近畿財務局職員が自殺＝実は他殺か　？

「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。

自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10357.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkansports.com ：2018年6月26日20時17分より抜粋・転載）

　自民党の二階俊博幹事長は、6月26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「このごろ、子どもを産まない方が幸せじゃないかと、勝手なことを考える人がいる」と述べた。

子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。

　自民党の加藤寛治衆院議員が、５月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階幹事長は、講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。

　貧困問題に関しては、「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。厚生労働省が、３月に発表した、2016年度の１カ月平均の生活保護受給世帯は、163万7045世帯で、過去最多を更新している。（共同）

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を

目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪

・戦前並み独裁志向の自民党を17年超全国支援に

大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、

都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！ 1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10358.html

　　警部補等、２人が死亡　！

　　犯人は、サイコパス（精神病質者）か　？

（news.tbs.co.jp：2018年6月26日 23時16分より抜粋・転載）

6月26日午後2時頃、富山県で元自衛官の男が、交番を襲撃、警察官を数十か所刺し、拳銃を奪いました。さらに、元自衛官の男は交番近くの小学校に向かい、正門付近にいた警備員に発砲した。

警察官と警備員の２人はその後、死亡しました。

犯人の男は、駆けつけた警察官に銃撃され、意識不明の重体です。

　「下がってください、下がってください。下がってください　！」

　元自衛官は、警察官から拳銃を奪い、発砲した。警察官ら2人が死亡しました。これは、現行犯逮捕された、島津慧大容疑者（21歳）が、警察に取り押さえられたときの映像です。

場所は、小学校の敷地の中。島津容疑者は、この場所で何をするつもりだったのでしょうか。

　事件が起きたのは、２６日午後２時過ぎの富山市です。島津容疑者は、突然、交番を襲撃した。中にいた警察官を、刃物のようなもので刺し、拳銃を強奪、現場から逃走したといいます。

　「（交番の相談員が）『110番してください』って来て、急いで店の人が、110番した。

『刺されたので、救急車とパトカーを呼んでください』って言われた」（現場近くの店の従業員）

　交番を襲った、島津容疑者が次に向かった場所は・・・

　「警察官を襲ったとみられる犯人が、奥田小学校に逃げ込んだとみられ、大勢の警察官、そして、救急隊員が集まってきています。現場は騒然としています」（記者）

　島津容疑者は、拳銃を手にしたまま、１００メートルほど離れた小学校へ。

当時、校舎内には、まだ児童がいたといいます。

　「お巡りさんが、団体で小学校に入っていった。拳銃と刺股（さすまた）と盾を持って、手には、拳銃を持っていた。入った途端に、パンパンパンと音がした」（現場近くの住民）

　「続けてパパパーンと乾いた音がした。そのあと、すぐ警察が家に入ってくださいと」

（現場近くの住民）

　島津容疑者は、小学校の警備員に発砲した。警察が駆けつけると、刃物2つを持ったまま、向かってきたといいます。銃弾は校舎にも当たったのでしょうか、窓ガラスが割れている様子が確認できます。

　この事件で、２人が死亡した。１人目の犠牲者は、最初に襲われた、交番に勤める警部補の稲泉健一さん（46歳）です。稲泉さんは、刃物のようなもので、腹部など数十か所を刺されていたといいます。町の活動で、稲泉さんと知り合ったという人は・・・

　「真面目な方。これから町内を盛り上げていこうという気持ちがある方」（稲泉さんを知る人）

　もう１人の犠牲者は、小学校の警備員・中村信一さん（68歳）である。現在、学校内では、耐震工事が行われていて、中村さんは、工事車両などの誘導をしていたといいます。

小学校側は中村さんについて・・・

　「工事車両の誘導だけでなく、保護者の方の送迎についても、車を誘導してくれたり、子どもたちに、おはようと声をかけてくれた」（現場となった小学校の校長）

　警察官が、拳銃を奪われたことについて、富山県警は、会見で謝罪しました。

　「交番勤務の警察官が、拳銃を奪取され、使用されたことは、誠に遺憾。また、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。近隣住民にも、多大な不安を与え、誠に申し訳なく思っております」

（富山県警の会見）

　自らも警察官に撃たれ、現在も意識不明の重体だという、島津慧大容疑者。一体どんな人物なのでしょうか。

◆島津慧大容疑者の人間性は　？

　「中学だか高校だか、家庭内がうまくいってないみたいなことはあった。別居生活をしていた、本人と親と。（島津容疑者が）暴力を振るったとかって話は聞いたことがあります。中学のときは登校拒否がしばらくあったと聞いた」（島津容疑者を知る人）

　また、島津容疑者が、かつて陸上自衛隊金沢駐屯地に勤務する自衛官だったことも判明しました。この写真は、３年前、自衛隊に入る際、地元の富山県立山町の広報誌で紹介されたときのものです。防衛省によりますと、2015年3月に入隊し、２年間の任期を終え、去年３月に除隊したということです。

　「自衛隊でも、暴力振るったり、ケンカして、それで辞めてきたと聞いた。（除隊後）あちこち転々として、職もいくつも変わっている」（島津容疑者を知る人）

　島津容疑者が侵入した小学校では、当時、大勢の児童がいました。

　「子どもたちは、話を静かに聞いてくれました。すごく落ち着いています。特に泣いたり、大きい声を出したり、立ち上がる子どもはおりませんでした。本当に立派だったと思います」

（現場となった小学校の校長）

　小学校では、児童の下校を一時見合わせ、全校児童が保護者引き取りとなりました。

　「ちょうど下校時間だったので、心配して走ってきた。こんなことが身近で起きると思っていなかった。まさか自分の子の小学校に」（保護者）

　「怖い、怖いと思いました。もうやめてほしい」（女の子）

　今のところ、小学校の児童たちにけが人は出ていないということです。

（参考資料）

　　サイコパス（精神病質者）に見られる共通した20の特徴　！

（karapaia.com：2014年06月03日より抜粋・転載 ）

「狂っている人間は自分が狂っていることがわからない」とは良く聞く話だ。では、自分がサイコパス（精神病質者）だってことに気づかないこともあるのだろうか。

　サイコパスと聞くと凶暴、幻覚症状、あとは暴走みたいなことを連想してしまう。もちろん精神的に不安定になったためにそんな行動をとる場合もある。しかし現代の臨床心理学において、物事は常に白か黒とは限らない。

　自分が狂っているかどうか分からない場合、心理学者のような専門家はどうやって対処してくれるのだろう？サイコパスかどうかの見極めに使う方法の一つに、犯罪心理学者、ロバート・D・ヘア博士によるPCL-Rサイコパシー(精神病質)チェックリストを使うという手がある。

　犯罪心理学者らが人間の奥底にある精神状態を見抜くのに、以下にある20のサインが役に立つという。だが、もしそのリストの大部分が当てはまってしまって、しかも本人が認めた場合、彼らはサイコパスだと認定できるのだろうか？

　それはたぶん違うだろう。心理学者らによると、ほとんどの人がこのリストの特徴の多くに当てはまる時期があるそうだ。誰もが心の中に闇を持っており、それが時として表に現れる場合がある。なのでほとんど当てはまってしまう人がいても、その人がサイコパスとは限らないかもしれない。また、本人に自覚のない場合もあるので自己判断では正しい結果とならない可能性もある。

○サイコパスとは？

（wikipediaより抜粋・転載）

サイコパスは社会の捕食者（プレデター）であり、極端な冷酷さ、無慈悲、エゴイズム、感情の欠如、結果至上主義が主な特徴で、良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。その大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者である。

北米には少なくとも200万人、ニューヨークだけでも10万人のサイコパスがいると、犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは統計的に見積っている

1.犯罪面での多才ぶり

　彼らの犯罪は一種類だけでなく多岐にわたる。本物のサイコパスは犯罪の多種多様な側面にたやすく関わることができ、ほぼその全てをモノにする。

　彼らは多数の異なる犯罪で逮捕されている。もし捕まってなければ、彼らは自分がどれほどうまく逃げおおせたかについて、誇らしげに話していることだろう。via:20 Signs That You Might Be A Psychopath・原文翻訳：R

2.仮釈放の取消

　サイコパスは捕まってから仮釈放されても、その一時的な釈放条件に違反して再逮捕されることが多い。これは彼らが釈放中にあることに無関心だったり、単にわすれっぽかったり、不注意だったりするためだ。また彼らは跡形もなく行方をくらますこともある。

3.青年期の非行

　ある程度の若気の至りはつきものなのだが、子供、または十代のサイコパスはたいてい他の子供達とトラブルを起こしている。彼らは公共物の破壊や暴行、もしくは窃盗などの犯罪を犯す。捕まれば彼らは拘束される可能性もある。だが、抜け目がなく人の操作に長けた彼らは、人々が知る以上に悪いことをやっているかもしれない。

4.短い結婚期間、多数の離婚歴

　乱交傾向というサイコパスの症状が、長期にわたる結婚生活上のトラブルになる場合もある。もし彼らから見て結婚後の暮らしが自分の基準に満たない場合、その生活を丸ごと捨て去ったりしても良心の痛みはないようだ。子供達や相手の幸せなんて関係ないのだ。

5.行動に対する責任が全く取れない

　サイコパスにとっては、自分が何か間違ったことをしてた、もしくはそもそも自分に非があったことを認めるのは非常に難しい。そのため彼らは自分自身がしたことで、他の人々にバレていようとも、特定の行動に対する責任を否認する傾向にある。

6.現実的な長期にわたる目標がない

　たいていの人は夢や目標を持っていて、大部分の人は長い時間をかけてその実現を目指すだろう。しかしサイコパスにはそんな目標は全く無いかもしれない。もしあった場合、それはたいてい非現実的だったり、完全に実現不可能なものだったりする。

7.幼少期からの異常行動

　幼少期における異常行動は、成人した時の精神病的な傾向を表すらしい。これらの異常行動の中には13歳以下での窃盗や虚言癖、またはドラッグの使用などが含まれるようだ。

8.性関係の乱れ

　自分自身の満足感のために、うわべだけの軽い間柄になり体の関係を持つサイコパスは、すぐに寝ることができる相手や一夜限りの相手を得る機会を常に求めている。

　彼らはたいてい感情面での結びつき、外見などはお構いなしで関係を持つ。一度に多くの人々と性的な関係になり、公共の場でそのことを話すこともある。

9.寄生的な生活

　サイコパスはよく寄生虫のごとく他人の金銭、または個人の私益を利用しようとする。彼らは自分のために人々にとりつき、自分自身の責任から逃れようとする。

10.自分の過ちを決して認めない

　サイコパスは決して自分の非を認めたりはせず、それを他の人のせいにする。彼らがいかに理屈にあわないことを言っているかを説明しても、納得させることは難しい。逆に彼らはそのずる賢さと抜け目のなさで、自分が正しいを思いこませることができるかもしれない。

11.無責任

　ほとんど子供みたいなもので、大人でありながら約束を果たすことや、義務を全うしたりできず、つねに責任感が無い。彼らは請求書の支払いをしなかったり、仕事も割に合わないことはしないかもしれない。　そういうケースは普通の人々の間でも見られることかもしれないが、サイコパスにとってそれは珍しいことではなく、こういうことを何度も繰り返すのだ。

12.衝動的

　たとえば手元に届いたばかりのクレジットカードでいきなり高級車を買ったりはしないだろう。でも彼らはできてしまう。サイコパスは自身の将来の行動や決定に対し、計画を立てたり例外を設けることは滅多にない。彼らは後先のことなど考えない。行動が先にあり、そのあとに考えるのだ。

13.自分の行動を制御できない

　衝動性同様、自身の行動をコントロールするのが難しいと感じる。彼らは毎日の暮らしや、日常に起こる思いがけない状況にイラついたり、威嚇したり、怒ったりすることもある。彼らは自身の感情を制御するのが困難で、それが躁うつ状態や、理不尽な行動につながったりする。

14.他者に冷淡　つまり人の気持ちを考えないという特徴。サイコパスは人の感情を気にすることはまず無く、失礼なことを言って人を傷つけたり、特に理由もなく人を嫌悪したりする。

15.良心の異常な欠如、16.ずる賢こく人を操ろうとする　！、17.慢性的に平然と嘘をつく、18.刺激を求める　！

19.自信満々でよく自慢話をする、20.表面上は魅力的で口達者

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10359.html

　　　マスメディアが安倍政権の家来だからだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権下、日本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/26より抜粋・転載）
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１）違憲・悪政の安倍政権存続は、刑事司法と

マスメディアが安倍政権の家来だからだ　！

日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していることにある。

この二つが正統性のない、安倍内閣を存続させる原動力になっている。そしてもうひとつ。

日本の主権者（多数）が、このトリック（ペテン師手法）を見破れずに、メディアの誘導に流されてしまっていることが、安倍政権を存続させている。もっとも根源的な問題点は、この第三の点にある。

実態では、安倍内閣の支持基盤は、極めて脆弱（自民党の絶対得票率は約17％である）である。

２）反安倍政治の国民と野党の共闘を構築しなければ、

絶対得票率は約17％の自民党が、政権を維持する　！

しかし、現行の選挙制度の下では、「安倍政治を許さない　！」側の主権者と政治勢力が、現状を打破する戦術を構築しないと、脆弱な基盤の安倍政治が存続してしまう。

日本は没落し、国民生活は破壊される。この道に突き進んでいる。

事態を打開するカギは、主権者である国民が賢くなること。そして、行動することである。

安倍政治は刑事司法とマスメディアを支配している。

３）違憲・私物化・ペテン師政治の安倍自公政権

の実態は、犯罪政権である　！

このことによって、とっくの昔に消えていなければならないはずの、安倍内閣が存続してしまっている。

安倍内閣は、犯罪内閣であると言っても過言でない。

森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。

これに関連して、14の公文書の300箇所を改竄した。虚偽公文書を作成したのである。

佐川宣寿元理財局長は、国会で偽証した疑いが濃厚である。

加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なものである。

４）森友・加計疑惑は、政治･行政を私物化し、

責任から逃げ回る、ペテン師が首相を継続している事だ　！

このような認可を肯定するわけにはいかない。

しかし、安倍内閣は、検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は、法の番人ではなく、政治権力の番人（家来・奴隷）に成り下がってしまっている。

佐川宣寿元理財局長は、国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした、山本真千子大阪地検特捜部長は、函館地検検事正に抜擢された。悪徳官僚・検事に腐敗臭が立ち込めている。

５）日本の警察と検察には、法外な裁量権が付与され、

権力を擁護するペテン師が跋扈している　！

＊跋扈（ばっこ：思うままにのさばる）

政官業癒着・安倍政権下、日本の警察と検察には、法外な裁量権が付与されている。

重大な犯罪事実が存在するのに、犯人を無罪放免にする裁量権と、犯罪事実が存在しないのに、権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

そして、法の番人であるはずの裁判所が、本来の機能をまったく果たさない。

裁判所も腐敗し切ってしまっているのだ。人々が入手する情報はマスメディアが提供する。

６）裁判所・マスコミも安倍政権の家来に

なって、国民をダマしている　！

そのマスメディアが権力の手先になっているから、主権者である国民は真実の情報を知り得ない。

世論調査結果ももちろん操作されている。

犯罪内閣の犯罪が摘発されず、真実とかけ離れた情報が情報空間を占拠し、主権者の多数が完全に騙されてしまっているのだ。

絶望的な状況なのだが、絶望は敵に塩を送るものだ。

絶望してはいけない。何から始めて、何を目指すのかが重要だが、目標を明確にすることが重要だ。

それは、選挙に勝つことだ。選挙を通じて、政権の刷新を実現することである。

選挙の真実は、安倍内閣の基盤が極めて脆弱であることを明白に物語っている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

�V　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。
裁判官としてはまず出さない。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10360.html

　　自公政権下の国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/26より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）自民・公明の絶対得票率は、約24％なのに、

　　　約65％の議席を占有している　！

何度も繰り返すが、安倍政治の基盤は極めて脆弱なのだ。

選挙に足を運んでいるのは主権者の半分である。その半分が自公に投票している。

半分は反自公に投票している。

安倍自民に投票している主権者は全体の17％、6人に1人しかいない。

選挙に行って、反自公に投票している、主権者が結束すれば、たちどころに、政権奪取の確率が5割になる。

８）反安倍政治の国民・野党が団結すれば、

　　　投票率も増え、政権交代の可能性大だ　！

投票率を1割引き上げることができれば、政権奪取の確率は8割になるだろう。

これをやるしかない。しかし、敵もさるもの。このメカニズムを熟知している。

そこで何をしているのか。反自公がひとつにまとまらないように、工作活動を展開しているのだ。

端的に言うと、その中核は、「共産党との共闘を妨害すること」だ。

反安倍陣営を二つに割っておけば、それで自公は安泰なのだ。

９）反安倍陣営に隠れ自民党をつくって、共産党と

　　の共闘を阻止している事を見破るべきだ　！

つまり、本当の敵は、身内のなかにいるのである。

この「工作員」、「工作部隊」をあぶりだすことは簡単だ。

「共産党との共闘に難色を示すか」どうかを見ればよい。

反自公陣営が、「共産党と共闘する陣営」と「共産党とは共闘しない陣営」に割れれば、現行選挙制度下では、間違いなく自公が選挙に勝つ。共産党が単独で政権を担うわけではないのである。

10）政官業癒着の日本では、共産党との共闘なくして、

　　　政権を刷新することは、不可能である　！

現在の状況下では、共産党との共闘なくして政権を刷新することは不可能である。

この現実を見落とすわけにはいかないのだ。

主権者にとって大事なことは、基本政策である。

原発、戦争、経済政策の基本路線をどこに定めるのか。

この点で一致しているなら、共産党を排除する理由がない。

「共産党を排除する」最大の理由は、政権刷新を妨害することだという「重大事実」を知っておかねばならない。

11）主権者が主導して、共産党を含む、反安倍政治勢力

　　の大同団結を構築すれば、政権交代の可能性大だ　！

主権者が主導して、共産党を含む、反安倍政治勢力の大同団結を形成する。

共産党との共闘に反対する勢力は、自公の側に行ってもらうべきである。

この図式が成立すれば、９分９厘、反安倍政治陣営が、選挙に勝って、日本政治の刷新が実現することになるだろう。

その上（改革政権が誕生すれば）で、刑事司法の腐敗、マスメディアの腐敗に、抜本的なメスを入れるのである。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」　に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている 　！

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。

間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。

　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

2013年1月5日８時４５分記 　

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10361.html

衆議院【党首討論】：安倍首相対党首5人

　　岡田代表：「総理、良心の呵責感じませんか　？」

　　評論家・天木直人氏の安倍首相の人格への主張は　？

（www.asahi.com：2018年6月27日19時19分より抜粋・転載）

　国会の「党首討論」が、6月27日行われ、安倍晋三首相と5人の野党党首らが、1対1の論戦を繰り広げた。国会のとりきめで、討論の時間は、計45分間限りであった。

立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は森友・加計（かけ）学園問題を追及した。国民民主党の大塚耕平共同代表は、「骨太の方針」を取り上げ、日本維新の会の片山虎之助共同代表は、参院の定数を6増やす自民党案について首相の考えをただした。主なやりとりは次の通り。

○立憲・枝野氏、自民の参院選挙制度改革案を批判

「国民の理解得られるか」

　【立憲・枝野幸男代表】消費税を来年１０月に２％引き上げて１０％にする予定になっているが、予定通り実施するという考えか。

　【安倍晋三首相】経済は生き物だから、いわばリーマン・ショック級などの出来事がない限り、予定通り（引き上げを）行う考えだ。

　【枝野氏】自民党は会期末が近づいて突然、来年夏から参院の議員定数を６増やす案を提起した。（隣接する２県をあわせて一つの選挙区とする）「合区（ごうく）」対象地域の現職自民党議員の議席を守る党利党略だという指摘すらある。消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことは国民の理解を得られると考えるか。

　【首相】１票の格差の問題について次の選挙までに解決しなければならないという要請がある。一方、一県に１人の代表が必要だという声も地方から強い。これが唯一無二の案であるということではない。様々な批判は承知しているが、提出をさせていただいた。

　【枝野氏】自民党の二階（俊博）幹事長が「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」と発言した。総理の認識は。

　【首相】子どもを持つか持たないか、あるいは結婚するか結婚しないか、これは、それぞれが人生において選択するべきことで、私たちがいちいち意見を言うべきではない。事実、私の家庭も残念ながら子宝には恵まれていない。二階さんの発言に私がコメントすることは適当ではないと思うが、基本的に産むか産まないかの選択は本人の選択に委ねられるべきだ。

　【枝野氏】２５日の参院予算委員会で首相は米軍Ｆ１５戦闘機墜落事故について中止の申し入れをしたと発言したが米軍は否定している。国会でまたうそをついたのか。

　【首相】墜落事故について米側に対し安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止したという事実を述べた。最初に申し入れを行い、結果としてそうなったということだ。（森友学園問題など枝野氏が提起した七つの問題については）すでに２分（答弁を）追加してしまったので、お答えできない。（５月３０日の前回）党首討論が終わった後、枝野さんは「党首討論の歴史的な使命は終わった」と言った。まさに今のやりとりを聞いていて、本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った。

○国民民主党・大塚氏「アベノミクスは

財政健全化に寄与せず」

　【国民・大塚耕平共同代表】骨太の方針に盛り込まれた、外国人労働者の本格的受け入れ。来年４月から就労目的の在留資格を設ける、これは大転換だ。５年の在留資格で、５年が経過した後に新たな在留資格で期限を切らずに在留し、家族を呼び寄せられる。移民政策と表現する専門家もいる。首相は「これは移民政策ではない」と何度も発言しているが、首相の定義による「移民」とは何か。

　【安倍晋三首相】技能実習制度という形で（外国人材を）受け入れてきたが、本当に技能実習制度なのかという指摘もあったし、様々な問題が起こっていたのも事実。ですから正面から、就労を目的とした新たな在留資格を創設した。

　自民党は保守政党だから極めて慎重な議論があった。しかし、実際に人手不足が生じている。そこで働いている人たちの職業の確保には影響がない、同時に賃金にも影響がないようにしなければならない。国会でしっかり審議し、結論を出していただきたい。

　政府としての定義だが、移民政策とは、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人、およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策だ。そういう政策はとらない、ということだ。

　【大塚氏】財政健全化について。基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化が２０２０年から２５年に先送りされた。景気を回復させ、税収を増やし、その税収を元に財政健全化する。そのために異常とも思える金融緩和を選択した。アベノミクスを５年やって財政健全化を５年先送りしたら、財政健全化には全く寄与しなかったと受け止めざるを得ない。１９９７年に政府がつくった財政構造改革法のような対応が必要だ。

　【首相】経済成長と財政健全化、両方を達成したい。経済成長なくして財政健全化はない。デフレ脱却をしなければ財政健全化はできない。（アベノミクスが）失敗しているとのご指摘もあったが、決してそんなことはない。税収は国・地方で２４兆円増加しているし、国の税収も６０兆円を視野に入れてきた。今日、日本銀行の資金循環統計が出たが、間違いなく国民の家計は豊かになってきている。これが消費に転じ、デフレから完全脱却し、しっかりと税収も増やしながら出るものも点検し、財政再建も行っていきたいと考えている。

○共産党・志位氏、安倍首相に「あなたはきちんと

答える責任がある」加計問題

　【共産・志位和夫委員長】加計学園の加計孝太郎理事長が記者会見で、愛媛県文書に明記されている２０１５年２月２５日の安倍首相と加計理事長の面談について、事を前に進めるための学園職員の作り話だったと釈明した。到底信じがたいが、極めて重大だ。愛媛県と今治市の担当者が（当時の）柳瀬（唯夫）首相秘書官と首相官邸で面会した結果、補助金は計９３億円に大幅に膨れ上がった。首相の腹心の友が経営する学園が総理の名をたびたび使い、巨額の補助金、国民の税金をかすめとっていたということではないか。

　【首相】愛媛県や今治市の補助金は県、市が主体的に判断することであり、私はあずかり知らない。

　【志位氏】首相秘書官が、県と市との面会で「死ぬほど実現したいという意識をもて」と言っている。あなたは関係ないわけではない。

　【首相】私が愛媛県や今治市に補助金をと言ったわけではないし、当時の柳瀬秘書官が補助金をつけることで意思を示したことでもない。（柳瀬氏は）相当の決意を持ってしっかりやらなければいけないという趣旨の話をしたのだろうと私は想像する。県も市も、獣医学部新設が振興にプラスになると見据えて資金を投入しようとなったのではないか。その判断は私に問われても答えようのないことだ。

　【志位氏】あなたはきちんと答える責任がある。首相の名を使って国民の税金が食い物にされる。民主主義の国家では絶対に許されるわけがない。加計氏の国会招致を強く求める。

○維新の会・片山氏「党首討論の制度、あり方考えないと」

　【維新・片山虎之助共同代表】前回の党首討論は２８日前。その前は１年半前。やり方も４５分で時間内の言い合いになる。この制度を本当に育てるなら、あり方や決め方、時間を本気で考えないと。参院の定数を６増やす選挙制度改革の法案を（自民党から）ぽっと出された。一強多弱の中でのおごりではないか。

　【安倍晋三首相】議院の運営は議員がご判断されることだ。自民党が参院の選挙制度の法案を出したことは「一票の格差」問題を是正しなければいけないという我々に課せられた責任があると同時に、各県１人の代表が必要だという地方の声がある。今回の案をベストというつもりはないし、唯一無二のものだというつもりもないが、批判を覚悟で提出させていただいた。

　【片山氏】今まで我々も（選挙制度改革を）いろいろやったが、それは定数を増やさない前提でやった。合区にしたのは増員しないためだった。今回、堂々と増員を表に出してやるのは、いいのか。自民党は我慢することが必要だ。

　【首相】我々もいろいろと悩みながら、臨時的な措置としての案だと聞いている。一票の格差の是正の責任を果たさなければいけないという中での提出ということでご理解たまわりたい。

○無所属の会・岡田氏「改ざん、隠蔽、廃棄、

虚偽答弁。民主主義の根幹にかかわる」

　【無所属の会・岡田克也代表】前回の党首討論で、首相は「なぜ（国有地取引で）値引きされたか」「なぜ小学校として認可されたか」が森友学園問題の本質だと答弁した。それは大事だが、より重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だ。

　【安倍晋三首相】決裁文書の改ざんはあってはならないことだし、行政府の長として責任を痛感している。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになった結果について、改めておわびを申し上げたい。二度とこうしたことはないように、しっかりと対策をとっていきたい。

　【岡田氏】行政の信頼の問題というより民主主義の根幹だ。首相の発言を聞いていて、とても納得できない。「行政府の長として責任を感じている」と言うが、行政府への責任転嫁としか思えない。まるで自分が当事者じゃないかのような、対岸にいるようなものの言い方はずるい。自ら当事者だと認めるべきだ。

　【首相】私自身が改ざんをしたわけではない。私はかかわってはいないと財務省の調査でも明らかになっている。私の言い方自体がひとごとだということでは全くない。今後二度と起こらないようにしていく責任は私にあり、そういう覚悟を込めて申し上げている。

　【岡田氏】首相が（昨年２月に）私や妻が認可や国有地の払い下げに関係していれば総理大臣も国会議員を辞める、と発言し、それと矛盾のない答弁にするために改ざんや虚偽答弁をしたというのが現実ではないか。財務官僚は好きでやっているんじゃない。保身もあっただろうが、総理を守らなきゃいけないという中で次々と出てきた。首相は責任を感じていないのか。

　【首相】この問題の発端は、国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないか、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないか、というのが大きな問題点だったはずだ。（財務省が文書を）削除した中で、私の妻が財務省に「進めてください」と電話をかけたわけではないし、削除する必要もまったくないものであったのではないか。

　【岡田氏】総理、良心の呵責（かしゃく）、感じませんか。あなた。そのことだけ申し上げておきたい。

（参考資料）

　　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相は

　　サイコパス（精神病質者）だと考えれば、すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。

　その記事の中で中野氏はこう言っている。

　トランプ大統領が誕生したのはサイコパス（精神病質者）が働いたからだと。

　中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

　その特定の機能とは何か。

　それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

　彼女は言う。

　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。

　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。　中野信子氏は、このサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

　しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。

　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない、高等な安倍批判となる（了）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、

４）自分の行動に責任をとらない、５）罪悪感なし、６）自己中心的

７）口が達者

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10362.html

�T　安倍首相、参院定数6増に協力要請

党首討論「歴史的使命終わった」

（www.47news.jp：2018.6.27 22:28より抜粋・転載）

安倍晋三首相と野党5会派の代表が、6月27日、今国会2回目となる党首討論を行った。安倍政権の問題点を7点挙げた立憲民主党の枝野幸男代表に対し「枝野氏の『演説』で感じたが、党首討論の歴史的使命は終わった」と応戦した。

首相は、自民党が提出した参院の議員定数を6増する公選法改正案成立に向け協力を求めた。野党側は、学校法人「加計学園」「森友学園」問題で政権批判を展開した。

　党首討論に対する首相発言は、枝野氏が5月にあった前回の討論後に「今の党首討論という制度はほとんど歴史的な意味を終えた」と記者団に述べたことを踏まえた。

�U　【党首討論】森友・加計学園問題

　　　「社会と国家の危機だ」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　国会で、6月27日、安倍総理と野党の党首による党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれ、枝野幸男代表が出席しました。党首討論は今国会で2回目です。

　枝野代表は、2019年10％への消費増税が予定されるなか、その直前の来夏の参院選挙で議員定数を6増員する参院選挙改革案を自民党が会期末直前に国会に提出したことに、「消費税の引き上げは国民の皆さんに強い抵抗感がある。国民の理解を得るためには政治に対する強い信頼が欠かせない。

消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られると考えるか」と迫りました。これに対し安倍総理は、自民党案の趣旨の説明に終始し、前回同様質問には答えませんでした。

　枝野代表は、2012年11月の党首討論で当時野党の党首だった安倍総理が、選挙制度について少数政党の意見を聞くべきとの旨発言したことに触れ、「よもやこうした考え方が変わられていない前提で今後、じっくりと検討させていただきたい」とけん制しました。

◆森友・加計学園問題について

　枝野代表はまた、森友・加計学園問題をめぐり、

(1)学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きして売却されたことは、国民共有財産のダンピングであり税金の無駄遣いに当たること

(2) 土地値引きに関し、私人である安倍昭恵総理夫人が行政に影響力を与えたかもしれなという、権力の公私混同の疑いが払しょくできていないこと

(3) 加計学園の国家戦略特区での獣医学部設置プロセスに著しい問題があり、行政の中立性・公正性に対する信頼を損ないかねない疑義あること

(4)権力に近い人間が優位に取り計らってもらえるという、行政の中立性・公正性への信頼が棄損されれば、権力にすり寄る人間が増加する一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民はモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させかねないこと

(5)公文書改ざんという、行政に対する信頼を失わせる問題が生じていること

(6)教育者である加計学園の理事長が出まかせを言うことで、教育に対する信頼を失わせていること

(7)法務大臣の指揮権とは別のやり方で個別捜査に関与していたことを疑わせる文書に対し反証がされないまま、検察捜査すら信頼できない状況でこの国は法治国家とは言えないこと――の7つの問題点を列挙。

「単なるスキャンダル問題ではなく、行政の公平性・廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機だ。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要がある」と厳しく非難しました。

�V　【党首討論】「骨太の方針」外国人労働者、

財政健全化について議論　大塚共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　国民民主党の大塚耕平共同代表は、6月27日午後、党首討論（国家国会基本政策委員会合同審査会）に臨み、１５日に政府が閣議決定した経済財政運営の指針である「骨太の方針」に盛り込まれた外国人労働者の受け入れ拡大政策や基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）の黒字化の目標時期を２０２５年度までと５年先送りしたこと等について討論を行った。

　外国人労働者の受け入れ拡大は、中小企業等をはじめとした人手不足の深刻化に対応するもので、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設。

在留資格の上限を通算５年とし、家族の帯同は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者については在留期間の上限がなく、家族帯同を認める在留資格への移行措置を整備する方向と政府はしている。

　大塚共同代表は、外国人労働者の受け入れを拡大することについて、「（外国人労働者を受け入れないと）成り立たない中小企業や産業があるのは理解している。

外国の方を受け入れて多様性のある社会を目指す方向性は共有したい」と認める一方、「外国人労働者の増加が国内の労働者に与える影響とか社会保障制度に与える影響をじっくり検討したうえで踏み切るべきだ」と拙速に議論を進めることをけん制。
「一部の専門家の皆さんは移民政策だと表現される人もいる」と述べ、この問題について（１）時間をかけて国会で議論をしたうえで対応するのか（２）安倍総理が定義する移民――について安倍総理に質問した。

　安倍総理は、（１）の質問について、「国会でしっかり審議をしていただき、結論を出していただきたい」とし、（２）の質問について安倍総理は移民の国際的な定義はないとしつつ、「今回の受け入れは移民政策ではない。移民政策は例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を切ることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策。

そういう政策はとらない」と答えた。これに対し、大塚共同代表は、「よく引用されるのは１９９７年の国連事務総長の報告書に、『自国以外に移動して少なくとも１２カ月居住するのは移民』というカテゴリーで議論しているので、骨太の方針で掲げられた新しい仕組みによって入ってくる人はそういう定義には当てはまる」と指摘した。

　さらに大塚共同代表は、「安倍政権のもとでは賃金が抑制されて外国人労働者に依存するという傾向が続いている」と指摘。そのうえで、「私たちは、日本人であれ外国人であれ賃金は働きに見合ってしっかり上昇していき、そしてそのことが消費や国民経済の活性化につながって、（子どもを）生み育てやすい社会ができて日本人の少子化傾向が是正されて、そしてやがては日本人の労働者も増えてくる。

こういう社会を目指すべきであり、国民民主党はそういう方向に向けた政策をこれからしっかり出していくので政府にも正面から受け止めてほしい」と今後国民民主党が打ち出す政策の議論を呼びかけた。

�W　党首討論：加計問題で志位委員長が追及　！

安倍首相の名を使い、税金を食い物に　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月28日より抜粋・転載）

　「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は、6月27日、安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。

志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。

　志位氏は、加計孝太郎理事長が１９日の記者会見で、愛媛県文書が明記している２０１５年２月２５日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。

　そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。

　愛媛県文書では、１５年３月１５日、市が学園に対し「５０億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。

　ところが、その後の４月２日、県と市の担当者が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と首相官邸で面会し、柳瀬氏から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。

　志位氏は、県文書によると、加計学園幹部も出席した４月２日の面会は、学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と首相秘書官の名前を出して県と市の同行を求めていたものだと指摘。「ここでも『事を前に進めるため』に総理の名が使われていた」と強調しました。

　その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が５０億円から９３億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が補助金の増額の理由を「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた首相秘書官の深い関与を浮き彫りにしました。

　「この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。

こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。

　志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。

�X　無所属の会・岡田克也代表

「改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁。 民主主義の根幹にかかわる」

　【無所属の会・岡田克也代表】前回の党首討論で、首相は「なぜ（国有地取引で）値引きされたか」「なぜ小学校として認可されたか」が森友学園問題の本質だと答弁した。それは大事だが、より重要な問題として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、廃棄、国会での虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だ。

　【安倍晋三首相】決裁文書の改ざんはあってはならないことだし、行政府の長として責任を痛感している。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになった結果について、改めておわびを申し上げたい。二度とこうしたことはないように、しっかりと対策をとっていきたい。

　【岡田氏】行政の信頼の問題というより民主主義の根幹だ。首相の発言を聞いていて、とても納得できない。「行政府の長として責任を感じている」と言うが、行政府への責任転嫁としか思えない。まるで自分が当事者じゃないかのような、対岸にいるようなものの言い方はずるい。自ら当事者だと認めるべきだ。

　【首相】私自身が改ざんをしたわけではない。私はかかわってはいないと財務省の調査でも明らかになっている。私の言い方自体がひとごとだということでは全くない。今後二度と起こらないようにしていく責任は私にあり、そういう覚悟を込めて申し上げている。

　【岡田氏】首相が（昨年２月に）私や妻が認可や国有地の払い下げに関係していれば総理大臣も国会議員を辞める、と発言し、それと矛盾のない答弁にするために改ざんや虚偽答弁をしたというのが現実ではないか。財務官僚は好きでやっているんじゃない。保身もあっただろうが、総理を守らなきゃいけないという中で次々と出てきた。首相は責任を感じていないのか。

　【首相】この問題の発端は、国有地が不正に安く払い下げられたのではないか、そこに政治の関与があったのではないか、そして学校の認可に政治的な関与があったのではないか、というのが大きな問題点だったはずだ。（財務省が文書を）削除した中で、私の妻が財務省に「進めてください」と電話をかけたわけではないし、削除する必要もまったくないものであったのではないか。

　【岡田氏】総理、良心の呵責（かしゃく）、感じませんか。あなた。そのことだけ申し上げておきたい。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10363.html

国会参議院委員会：働き方改革、ＴＰＰ法案可決　！　29日に成立の見通し　！

　　野党の主張詳報は　？　　　安倍首相の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年6月28日 21時07分より抜粋・転載)

毎日新聞：参院の厚生労働、内閣委で可決

　働き方改革関連法案と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案は、6月28日、参院厚生労働、内閣各委員会で、それぞれ自民、公明両党などの賛成多数で可決した。両法案は２９日の参院本会議で成立する見通しだ。

＊「日本維新の会」は隠れ自民党です。
これに先立ち、立憲民主党など野党３会派は、働き方法案の採決阻止を目指して島村大・参院厚労委員長（自民）の解任決議案を提出するなど抵抗を強めた。

　安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方法案は、残業時間の罰則付き上限規制や、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の導入などが柱。高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設に野党は「過労死を増やす」と反発している。

　与党は２８日の参院厚労委理事会で同日中の採決を提案。これに対し、立憲や共産など３会派は、島村氏について「国民の不安の声に耳を傾けず、職責を全く果たしていない」などとする解任決議案を提出した。
ただし、参院野党第１会派の国民民主党は法案には反対の立場だが、決議案には同調しなかった。これを受け、与党と国民などは参院議院運営委員会で決議案を参院本会議で取り扱わないことを決定。働き方法案の採決で合意し、休憩していた厚労委を再開した。

　再開後の厚労委では、立憲の難波奨二氏が反対討論で、高プロについて「制度設計や健康確保措置などがまだまだ未成熟だ」と法案からの削除を主張。
公明党の三浦信祐氏は「社会のニーズに適合する柔軟な働き方を可能とし、我が国の将来的な発展につながってくる」と賛成討論した。

　ＴＰＰ関連法案を可決した参院内閣委では、政権が重視するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が控える。
与党は同法案の前提となるギャンブル依存症対策基本法案を速やかに成立させ、ＩＲ法案の審議を急ぐ考えだ。【高橋恵子】

（参考資料）

�T　データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に

　　　「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）

　働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。

　西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。

また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。

　続けて、「（国民民主党の）岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。
その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。

�U　【参院予算委】「高プロの目的は

経営側のニーズだ」伊藤孝恵議員

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月25日より抜粋・転載）

　6月25日、参議院で予算委が開かれ、国民民主党からの二人目のバッターとして、伊藤孝恵議員が質問に立った。

　伊藤孝恵議員はまず森友・加計両学園問題取り上げ、安倍総理の答弁を「国の総理として、あまりにセコイ答弁だ」と一喝。
そして「会期を延長してまで政府が通したいセコイ法案が続いている」として、（１）残業代ゼロで働かせ放題の「働き方改革」関連法案（２）外資規制のないまま、五輪開催までになんとしてでもカジノを導入してしまいたいがためのＩＲ関連法案、そして（３）自民党の現職議員を来年の選挙で救済するために、参院の議席数を６議席も増やすという公職選挙法改正法案、の３つの法案を挙げた。

◆「働き方改革」関連法案

　「働き方改革」関連法案については、立法事実とされていた定量データが虚偽のものだったことを取り上げ、「（高度プロフェッショナル制度（高プロ）の労働者側のニーズについて）法案要綱が示される前に行われたヒアリングが、ゼロだったことが判明している。これは言い換えるなら、立法事実がどこにもなかったという驚愕の事実だ」と指摘。

また「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい。

産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその一歩」という、総理ブレーンで産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵氏が新聞インタビューで語った言葉を取り上げ、「総理は労働者のニーズがあるからこの制度が必要だと言うが、パソナ会長でもある竹中氏は、堂々と、高プロの目的が過労死や長時間労働をなくすことでも、働き方の多様性・充実の確保でもなく、経営側のニーズだと明言されている」とこの法案導入の目的についての政府側の主張が詭弁であることを指摘した。

�V　「働かせ放題」は、財界が要求したもの　！

　　　安倍首相は、国民の命と生活を犠牲にする　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　参院厚生労働委員会で採決強行がねらわれている「働き方改革」一括法案。その柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働者の要望ではなく、財界・大企業の要求であることが国会審議で明らかになりました。

労働者の命と健康を犠牲にする「働かせ放題」の制度をもくろむ財界いいなりの安倍政権の本質が浮き彫りとなっています。

◆経団連：「残業代ゼロ」10年来の野望だ　！

　「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり、取りまとめられた。経団連会長から高プロを導入すべきと、ご意見いただいた」

　６月２５日の参院予算委員会で安倍首相は、高プロに労働者のニーズがあるのかと問われ、財界要求に応えたものだと語りました。

　「残業代ゼロ制度」は、財界・大企業による10年余の野望です。

　経団連が「残業代ゼロ制度」の導入を最初に求めたのは２００５年６月。「ホワイトカラー・エグゼンプション」（エグゼンプションは除外の意味）という名前で、年収は４００万円以上。高プロより幅広い一般労働者が対象でした。

競争力強化の名で労働時間に関係なく働かせる制度を求めたのです。　同年９月に第１次安倍政権が発足すると検討を開始。しかし、「残業代ゼロ制度」と大きな批判をあびて国会提出を断念し、政権ごと崩壊しました。

　１２年に第２次安倍政権が成立すると、労働者代表を除外した産業競争力会議で「残業代ゼロ制度」の導入を１４年に決定。１５年４月に「残業代ゼロ」法案を提出しました。

　名前を「高度プロフェッショナル制度」と称して実態を隠そうとしたものの、国民・労働者の反対にあい、審議入りもできないまま１７年９月に衆院解散で廃案となりました。

　１８年になり、「過労死ライン」容認の残業上限とセットで出し直したのが、「働き方改革」一括法案です。

　衆院厚労委で安倍首相が出席して質疑を行った５月２３日。安倍首相は、官邸前で座り込んだ過労死遺族の面会要請を一顧だにせず、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連歴代会長と会食に向かいました。

　中西宏明経団連会長（日立会長）は６月２５日、「高度プロフェッショナル制度は必要な制度だ。日本企業の生産性を向上させるという挑戦だ」と述べ、生産性向上のために高プロ導入を強く求めました。

◆「働き方」法案：ねつ造とウソで固めた法案だ　！

　「働き方」法案は、財界の要求を実現するために、法案作成の前提となるデータや調査をねつ造とウソで塗り固めたものです。

　「法案の出発点」とされた労働時間データは、ねつ造や異常値が発覚し、２割を削除。再集計しても加藤勝信厚労相が「数値に変動がある」と認めざるをえず、信用性は完全に失われています。

　加藤氏は「法案の位置づけは変わらない」(１９日)と強弁するしかできません。

　法案提案理由の「労働者ニーズ」の唯一の調査とされるわずか１２人のヒアリングは、すべて法案作成後に行われた「後付け」で、立法事実をでっち上げたものでした。

　ウソで塗り固めても本音は隠せません。

　産業競争力会議で高プロ導入を主張した派遣大手パソナの竹中平蔵会長は、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」（「東京」２１日付）と語り、狙いが「残業代ゼロ」であることを明かしました。対象者についても「拡大していくことを期待している」と明言しています。

◆「働き方」法案は、論拠破たん　！　　 廃案しかない　！

　ウソで固めた法案は破綻し、ボロボロとなっています。

　高プロで「自律的に働ける」としていた安倍首相は２６日、「労働時間を画一的な枠にはめる発想を乗り越える」と答弁。長時間労働の歯止めを外すことが目的だと明らかになりました。

　高プロ対象者は「裁量」があることが要件だと強調するあまり、加藤厚労相は「このミーティングに出なさいとなれば該当しない」（５日）と答弁。会議のない業務などありえないのに支離滅裂な答弁に陥っています。

　高プロで報酬増や労働時間短縮ができるかのようにアピールしていましたが、安倍首相は「報酬は個々の企業の労使によって決められるもの」「時短を目的とするものではない」と無関係なことを認めました。

　残業の「上限規制」も、単月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認。労働時間の削減効果についても、山越敬一労働基準局長が「効果を定量的に示すことは困難だ」と答えられませんでした（１９日）。

三井住友海上で残業協定を従来の年３５０時間から５４０時間へ延長するなど残業増を誘発しています。

　「同一労働同一賃金」についても、安倍首相は「どの程度是正されるか答えるのは困難だ」と答弁不能になっています。

（４日）

�W　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。　彼女は言う。

　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。

　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが、平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて、正反対の言動を取れる人」だと。中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない、高等な安倍批判となる（了）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、

４）自分の行動に責任をとらない、５）罪悪感なし、６）自己中心的

７）口が達者

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10364.html

　　安倍首相の深層・真相は　？

�T　党首討論の在り方や運用見直し論相次ぐ　自民党

（www3.nhk.or.j：2018年6月28日 14時50分より抜粋・転載）

6月27日行われた党首討論をめぐり、自民党の派閥の会合では、本来の趣旨とかけ離れた内容だったなどと立憲民主党の枝野代表への批判が相次ぎ、討論の在り方や運用の見直しを求める意見が出されました。

☆このうち逢沢元国会対策委員長は「野党第１党の党首が、いわゆるスキャンダルの追及に終始している姿はいかがなものか。討論が国民の期待に応えられているか、問題意識を持たなくてはならない」と指摘しました。

☆また麻生副総理兼財務大臣も「あれは討論ではなく演説というのではないか。党首討論はもともとイギリスのような２大政党を想定してスタートしたものであり、名前が変わる政党がいっぱいある今、在り方を考えなければならない」と述べました。

☆岸田政務調査会長は「党首討論はそれぞれの党首が天下国家や基本的な内外の政策について骨太の議論を戦わすというのが本来の趣旨であり、質問する側も答える側も趣旨に沿うような議論をしなければならない。討論の意味を高める努力が必要だ」と述べました。

☆さらに石破元幹事長は「党首討論が歴史的役割を終えたとは思っていないが、国家の基本政策をあんなに短い時間で議論できるはずがなく、回数を増やすなどの改善や、みんなが見られる時間に開催するなどの工夫も必要だ。国民が聞きたいと思うことに応えるのが党首討論の役割であり、どうやってよりよいものするかが大事だ」と述べました。

�U　「党首討論の見直し協議に積極的に対応して

　　　頂けるのは、大変歓迎すべきこと」党首討論後に枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、6月27日、党首討論が行われた後、記者団の取材に応じました。

　枝野代表は、参議院定数増の選挙制度改革について、自民党の党利党略と言われており、消費税負担をお願いする直前に国会議員の数を増やすのは納税者の理解が得られないのでないかとの指摘に「お答えいただけなかった」と語り、「押し切るのであれば、来年の参院選挙の争点の大事な１つが確定をする」と言及しました。

　二階幹事長の「『子どもを産まない方が幸せ』は勝手な考え」との発言については、「自民党の実質ナンバー2が総理の認識とも違う。そして国民の様々な立場の人を傷つけるような暴言を吐いたことについて、当然党内で厳しく対処していただけると、そういう答弁を引き出せた」と語りました。

　また、25日の参院予算委員会で福山幹事長の質問で、沖縄の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落したことを巡り、防衛省が飛行中止を求めていないにも関わらず安倍総理が「我々が申し入れを行い、2日間ではございますが中止をし」と答弁したことについて、「まったく答弁になっていないというか、自分で議事録を読んでも自分の発言した内容を理解できてない、とんでもない暴言」と述べました。

　記者団の取材に同席した福山哲郎幹事長からは、「防衛省も中止の要請をしていないことを認めており、在日米軍も中止の要請は受けていないと言っている。まったく総理の事実誤認」と指摘しました。

　「党首討論の歴史的な役割は終わった」との前回の党首討論後の枝野代表の発言を取り上げ、総理が「本当にそう感じた」と答えたことについて、「自民党も党首討論のやり方の見直し協議に積極的に対応していただけるのだとすれば、それは大変歓迎すべきこと。」の語りました。
また党首討論を建設的なものするためには、答弁者側の時間を含まず質問者側の時間が持ち時間として計算される「片道方式」にすべきとの見解を示しました。

�V　「（財政健全化について）心配していないというくだりは極めて心配」

　　　大塚耕平共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　参院で、6月27日に行われた党首討論の終了直後、大塚耕平共同代表が記者団のぶら下がり取材に応じた。

◆党首討論で取り上げたテーマについて

　冒頭、党首討論で「財政健全化」と「外国人労働者の受け入れ策」の２つのテーマに触れた理由について「まさしく国家基本政策委員会なので。外国人労働者の受け入れについて、今回の骨太の方針に書いたことはものすごく大きな影響がある。
そういう意味では日銀出身だから、ということではなく、あの問題は取り上げざるを得ない。

あと骨太方針で財政健全化を５年間先送りしたのは、この５年間、財政再建について何もしなかったのと同じ（だから）」と説明。財政健全化の目安となるプライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化について「心配はしていない」という総理の主張については、「心配していないというのなら、本当に心配。もう少し客観的な説明を第三者から受けた方がよいと思う。必要があれば私が行く。

（財政健全化について）心配していないというくだりは極めて心配だ」と安倍総理の発言を憂慮した。

◆党首討論の歴史的使命について

　党首討論の歴史的使命は終わったのではないか、という安倍総理の発言について受け止めを問われ、「私はそんなことはないと思う。
（逆に）歴史的使命が増すように、運営の仕方を工夫すべき。まずは時間。野党の党首がこうやって何人か一緒にやるんだったら当然２時間とか、そういう枠が必要だと思う。

さもなければ、元々は毎週やると言っていたわけで、４５分間で野党党首が複数いれば、質問できる党首は２人とか、そういうルール化をしたらよいのではないか」と、まずは運営を工夫することによって内容をより充実させることに注力すべきである旨、答えた。

　総理の答弁内容についても、「質問に対してジャストミートするような答えがなかなか返ってこない。総理として主張したいことがあるのは分かるが、総理の発言機会は山のようにある。

やはり限られた時間の中で、質問者の質問にきちんと的確に答えていれば、あの短い時間の中でももう２、３問は質問できたのではないか。今後も総理には、常にそういった努力をしてもらいたい」と総理の答弁にも注文をつけた。

◆日本の民主主義に欠けているものについて

　最後に、国民民主党の結党宣言を引用した狙いを聞かれ、「党の知名度が低いから（笑）。それと、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。この３つが欠けているから、日本は高度成長期以降――今もそうだが――迷走しているのだと思う。

例えば、今回の外国人労働者の受け入れ。あれを移民政策と言わないでなんと呼ぶのか。こういうところが不正直。それと財政健全化。
『心配です』というのが正直な答弁。これを『心配ない』と繰り返しているから、いまだ財政健全化は先送りの連続だ」と、今の日本の政治に欠けているのは、特に『正直さ』にある点を強調した。

�W　「ウソの政治」を許せば、やつてくるのはファシズムだ　！

　　　党首討論後、志位委員長が指摘　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、6月27日、国会内で記者会見し、党首討論での安倍晋三首相の答弁について「まったく反論できず、『あずかり知らぬ』と逃げるだけだったが、それではすまされない」と厳しく指摘しました。

　志位氏は、討論で取り上げた加計学園問題について「首相の名が何度も使われ、首相秘書官が深く関与し、多額の国民の税金が食い物にされた」と強調。
「首相は、その事実について認識をもつ必要がある」と、安倍首相の無責任な姿勢を批判しました。

　志位氏は、前回の党首討論（５月３０日）に引き続いて森友・加計問題を取り上げたことについて、「（この問題は）一国の首相が国会の場でウソをつき、それを守るためにまわりもウソをつき、公文書を改ざんするという大問題だ。
この問題をきちんと解決しないと、外交や経済など政策問題をまともに議論する土台がない」と指摘しました。

　さらに志位氏は「この問題を曖昧にしたら、日本の民主主義の深刻な劣化となる。安倍首相のもとでのウソの政治の横行に慣らされてしまえば、民主政治は崩壊し、やってくるのはファシズムだ」と強調。
「『ウソの政治』を追放し、『正直な政治』に切り替えるため、安倍首相が辞めるまで徹底的に追及していく」と力を込めました。

�X　党首討論：岡田代表、時間オーバー　！

　　　終了後「首相が長かった」安倍首相：「ルール守んなきゃ」

（mainichi.jp：2018年6月28日より抜粋・転載）

毎日新聞：

２７日の党首討論で、持ち時間を超えて発言した衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。

　岡田氏は５月３０日の党首討論を辞退し、持ち時間３分を立憲民主党、国民民主党に譲った。今回は両党から同じ時間をもらい、計６分質問した。

　その中で学校法人「森友学園」問題を追及した際、首相は委員長の「簡潔に」という要請を聞き入れず答弁を続け、途中で時間切れに。
それでも岡田氏は「官僚が虚偽の答弁をあえてしたのはあなたを守ろうという気持ちからだ。良心の呵責（かしゃく）を感じないか」と食い下がった。
岡田氏は「私が再度質問する時間がないように（首相が）長く話したとしか思えない」と記者団に不満を語った。【樋口淳也】

（参考資料）

評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。　彼女は言う。

　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。

　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが、平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて、正反対の言動を取れる人」だと。中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない、高等な安倍批判となる（了）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、

４）自分の行動に責任をとらない、５）罪悪感なし、６）自己中心的

７）口が達者

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10365.html

　　　　反対の野党の主張詳報は　？

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　働き方改革関連法案の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年6/29(金) 11:53より抜粋・転載）

時事通信：「働き方改革」法が成立＝TPP11関連も―参院

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は、6月29日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　米国を除く11カ国による、環太平洋連携協定の新協定「TPP11」関連法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、引き続き、7月22日の会期末に向けて、カジノを中核とする、統合型リゾート（IR）実施法案などの処理を急ぐ。

　野党側は、IR法案や、自民党が提出した参院定数を6増する公職選挙法改正案などへの、反対姿勢を強めており、攻防は、会期末ぎりぎりまで続きそうだ。ただ、ここに来て、野党間には国会対応をめぐる溝も生じており、足並みがそろうかは、見通せない。

　働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用―が柱である。労働規制の強化と緩和に関わる、労働基準法など、8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。

立憲民主党：「過労死促進」につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ　！

　働き方関連法をめぐっては、裁量労働制に関する、厚生労働省調査に、「データ誤用」などが相次いで発覚した。政府は、働き方関連法から、裁量制拡大を、削除する事態に追い込まれた。主要野党は、高プロの撤回を要求しており、立憲民主党の石橋通宏氏は、本会議で「『定額働かせ放題』そのもので、「過労死促進」につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判した。　

（参考資料）

�T【参院本会議】「高プロの立法事実ねつ造があれば撤回どころではなく、

　　いますぐ国民に謝罪、内閣総辞職すべき大問題」石橋議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月29日より抜粋・転載）

　参院本会議で6月29日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の採決が行われ、自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決、成立しました。

　採決に先立ち、石橋議員が反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「今この瞬間にも、全国各地で、この法案に反対の声を挙げている多くの国民、働く仲間の皆さんの思いを代弁して、断固、反対の立場で討論をいたします」と宣言しました。

　続いて、参議院らしい審議を真摯に積み重ねてきたと話した上で、大事な法案の審議だからこそ時間ありきではない。ここに至っても審議は尽くされていない。それは取りも直さず8本もの法案を1本にまとめて国会に出し、さらにデータ偽造問題などで国会を混乱させた、政府・与党の責任だと言及しました。

　反対の最大の理由として「高度プロフェッショナル（高プロ）労働制」の問題を挙げ、成果で評価することも、時間で評価してはいけないことも、明文の規定などどこにもないと指摘。
さらに対象業務は省令で拡大出来る上、年収要件の目安とされた1,075万円にも根拠は無く、通勤手当や住宅手当などの諸手当込みで賃金額を決めれば基本給800万円以下の労働者にも適用が可能であると説明しました。

　また、高プロ適用労働者の実労働時間が把握できないことも問題視。健康管理時間から実労働時間を算出する方法の質問に対し、「パソコンのオンオフでみる」「本人に聞いてみる」「管理者が対象労働者の労働時間を現認する」といった答弁したことを挙げ、杜撰極まりない法案だと厳しく指摘しました。

　さらに「高プロは、産業競争力会議で経済人などから意見があり取りまとめられた」「経団連会長等から高プロを導入すべきとご意見いただいた」と安倍総理自身が語り、労働者の希望やニーズに応えた制度だというこれまでの説明はまったくの虚偽だということが判明したと指摘しました。

　その上で、「財界からの要望に応えるために、労働時間等総合実態調査の調査結果を都合よくねつ造し、JILPTの調査結果は都合が悪いからと隠ぺい。
さらに労働者の要望をさも聴いたかのように、法案の骨格が出来あがってしまってから12人のヒアリングをでっち上げた」と指摘。
「高プロの立法事実をねつ造していたのであれば、法案の撤回どころではない。いますぐ国民に謝罪し、内閣総辞職すべき大問題」だと糾弾しました。

　その他の反対の理由として、（1）現行の裁量労働制の深刻な制度的欠陥を放置し、なんら対策を講じていないこと、（2）残業時間の上限規制について、真に実効性ある長時間労働削減策になり得ていないこと、（3）政府案にパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに対する規制策が盛り込まれていないこと――を挙げました。

　最後に「残業代ゼロ制度によるコストカットで、労働者の犠牲の上に一部企業だけが儲かる成長戦略に、日本の未来を託すことなどできません」と語気を強め、「私たち立憲民主党は、これからも働く者の立場に立って市民の皆さんと力を合わせ、全力で戦っていく決意である」と述べ締めくくりました。

�U　「働き方」法案廃案へ力尽くす　！　立法事実なく国民多数が反対　！

　　　　志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、6月28日、国会内で記者会見し、政府・与党が強行成立を狙う「働き方改革」一括法案について、立法事実はなくなっており、国民多数が反対しているとして、「最後まで廃案のために力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、法案の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、政府は労働者の「ニーズ」があると説明してきたが、必要性についての聞き取り調査はわずか１２人で、しかも法案要綱提出後の「アリバイ的」なものだったとして「ニーズが『ゼロ』ということ、法案の立法事実がないということがはっきりした」と指摘した。

さらに、法案に対して、「労働運動のナショナルセンターの違いを超え、全労連も連合も労働界がこぞって反対している」とし、「何より過労死で愛する家族を亡くされた過労死家族の会のみなさんが猛反対しているなかで、総理はいまだに過労死家族の会と面会すらしていない。

つまり、過労死家族の会のみなさんに説明ができないような法案だと自ら認めている」と批判しました。

　志位氏は、「どの世論調査でも国民の５〜６割が今国会成立に反対している事実はたいへん重い」と強調し、最後まで廃案へ力を尽くすと述べました。

�V　「働き方改革」関連法案の成立に 断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月29日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１． 本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。
「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。

議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。
それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。
本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

２． それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。
高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。

ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。
高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。

ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

３． また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。

しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。
また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

４． 政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。
しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。
安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。

時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。

また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。

しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。
しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。
しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。

「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。
同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

７．残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。
「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

８．こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。

安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

９．労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。

社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。 以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10366.html

働き方改革関連法案への反対デモ：過労死遺族ら国会前で反対訴え　！

安倍政治・働き方改革関連法案の深層・真相は　？

（news.tbs.co.jp：2018年6月28日 22時54分より抜粋・転載）

　「働き方改革関連法案」が、6月29日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなる中、過労死の遺族らが、国会前で、法案への反対を訴えました。

　28日夜、国会前に集まった働き方改革関連法案に反対する人たちは、参議院厚生労働委員会で法案が可決されると一斉に反対の声を挙げました。

　「本当に悲しいですね。労働者が求めていない法律を、命を奪う法律を、数の力だけでこんな法案を通していいんでしょうか」（東京過労死を考える家族の会 中原のりこさん）

　法案には、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度＝「高プロ」が盛り込まれていて、過労死で家族を亡くした遺族は「法案は過労死を増やすもので、絶対に許せない」「安倍総理は遺族の話を直接聞くことなく法案を通して良いのか」などと訴えました。

（参考資料）

安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる

政策を立案しているのだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）
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１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの

は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ　！

２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、

資本家の利益ための制度改定である　！

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収１０７５万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する

ものであるなら、本質は、「改悪」だ　！

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が１００時間未満まで容認される。「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。

実際に、月次残業時間８０時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は

「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、

13時間と規定している　！

ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。

深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。

６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12時に

退社して、翌朝9時に出社する事が合法化され、

過労死が増大する可能性大だ　！

深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。

この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。

７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる

政策を立案しているのだ　！

この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。

資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。

８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、労働者が

長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない　！

資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。

実質的に労働コストを削減できるのだ。

裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。

ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。

９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者

の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった　！

しかし、これは虚偽答弁だった。

その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。

厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。

正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。

10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実

が、随所に存在する　！

格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。

安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。

第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。

11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、実質賃金は、約5％減少だ　！

12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、

株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ　！

安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。

株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。

経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。

13）大資本従属・安倍政権下、労働者と中小企業の

所得が、減少している　！

14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大

すれば、見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する　！

また、残業時間がカウントされない、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、見えにくい長時間残業が日本中に広がることになるだろう。これらの制度拡充の狙いはただひとつ、労働コストの圧縮である。

安倍政権が目論む、労働市場改悪は、これにとどまらない。

今後、決定打になるのが、外国人労働者の導入拡大である。

15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準

の引き下げを狙っている　！

16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度へ

の移行が、目論まれている　！

さらに、資本が、負担が大きいと感じているのが「解雇のコスト」である。

労働者の身分を守る諸規制によって、企業は、好き勝手に労働者を解雇できない。

裁判に持ち込まれても多大なコストがかかる。

この制度を全面的に改変して、企業が好き勝手に労働者を解雇できる制度への移行が目論まれている。

これが「金銭解雇の解禁」である。

スズメの涙の金銭を提供すれば、企業が好き勝手に労働者を解雇できるように、制度を改変することが目論まれている。

17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、労働者の

利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ　！

こうした施策全般を、安倍政権は、「働き方改革」と称しているが、実態を表す表現、用語法になっていない。まさに「働かせ方改悪」であって、労働者の利益を損ねて、資本の利益を増大させるものである。
安倍政権は法案提出時期を後ろ倒しする方針を定めたが、先送りすれば法案提出が許され、国会通過が是認されるものではない。

野党は結束して、安倍政権による「働かせ方改悪」を断固阻止するべきだ。

18）強硬手段を利用しても、野党は結束して、

「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

主権者国民が、全面的に賛同する方向に、野党が進むのであれば、強硬手段をも辞する必要はない。

重大疑惑を解消しないまま法案の国会提出を強行する場合、野党はすべての国会審議を拒絶する程度の強い態度を示すべきだ。少数野党の抵抗手段は限られているが、正当な説明がつく対抗手段であれば、その抵抗手段を最大に活用するべきである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10367.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（taharasoichiro.com：2018年3月9日より抜粋・転載）

田原総一朗：

今国会の最大の眼目は、「働き方改革」だろう。働き方にかかわる議論が繰り広げられるなかで、「裁量労働制」をめぐって大問題が起きたのだ。

安倍晋三首相は、労働時間について「裁量労働制のほうが短いというデータもある」と答弁した。ところが、この発言が問題になった。安倍首相の答弁は、厚労省の「労働時間等総合実態調査」のデータが元になっている。ところが、この調査方法が不適切だったことが判明したのだ。

2月28日、安倍首相は、「働き方」関連法案から、裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除を、ついに決断した。そうせざるを得なかったのである。

それにしても、厚労省の調査からは、400件を超える不適切なデータが発覚している。

あまりにもずさんすぎる。

僕はひょっとして、安倍首相に対する厚労省の反乱ではないかと思った。わざとずさんなデータを提出することで、安倍首相を不利な立場にしようという意図があったのかと考えたのだ。僕がそう深読みしてしまうぐらい、ひどい調査だった。

安倍首相は、もうひとつの「高度プロフェッショナル制度」、すなわち「残業代ゼロ制度」は続行、成立させるとしている。こちらもまた野党からの批判が強い。一部の専門職が対象であるとはいえ、労働時間規制をはずし、残業代がなくなることは、搾取につながる恐れもあるからだ。

そもそも「働き方改革」は、ふたつの事件がきっかけだった。ひとつは電通で起きた、過労などからの女性社員の自殺だ。そしてもうひとつは、ＮＨＫの記者が過労死した事件だった。

だから、長時間労働をいかに是正するか、ということが重要だったはずだ。そして、長時間労働をなくすことを本当に実現させるなら、企業の全体的な仕事の量を減らすべきだ、と僕は思うのだ。

今回の法案では、「同一労働同一賃金」の問題にも触れられている。

いま、日本の労働者の４０％が非正規社員だ。なぜ、そんなにも非正規社員が多いのか。日本の正社員は、年功序列、終身雇用が採られているからだ。企業からすれば、いったん雇用してしまうと簡単にはクビにできない。一方、非正規社員なら、容易にリストラできる。

もうひとつ、日本の生産性が低いという問題もある。
かつて評論家の山本七平さんは、日本は「空気」の文化だと述べた。生産性が低いのも、日本が、この「空気」の文化だからだ、と僕は思うのだ。
会議などが、その場の「空気」に左右される。周りの「空気」を読んでしまうから、無駄が多く、労働時間も長くなる。生産性も低くなるのだ。

いずれにしても、安倍政権の最重要政策である「働き方改革」は、拠り所とするデータに信用性が欠けている。だから安倍政権は、「働き方」関連法案の成立を急ぐべきではないのだ。

むしろ、過労死を生まない、国民が幸せに働けるという、原点に立ち返るべきなのだ。

（参考資料）

�T　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。　その記事の中で中野氏はこう言っている。

　トランプ大統領が誕生したのはサイコパスが働いたからだと。

　中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

　その特定の機能とは何か。　それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

　彼女は言う。　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

　「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

　「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、３０歳ぐらいになってきている」と。

　「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

　その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

　中野信子氏は、このサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

　しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。

　週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。　偶然ではないだろう。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。

　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）

�U　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

■ ●サイコパス（精神病質者）の特徴

[画像を見る]

　いくつかの研究の結果、サイコパシーは、脳の構造の違いによるもの＝先天性であるという説が濃厚になっている。サイコパスは、脳のなかでも特に感情や衝動抑制を司る部位が未発達だとされる。

　一般的に、サイコパスは本当の意味で他者と心を通じ合わせるのが難しいと言われている。その代わり、自分の利益になるように人を巧みに操り、表面的な関係を構築する。サイコパスにとって、人は単なるチェスの駒のようなもので、あくまでも自分の目的のために利用する存在でしかない。
サイコパスは、いかに自分の言動が人を傷つけようとも、いっさい罪悪感を覚えることがない。

　一方で、サイコパスは表面的にはチャーミングで信頼できる人間に見えるため、定職、それもかなり高地位に就いていることも多い。
また、家族や一見すると愛情あふれる関係のパートナーがいるケースも珍しくない。高学歴な者が多いが、独学で身につけている知識や能力も少なくない。　サイコパスが犯罪を犯すときは、自分のリスクを最小限に抑え、露見しないよう綿密に計画したうえで実行する傾向がある。

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく

４）自分の行動に責任をとらない、５）罪悪感なし

６）自己中心的、７）口が達者

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員の大多数は、
　やはり、サイコパスか　？

�V　安倍晋三、子どものころから嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには【情がない】

　　　　サイコパスの【安倍晋三】

平気でウソをつく・反社会的人格・良心欠如

・他人に冷淡・自分の行動に責任をとらない

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎が言った、おまえには【情がない】

サイコパス（精神病質者）【安倍晋三】は、平気でウソをつく　！

・反社会的人格

・良心欠如・他人に冷淡

・自分の行動に責任をとらない

・罪悪感なし・自己中心的

・口が達者　　！ 多数の自民党議員・支持者もサイコパスだろうね　！

☆子どものころから嘘つきだった安倍首相　　天木直人赤かぶ（記事は下記に）

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…

｜LITERA／リテラ

安倍晋三の父親が言った、おまえには【情がない】政治家としての最も大事な　！

今の日本の異常さを象徴している　！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

サイコパスの【安倍晋三】

平気でウソをつく・反社会的人格・良心欠如・他人に冷淡・自分の行動に責任をとらない・罪悪感なし・自己中心的・口が達者 ！ 自民党支持者もサイコパスだろうね、たぶん　！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

ニューヨーク・タイムズが安倍晋三首相の風刺画を掲載！完全に蚊帳の外扱い・・・　 赤かぶ

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10368.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党政治・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/27より抜粋・転載）
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１）日本経済の2018年は、予想通り、１月末以降、

　　　　波乱含みの展開になっている　！

2018年の金融変動の特徴を、私は、2018年の年次版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる−金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」−』（ビジネス社、税込み１620円）https://goo.gl/Lo7h8C

の第1章タイトル「2018年の大波乱」に表示した。

2017年版ＴＲＩレポートタイトルは、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

https://goo.gl/WutRXu：で、その副題を「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動　！」としたのと対照的である。これらは、私が執筆している会員制レポート：『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版であり、１年間の政治経済金融情勢を洞察するための指南書である。

2018年は、予想通り、１月末以降、波乱含みの展開になっている。

２）株価は、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された　！

ＴＲＩレポートでは、１月末に「ＮＹ株価調整」を予測したが、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された。

その後、ＴＲＩレポートでは、3月12日発行号に、「節分天井彼岸底」の株価推移予測を提示し、その後、5月1日発行号に、戻り高値の目標を23000円と提示した。

ただし、3月12日号は、タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」としており、株価反発後の年央の株価再反落の可能性を警告していた。

3月26日号には、「2015年央から2016年初にかけての日本株価推移と、類似した株価下落圧力が残存する可能性を、念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。

３）日経平均株価の推移は、2015年央から2016年

　　　　　初頭にかけての推移と極めて類似している　！

実際に、日経平均株価の推移は、2015年央から2016年初頭にかけての推移と極めて類似している。

このことは、5月30日付ブログ記事：イタリア政治情勢と金融株式市場の再動揺」

https://bit.ly/2IUuWB7：に株価チャートと併せて既述したとおりである。

6月1日発表の米国雇用統計によって米国経済の堅調が確認されて株価はいったん反発したが、6月13日のＦＲＢによる利上げ決定ののち、再び内外株式市場が動揺し始めている。

動揺の主因は、ＦＲＢが、年内追加利上げ回数見通しを、1回から2回に引き上げたことと、米中を中心に、関税率引き上げ競争が、激化していることである。

４）ＮＹ株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる場合もある　！

ＮＹダウが、23350ドル水準を下回ると、ＮＹ株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる。

ブラジルボベスパ指数が下落し、上海総合指数も下落している。極めて重要な局面を迎えていると言える。

ＮＹ株価が急落すれば、日経平均株価は下方圧力を受けるはずなのだが、ここにきて、ＮＹ株価が急落した翌日の日経平均株価の下落が、軽微になっている。

これが、相場の地合いの強さによるものならいいのだが、どうも、そうは言いきれぬ、可能性がある。

５）安倍政権下、日本の公的資金が、株価買い支えに、

　　　　活用されている可能性大だ　！

日本の公的資金が、株価買い支えに活用されている疑いがある。

下がるはずのものを、人為的に買い支えてしまうことは、リスクが大きい。

その支えが突破されると一気に下落の激流に押し流されてしまうからだ。

日銀が日本株価を買い支えていること自体が、極めて不健全である。

金融市場により大きな波乱が接近している可能性を念頭に入れておきたい。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

◆「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2017年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18,624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10369.html

安倍首相・加計疑惑・官僚のウソの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/27より抜粋・転載）
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１）日本経済の2018年は、予想通り、１月末以降、

　　　波乱含みの展開になっている　！

２）株価は、現実に内外市場で15％程度の株価調整が観察された　！

３）日経平均株価の推移は、2015年央から2016年

初頭にかけての推移と極めて類似している　！

４）ＮＹ株価が、さらに大幅に下落するリスクが高まる場合もある　！

５）安倍政権下、日本の公的資金が、

　　　株価買い支えに、活用されている可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）今後の経済政策上の最重要課題は、

　　　2019年消費税増税問題である　！

2018年後半の経済政策上の最重要課題は、2019年消費税増税問題である。

年後半に、この問題に決着をつける必要がある。結論はただ一つ。

消費税再増税は「論外」である。安倍政権は早期に消費税増税凍結の方針を明示するべきである。

当然のことながら、消費税増税を強行実施しようとしている主体は財務省である。

財務省は森友問題で、刑事事件の犯罪主体者とされるべき存在である。

腐った検察が重大犯罪をもみ消しているから、犯罪がなかったかのように取り扱われているが、虚偽公文書作成罪は法定刑が、1年以上10年以下の懲役となる、重大犯罪なのである。

７）重大犯罪の虚偽公文書作成罪を、無罪放免

　　　　にするなら、検察は腐敗しきっている　！

検察が権力に支配され、重大犯罪を無罪放免にするなら、日本に検察が存在する意味がない。

「検察庁」の名称を「犬札庁」に変更するべきだろう。

10億円の国有地を1億3000万円で払い下げた行為には、背任罪を適用するべきである。

福島県知事を務めた、佐藤栄佐久氏は、土地の売買に関して、収賄額ゼロと認定されたにもかかわらず、刑事事件として立件された。現在の検察は「権力の犬」にしか過ぎない。

腐敗臭が立ち込めている。

８）財務省は、無罪放免にされ、安倍首相夫人は、

　　　　説明責任から逃げ回っている　！

犯罪主体者にされるべき、財務省は、無罪放免にされている。

安倍昭恵氏はいまなお、説明責任をまったく果たしていない。

加計孝太郎氏は姑息な会見を開いたが、安倍昭恵氏は姑息な会見すら開いていないのだ。

しかし、安倍首相は財務省に対して強い態度を取ることができない。

なぜなら、財務省が省をあげてウソをついているから、安倍内閣が存続し続けている状況にあるからだ。

９）財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを

　　　　塗り固めているから安倍内閣が永続している　！

財務省の職員が省をあげて、ウソの上にウソを塗り固めている。

財務省が真実をそのまま公表すれば、財務省の責任も問われるが、安倍内閣は間違いなく簡単に吹き飛んでしまうのだ。

その財務省が、2019年10月の消費税率10％への引き上げを押し通そうとしている。

財務省は、国民の生活のことなど微塵も考えていない。

10）安倍首相・財務省官僚は、国民の生活の事など無視して、

　　　　消費税を増税する方針である　！

もちろん、安倍首相もこの点ではまったく同じだが、安倍首相は自分自身の政治生命にだけは最大の関心を寄せている。

消費税増税を決定すれば、株価は急落し、日本経済は崩落するだろう。

2019年に元号を変えて、官製10連休を生み出して、お祭りムードのなかで、参院選を乗り切る作戦が完全に崩壊するだろう。結論から言えば、消費税率10％はあり得ない。

11）安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた、化かし合いが、

　　　　これから展開される　！

安倍首相と財務省のウソと欺瞞に満ちた化かし合いがこれから展開されることになる。

安倍政治には根源的な問題点がいくつもある。

その筆頭は、刑事司法とマスメディアの不当支配である。

この二つで、とっくの昔に崩壊していなければならない政権が存続してしまっている。

12）安倍政権は、刑事司法・マスメディア・日銀を不当に支配している　！

そして、安倍内閣は、日銀をも不当支配している。

日銀を財務省の支配下に置いてしまっているのだ。

日銀が国債を年間に50兆円も購入し、株式を買い支えているのは、金融政策上の理由からではない。財政当局の意向を受けて行動しているだけなのだ。

その日銀が正当性なく日本株価を買い支えているが、市場の力を介入だけでせき止めることはできない。日本経済は極めて深刻な曲がり角に差しかかっていると言える。

（参考資料）

�T　党首討論：加計問題で志位委員長が追及　！

　　　安倍首相の名を使い、税金を食い物に　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月28日より抜粋・転載）

　「加計学園がたびたび総理の名を使い、巨額の補助金をかすめ取っていたことは明らかではないか」。日本共産党の志位和夫委員長は、6月27日、安倍晋三首相（自民党総裁）との党首討論に立ち、加計学園疑惑を追及しました。
志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園が、獣医学部新設で優遇を受けるために首相の名をたびたび使い、首相秘書官が深く関与し、補助金が大幅増額となったことを、愛媛県文書などの否定できない事実を突き付けて首相の認識をただしました。

　志位氏は、加計孝太郎理事長が１９日の記者会見で、愛媛県文書が明記している２０１５年２月２５日の安倍首相と加計理事長との面談について、「事を前に進めるため」の学園職員の「作り話」だったと釈明しているのに対し、「信じがたい釈明だが、総理の名を使ったのは『事を前に進めるため』だったという言明は、きわめて重大だ」と述べました。

　そのうえで志位氏は、「現実にどういう『事』が『前に進んだ』か」と問いかけ、国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけでなく、愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えたという事実を突きつけました。

　愛媛県文書では、2015年3月15日、今治市が加計学園に対し「50億円の支援と用地の無償提供が限界」「県としても厳しいとの話を受けている」などと述べたことを明記しています。

　ところが、その後の4月2日、愛媛県と今治市の担当者が、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と首相官邸で面会し、柳瀬秘書官から「自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識をもつことが最低条件」と強く迫られたことを記しています。

　志位氏は、愛媛県文書によると、加計学園幹部も出席した、４月２日の面会は、加計学園が「柳瀬秘書官に説明したい」と、首相秘書官の名前を出して、愛媛県と今治市の同行を求めていたものだと指摘した。
「ここでも『事を前に進めるため』に安倍総理の名が使われていた」と強調しました。

　その結果、今治市と愛媛県であわせた補助金が、50億円から93億円へと大幅に膨れ上がった事実を示し、今治市長が、補助金の増額の理由を、「今治市の心意気を示すためだ」と発言していることもあげ、「死ぬほど実現したいという意識」を求めた、柳瀬首相秘書官の深い関与を、浮き彫りにしました。

◆安倍総理を利用して、加計学園は、

巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていた　！

　「この経過が示すものは、安倍総理の腹心の友が経営する、加計学園が『事を前に進めるため』に総理の名をたびたび使い、総理秘書官が、深く関与し、巨額の補助金―国民の税金をかすめ取っていたということではないか」。
こうただした志位氏に対し、安倍首相は一連の事実を否定できず、「私はあずかり知らないところだ」「答えようがない」などの逃げの答弁を繰り返すだけで、まったく反論できませんでした。

　志位氏は、「総理の名を使い、国民の税金が食い物にされる―こんなことは、民主主義の国で絶対に許されない」と厳しく批判し、加計孝太郎氏の証人喚問を強く求めました。

�U　安倍首相の退陣によって決着つける時だ　！

　　　党首討論後、志位委員長が会見　！

（www.jcp.or.jp：2018年5月31日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

　志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

　そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

　志位氏は「国民のみなさんは、１年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

　さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10370.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　働き方改革関連法案の深層・真相は　？

（news.nicovideo.jp：時事通信社：2018/06/29 12:37より抜粋・転載）

◆「働き方改革」関連法：自民・公明と日本維新の会

などの賛成多数で可決、成立　！

　安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方改革」関連法は、

6月29日の参院本会議で、与党と日本維新の会(＊実は、隠れ自民党）などの賛成多数で可決、成立した。

米国を除く、11カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法も、与党などの賛成多数で可決、成立した。

政府・与党は、引き続き、7月22日の会期末に向けて、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などの処理を急ぐ。

　野党側は、ＩＲ法案や自民党が提出した、参院定数を6増する、公職選挙法改正案などへの反対姿勢を強めており、攻防は、会期末ぎりぎりまで続きそうだ。ただ、ここに来て野党間には、国会対応をめぐる溝も生じており、足並みがそろうかは、見通せない。

　働き方関連法は、(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用−が柱である。労働規制の強化と緩和に関わる、労働基準法など、8本を束ねた。2019年4月から順次導入される。

◆立憲民主党：過労死促進につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ　！

　関連法をめぐっては、裁量労働制に関する、厚生労働省調査に、「データ誤用」などが相次いで発覚した。政府は、関連法から裁量制拡大を、削除する事態に追い込まれた。主要野党は、高プロの撤回を要求しており、立憲民主党の石橋通宏氏は、本会議で「『定額働かせ放題』そのもので、過労死促進につながる、戦後最悪の労働法制大改悪だ」と批判した。　

（参考資料）

�T　働き方改革関連法案への反対デモ：過労死遺族ら国会前で反対訴え　！

（news.tbs.co.jp：2018年6月28日 22時54分より抜粋・転載）

　「働き方改革関連法案」が、6月29日の参議院本会議で可決・成立する見通しとなる中、過労死の遺族らが、国会前で、法案への反対を訴えました。　28日夜、国会前に集まった働き方改革関連法案に反対する人たちは、参議院厚生労働委員会で法案が可決されると一斉に反対の声を挙げました。

　「本当に悲しいですね。労働者が求めていない法律を、命を奪う法律を、数の力だけでこんな法案を通していいんでしょうか」
（東京過労死を考える家族の会 中原のりこさん）

　法案には、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度＝「高プロ」が盛り込まれていて、過労死で家族を亡くした遺族は「法案は過労死を増やすもので、絶対に許せない」「安倍総理は遺族の話を直接聞くことなく法案を通して良いのか」などと訴えました。

�U　安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行

　　できる政策を立案しているのだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/28より抜粋・転載）

────────────────────────────────────

１）「働かせ方改悪」に対する風圧が強まっているの

は、安倍政権の基本姿勢に問題があるからだ　！

２）「働かせ方改悪」の柱は、４点であるが、本質は、

資本家の利益ための制度改定である　！

安倍政権が提示している「働かせ方改悪」の柱は、以下の４点である。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働と非正規労働の格差の維持

３．年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設

４．残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大

残業時間に上限を設定し、違反に対する処罰規定を設けることは正しい。

３）残業時間の上限が、労働者の酷使を容認する

ものであるなら、本質は、「改悪」だ　！

しかし、その上限が労働者の酷使を容認するものであるなら制度改定は「改正」ではなく「改悪」になる。労働者を守る規制を強化し、違反を厳正に取り締まるのでなければ、制度を改変する意味がない。今回の改定では月次の残業時間が100時間未満まで容認される。「過労死」の被害者遺族が「改悪」であると批判するのは当然のことである。

実際に、月次残業時間80時間未満で過労死した労働者が労災認定されており、月次100時間未満の残業容認は「過労死」合法化に他ならない。

４）月次100時間未満の残業容認は、安倍政権は

「過労死」を防止する意思がなく、「過労死」合法化だ　！

５）ＥＵ労働時間指令は、1日の拘束時間の上限を、

13時間と規定している　！

ＥＵ労働時間指令では、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。休憩時間を含めた、１日の拘束時間の上限を、１３時間としているのである。

深夜１２時に退社した場合には、午前１１時より前に出社することが許されない。

この「インターバル規制」こそ、労働者の生命と健康を守る重要な基本ルールになっている。

月１００時間の残業時間は、平日週５日勤務の場合、午前９時から休息１時間をはさんで、午後６時までの所定内労働を終えたのち、休息１時間をはさんで、深夜１２時までの勤務を毎日続けることを意味する。

６）働かせ方改革が法定されれば、深夜12時に退社して、

　　翌朝9時に出社する事が合法化され、過労死が増大する可能性大だ　！

深夜１２時に退社して、翌朝９時には出社していなければならない。

この生活が１ヵ月連続する状況であり、安倍政権はこうした勤務実態を合法化しようとしている。

これでは、労働者の心身の健康、生命を守ることができない。

このような勤務を望むのは、労働者を単なる消耗品としか考えない冷酷な資本だけである。

つまり、安倍政権は、主権者＝労働者＝生活者の側に立って、政策を立案しているのではなく、労働者＝主権者を、利潤を拡大するための「道具」としか考えない、資本の側に立って政策を立案しているのだ。

７）安倍政治の本質は、資本の利益拡大を実行できる

　　　　　政策を立案しているのだ　！

この基本姿勢、基本スタンスに問題があるのだ。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制は、労働の生産物に縛りをかけて、労働の仕方を労働者に委ねる制度である。勤務時間などを労働者が柔軟に選べる制度だとするが、この制度の普及によって、長時間労働が強制されることが懸念されている。

資本の側がこの制度の拡大を求める理由は、この制度の拡大によって、労働コストを削減できると期待するからである。過大な成果を上げることを労働者に押し付ければ、労働者は、望まない長時間労働を強いられることになる。

８）働かせ方改革が法定されれば、資本の側は、

労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払わない　！

資本の側は、労働者が長時間労働に従事しても、割増賃金を払う必要がない。

実質的に労働コストを削減できるのだ。

裁量労働制下の労働実態を調べれば、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制下の労働者の残業時間が長くなることは容易に想像できる。そうでなければ、資本の側が裁量労働制を導入しようとは考えないことも容易に想像がつく。

ところが、安倍首相は、国会答弁で、裁量労働制下の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短いというデータがあると述べた。

９）裁量労働制下の労働者の残業時間が、一般労働者

　　　　の残業時間よりも短いという、首相答弁は虚偽だった　！

しかし、これは虚偽答弁だった。その虚偽答弁の拠りどころになったデータが、極めて疑わしいデータであることが判明した。

厚生労働省が「働かせ方改悪」法案を押し通すために、虚偽の情報をねつ造した疑いが浮上しているのだ。真相を明らかにして、法案の提出を断念することが必要な事態が生じていると言える。

正規・非正規の処遇の格差を是正するという課題設定は正しいが、安倍政権の提示する提案では、問題は解決しない。

10）働かせ方改革法案には、格差を正当化する口実が、随所に存在する　！

格差を正当化する口実が、随所に散りばめられているからだ。

安倍政権は正規と非正規の格差をなくすというが、その方法は、非正規の処遇を上げて格差をなくすというものではなく、正規の処遇を下げて格差をなくそうとするものであり、労働者全体の処遇改善にはつながらない。

第2次安倍政権が発足してからの５年間の実績を見ると、実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み前期比年率）の単純平均値は、＋１．４％と極めて低く（民主党政権時代は＋１．８％）、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％減少（民主党政権時代はほぼ横ばい）というものになっている。

11）安倍政権・５年間の実績は、実質ＧＤＰ成長率は、1.4％、

　　　実質賃金は、約5％減少だ　！

12）安倍政権下、大企業の収益は、史上最高を更新し、

　　　株価は上昇しているが、実質賃金は、約5％減少だ　！

安倍政権は、株価上昇は、日本経済の改善を示していると言うが、これは正しくない。

株価は、上場している企業の利益変動を反映しているだけで、日本経済全体を反映していないのだ。

経済全体が、民主党政権時代（麻生自公政権でリーマンショクで大不況、その後、東日本大震災・福島原発大事故勃発した）よりも落ち込んでいるのに、大企業収益が、史上最高を更新し、株価が上昇していることは、労働者と中小企業の所得が減少していることを物語っている。

13）大資本従属・安倍政権下、労働者と中小企業の所得が、減少している　！

14）裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を拡大すれば、

　　　見えにくい長時間残業が、日本中に拡大する　！

15）外国人労働者の導入を拡大で、国内賃金水準の引き下げを狙っている　！

16）企業が好き勝手に、労働者を解雇できる制度への移行が、目論まれている　！

17）安倍政権の「働き方改革」の正体は、
　　
　　　労働者の利益を損ねる、「働かせ方改悪」だ　！

18）強硬手段を利用しても、野党は結束して、

　　　　「働かせ方改悪」を断固阻止すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10371.html

参議院：TPP関連法案成立、トランプ政権にはプレッシャーか　？

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は　？

（yama-pp.cocolog-nifty.com：2018年6月29日 より抜粋・転載）

米国がトランプ大統領の意向で脱落した【環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）】に参加する11カ国の新協定【ＴＰＰ11】の関連法が６月29日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。
協定本体の国会承認はすでに完了しており、【ＴＰＰ11】の国内手続きが事実上終了する。

日本政府は今後、年内の【TPP１１】の発効に向けて既に国内手続きが終了したメキシコを除く他の９か国に国内手続きの加速を要請することになる。

【TPP１１】の参加国は【日本（GDP３位、４兆８７２１億４０００万ドル）】、
【カナダ（１０位、１兆６５２４億１０００万ドル）】、
【メキシコ（１５位、１兆１４９２億４０００万ドル）】、
【シンガポール（３７位、３２３９億ドル）】、
【マレーシア（３８位、３１４５億ドル）】、
【ベトナム（４６位、２２０４億１０００万ドル】、
【チリ（４２位、２７７０億４０００万ドル）】、
【ペルー（４８位，２１５２億０００万ドル）】、
【ブルネイ≪１２４位、１２７億４０００万ドル）】、
【オーストラリア（１３位、１兆３１３９億５０００万ドル）】、
【ニュージーランド（５２位、２０１４億９０００万ドル）の１１カ国でGDPの総額は世界のGDPの１３％に相当する。

【ＴＰＰ１１】は参加国の過半数の６カ国の国内手続きが完了すれば６０日後には発効することになっているので年内には発効する見通しとなる。

【ＴＰＰ11】は【農産品】や【工業製品】の輸出入の関税が下がるほかに、【ビジネスのルール】を統一する内容となっている。
そのために【ＴＰＰ１１】が発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が入手しやすくなるが牛肉や豚肉の生産農家は関税率の引き下げによって外国産の食肉との価格競争に巻き込まれるデメリットが生まれる。
一方、日本企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなるメリットがある。

【ＴＰＰ11関連法】には関税引き下げで打撃を被る畜産農家への補助が条文に明記されている上に、著作権の保護期間の延長や、映画・漫画の海賊版の取り締まり強化なども盛り込まれている。

トランプ政権は【ＴＰＰ】から離脱して２国間の交渉によって米国に有利な【経済連携協定（ＥＰＡ）】を締結する戦略を立案していたが米国抜きの【ＴＰＰ１１】が締結されるという米国にとっては想定外の事態が発生したために戦略の練り直しを迫られている。何らかの対策を講じないと米国の食肉業者は米国の食肉業者の重要な輸出国のメキシコや日本の市場から締め出され懸念が生じている。

日本とメキシコの食肉市場をオーストラリアに奪われるような事態となれば、トランプ大統領を支える与党共和党の有力支援団体のお米国食肉業界が共和党に反旗を翻すような状況が生まれ１１月の中間選挙で共和党が敗北し、トランプ大統領の再選に赤信号がともりかねない。

トランプ政権は日本やカナダ、メキシコに対して強硬な通商交渉をごり押ししないことである。　　　（おわり）

（参考資料）

　　ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の

　　　主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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◆ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、

多くの市民が参集された　！

２２年前の１月１７日は、寒波が到来して寒い日だった。

東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。

２２年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから２２年の月日が流れた。

多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。

この１月１６日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。

寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。

裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。

◆重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ

裁判長の独断で、打ち切られた　！

審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。

原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。

判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。

日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。

「行政権力の番人」＝「行政権力の僕（しもべ：召使い）」＝「行政権力のポチ」である。

◆ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、

主権者が訴えることは当然だ　！

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。

東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。

注目されるところである。

昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

◆ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した

意見の要旨を、口頭で陳述した　！

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。

１、　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。

２、　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。

３、　日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

◆ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

◆ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

◆司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

◆多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる分野

ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

◆予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、
�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、
�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、
�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、
�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、
�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、
�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、
�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

◆ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民

にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10372.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、

　　政権刷新を阻止するための中核戦術である　！

安倍内閣が、働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は、働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営（既得権益勢力）の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と

　　　野党が団結する事が重要である　！

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は、「過労死容認」と「定額残業させ放題プラン」拡大である。

過労死水準の長時間残業が、法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」

　　　は、過労死を増大させる可能性大だ　！

「定額残業させ放題プラン」は、どれだけ長時間残業をしても、残業代を1円も支払わない制度である。

労働者は、任務をこなすために、過労死を迫られることになる。

過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタ―バル規制の導入である。

勤務間インタ―バル規制は、「時間外労働などを含む、1日の最終的な勤務終了時から、翌日の始業時までに、一定時間のインタ―バルを保障することにより、従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。深夜まで残業を強いられ、翌日には、定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。この状況が続くことによって過労死がもたらされる。

４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない　！

しかし、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない。

また、過労死をもたらすような長時間残業を、法律によって禁止することも、当然必要である。

今回の法改定では、これまでの裁判事例で、過労死が認定された水準の残業時間が、法律によって容認されることになる。

５）「高度プロフェッショナル制度」では、

　　　残業が実質的に無制限になる　！

他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる、「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。

当初は、年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は、法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに、年収基準が引き下げられることになる。

ＴＰＰ関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が、何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。

６）本質である、労働法制の改変は、大資本の

　　　労働コストを圧縮する事が目的だ　！

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。

安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

（＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。）

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

　　　目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

　　　既得権政治を、根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力（維新の会・希望の党・国民民主党等）を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

　　　　　米国・ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

　　　　ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10373.html

　　による日本支配の基本構造を維持する事だ　！

　　米国の占領政策・自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための

枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す　！

ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このＴＰＰが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力

を貸した事は、隠れ自民党の証明である　！

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。

既存の政党が、反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。

イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が、政治刷新の起爆剤になっている。

９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力

を構築すべきである　！

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。

政権交代可能な野党の再編については二つの考え方がある。

自公と類似したもう一つの勢力を編成して、この二つの勢力によって政権交代を実現しようとするものだ。自民党には岸信介氏の流れを汲む「清和政策研究会」と池田隼人氏の流れを汲む「宏池会」という二つの流派が存在してきた。

「清和会」がタカ派で、「宏池会」がリベラル、ハト派だとされてきた。

しかし、どちらも本質は共通している。

10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本

による日本支配の基本構造を維持する事だ　！

その本質とは、米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造を維持することだ。

「米官業による日本支配の構造を維持する」という大枠のなかで、いわばニュアンスの違いによって流派を二つに分けてきたものである。

米官業による支配の構造を維持しようとする勢力は、この体制確立を望んでいる。

「タカ派」的な勢力が強くなりすぎて、また、その支配が長期に及べば、その政権を根底から刷新しようとする民衆の要請が拡大し、エネルギーが蓄積される。

11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、

「保保二大勢力体制」を狙っている　！

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。

これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。

米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。

どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。

日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10374.html

　　　政権交代すべきである　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、戦後日本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、

政権刷新を阻止するための中核戦術である　！

２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と

野党が団結する事が重要である　！

３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」

は、過労死を増大させる可能性大だ　！

４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない　！

５）「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる　！

６）本質である、労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮する事が目的だ　！

７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための

枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す　！

８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力

を貸した事は、隠れ自民党の証明である　！

９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力を構築すべきである　！

10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本

による日本支配の基本構造を維持する事だ　！

11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、

　　　「保保二大勢力体制」を狙っている　！

　　　以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）維新・希望・国民民主党は、日本の支配者

　　が狙う、「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

13）鳩山由紀夫政権のように、「米官業による日本支配」

構造を刷新する事を目指す勢力を結集すべきだ　！

2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、この方向を目指す政権であった。

だからこそ、既得権勢力が死に物狂いの抵抗、攻撃を行い、この意義深い政権を破壊したのである。

米国による日本支配、官僚による日本支配、そして大資本による日本支配の構造を打破し、主権者国民が自ら日本を支配する体制を構築する。これを目指したのが鳩山由紀夫政権であった。

14）隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力

を構築して、政権交代すべきである　！

この立場に立てば、これから推進するべき野党勢力の結集は、「安倍政治に抗する主権者と政治勢力」の結集でなければならない。

自公政治を容認する勢力を除外して、「安倍政治に抗する」勢力の大同団結を求めるべきである。

それが、「愛・夢・希望の市民政権」樹立である。

夢物語のように思う人が、多いだろうが、現代世界の現実は、これが夢物語ではないことを示している。韓国でも民衆が立ち上がり政権を刷新した。

15）韓国・欧米のように、日本も、反既得権益勢力

を構築して、政治刷新するべきである　！

米国では、大資本が全面支援した、ヒラリー・クリントン女史が、大統領選に敗北した。

イタリアでは、市民による草の根民主主義運動が、ついに政権を奪取した。

スペインでも既得権勢力による政権が崩壊した。

さらに、メキシコでも、市民運動が、政権を奪取する可能性を高めている。

日本でも主権者である市民が主体的に動いて、大きな「政治運動」を転回するべき時機が到来しているのではないか。

16）隠れ自民党・政治家の正体を見破り、政治刷新

の政治家・国民が団結すべきだ　！

多くの主権者が、野党の中心に位置してきた民主党、旧民進党に期待を寄せてきたが、この勢力は「鵺（ぬえ）」であり、結局煮え切らない。煮え切らないどころか、自公に接近する行動を強めている。

現状を踏まえれば「愛・夢・希望の市民政権樹立」を求める主権者が「市民運動」として国政選挙の候補者擁立に踏み出すべきであるのではないか。

この運動を大きく広げることにより、日本政治の図式を一変させることができるだろう。

（参考資料）

�T【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が、1950年代から1060年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

�U　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等マスコミ　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10375.html

　　加計学園疑惑関連記事情報（第39回）

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
　　
　　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆「官邸の関与あった」と主張＝出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見：　権力私物化に危機感　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計理事長：「安倍君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！ 安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

◆住民も恐々、加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク

■獣医学部学部長候補の説明は　？

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！「総理の意向」は否定　！

◆【解説】学部新設　全過程の調査必要　！

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める　！

◆「総理のご意向」職員の発言否定　内閣府が調査発表　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

■「総理の指示ない」主張繰り返す　！

◆高村副総裁：「げすの勘ぐり」発言、二階幹事長がたしなめる　！

◆クローズアップ2017：「加計」文書存在　！

「総理ご意向」真実味　！開学への影響、焦点

◆安倍政権、誤算重ね迷走　！ ◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯　！

■内閣府、16日朝に結果公表へ ◆加計学園；「官房副長官が修正指示」

　新たなメール明らかに ◆女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑　！

以上は前38回投稿済みです。以下はその続きです。

■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒　！

　先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」

畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。

１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。

容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。

「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」
（官邸担当記者）

社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。

さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。
上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。
元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。
「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。
田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。
文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。
ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。
菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。
政治部記者がいる意味がありませんよ」

国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。
検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。
この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。
政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。
実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10376.html

　アベノミクス・安倍政治の深層・真相は　？

（2018年7月1日・共同通信の報道より抜粋・転載）

9月の自民党総裁選への立候補に意欲を示す、石破茂元幹事長が、安倍首相（総裁）との対決色を見せ始めた。

石破氏は、アベノミクス効果の実感が薄い途方の経済活性化を政策の柱としてアピールし、森友疑惑・加計疑惑など安倍政権の「急所」に切り込む発言も目立つようになった。

石破氏は、安倍首相と距離を置く「非安倍」票の受け皿を目指すが、現職優位の歴史がある総裁選で、どこまで奏功するか見通せない。

石破氏は、6月30日、青森県断八戸市で、地方経済を重視する姿勢を訴えた。

「金融緩和と財政出動だけで地方が良くなると思ったら大間違いだ。ローカル経済には、ローカル経済の良くなる方法がある」と演説した。

安倍政権の推進力となっているアベノミクスを念頭に、「現状は、地方への目配りが不十分」との主張をにじませた演説だった。

森友学園・加計学園の問題を巡る安倍首相の答弁に対しては、「見る側が『そうじゃない』と思えば、工夫し改善するのは、政治家として当たり前だ」（6月27日のラジオ番組）と指摘し、幕引きを図る安倍首相側に異論を唱えた。

「安倍一強」の雰囲気が与党内を覆う中、安倍首相に疑問を呈する発言を支えるのは、地方行脚で培った肌感覚である。

石破氏は、「国民の納得と共感が大事だ。批判を許さない組織は健全ではない」と明言する。

今後は、控え気味だった政策面での違いも打ち出す意向である。

旗印に据えるのが、「地方創生」である。

初代地方創生担当相としての経験をふまえ、地方の潜在能力を引き出して所得向上を図るビジョンを描く。

総裁選の鍵を握る党員・党友の地方票を意識しているのは間違いない。

（参考資料）

　　5 年半のアベノミクスで、 国民の生活は真っ暗闇が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/20より抜粋・転載）
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１）5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、

幹の部分での評価は、最悪に近い　！

第2次安倍政権が発足してから、5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権は、アベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。たしかに枝葉の部分では、成果としてアピールしたがることが、ないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

２）経済運営の実績として強調するのは、五点だが、

「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ　！

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは、以下の五点である。

１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

２．名目ＧＤＰが増えた（2013年503兆円から2017年547兆円に）

３．企業利益が増えた

４．株価が上昇した

５．外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない。

３）安倍政権下、経済の根幹である、実質ＧＤＰ

成長率と実質賃金は、よくない　！

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、＋１．８％である。

４）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値は、東日本大震災

・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い　！

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

５）一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍

政権発足後に約5％減少した　！

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約５％減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目ＧＤＰが、2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは、2007年に532兆円だったものが、2009年に、490兆円に急減している。

６）自公政権下、2015年にようやく、2007年の

水準に回復しただけなのだ　！

自公政権下で、名目ＧＤＰが急減し、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは、実質ＧＤＰであって、名目ＧＤＰではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が、実質で5％も減少した。

その一方で、企業収益は、リーマンショックに伴う激減から、Ｖ字型で回復して、史上最高水準を更新している。その大半を占めているのが、一握りの大企業である。

７）日本の法人数全体の0.1％の大企業の収益だけが、

　　　史上最高水準を更新している　！

株価が上昇したというが、上場企業数は、すべて合わせて、約4000社である。

日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を、分け合わなければならない人数が、増えただけなのだ。

だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

８）安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が

　　　割安になったので、外国人旅行者が増えた　！

外国人旅行者が増えたのは、国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で、日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。ただし、円安は、日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

９）日本経済の実態では、アベノミクスには、

　　　 全体として「不可」の評点である　！

アベノミクスには、全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。

アベノミクス第一の矢は金融緩和。第二の矢は財政出動だった。

金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。

日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから約5％も減少したが、このなかで、2016年だけは、小幅増加を示した。

2016年に小幅増加した理由は、インフレ率が、マイナスに転じたことにある。

10）実質賃金が、2016年だけは、小幅増加したのは、

　　　　インフレ率がマイナスに転じたからだ　！

賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がった分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。

つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったのだ。

インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀が数10兆円単位の損失を計上することになる。日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。

11）安倍政権下、国民にとって一番大事な、 実質賃金は減り続けている　！

国民にとって一番大事なことは、一人あたりの実質賃金が増えることなのだが、安倍政権下で実質賃金は減り続けている。この現状に対して、安倍政権は、何の反省もしていない。

現在、国会で強行制定しようとしている法律の実態は「働かせ方改悪法」である。

過労死水準の長時間残業を合法化する法律である。

12）安倍政権が推進する、働かせ方法案の実態は、「働かせ方改悪法」である　！

残業代を支払わずに、労働者に長時間残業を強制する制度を新設する法律。

正規労働者と非正規労働者の格差を温存する法律が強行制定される。

狙いはただ一つ。大資本の労働コストを削減することだ。

13）安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得

　　　　を圧縮する方向に政策の舵を切っている　！

つまり、安倍政権は労働者一人当たりの所得を増大させる政策ではなく、労働者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っているのだ。

そして、もう一つの重大な政策がある。税制の改変だ。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収規模は、約55兆円規模で同水準だ。

この27年間に生じた変化は、所得税が、年間4兆円減少、法人税が年間9兆円減少、消費税が年間14兆円増加したことである。

14）消費税導入後、27年間、富裕層の負担を、年間、

　　　13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた　！

１％の富裕層の負担を、13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた。

これが税制改変の正体なのである。安倍政権は、アベノミクス第2の矢として、財政出動を掲げたが、2014年に、消費税増税8％を強行して日本経済を撃墜してしまった。アベノミクスの実態は、支離滅裂、アベコベノミクスになってきたのだ。その安倍政権が、2019年10月に、消費税率を現在の8％から10％に引き上げる方針を示している。

15）消費税を10％に増税すれば、日本経済が崩壊することは間違いない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10377.html

　　　労基法違反、是正勧告5年で9回

米国の占領政策・自民党・自公体制・日本マスコミの深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年6月30日 20時36分より抜粋・転載）

　社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が、2013〜2017年、労働基準法違反で、在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていたことが、6月30日、関係者への取材で新たに分かった。

この期間に、テレビ朝日が、3回の勧告を受けていたことは、共同通信の取材で、5月に明らかになっており、5社が受けた勧告は、計9回となった。

◆女性記者や男性プロデューサーが、 相次いで過労死になっている　！

　放送界では、近年、ＮＨＫの30代の女性記者や、テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが、相次いで過労死になっている。業界をリードする、在京キー局全社での、違法残業のまん延が、明らかになったことで、働き方改革を求める声は、さらに強まりそうだ。

各社の広報担当者は、「真摯に受けとめ、改善に努めている」などと回答している。

労働基準監督署の指摘は、ほとんどが違法残業で、割増賃金の未払いや子役を不適切に働かせていたことも認定された。

◆残業が、月145時間に及んだケースもあった　！

テレビ東京に出した2013年3月の韓国では、制作部門の実働時間が労使協定（三六協定）で定められた限度を超えていたことが認められた。

残業が月100時間の「過労死ライン」を超え、月145時間に及んだケースもあった。

フジテレビに対する2017年3月の韓国では、編成局や制作局などの社員が、三六協定で定めた限度を超えて残業していたほか、派遣労働者にも、派遣元の三六協定を超える長時間労働があったと認められた。

（共同）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10378.html

　　　賛成多数で可決、成立　！

　　　野党に亀裂　！ 迫られる戦略の見直し

　　　　反対の野党の主張詳報は　？

（mainichi.jp：毎日新聞：2018年6月30日 00時04分より抜粋・転載)

働き方改革関連法が、6月29日成立し、高度プロフェッショナル制度（高プロ）創設を含めて反対してきた野党は、なおあいまいな点が多い同法の運用に対して監視を強める方針だ。
ただ政府・与党との対決手法を巡り、立憲民主党などと国民民主党の間に亀裂も発生。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や公職選挙法改正案など、延長国会の対応では戦略の見直しを迫られそうだ。

【遠藤修平、立野将弘】

　立憲の蓮舫参院幹事長は、6月29日、法律成立を強行した与党を批判。「年収要件や対象職種など（法案に盛り込まれず）政省令に委ねられたことが多すぎる。影響をチェックする」と記者団に強調した。

　同法の審議では裁量労働制に関するデータに多数の異常値が、立憲の長妻昭代表代行らの指摘で発見された。政府は裁量労働制の対象拡大を削除した。

　法案採決の際には国民、立憲の要求で４７項目の付帯決議が行われた。国民の大塚耕平共同代表は党会合で「法案には大反対だが、フェアプレーのおかげで付帯決議ができた」と成果を訴えた。

　一方、最終盤で立憲、共産、希望の会（自由・社民）の３会派が提出した参院厚生労働委員長解任決議案に、国民は同調しなかった。国民党内でも疑問が出ており、中堅議員は「最低の対応だ」と酷評。別の議員も「与党の分断工作に乗ってしまった」とつぶやいた。

　立憲の福山哲郎幹事長も党会合で「我々の（国民への）アプローチの仕方は、反省も含めて考えなければいけない」と説明。関係修復を試みる考えだ。

　ただ、国民執行部は「立ち位置がはっきりした」（幹部）と野党内で一線を画し続ける方針。

２９日には平野博文総務会長らが首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に大阪北部地震への対応を要望。
連合が同日夕、働き方改革関連法に抗議する街頭演説会を東京・新橋で開いたが、立憲の福山氏と国民の古川元久幹事長は、ともに当初の予定を変更して参加を取りやめた。
野党の結束は今後も不透明だ。

（参考資料）

�T　働き方関連法成立受け「高プロ廃止に向けて

粘り強く頑張っていく」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月29日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、6月29日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1)「働き方改革」関連法の成立を受けて(2)今後の地方行脚――等について発言しました。

　枝野代表は、立憲民主党など野党が過労死の促進につながるとして削除を求めてきた、「高度プロフェッショナル制度」の導入を含む「働き方改革」関連法が可決・成立したことを受け、「定額働かせ放題法案が成立してしまった。

高度プロフェッショナル制度が実際に運用・適用されれば過労死、過労自死を増やしかねないという強い危機感を持っている」とコメント。その上で、「法律は成立したが、国会の行政監視の役割は終わるわけはない。

まずは、一日も早く『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員を衆参両院で過半数にして、これを廃止させたい。それに向けて粘り強く頑張っていく」と表明しました。

　共謀罪については、法律成立後月１回程度法務省に対して実際に適用されているのかどうかの報告を求め、けん制をしていると述べ、高度プロフェッショナル制度についても同様に実際に運用される事態にならないよう、厚生労働省に対し実態把握、報告を求める活動を最低限行っていく考えを示しました。

　同じく同日の参院本会議で成立したTPP11関連法案に関しても、「わが国の国益に関わる、水や緑や空気や地域社会、食の安全をしっかり守っていく観点から実際の運用・適用状況、あるいは広い意味での通商政策を厳しく監視をしていきたい」と述べました。

　次に、７月11日に岩手県を訪れ、復興状況についてのヒアリングや防潮堤等の視察などを行う予定であること、「農林漁業に関する政策ビジョン」（仮）の作成に向けた、つながる本部と政策調査会の農業水産部門で合同開催する各地でのタウンミーティング・視察の第1回目となるタウンミーティングを7月15日に島根県松江市で開催することを報告した。

農林漁村でのタウンミーティングについては、「農林漁業に関する政策ビジョンを農水部門で策定し、党として決定をしていきたい。
策定に当たっては農業1つをとっても地域によって抱える課題は大きく違う。
そうした現場のそれぞれの状況を把握して作っていかないと、きめの細かい暮らしに寄り添ったものにはならない。

来年の統一選挙や参院選に向けて発信できるよう、進めていきたい」と述べました。

　28日の参院厚生労働委員会での「働き方改革」関連法案の付帯決議をめぐり、立憲民主党が共同提案者に加わらなかったことを問われると、「内容のかなりの部分をわが党の石橋議員が書いて作ったものであるにもかかわらず共同提案者から排除された理由については、われわれとしてはよく分からない」と述べました。

　28日に立憲、共産、希望の会（自由・社民）の参院野党3会派が提出した解任決議案が本会議にかからなかったことには、「いくら説明を受けてもなぜ本会議でかからないのか理屈がよく分からない。

法案や決議案を提案するには一定の人数以上という要件があり、その要件をクリアして提出された決議案を全議員に諮らなくていいという、しかも委員長は本会議が持っている人事権であり、その本会議に諮らずに潰してしまっていいというのは、国会法であれ参院規則であれどこをどう読んでもまったく理由、根拠が不明だ。

どういう法的根拠によるのかをきちんと説明してされなければ違法行為として糾弾していかなければならない問題だと思っている」と指摘しました。

　来週にも自民党の参院選挙制度改革案が審議入りするとの話があることから、対案を提出するかとの問いには、「まずはこの手順、手続きで審議入りするのかという話だ。
参院議長のもとで（参院選挙制度改革をテーマにした）会派協議会が長期にわたって積み重ねられてきたにもかかわらず、そこでまったく話がなかったものを突然言い出し、それについて議論する間もなく国会に法案を出すという（自民党の）やり方自体が、まともな議論をする前提を崩している」と批判した。

「民主主義の前提になるルール作りのやり方として適切ではない。時間をかえてやり直すべきと言うのがわれわれの考えだ」と述べました。

�U　残業代ゼロ　世論と結び廃止必ず「働き方」法成立　自公維が強行

　　　参院本会議　過労死家族を踏みにじる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月30日より抜粋・転載）

　過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が、6月29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。

日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。

本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。

◆倉林議員反対討論

　日本共産党の倉林明子議員は本会議での反対討論で、野党提出の参院厚生労働委員長解任決議案を無視して法案採決を強行した与党の暴挙を糾弾。
ねつ造、隠蔽（いんぺい）が発覚し、労働時間データの誤りが次々と明らかになったとして「立法事実は完全に破たんしている。

労政審も国会も冒涜（ぼうとく）し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は廃案とするのが立法府としての責任だ」と強調しました。

　倉林氏は「本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになった」と指摘。労働時間規制を一切取り払う「高プロ制度」は対象業務も、収入要件の実態も明らかになっておらず、労働時間の裁量権も規定されていないとして「こんな危険な白紙委任は到底認められない」と強調しました。

　さらに、世界でも異常な長時間労働を放置したまま「過労死ライン」を合法化する時間外労働の上限規制を批判。
労働者保護法制が適用されない働き方も含む「多様な就業形態の普及」を国の施策に加えることや、格差是正と称し正社員の処遇引き下げも可能な「同一労働同一賃金」の問題点を指摘しました。

　倉林氏は「過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族もすべての働く人々をも欺くものだ」として、国民を欺く安倍政権の一刻も早い退陣を求めました。

　本会議場の傍聴席では、「過労死を考える家族の会」の人たちが過労死で亡くした家族の遺影を手に、厳しい表情で審議を見守りました。

�V　「働き方改革」関連法案の成立に

断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月29日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１． 本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。
「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。

議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。
それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。
本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。
すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

２． それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。
高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。

ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。
高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。

ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

３． また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。

しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。
また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

４． 政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。
安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。

時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。

また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。
時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。

しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。
しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

５．「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。
しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。

「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。
同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

６．さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10379.html

　　長崎県・熊本県：国内22件目潜伏キリシタンとは　？

（www.asahi.com：2018年6月30日18時05分より抜粋・転載）

朝日デジタル：上田真由美：　バーレーンで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は、6月30日、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）を、世界文化遺産に登録することを決めた。

国内の文化遺産は昨年の「沖ノ島」に続き１８件目。自然遺産とあわせると２２件となる。

　登録されるのは、江戸幕府がキリスト教を禁じた１７〜１９世紀に、伝統的な宗教や社会と共生しながらひそかに信仰を守り続けた「潜伏キリシタン」が育んだ独特の文化的伝統を示す遺産群。

禁教が本格化するきっかけとなった島原・天草一揆の舞台だった原城跡や信仰を集めた離島も含む集落や集落跡、潜伏キリシタンが宣教師に信仰を告白した大浦天主堂など、１２の構成資産すべてに「顕著な普遍的価値がある」と認めた。

　同遺産をめぐっては、2015年に政府が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として推薦を提出したが、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」から禁教期に焦点を当てるべきだと指摘された。
政府はいったん推薦を取り下げ、禁教期と関係が薄い２資産を除いて練り直して昨年、推薦書を再提出。今年５月に諮問機関が「登録」を勧告し、実質、２度目の挑戦が認められた形だ。

　一方、同時に国内から世界自然遺産への登録を目指していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）は、ユネスコの別の諮問機関から５月に抜本的な見直しを迫る「登録延期」を勧告され、６月、推薦を取り下げた。早ければ来年にも推薦書を再提出することを目指している。

　国内からは、来年の世界文化遺産候補として「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」（大阪府）を今年１月に推薦している。（上田真由美）

　〈長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産〉　2007年、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として暫定リストに記載されたが、政府は2013年、「明治日本の産業革命遺産」の推薦を決定。

教会群は、2015年にユネスコへ正式推薦書が提出されたが、翌年、「禁教の歴史の特殊性に焦点を当てるべきだ」とするイコモス（国際記念物遺跡会議）の指摘を受けて推薦を取り下げた。
潜伏時代をクローズアップする形で推薦書を練り直し、名称を変更した上で2017年、正式推薦書がユネスコに再提出された。

　　　　　◇

　〈世界遺産〉　1972年の世界遺産条約に基づき、各国政府の推薦の中から、国際記念物遺跡会議（イコモス）などの審査と勧告を経て、21カ国でつくる世界遺産委員会が年１回、「顕著な普遍的価値」や「真正性」、保全措置などを検証したうえでリストに載せるかどうかを決める。世界遺産の総数は、文化遺産832件、自然遺産206件、両方の価値を備えた複合遺産35件の計1073件（昨年７月現在）。

　　　　　◇

日本の世界遺産：登録年　記載物件名

1993年　法隆寺地域の仏教建造物（奈良）

　　　　同　姫路城（兵庫）

　　　　同　屋久島（鹿児島）＊

　　　　同　白神山地（青森・秋田）＊

　　　1994年　古都京都の文化財（京都・滋賀）

　　　1995年　白川郷・五箇山の合掌造り集落（岐阜・富山）

　　　1996年　原爆ドーム（広島）

　　　　同　厳島神社（同）

　　　1998年　古都奈良の文化財（奈良）

　　　1999年　日光の社寺（栃木）

2000年　琉球王国のグスク及び関連遺産群（沖縄）

　　　2004年　紀伊山地の霊場と参詣（さんけい）道（三重・奈良・和歌山）

　　　2005年　知床（北海道）＊

　　　2007年　石見銀山遺跡とその文化的景観（島根）

　　　2011年　平泉―仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群（岩手）

　　　　同　小笠原諸島（東京）＊

　　　2013年　富士山―信仰の対象と芸術の源泉（山梨・静岡）

　　　2014年　富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬）

　　　2015年　明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業（福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・山口・岩手・　　　　　　静岡）

　　　2016年　ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献（東京・国立西洋美術館）

　　　2017年　「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡）

　　　2018年　長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産（長崎・熊本）

＊は自然遺産

（参考資料）

潜伏キリシタン・隠れキリシタンとは　？

（ウイキペデアより抜粋・転載）

マリア観音（主に中国製の慈母観音像を、聖母マリアに見立てて信仰の対象としていたもの）隠れキリシタン（かくれキリシタン）は、日本の江戸時代に江戸幕府が禁教令を布告してキリスト教を弾圧した後も、密かに信仰を続けた信者である。以下の2つに分けられるが、一般に両者を区別せずに呼ぶ。

１：強制改宗により、仏教を信仰していると見せかけ、キリスト教（カトリック）を偽装棄教した信者。

２：1873年（明治6年）に、禁教令が解かれ潜伏する必要がなくなっても、江戸時代の秘教形態を守り、カトリック教会に戻らない信者。

敢えて両者を区別する場合、1は「潜伏キリシタン」、2は「カクレキリシタン」（すべて片仮名で表記）と呼ぶ。

�T　潜伏キリシタン：

日本では、1549年にフランシスコ・ザビエルが来日して以降、キリスト教の布教がおこなわれて次第に改宗する者（キリシタン）が増えていった。しかし、江戸時代には、1614年に徳川家康による禁教令によってキリスト教信仰は禁止され、さらに1637年に起きた島原の乱の前後からは幕府による徹底したキリスト教禁止、キリシタン取り締まりが行われた。

「邪教#江戸時代」および「日本のキリスト教史#江戸時代」も参照

当時のカトリック信徒（キリシタン）やその子孫は、表向きは仏教徒として振る舞うことを余儀なくされ、また1644年以降は国内にカトリックの司祭が一人もいない状況ながらも、密かにキリスト教の信仰を捨てずに代々伝えていった。これを「潜伏キリシタン」と呼ぶ[1][2]。

「潜伏キリシタン」は、ごく小さな集落単位で秘密組織を作ってひそかに祈祷文「オラショ」を唱えて祈りを続け、慈母観音像を聖母マリアに見立てたり（今日、それらの観音像は「マリア観音」と呼ばれる）、聖像聖画やメダイ、ロザリオ、クルス（十字架）などの聖具を秘蔵して「納戸神」として祀ったり、キリスト教伝来当時にならったやり方で生まれた子に洗礼を授けるなどして信仰を守りつづけた（これらの信仰の形式は地方によって異なる[※ 1]）。

「潜伏キリシタン」は、当初は国内広く潜伏していたとされるが、多くの土地ではすぐに途絶えていったとみられる。しかし、長崎県をはじめ熊本県の天草など九州の一部では、キリスト教伝来当時から継続的に宣教師の指導を受けた信仰が広く浸透していたことから、幕末まで多くの信仰組織が存続していた。

幕末の開国後の1865年（慶応元年）、長崎の大浦天主堂を浦上（現・長崎市浦上）在住の信者が訪ねてきたこと（「信徒発見」と呼ばれる）から、潜伏キリシタンの存在が国内外で知られるようになった。

詳細は「大浦天主堂#信徒の発見と大浦天主堂」および「ベルナール・プティジャン#信徒発見」を参照

その後、浦上の他にも長崎県の外海や五島などでも信仰を表明する者が多数あらわれた。しかしキリスト教はいまだ禁教であったため、信仰を表明した信者は投獄や拷問によって棄教を迫られ、あるいは全国に配流されるなどの大規模な弾圧にあった。

詳細は「浦上四番崩れ#流配」および「崩れ#江戸時代末期から明治時代初期」を参照

「五島列島#五島のキリスト教史」も参照

明治政府によるキリスト教弾圧は諸外国の非難・批判を招くことになり、1873年（明治6年）に、江戸幕府以来の「キリシタン禁教令」が解かれて信仰の自由が認められた。
それ以降はキリスト教信者ということだけで重罪に処されることが無くなり、再宣教のために来日したパリ外国宣教会などによって、一部を除く多くのキリシタンたちがキリスト教信仰を表明し、カトリック教会の信仰に復帰した。

詳細は「日本のキリスト教史#カトリック教会の復興とキリスト教解禁」および「禁教令#明治政府による禁教令と政教分離」を参照

「浦上四番崩れ#帰郷」および「邪教#明治時代」も参照

現在では日本国憲法第19条および日本国憲法第20条により法的にも信教の自由が保証されているため、定義上潜伏キリシタンは現存しない。

�U　カクレキリシタン

江戸時代潜伏していたキリシタンたちは、200年以上もの間司祭などの指導を受けることなく自分たちだけで信仰を伝えていったため、長い年月の中でキリスト教の教義などの信仰理解が失われていき、仏教や神道、民俗信仰などとも結びついたり、あるいは地元の殉教者に対する尊崇を精神的な拠り所としつつ、キリシタン信仰当時の聖具からなる御神体や、殉教者が没した聖地などを主要な信仰対象とするもの[3]に変化していった。

このため、明治時代以降にキリスト教の信仰が解禁されて再びカトリックの宣教がなされても、地域によっては半数以上のキリシタンは改宗に応じなかった[4][※ 2]。その後も独自の信仰様式を継承している人たちが、長崎県の一部地域に現在でも存在する。現地では「古ギリシタン」「旧キリシタン」「元帳」などと呼んでいるが[5]、学術的には、これを「カクレキリシタン」（全て片仮名表記[※ 3]）と呼ぶ[※ 4]。カクレキリシタンの研究者である宮崎賢太郎（長崎純心大学教授）は、次のように定義している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10380.html

　　‥だがそのツケも出始めて（182回）

（matome.naver.jp： 2017年12月06日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！ 総連首脳は北犯行と判断　内部に金正恩氏批判　！

　　 部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！ 相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で

　　「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか　？

■異例　！北朝鮮、暗に中国批判か　？「定見ない国が米韓追従」

■金正恩氏の激太りは予想以上に重症　！

「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北朝鮮に貢ぐ2兆円　！

■北朝鮮譲歩の背景　中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい

■極まる窮乏に体面捨てた北朝鮮　！

■北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」

■北朝鮮の建物、各所で手抜きが表面化　！

以上は、前181回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮、住宅崩壊で担当者ら銃殺　！

今月13日に発生した北朝鮮平壌（ピョンヤン）の高層住宅崩壊事故に関し、日本の東京新聞は２５日、「手抜き工事の責任を問われ、工事を担当した朝鮮人民軍の幹部と技術者ら少なくとも５人が銃殺または解任された」とし「死者数は500人にのぼるとの情報が平壌で広がっている」と報じた。

北朝鮮関係者の言葉を引用した報道で、東京新聞は「建設を実質的に指揮した人民軍第７総局長が解任と同時に強制収用所に送られ、設計・施工を担当した技術者４人が事故発生後まもなく銃殺刑に処せられた」と伝えた。

また、読売新聞は、24日、「北朝鮮に詳しい消息筋」を引用し、「高層住宅には国家安全保衛部や警察の幹部らが住んでいた」とし「秘密警察に該当する北朝鮮の国家安全保衛部は金正恩（キム・ジョンウン）政権を支える中心的組織」と伝えた。
続いて「その幹部の家族に多数の犠牲者が出たことで、体制への打撃になっているとみられる」と分析した。同紙は「事故は午後５−６時に起きたが、何人の幹部が巻き込まれたかは不明」とし「このほか、外貨稼ぎの担当者や商店経営者らも約３万ドルを支払って入居していた」と報じた。

北朝鮮が異例にも事故を公開し、朝鮮中央通信が事故５日後の１８日、崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長（韓国の警察庁長官に該当）の謝罪を報道したことに関し、同紙は「金正恩の支持勢力の間で不満が高まらないようにするため」という消息筋の分析を伝えた。事故の原因に関しては、「平壌では2009年9月から大規模な住宅建設事業が進められ、『平壌速度』というスローガンで工事が奨励された。忠誠競争のために設計と資材が十分でない状態で手抜き工事が行われたのが原因」で診断した。

東京新聞も「建設現場では幹部と作業員がセメントを抜き取って弁当箱などに隠して持ち帰り、鉄筋も抜き取った。現在、北朝鮮の闇市場ではリュック１袋分のセメントが２ドルで転売されている」と報じた。現在、事故現場は外から見えないよう白いシートが設置されているという。

出典：「平壌高層住宅崩壊で約500人死亡」…担当者５人が銃殺・解任 -
ライブドアニュース

◆北朝鮮：手抜き工事で23階建ての集合住宅崩壊　！

死者多数　！

北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、平壌市内の住宅建設現場で１３日、手抜き工事により「重大な事故が発生し、人命被害が出た」と報じ、担当幹部が遺族らに謝罪したことを伝えた。北朝鮮メディアが国内での事故や当局の対応を報じたのは極めて異例。

政府対応の不手際が指摘されている韓国の旅客船沈没事故を受け、北朝鮮指導部には国民の安全を重視していることをアピールする狙いがあるとみられる。

　朝鮮中央通信によると事故現場は市内の平川区域で、同通信は「工事をいいかげんに行い、正しく監督しなかった幹部らの無責任な行為により事故が発生した」と指摘。
「国家的な非常対策機構」が生存者救出などに当たったとしているが事故の詳細は伝えていない。

聯合ニュースは韓国政府関係者の話として、入居が始まっていた２３階建ての集合住宅が崩壊し、多数の死者が出たもようだと報じた。９２世帯が入居済みだったとの推定も報じている。

　北朝鮮は、国際支援などを期待できる地震や台風などによる被害は詳しく報じてきた。だが、国内、特に首都・平壌での大きな事故や、これを受けた幹部の謝罪を外部に伝えるのは極めて珍しいケースだ。
　共同電によると、事故直後に「国家的な非常対策機構」が稼働して生存者の救出を行い、１７日には警察トップの崔富一・人民保安部長や平壌市の行政・朝鮮労働党幹部らが現場を訪問し、遺族や地域住民らに謝罪した。
工事を担った朝鮮人民内務軍の関係者は「人民のためのサービスという観点が正しく確立していなかったため、工事で手抜きをし、重大な事故を発生させた」と語った。

　事故の報告を受けた金正恩第１書記は、党と国家、軍の幹部が万事をさしおいて事故現場へ出向いて救助作業を指揮するよう指示。
「誰もが悲しみに打ち勝ち、勇気を出して力強く立ち上がる」ようにと呼びかけたとしている。

事故の報告を受けた金正恩第１書記は、党と国家、軍の幹部が万事をさしおいて事故現場へ出向いて救助作業を指揮するよう指示。
「誰もが悲しみに打ち勝ち、勇気を出して力強く立ち上がる」ようにと呼びかけたとしている。

　聯合ニュースによると、北朝鮮では住宅完工前に住民の入居が始まることも多い。
北朝鮮では１１年末の金正日総書記死去前から住宅・公共施設の新築・改築が盛んになり、日韓の情報関係者はスピード優先の突貫工事が横行していたとみている。

出典：北朝鮮　手抜き工事で23階建ての集合住宅崩壊　死者多数

— スポニチ Sponichi Annex 社会 ―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10381.html

花角新潟県知事の、原発再稼働に慎重姿勢演説は、実は、選挙謀略だったのか　？

　　　原発利権複合体・サイコパスとは　？

�T　花角新潟県知事に待ち受ける再稼働圧力　！

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢をアピールして当選した、花角知事の言動が、東京・永田町で注視されている。知事選で花角氏を支持した自民党本部には、原発再稼働を求める声が強い。

政府・安倍政権は、今夏にエネルギー基本計画を改定し、原発を続ける流れを固める方針である。

今後、選挙戦で、原発再稼働に慎重姿勢をアピールした花角新潟県知事に再稼働圧力が強まる可能性がある。

野党側は、「政府には逆らえない」と懐疑的に考えている。

�U　新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し

　　　　「原発再稼働は当然ありうる」！

　　　　背後に官邸と経産省の意向　！

（lite-ra.com：2018.06.16より抜粋・転載）

6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる、池田千賀子氏らを破り当選した、花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

　花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

◆花角新知事が、はやくも馬脚を現した　！

　ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

　記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

◆花角知事：条件付きで再稼働を認める可能性は、当然ありうる　！

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

　花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「（再稼働は）当然ありうる」と翻したとは……。

新潟県知事選東京電力柏崎刈羽原発編集部花角英世

◆選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変　！

　もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「（原発が）ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。
また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

◆花角氏支援に、原発ムラも裏で相当に動いている　！

　さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が、社員や関係企業を通じて、強力に組織票を固めている」（地元紙記者）と言われていた。

◆東京電力：新潟県に、柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていく　！

11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

　そうしたことから、花角氏が知事になれば、原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

　実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

　周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談した。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100％動かすまですべてあり得る」と述べたという（16日付毎日新聞）。

　また、上京した13日には、官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

◆花角知事の再稼働容認発言は、政府与党、

　　　　　東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”　！

　言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば、問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。

また、自民党としては、今年10月に行われる、福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。
見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

◆花角知事の争点隠しと裏切りが明白になった　！

　いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では、花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。
新潟だけの問題ではない。
こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

（編集部）

�V　経産省に原発の早期再稼働を要請　！　＝自民党議員連盟が

（www.jiji.com ：2018年6月20日より抜粋・転載）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは、6月20日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、原発の早期再稼働を要請する提言を手渡した。
提言は、政府が７月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画について「原発を主力電源とする位置付けを明確化する」ことなどを求める内容である。

　細田会長は、会談で、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が進まず、立地自治体の雇用、経済に影響が出ていると指摘した。
「政府は（再稼働に向けた審査と地元支援措置を）スピードアップしていただきたい」と要望した。世耕経済産業相は、「安全が大前提だが、必要な対応を着実に進める」と語った。（2018/06/20-15:03）

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下　の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。
だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

■ ●サイコパス（精神病質者）の特徴

　いくつかの研究の結果、サイコパシーは、脳の構造の違いによるもの＝先天性であるという説が濃厚になっている。サイコパスは、脳のなかでも特に感情や衝動抑制を司る部位が未発達だとされる。

　一般的に、サイコパスは本当の意味で他者と心を通じ合わせるのが難しいと言われている。その代わり、自分の利益になるように人を巧みに操り、表面的な関係を構築する。サイコパスにとって、人は単なるチェスの駒のようなもので、あくまでも自分の目的のために利用する存在でしかない。サイコパスは、いかに自分の言動が人を傷つけようとも、いっさい罪悪感を覚えることがない。

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の大多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10382.html

創価学会と日蓮正宗の長期抗争（宗門事件）と自公連立の深層・真相は　？

�T．公明党・創価学会への迫害と 懐柔の主体・黒幕は自民党　！

下記の要約は、吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、
より抜粋。

(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版�梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、安部義和著『陰謀』(株)中外日報、1997年発行、奥野史郎『謀略僧団・悪業の巣・山崎正友と正信会』徳間書店、1981年発行、にもある。
丸山実氏は、対米隷属・自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つ、ＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には、米国ＣＩＡの動きを指摘している）

１．悪徳弁護士・山崎正友の駆け込先は「自民党」　！

山崎正友が仕掛けた、「宮本宅盗聴事件」暴露で、日本共産党までを私怨に巻き込み、「創共反目」という手土産を持って、山崎は、政権党・自民党に駆け込んだのである。「創価学会攻撃」のウラには、底知れぬ黒々とした「巨悪の構造」があったのである（170〜173頁）。

２．改革勢力への分断工作として利用された日顕一派　！

ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
自民党は自ら反省・改革することを忘れ、他党を攻撃して、「謀略で政権奪取」を狙った。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。
すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

３．反学会・自民党議員グループの講師は ペテン師・山崎正友　！

1993（平成5）年12月、山崎正友は主に自民党議員で構成される「民主政治研究会（代表・島村代議士）の勉強会の講師として招かれた。
刑務者出所間もない犯罪者・山崎講師のご意見を拝聴しようという、国会議員グループの大半は自民党国会議員であった

（229頁）。

４．反学会・「憲法20条を考える会」設立総会を「自民党本部」で挙行　！

悪徳・山崎講師のスキャンダルタップリのご高説が国会議員諸公の攻撃精神に火をつけた。

勉強会から一週間もしない内に、50名超の国会議員からなる、「憲法20条を考える会」の設立総会が、「自民党本部」で開かれている。山崎正友が火をつけるや、自民党議員がすばやく動く。

そして、マスコミも同調し、その誹謗・中傷を増幅するマイク役となって煽る。

個々バラバラの咆哮ではなく、明らかに「連携プレー」になっている（229~236頁）。　

５．自民党がビラ・資金も含めて、悪徳・弁護士

山崎正友の創価学会攻撃を支援　！

山崎は、自民党の「民主政治研究会に招かれ、自民党本部で講演を行ったことを、「日顕」にとくとくと報告している。さらに「自民党は、党として、党の会計から費用を出して、我々を支援すると言っています。

今回は、学会を倒すか武装解除まで、攻撃をゆるめないということで、固い約束をとりつけながら進めています」創価学会攻撃のビラは、一年間で6号までで、一億枚全国に配布された。

1995（平成7）年10月中頃の山崎の手紙に創価学会包囲、殲滅のシナリオが綴られている。「外部の市民団体などとの情報交換もすすめており、全日仏、新宗連、キリスト者同盟等々の他宗にも行動をおこさせるべく、根回し工作中です」

（237〜245頁）。

６．反創価学会集団・「四月会」を基盤に 野合・謀略・村山内閣発足　！

７．オウム事件に便乗した反学会勢力・自民党の権力悪用で創価学会弾圧　！

８．創価学会攻撃の手法・自民党体制・巨悪連合の実態

“週刊誌が流すウソ情報➞国会議員が騒ぐ➞それを週刊誌がさらにタレ流す”

この創価学会員を犯人視するいくつもの「デマ事件」が解明されていく中で、創価学会攻撃の１つの鋳型が改めて確認された。

�U　有力宗教団体等と国家権力との 連合による迫害

迫害の構図：＊鎌倉時代、小松原の法難では、日蓮一行10人に数百人で地頭達が襲撃した。

竜の口の法難では、日蓮大聖人の小さな庵に数百人の武装兵士で襲撃した。

極く小さな教団でも、宗教界有力者と鎌倉幕府の権力者が結託した、大弾圧であった。

�V　自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現　！

○自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

　1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

☆自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。

非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（公明新聞1993年7月6日号3面）。

○二大政党制をつくりたい　！

国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

☆一次宗門事件：1977年(昭和52年)〜。☆二次宗門事件：1989年（平成元年）〜。

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織　：

◆池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。

◆公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

35年間超、日本の創価学会は、会員はほとんど増加せず、1999年以降、改革派から実態は、保守・右翼・違憲・ペテン師自民党に従属し続け、自民党・CIAのワナにはまり続けてきた。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕で

あった　！ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、

藤原弘達（評論家）

�X　1999年以降、自民党権力に迎合・屈服した公明党　！

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、

295〜296頁より抜粋・転載）後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10383.html

2009年・鳩山政権は、米国・官僚・大資本による日本支配の

　　　基本構造の改革をめざした　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/01より抜粋・転載）
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１）植草一秀氏が、7月2日（月）午後8時、

ＵＩチャンネルに出演する　！

7月2日（月）午後8時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw：「第254回UIチャンネル」放送になる。

同日深夜3時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信もご覧いただきたい。

ＵＩチャンネルは、従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年6月4日からＹＯＵＴＵＢＥでの配信に切り替えられた。アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

２）鳩山元首相と前川前文部科学事務次官

による対談が実行された　！

ＹＯＵＴＵＢＥ配信の第1弾が、鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

６月６日に実施された「６．６オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が、第252回、第253回ＵＩチャンネルに出演されている。

https://bit.ly/2JfYXeR：https://www.youtube.com/watch?v=xXGPCIF9BJ4

https://www.youtube.com/watch?v=c9w-NcSfnHE

ＵＩチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相は、オールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では、基調講演をされた。

7月2日放送は、鳩山元首相と私との対談形式で行われる。

どのような放送内容になるのかは、ご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が、実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が、中心になると思う。

３）2009年政権交代した、鳩山・改革民主党政権は、

悪徳ペンタゴンによって破壊された　！

2009年8月30日の衆議院議員総選挙を通じて、政権交代が実現した。

鳩山由紀夫氏が代表を務めていた、当時の民主党が、300を超す議席を獲得して、政権を樹立した。

戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して、新しい政権を樹立したものである。

しかし、この新政権は、わずか８ヵ月で破壊された。

その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。

４）鳩山政権は、米国・官僚・大資本による

日本支配の基本構造の改革をめざした　！

米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破(改革）しようとした政権だった。

それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。

彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。

その結果として、この新政権は、わずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。

この政権交代から9年の時間が流れようとしている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１） 既得権益勢力は、改革阻止の

「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の

悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、

消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10384.html

目指すべきは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新する事である　！

　　長期自民党・自公政権政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/01より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）2012年の第2次安倍内閣発足から、

民主政治でない腐敗政治に大変質した　！

そして、2012年12月の第2次安倍内閣発足から６年の時間が流れようとしている。

この６年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。

福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。

憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。

経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が、下流に押し流されている。

６）違憲・弱肉強食・ペテン師の安倍政治にダマされて

いる国民が自民公明・維新の支持者である　！

この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。これが重要である。

原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。

これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。

主権者の意思に沿う政治を実現すること。

７）目指すべきは、米・官・業が支配する日本の

政治構造を刷新する事である　！

それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。

その実現の方策を明らかにすることが求められている。

とうの昔に消滅していなければならないはずの安倍内閣が存続している根源は、権力による刑事司法とメディアの不当支配にある。これを裏で操っているのが、米国の支配者である。

米国を支配する勢力が、日本をも支配している。

８）米国・巨大資本の家来・安倍政権が、違憲・弱肉強食政治を継続している　！

安倍内閣が存続しているのは、安倍内閣がこの支配者の支配下に位置しているからである。

刑事司法の不当支配は日本における「法の支配」を破壊している。

重大犯罪が存在するのに検察がこの重大犯罪を無罪放免にする。

その一方で、犯罪が存在しないにもかかわらず、権力にとって邪魔になる人物が、無実であるのに犯罪者に仕立て上げられる。

９）権力の家来・マスコミが、国民を洗脳して、

　　　　不正な安倍政権存続を支えている　！

そして、不正な権力の存続を支えているのが、権力に支配されたマスメディアである。

多くの主権者がマスメディアの情報操作の餌食にされてしまっている。

政権を刷新するには選挙で多数議席を獲得することが必要である。

その選挙で多数議席を獲得するには、現行の選挙制度に応じた、戦術の構築が必要である。

すべての議席が、比例代表で選出されるなら、党派別の議席構成は、民意を反映するものになるだろう。その議席決定を拘束名簿方式にすれば、民意をもっとも正確に反映する、議席配分が実現するだろう。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10385.html

　　　を含む野党共闘体制構築を目指すべきだ　！

　　　自公政権下の不正選挙疑惑・自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/01より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）安倍政治を刷新するためには、現行の選挙制度

に応じた、戦術の構築が必要である　！

望ましい選挙制度のひとつのモデルにはなり得るだろう。

しかし、選挙制度変更には議会の議決が必要であり、現状でその実現可能性はない。

したがって、まずは、現行選挙制度の下での議席配分の「歪み」、「ねじれ」を是正することを考える必要がある。衆議院小選挙区や参議院１人区での勝利を得るには、野党陣営の候補者一本化が必要である。

11）選挙区ごとに、反安倍政治の候補者を一本化する、

選挙運動をすべきである　！

このことに異論はないだろう。問題は、どのような候補者一本化を目指すのかである。

主権者が求める基本政策路線に大きな相違がないなら、政策路線が類似した二つの巨大勢力が創設され、その二大勢力の間で政権交代が実現すれば、それで問題はない。

自公と第二自公という二大勢力が形成されれば、それでよいということになる。

しかし、主権者が求める基本政策路線に大きな相違があるなら、その政策相違を軸に二大勢力が形成される必要がある。日本の現状は、この二つのどちらに該当するのか。

答えは明白である。主権者の求める基本政策路線に決定的な対立があるのだ。

12）安倍政治を刷新するためには、自公と対峙する

基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる　！

したがって、野党勢力を結集する際には、自公と対峙する基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる。

ここに自公と類似した基本政策路線を掲げる勢力が混入すれば、野党結集がうまく進まなくなる。

このことを踏まえた野党勢力の結集が必要なのである。

このなかで問題になるのが、旧民主党、旧民進党の一部勢力である。

その主張が多くの部分で自公と類似している。

13）隠れ自民党政治家は、共産党とは共闘できない

のだから、政治刷新はできない　！

そして、自公と類似する基本政策路線を掲げる勢力が、主張していることが、「共産党とは共闘できない」なのだ。その背景に存在するのが、「御用組合連合」である。

したがって、自公と類似した基本政策路線を提示する「あいまい勢力」＝「隠れ与党勢力」を除去して、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要になる。

14）反安倍政治・改革政治家と国民の大同団結を構築すべきだ　！

立憲民主党にその中核的な役割が期待されているが、その立憲民主党の行動があいまいである。

したがって、立憲民主党に代わる、共産党との共闘を推進する、新たな政治勢力の樹立、結集が求められる。その推進力として「オールジャパン平和と共生」が果たさねばならぬ役割が拡大していると考える。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

◆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、

分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。

◆公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
35年間超、日本の創価学会は、会員はほとんど増加せず、1999年以降、改革派から実態は、保守・右翼・違憲・ペテン師自民党に従属し続け、自民党・CIAのワナにはまり続けてきた。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

　　　なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

「公明党の行動は万死に値する」と怒り

元公明党副委員長（副代表）の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉

※イメージ

　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10386.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■公明党が支援する、安倍首相は、戦後最悪の宰相　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！ 独裁強化　！

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

◆住民も恐々、加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク

■獣医学部学部長候補の説明は　？

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻　？個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき　！　■答え合わせ

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！「総理の意向」は否定　！

◆【解説】学部新設　全過程の調査必要　！

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

■「総理の指示ない」主張繰り返す　！

◆クローズアップ2017：「加計」文書存在　！

「総理ご意向」真実味　！開学への影響、焦点

以上は前39回投稿済みです。以下はその続きです。

■政治部記者の常識を超えた展開が待っている　！

米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。

ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。―

◆「総理の意向」文書存在　文科省が公表

（2017年6月15日配信『毎日新聞』）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

　文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたＡ４判８枚と昨年９月２６日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、８枚のうち「総理のご意向」など６枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。

「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。　同省は先月１９日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同２５日に記者会見し、８枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

　その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

　前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として（文科省に）『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ
の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、
食事やゴルフ14回　！「食事代、先方が
支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

　�X　評論家・天木直人氏の主張：

安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）■サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）自己中心的

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）口が達者

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10387.html

　　　原材料費が上昇、非製造業は改善　！

　　　アベノミクスへの経済学者の主張は　？

（www.nikkei.com：2018/7/2 11:30より抜粋・転載）

◆景況感悪化には、原油高による 原材料費の上昇が、影響した　！

　日銀が、7月2日発表した、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で、２四半期連続で悪化した。前回３月調査から３ポイント悪化し、プラス21だった。原油高による原材料費の上昇が、影響した。

一方、大企業非製造業は、４期ぶりに改善した。国内需要は、堅調だが、原油高や貿易摩擦懸念など、海外を中心に、景気の先行きに、不透明感が出ている。

　業況判断ＤＩは、景況感が「良い」と答えた、企業の割合から、「悪い」と答えた企業を差し引いた値である。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、2017年12月まで、５四半期連続で改善していたが、前回調査で悪化に転じた。
ＱＵＩＣＫが、集計した市場予想の中央値（プラス22）を、１ポイント下回った。２四半期連続の悪化は、2012年12月以来で、業種別では、16業種中10業種で悪化した。

◆原材料高が、続いているにもかかわらず、 価格転嫁できていない　！

　日銀は、「原材料高が、続いているにもかかわらず、価格転嫁できていない、との声が多くの企業から聞かれた」（調査統計局）としている。
原油高の影響が、幅広い業種で出ている。石油・石炭製品は、プラス31と前回調査から13ポイント悪化した。
自動車は、プラス15と７ポイント悪化、業務用機械は、プラス21と５ポイント悪化、化学は、プラス22と４ポイント悪化した。

◆改善したのは、繊維、紙・パルプなどの４業種　！

　電気機械は、世界的なスマートフォン需要が一服し、４ポイント悪化のプラス20だった。

改善したのは、繊維、紙・パルプなどの４業種だった。

　一方、大企業非製造業はプラス24と１ポイント改善した。インバウンド需要が好調な宿泊・飲食サービスがプラス11と８ポイント改善。
運輸・郵便、卸売など幅広い業種で「需要が好調」（同）という。

◆人手不足による人件費上昇の影響が広がる　！

　ただ、中小企業を中心に人手不足による人件費上昇の影響が広がる。中小企業製造業の業況判断ＤＩはプラス14と１ポイント悪化し、非製造業は、プラス８と２ポイント悪化。いずれも８四半期ぶりの悪化だ。

◆大企業非製造業は、３ポイント悪化する見通しである　！

　企業が、３カ月後の景況感を予想する、先行きの業況判断ＤＩは、大企業製造業がプラス21と横ばいを見込む。大企業非製造業は、プラス21と３ポイント悪化する見通しである。

　市場の注目度が高い、大企業製造業の2018年度の想定為替レートは、１ドル＝107円26銭だった。７月２日午前の円相場は、１ドル＝110円台後半で推移しており、足元より３円超の円高・ドル安を見込む。
仮に今の為替水準が続けば、今後、企業収益の押し上げ要因となる可能性がある。

　短観の調査対象は全国約1万社。今回の回答期間は、５月29日〜６月29日で基準日の６月12日までに約7割が回答した。

（参考資料）

5年半のアベノミクスで、国民の生活は真っ暗闇が実態だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/20より抜粋・転載）
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１）5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、

幹の部分での評価は、最悪に近い　！

第2次安倍政権が発足してから、5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権は、アベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では、成果としてアピールしたがることが、ないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

２）経済運営の実績として強調するのは、五点だが、

「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ　！

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは、以下の五点である。

１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

２．名目ＧＤＰが増えた（2013年503兆円から2017年547兆円に）

３．企業利益が増えた

４．株価が上昇した

５．外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない。

３）安倍政権下、経済の根幹である、実質ＧＤＰ

成長率と実質賃金は、よくない　！

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、＋１．８％である。

４）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値は、東日本大震災

・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い　！

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

５）一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍

政権発足後に約5％減少した　！

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約５％減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目ＧＤＰが、2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは、2007年に532兆円だったものが、2009年に、490兆円に急減している。

６）自公政権下、2015年にようやく、2007年の

水準に回復しただけなのだ　！

自公政権下で、名目ＧＤＰが急減し、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは、実質ＧＤＰであって、名目ＧＤＰではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が、実質で5％も減少した。

その一方で、企業収益は、リーマンショックに伴う激減から、Ｖ字型で回復して、史上最高水準を更新している。その大半を占めているのが、一握りの大企業である。

７）日本の法人数全体の0.1％の大企業の収益

だけが、史上最高水準を更新している　！

株価が上昇したというが、上場企業数は、すべて合わせて、約4000社である。

日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を、分け合わなければならない人数が、増えただけなのだ。だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

８）安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が

割安になったので、外国人旅行者が増えた　！

外国人旅行者が増えたのは、国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で、日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。

ただし、円安は、日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

９）日本経済の実態では、アベノミクスには、

全体として「不可」の評点である　！

アベノミクスには、全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。

アベノミクス第一の矢は金融緩和。第二の矢は財政出動だった。

金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。

日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから約5％も減少したが、このなかで、2016年だけは、小幅増加を示した。

2016年に小幅増加した理由は、インフレ率が、マイナスに転じたことにある。

10）実質賃金が、2016年だけは、小幅増加

したのは、インフレ率がマイナスに転じたからだ　！

賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がった分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。

インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。

つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったのだ。

インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀が数10兆円単位の損失を計上することになる。日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。

11）安倍政権下、国民にとって一番大事な、実質賃金は減り続けている　！

12）安倍政権が推進する、働かせ方法案の実態は、「働かせ方改悪法」である　！

13）安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得

　　 を圧縮する方向に政策の舵を切っている　！

14）消費税導入後、27年間、富裕層の負担を、年間、

　　　13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた　！

15）消費税を10％に増税すれば、日本経済が崩壊することは間違いない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10388.html

　　日本の支配者の謀略への識者の主張は　？

（https://www.jiji.com：2018/06/30-16:40より抜粋・転載）

　野党の国会対応をめぐる立憲民主、国民民主両党の主導権争いが過熱している。党の基本路線の違いに加え、旧民進党分裂の過程で生じた、感情的なしこりが、今も尾を引いているためだ。

来年夏の参院選に向けた、候補者調整作業も進んでおらず、両者の関係は、野党共闘全体に影を落としている。

　「先だって枝野さんから電話をもらった。国会運営に異論があったのだと思うが、十分にこちらが話す前に切られた」。国民の大塚耕平共同代表は、6月28日の記者会見で、立憲の枝野幸男代表との２２日の電話の様子を暴露し、不満をあらわにした。

　２２日は、参院で自民、国民民主両党が、会期延長後の国会正常化で合意した日である。

枝野氏は、参院野党第1党の国民民主党に苦情を伝えたとみられる。これに対し、枝野氏は、２９日の会見で「非公式に話したことを相手の了解なく話すべきではない」と応酬した。

◆立憲民主党は、旧希望の党への合流を拒まれた、

　　　民進党のリベラル系議員らで旗揚げされた　！

　立憲民主党は、昨年10月、小池百合子東京都知事が立ち上げた、旧希望の党への合流を拒まれた、民進党のリベラル系議員らで旗揚げされた。

立憲民主党内には、「排除の論理」で、つまはじきにされたことへの、遺恨が残る。

　背水の陣で臨んだ、昨年の衆院選で、安倍政権との対決姿勢を打ち出し、勢力を拡大したことへの自負ものぞく。国会対応では、対決路線を維持している。
支持率が1％程度と低迷する国民民主党を「消えてなくなる運命だ」（立憲幹部）と突き放す。

◆国民民主党には、立憲民主党側が、

　　　民進参院議員を引き抜いたことへの、不信感がある　！

　一方、民進に残った、参院議員らと旧希望で、５月に発足した国民民主党の方も、この過程で、立憲民主党側が、民進参院議員を引き抜いたことへの、不信感が消えていない。

　国会では、立憲民主党との差別化を図ろうと、「対決より解決」を掲げ、「働き方改革」関連法採決を容認した。立憲民主党の解任決議案提出に、加わらなかった。
「偏った野党では、政権に近づけない。ずっと野党でいる気ならどうぞ」。国民民主党幹部は、立憲民主党をこう皮肉る。

　こうした状況のため、来夏の参院選の結果を左右する、改選数１の「１人区」の候補者調整は、手つかずのままだ。改選数２以上の「複数区」には、どちらも候補を立てる方針で、他の野党からは「参院選で、両者の優劣がはっきりするまで争いは、続くのではないか」と、長期化を懸念する声も漏れている。

（参考資料）

　　隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、

政権刷新を阻止するための中核戦術である　！

安倍内閣が、働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は、働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営（既得権益勢力）の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と

野党が団結する事が重要である　！

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は、「過労死容認」と「定額残業させ放題プラン」拡大である。

過労死水準の長時間残業が、法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」

は、過労死を増大させる可能性大だ　！

４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない　！

５）「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる　！

６）本質である、労働法制の改変は、大資本の

労働コストを圧縮する事が目的だ　！

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための

枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す　！

ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このＴＰＰが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力

を貸した事は、隠れ自民党の証明である　！

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。既存の政党が、反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が、政治刷新の起爆剤になっている。

９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力

を構築すべきである　！

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。

政権交代可能な野党の再編については二つの考え方がある。

自公と類似したもう一つの勢力を編成して、この二つの勢力によって政権交代を実現しようとするものだ。自民党には岸信介氏の流れを汲む「清和政策研究会」と池田隼人氏の流れを汲む「宏池会」という二つの流派が存在してきた。「清和会」がタカ派で、「宏池会」がリベラル、ハト派だとされてきた。しかし、どちらも本質は共通している。

10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本

による日本支配の基本構造を維持する事だ　！

その本質とは、米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造を維持することだ。

「米官業による日本支配の構造を維持する」という大枠のなかで、いわばニュアンスの違いによって流派を二つに分けてきたものである。米官業による支配の構造を維持しようとする勢力は、この体制確立を望んでいる。

「タカ派」的な勢力が強くなりすぎて、また、その支配が長期に及べば、その政権を根底から刷新しようとする民衆の要請が拡大し、エネルギーが蓄積される。

11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、

「保保二大勢力体制」を狙っている　！

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。

これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。

米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。

どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。

日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

12）維新・希望・国民民主党は、日本の支配者が狙う、

　　　「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

13）鳩山由紀夫政権のように、「米官業による日本支配」

　　　構造を刷新する事を目指す勢力を結集すべきだ　！

14）隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力

　　　を構築して、政権交代すべきである　！

15）韓国・欧米のように、日本も、反既得権益勢力

　　　を構築して、政治刷新するべきである　！

16）隠れ自民党・政治家の正体を見破り、政治刷新

　　　の政治家・国民が団結すべきだ　！

多くの主権者が、野党の中心に位置してきた民主党、旧民進党に期待を寄せてきたが、この勢力は「鵺（ぬえ）」であり、結局煮え切らない。

煮え切らないどころか、自公に接近する行動を強めている。

現状を踏まえれば「愛・夢・希望の市民政権樹立」を求める主権者が「市民運動」として国政選挙の候補者擁立に踏み出すべきであるのではないか。

この運動を大きく広げることにより、日本政治の図式を一変させることができるだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10389.html

　　　「麻生グループ」への土地無償貸与問題　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、麻生財務相の深層・真相は　？

（news.line.me：2018年05.13 16:00より抜粋・転載）

週刊ポスト2018年5月25日号：

　国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。

◆安倍総理は、総裁三選のため、麻生財務相を味方につけておきたい　！

「安倍総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前）

　もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。

◆麻生財務相自身にも“公有地疑惑”が浮上した　！

　かつて「炭鉱の町」として栄えた、麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻生王国」とも呼ばれる。

　その「王国」が“もうひとつの森友学園事件”ともいえる市有地の麻生グループへの“タダ貸し”問題で揺れていた。経緯を取材すると、森友学園問題と瓜二つなのだ。

　まずは、市議会でのやりとりを聞いていただきたい。飯塚では市議会で「麻生」がらみの問題が、正面から議論されることは、極めて珍しい。
自民党議員が「上のほうは、麻生グループなんですよ。だからそこのところまで、僕は言いたくないんだけど」と述べるなど、デリケートな話題であることが窺える。議事録から抜粋する。

野党議員：「市有地を株式会社に無償貸与するのは極めて異例。有償貸し付けだとこの土地の賃料はいくらになる計算なのか」

市役所：「計算していません」

野党議員：「この麻生グループのわがままを受け入れる、今回の議案を、市の側は、誰が決断したのか」

市役所：「市長の決定を得たものです」

　問題の土地は、飯塚市の郊外に建つ「こども発達支援センター」の敷地だ。もともとは、隣接する旧飯塚市立病院（現・頴田病院）の敷地の一部で、麻生グループが、2008年4月に、病院の経営を引き継いだ際、市との協定で、発達障害児の支援センターを併設（建設）することになった。

麻生側は、病院と同センターの敷地（市有地）を、市から7年間無償で借りて、建物を建てた後、時価で買い取る契約を結んだ。

◆麻生グループは、最初から市有地を無償で借り、

　　　その土地に自己資金で建物を建てた　！

　ちなみに、国会で追及されている、森友学園は、国有地を有料で借りた後、格安で払い下げを受けたことが問題になったが、一方の麻生グループは、最初から市有地を無償で借り、その土地に自己資金で建物を建てて、「こども発達支援センター」を運営するNPO法人に月額20万円で貸してきたのである。

　ところが、今年3月に土地の買い取り期限が来ると、麻生側は病院の敷地部分（約1万平方メートル）は、約1億3000万円で買い取ったものの、時価約1000万円とされる、支援センターの敷地部分（約834平方メートル）については、市に無償貸与をさらに5年間延長するように要求した。

「弊社の経営状況は、極めて厳しく、赤字での経営を余儀なくされてきたのが、現状です。（中略）飯塚市の福祉行政を支えるために、平成30年4月1日から、さらに5年間の期間延長を、ご了承頂けますよう、お願い申し上げます」（市長宛の「貸借延長のお願い」より）

◆麻生財閥が、1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙だ　！

　あの麻生財閥が1000万円程度の金額を払えないというのも奇妙に聞こえるが、議事録はこう続く。

野党議員：「相手は麻生グループの一員ですよ。こういうやり方をやめて、麻生グループとして社会的責任を果たすように求める考えはありませんか」

市役所：「発達障害にかかわる通所施設がこの筑豊からなくなる恐れもあることを鑑みて再度、5年間の無償貸し付けとさせていただいでおります」

野党議員：「そのように麻生グループの会社が言ったんですか？」

市役所：「そういう可能性もあるんじゃないかと推察しているわけでございます」

　市役所側は、「土地をタダで貸さないと、支援センターが追い出されるかもしれない」と麻生側の意向を「推察」して無償貸与契約を延長し、市議会は委員会段階でいったんは契約案を否決したものの、本会議で逆転可決した。

◆麻生財務相の妻と長男が取締役だ　！ 連結利益は、約109億円だ　！

　戦前の「麻生炭鉱」をルーツとする麻生グループは、戦後セメント業に進出し、現在は全国屈指の規模を誇る「飯塚病院」（病床数1048。医師319人、看護師1100人）を中核に、専門学校、介護施設の経営を柱にして総売上高2571億円、連結経常利益約109億円（2017年3月期。大手信用調査機関調べ）に達している。

◆麻生財務相は、麻生グループから3年間で

　　　5096万円の資金提供を受けている　！

　麻生氏は政界入りするまで、株式会社麻生の社長を務め、現在は、経営から退いているものの第3位の大株主だ（現在の社長は甥の巌氏）。
妻の千賀子氏と長男・将豊氏は、現役の同社取締役である。政治資金の面でも、麻生氏は、麻生グループから献金やパーティ券購入など、3年間で5096万円（2014〜2016年）の資金提供を受けている。

◆麻生副総理が大株主の会社が、公有地の

　　　無償貸与延長という実利を得た　！

　副総理の「妻と息子」が役員に名を連ねる会社の「ご意向」を役所が忖度し、その結果、副総理が、大株主の会社が、公有地の無償貸与延長という実利を得た──という構図だ。

飯塚市議会の重鎮である、森山元昭・自民党市議はこう語る。

「太郎さんとは20代の頃からの付き合いで、最初の選挙の遊説も一緒に回った。ただ、今回の市有地の無償貸与の延長については、黙っているわけにはいかない。
議会でも“麻生だから優遇するようなことがあってはおかしい”と言った。
土地を借りているのは、株式会社麻生の100％子会社。単体では赤字かもしらんが、麻生グループが、時価1000万円程度の土地を買い取れないはずがないでしょう」
　麻生事務所にぶつけると、「麻生太郎と麻生グループは、別人格であり、見解を申し上げる立場にない」という回答であった。株式会社麻生も「ノーコメント」（グループ広報担当）だった。

　麻生氏は、森友学園の籠池泰典・前理事長の国会証言を「真っ赤なうそ」と言い、財務省による国有地売却の公文書改竄について「どの組織だってあり得る」と嘯いたが、自らの足元で火が付いた公有地問題でも“オレは、関係ねぇよ”と開き直るつもりだろうか。

　　　　※週刊ポスト2018年5月25日号

（参考資料）

　麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？（第9回・完）

　「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族（イルミナティ）が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。悪魔崇拝者たち（イルミナティ）の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。

しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia：16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。

実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も

……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲　！

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」！

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会　！

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた　！

◆不動産会社が、何故、ＮＴＴドコモの一次代理店になったのか　？

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった　！

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約　！

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、

　　　約3000億円を放棄した　！

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10390.html

　　改革の鳩山民主党政権公約要旨とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/02より抜粋・転載）
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１）植草一秀氏が、7月2日（月）午後8時、

　　　ＵＩチャンネルに出演する　！

本日、7月2日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ

「第254回UIチャンネル　鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」放送になる。

深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。

ライブではなく、アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

２）2015年6月に、インターネットに「オールジャパン

　　　平和と共生」を立ち上げた　！

私は、2015年6月にインターネット上のサイトとして「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/を立ち上げた。

サイト創設から満３年の時間が経過した。

これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。

この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。

https://bit.ly/2JfYXeR：非常に熱気あふれる意義深い集会になった。

３）6月6日の集会で、鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から

　　　基調講演ならびに開会講演をいただいた　！

集会では、オールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。

鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。

安倍内閣の下では、安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では、鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために、「虚偽公文書作成」が実行されたのである。この事案も刑事事件として、立件するべきものである。

４）今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か　？

本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か　？

アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのか、についてお話しできればと思っている。ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。

「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」という。

５）国は、年間240兆円を使い、どのような国民でも、

　　　　政治に無関係ではいられない　！

たしかにその通りだ。国は、年間240兆円ものお金を動かす。

ＧＤＰが、500兆円の日本で、その半分に近い資金が、政府を通過することになる。

そのうち、社会保障関係の支出が、約90兆円、各種政策支出が、30兆円、地方自治体への交付金が、約20兆円ある。私たちの生活は、財政に依存していると言って過言でない。

その財政を決めているのが政治である。

政治の第一の機能は、財政行動であると言っても過言ではない。

その政治がどのような基本方針で運営されるのか。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。
公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050までに60％超減を目標。

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。

エネルギーの安定供給体制を確立。

レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

―以下省略ー

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10391.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　自民党・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/02より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）政権が弱肉強食政治を実行すれば、

　　　国民の生活は、マイナスに激変する　！

それによって、国民の生活は激変する。

「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。

それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。

大きな違いが生じることは間違いない。

民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。

７）大資本優遇の安倍政治によって、

　　　「国民の生活が台無し」になっている　！

安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。

安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。

日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。

政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。

８）国民が賢明になれば、政治に積極的に関与する

　　　事によって、悪い政治を改革できる　！

国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。いまの日本政治に欠けているもの。それは、「愛と夢と希望」である。

人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。

その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われていない。

政治に愛がないのだ。

９）日本は世界第3位の経済大国だが、

　　　　 国民大衆の生活は、低水準である　！

これが現在の日本政治最大の問題である。日本は世界第3位の経済大国の地位にある。

ところが、人々の生活実感は、世界第3位とはかけ離れた低い水準に押さえ込まれている。

世界第３位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえに政治が悪いからなのだ。政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の利益が第一」の政治を行っている。

10）長期自公政権が、「政治屋と官僚と

　　　大資本の利益が第一」の政治を行っている　！

このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。

一番分かりやすい事例が税である。

消費税が導入されたのは、1989年度である。この年の税収は56兆円だった。

それから27年が経過した、2016年度の税収も56兆円である。

バブル崩壊から30年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入は、この２７年間、まったく増えずにきたのである。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、

　　限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10392.html

安倍政治・「むしり取る経済政策」から

　　　「分かち合う経済政策」へ転換すべきだ　！

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍政治・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/02より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）1989年度以降、高額所得者・大企業の所得税

　　・法人税は激減し、大衆が負担する消費税は激増した　！

しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。

どう変わったのかと言うと、

所得税：　２１．４　→　１７．６　　−３．６

法人税：　１９．０　→　１０．３　　−８．７

消費税：　　３．３　→　１７．２　＋１３．９（単位：兆円）というように変わったのだ。

税収全体が変わらぬなかで、所得税が4兆円、法人税が9兆円減った一方で、消費税だけが14兆円も増えたのだ。

これは、1年あたりの数値だから、10年間では、消費税の増税規模は、140兆円、法人税の減税規模は、90兆円ということになる。日本の国民は、完全に騙されている。

12）自公政治家・官僚のペテン師手法・洗脳に

　　よって、日本の国民は、完全に騙されている　！

日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために、消費税増税が必要だと、信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。しかし、税収の規模は、全体としてまったく増えていないのだ。

消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。

13）企業収益は史上最高を更新し続けており、

　　非正規社員が激増し、労働者の所得は減少している　！

完全にウソ八百なのだ。この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。

経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。

その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。

ＧＤＰの成長率平均値は、第2次安倍内閣発足後は、＋１．３％に過ぎない。

民主党政権時代は＋１．８％だった。

14）安倍政権時代のＧＤＰの成長率平均値は、民主党政権時代より悪い　！

この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。

その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の

日本経済の方がはるかに悪いのだ。

人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。

賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。

15）安倍政権時代の実質賃金は、民主党政権時代より悪く、5％減収だ　！

この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後に約５％も減少している。

経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。そのための方策が「働かせ方改悪」である。

これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。

16）アベノミクス・「むしり取る経済政策」から

「分かち合う経済政策」への転換すべきである　！

私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。

そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止である。

さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。政権刷新なくして国民生活の向上はない。そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくし

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）

○　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017年12月30日：日本・日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米国・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18,624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10393.html

　　　基本計画を閣議決定、野党の主張詳報は　？

（mainichi.jp：2018年7月3日14時17分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　政府は、7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を４年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力など、再生可能エネルギーを「主力電源化」と明記した。
原発は、エネルギー安定供給を支える、「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づけつつ、「依存度は、可能な限り低減していく」とした。
原発の使用済み核燃料から取り出す、プルトニウムは、「保有量の削減に取り組む」と明示し、核不拡散の観点から、日本の大量保有に懸念を示す、米国に配慮した。

　2030年度の発電電力量に占める、電源別の比率（電源構成）は、従来の見通しを踏襲した。再生エネ２２〜２４％▽原子力２０〜２２％▽石炭火力２６％▽石油火力３％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）火力２７％−−との目標を維持した。

　再エネは、2012年7月の固定価格買い取り制度導入以降、太陽光発電を中心に、普及が拡大した。今回の基本計画では、消費者負担抑制に向けた、制度改革の必要性を指摘した。

主力電源化に向けては、既存の送電網を有効活用するなど、「取り組みを早期に進める」と強調した。

　原発は、当面活用する方針を明示した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「脱炭素化」を目指す上で「実用段階にある選択肢」と位置付けた。2030年度の原発比率２０〜２２％達成には、３０基程度の再稼働が必要だが、経済産業省は、「既存の原発が、順調に動けば達成できる」と説明した。
基本計画は、原発再稼働の停滞に伴う、火力発電への依存で、電気料金が高止まり、企業の国際競争力が低下することを懸念し、「再稼働による、低廉な電気料金水準の実現」が期待されると指摘した。
原発を活用し続けるには、老朽原発の建て替えや、新増設が不可欠だが、世論の反発に配慮して、今回は触れなかった。

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」発効を踏まえ、2050年に向けた、長期方針も初めて盛り込んだ。
再生エネや原発、火力に加え、水素や蓄電池など、次世代技術も含めた、「あらゆる選択肢の可能性を追求する」と強調した。各電源のコストや技術開発の進捗（しんちょく）状況を、数年ごとに評価し、政策に反映させるとした。
ただ、「将来の技術進歩やエネルギー情勢を正確に予測するのは困難」として、2050年時点の電源構成は、示さなかった。【和田憲二】

（参考資料）

�T　エネルギー基本計画の閣議決定に「非現実的で再稼働に一直線。

　　　国民の不安や、原発廃止に逆行」福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月3日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、7月3日夕、国会内で定例会見を開き、
（1）衆院予算委員会理事懇談会の開催
（2）エネルギー基本計画の閣議決定
（3）サッカーのワールドカップ・ロシア大会――などについて発言しました。

　衆院予算委員会理事懇談会が約１カ月ぶりに開かれたが、自民党から集中審議の開催はせず、加計孝太郎理事長をはじめとする国会招致もしない、佐川元理財局長の偽証罪の告発は検討中との回答だったと述べ、「まったく真相究明にやる気のないことが明らか」だと指摘しました。

　エネルギー基本計画については、「非現実的で再稼働に一直線。国民の不安や、原発を低減して欲しい、止めて欲しいという思いに逆行するもの。東京電力福島第一原発事故の反省をまったく踏まえない基本計画」だと語りました。

　さらに野党が提出した原発ゼロ基本法案の審議を拒否をしている状況だと語り、「予算委員会理事懇における審議拒否も含め与党側の審議拒否は甚だひどい」と厳しく指摘しました。

　ワールドカップ日本代表戦については、中継を見て応援をしていた、非常に残念で悔しい思いはあるが、選手たちを見て誇らしく思ったと感想を語りました。

　記者から、自民党の小泉進次郎議員らの呼びかけで国会改革の実現を目指す超党派の議員連盟が発足したことについて聞かれると、「一部の政党だけでやるより、国会改革は全党あげてやるべき」という枝野幸男代表の言葉に触れ、少数野党に声が掛かっていないことも指摘し、国会改革をやる場合にはそれぞれの政党がしっかり国会改革のメニューを作り議院運営委員会などで持ち寄り議論をする必要性があるとの考えを示しました。

　また、党の政治改革プロジェクチームで国会改革の具体策をまとめる作業に入っていることも明かしました。

　参院の島村大厚生労働委員長解任決議案や働き方関連法案の付帯決議への対応が分かれた参院野党第1党の国民民主党との連携について聞かれると、「委員長の解任決議を本会議に上程しなかったことは非常に残念。国民民主党に同調いただけなかったことも非常に残念」と話しました。

　また、付帯決議については、47項目の付帯決議うち大部分が石橋通宏議員（立憲民主）の提案であり、審議の中で明らかになったことに対しての具体的な提案だった説明。
筆頭理事の小林正夫議員（国民民主）との共同作業の結果であるにも関わらず、共同提案を拒否をされたというのはあまり聞いたことがない例だと指摘、「理由がよくわからない」と述べました。

　一方で終盤国会に差し掛かり、今後のIR実施法案（カジノ法案）の審議や、参院選挙制度の問題について参院野党第1党としての国民民主のリーダーシップは重要だと述べ、コミュニケーションを図るのは野党第1党の責任と指摘しました。

�U　閣議決定：原発推進に「全力」明記　！ エネルギー基本計画閣議決定　！

　　　共産党は、撤回を求める　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月4日より抜粋・転載）

　安倍政権は、7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
2030年度の電源構成で、原発比率20〜22％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、2050年に向けた戦略でも、原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

◆安倍政権は、すべての原発の再稼働 をねらうものである　！

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は、同日、「国民世論に背く、原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全文）を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。
日本を、原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

　原案に対する意見公募で、5万3403人が、「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと、経済産業省が発表した。
しかし、こうした声は、無視され、原発固執は、原案通りである。前回計画（2014年）を踏襲し、原発依存度は、「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて、再稼働を推進しています。

◆安倍政権は、破たんの明らかな核燃料サイクル政策を、

　　　あくまで進める方針　！

　また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出した、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのために、プルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策を、あくまで進める方針です。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。

�V　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

�W　閣議決定・国民世論に背く 原発推進路線の撤回を求める　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月4日より抜粋・転載）

藤野保史　党原発・エネルギー問題対策委員会　責任者

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の藤野保史責任者は、7月3日、安倍政権が同日閣議決定した「エネルギー基本計画」について次の談話を発表しました。

　安倍政権は本日、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。

　「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年度の電力の約2割を原発で賄うとしている。これは、すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である。

　福島原発事故は、原発の抱える危険性を明らかにした。「原発ゼロ」「再稼働反対」は、ゆるがぬ国民多数の声となっている。この国民世論を受けとめ、「基本計画」を撤回するよう安倍政権に強く求める。

　いま世界では、温暖化対策をはじめ持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーと再生可能エネルギーに移している。
日本でも、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へと抜本的に増やすことにもっと積極的に取り組むことが求められている。
原発や石炭火力の推進に固執する「基本計画」は、世界の流れに逆行するものである。

　原発は、ひとたび重大事故が起これば、環境に深刻な被害を与えるものであり、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは許されない。

　福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発ほど高コストの電源はない。欧米では、安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっている。
原発が高コスト電源であり経済性がないことは明らかである。

　日本社会は福島原発事故以後、２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は約２％（2016年度）である。原発ゼロで十分やっていけることは実証されている。

　「基本計画」は、依然として核燃料サイクル推進を掲げているが、プルトニウム利用の本命であった高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破たんしている。
いまでも日本が保有する多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して厳しい目が向けられている。核燃料サイクルから撤退すべきである。

　原発には、必要性も経済性もない。原発を動かせば、処理の見通しがない核のゴミを増やすだけである。原発の再稼働も核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断することこそ、現実的な選択である。

　日本共産党は、立憲民主党、自由党、社会民主党と共同で、政治の意思として、原発ゼロを決断する「原発ゼロ基本法案」を提出している。原発の再稼働はさせず、動いているものは止めて、原発ゼロの実現を、具体的にすすめるものである。
日本共産党は、市民の皆さんとともに、基本法を制定し、原発ゼロの日本を実現するために、全力をあげる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10394.html

原発利権複合体・日本原発・安倍首相 の深層・真相は　？

（2018年7月4日の共同通信の報道より抜粋・転載）

政府は、7月3日に閣議決定した、エネルギー基本計画で、原発推進の立場を維持しつつ、新増設が必要だという本音を封印した。

国内外に大量に保有し、使い道の見通しが立たないプルトニウムについては米国の意向に配慮し、あたふたと削減方針を明記した。腰の定まらない、その場しにぎの対応が続く。

世耕経済産業相は、6月20日に、細田元官房長官ら自民党の原発推進派から地元の原発理解者を失望させてはならないと説かれた。
世耕大臣は、「原発は実用段階にある脱炭素化の選択肢だ。立地地域にはきめ細かに対応すると発言した。

6月29日に訪れた柴山筆頭副幹事長ら再生可能エネルギーの導入拡大を訴える議員連盟メンバーには、「思いは一緒でしっかり受けとめる」と応じ、双方に笑顔を振りまいた。

世耕大臣の日和見主義は徹底している。

「推進したいのは、原発なのか再生エネルギーなのか。分かりにくいと受けとめられても仕方がない」

と政府関係者も認める。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下　の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者

が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�V　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　彼女は言う。　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

　「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

　「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、３０歳ぐらいになってきている」と。

　「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

　その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

　中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。

　週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。　偶然ではないだろう。

　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）

●　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

■ サイコパス（精神病質者）の特徴

　いくつかの研究の結果、サイコパシーは、脳の構造の違いによるもの＝先天性であるという説が濃厚になっている。

サイコパスは、脳のなかでも特に感情や衝動抑制を司る部位が未発達だとされる。

　一般的に、サイコパスは本当の意味で他者と心を通じ合わせるのが難しいと言われている。その代わり、自分の利益になるように人を巧みに操り、表面的な関係を構築する。
サイコパスにとって、人は単なるチェスの駒のようなもので、あくまでも自分の目的のために利用する存在でしかない。
サイコパスは、いかに自分の言動が人を傷つけようとも、いっさい罪悪感を覚えることがない。

　一方で、サイコパスは表面的にはチャーミングで信頼できる人間に見えるため、定職、それもかなり高地位に就いていることも多い。
また、家族や一見すると愛情あふれる関係のパートナーがいるケースも珍しくない。高学歴な者が多いが、独学で身につけている知識や能力も少なくない。

　サイコパスが犯罪を犯すときは、自分のリスクを最小限に抑え、露見しないよう綿密に計画したうえで実行する傾向がある。

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　　の大多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10395.html

　　を理解させれば、反対の国民は多くなる　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
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１）日本対ベルギーの一戦は、日本は敗北だったが、

　　　名勝負が演じられた　！

今日は、日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないか、と推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦は、ワールドカップ史上に残る、名試合になったのではないか。
ＦＩＦＡランキング第3位の強豪国を相手に、日本チームは勝利をたぐり寄せたが、あと一歩及ばなかった。敗戦はしたものの、観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる、名勝負が演じられたと思う。
その直前に、私は、鳩山友紀夫元首相が主宰される、東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ放送に出演させていただいた。

ＹＯＵＴＵＢＥ映像で、録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れれば、ありがたい。

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

２）日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも、

　　　　前向きなメッセージを頂いた　！

日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも、前向きなメッセージを、たくさんいただいた。政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。

政治刷新は、どうしても選挙という、大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと、積極的な意義を持ち得ないからだ。

選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。

３）反安倍政治の政党で、選挙区に候補者1人に絞って、戦う事が不可欠だ　！

「諸派」の扱いでは、選挙を通じて、当選者を輩出することは、極めて困難である。

したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が、政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。

立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯＝大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。

ところが、この立憲民主党の行動が、いまだにはっきりしない。

民進党の分離分割は、中途半端なまま漂流している。

そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。

４）反安倍政治の野党と共産党が共闘し、

　　　　国民と大同団結する事が不可欠だ　！

この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても、自公陣営が国会議席の３分の２を占拠してしまう事態が発生しかねない。

この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。安倍政治は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進という明瞭な旗を掲げている。

良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。

５）戦争推進・原発推進・弱肉強食推進の安倍政治を理解させれば、

　　　反対の国民は多くなる　！

これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。

この主権者の声に応える必要がある。

メキシコで７月１日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ　！

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊

　　　　し尽くすことになると懸念される　！

このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

　　　　　を踏みにじる消費税大増税が強行された　！

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、

　　　「大資本の利益の成長」なのだ　！

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。

安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ　！

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している　！

◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる　！

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

　　　　資本の取り分を最大化する事を狙っている　！

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。

これが資本の利益を最大化する方策なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である　！

その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている　！

これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。

民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。

公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。

民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、

　　　　国民に、税負担を転嫁してきた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10396.html

　　野党に潜む、隠れ自民党を見破る事が重要だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本対ベルギーの一戦は、日本は敗北だったが、名勝負が演じられた　！

２）日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相

からも、前向きなメッセージを頂いた　！

３）反安倍政治の政党で、選挙区に候補者1人に絞って、戦う事が不可欠だ　！

４）反安倍政治の野党と共産党が共闘し、

　　　国民と大同団結する事が不可欠だ　！

５）戦争推進・原発推進・弱肉強食推進の安倍政治を理解させれば、

　　　　反対の国民は多くなる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）イタリア等、「市民が変える政治」が、

　　　　世界の各地で大いなる躍進を示している　！

イタリアでは、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」が3月の選挙結果を通じて新しい政権を樹立した。マレーシアでは、5月9日に実施された総選挙で、92歳のマハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が過半数議席を獲得して政権交代を実現した。

「市民が変える政治」が世界の各地で大いなる躍進を示しているのだ。

政治の主人公は、主権者である市民だ。

政治が、主権者である市民の意向に沿うべきことは当然のことである。

７）イタリアの「五つ星運動」を、「大衆迎合主義」と報道する、

　　　　日本マスコミは、腐敗している　！

イタリアの「五つ星運動」を日本のメディアが紹介する際に「大衆迎合主義」の表現を用いるが、この表現を用いること自体が、根本的な誤りなのだ。

ポピュリズムは「人民主義」、「草の根民主主義」、あるいは単に「民主主義」と表現するべきものであり、いまや世界政治の大きな潮流になり始めている。

「草の根民主主義」が台頭し始めているのは、既存の政治勢力、既存の政党が、主権者である市民の本当の声に耳を貸そうとしなくなっているからなのだ。政治の主人公は、市民であって政党ではない。

ところが、多くの政党が、政党は、市民の上に位置する存在であると勘違いしている。

立憲民主党の枝野幸男氏は、「下からの改革」とか「草の根民主主義」という表現を使うが、これまでのところでは、言葉だけで、実行を伴っていない。

８）安倍政治の悪政を理解する、賢明な国民は、

　　　　反安倍政治の政党を支持する　！

主権者である市民は、「あの党は嫌い」や「あの党とは一緒にやりたくない」というスタンスを嫌っている。
主権者である市民は、同じ価値観、同じ政策路線である者とは、分け隔てせずに連帯することを求めている。自公ががっちりと連帯しているときに、自公に対峙する側が連帯せずに、連帯している自公に勝てるわけがない。
そして、旧民進党勢力、旧民主党勢力に共通する弊害は、「連合」への迎合である。「連合」を支配しているのは、電力、電機、自動車、鉄鋼などの、いわゆる「経団連企業」の「御用組合」なのだ。

９）「御用組合」連合に迎合する政治家は、

　　　 反安倍政治の改革者ではない　！

したがって、「連合」は安倍政治に対峙する政治勢力のバックボーンにはなり得ない。

「連合」を「体制側」と「反体制側」に分離・分割しなければ、政策を一本化することは不可能である。「体制側」が支配権を握っている現在の連合では、「反体制」陣営の支持母体にはなり得ない。

立憲民主党が一皮むけないなら、日本においても、草の根民主主義の市民政党の立ち上げが必要にならざるを得ない。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、

　　政権刷新を阻止するための中核戦術である　！

安倍内閣が、働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は、働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営（既得権益勢力）の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と

　　　　野党が団結する事が重要である　！

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は、「過労死容認」と「定額残業させ放題プラン」拡大である。

過労死水準の長時間残業が、法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」は、

　　　　過労死を増大させる可能性大だ　！

４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない　！

５）「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる　！

６）本質である、労働法制の改変は、大資本の

　　　　労働コストを圧縮する事が目的だ　！

７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための枠組みだが、

　　　ペテン師手法で国民を騙す　！

８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力

　　　を貸した事は、隠れ自民党の証明である　！

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。
既存の政党が、反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が、政治刷新の起爆剤になっている。

９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力を構築すべきである　！

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。

政権交代可能な野党の再編については二つの考え方がある。

自公と類似したもう一つの勢力を編成して、この二つの勢力によって政権交代を実現しようとするものだ。自民党には岸信介氏の流れを汲む「清和政策研究会」と池田隼人氏の流れを汲む「宏池会」という二つの流派が存在してきた。
「清和会」がタカ派で、「宏池会」がリベラル、ハト派だとされてきた。しかし、どちらも本質は共通している。

10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本による

　　　　日本支配の基本構造を維持する事だ　！

11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、

　　　　「保保二大勢力体制」を狙っている　！

12）維新・希望・国民民主党は、日本の支配者が狙う、

　　　「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。
要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

13）鳩山由紀夫政権のように、「米官業による日本支配」

　　　構造を刷新する事を目指す勢力を結集すべきだ　！

14）隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力を構築して、

　　　　政権交代すべきである　！

15）韓国・欧米のように、日本も、反既得権益勢力を構築して、

　　　　政治刷新するべきである　！

米国では、大資本が全面支援した、ヒラリー・クリントン女史が、大統領選に敗北した。

イタリアでは、市民による草の根民主主義運動が、ついに政権を奪取した。

スペインでも既得権勢力による政権が崩壊した。

さらに、メキシコでも、市民運動が、政権を奪取する可能性を高めている。

日本でも主権者である市民が主体的に動いて、大きな「政治運動」を転回するべき時機が到来しているのではないか。

16）隠れ自民党・政治家の正体を見破り、政治刷新

　　　の政治家・国民が団結すべきだ　！

多くの主権者が、野党の中心に位置してきた民主党、旧民進党に期待を寄せてきたが、この勢力は「鵺（ぬえ）」であり、結局煮え切らない。

煮え切らないどころか、自公に接近する行動を強めている。

現状を踏まえれば「愛・夢・希望の市民政権樹立」を求める主権者が「市民運動」として国政選挙の候補者擁立に踏み出すべきであるのではないか。

この運動を大きく広げることにより、日本政治の図式を一変させることができるだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10397.html

　　2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）安倍政治を刷新するためには、草の根民主主義

　　　の市民政党の立ち上げが必要である　！

日本における「政治刷新運動」が、ひとつの大きなムーブメントを起こすときが近付いている。

イタリアでも、メキシコでも、韓国でもマレーシアでも、新しい政治の革新は主権者である市民が主導する「運動」を根源として生まれた。
この種の「草の根民主主義運動」を立ち上げて育てるうえで、その力量がもっとも期待されている人物は鳩山友紀夫元首相ということになるだろう。

11）2009年に政権交代した民主党のような、

　　　 改革政党を構築すべきだ　！

2009年の政権交代は、鳩山由紀夫氏（改名前）と小沢一郎氏が主導したものである。

反安倍政治の旗＝愛と夢と希望の市民政権樹立の旗を、いま大きく掲げる中核に、鳩山氏と小沢氏の名前が登場することが望まれる。
そして、この「愛・夢・希望の市民政権樹立」運動には、共産党も積極的に参画する。

共産党を含むリベラル勢力の結集によって、選挙を通じての政権刷新、政権交代実現を目指すのだ。

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

12）維新の会・国民民主党・希望の党は、

　　　　　隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

重要なことは、主権者である市民の前に、分かりやすい、ウソと偽りのない選択肢を提示することである。第250回ＵＩチャンネルには前文部科学事務次官の前川喜平氏も登場した。

https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

6月6日のオールジャパン総決起集会には東京新聞記者の望月衣塑子氏も登壇した。

https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

第２部では鳩山元首相が基調講演を行い、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が気魄のスピーチをされた。

13）草の根民主主義の「運動」は、日本においても、

　　　広がりを示し始めている　！

https://www.youtube.com/watch?v=iPQUPgtaaDQ

草の根民主主義の「運動」は日本においても広がりを示し始めている。

これを、日本政治刷新を実現する大きな運動に発展させてゆくことが求められる。

「そんなことなどできっこない」とはなから決めてしまわずに、「もしかしたらできるかも知れない」

というポジティブな思考で前に進めてゆこうではないか。

（参考資料）

　　　2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。
公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。
歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減
を目標。

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。

エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。
貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。
わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10398.html

　　息子の医科大学合格の見返りで便宜を図った　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：文科省局長の佐野太容疑者　！

　東京医科大（東京都新宿区）を文部科学省の私立大学支援事業の対象に選定するよう便宜を図る見返りに、自身の子どもを医科大に不正入学させてもらったとして、東京地検特捜部は、七月四日、受託収賄容疑で、同省科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（58歳）を逮捕した。

受託収賄ほう助容疑で、会社役員谷口浩司容疑者（47歳）も逮捕した。関係者によると、選定を依頼した贈賄側とされるのは、医科大の幹部で、特捜部は、在宅で捜査している。

　東京地検特捜部は、両容疑者の認否を明らかにしていない。

林芳正文科相は、「現職の職員が逮捕されたことは、誠に遺憾。捜査に全面的に協力していく」と話した。

　逮捕容疑では、佐野容疑者は、文科省官房長だった、昨年五月、東京医科大の幹部から、支援事業で、同大が対象校に選ばれるよう頼まれ、便宜を図った謝礼として、今年二月の入学試験で、子どもの点数を加点することで、合格させてもらったとされる。

　谷口容疑者は、今年二月まで、医療機関の危機管理などを手掛ける、コンサルティング会社で、役員を務めており、一定の手助けをしたとされる。　特捜部は、子どもを合格させることが、賄賂に当たると判断した。

　特捜部によると、佐野容疑者は、谷口容疑者を介して、同大の幹部と知り合い、幹部には、点数を加点する裁量権があったという。

　関係者によると、医学科を受験した子どもの点数は、合格点に足りなかったため、加点されたという。競争倍率は、一六・五倍だった。

　この事業は、「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す取り組みを行う、私立大を支援する制度として、二〇一六年度に始まった。
東京医科大は、二〇一七年度、先制医療による、健康長寿社会の実現を目指す事業で、申請した。百八十八校が申請し、選定されたのは、六十校だった。

　佐野容疑者は、早稲田大大学院理工学研究科を修了後、一九八五年に入省。
私学部参事官や官房総括審議官などを経て、二〇一六年六月から官房長、一七年七月から現職。官房長は人事や予算などで幅広い権限を持つ。

　東京医科大は、「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることに、深くおわびを申し上げます。捜査を受けていることは事実で、全面的に協力している」とのコメントを発表した。

○受託収賄とは　？：

　公務員が職務に関して賄賂を受け取ったり、要求したりすると単純収賄罪に問われる。

さらに贈賄側から特別の取り計らいを求める「請託」を受けていた場合は、受託収賄罪が成立する。単純収賄罪の法定刑が５年以下の懲役なのに対し、受託収賄罪は７年以下の懲役と重くなる。

ロッキード事件の田中角栄元首相が、受託収賄罪で起訴されたほか、旧建設省発注工事を巡る事件の元建設相、旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）を巡る事件の元労相らが、同罪に問われ実刑が確定した。

（参考資料）

　　　安倍政権下、官僚の不祥事等は　？

�T　財務省、福田事務次官のセクハラ確認　！ 退職金減額処分へ

（www.chunichi.co.jp：2018年4月27日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　財務省は、四月二十六日、週刊誌で、セクハラ疑惑が報じられ、財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に、踏み切る方針を固めた。
調査を通じて、懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。

複数の政府関係者が、明らかにした。近く麻生太郎財務相が、公表する見通しだ。

　こうした対応で、安倍政権は、幕引きを図りたい考えだが、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は、名誉毀損（きそん）の主張を変えず、処分後も疑惑を報じた、新潮社と裁判で争う意向という。

　セクハラ問題を巡っては、財務省の顧問を務める、弁護士と、女性社員が、被害を受けたとされるテレビ朝日側の弁護士が、接触、事実関係に関して、やりとりを進めてきた。

こうした中で、セクハラの事実認定は、避けられないと判断したとみられる。

　懲戒処分の規定は、国家公務員法で定められており、処分が重い順に、免職、停職、減給、戒告の四種類がある。財務省は、二十四日、福田氏の辞任決定の際に、規定上約五千三百万円となる退職金の支給を、保留していた。
懲戒処分相当の行為が、在職中にさかのぼって確認された場合、減額すると、福田氏に約束させていた。セクハラ問題について、安倍晋三首相は、二十六日の参院予算委員会で、財務省に、調査加速を指示する考えを、表明した。

�U　疑惑・不祥事　3カ月で「13」　！ 異常事態の安倍政権　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月23日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。
政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。　（中根政人）

　政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。

　加計（かけ）学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。
同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑（しんぴょう）性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

　福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

　公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）も相次いでいる。
森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。
陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。

　これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

　文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。

　問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。

＊補足説明：

安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。

不正選挙疑惑も多数指摘されている。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10399.html

原子力規制委員会の審査に合格：だが、 東海第二原発、再稼働見通せず　！

原子力規制委は新基準「適合」と判断　！

自公政権下、日本原発・原発利権複合体の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年7月4日21時40分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル・小川裕介、川田俊男：

　首都圏にある唯一の商用炉である、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の再稼働について、原子力規制委員会は、7月4日、安全対策の基本方針が、新規制基準を満たすと認めた。

ただ、再稼働するには、今年11月までに、20年の運転延長の認可を受けたうえで、茨城県や周辺６市村の事前了解（同意）を、得なければならず、実現の見通しは、不透明だ。

東海第二原発、再稼働前提の新基準「適合」　規制委了承

東海第二原発、近く新基準「適合」へ　規制委が設備視察

　東海第二は、半径３０キロ圏内に全国の原発で、最多の96万人が住む。この範囲の１４市町村には、事故に備えた避難計画の策定が、義務づけられているが、難航している。

　再稼働には、規制委による技術的な審査に、パスするだけでなく、地元自治体の同意が、欠かせない。他の原発では、県と所在地の自治体に、同意を求めるのが通例だが、東海第二は、県と東海村に加え、水戸市など、周辺5市からの同意を得る「茨城方式」を導入している。

６月には、水戸市議会が、再稼働に反対する意見書を可決した。４日に記者会見した、東海村の山田修村長は、「説明を求め意見を言っていく」と述べた。

　原子力規制委は、この日の定例会で、再稼働の前提となる「審査書案」を了承した。原電（日本原子力発電[株]の略称）が示した地震や津波、炉心溶融のような、重大事故への対策が、新基準に適合すると判断した。

更田豊志委員長は、重大事故対策などについて「妥当な、十分な効果を上げる設計がなされたと思う」と述べた。

　規制委は、３０日間意見を募集し、正式決定する。「適合」となるのは、８原発１５基目である。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）では、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に次いで、２カ所目で、東日本大震災で、津波の被害を受けた原発では初めてである。

　東海第二は、今年11月27日が、40年の運転期限となり、原電は、さらに20年の運転延長をめざす。
期限までに、詳しい設計の工事計画と運転延長の二つの認可を得なければならないが、審査は、遅れている。書類の提出などが滞れば、時間切れで、廃炉を迫られる可能性が残る。

　原電は、資金面でも課題を抱える。全長１・７キロに及ぶ防潮堤の建設などの安全対策工事に1740億円を見込むが、自力での調達は厳しいため、東北電力と東電が、支援する意向だ。

　実質国有化されている、東電の支援について、規制委は、東電を監督する、経済産業相の考えを求める異例の対応をとった。
福島第一の廃炉作業や、柏崎刈羽の安全対策に、支障が出ないことを確認する。
（小川裕介、川田俊男）

○主な原発の約30キロ圏の人口

（内閣府や県への取材から作成）

東海第二（茨城）　約９６万、浜岡（静岡）　　　約８４万、

島根（島根）　　　約４６万

柏崎刈羽（新潟）　約４５万、玄海（佐賀）　　　約２６万　再稼働

川内（鹿児島）　　約２１万　再稼働、高浜（福井）　　　約１７万　再稼働

大飯（福井）　　　約１６万　再稼働、伊方（愛媛）　　　約１２万　再稼働

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

　　　も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�V　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも

知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力

を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�W　細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み　！

（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）

　「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
　退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。

�X　小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表　！

立憲民主党と連携の考え　！

（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）

　
　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10400.html

高裁金沢支部：大飯原発の運転差し止め訴訟、 一審判決取り消し・棄却　！

　　　差し止め認めない判決

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍政権下、検察・裁判官の深層・真相は　？

（www.sankeibiz.jp：2018.7.4 16:26より抜粋・転載）

　福井県おおい町の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部は、7月4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

　大飯３、４号機は、昨年５月、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格。今年３月と５月にそれぞれ再稼働していた。

　控訴審では、新規制基準に基づいて、関電が設定した、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の妥当性が、最大の争点となった。
元規制委員で、２基の地震対策の審査を指揮した、島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、住民側証人として出廷し、基準地震動が、過小評価となっている可能性を指摘、「大変な欠陥がある」と訴えていた。

　一審の福井地裁は、平成26年5月、関電の地震対策に、構造的な欠陥があるとして、２基の運転を認めない判決を言い渡し、関電と、訴えを棄却された原発から、250キロ圏外の住民が、それぞれ控訴した。

　運転を差し止めた仮処分は、四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）を巡り、広島高裁が昨年１２月に出した決定がある。

（参考資料）

�T　安倍政権は、内閣人事局を利用して、 検察・裁判官をも支配している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、

財務省の犯罪を、無罪放免にした　！

大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。

日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。

２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、

検察・裁判官をも支配している　！

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、

独裁政治が横行している　！

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

４）安倍政権下、刑事司法の支配は、

社会の暗黒化をもたらしている　！

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

５）虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、

無罪放免にする事は、異常である　！

判断は「恣意」以外の何者でもない。

2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。
そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。
3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。
毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　　　「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。

それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10401.html

　　　国民と野党の見識と改革精神が薄い事だ　！

　民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/04より抜粋・転載）
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１）日本政治の刷新が進まない最大の理由は、

　　　国民と野党の見識と改革精神が薄い事である　！

日本政治の刷新が進まない最大の理由は、主権者が政治刷新の中核的プロセスを既成政党に委ねてしまっていることにあるのだと思う。もっとも重大な責任を負っているのが、野党第一党である。

かつては、社会党が野党第一党だった。それが、民主党に代わり、民進党になった。

自民党が、長期政権を維持するなかで、社会党は、万年野党第一党だった。

２）自民党と社会党は、テーブルの下で、

　　　　手を握っているという図式も存在した　！

自民党と社会党は、表面では対立したが、テーブルの下で、手を握っているという図式も存在したと見られている。「野党第一党」というのは、居心地の良いポジションなのだろう。

５５年体制と呼ばれたが、自民党が政権を担い続ける一方、社会党は、野党第一党の地位を占め続けた。時代が変わり、社会党に代わって、民主党、民進党が野党第一党の地位に着いた。

より正確に言えば、2009年に、民主党（鳩山代表の時）が政権を奪取したが、その民主党を基軸とする政権が、崩壊して、民主党が与党のポジションから、野党のポジションに移行したのである。

３）隠れ自民党が混在した、民進党は、崩壊へ
　
　　　　の道をまっしぐらに進んできた　！

この民主党＝民進党が、再度政権を奪取することが、求められたのだが、国民の期待に応えることはできず、民進党は、崩壊への道をまっしぐらに進んできた。

このなかで、「安倍政治を許さない　！」と考える主権者が、多数に達しているにもかかわらず、政治刷新、政権刷新の展望が、開けぬ状況が続いている。

諸悪の根源は、（隠れ自民党議員が混在している）旧民主党、旧民進党にある。

４）改革の公約に賛成した国民の投票で、2009年に

　　　　鳩山民主党政権が成立した　！

2009年に、主権者が自らの選択で、政権を刷新するという偉業が成し遂げられた。

主権者が自らの選択で、金字塔が打ち立てられたのである。

しかし、2010年に発足した、菅直人政権が、すべてを壊してしまった。

菅直人政権は、政権交代の基本理念を、全面的に覆してしまったのである。

2009年に樹立された、鳩山由紀夫政権は、日本政治の基本構造（自民党・自公政権体制）の刷新を目指した。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を主権者が自ら支配する日本に変えようとしたのである。

５）鳩山改革政権は、既得権者である、米・官・業

　　　の総攻撃、猛攻撃を受けた　！

だからこそ、鳩山政権は、既得権者である、米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた。

この状況を目の当たりにした、菅直人氏は、政権の基本路線を、元の米官業支配の構造に戻してしまった。ここから日本政治は暗転し、2012年12月の第2次安倍内閣発足とともに、暗黒時代へと突入してしまった。日本暗転を主導したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ与党勢力」であった。

この流れを汲む旧民進党が、いまなお、野党再編の中心部分に居座っている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、

個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

�U　村山政権・自社さ連立政権の深層・真相は　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

自社さ連立政権（じしゃされんりつせいけん）は、1994年（平成6年）6月30日から1998年（平成10年）6月までの自由民主党・日本社会党（1996年1月19日以降は社会民主党）・新党さきがけによる連立政権。

1996年10月までは自由連合も閣外協力しており、1995年8月8日から1996年1月11日までの間は代表の�ｺ田虎雄が沖縄開発庁政務次官として政権入りしていた。

○背景：1994年4月25日、8党派連立の細川内閣が倒れ、新生党の羽田内閣が成立した。しかし、新生党との折り合いの悪い与党第一党だった日本社会党は連立を離脱し、また、新党さきがけも閣外協力として政権と距離を置いた。
政権は少数与党となり、事実上の予算管理内閣となった。安定政権への要望、野党に安んじられない自由民主党等の状況の中、武村正義、竹下登、野中広務などが水面下で動き、社会党を首班とし、自民党とさきがけが参加する大連立政権が構想されていった。

自民党は、社会党の8党派連立政権離脱直後から、前幹事長の梶山静六を中心とした「参謀本部」のもとで、佐藤孝行、野中広務、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが水面下で社会党工作を開始。
また自民党は自社連立政権樹立後の政権運営を想定して、村山首相を誕生させるための自社有志による勉強会を開き、「リベラル政権を創る会」と「憲法問題研究会」というふたつのグループを作った。
ここでの政策研究が自社さ連立の政権政策の基礎となるとともに、首班指名選挙における村山首班側の基礎票となった[1]。

同年6月30日、羽田内閣の総辞職に伴い、社会党委員長の村山富市が内閣総理大臣に就任し村山内閣が発足した。

○概要：社会党とさきがけの「社さ政権構想」に自民党が加わる形で「自社さ共同政権構想」が制作され、自社さ連立政権が成立した。社会党とさきがけ及び自民党を竹下登が主導する政権構想であった。
イデオロギーで長年対立関係にあった衆議院第1党自民党と衆議院第2党の社会党が連立を組んだため大連立に近い野合政権であり、第二次竹下内閣のような政権であった。
また、別の見方をすれば、1993年の第40回衆議院議員総選挙で公示前より議席を増やすも過半数を割った自民党と、歴史的大敗に至った社会党が、敗者同士で手を結び、離党者や新党を押しのけて政権を奪った野合政権ともいえる。
後者の背景には小沢一郎への反感があり、既存政党に愛想を尽かして無党派が爆発的に増え、無党派の支持を受けて東京都知事に青島幸男が、大阪府知事に横山ノックが当選した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10402.html

　　憲法違反・暴走する、安倍自公政権への批判論は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/04より抜粋・転載）
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１）日本政治の刷新が進まない最大の理由は、

　　国民と野党の見識と改革精神が薄い事である　！

２）自民党と社会党は、テーブルの下で、

　　　手を握っているという図式も存在した　！

３）隠れ自民党が混在した、民進党は、

　　　　崩壊への道をまっしぐらに進んできた　！

４）改革の公約に賛成した国民の投票で、

　　　2009年に鳩山民主党政権が成立した　！

５）鳩山改革政権は、既得権者である、

　　　米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）隠れ自民党混在・旧民進党が、野党再編の中心部分

　　に居座っているため、日本政治刷新の展望が開けない　！

そのために、日本政治刷新の展望が開けていないのだ。

ＥＡＣＩ＝東アジア共同体研究所が公開しているＵＩチャンネルの第254回放送で、鳩山友紀夫元首相と対談をさせていただいた。

今後の日本政治刷新に向けての重要な指針にもなり得る重要な対談になったと感じている。

野党再編のあり方、そして、政権刷新の方策について考察するために、ぜひＹＯＵＴＵＢＥ動画放送をご視聴賜りたいと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w

７）鳩山元首相と植草一秀氏の対談を、今後の

　　　日本政治刷新の指針にするべきである　！

野党再編が進まず、政権刷新の展望が開けぬ最大の理由は、主権者が政治刷新のプロセスを既成政党に丸投げしてしまっていることにあると思う。この点を見つめ直すときが来た。

既成政党が適正に動かないなら、主権者が動くしかない。

共産党は従来と比較して、大きく胸襟を開き、野党勢力の結集を促す行動を示している。

この声に呼応するべきである。

８）主権者が主導して、新しい核心となる、

　　　　改革政党を創設すべきである　！

既成政党が行動しないなら、主権者が主導して新しい核心となる政党を創設することが適切だろう。

革新的な核心政党の創設である。

安倍政治の存続を容認してしまえば、あらゆる面で、日本は破壊されてしまう。

この国会でもまた、重大な法律が強行制定されている。

特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪創設法、刑事訴訟法改悪、ＴＰＰおよび関連法、ＩＲ整備法そして働かせ方改悪法などが次から次に強行制定されている。

９）安倍自公政権下、戦争法制・働かせ方改悪法等

　　　悪法が次から次に、強行制定されてきた　！

主権者が知らぬ間に、日本の基本が改変されてしまっている。

戦後の日本は「不戦の誓い」を明確にし、日本を再び「戦争をする国」にさせないことを決めた。

ところが、安倍内閣はこの根本原則を勝手に変えた。

憲法改定の手続きも踏まずに、憲法で定めた大原則を破壊したのである。

ＴＰＰはＩＳＤ条項によって、日本の国家主権を喪うものであるから、「ＴＰＰには断固反対する」というのが、2012年総選挙の自民党公約だった。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果　！

　　　安倍政権の安保政策は憲法違反だ　！

　『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。

（調査期間６月６日〜１２日　他界した人や辞退した人などを除き、
アンケート票を送付）

国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、
１４９人が回答。

�@ 憲法違反にあたる』と答えた人が
　127人（85％）、

�A『憲法違反の疑いがある」と答えた人が
　19人（13％）、

�B『憲法違反の疑いはない』と答えた人は
　3人（２％）だった。

�V　公明党本部前で、反対デモ　！

（mainichi.jp/：毎日新聞　2015年08月07日より抜粋・転載）

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する母親たちの抗議活動が７日、東京都内の公明党本部前であった。参加者は「平和主義覚えている？」「殺されるのはイヤ！」などと書かれたプラカードを掲げたが、デモは、声を上げない「サイレントアピールデモ」として行われた。

　三鷹市から参加した柴田美根子さん（43歳）は「子どもたちを戦争に行かせたくない。与党の公明党には命の大切さを思い出してほしい」。同市の広岡知美さん（40歳）は「国民の命を考えず、戦争を再びしようとする法案。戦後７０年、戦争をしてこなかったのに」と憤った。【鳥井真平】

�W　安保法案反対の母親、渋谷でデモ

（www.kyoto-np.co.jp：2015年7月27日 より抜粋・転載）

　安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが7月26日、「ママの渋谷ジャック」と銘打って東京・渋谷でデモ行進をした。厳しい暑さの中、全国から集まったママたちが子どもと手をつないだり、ベビーカーを押したりしながら「誰の子どもも殺させない」と声を合わせた。

　京都市中心部でも、母親たちのグループがデモをしたほか、国会前では抗議集会が開かれた。

　渋谷のデモを主催した「安保関連法案に反対するママの会」によると、首都圏をはじめ、新潟や京都、福岡などから約1500人が参加した。「ママは戦争しないと決めた」「戦争の理由つくるのやめよう」といった掛け声を繰り返した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10403.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/04より抜粋・転載）
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１）日本政治の刷新が進まない最大の理由は、

　　　国民と野党の見識と改革精神が薄い事である　！

２）自民党と社会党は、テーブルの下で、

　　　手を握っているという図式も存在した　！

３）隠れ自民党が混在した、民進党は、

　　　崩壊への道をまっしぐらに進んできた　！

４）改革の公約に賛成した国民の投票で、

　　　2009年に鳩山民主党政権が成立した　！

５）鳩山改革政権は、既得権者である、

　　　米・官・業の総攻撃、猛攻撃を受けた　！

６）隠れ自民党混在・旧民進党が、野党再編の中心部分

　　　に居座っているため、日本政治刷新の展望が開けない　！

７）鳩山元首相と植草一秀氏の対談を、今後の

　　　日本政治刷新の指針にするべきである　！

８）主権者が主導して、新しい核心となる、

　　　改革政党を創設すべきである　！

９）安倍自公政権下、戦争法制・働かせ方改悪法等

　　　悪法が次から次に、強行制定されてきた　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）「ＴＰＰには断固反対する」の公約に違反して、

　　　安倍内閣は、選挙後、ＴＰＰ交渉参加を推進した　！

ところが、安倍内閣は、選挙から3ヵ月もたたぬ間に、この公約を踏みにじってＴＰＰ交渉参加を決めて、日本の主権を喪わせるＩＳＤ条項を盛り込むことに精力を注いできた。

ＴＰＰは日本の農業を破壊し、公的保険医療を破壊し、食料自給を破壊し、食の安全を破壊し、労働者の処遇改善と身分安定化を破壊する、悪魔の枠組みである。

共謀罪創設や刑事訴訟法改悪は、そうでなくても刑事司法の根本を歪めている安倍内閣が、さらに凶悪化、凶暴化することを後押しする最悪の立法である。

11）独裁志向・安倍首相は、刑事司法とマスメディア

　　　　の不当支配を一段と強めている　！

安倍首相は、首相の権限を不正に濫用し、刑事司法とマスメディアの不当支配を一段と強めている。

刑事司法とメディアの不当支配を行う国が独裁専制国家である。

安倍内閣下の日本は、この暗黒独裁専制国家に転落しているのである。

しかし、メディアが重要な事実をまったく伝えないから、多くの主権者、市民が重大な現実に気付かずにいる。この状態が放置されるなら、日本は取り返しのつかないレベルにまで破壊し尽くされてしまうだろう。

12）民主政治を実現するためには、安倍政治の

　　　 退場が必要になっている　！

一刻も早い政治の刷新、安倍政治の退場が必要になっている。

ところが、これまで野党の中核に居座ってきた民進党が、ようやく始動した分離分割の進行下においても、依然として旧態依然の対応を続けている。

「隠れ自公派」と決別した、立憲民主党に対する、主権者の期待は強いのだが、この新しい政党が主権者の心に響く訴えをまったく示さない。

13）立憲民主党の改革言動が曖昧であるため、

　　　政権刷新、日本一新の展望が開けない　！

そのために、政権刷新、日本一新の展望が開けないのだ。

この状況を打破するためには、「日本刷新運動」あるいは、「日本一新運動」と呼ぶべき、主権者主導の核心政党創設の取り組みが、必要になっている。主権者主導で核心的な野党を創設するのである。

14）主権者主導で、反安倍政治・革新政党を構築すれば、

　　　共産党と連携して、政権交代可能である　！

この核心新党なら共産党と連携できる。

広く、リベラルな主権者勢力の結集を呼びかけることができる。

既存の野党勢力の構成者には、明確な選択を迫ることが必要である。

いま世界各国で広がっている「草の根民主主義勢力の台頭」をいう現実を直視するなら、日本においても「草の根民主主義勢力」が政治刷新を主導する図式を描くことは十分に可能であると思われる。

（参考資料）

　　アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ　！

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ　！

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊

　　　　し尽くすことになると懸念される　！

このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

　　　　　を踏みにじる消費税大増税が強行された　！

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ　！

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。

安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ　！

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している　！

◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる　！

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

　　　　資本の取り分を最大化する事を狙っている　！

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。

これが資本の利益を最大化する方策なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である　！

その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている　！

これを裏から見ると、資本の利益の極大化ということになる。

民営化の推進、特区の創設は、特定の事業者に対する利益供与、便宜供与に他ならない。

公的事業の民営化は独占利潤の無償供与であり、この利権の獲得者は公的資金によって構築された事業の利益だけを無償で獲得することになる。

民営化や特区創設は、新しいかたちの「利権」そのものなのである。

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、

　　　国民に、税負担を転嫁してきた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10404.html

　オウム真理教とは　？

（www.asahi.com：2018年7月6日10時31分より抜粋・転載）

朝日デジタル・浦野直樹：

　法務省は、7月6日、1995年3月の地下鉄サリン事件など計１３事件で２７人を死なせたとして有罪が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら７人の教団元幹部の死刑を執行したと発表した。一連の事件では１３人の元教団幹部の死刑が確定しており、執行は初めて。

　松本死刑囚の死刑は、東京拘置所で執行された。2006年に死刑が確定しており、12年を経ての執行となった。他に執行されたのは、東京拘置所の土谷正実（53歳）、遠藤誠一（58歳）、大阪拘置所の井上嘉浩（48歳）、新実智光（54歳）、広島拘置所の中川智正（55歳）、福岡拘置所の早川紀代秀（68歳）の各死刑囚である。

　刑事訴訟法は、「確定から6カ月以内」に、法務相が執行を命じなければならないとするが、共犯とされた、被告の裁判が続いている間は、執行を避ける傾向にある。松本死刑囚の判決確定後も、元信徒らの公判が、続いていたが、地下鉄事件などで、特別手配されながら、17年間逃亡した、高橋克也受刑者（60歳）＝無期懲役＝の判決が、2018年1月に確定し、すべての裁判が終了した。

執行の時期が、注目を集めていた。

　松本死刑囚は、熊本県出身。1984年に「オウム神仙の会」を立ち上げ、オウム真理教に改称して1989年に、東京都から宗教法人として認証された。確定判決によると、教団への批判を封じ込め、警察などによる、捜査を回避するため一連の事件を、元幹部らに指示した。

◆坂本弁護士事件で、3人殺害、松本サリン事件で、

7人殺害、地下鉄事件で、12人を殺害、信徒ら4人殺害　！

　確定判決によると、松本死刑囚らは、1989年11月の坂本弁護士事件で、３人、1994年6月の松本サリン事件で７人、地下鉄事件で、12人を殺害したほか、1989〜1994年に信徒ら3人、一般人1人を殺害し、1995年には、信徒の家族を拉致して麻酔薬の過剰投与などで死なせた。

松本死刑囚は、３件の殺人未遂、サリンプラント建設の殺人予備、自動小銃密造の武器等製造法違反の罪でも、有罪が確定した。

　松本死刑囚は、1995年5月に逮捕され、裁判は、1996年4月から東京地裁で始まった。弁護側は事件について「弟子の暴走」などと主張したが、2004年2月の一審判決は、「首謀者」と認定して死刑を言い渡した。松本死刑囚は、当初は、起訴内容を争う姿勢もみせたが、途中から、弁護団の接見に応じなくなり、事件の詳細を語ることはなかった。

公の場に姿を見せたのは、一審判決が最後となった。

　控訴審では、弁護団が精神鑑定の実施を求め、訴訟能力の有無が焦点となった。東京高裁が依頼した鑑定では、「訴訟能力を失っていない」との結論が出たが、弁護団は、「被告と意思疎通ができない」として、控訴趣意書の提出を拒否した。高裁は、2006年3月、公判を開かないまま、控訴棄却で裁判を打ち切り、2006年9月に最高裁が、弁護団の特別抗告を棄却し、死刑が確定した。

　松本死刑囚の家族は、2008年11月に再審を請求したが、2010年9月に最高裁で退けられた。

その後も請求を繰り返したが、いずれも認められなかった。（浦野直樹）

　　　　　◇

　安倍晋三首相は、7月6日午前10時前、参院本会議に出席するため、首相官邸を出る際、記者団から、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らの、死刑執行について問われたが、無言だった。

◆確定判決が認定した松本死刑囚の犯罪事実（カッコ内は罪名）

�@１９８９年２月　元信徒の田口修二さんを殺害（殺人）

�A８９年１１月　坂本堤弁護士一家３人を殺害（殺人）

�B９３年１１月〜９４年１２月　サリンプラント建設（殺人予備）

�C９４年５月　滝本太郎弁護士をサリンで襲撃（殺人未遂）

�D９４年６月　長野県松本市内でサリンを発散、住民７人を殺害（殺人、殺人未遂）

�E９４年６月〜９５年３月　自動小銃を密造（武器等製造法違反）

�F９４年１月　元信徒の落田耕太郎さんを殺害（殺人、死体損壊）

�G９４年７月　元信徒の冨田俊男さんを殺害（同）

�H９４年１２月　水野昇さんを猛毒のＶＸで襲撃（殺人未遂）

�I９４年１２月　浜口忠仁さんをＶＸで殺害（殺人）

�J９５年１月　永岡弘行さんをＶＸで襲撃（殺人未遂）

�K９５年２月　仮谷清志さんを拉致監禁し、麻酔薬の過剰投与などで死なせた

（逮捕監禁致死、死体損壊）

�L９５年３月　東京の地下鉄車内でサリンを発散、１２人を殺害（殺人、殺人未遂）

災害・交通情報

（参考資料）

オウム真理教とは　？

（ウイキペデリアより抜粋・転載）

青山総本部（東京・南青山、1994年、2015年4月解体）

オウム真理教（おうむしんりきょう）は、かつて存在した麻原彰晃を開祖とする新興宗教。日本で初めて化学兵器のサリンを使用し、無差別殺人を行ったテロ組織でもある。

○概説

教祖である麻原彰晃（本名:松本智津夫）はヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在で空中浮揚もできる超能力者であり、その指示に従って修行をすれば誰でも超能力を身に付けることができるなどと言って若者を中心とする信者を多く獲得した。
マスメディアではオウム真理教出家者が理系の高学歴者ばかりで構成されていたかのようなイメージで報道されたが、多くの宗教団体にありがちなように、実際は社会で普通に生きてゆくことに疑問を感じたり社会に居場所をなくした人たちや、DV被害者、被虐待児、精神疾患、発達障害、パーソナリティ障害を持つものなども多く、こうした社会的弱者の構成員も多かった[5]。

教義的にはヒンドゥー教や仏教といった諸宗教に合わせ、ノストラダムスの予言などのオカルトもミックスした独特のものとなっていた。
当初はヨーガのサークルに過ぎなかったものの次第に常軌を逸した行動が見え始め、出家信者に全財産を布施させたり、麻原の頭髪や血、麻原の入った風呂の残り湯などの奇怪な商品を高価で販売するなどして、多額の金品を得て教団を拡大させた。
内部では懐疑的になって逃走を図った信者を拘束したり殺害するなどして、1988年から1994年の6年間に脱会の意向を示した信者が判明しているだけでも5名が殺害され、死者・行方不明者は30名以上に及び、恐怖政治で教祖への絶対服従を強いていた。
当初より奇抜、不審な行動が目立ったため、信者の親などで構成される「オウム真理教被害者の会」（のちに「オウム真理教家族の会」に改称）により、司法、行政、警察など関係官庁に対する訴えが繰り返されたが、取り上げられることなく、その結果、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動（「オウム真理教事件」）を起こした[6][7]ほか、自動小銃や化学兵器、生物兵器、麻薬、爆弾類といった教団の兵器や違法薬物の生産を行っていた[2]。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴い消滅した。同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは後にAlephと改称され、また別の仏教哲学サークルひかりの輪が分派した。

○教団の再武装化

「麻原彰晃#マハーヤーナとヴァジラヤーナ」も参照

1993年（平成5年）前後から再び麻原は教団武装化の「ヴァジラヤーナ」路線を再開[30]。武力を保有するため、オカムラ鉄工を乗っ取りAK-74の生産を試みたり（自動小銃密造事件）、NBC兵器の研究を行うなど教団の兵器の開発を進めた。1993年以降は麻原がオウム真理教放送等を除くメディアに登場することはなくなり、国家転覆を狙った凶悪犯罪の計画・実行に傾斜してゆく。

この中で土谷正実、中川智正、滝澤和義らの手によってサリンなど化学兵器の合成に成功。1993年より、これを利用した池田大作サリン襲撃未遂事件、滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こし、敵対者の暗殺を試みた。さらに第7サティアンにおいてサリン70トンの大量生産を目指した（サリンプラント建設事件）。

また生物兵器の開発も再開し、遠藤誠一、上祐史浩らが炭疽菌を用いて亀戸異臭事件などを起こしたが、こちらは成功しなかった。

この頃には、アメリカから毒ガス攻撃を受けていると主張するようになり、車には空気清浄機を付け、ホテルでは大真面目に隙間に目張りをしていた。
ヘリコプターが通過する際には、毒ガスだと言って車に駆け込み退避するよう命じる有り様だった[5]。
中川智正によると、この被害妄想は1993年10月頃に第2サティアンの食物工場から二酸化硫黄を含む煙が出た事故を、毒ガス攻撃と思い込んだことから始まったという[39]。

○洗脳の強化

過激化とともに布施の強化が図られ、社会との軋轢が増すにつれ、教団内部に警察などのスパイが潜んでいるとしきりに説かれ、信者同士が互いに監視しあい、密告するよう求められるようになる。
麻原は信者に対して「教団の秘密を漏らした者は殺す」「家に逃げ帰ったら家族もろとも殺す」「警察に逃げても、警察を破壊してでも探し出して殺す」と脅迫していたという[40]。教団内の締め付けも強くなり、薬剤師リンチ殺人事件、男性現役信者リンチ殺人事件、逆さ吊り死亡事件などが発生した。

1994年からオウムでは違法薬物をつかったイニシエーションを次々と実行するようになり、LSDを使ったイニシエーションが在家信者に対しても盛んに行われた（LSDは麻原自身も試している）[41]。費用は100万円であったが、工面できない信者には大幅に割引され、5万円で受けた信者もいる[42]。
LSDを使った「キリストのイニシエーション」は出家信者の殆どに当たる約1200人と在家信者約200〜300人、LSDと覚醒剤を混ぜた「ルドラチャクリンのイニシエーション」は在家信者約1000人が受けた[43]。

また、林郁夫によって「ナルコ」という儀式が開発された。「ナルコ」は、チオペンタールという麻酔薬を使い、意識が朦朧としたところで麻原に対する忠誠心を聞き出すもので、麻原はしばしば挙動のおかしい信者を見つけると林にナルコの実施を命じた。
麻原は林に、信者達の行動を監視するよう命じ、信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。[要出典]林郁夫はさらに「ニューナルコ」と呼ばれる薬物を併用した電気ショック療法を使い始め、字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。
他にも、村井秀夫によりPSIという奇妙な電極付きヘッドギアが発明され、教団の異質性を表すアイテムとなった。

洗脳は出家信者の子どもにも及び、PSIを装着させたり、LSDを飲ませたり、オウムの教義や陰謀史観に沿った教育をしたりしており、事件後に保護されたオウムの子どもたちが口を揃えて「ヒトラーは正しかった、今も生きている」などと語っている光景も目撃されている[44][43]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10405.html

　臼井理事長が、佐野容疑者に便宜を図るよう、依頼か　？

　　　安倍政権下、政官業癒着の深層は　？

（www.47news.jp：東京新聞：2018年7月5日 13時54分より抜粋・転載）

　文部科学省の私立大学支援事業の対象校に東京医科大（東京都）を選定するよう便宜を図る見返りに、子どもを、東京医科大に不正入学させてもらったとして、同省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（58歳）＝四日に局長職を解任、大臣官房付＝らが逮捕された受託収賄事件で、東京医科大が、二〇一六年度の支援事業に応募して、落選していたことが、同大への取材で分かった。

東京地検特捜部は、東京医科大が、翌二〇一七年度には、確実に支援事業の対象校に選ばれようと、佐野容疑者に、働き掛けたとみて調べている。

　一方、関係者によると、東京医科大の臼井正彦理事長が、佐野容疑者に便宜を図るよう、依頼した疑いが、判明した。今年二月の医学科の入学試験で、佐野容疑者の子どもの点数を、加算したとみられており、特捜部は、贈賄容疑で、臼井理事長を在宅のまま聴取、不正入学の実態解明を進める。

　関係者や医科大によると、この事業は、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」。

二〇一六年度から始まり、特色のある研究を打ち出す私立大に対し、私学助成金が上乗せされる。

　選ばれると一校あたり大学の運営費として、年二千万円〜三千万円が加算される。

　東京医科大は、二〇一六年度、事業に応募したが、落選した。翌二〇一七年度、唾液や尿から、がんや生活習慣病を、簡単に検査できる、未来型の検査を確立し、発症前の医療を、推進する取り組みを提案した。有識者による、書類審査の結果、五年間の支援が決定した。

　臼井理事長は、二〇一三年七月に就任した。臼井理事長の事件への関与について、東京医科大の広報担当は、「現時点では、把握していない。関与の有無についても、調査を進める」と話した。

　佐野容疑者の逮捕容疑では、文科省官房長だった、昨年五月、東京医科大幹部から事業に選定してもらうよう頼まれ、同大を選ぶ見返りに、自分の子どもを、不正入学させてもらったとされる。

＊補足説明：（共同通信報道より抜粋・転載）臼井正彦理事長が関与した疑いが既に判明しており、東京地検特捜部は大学の首脳2人が前局長の息子の点数を加算し、合格させるよう入試の実務担当者に指示したとみて実態解明を進める。既に医科大から資料の任意提出を受けた。

　臼井理事長と鈴木学長は聴取に不正を大筋で認めているとみられる。特捜部は証拠隠滅の恐れはないとみて、在宅のまま捜査を続け、贈賄罪での立件の可否を検討する。

（参考資料）

安倍政権下、官僚の不祥事等は　？

�T　財務省、福田事務次官のセクハラ確認　！

　　　　　　退職金減額処分へ

（www.chunichi.co.jp：2018年4月27日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　財務省は、四月二十六日、週刊誌で、セクハラ疑惑が報じられ、財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に、踏み切る方針を固めた。調査を通じて、懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。

複数の政府関係者が、明らかにした。近く麻生太郎財務相が、公表する見通しだ。

　こうした対応で、安倍政権は、幕引きを図りたい考えだが、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は、名誉毀損（きそん）の主張を変えず、処分後も疑惑を報じた、新潮社と裁判で争う意向という。

　セクハラ問題を巡っては、財務省の顧問を務める、弁護士と、女性社員が、被害を受けたとされるテレビ朝日側の弁護士が、接触、事実関係に関して、やりとりを進めてきた。

こうした中で、セクハラの事実認定は、避けられないと判断したとみられる。

　懲戒処分の規定は、国家公務員法で定められており、処分が重い順に、免職、停職、減給、戒告の四種類がある。財務省は、二十四日、福田氏の辞任決定の際に、規定上約五千三百万円となる退職金の支給を、保留していた。
懲戒処分相当の行為が、在職中にさかのぼって確認された場合、減額すると、福田氏に約束させていた。セクハラ問題について、安倍晋三首相は、二十六日の参院予算委員会で、財務省に、調査加速を指示する考えを、表明した。

�U　疑惑・不祥事　3カ月で「13」　！ 異常事態の安倍政権　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月23日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。　（中根政人）

　政権の対応で特徴的なのは、新たな事実が出てきても、問題をあくまで否定し続ける点だ。

　加計（かけ）学園問題では、愛媛県や学園の関係者らと首相官邸で面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとする同県文書の存在が明らかになった。同様の文書は農林水産省でも見つかり、面会の事実は信憑（しんぴょう）性が高まっている。だが柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」との主張を続けている。

　福田淳一財務次官のセクハラ疑惑では、女性社員が被害を受けたことは事実とするテレビ朝日に対し、福田氏はセクハラを認めないまま辞任を表明した。

　公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）も相次いでいる。森友学園への国有地売却を巡る財務省決裁文書の改ざんは、与野党双方から「前代未聞」と非難を受けた。陸上自衛隊の日報問題では、昨年には調査を指示しても出てこなかった日報が、防衛省内に保管されていたことが分かり、隠蔽が発覚した。

　これらの疑惑や不祥事の多くは、今も全容解明には程遠い状況が続いている。

　文部科学省による前川喜平前次官の授業への「介入」、首相秘書官の国会でのやじなど、五年を超えた長期政権のおごりや緩みが目立つ事態も増えている。

　問題の発生は四月に入り加速しており、政権に距離を置く自民党の閣僚経験者の一人は「安倍政権はもう末期状態だ」と指摘する。

＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

NHK・等の人事権を握って、支配している　！

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化の逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10406.html

文科省と東京医科大学の癒着：文部科学省汚職／官学癒着、深い闇

　　　／ブランド向上が狙い　？

　　　政官業癒着・自民党・自公体制の 深層・真相は　？

（www.toonippo.co.jp：2018年7月6日より抜粋・転載）

　教育行政の闇はどこまで深いのか。文部科学省の前局長が、東京医科大を国の支援対象とする見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。相次ぐ不祥事に「国民に申し訳ない」とショックを隠せない文科省職員。少子化の中、大学の狙いはブランド力のアップか、事務次官候補との関係構築か。「官学癒着」に切り込んだ特捜部による徹底解明が求められる。

　▽追い打ち。

　「文科省（の官僚）が一番やってはいけないことだ」「事業のプロセスはどうなっていたのか」。文科省の前科学技術・学術政策局長佐野太（さの・ふとし）容疑者（58）の逮捕を受け、5日の自民党の文科部会で頭を下げた戸谷一夫（とだに・かずお）事務次官に、出席者から厳しい声が次々と浴びせられた。

　当時の事務次官ら43人が処分された天下り問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り当初はないとした文書が存在していた問題。不祥事続きの文科省に、今回の事件が追い打ちをかけた。

　東京医科大医学部医学科の今春の一般入試は、受験者3535人に対し、合格者214人で倍率は16・5倍。佐野容疑者の逮捕容疑が事実なら、教育行政をつかさどる立場を悪用し、「狭き門」をゆがめた大スキャンダルだ。あるキャリア官僚は「国民に申し訳ない気持ちだ」と肩を落とす。

　▽思惑。

　大学の独自の取り組みを支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象となったことで、東京医科大が受け取った助成金は3500万円。運営法人がここ数年、年間800億円余りの収入を得ているのに比べればわずかな額だ。政府関係者は「なぜリスクを冒してまで事業に選ばれたかったのか、理解できない」と首をかしげる。

　推察される狙いは、ブランド力強化だ。子どもの人口減少が進む中、受験者の確保は、大学にとって死活問題である。この事業は、大規模な有力校だけでなく、中小校にもチャンスがあるため、文科省幹部は、「大学の認知度や世間の評価を上げる目的だったのでは」と話す。

実際に、東京医科大のホームページは、事業に選ばれたことを、大きくPRしている。

　旧科学技術庁出身の出世頭である佐野容疑者は、有力な事務次官候補と目されていた。別の幹部は「一時的な助成金が狙いではなく、大物官僚との太いパイプを築くための先行投資だったのでは」との見方も示した。

　▽体質。

　東京医科大では過去に、博士号の学位論文審査に関わった教授が謝礼金を受領していた問題が発覚。2009年、当時学長だった臼井正彦（うすい・まさひこ）理事長（77歳）らが処分を受けた。

　特捜部は、今回の不正を、臼井理事長が主導した可能性があるとみている。東京医科大での勤務経験がある医師は、こう明かす。「理事長には、誰も物が言えない空気だった。（過去の問題を踏まえ）解体的出直しをやると言っていたのに、体質は何も変わっていない」

　学位謝礼問題で、第三者委員会の委員長を務めた、郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士（元検察官）は、「ガバナンスの不在という問題点は、汚職事件と共通している」と指摘した。

「役人が恣意（しい）的に、支援対象を決め、理事長が、入試に介入していたのであれば、どちらもとんでもない問題だ。文科省と大学双方の、不公正な意思決定プロセスの解明が求められる」と話した。

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１） 「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。
＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」

である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。
「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。
そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。
火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。
それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。
＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。
そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。
もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。
ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10407.html

　　　政治刷新運動を展開すべきである　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/05より抜粋・転載）
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１）日本政治刷新を求める参考に、鳩山友紀夫氏

×植草一秀氏の対談を見てください　！

第254回UIチャンネル放送・「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧賜りたく思う。

日本政治刷新を求めているのは、日本の主権者である。

その主権者である市民が、積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理

＝弱肉強食主義で運営する路線を突き進むのが、安倍政治の正体である。

２）戦争・原発・弱肉強食等の政治推進の

安倍政治に、反対の国民が多数いる　！

この安倍政治にＮＯを突き付ける主権者、市民が多数存在する。

その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。

政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。

現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する、野党勢力が共闘体制を確立して、候補者の一本化を実現しなければならない。

３）野党の中の隠れ自民党を見破って、反安倍政治

の野党と国民が共闘すべきだ　！

そのために主権者である市民が汗をかいてきた。

ところが、既存の野党勢力の一部政党が、党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に、積極姿勢を示してこなかった。

むしろ、野党共闘の確立を、妨害するような行動を、示してきたのである。

その結果として、2012年12月から5回実施されている、国政選挙で、安倍政治を推進する、安倍自公与党勢力が、衆参両院の3分の2以上の議席を占有し続けている。

４）自公で、3分の2以上の議席を占有しているから、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている　！

その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。

事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者＝市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には、草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。

市民は、政党に従属する存在、市民は、政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。

５）国民が主導して、革新政党を創設したうえで、

政治刷新運動を展開すべきである　！

こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から、一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る、革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを、検討し始めるべきではないか。いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。それは「草の根民主主義」が、政治を大きく変革するという風である。

日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。

６）日本マスコミは、偏向報道するが、「草の根民主主義」

は、政治を大きく変革するという風である　！

「草の根の市民」と「大衆」とは、同じものに対する、用語の違いである。

「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民＝大衆＝主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者＝市民＝大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10408.html

　　　日本に求められている、新しい政治潮流だ　！

　　　日本マスコミ・自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本政治刷新を求める参考に、鳩山友紀夫氏

×植草一秀氏の対談を見てください　！

２）戦争・原発・弱肉強食等の政治推進の安倍政治に、反対の国民が多数いる　！

３）野党の中の隠れ自民党を見破って、反安倍政治の野党と国民が共闘すべきだ　！

４）自公で、3分の2以上の議席を占有しているから、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている　！

５）国民が主導して、革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開すべきである　！

６）日本マスコミは、偏向報道するが、「草の根民主主義」

は、政治を大きく変革するという風である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「大衆迎合主義」と報道する、マスコミは、

　　国民が主役になる政治を批判する事が実態である　！

つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆＝市民＝主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。しかし、いま世界で始動している、政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。

政治を職業とし、主権者である市民＝大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた、既存の勢力による政治支配を打破して、市民＝大衆＝主権者が、主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。

８）欧州で台頭してきた、「草の根民主主義」こそ、

日本に求められている、新しい政治潮流だ　！

この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。

イタリアでは「五つ星運動」という名の草の根からの市民運動が、わずか９年という短期日に政権を獲得するという快挙を成し遂げた。

昨年末に、市民グループが「五つ星運動」の幹部を日本に招聘し、市民との対話集会を開催した。

訪日した、リカルド・フラカーロさんは、ピザ職人から市民運動に参加して議員になった。

９）五つ星運動では、普通の市民が議員になり、

議員報酬の半分しか受け取らない　！

五つ星運動では、普通の市民が議員になる。

その代わり、本人は、議員報酬の半分しか受け取らない。

また、議員を務める任期は、２期に限定されている。

政治家の仕事が職業化され、政治で私腹を肥やす、腐敗した政治状況に対する批判が、五つ星運動の原点にある。安全な飲料水、公共の交通手段、環境の保護、持続可能な成長、そしてインターネットの五つを重視して「五つ星運動」の名が付けられた。

10）「五つ星運動」の原動力は、著名人・

インターネット・広場の活用であった　！

「五つ星運動」の運動を広げる原動力になったものが三つある。

運動を牽引した、べっぺ・グリッロという、著名なコメディアンの存在である。

２つめは、インターネットの活用である。有能なインターネット・デザイナーが運動に参画した。

そして、３つめは、「広場」の活用である。「広場」に人々が集い、運動の輪を広げた。

「集会」の活用と、言い換えてもよいかもしれない。

もともとは、既存の政治勢力に働きかけを行うことから始めた運動だということだが、既存の政治勢力が草の根市民の声に耳を傾けない。そこで、彼らは、市民が自ら運動を展開することにした。

11）「五つ星運動」は、10年足らずで政権を

樹立するところにまで、発展した　！

その結果、10年足らずの時間で政権を樹立するところにまで歩を進めたのである。

フラカーロさんが来日した際、私も集会に参加して、夜は食事を共にした。

フラカーロさんの話で印象深かったことは、若者との接し方である。

若者に上から自分たちの考えを押し付けるのではなく、若者に「君たちはどう思うか」と尋ねることを出発点にしたということだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

★評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10409.html

　　　検察・裁判官を腐敗堕落させている　！

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/05より抜粋・転載）
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１）日本政治刷新を求める参考に、鳩山友紀夫氏

×植草一秀氏の対談を見てください　！

２）戦争・原発・弱肉強食等の政治推進の安倍政治に、

反対の国民が多数いる　！

３）野党の中の隠れ自民党を見破って、反安倍政治の

野党と国民が共闘すべきだ　！

４）自公で、3分の2以上の議席を占有しているから、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている　！

５）国民が主導して、革新政党を創設したうえで、

政治刷新運動を展開すべきである　！

６）日本マスコミは、偏向報道するが、「草の根民主主義」

は、政治を大きく変革するという風である　！

７）「大衆迎合主義」と報道する、マスコミは、

国民が主役になる政治を批判する事が実態である　！

８）欧州で台頭してきた、「草の根民主主義」こそ、

日本に求められている、新しい政治潮流だ　！

９）五つ星運動では、普通の市民が議員になり、

議員報酬の半分しか受け取らない　！

10）「五つ星運動」の原動力は、著名人・

インターネット・広場の活用であった　！

11）「五つ星運動」は、10年足らずで政権を

樹立するところにまで、発展した　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）退職世代の人が、日本の市民運動で、主役の立場を担っている　！

日本の市民運動で、主役の立場を担っているのは、主に退職世代である。

1960年代、1070年代に、日本では、学生運動が活発だった。

このときに積極的に行動した人々が、いま市民運動の中核を担っている。

団塊の世代は、人口も多く、この人々が、精力的に活動することは、極めて重要である。

しかし、それだけでは、日本政治全体の刷新は、実現しないだろう。

13）青年が、日本政治刷新の運動に加わらなければ、 未来につながらない　！

若い人々が、日本政治刷新の運動に加わらなければ、未来につながらないのである。

若い人たちに、上から目線で自分たちの考えを押し付けるのではなく、若い人たちの考え方に耳を傾けて、そのなかから政治刷新の方向を定めてゆくという作業が必要になる。

既得権勢力は権力の濫用と資本力を活用して人心の誘導を行う。

安倍政治が典型例だが、政治権力が、刑事司法を支配して、「法の支配」を破壊している。

14）独裁志向・安倍首相達は、権力で刑事司法を支配して、

　　　　検察・裁判官を腐敗堕落させている　！

政治権力の側においては、重大犯罪が歴然と存在するのに、その重大犯罪を、すべてもみ消してしまう。他方、政治権力にとって脅威になる人物に対しては、犯罪が存在しないのにその無実の人間を犯罪者に仕立て上げてしまう。また、大半のマスメディアは、大資本によって支配されている。

この資本力を活用して情報空間を完全支配し、人々に真実の情報を伝えない。

15）安倍政権の家来・マスコミは、隠ぺい・偏向報道

　　　で、国民を洗脳してきた　！

人々は、完全に情報操作の餌食にされてしまうのである。

市民の側の警戒心が強く、流布される情報の本当とウソを見分ける力＝メディア・リテラシーが育っていれば、情報誘導の効力は低下する。しかし、日本の場合、市民のメディア・リテラシーは低く、多くの市民が、権力の思うがまま、情報操作されてしまっている。状況を変えるには、インターネットの活用が不可欠である。

16）マスコミが隠ぺい・偏向報道している事を国民に理解させるには、

　　　インターネットの活用が不可欠である　！

しかし、そのインターネットも当然のことながら、大資本によって、強くコントロールされている。

これを打破するには、インターネット上の拠点となる、サイトを確立することが必要だ。

草の根民主主義の拠点となる、キーステーションを、インターネット上に確立するのである。

そして、運動を牽引するリーダーの存在も欠かせない。

イタリアではこの役割をベッペ・グリッロさんが担った。

運動を広げるには明るいイメージが必要である。

「何でも反対」の、のぼりとむしろの闘いだけでは、若い人々が参加してこないだろう。

17）「愛と夢と希望」の明るい旗を掲げて、広場に集い、

　　　 コミュニケーションを拡大すべきだ　！

「愛と夢と希望」の明るい旗を掲げて、広場に集い、コミュニケーションを広げることが大切だ。

世界にいま、草の根民主主義の大きな風が吹き始めている。

この風を日本でも巻き起こそうではないか。FESTINA LENTE!＝ゆっくり急げ　！

「あわてず、あせらず、あきらめず」を合言葉に、「市民が変える日本の政治」を市民の力を結集して実現しようではないか。

（参考資料）

　　安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、

財務省の犯罪を、無罪放免にした　！

２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、

検察・裁判官をも支配している　！

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、

独裁政治が横行している　！

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

４）安倍政権下、刑事司法の支配は、

社会の暗黒化をもたらしている　！

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

５）虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、

無罪放免にする事は、異常である　！

６）他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかった

のに、小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された　！

７）西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような

事案でないのに、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した　！

８）山口氏・甘利氏を無罪放免にする等、安倍政権は、

全面暗黒化を実現している　！

９）安倍首相は、民間メディアを不当支配し、ＮＨＫを完全に私物化している　！

10）独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑

も逃げ回れる、絶望の国日本である　！

11）反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

安倍政権打倒の可能性大だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10410.html

働き方改革関連法の成立で仕事はどう変わるか？

　　　　野党の反対論は　？

（www.itmedia.co.jp：2018年07月05日 06時30分 より抜粋・転載）

[加谷珪一，ITmedia]

　働き方改革関連法が6月29日、可決・成立した。国会審議では、高度な専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」の是非が主な争点となったが（関連記事）、同法案がカバーする範囲はもっと広い。法案の概要と施行後にどのような影響が及ぶのかについて考察する。

○残業時間の上限規制は罰則付き

　働き方改革関連法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されている。この中で労働者にとって特に重要なのは、（1）残業時間の上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度、（3）同一労働同一賃金の3つだろう。

　現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」となっている。この時間を超えて労働者を働かせることは違法だったが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能となっており（いわゆる36協定）、この協定の存在が長時間残業の元凶と言われている。

　厚生労働省では、36協定を結んだ場合でも、残業時間について「月45時間、年360時間」を限度にする目安を定めていたが、強制力がないため、現実にはあまり顧みられることはなかった。

　今回、盛り込まれた残業時間の上限規制では「月45時間、年360時間」という基準が明確化された。繁忙期など、どうしても残業を行う必要がある場合においても、45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。これに加えて単月では100時間未満、複数月の平均では80時間未満（いずれも休日労働含む）という制限もある。

　上限規制を超えて労働させた企業には罰則が適用されるので、この数字には法的な拘束力がある。これまでは、事実上、残業時間が青天井だったことを考えると、労働者にとっては大きな変化といってよいだろう。また、10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、5日分の取得が義務付けられたので、有休が消化できないといったこともなくなるはずだ。

　ただ、休日労働を含め月100時間の残業が可能という内容であり、100時間とは過労死の認定ラインとされている。すべての労働者にとって十分な水準とは言えないかもしれない。

　ちなみに一部の職種については、上限規制の適用が除外されたり、適用時期の猶予が与えられたりする。新技術・新商品の研究開発業務には上限規制が適用されず、自動車運転、建設、医師に対する上限規制の適用は5年後となっている。

○どこまでが高度プロフェッショナル？

高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の高度なスキルを持つ社員を、労働時間の規制対象から外すもので、一般的には、研究職やコンサルタント、アナリストなど、年収が高く、かつ専門性の高い職種が該当するとされている。

　この制度に対しては、柔軟な働き方が可能になると評価する声がある一方、一部の専門家は、多くの人材がなし崩し的に高度プロフェッショナル社員に認定される可能性があり、実質的な給与削減策になるとして批判している。

高度プロフェッショナル制度については、さまざまな議論が沸き起こっている（出典：厚労省サイト）

高度プロフェッショナル制度については、さまざまな議論が沸き起こっている（出典：厚労省サイト）

　この制度を導入するためには、労働側と企業が合意し、対象者本人も適用に同意することが条件となっている。また、実際に制度を運用する場合には、年間104日の休日取得が義務付けられるので、すぐに無制限の残業拡大につながることはないだろう。

　だが適用対象となる職種について明確に定まっているわけではなく、中長期的にはさまざまな職種が適用対象となる可能性は残されている。経団連の榊原定征前会長は記者会見で高度プロフェッショナルの適用職種の例として、研究開発に加えてマーケティングを挙げている。

　日本企業の場合、欧米とは異なりマーケティングという職種が確立しておらず、営業部門の一部がマーケティング業務を行っているケースもある（営業とマーケティングは本来、全く異なる職種だが）。対象職種が営業部門にも広がってくると、事実上の賃金抑制策に近づいてくる。

　また1075万円という金額についても注意が必要である。大企業の場合、通勤手当の上限が高く、遠距離からの新幹線通勤が可能な場合がある。厚労省では高度プロフェッショナル制度の対象となる年収の中に、通勤手当も含まれるとの見解を示している。実質的な年収は低くても、新幹線通勤をしている人は対象となってしまうかもしれない。

○同一労働、同一賃金は中長期的な影響が大きい　！

　残業時間の規制については、大企業は2019年4月から、中小企業は20年4月から適用開始となる。高度プロフェッショナル制度は、企業規模を問わず19年4月からの導入となっており、施行と同時に職場の環境は大きく変化することになる。

　一方、同一労働、同一賃金については、大企業は20年4月から、中小企業は21年4月から導入される。この制度は、中長期的に労働者の待遇に大きな影響を及ぼしそうである。

　これは、正社員や非正規社員といった雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度である。この制度では、勤続年数や成果、能力が同じなら給料を同額にする必要が出てくるほか、各種手当や休暇、研修も同じ待遇にしなければならない。

　同一賃金とは、あくまでも不合理な格差が禁止されることであって、無条件ですべての待遇が同一になるわけではない。ただ、非正規社員が人件費や雇用の調整弁として使われてきた経緯を考えると、格差が縮小の方向に向かっていることだけは間違いないだろう。　もし企業の経営に余裕がなく、総人件費を拡大できないという場合には、正社員の待遇を抑制することで、非正規社員との格差を埋めるケースも出てくるはずだ。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　　加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。

　著書に「AI時代に生き残る企業、淘汰される企業」（宝島社）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。

（参考資料）

「働き方改革」関連法案の成立に　断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月29日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

◆本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。「働き方改革」関連法案は、性質の違う８法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。

議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で１２項目だったものが、参議院では４７項目となった。それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

◆それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。

ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった５社１２人の手抜き調査であり、うち９人は今年１月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。高プロ導入を希望したのも、わずか１例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。

ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」（６月２５日参議院予算委員会）と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

◆また「年収１０７５万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。

しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収１０７５万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

◆政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。

時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の１日８時間、週４０時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。

また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。

しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

◆「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。

「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

◆さらに、１日１３時間の連続勤務を３６０日続けて、年に５日だけ休ませるという働かせ方や、残業１００時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ２００時間になる働かせ方、月のはじめに４日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の４週間の最後の４日間に休みを取らせれば、連続して４８日間、１日２４時間労働をさせることが可能であり、年収１０７５万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を１日２４時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間（６２６４時間）に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

◆残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

◆こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。

安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来７０年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第２７条第２項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

◆労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。

社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。

以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10411.html

　　　識者の視点・主張は　？

　　　オウム真理教とは　？

�T　オウム真理教元代表ら7人の死刑執行　！

（headlines.yahoo.co.jp：2018年7月6日10時57分より抜粋・転載）

朝日デジタル：

逮捕され、警視庁へ護送のため、警察車両で出発するオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）代表＝1995年5月16日、山梨県上九一色村（当時）

　13の事件で計27人を死なせたとして死刑が確定した、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63歳）の死刑が執行された。日本を震撼（しんかん）させた、テロ事件の首謀者は、事件の真相について語らぬままだった。

◆松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行　！

オウム真理教元代表

「金曜に執行言われなければ」オウム死刑囚、移送３カ月

　松本死刑囚は、1955年、9人きょうだいの四男とし、て熊本県八代市で生まれた。確定判決などによると、目が不自由だったため、県立盲学校に通い、卒業後は、鍼灸（しんきゅう）師として働き、千葉県船橋市で、薬局を経営していた。
1982年ごろから宗教活動を始め、「麻原彰晃」を名乗って、都内でヨガ教室を開いた。1984年には、教団の前身となる「オウム神仙の会」を発足させ、1987年には、オウム真理教に改称した。

　当時は、バブル景気のまっただ中だった。オウム真理教・教団は、社会のあり方に疑問を感じる若者をひきつけ、急速に拡大した。松本死刑囚は、自らが「ヒマラヤで悟りを得た、最終解脱者」だと主張し、「精神的な進化こそが、人類を救済する道だ」と、信徒に絶対的な帰依（服従）を求めた。

�U　オウム真理教、真相究明が遠く　！

（共同通信の報道より抜粋・転載）

○江川紹子（えがわ・しょうこ）氏：

◆教団による神格化を懸念　！

オウム真理教の教祖であり、一連の組織犯罪の首謀者である、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行は当然だ。

しかし、6人もの弟子を同時に執行したのには、衝撃を受けた。

今の教団が、「麻原尊師と一緒に転生した高弟」として彼らを神格化する物語を作り上げ、教祖への忠誠心をあおることに利用されるのでは、と懸念する。

また、彼ら“高弟”たちは、カルトによる未曾有のテロ事件の生き証人であり、今後のカルト問題やテロ事件の防止のために格好の研究対象だった。

真面目な若者が心をからめ捕られ、殺人の指示まで唯々諾々と従った心理状態などを専門家が研究するなど、将来に向けての教訓を学び尽くす必要があったのではないか。

米国からは、テロの研究者が来日して死刑囚に面会したこともあった。

肝心のにほんでそのような動きがないまま、死刑執行により生き証人が失われるのは残念だ。

現教団などには、一連の事件を「でっち上げ」などとして、事実を否定する動きがある。

今後、全ての死刑が執行され、生き証人が失われれば、そのようなデマや陰謀論がますます出回り、事件を知らない若い世代に影響を及ぼす懸念もある。

○青木理（あおき・おさむ）氏：

◆審理尽くされず苦味が残る　！

途方もない苦い後味しか感じない。逮捕から数えれば、約23年、オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が執行された。果たしてこれでよかったのか。

事件から私たちは、何を見いだせたのか。日本社会は、痛切にそのことを顧みるべきだろう。

まずは警察捜査の問題点である。

1989年の坂本堤弁護士一家殺害事件は、早期解決のチャンスが確実にあった。

坂本一家の失踪現場には、オウム真理教教団のバッジが残され、犯行に加わった教団幹部が重要情報を警察に通報もしていた。

この坂本事件を解決していれば、松本、地下鉄両サリン事件もなかったのだから、徹底して原因を洗い出すべき痛恨事だった。

また多数の若者が、なぜ教団に引き寄せられ、未曾有の犯罪に手を染めたのか。

マインドコントロールという単語でもっともらしく解説されたが、全ての事件は、教祖の一方的命令で起きたのか。その重要部分を解き明かす場となる松本死刑囚の公判は、一審しか行われていない。

戦後最大級の事件の、首謀者と目された男の裁判だというのに、二審は、書類未提出を理由に、公判を開かないまま控訴を棄却した。

松本死刑囚は、公判中から奇異な言動を繰り返すようになり、弁護側は心神喪失状態で治療が必要だと訴えた。

一方、裁判所や検察は、詐病だと断じたが、本当にそうだったのか。

仮に心神喪失が事実なら、今回の執行は、心神喪失状態にある者の執行停止を定めた、刑事訴訟法に違背する。

それ以前の問題として、松本死刑囚の心身がどういう状態かを真剣に見極め、真相解明や公判継続のために尽くすべき努力を、刑事司法は尽くしたと言えるのか。

少なくとも、私は、とても尽くしたとは言えないと思う。

もう一点、先進民主主義国の大半が死刑を廃止する中、これほどの大量同時執行は、世界の潮流に逆行する。

まして日本の死刑は、密行性が際立つ。今回の7人はどういう基準で選ばれたのか。

執行日は、なぜ7月6日か。

国家の名の下に人命を奪う死刑は、究極的な国家権力の行使だが、これほどの密行下では、手続きの適正性が担保されない。

いずれの面から眺めても、耐え難いほどの苦味だけが残る執行劇である。

（参考資料）

　　　オウム真理教とは　？

（ウイキペデリアより抜粋・転載）

青山総本部（東京・南青山、1994年、2015年4月解体）

オウム真理教（おうむしんりきょう）は、かつて存在した麻原彰晃を開祖とする新興宗教。日本で初めて化学兵器のサリンを使用し、無差別殺人を行ったテロ組織でもある。

○概説

教祖である麻原彰晃（本名:松本智津夫）はヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在で空中浮揚もできる超能力者であり、その指示に従って修行をすれば誰でも超能力を身に付けることができるなどと言って若者を中心とする信者を多く獲得した。
マスメディアではオウム真理教出家者が理系の高学歴者ばかりで構成されていたかのようなイメージで報道されたが、多くの宗教団体にありがちなように、実際は社会で普通に生きてゆくことに疑問を感じたり社会に居場所をなくした人たちや、DV被害者、被虐待児、精神疾患、発達障害、パーソナリティ障害を持つものなども多く、こうした社会的弱者の構成員も多かった[5]。

教義的にはヒンドゥー教や仏教といった諸宗教に合わせ、ノストラダムスの予言などのオカルトもミックスした独特のものとなっていた。
当初はヨーガのサークルに過ぎなかったものの次第に常軌を逸した行動が見え始め、出家信者に全財産を布施させたり、麻原の頭髪や血、麻原の入った風呂の残り湯などの奇怪な商品を高価で販売するなどして、多額の金品を得て教団を拡大させた。
内部では懐疑的になって逃走を図った信者を拘束したり殺害するなどして、1988年から1994年の6年間に脱会の意向を示した信者が判明しているだけでも5名が殺害され、死者・行方不明者は30名以上に及び、恐怖政治で教祖への絶対服従を強いていた。
当初より奇抜、不審な行動が目立ったため、信者の親などで構成される「オウム真理教被害者の会」（のちに「オウム真理教家族の会」に改称）により、司法、行政、警察など関係官庁に対する訴えが繰り返されたが、取り上げられることなく、その結果、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動（「オウム真理教事件」）を起こした[6][7]ほか、自動小銃や化学兵器、生物兵器、麻薬、爆弾類といった教団の兵器や違法薬物の生産を行っていた[2]。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。
2000年（平成12年）2月には破産に伴い消滅した。同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは後にAlephと改称され、また別の仏教哲学サークルひかりの輪が分派した。

○教団の再武装化

「麻原彰晃#マハーヤーナとヴァジラヤーナ」も参照

1993年（平成5年）前後から再び麻原は教団武装化の「ヴァジラヤーナ」路線を再開[30]。武力を保有するため、オカムラ鉄工を乗っ取りAK-74の生産を試みたり（自動小銃密造事件）、NBC兵器の研究を行うなど教団の兵器の開発を進めた。
1993年以降は麻原がオウム真理教放送等を除くメディアに登場することはなくなり、国家転覆を狙った凶悪犯罪の計画・実行に傾斜してゆく。

この中で土谷正実、中川智正、滝澤和義らの手によってサリンなど化学兵器の合成に成功。1993年より、これを利用した池田大作サリン襲撃未遂事件、滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こし、敵対者の暗殺を試みた。
さらに第7サティアンにおいてサリン70トンの大量生産を目指した（サリンプラント建設事件）。

また生物兵器の開発も再開し、遠藤誠一、上祐史浩らが炭疽菌を用いて亀戸異臭事件などを起こしたが、こちらは成功しなかった。

この頃には、アメリカから毒ガス攻撃を受けていると主張するようになり、車には空気清浄機を付け、ホテルでは大真面目に隙間に目張りをしていた。
ヘリコプターが通過する際には、毒ガスだと言って車に駆け込み退避するよう命じる有り様だった[5]。
中川智正によると、この被害妄想は1993年10月頃に第2サティアンの食物工場から二酸化硫黄を含む煙が出た事故を、毒ガス攻撃と思い込んだことから始まったという[39]。

○洗脳の強化

過激化とともに布施の強化が図られ、社会との軋轢が増すにつれ、教団内部に警察などのスパイが潜んでいるとしきりに説かれ、信者同士が互いに監視しあい、密告するよう求められるようになる。麻原は信者に対して「教団の秘密を漏らした者は殺す」「家に逃げ帰ったら家族もろとも殺す」「警察に逃げても、警察を破壊してでも探し出して殺す」と脅迫していたという[40]。
教団内の締め付けも強くなり、薬剤師リンチ殺人事件、男性現役信者リンチ殺人事件、逆さ吊り死亡事件などが発生した。

1994年からオウムでは違法薬物をつかったイニシエーションを次々と実行するようになり、LSDを使ったイニシエーションが在家信者に対しても盛んに行われた（LSDは麻原自身も試している）[41]。
費用は100万円であったが、工面できない信者には大幅に割引され、5万円で受けた信者もいる[42]。
LSDを使った「キリストのイニシエーション」は出家信者の殆どに当たる約1200人と在家信者約200〜300人、LSDと覚醒剤を混ぜた「ルドラチャクリンのイニシエーション」は在家信者約1000人が受けた[43]。

また、林郁夫によって「ナルコ」という儀式が開発された。
「ナルコ」は、チオペンタールという麻酔薬を使い、意識が朦朧としたところで麻原に対する忠誠心を聞き出すもので、麻原はしばしば挙動のおかしい信者を見つけると林にナルコの実施を命じた。麻原は林に、信者達の行動を監視するよう命じ、信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。
[要出典]林郁夫はさらに「ニューナルコ」と呼ばれる薬物を併用した電気ショック療法を使い始め、字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。
他にも、村井秀夫によりPSIという奇妙な電極付きヘッドギアが発明され、教団の異質性を表すアイテムとなった。

洗脳は出家信者の子どもにも及び、PSIを装着させたり、LSDを飲ませたり、オウムの教義や陰謀史観に沿った教育をしたりしており、事件後に保護されたオウムの子どもたちが口を揃えて「ヒトラーは正しかった、今も生きている」などと語っている光景も目撃されている[44][43]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10412.html

千葉県女児殺害事件：保護者会の元会長に無期懲役の判決　！

　　ロリコン（少女愛）とは　？

（www3.nhk.or.jp：2018年7月6日 18時38分より抜粋・転載）

◆千葉地裁：犯行は卑劣で悪質　！

去年３月、千葉県松戸市に住むベトナム国籍の小学3年生の女の子を連れ去り殺害した罪などに問われ、死刑を求刑されていた保護者会の元会長に対し、千葉地方裁判所は「幼い子どもをわいせつ行為の上、殺害した卑劣な犯行で刑事責任は重いが、計画性があったとはいえない」として無期懲役を言い渡しました。

去年3月、千葉県松戸市の小学３年生で、ベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時9歳）が、登校途中に連れ去られて殺害されたうえ、遺体を遺棄された事件では、小学校の保護者会の会長だった、澁谷恭正被告（47歳）が殺人などの罪に問われました。

これまでの裁判員裁判で、検察が、遺留物のＤＮＡ鑑定などをもとに、「わいせつ目的でさらい、殺害した」として、死刑を求刑したのに対し、弁護側は、「鑑定で、人為的なミスや証拠のねつ造があった可能性がある」などと、無罪を主張していました。

６日の判決で、千葉地方裁判所の野原俊郎裁判長は、「ＤＮＡ鑑定の過程で、証拠のねつ造などはなく、女の子の体から、被告と同じＤＮＡ型が見つかっていて、犯人であると認められる。
児童を守るべき立場にあるのに、わいせつ行為のうえ、無残に命を奪った、卑劣かつ悪質な犯行で、女の子の苦痛や恐怖は、甚大だ。反省の態度も皆無で、刑事責任は、非常に重い」と指摘しました。

そのうえで「わいせつ行為の発覚を、免れるために殺害したのだとしても、被告は、遺体を遺棄する場所を探し回るなど、むしろ場当たり的だ。
首を絞めて、殺害したが、その方法は、死刑を選択するほど執ようで、残虐とはいえず、計画性もない。死刑を選択するのが、やむを得ないとは認められない」として、無期懲役を言い渡しました。

一方、澁谷被告は、判決を不服として、東京高等裁判所に即日控訴しました。

◆被害者の父親は遺影を抱いて裁判所に入った　！

リンさんの父親は、午後２時半すぎに、亡くなったリンさんの遺影を両手で抱きながら、真剣な表情で千葉地方裁判所に入りました。

法廷内の被告と父親の様子は

澁谷被告は、白い半袖のシャツと迷彩柄のズボンで法廷に入り、裁判長に促されると証言台の前に出てまっすぐに立ちました。

裁判長が無期懲役を言い渡したときもとくに反応はなく、そのあとも身じろぎせずに判決文が読み上げられるのを聞いていました。

一方、検察官の後ろの席で傍聴していたリンさんの父親のレェ・アイン・ハオさんは求めていた死刑ではなく無期懲役が言い渡されると、しばらく両手で顔を覆ってうつむいていました。

そのあと、裁判長が判決の理由などを読み上げ始めると、ノートにメモを取っていましたが、時折、考え込むように目をつむっていました。

◆父親が会見

殺害されたリンさんの父親のレェ・アイン・ハオさんはリンさんの日常生活の様子を写した写真を並べて記者会見しました。

ハオさんは被告に無期懲役の判決が言い渡されたことについて「リンさんを殺した犯人はわかりました。ただ無期懲役の判決になり本当に悔しい。リンちゃんがまだ天国に行けません」と声をふるわせながら話しました。

そのうえで「さらに重い処罰を与えることができないと自分も納得ができない。リンちゃんには早く天国に行ってほしい。
これからも死刑判決を出すために行動していきたい」と話し、控訴の希望を検察に伝えたということです。

また、判決が言い渡された時の澁谷被告の様子を尋ねられると、「判決を聞いて澁谷被告を見る気もなくなってしまった。本当に悔しい」と振り返りました。

◆千葉地検：「上級庁と協議」

判決について千葉地方検察庁は、「判決内容を精査し上級庁とも協議の上、適切に対処したい」とコメントしています。

◆裁判員「難しい判断」

判決のあと、裁判員をつとめた40代の男性は「すごく凶悪な事件で裁判長や裁判官などから丁寧に説明を受けながら話し合って検討したが難しい判断だった。
死刑の重さなどについてみなで考え、正しい判断ができたと思う。被告には判決を素直に受け止めて反省し被害者の家族に謝罪をしてほしい」と話していました。

また同じく裁判員をつとめた30代の会社員の男性は「被害者と同じくらいの子どもがいて感情移入しそうだったが、公平に判断しようとしっかりと考えた。
被告がなにも証言をせず否認だけで終わり、反省の色が見えなかったのが残念だった」と話していました。

◆けさも見守り

殺害された女の子が通っていた千葉県松戸市の小学校の通学路では、６日朝も、雨の中、地域の人や保護者が子どもたちの登校を見守っていました。
事件を受けて、松戸市と地域の自治会、それに防犯協会などは去年６月、子どもたちを守ろうと「見守り隊」を発足させました。
「見守り隊」には1350人余りの住民が登録していて、通学路での見守りに加えて、買い物や通勤など日常生活の中でも隊員証を身につけて子どもたちを見守る活動を行っています。
活動に加わっている70代の男性は、「判決がどうなるかわからないが、住民の１人として子どもの安全を守るために今後もできることをしっかりやっていきたい」と話していました。

リンさんが通っていた学校の校長は

判決を受けて、リンさんが通っていた千葉県松戸市六実第二小学校の伊東隆志校長が記者会見を開き、「判決を学校長としても重く受け止めています。
判決が出てもリンさんが戻ってくるわけではなく、リンさんの家族も、悔しい思い、無念の思いでいっぱいだろうと思います」と述べました。

そのうえで「幼い命が奪われた事件だけに子どもたちもみな忘れることができませんが、学校と地域が協力しながら少しずつ落ち着きを取り戻してきています。
子どもたちが安全・安心に楽しい学校生活が送れるよう努めていきたいです」と述べました。

また地元の連合町会の石井清会長は、松戸市と地域の自治会などが去年６月に発足させた子どもたちの見守り隊について、「現在、1350人余りの住民が登録しているが、横のつながりや情報の共有など結束を高めて子どもたちを守るために今後も一生懸命に取り組んでいきたい」と話していました。

（参考資料）

�T　ロリコンな男性の心理：どうして幼女・少女が好きなのか　？

（news.mynavi.jp： 2014/09/27 11:00:00より抜粋・転載）

＊補足説明（ウイキペディアより抜粋・転載）：　ロリータ・コンプレックス (ロシア語: Лоликон - Lolikon, Lolicon) とは、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情のこと。略してロリコンともいう。

ロリコンと略す場合は、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ者のことも指すことがある。

元は「Lolita」（ロリータ）と「complex」（コンプレックス）から成る和製英語である。「Lolita」は、中年の男性が年の離れた少女を愛するウラジーミル・ナボコフの小説『ロリータ (Lolita)』、または、同小説の登場人物である少女の愛称・ロリータに由来する。

男性のなかには、美少女やロリ系アニメが好きという、いわゆるロリコンだという人がいます。

1990年代に、女子高生たちの制服や下着などが売買され問題となったブルセラにはじまり、2000年代にはお菓子系アイドルとよばれる小学生や中学生(時には幼児もふくむ)のグラビアアイドルが話題になりました。

ロリコンの男性は、どうして幼女・少女が好きなのでしょうか。たんなる性的嗜好のひとつなのか。はたまた、幼女・少女しか愛せない心理的な理由があるのでしょうか。

◆幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情を持つ人

ロリコンという言葉。これはもともと、ロリータ・コンプレックスという言葉が短くなったものですが、幼女・少女への性的嗜好や恋愛感情、またそれを持つ人を意味します。類似する言葉に、ペドフェリア(小児性愛)というものもあります。

ちなみにペドフェリアとは、アメリカの精神医学の診断基準でいえば、13歳以下との性行為性的行為に関わる性衝動や強い性的興奮を引き起こす空想、または実際の行動を対象とする場合を指すようです。

ただし、医学の世界でも、なぜ人がペドフェリアになるのかはよくわかっていないらしく、またそれを病気として治療する方法も確立していないようです(個人的には、ペドフェリアを"病気"として扱っていいかは疑問ですが)。
そこで今回は、一般的な意味でのロリコンという部分から幼女・少女が好きな男性について考えてみたいと思います。

◆繁殖と養護欲求

まずひとつは、繁殖という問題。これは常に恋愛心理と深く関わる問題ですが、ひとも動物である以上、種の保存として繁殖をおこないます。
そのときに、年若い女性と繁殖しようとすることは十分に考えられます。
つまり、繁殖という部分から自然と若い女性を求めた結果、それが幼女・少女が好きということにつながっているのではないでしょうか。

また、男性には誰かを守りたいという養護欲求が強くあります。
それと同時に、相手を思い通りにしたいという支配欲求もあります。
その対象を考えた場合、社会経験も知識も成熟した女性にくらべて乏しい幼女・少女は、最適かもしれません。
年齢が若ければ若いほど、養護を必要とし、男性の思い通りに支配できるわけです。

幼女・少女が好きということ自体は、悪いことではないのかもしれません。
ただ、性の対象とすることは、彼女たちの健全な育成を考えた場合、よろしくないでしょう。

◆成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要

今、ロリコンだという男性が増えているのだとするならば、それは、女性たちの成熟に比べ男性自身が成熟しきれていないことが原因かもしれません。

つまり、大人の女性で養護欲求や支配欲求を満たすことができるほどに、男性自身が成熟していないのでしょう。
もし、ロリコンであっても成人女性と恋愛することは可能なのかと考える人がいるとすれば、その答えはイエスです。
ただ、それには成人した女性に太刀打ちできる経験と知識を蓄える必要がありますが。

◆ロリコン（少女愛）とは　？

（dic.nicovideo.jp：ニコニコ大百科より抜粋・転載）

ロリータ・コンプレックス（ロリコン）とは、「大人が少女に異性として惹かれること」または「その傾向のある大人のこと」である。少女愛。
「ロリコン向け」という意味にもなる。少年に対するもの（少年愛）はショタコンという。

ロリータ・コンプレックスというのは、和製英語であり、Wikipedia英語版では、loliconという言葉が日本のアニメ・マンガ関係の用語として登録されている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10413.html

　　　いまだに、後遺症が消えていない人が多い　！

　　　オウム「3大事件」とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/07より抜粋・転載）
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１） 草の根民主主義が日本を変える時機が到来している　！

第254回UIチャンネル放送、「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧ください。

日本政治刷新のための方策を論じている。

「市民が変える日本の政治」、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ　！」、草の根民主主義が日本を変える時機が到来している。

２）オウム事件の7人の死刑囚に対する、死刑が、

　　　東京拘置所などで、執行された　！

話は一変するが、7月6日午前、松本・地下鉄両サリン事件などで、計29人の犠牲者を出した、一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた、教祖の麻原彰晃氏＝本名・松本智津夫氏ら７人の死刑囚に対する、死刑が、東京拘置所などで、執行された。

一連の事件で、死刑が確定した者は、合計13人で、初めての執行となった。

命令したのは、上川陽子法相である。

松本智津夫氏以外に死刑が執行されたのは、早川紀代秀氏、井上嘉浩氏、新実智光氏、土谷正実氏、遠藤誠一氏、中川智正氏である。

オウム事件では、まったく罪のない市民が、サリンなどにより殺害され、多くの市民が重大な被害を受けた。

３）オウム事件で、29人の死亡の他、被害者は多数に及び、

　　　いまだに、後遺症が消えていない人が多い　！

被害者は多数に及び、いまだに、後遺症が消えていない、被害者も多数存在する。

被害者感情、遺族感情からすれば、死刑の執行は当然だとの声はある。

しかし、死刑は、国家権力による殺人である。

刑罰としての死刑が、妥当であるのかどうか議論の余地が大きい。

日本弁護士連合会（日弁連）は、2016年10月7日、第59回人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される、2020年までに、死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言している。

同宣言では、殺人事件などの被害者感情等について、次の記述を示している。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　坂本堤弁護士一家殺害事件とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

坂本堤弁護士一家殺害事件（さかもとつつみべんごしいっかさつがいじけん）は、1989年（平成元年）11月4日に旧オウム真理教の幹部6人が、オウム真理教問題に取り組んでいた弁護士であった坂本堤（当時33歳）と家族の3人を殺害した事件である[1][2]。

○概要・事件のきっかけ

「横浜法律事務所」に所属していた坂本堤弁護士は、江川紹子からの紹介で[3]、出家信者の母親から息子のオウム真理教脱会について相談されたことがきっかけとなり、1989年（平成元年）5月からオウム真理教の反社会性を批判・追及し「オウム真理教被害者の会」を組織していた。同年9月、『サンデー毎日』で「オウム真理教の狂気」特集がスタートし、坂本弁護士も取材を受ける[4]。

オウム真理教に対して、批判的な記事を書いていた『サンデー毎日』の出版を差し止めるべく、出版元である毎日新聞社本社の爆破計画があった。2トントラックに爆弾を搭載し、輪転機がある（はずの）パレスサイドビルディング地下階に突っ込んで爆発させれば、サンデー毎日の出版を停止できるという計画だった。爆弾は村井秀夫が作る予定であった[5]。

しかし、トラックが地下に入れないことと、そもそもサンデー毎日がパレスサイドビルディング地下階の輪転機で印刷されているかが不明であったことにより、計画は暗礁に乗り上げた。代替案として、直接爆弾を設置する計画があったが、早川紀代秀がオウム真理教のビラを千代田区一ツ橋の毎日新聞社に置いてきたため、足がつくことから頓挫した[6]。

�U　松本サリン事件

（ウイキペディｓより抜粋・転載）

松本サリン事件（まつもとサリンじけん）とは、1994年（平成6年）6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件[1]。
オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。
無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件[2]・報道被害事件でもある。その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。

毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」（-さんだいじけん）[3]と表現している。

事件発生

1994年6月27日から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンの散布により7人が死亡、約600人が負傷した（負傷者は松本市地域包括医療協議会調査での数[4]。
刑事事件の裁判では迅速化のため負傷者は144名とされ、1997年12月には訴因変更によってさらに絞られ4名とされた[5]）。

事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった河野義行の妻が死亡した[6]ためこの事件による死者は8人となった。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡

19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡

26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡

29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡

53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡

45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡

23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、長野県警察は第一通報者であった河野義行（こうの よしゆき、1950年2月 - ）宅を、被疑者不詳[7]のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。
さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

�V　地下鉄サリン事件とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

地下鉄サリン事件（ちかてつサリンじけん）とは、1995年（平成7年）3月20日に、東京都で発生した同時多発テロ事件である。海外では「Tokyo Attack」と呼ばれている[2]。警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件[3]。

宗教団体のオウム真理教によって、帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）で営業運転中の地下鉄車両内で神経ガスのサリンが散布され、乗客及び乗務員、係員、さらには被害者の救助にあたった人々にも死者を含む多数の被害者が出た。
平時の大都市において無差別に化学兵器が使用されるという世界にも類例のない事件であり、国内外に大きな衝撃、影響を与えた。

毎日新聞では、坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件と並んで『オウム3大事件』（-さんだいじけん）[4]と表現されている。

○概説・事件当日

1995年（平成7年）3月20日午前8時ごろ、東京都内の帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ、以下営団地下鉄）、丸ノ内線、日比谷線で各2編成、千代田線で1編成、計5編成の地下鉄車内で、化学兵器として使用される神経ガスサリンが散布され、乗客や駅員ら13人[注 1]が死亡、負傷者数は約6,300人とされる。

営団地下鉄では事件発生に伴い日比谷線の運転が不可能となり、霞ケ関駅を通る丸ノ内線・千代田線については同駅を通過扱いとして運行することにしたが、一時的に部分運休した（後述）。運転再開後はほぼ所定どおりのダイヤで運行したが、終電まで霞ケ関駅を通過扱いする措置をとった。

1995年（平成7年）3月20日は月曜日で、事件は平日朝のラッシュアワーのピーク時に発生した。これは村井秀夫と井上嘉浩が乗客数及び官公庁の通勤のピークが8時頃であると考えた為である[5]。
各実行犯は、500〜600gの溶液（内サリンは35%程度）の袋詰めを2つ、林泰男だけは3つ運び、犯人は各々に命じられた列車に乗り込み、乗降口付近で先端を尖らせた傘を使い、袋を数回突いて下車[6]。それぞれの犯人が共犯者の用意した自動車で逃走した。
営団地下鉄はラッシュ時には非常に混雑するため、車両間を移動することは大変困難であった。

この事件は麻原彰晃が首謀、村井秀夫が総括指揮を担当、そして井上嘉浩が現場調整役を務めた。サリンは土谷正実・遠藤誠一・中川智正が生成したものが使われた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10414.html

自民党・自公体制下の検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/07より抜粋・転載）
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１） 〜３）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

４）自民党・自公政権下、誤判・えん罪の危険性が、

具体的・現実的なものとなっている　！

「犯罪により、命が奪われた場合、失われた命は、二度と戻ってこない。このような犯罪は、決して許されるものではなく、犯罪により、身内の方を亡くされた遺族の方が、厳罰を望むことは、ごく自然なことであり、その心情は、十分に理解できる。

一方で、生まれながらの、犯罪者はおらず、犯罪者となってしまった人の多くは、家庭、経済、教育、地域等における、様々な環境や差別が一因となって、犯罪に至っている。

刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に、資するものでなければならず、このような考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の、安全に資するものである。

人権を尊重する、民主主義社会であろうとする、我々の社会においては、犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、死刑制度を含む、刑罰制度全体を見直す必要がある。」