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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100031
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[ペンネーム登録待ち板6] 約1年半ぶり党首討論後の党首の主張は ?

約1年半ぶり党首討論後の党首の主張は ?

  平気でうそをつく人達の深層・真相は ?


T 安倍政権の政治姿勢など論戦へ

www3.nhk.or.jp:2018年5月30日 4時25分より抜粋・転載

安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」が30日、およそ1年半ぶりに行われます。森友学園や加計学園をめぐる問題などを受け、安倍政権の政治姿勢などについて論戦が行われる見通しです。

おととし12月以来、およそ1年半ぶりの開催となる党首討論には、安倍総理大臣と立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木共同代表、共産党の志位委員長、日本維新の会の片山共同代表の野党4党の党首が出席します。

党首討論では、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設をめぐる問題などを受けて、安倍政権の政治姿勢や総理大臣官邸と各省庁の幹部との関係について論戦が行われる見通しです。

また、史上初の米朝首脳会談の開催に向けた調整が本格化している中で、北朝鮮問題への対応などをめぐっても議論が交わされるものとみられます。

一方、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、与党側は野党側の反発も考慮し29日に予定していた衆議院本会議での採決を見送り、30日、衆議院厚生労働委員会で改めて質疑が行われることになりました。

与党側は今の国会での成立に向け、5月31日、円満な形で法案の衆議院通過を図り、すみやかに参議院で審議に入りたいとしているのに対し、野党側は引き続き法案の問題点を訴え、廃案を迫っていく方針です。

U 党首討論後、「だらだらしゃべる総理に、

今の党首討論の歴史的意味は終えた」

と枝野代表が批判 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月30日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、5月30日、党首討論が行われた後、記者団の取材に応じました。

 枝野代表は、「2つの意味で予想通りだった」「意味のないことをだらだらとしゃべる総理を相手に、今の党首討論という制度の歴史的意味は終えたことが今日の討論を通じてはっきりした」「聞かれたことにまったく答えていない」と語りました。

 まったく答えていない点について、
(1)今まで関係があったら辞めると言っていた話を、金銭の授受・贈収賄にあたるというような話に変えたのかと聞いたが、変えたとも変えてないとも言っておらず、金銭の授受が無ければ良いともだめとも言っていない
(2)森友学園の新たな文書が出てきても、総理を通じての安倍昭恵氏の伝聞証言に基づいて否定しているだけ――などを挙げ、「総理として、本当に情けない姿を残念ながら国民の前に明らかにすることになった」。

さらに「聞かれたことには答えずに、余計なことをべらべらしゃべって、質問の機会を妨害するという卑怯な姿勢。こんな卑怯な総理で良いのか」と語りました。

 歴史的意味は終えたという党首討論の制度については、「こうした卑怯な総理大臣が出てくること自体が想定されていない。
また、いわゆる2大政党的なものを想定してたものですから、2重の意味で現状とまったく合っていない」と語りました。
また、「片道方式(答弁者側の時間を含まず、質問者側の時間が持ち時間として計算される方式)でやるとか、そういう工夫がないと不可能」とも述べました。

 さらに「少なくとも政府・総理大臣の立場では、聞かれたことに正面から答える。答えられないなら、答えられないでもいいから、正面から答える。
聞かれてもいないことをだらだらだらだら時間を潰し、あるいは聞かれていないことを答えて、答えたふりをする。
こうしたことを止めないと、止めさせないと、まっとうな議論はできるはずはありません」と厳しい口調で指摘しました。

 愛媛県に総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が会っていないにも関わらず会っていたと報告した同学園に抗議すべきだが、安倍総理は「政府としてコメントする立場でない」と答えたことに対しては、「総理大臣の名前を勝手に騙り、総理大臣と会ってこう言われたんだという話が日本中のいたる所で出てきても政府は構わないという立場を安倍総理は答弁したということ。そんなことありえない。

許されるはずがない。政府としての役割を放棄した」と厳しく指摘しました。

 森友加計問題と並び、国民の関心がある日米通商や北朝鮮の問題について質問する予定はあったかとの問いに、「通商について聞いても答えてないのは一緒。

それでは本当の意味での議論にはならない。外交安全保障関連の課題は重要なことだが、与野党で討論するのに適したテーマだとは必ずしも思っていない。外交の機微の部分についてオープンに話ができるテーマであるのか。

それはなかなか困難な側面がある。また、あえて申し上げれば、大きな方向性でそこに違いがあると思っていない。したがってテーマとしては、今政府の信頼そのものが揺らいでいる森友加計問題をお尋ねせざるを得なかった」と語りました。

 党首討論以外の質問として、参院選挙制度改革について一部報道があることについて、「参院の制度について、まずは我が党の参院のメンバーで詳細を議論していただきたい」としたうえで、「1つはこんな拙速で決められるような話ではない。

これから会期末まで1カ月もない状況のなかで、これは3カ月とか半年とかいう単位がないと、まっとうな提案だとしても、収斂(しゅうれん)させていくことは不可能。それにも関わらず、急にこんなもの会期末に出してくるだなんで、そもそも論外。もう1つは、あまりにも弥縫策(びほうさく)だ。

選挙制度というのは1つの筋というか、論理的整合性の中で対応しなければならないのに、合区解消できないから合区の人のために拘束(名簿式)を一部入れるなんていうのは、まったく理屈が説明つかない」と指摘。
「こんな不合理な滅茶苦茶なものを出してきていること自体、よほど困ってらっしゃるんだなと思います」と語りました。

V 貿易・外交・経済問題を直球勝負で

総理にぶつけ提案した党首討論だった !

玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年5月30日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎共同代表は、5月30日夕、党首討論終了後に国会内で記者団の質問に答えた。初めての党首討論では、まさに国家の基本政策である貿易・外交・経済問題を取り上げ、直球勝負で総理にぶつけ提案したと振り返った。特に日米、日ロ関係の内実に迫ることを質問の中心に据えたことを明らかにした。

 日米関係では「自動車に25%もの関税をかけることが検討されているが、『100%共にある同盟国』に対して行ってくる措置とは思えないので、いったいどうなっているのかと聞いたが、あいまいで明確な答えがなかった」と振り返った。

 日ロ交渉についても厳しい見方を示し、「『21回プーチン大統領と会って個人的な関係を作っている』というが、実際は経済活動の話ばかりで本質の領土交渉がまったく置き去り。

本質は島を返還した際に安保条約6条に基づく施設基地を置く置かないかという点、ここをあいまいにしながらいくら経済活動をしても『取られ損』というか、経済的な利益を先取りさせてしまうことなので、ここは慎重にやってほしいと提案をさせていただいた」と語った。

 「国民民主党としては『われわれもいつか政権を担う』という気概をもってしっかりと提案し、それでいておかしなところはしっかりチェックしていく。
外交問題などはなかなか行政へのチェックが働きにくいのだが、われわれは通商も外交問題も正面からしっかり取り上げる政党だということを示す意味でも取り上げさせていただいた」と語った。

 野党の数が多く、各党党首の持ち時間が短い中で、議論は深まったかとの記者の問いには、「限られた時間だったが予定した質問はできたし、それなりに安倍総理側の反応を聞くことはできた」とコメント。

そのうえで、「ただ、45分という時間は(与野党)1対1を前提に作られた時間。野党が増えた現状を踏まえて柔軟に増やしていくべきだと思う。前から提案しているように毎週1回、夜8時にやればいい」などと改善を提案した。

W 安倍首相の退陣によって決着つける時だ !

   党首討論後、志位委員長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

 志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

 志位氏は「国民のみなさんは、1年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

 さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。

(参考資料)

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。

出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても、報復されない相手を選んで、行なわれることが多いようです。

恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が、選ばれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10213.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世界的に株式市場が再び動揺を示している ! 自公政治の深層・真相は ?

世界的に株式市場が再び動揺を示している !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍政治・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/30より抜粋・転載)
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1)世界的に株式市場が再び動揺を示している !

グローバルに株式市場が再び動揺を示している。

*補足説明:グローバルとは ?

世界的な規模であるさま。また、全体を覆うさま。包括的。

私が執筆している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。

1月9日発行号に、「NYダウが、急騰を続けている。今後、NYダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述し、NY発の株価調整を警告した。

実際、内外株価は、1月末以降に、12〜16%の中規模調整を演じた。

その後、本誌3月12日発行号のタイトルを、「節分天井彼岸底推移でも、年央警戒感堅持を」として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。

2)彼岸前後に、米中貿易戦争勃発の警戒感が

広がり、株価は、瞬間的に下押しした !

彼岸前後に、米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は、瞬間的に下押ししたが、本誌4月16日発行号では、「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは、当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。

この経過のなかで、3月26日発行号に、「2015年央から、2016年初にかけての、日本株価推移と類似した、株価下落圧力が残存する可能性を、念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。

この認識を踏まえて、5月1日発行号に、「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。

ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」と記述した。

3)2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価

は急落後、急反発した後に、再度急反落 !

2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。

3月26日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての、日経平均株価推移と今回の株価推移が、類似したものになる可能性を提示した。

この判断から、『金利・為替・株価特報』では、5月1日号に、日経平均株価が、23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。

4)今回の株価下落震源地は、米国である !

今回の株価下落震源地は、米国である。米国株価が急落した。連動して、主要国の株価が急落した。

米国株価の戻りに連動して、他の主要国の株価も反発したが、米国株価が、再度下落する可能性があると記述してきた。

2015年から2016年にかけては、中国株価が、2015年6月から8月にかけて急落して、世界同時株安を誘発した。その後、12月にかけて、上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが、上海株価が、2016年1月にかけて、再度急落した。主要国株価も連動して再急落した。

5)今回も、株価が急落する等の類似した推移を、

警戒する必要がある !

今回も、類似した推移を、警戒する必要があると、指摘してきた。

さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「FOMC」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」=「6月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。

2018年版TRIレポートである、『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』

(ビジネス社、税込み1620円):https://goo.gl/Lo7h8C:で、2018年は、波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が、強まっている。イタリアでは、3月4日に総選挙が実施された。

単独政党で、支持率NO1に浮上していた、「五つ星運動」について、主要メディアは、選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

   とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目 !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

X 自公政権の悪政

◆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

Y 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:

@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:

@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18,624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10214.html

[ペンネーム登録待ち板6] 欧米で、2016年6月以降、「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めた !

欧米で、2016年6月以降、「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めた !

安倍自公政治は、米国・巨大資本に従属の政治だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)マスコミ報道とは違って、「五つ星運動」が、

単独政党としては、第一党に躍り出た !

ところが、選挙の結果、この「五つ星運動」が、単独政党としては、第一党に躍り出たのである。

イタリア政治情勢を踏まえれば、十分にその可能性が存在したが、メディアは、意図的に五つ星運動の躍進を、阻止するための情報誘導を行ってきたのだと、思われる。

日本のメディアも、五つ星運動を報じる際には、常にポピュリズム=大衆迎合主義という、枕詞(まくらことば)を用いてきた。

しかしながら、イタリア総選挙で、第一党に躍進した際にも、日本のメディアの、紙面上での取り扱いは、最小にとどめられてきた経緯がある。

7)日本マスコミも五つ星運動を軽視し、

中道右派を大きく報道した !

ベルルスコーニ氏が率いる、中道右派のフォルツァ・イタリアは、獲得議席数でも、同じ中道右派の「同盟」に及ばなかったにもかかわらず、日本のマスメディアは、グループとして、中道右派が多数議席を獲得したことをもって、ベルルスコーニ氏が、勝利したかのような報道を、展開した。

「五つ星運動」が、なぜマスメディアによって、敵対視されているのかに、問題の本質が隠れている。

五つ星運動と同盟による、連立政権が樹立される寸前で、マッタレッラ大統領が、新政権の発足を妨害した。そのために、金融市場も動揺しているのである。

8)欧米で、2016年6月以降、「反グローバリズム」の

旋風は、大きく吹き始めた !

2016年6月に、一気に表面化した、「反グローバリズム」の旋風は、大きく吹き始めたばかりである。

米国大統領選にも、この「反グローバリズム」旋風は、重大な影響を与えた。

欧州で、この風が強まるのは、むしろこれからであると、考えられる。

政治情勢の変化、そして、金融市場の変動に対する、深い洞察が必要になる局面が、到来している。

グローバリズムとは、国境を超えて、活動を続ける巨大資本が、その利益を極大化させるために、市場原理のみによって、経済社会を動かすことを、目指す運動のことである。

9)グローバリズムとは、労働コストを最小化

させるための運動といえる !

資本が、利益を極大化させるための最大の方策は、労働に対する分配を、圧縮することである。

グローバリズムとは、労働コストを最小化させるための運動と、言い換えてもよいだろう。

*補足説明:グローバリズムとは ?(知恵蔵の解説)

多国籍企業の地球大の戦略。資本調達、人員の雇用、生産、マーケティングなどを、一国経済を超えて、世界的規模で展開すること。英国では、2016年6月の国民投票で、EU離脱の主張が勝利した。

グローバリズムの進展で、外国人が、大量に英国に流入し、英国人の雇用を奪うとともに、英国人の賃金を引き下げる、大きな要因になった。グローバリズムの運動に対して、発生しやすい運動のひとつが、ナショナリズムであり、外国人の流入に対する反発が、英国でも拡大した。

10)「反グローバリズム」として、

  ナショナリズムが増大していく !

グローバリズムに対する反応として、ナショナリズム=対外的な排斥運動が、生じるのが常であり、グローバリズムか、それともナショナリズムか、という二項対立の図式が、すぐに提示される。

しかし、そうではない、第三の道がある。地域主義、ローカリズムという道である。

「幸せの経済学」の作者である、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムがもたらす害悪を鋭く指摘して、新しいライフスタイルを提案するとともに、ローカリズムの主張を展開している。

そして、このホッジさんの主張とイタリアにおける、新しい政治運動である、五つ星運動とが、密接に関わっているのである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政治が、国民の生活を直撃するから、

政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。

◆アベノミクス・TPPの正体は、

大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、

「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、

  大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの

重大性も、完全に無視している !

◆TPP推進によって、医療難民が、

大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

 資本の取り分を最大化する事を狙っている !

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、

「働かせ方改悪」である !

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。

その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。

◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている !

◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減

し、国民に、税負担を転嫁してきた !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10215.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化は、国民大衆に有益だ !

反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化は、国民大衆に有益だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)五つ星運動は、公共飲料水等、

五つの課題を掲げている !

五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。

環境問題を重視して、持続可能な社会のあり方を提案し、人間の幸せを考察するという重要な提言を示しているのだ。

だから、五つ星運動は既存の政治勢力とは距離を置き、本当の意味における市民による政治実現を目指している。その運動のあり方を正しく表現する言葉は「草の根民主主義」である。

12)五つ星運動の実態は、「大衆迎合主義」でなく、

「草の根民主主義」である !

民主主義における主役、主人公は、本来、主権者である市民である。

民主主義における本来の主役、主人公である市民による政治を実現しようとしている。

したがって、この勢力は「草の根民主主義勢力」、「民主主義勢力」と表現するのが正しい。

しかし、日本のマスメディアは、この台頭する新勢力を表現する際に、常に「ポピュリズム=大衆迎合主義」の表現を用いる。この勢力に重大な脅威を感じている証拠である。

驚異を感じているからこそ、感情的な敵対表現である「大衆迎合主義」のレッテルを貼らずにはいられないのである。

13)五つ星運動は、「反グローバリズム」である !

対外的な排外主張を示す政治勢力と一致する政策方針は「反グローバリズム」である。

グローバリズムは国境を超えて活動を拡大する巨大資本が、その利益を極大化させるための運動であって、それぞれの国の国民、市民の幸福拡大を目指す運動ではない。

だからこそ、五つ星運動のような草の根民主主義勢力とナショナリズム勢力との連携が可能になるのだ。

昨年4月に実施されたフランス大統領選では、急進左派のメランション氏と社会党のアモン氏が、候補者一本化に成功していれば、右派のルペン氏と急進左派のメランション氏が、決選投票に進み、メランション氏が、新大統領に選出されていただろう。

メランション氏もルペン氏も、EUに懐疑的であり、ユーロからの離脱も視野に入れていた。

14)欧州全体に、グローバリズムに対する反発

が、確実に広がっている !

結局、グローバリストのマクロン氏が、新大統領に選出されたため、フランスのユーロ離脱のリスクが後退したのだが、欧州全体に、グローバリズムに対する反発が、確実に広がっていることを見落とすわけにはいかない。

イタリア総選挙結果を受けて五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前まで事態は進展したが、グローバリストのマッタレッラ大統領が新政権の樹立を妨害した。

新政権の財務相に反EUの主張を示す人物が起用される方針が示されたためである。

大統領権限で新政権の樹立が妨害された。

この結果として、イタリアでは、早ければ7月にも、遅くとも来年初までに、再度総選挙が実施される可能性が高まった。

15)次回の国政選挙の場合、五つ星と同盟が、

さらに議席を増やす可能性が高い !

この場合、五つ星と同盟が、さらに議席を増やす可能性が高いと見られている。

より強力な反グローバリズム政権が誕生する可能性が予測され始めた。

この予測を受けてグローバルに金融市場が動揺を始めたのである。

グローバルな巨大資本に支配されているマスメディアは、草の根民主主義を大衆迎合主義と表現してヒステリックに攻撃しているが、各国の市民にとってグローバリズムが本当に望ましいものであるのかどうかを、再考する必要が浮上している。

16)反グローバリズム旋風は、普通に暮らす

市民にとっての、順風である !

金融市場の動揺は、グローバルに活動を、拡大する巨大資本にとって、反グローバリズム旋風が、逆風になることを意味するものだが、それを、私たち市民にとっても、マイナスの影響を与える現象だと、短絡的に判断してはならない。

グローバル巨大資本にとっての逆風は、普通に暮らす市民にとっての、順風であると、考えられるからだ。反グローバリズム旋風の拡大は、市民にとって必ず順風になることを、正確に洞察しておかねばならない。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10216.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友問題:財務省、20人前後処分へ !佐川理財局長(当時)が、改ざんを決定 !

森友問題:財務省、20人前後処分へ !

  佐川理財局長(当時)が、改ざんを決定 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp:2018年6月2日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

 決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが、六月一日、分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した、改ざんの原案を基に、最終的な改ざん部分を、部下と決めていたことも判明した。四日に調査報告と処分を公表する。

 国家公務員法に基づく懲戒処分は、十人程度が対象とみられ、佐川氏や理財局総務課長が、「停職」、当時事務次官だった、佐藤慎一氏も「懲戒処分相当」と認定し、責任を問う。

◆当時、複数の職員が、佐川理財局長

の指示と、認識していた !

 財務省の調査に対し、佐川氏は自ら積極的に改ざんを指示したわけではないと説明した。ただ、佐川氏が改ざん部分の決定に関与した上、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話している。

 調査報告では、文書改ざんに加え、交渉記録の意図的な廃棄、森友学園側に、ごみ撤去作業の口裏合わせを、依頼していたことを認定した。いずれも、財務省理財局の内部で行われ、麻生太郎財務相をはじめ、官房や他局の幹部は、関与せず、報告も受けていなかったと、結論付ける見通しだ。

 この結果、処分の対象人数は、蔵相辞任や職員の逮捕に発展した、一九九八年の大蔵省接待汚職の百十二人を大きく下回る。

◆当時、佐川理財局長と理財局総務課長は、

改ざんを主導した !

 佐川氏と理財局総務課長は、改ざんを主導したとして、懲戒処分の中で免職に次いで重い停職とする。佐川氏は辞任しているため、手続き上は「停職処分相当」と認定し退職金を減額する。

 当時官房長だった、岡本薫明主計局長は、文書管理の責任者だったが、改ざんへの、関与はなかったとして、懲戒処分より軽い、厳重注意とする方向で調整している。改ざんを実行した、理財局や近畿財務局の職員は、関与や責任の度合いに応じて、処分する方針だ。

*補足説明:(www3.nhk.or.jp:2018年6月2日 6時03分より抜粋・転載)

 財務省は、週明けの4日に、職員の処分とともに内部調査の結果を公表し、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などを改ざんで削除したのは「佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだった」と説明する方針です。

しかし、なぜ、佐川氏が決裁文書の内容と異なる答弁を続けたのかは明らかになっておらず、財務省がその理由まで踏み込んで明らかにできるかが問われます。

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍首相の大坂出張後、森友・

国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)


◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ

の折衝により、国有地が、実質タダ同然の

価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)

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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10217.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2017年の赤ちゃん最少94万人 !出生率1.43、人口減が加速 ! 厚労省

2017年の赤ちゃん最少94万人 ! 出生率1.43、

    2年連続低下=−人口減が加速 ! 厚労省
 
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ?

(news.ameba.jp:2018年6月1日(金) 16:44より抜粋・転載)

時事通信:

 厚生労働省は、6月1日、2017年の人口動態統計を、公表した。1人の女性が、生涯に産む子どもの推計人数を示す、「合計特殊出生率」は、1.43で前年を0.01ポイント下回り、2年連続で低下した。出生数は、94万6060人で、前年に続き、100万人を割り、過去最少を記録した。

 死亡数は、戦後最多の134万433人である。死亡数から出生数を差し引いた自然減は、39万4373人で、過去最大幅となり、人口減少が、加速した。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは、30代前半だった。前年と比べると、34歳以下は、低下、35〜49歳は、上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。

 都道府県別では、沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城と京都の1.31が続いた。

 出生数は、前年からさらに、3万918人減った。厚労省は、25〜39歳の女性人口の減少などから、しばらくは、同様の傾向が続くとみている。 【時事通信社】

*補足説明:合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、

米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

(参考資料)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、

改革政権を目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪

・戦前並み独裁志向の自民党を17年超全国支援に

大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で

公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

☆24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10218.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:小泉進次郎どうする ? 小泉純一郎が池田氏と握手・暴走 ?

新潟県知事選:小泉進次郎どうする ?

  父・元首相・小泉純一郎が 池田氏と握手・暴走 ?

   野党の主張は ?

(news.livedoor.com :2018年6月1日 2時0分より抜粋・転載)

Smart FLASH:

「小泉元首相が、事実上のオール野党候補と、メディアを前にがっちり握手したのは驚きでした」(ジャーナリスト・横田一氏)

 与野党の激突となる、新潟県知事選。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となるこの選挙。告示前日の5月23日に、小泉純一郎元首相(76)は、新潟県魚沼市にいた。

「反原発」を掲げる、市民団体の講演会で「原発ゼロ」を訴えたのだ。

 話に熱が入り、講演は、終了予定時刻を10分オーバー。帰りの新幹線の発車時刻が迫っている。それでも小泉氏は、「原発ゼロの新潟」を公約に掲げる、元県議の池田千賀子候補(57・無所属)を控室に招き入れ、「頑張って」と固く握手した。

 この対応に、講演会の主催者でさえ、戸惑いの声を上げる。

「講演会は、1年前から決まっていました。ただ、講演会の10日ほど前に、小泉さん側から、『知事選の候補者を、控室に入れて会う。その姿を、報道陣に公開してくれ』と、急に連絡が入ったんです」

 現場では、「父親の暴走で、進次郎氏は、やりにくくなる」という声が上がっていた。

 自民・公明が、支援するのは、前海上保安庁次長の花角英世氏(60・無所属)である。花角氏は二階俊博自民党幹事長(79)の運輸大臣時代の秘書官だ。

二階氏のメンツにかけても負けるわけにはいかない。

 小泉進次郎氏(37)は、幹事長室特命担当の筆頭副幹事長。

二階氏に応援を頼まれれば、断われない立場だ。

「公明党が、告示前におこなった情勢調査では、池田氏が優勢であった。

抜群の知名度を誇る、小泉進次郎氏は、応援に入らざるをえない」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

 翌5月24日、党本部で進次郎氏を直撃した。

ーー新潟県知事選の応援に入るのか?

「…………」

ーー小泉純一郎氏が、野党統一候補を激励した。やりづらいのでは?

「講演は1年前から決まっていたんですよ。メディアは、どこも報じないけど。まあ、タイミングがね」

ーー小泉純一郎氏から説明があった?

「そうそう。当たり前じゃない。親子なんだよ」

ーー控室で、野党候補と握手した。ずいぶん踏み込んだ印象だが。

「それは知らない」

 “握手”についての質問には、口を濁し、迎えの車に乗り込んだ、小泉進次郎氏。応援演説では、いかなる父への反抗を見せるのか。

(週刊FLASH 2018年6月12日号)


(参考資料)

T 【新潟】「同じような暮らしをして 新潟のみんな と一緒に生きてきた人を

選ぶのか、官僚の代表を選ぶのか」 知事選で 辻元国対委員長が演説 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月28日より抜粋・転載)

 辻元清美国対委員長は、5月27日、新潟県を訪れ知事選挙(6月10日投開票)で推薦している池田ちかこ候補の応援を行いました。この日は立憲民主の他、国民民主・無所属の会・共産・自由・社民の野党5党1会派の国対委員長が揃っての応援で、新潟駅万代口と長岡駅前で行われました。

 新潟駅での街頭演説で池田候補は、市議会議員、県議会議員の経験をもとに介護や原子力発電所稼働に係る課題について訴えました。 
辻元国対委員長は、演説の冒頭「皆さんと同じような暮らしをして新潟のみんなと一緒に生きてきた人を選ぶのか、官僚の代表を選ぶのか、どちらかの選挙です」と話し、頑張っている官僚もいるとした上で、「(官僚は)嘘はつく、文書は改ざんする、すぐものを忘れる」と批判、「選挙の時に『原発の無い社会を目指す、原発の無い新潟を目指す』と言っても、選挙が終わったらコロッと忘れて『記憶にございませんと』官僚は言いかねない」と指摘した。

また自民党が2012年の総選挙でTPP反対と言っていたにも関わらず、選挙が終わるとTPP賛成となりTPPを強行採決したとも指摘。原発についても「安倍総理も含めて、安全だ、事故は無いと言ってきたのは自民党。これも嘘だった」と厳しい口調で訴えました。

 また、小泉純一郎元首相が23日、池田候補と面談・激励したことについて、01年に集団的自衛権の認識をただすため辻元国対委員長が小泉総理(当時)を「総理、総理」と連呼したことに触れ、「私の天敵だった小泉元総理まで池田さんの応援に来た。もうこうなったら敵の敵は味方ですよ」と話し、聴衆を沸かせました。

 街頭演説の後、記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、池田候補について「子育てとか介護、実態を知っている。そして実際に自分で田植えもしている。こんな良い知事いないと思います。ですから自民党隠し、官僚隠しの人には負けたくありません」と語りました。

 また、どういう戦いになるかと問われると、「県民」対「官僚」、「市民」対「権力」、「草の根」対「上からの押しつけ」、「正直者」対「嘘つき」の戦いになると語りました。

 さらに、対立候補が国政の対立を県の選挙に持ち込むのはナンセンスと主張していることについて聞かれると、「それがナンセンス。自民党隠し、官僚隠しを何故しなきゃいけないのか、それは恥ずかしいから。出したら負けるからでしょ、正々堂々とやれば良いんですよ、実際応援しているんですから」「私たちは、正々堂々と応援をします」と語りました。

U 新潟知事選での池田候補必勝に向け、

    6月2日に野党党首が“そろい踏み”へ

(www.jcp.or.jp:2018年6月1日より抜粋・転載)

5野党1会派が懇談会 志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月31日の記者会見で、自身を含む5野党1会派の党首(代表)、書記局長・幹事長らが前日夜行った懇談会について問われ、大激戦・大接戦の新潟県知事選での池田ちかこ候補必勝のため、ともに推薦している5野党1会派の党首が6月2日、そろって応援に駆けつけることを決めたと明らかにしました。

 志位氏は、この間の各種選挙で取り組んできた野党共闘でも街頭で党首(代表)がそろい踏みで立つのは今回が初めてだと強調し、「画期的な一歩になる。ぜひ勝ちたい」と述べました。

 また、自民党がまとめた参院選挙制度改定案に言及した。自党が「合区」で擁立できない県の候補者が比例区で当選できるよう一部拘束名簿式を導入する同案は、「選挙制度まで私物化するという内容だ。
結局、自民党の党略的な都合で選挙制度をいじろうというものだ」と批判しました。懇談会では「そのための会期延長などとんでもない。5野党1会派が一致して反対していこうということになった」と報告しました。

V 【新潟】玉木共同代表が池田ちかこ知事

を実現する総決起集会で激励 !

(www.dpfp.or.jp:2018年6月1日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎共同代表は、5月31日、新潟県知事選挙(5月24日告示6月10日投票)の池田ちかこ候補の応援で長岡市を訪れ、「池田ちかこ知事を実現する総決起集会」で応援演説をした。

 この中で玉木共同代表は、地元新潟で生まれ育ち、農業を営みながら市議会議員、県議会議員としてキャリアを積んできた池田候補が地元目線で活動してきていることを称賛し、いま大切なことは地域をどうやって守るかであり、耕作放棄地が増えたり、小学校が廃校になったり、就労している人が辞めたりと地域でさまざまな課題が出ていることを指摘した。

「そういう地域の課題を自分のこととして分かった人をリーダーにして、この国のこの地域の未来をそういう人に託していかなければ地域の明るい未来は私たちの手に入らない」と会場の出席者に呼びかけ多くの賛同を得た。

 安倍政権については働き方改革関連法案の審議の際に、過労死遺族に1分でもいいから面会をしてほしいと安倍総理に求め続けたにも関わらず、全く面会してもらえなかった件に触れ、「本当に困っている人に寄り添う気持ちが、あるいは地域に地方に寄り添う気持ちが少ない」と批判した。

そのうえで、「ごう慢でやりたい放題やっている政権を止めることができるのは、実はこの新潟県知事選挙だ」と述べ、「働き方改革も衆院は通ったが参院は通っていない。
しっかりと県民の民意を示すことにより、働き方改革を廃案に持ち込めるのは新潟県民の皆さんかもしれない」と新潟県知選挙で池田候補が勝利すれば国政にも影響を与えることを強く訴えかけた。

◆支持を訴える池田ちかこ候補

 池田候補は、県知事選に出馬した理由として、「今まで新潟県は野党と市民が連携して県民が意思を示し続けた。その枠組みが、候補を立てられなかったことを背景に緩んだりなくなったら困る」ということを挙げた。
また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の検証を進めているなかで、「安倍政権にとやかく言われたり、横槍を入れられたりする中で新潟県民の意思が曲げられてはならない」という思いをもって立候補を決断したことを説明した。
「新潟のことは新潟で決める」を合言葉に選挙戦を戦っていると述べ、「世論調査の結果は横一線」と予断を許さぬ状況であるとして、会場の出席者に支援を訴えた。

◆決起集会終了のぶら下がり記者会見 !

 総決起集会終了後に玉木共同代表は記者団の取材に応じた。

 今回の新潟県知事選挙の位置づけを問われると、新潟を決める極めて重要な選挙としたうえで、「特に新潟初の女性知事が誕生するかどうかということは、極めて重要な問題だと思っている。
国政の立場からしても、今の安倍政権に対してさまざまな問題点が出ている中で、この新潟県知事選挙がこれからの国政の帰趨を占うような意味も持った重要な選挙だと思う。
9月の安倍総裁の3選があるかどうかにも影響を与えると思う」と語った。

 今回の新潟県知事選にかける意気込みを問われると、「この選挙で勝つか負けるかでこれからの国政の在り方も決まっていく。後半国会の在り方も決まっていく。
法案が成立するのかしないのか、法案の成立具合にも影響していくという、単に新潟県政にとどまらず、日本全国に影響を与えるような選挙だと考えているので、わが党も含めて野党が結束して全力でこの選挙にあたりたい」と強調した。

 財務省の決裁文書改ざん問題をめぐって佐川前国税庁長官が不起訴となったことについて感想を問われると、国民の理解が得られるのかに疑問を呈すると同時に、何の罪にも問えないことについて、「現行法の不備が明らかになったということだ」と指摘した。

そのうえで、公文書を改ざんした際には罰則を設けることを明確にした法案であり、国民民主党が中心となって提出した「公文書改ざん防止法案」の早期成立の必要性を説いた。また、佐川前国税庁長官には刑事訴追の恐れがなくなり証言拒否をする理由がなくなったので、再度の証人喚問をして「真実を話すべきだ」と訴えた。


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[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している !

安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、検察・裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/31より抜粋・転載)
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1)安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、

財務省の犯罪を、無罪放免にした !

大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。

日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力=行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。

2)安倍政権は、内閣人事局を利用して、

検察・裁判官をも支配している !

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力=行政権力から独立できず、政治権力=行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、NHK、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

3)安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、

独裁政治が横行している !

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。

安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

4)安倍政権下、刑事司法の支配は、

社会の暗黒化をもたらしている !

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。

しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

5)虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、

無罪放免にする事は、異常である !

判断は「恣意」以外の何者でもない。

2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

6)他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかった

のに、小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された !

まったく同じ事務処理をした、10以上の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかった。

そして、この収支報告は、完全に合法的なものであることが、その後に明らかにされた。

陸山会事件とは、小沢一郎氏の資金管理団体が、2004年10月に代金決済し、2005年1月に所有権移転登記した不動産取得について、これを、2005年の収支報告書に記載して、報告したことが「虚偽記載」だとされた事案である。

現職の衆議院議員であった石川知裕氏を含む元秘書3名が逮捕、起訴された。

法の解釈で、罪を問うべきかどうかを考えるなら、西松事件も陸山会事件も、およそ刑事事件として取り扱うような事案でない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の

中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。

3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10220.html

[ペンネーム登録待ち板6] 独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑も逃げ回れる、絶望の国日本である !

独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・

    もりかけ疑惑も逃げ回れる、絶望の国日本である !

  鳩山民主党政権・政治改革を破壊した、深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/31より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような

事案でないのに、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した !

にもかかわらず、逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した。

ところが、今回の重大犯罪事案において、財務省には一度も家宅捜索が行なわれていない。

家宅捜索が行わなわれない間に、財務省は、関係証拠の罪証隠滅まで、実行していたのである。

山口氏は、準強姦容疑で逮捕状まで発付されても、首相の近親者であれば、逮捕状は握り潰され、検察審査会に審査が申し立てられても、無罪放免は、維持されてしまう。

甘利明氏(前経済再生担当相)のあっせん利得容疑も、無罪放免にされる。

8)山口氏・甘利氏を無罪放免にする等、

安倍政権は、全面暗黒化を実現している !

政治権力にとって刑事司法を支配することは、最大の武器になり、安倍政権は刑事司法の完全支配による日本社会の全面暗黒化を実現している。

同時に、政治権力が手を伸ばすのが情報空間の支配である。

民間のマスメディアは、資本力によって支配される。

資本と癒着関係にある政治権力は、資本を通じて、民間メディアを不当支配する。

9)安倍首相は、民間メディアを不当支配し、

NHKを完全に私物化している !

さらに、安倍首相は、NHKの人事権を濫用するとともに、NHKの財政基盤を支配していることを武器にして、NHKを完全に私物化している。

刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば、完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。「全員悪人」そのものだ。

10)独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪

・もりかけ疑惑も逃げ回れる、絶望の国日本である !

まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけではない。

選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を、樹立する道は、ふさがれてはいない。ここに活路を見出すしかない。言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだめだ。

選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の1人区である。

ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

      の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で 民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、 消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、 消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、 米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。

民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10221.html

[ペンネーム登録待ち板6] 隠れ自民党を除外して、反安倍政治の強固な大同団結を構築すべきだ !

隠れ自民党を除外して、反安倍政治の強固な大同団結を構築すべきだ !

安倍首相・籠池氏・加計理事長・森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/31より抜粋・転載)
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1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

安倍政権打倒の可能性大だ !

重要なことは「安倍政治を許さない!」主権者と政治勢力が大同団結を実現することだ。

連帯なくして政権奪還はない。安倍政治とは何か。その柱は五つある。

1.戦争推進体制の構築、2.原発の推進、3.消費税増税の推進

4.辺野古米軍基地建設の推進、5.TPP推進

これに反対する勢力が大同団結する必要がある。

12)国民に、隠れ自民党を明確に理解させて、

反安倍政治の国民と野党が大同団結する事が不可欠だ !

問題は、現在の政治勢力のなかに、「あいまい勢力」が、存在していることだ。

だから、「あいまい勢力」を取り除いて、明確な方針を明示する勢力による大同団結を実現しなければならない。「小異を残して大同につく」ことが重要だが、これは「大異を残して小同につく」ことでない。

「あいまい勢力」との相違が「大異」である疑いが強い。

戦争推進体制を容認するのか。原発再稼働を容認するのか。消費税増税を容認するのか。

これらは「大異」であって「小異」ではない。

13)明確に説明して、隠れ自民党は、自公の側に

行かせるのが適正である !

戦争推進、原発稼働容認、消費税増税容認の勢力は、自公の側に行くのが適正である。

これらの諸点を踏まえると、「安倍政治を許さない !」勢力の大同団結を実現するには、「共産党を含む共闘体制の確立」が、必要不可欠である。

政策を基軸に連帯を構築することを考えるなら、共産党を排除する必要性はない。

共産党を排除して「安倍政治を許さない !」勢力の連帯=大同団結はあり得ない。

14)反安倍政治の国民と野党は、共産党と大同団結すべきである !

この点を改めて明確にすることが重要である。

日本を支配してきた既得権勢力が狙っているのは、自公と第二自公による二大勢力体制構築である。

自公と類似したもう一つのかたまりを作り、この二つの勢力によって日本政治を支配するというものだ。

米国の共和党、民主党の体制がまさにこれだ。

自民党の清話会系勢力と宏池会系勢力による、二大勢力体制を作る。

15)日本の支配者は、自公と第二自公で 二大勢力体制構築を狙っている !

これが日本の支配者が描く、理想の姿である。

日本がこの体制に移行するなら、現在の日本政治の根源的な問題は永遠に解決しないだろう。

私たちが考えなければならないのは、この点である。

米国・官僚・大資本が支配する、日本の構造を刷新しようとするなら、米官業支配構造を打破する勢力が、結集しなければならない。

16)反安倍政治の政策を明示して、米官業支配構造

     を打破する勢力が、結集すべきである !

その具体的施策が、1.集団的自衛権行使を容認しない、2.原発を稼働しない

3.消費税増税を認めない、消費税を減税または廃止する

4.辺野古に基地を造らせない、5.TPP等に参加しない、である。

政策を明示し、これを基本に大同団結する。

そして、来る国政選挙で勝利して、主権者のための政権を樹立する。

この方針を明確にして、来る国政選挙に備えなければならない。

(参考資料)

T 安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の準強姦無罪放免事案も、

    絶対に許してはならない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。

日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。


U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」  ・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール  =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

W 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


X 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10222.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米国務長官が訪朝時に拉致を提起 ! 金正恩委員長、「分かっている」と発言 !

ポンペオ米国務長官が訪朝時に拉致を提起 !

   金正恩委員長、「分かっている」と発言 !

   拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp :2018年6月3日より抜粋・転載)

中日新聞・ 朝刊:

 ポンペオ米国務長官が、四月以降に北朝鮮で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、日本人拉致問題の解決を提起していたことが分かった。金委員長は、「そのことはよく分かっている」と答えたという。
北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。
日本政府は、金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に、理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのかなど、真意の分析を進めている。日本政府関係者が、明らかにした。

 今月十二日のシンガポール開催が発表された、米朝首脳会談に向けた、米朝ハイレベル協議の中で、拉致問題に関するやりとりが、判明したのは初めてである。

 関係者によると、ポンペオ氏が、米中央情報局(CIA)長官当時の四月一日と、国務長官就任後の五月九日の、二回にわたる金氏との会談のいずれかで、「拉致問題を、忘れてはならない」などと述べ、拉致解決への対応を促した。
拉致、核・ミサイル問題を、包括的に解決して、日朝国交正常化が実現すれば、日本は、経済支援を行うとも説明した。

 金委員長の「分かっている」以外の詳しい発言は、不明だが、日朝対話を否定するような言い回しは、なかったとみられる。

 ただ日本政府内には、米朝首脳会談で、核・ミサイル廃棄に向けた、議論が優先され、拉致問題が、置き去りにされかねないとの懸念も、根強い。
安倍晋三首相は、今月七日に、米ワシントンでトランプ大統領と会談し、拉致問題解決を、金委員長に迫るよう、改めて要請する方針だ。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10223.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟知事選で与野党てこ入れ=選挙戦、残り1週間 ! 各党首の主張は ?

新潟知事選で与野党てこ入れ=選挙戦、残り1週間 !

  各党首の主張は ?


(www.jiji.com:2018/06/02-17:09より抜粋・転載)

6月10日投開票の新潟県知事選で、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」は、6月2日、JR新潟駅前で、各党党首らがそろって、街頭演説した。

自民党も丸川珠代前五輪担当相ら、女性議員が新潟入り。与野党とも、残り1週間となった、選挙戦の終盤に向け、てこ入れに全力を挙げた。

◆池田千賀子氏と花角英世氏の接戦 !

 新潟県知事選は、野党5党が、「統一候補」として推薦する、前県議で新人の池田千賀子氏と、自民、公明両党が支持する、前海上保安庁次長で、新人の花角英世氏による、事実上の一騎打ち。

各種調査で、両者の接戦が、伝えられている。

 立憲の枝野幸男代表は演説で「大変な激戦だ。ここからの1週間で勝負が決まる」と強調。官僚出身の相手候補を念頭に「東京、霞が関、勝ち組の方を向いた政治で、皆さんの暮らしは良くなるだろうか」と問いかけた。

◆志位委員長:安倍政権丸抱えの中央官僚候補に、

       負けるわけには絶対にいかない !

 国民の大塚耕平共同代表は、「この知事選の勝敗が、安倍政権の命運を決める」と主張した。

共産党の志位和夫委員長は、「最大争点は、柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。安倍政権丸抱えの中央官僚候補に負けるわけには絶対にいかない」と力説した。

 自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首、「無所属の会」の岡田克也代表もマイクを握り、野党共闘をアピールした。

◆花角氏支持の丸川珠代議員や 太田房江議員が街頭演説した !

 一方、自公両党は、政党色をできるだけ薄め、幹部が前面に立つのを控える戦術だ。

 この日は、女性議員の丸川氏や太田房江参院議員らが、県内各所で街頭に立ち、「霞が関の手の内を知っているからこそ、新潟を日本一にする力がある」と支持を呼び掛けた。

公明党も幹部が、団体を回り、組織票固めに力を入れた。 (2018/06/02-17:09)

(参考資料)

T 【新潟】知事選、池田候補の応援で

     野党6党・会派の代表が揃い踏み

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月2日より抜粋・転載)

 新潟県知事選挙(投開票10日)告示後9日目となる2日、野党6党・会派の代表は推薦した元県議の池田ちかこ候補の応援のため、揃って新潟市内で街頭演説を行い、支援を呼びかけました。

 枝野幸男代表は、「皆さんの暮らしの不安や閉塞感、さまざまな厳しい環境を作り出している根本には何があるのか。私は社会の分断が大きな要因になっているのではないかと思う。
私が生まれた頃は『一億総中流』と言われていた時代だったが、今は都市と地方、正社員と非正規労働者、男性と女性など、さまざまなところでの分断・格差が広がってしまっている。

だから、今は何とか暮らせている人たちでも、将来への不安がますます大きくなっていくなかで、高齢者は老い先に不安を持ち、若い人たちは子どもや子育てに不安を持つ。それでは地域が、日本が元気になるはずがない」と指摘した。

問題なのは特に、政治が分断のなかでより強い立場の者の方に目が向き、厳しい環境に置かれている人々の暮らしの足元に目が向いていないことだとして、「勝ち組の方を向いて政治が進められ、皆さんの暮らしと結びつかない政策ばかりが出てきているのではないか」と今の安倍政権の政治姿勢を批判しました。

 農業政策では後継者不足や海外からの輸入品の増加等で厳しい状況にあるなか、そこには目を向けず、国際競争力のある農家の支援強化を謳っていることに、「世界とは競争はできないが、日本人の食料の安全を守る。
地域の社会と土地と水と緑にこそ、草の根にこそ、目を向けないといけない」と説きました。

 「上からの政治を変えないと、私たちの暮らしはどんどん切り捨てられていく。
ましてや、知事選挙は地方政治だ。勝ち組の方を向いた政治で新潟の未来はよくなるのか。
(暮らしに)身近な地方政治にこそ、よりきめ細やかな、皆さんの暮らしの現場で何が起こっているのか、課題・困難をしっかり受け止める力こそが知事に求められる最大の力ではないか」と強調した。

池田氏は草の根の現場を自らの経験として積み、市議・県議として県全体の政策課題に取り組んできた実績を紹介し、「私たちもできることを最大限やるが、新潟のことは新潟で決める。
知事を選べるのは、新潟県民の皆さん。新潟の未来のためには、あなたの力が必要です。みんなの力を合わせて、草の根の知事を誕生させよう。共に頑張ろう」と訴えました。

 池田候補は、(1)人口減少問題(2)原子力発電所の再稼働問題――の2つの課題に言及。
人口減少問題については、持ち家率全国4位、通勤時間の短さ、余暇の時間は全国1位、子どもたちの運動能力3位など、新潟県は暮らしやすい、子育てしやすい環境にあると紹介。
働く母親の目線に立って子育て支援策や女性の就職率向上に向けた政策等に取り組んでいくと力を込めました。

 また、給付型奨学金のさらなる拡充にも触れ、「子どもの安心、安全を守り、どんな家庭に生まれても教育の機会を与える。子どもの学習、学ぶ権利を守っていきたい。
そして、若者たちが安心して新潟に戻ってこられるような雇用改革を進めていく」と表明しました、

 原発の再稼働の問題をめぐっては、柏崎出身で柏崎刈羽原発の立地で育ったと述べ、「原発は必要だという意見と不必要だという意見と、どちらも聞き続けてきた私だからこそできることがある。新潟県民のことだから新潟県民で決めようではありませんか。

安倍政権、首相官邸の言いなりにはならない。新潟のことは新潟で決める」と宣言。
「原発がなくても地域経済を成り立つよう、新たな雇用・産業を増やすための政策を進めていく。女性が、きらっと輝く、子どもたちの笑顔が輝く、お一人おひとりが自分らしく輝く新潟を一緒につくっていこう」と呼びかけました。

 演説会には、国民民主党の大塚耕一代表、無所属の会の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治代表が参加し、応援演説を行いました。

U 【新潟】「池田さんを当選させ安倍政権

   を退陣させよう」大塚共同代表が応援

(www.dpfp.or.jp:2018年6月2日より抜粋・転載)

大塚耕平共同代表は、6月2日、新潟県知事選挙(6月10日投開票)に立候補している池田ちかこ候補の応援のため新潟市を訪れ、野党6党派代表の街頭演説会で「新潟のことは新潟で決める。池田候補を当選させ安倍政権を退陣させよう」などと訴えた。

 「新潟初の女性知事には池田さん以外ありえない」と大塚共同代表は集まった多くの聴衆に訴えた上で、「新潟のことは新潟で決める。
私たちは、地方分権をどんどん進め、地域主権だということを訴えた政権を預かったが、今また、何でも中央で決めようという流れに戻ってしまっている」と、安倍自民党政権の中央ありきの政治姿勢を厳しく批判した。

 「政策を決めるときに、事実を公開して共有し、熟議を尽くして決まったことには従う。しかし何が正しいなどということは絶対的には言えないので、権力は抑制的に行使する。これが民主主義だ。
しかし、今は事実を隠ぺい、改ざん、廃棄し、そして熟議を避けて権力を乱用する。こんな政治は許せない。池田さんを当選させ、民主主義をないがしろにする安倍総理を退陣させよう」と訴えた。

 池田候補は、「新潟県は、持ち家率全国5位、通勤時間の短さと余暇時間は全国1位、そして子どもたちの運動能力全国3位だ」と、新潟県が他県より秀でている点を挙げたうえで、「女性の就業率が高い新潟県。
働くお母さんの目線に立って、しっかりと支援をしていきたい」「子どもたちの安全が脅かされている。

何があっても子どもたちの安心・安全を守っていく」「どんな家庭に生まれても、教育を受ける権利を保障する、新潟県版給付型奨学金をさらに発展させ、子どもたちの学ぶ権利を守っていきたい」「若者たちが安心して新潟県に戻ってきてもらうために、政策を実現していきたい」と、自らが進めたい政策を訴えた。

 「今回の選挙の大きな争点は原子力発電所再稼働問題だ」と強調し、「私は柏崎市出身。『原発なんかもういらない』という声と、『原発がなければ生きていけない』という両方の声を聞きながら仕事をしてきた。
私だからこそできることがあると思っている。だから私たちで決めていこう」と池田候補は語りかけた。

そして、「原発を大推進している安倍政権の言いなりにはならない。この声を新潟県から上げていくということは、国の政策、エネルギー政策を変えるべきではないかということを原発立地県から発信することになる。
私は、原発がなくても新潟県の地域経済が成り立っていくように、新たな雇用、産業を生み出すための検討会議を立ち上げさせてもらう。
女性が、きらっと輝く、子どもたちの笑顔が輝く、そして一人ひとりの県民の皆さんが自分らしく輝く、そんな新潟県を一緒に作っていこう」と力強く訴えた。

V 新潟知事選:6党派代表が勢ぞろい !

    志位委員長「原発再稼働は最大争点」

    市民と野党の共闘で池田さんを新しいリーダーに

(www.jcp.or.jp:2018年6月3日より抜粋・転載)

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点に大激戦・大接戦となっている新潟県知事選(10日投票)で、6月2日、市民と野党の共闘の池田ちかこ候補の必勝をめざし、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の大塚耕平、無所属の会の岡田克也、自由党の小沢一郎の各代表、社民党の又市征治党首が新潟駅前で勢ぞろいし、共同街頭演説を行いました。

6党首・代表の共同演説は初であり、駅前はぐんぐん膨らむ聴衆でぎっしりいっぱいに。野党が池田氏必勝へ決意を固め合うと、盛大な声援と拍手が何度も起こり、熱気にあふれました。(志位委員長の訴え・池田知事候補の訴え)

 池田候補は「原発大推進の安倍政権の言いなりにならない。『新潟のことは新潟で決める』の声は、命と暮らしを守るだけでなく、『国のエネルギー政策をもう変えるべき』と原発立地県から発信することになる。
県民が自分らしく輝く新潟県を」と訴えました。

 志位委員長は「この選挙の最大争点は柏崎刈羽原発の再稼働の問題です」とズバリ。池田候補が「福島原発事故の検証結果が出るまでは再稼働は認められない」ときっぱり公約しているとし、「立場の違いを超え、誰が考えても道理ある当たり前の主張ではないでしょうか」と訴えました。

 さらに、柏崎刈羽原発を含む全原発の再稼働を進めるという安倍政権の「エネルギー基本計画」を批判し、「このとんでもない計画にきっぱり反対し、『原発ゼロの新潟』『地産地消の再生可能エネルギーの新潟』をつくる池田さんでこそ、県民の命と安全、暮らしを守り、新潟の明るい未来をひらくことができます」と力を込めました。

 志位氏は同時に、「いま国の政治はあまりにも異常だ」と述べ、自身の党首討論に触れつつ、「池田さんの勝利で安倍政権に引導を渡そう。ウソのない正直な政治を取り戻そう」と呼びかけました。

 志位氏が最後に、2016年参院選、2017年総選挙などで、市民と野党が力をあわせれば、自民党に打ち勝てることを、新潟県民は何度も示してきたと強調し、「市民と野党の共闘を広げに広げ、必ずこの激戦を勝ち抜きましょう」と熱く訴えると、盛大な拍手と歓声がわき起こりました。

 枝野氏は「野党5党・1会派も県民の幅広い輪の一翼を担い最後まで頑張る」、大塚氏は「安倍首相に退陣を求めるため、池田さんにご支援を」と訴え。岡田氏は「与党支持者にも『いまの政治はおかしい』と思っている人はたくさんいる。

良識の声を反映させよう」、小沢氏は「安倍政権に鉄ついを下し、より良い新潟をみなさんの力で実現を」、又市氏は「エネルギー政策の転換を訴える池田さんを押し上げよう」と力を込めました。

 菊田真紀子選対本部長、「市民の思いをつなぐ会」の水内基成共同代表があいさつ。森ゆうこ参院議員が池田候補必勝のコールの音頭をとりました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10224.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園への補助金14億返還請求も !愛媛県、学園に不信感 ! 加計疑惑の深層・真相は ?


加計学園への補助金14億返還請求も !  愛媛県、加計学園に不信感 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(www.shimotsuke.co.jp:2018年6/2 23:21より抜粋・転載)

加計学園問題:

 学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に新設した、獣医学部を巡り、愛媛県が、5月末に支出した、加計学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は、6月2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は、担保されている」と述べた。
愛媛県関係者によると、県は、加計学園への不信感から、支出前に凍結を一時検討したが、加計学園が、愛媛県に謝罪したことを受け支払っていた。

 中村知事はまた、今後支出を予定している、補助金の見直しについても、「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で、記者団の取材に答えた。

一方で、県幹部は、「1回の謝罪で終わりではない」としており、今後も加計学園側に説明を尽くすよう求める方針だ。

獣医学部を巡っては、総事業費約186億円のうち、半額の約93億円を愛媛県と今治市が補助した。

愛媛県は、今治市を通じ、約31億円を負担する。

5月末に支出した約14億円を除く、約17億円は、2018年度以降に助成する予定である。

今治市は、約62億円の負担のほか、36億円7500万円で取得した土地も無償譲渡している。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、

安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

    の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆腹心の友・加計問題の本質は、安倍首相が、

政治権力を私物化した問題である !

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。

◆民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案

であるから、森友疑惑・加計疑惑の解明が必要なのだ !

極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山議員の主張を厳しく糾弾するのが、玉木議員が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が、一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。

第3次安倍、第2次改造内閣が発足したのが、2016年8月3日だ。

◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

*補足説明:

☆ 竹中 平蔵(たけなか・へいぞう、1951年3月3日生まれ)は、日本の経済学者、政治家、実業家。東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授、東京財団理事長、参議院議員(1期)、小泉政権の閣僚。経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣等を歴任。

☆八田達夫(はった・たつお、1943年3月23日生まれ)は、日本の経済学者である。

前政策研究大学院大学学長。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した

人物は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

◆自公連立政権下、2001年以降、日本を収奪する

売国勢力の大悪政が続いてきた !

その日本を収奪する、売国勢力が、猖獗(しょうけつ:悪事がはびこる事)を極めてきたのが、2001年以降の日本政治(自公連立政権)である。

国会では、取り上げられる頻度が低下した、森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円の激安価格(補助金交付を考慮すれば、森友学園は、約200万円で取得)で払い下げられたという点にある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10225.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている !

安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている !

  米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/01より抜粋・転載)

1)安倍政権が、刑事司法とマスメディアを支配

する事は、民主主義の破壊である !

政治権力が、刑事司法とマスメディアを支配することは、民主主義を破壊することに等しい。

森友疑惑は、時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた事案である。

財務省が、森友決裁公文書を改竄して、民主主義の根幹をなす知的財産を破壊した事案である。

政官業癒着・行政私物化の安倍政権下、いずれも重大な刑事事件事案であるが、捜査を行う検察が、政治権力によって支配されて、政治権力の意向に沿う行動を、示すのだから、重大犯罪も無罪放免になる。

2)安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている !

安倍自公政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている。

この大悪政の事態に社会の木鐸として、警鐘を鳴らすべきマスメディアの大半が、やはり、政治権力によって支配されてしまっている。

独裁・暴走安倍政権下、ファシズムと表現するべき状況が生まれている。

政治権力の支配下にある、検察を動かし、権力犯罪無罪放免を発表させたうえで、国民栄誉賞などの発表を行う。暴走・違憲・ペテン師の安倍政治は、「パンとサーカス」政治でもある。

権力犯罪を無罪放免にしたのも役人である。全員悪徳役人=全員悪人である。

3)権力犯罪を逃げ回る自公政治家、無罪放免

    にした役人は、全員悪人である !

日大アメフト部の内田監督は、辞任に追い込まれたが、安倍首相と麻生財務相は、ポストに居座っている。居座っていられるのは、安倍首相達が、刑事司法とマスメディアを不当支配している賜物である。
森友、加計事案を追及することに対して、「いつまでも、もりかけにこだわる野党」というレッテルを貼っているのも、政治権力に支配されている、マスメディアである。

4)安倍首相達の家来・マスコミの悪質な

    情報操作に、惑わされてはならない !

これらの情報操作に惑わされてはならない。

オールジャパン平和と共生は、6月6日、午後4時半から午後7時半の予定で、永田町の憲政記念館で6.6オールジャパン総決起集会を開催する。

立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党の代表者にも登壇いただく。

社民党国会議員は新潟県知事選の関係で出席者がまだ確定していない。安倍政治の責任を問うこと。

新潟での原発再稼働を許さないこと。

5)賢明になって、「市民の市民による市民の

   ための政権」を樹立するための体制を構築すべきだ !

そして、「市民の市民による市民のための政権」を樹立するための体制を構築すること。

これらを前面に掲げて「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」と題する総決起集会を開催する。

平日夕刻からの開催になるが、一人でも多くの主権者にご参加賜りたい。

https://bit.ly/2JYQ1GJhttps://bit.ly/2J3jQpg

ご案内のメッセージを掲載させていただく。

<主権者のみなさまへのよびかけ>

市民が変える日本の政治、6.6オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」への参加をよびかけます。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

 米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

    戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !「

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10226.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「森友・加計疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案だ !

「森友・加計疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案だ !

  安倍首相・加計理事長・疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/01より抜粋・転載)

1)安倍政権が、刑事司法とマスメディアを支配

する事は、民主主義の破壊である !

2)安倍政権下、権力犯罪放置国家ニッポンの名が、世界に轟いている !

3)権力犯罪を逃げ回る自公政治家、無罪放免

にした役人は、全員悪人である !

4)安倍首相達の家来・マスコミの悪質な情報操作に、惑わされてはならない !

5)賢明になって、「市民の市民による市民の

ための政権」を樹立するための体制を構築すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「森友・加計疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案だ !

森友学園への国有地の不正払下げ、国家戦略特区による加計学園の獣医学部新設認可の「もりかけ疑惑」は、安倍首相による悪質な政治私物化事案です。
財務省は国有地を不正廉売しただけではなく、国会で虚偽の答弁を繰り返すとともに、決裁公文書を改竄するという重大犯罪的行為に手を染めていました。

さらに、財務事務次官によるセクハラ事案では財務大臣が事実認定を拒み、被害者を攻撃するという暴挙にも及びました。

議会政治を適正に運営するためには、多数派勢力といえども真実の前には謙虚な姿勢を示し、主権者の代表者として、主権者の前に公明正大な対応を示す必要があります。

7)安倍自公政権は、数の力だけに依拠して、

    傍若無人の横暴な国会運営を継続だ !

しかし、安倍政権は数の力だけに依拠して傍若無人の横暴な国会運営を続けています。

事態を打開するには、安倍政治を許さない主権者と政治勢力が大同団結=連帯して、来る国政選挙において多数議席を獲得し、主権者の意思に沿う政権を樹立することが不可欠です。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の政策を基軸に、党派の壁を越え、主権者が主導して大きな連帯運動を形成し、市民のための政権を樹立することを目指します。

8)オールジャパン平和と共生は、「平和と共生」の

    方向に大転換させるための、主権者による連帯運動だ !

オールジャパン平和と共生は、日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」の方向に大転換させるための、主権者による連帯運動です。
政局が重大局面を迎えたこのタイミングでオールジャパンの力を結集し、愛と夢と希望に満ちた市民政権樹立を目指して総決起集会を開催します。
韓国での政治刷新の現実でも明らかなように、政治刷新を実現する原動力となるのは主権者の力、市民の力です。

9)賢明になって、国民が、が立ち上がり、

   政治刷新運動を、主導しなければなりません !

「市民が変える日本の政治」を合言葉に、いまこそ私たち主権者が立ち上がり、政治刷新運動を主導しなければなりません。一人でも多くの友人・知人にお声掛けを賜り、万障お繰り合わせのうえ「6.6オールジャパン総決起集会」にお運びください。

開催概要:市民が変える日本の政治、6.6 オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」

日 時 2018年6月6日(水):16時00分開場 16時30分開演

参加費 無料:場 所 憲政記念館講堂:東京都千代田区永田町1-1-1

主 催 オールジャパン平和と共生

発言予定者(確定者のみ)

川内 博史立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員

原口 一博国民民主党代表代行・衆議院議員

穀田 恵二日本共産党国会対策委員長・衆議院議員

山本 太郎自由党共同代表・参議院議員

福島 伸享前衆議院議員、ほか野党各党代表者から連帯の決意表明

鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)、原中 勝征(前日本医師会会長)

梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)、伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)

植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)

黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)

佐久間敬子(弁護士)、鈴木邦男(元一水会最高顧問)、平野貞夫(元参議院議員)

藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)

二見伸明(元運輸大臣)、孫崎 享(元防衛大学教授)、望月 衣塑子(東京新聞記者)

安田 節子(食政策センターVision21代表)、山城 博治(沖縄平和運動センター議長)

山田 正彦(元農林水産大臣)、他(50音順)

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10227.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民主主義政権構築に反対の巨大資本は、伊「五つ星運動」を恐れているのだ !


民主主義政権構築に反対の巨大資本は、

    伊「五つ星運動」を恐れているのだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公連立の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/01より抜粋・転載)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)イタリアは、五つ星運動と同盟による連立政権

   が樹立される可能性が高まった !

イタリアで紆余曲折の末、五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される可能性が高まった。

マッタレッラ大統領は、五つ星運動主導の政権樹立に「マッタ」をかけたが、五つ星運動と同盟が協議して、マッタレッラ大統領が拒絶した財務相候補を差し替えて連立政権を発足させることで合意した。

五つ星運動主導の政権が誕生する可能性が高まっている。

五つ星運動と同盟の共通点は、「反グローバリズム」である。

11)グローバリズムの実態は、巨大資本の利潤

    を極大化するための運動である !

グローバリズムとは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本=多国籍企業が、自らの利潤を極大化するために、市場原理だけで経済と社会を運営しようとする運動である。目的はただ一つ。巨大資本の利潤を極大化することである。

巨大資本の利潤を極大化させることは、一般市民の利益、幸福が損なわれることであるという事実に、市民が気付き始めた。ここから、「反グローバリズム」の旋風が吹き始めたのである。

12)イタリアでは、「反グローバリズム」の旋風が吹き始めた !

反グローバリズムは「排外主義」のかたちで、表に現れることもある。

他方、それとは異なる、地域主義、環境主義のかたちで現れることもある。

イタリアでは、地域主義、直接民主主義を掲げる五つ星運動と排外主義的な色彩を帯びる同盟が議席を増大させ、この二者が連立政権樹立で合意を形成した。窮地に立たされているのが、グローバリストである。

大資本の利益の代弁者にとって、事態は深刻である。

13)日本初の市民政権・鳩山政権は、巨大資本の

   人物破壊工作等で、破壊された !

日本でも、2009年に鳩山政権が樹立されたとき、戦後日本の支配者勢力は狼狽した。

ここから、目的のためには、手段を選ばぬ卑劣な巻き返し工作が、展開されて、日本初の市民政権であった、鳩山由紀夫政権は、破壊された。
イタリアで新たに樹立される政権は「草の根民主主義政権」と表現できるもので、巨大資本勢力は、今後、あらゆる手段を用いて猛反撃を仕掛けてくると考えられる。

巨大資本の意向を受けた、マッタレッラ大統領は、組閣にクレームをつけて、政権樹立を阻止したが、その結果、イタリアで、総選挙が、早期に実施される可能性が高まった。

14)イタリアでの、次期総選挙で、五つ星運動と

   同盟は、さらに議席を増大させる可能性が高い !

この場合、五つ星運動と同盟は、さらに議席を増大させる可能性が高い。

このことに気付いて、マッタレッラ大統領は、もう一度「マッタ」して、新政権樹立に同意する決意を固めたのだと思われる。

今後も紆余曲折があるかも知れないから、実際に新政権が発足するまでは注視を怠れない。

巨大資本は、五つ星運動のような、真正の民主主義勢力の台頭を何よりも恐れている。

15)民主主義政権が成立すれば、巨大資本による

    政治支配の構造が、根底から破壊される可能性大だ !

真正の民主義勢力が台頭して、政治権力を握れば、これまでの巨大資本による政治支配の構造が、根底から破壊されてしまう可能性が高いからだ。
だからこそ、世界支配を目論む巨大資本勢力は、五つ星運動のような勢力を徹底的に敵対視しているのだ。
その象徴が、彼らによる「ポピュリスト=大衆迎合主義」政党という言い回しだ。

民主主義は、民衆=大衆=主権者の意向に従う、政治体制である。

16)大衆迎合主義などの情報操作を見破って、

    民主主義政権構築を目指すべきだ !

民主主義政党と呼ぶのが正しく、ここに「大衆」だの、「迎合」だのというマイナスイメージの言葉を用いる正当な理由は、存在しない。それほど、彼らにとって、真正民主主義勢力は、脅威なのである。この主権者=市民の力が政治を変える。

巨大資本勢力は、日本で真正民主主義勢力が結集しないように、野党勢力のなかに、「隠れ自公勢力」を、意図して紛れ込ませている。敵のこの戦術を、正しく洞察しなければならない。

17)隠れ自民党を見破って、真正の民主義勢力の結集、連帯、

   大同団結を構築すべきだ !

つまり、真正の民主義勢力の結集、連帯、大同団結を、現在の混迷のなかから生み出さなければならないのだ。それを主導するのは主権者=市民である。そのための総決起集会である。

イタリアで五つ星が新政権の樹立を実現した。日本でこれを実現できないはずがない。

もう一度、日本で市民政権を樹立しなければならない。

「市民が変える日本の政治」、市民と真正民主主義勢力がひとつにつながれば、必ず、この大連帯勢力が政治権力を奪還できる。6.6オールジャパン総決起集会に1人でも多くの主権者=市民に参集賜りたい。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

 「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

  なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10228.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「終盤国会の重要課題を政策責任者に問う」

日曜討論:「終盤国会の重要課題を政策責任者に問う」

  働き方改革法案への識者の主張は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年6月3日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2018年6月3日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合:番組概要

☆キャスト:長妻昭(立憲民主党)・階猛(国民民主党)・浅田均(維新の会)・笠井亮(共産党)

田村憲久(自民党)・石田祝稔(公明党)

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)

オープニング (その他)09:00〜

終盤国会の重要課題 政策責任者に問う (バラエティ/情報)

○森友・加計問題について

スタジオでは、森友・加計問題について話題となった。森友・加計問題について田村憲久氏は、なぜこういうことになったのかを検証しなければならないと思うと考えを語った。長妻昭氏は1番のキーマンが会見もしゃべっておらず、来て頂ければ1週間で全容解明できるとの考えを語った。

スタジオでは森友・加計問題について話題となった。石田祝稔氏は大阪地検の不起訴については、司法の判断なので、その通り受け止めなければならないとの考えを語った。笠井亮氏は問題を長引かせている原因は安倍首相であると語った。

○働き方改革法案について

スタジオでは働き方改革法案について解説された。働き方改革法案の時間外労働の上限規制では、最大で年間720時間、月100時間未満、いずれも平均80時間とするとしている。また高度プロフェッショナル制度では成果で評価するとして労働時間の規制から外す仕組みとなっている。

スタジオでは働き方改革法案について話題となった。階猛氏は根本的な問題は規制強化と規制緩和がいっしょくたになって議論されているというのが混乱を招くのではないかと語った。浅田均氏は労働力が減少をカバーしていく必要があるとの考えを語った。

○高度プロフェッショナル制度について

スタジオでは高度プロフェッショナル制度について話題となった。長妻昭氏は高度プロフェッショナル制度について、過労死を促進する危険な制度であると思うと考えを語った。田村憲久氏は、労働法に入っていない人を労働法で守るという意味合いが強いとの認識を語った。

スタジオでは高度プロフェッショナル制度について話題となった。浅田均氏は今回の高度プロフェッショナル制度には賛成であるが、制度への出入りを自由にする条項を労基法に加えるという修正を加えてもらっており、ここでセーフティネットが貼られたと思うとの考えを語った。

○カジノ含むIR整備法案について

スタジオでは、カジノ含むIR整備法案について解説された。IRはカジノ・ホテル・商業施設・国際会議場などが一体として整備された総合型リゾート施設で、シンガポールなどでは観光拠点となっている。田村憲久氏は依存症対策をしながらカジノ法案を今国会で成立させたいとの考えを語った。

スタジオではカジノ含むIR整備法案について話題となった。長妻昭氏は人の不幸の上に立つ経済成長は一体何なのかと言いたいとし、安易に強行採決するというのはあってはならないと思うと語った。笠井亮氏は成長戦略とするのはとんでもないと言いたいと語った。

○ギャンブル依存症の問題について

スタジオではギャンブル依存症の問題について話題となった。長妻昭氏は最大の依存症対策はカジノをやらないことで、最も常習性の高いのは賭博で、ギャンブル依存症対策基本法案を野党として提出していると語った。

スタジオではギャンブル依存症の問題について話題となった。階猛氏は依存症対策について、他のギャンブル関連事業者がギャンブル依存症対策として費用を負担することも検討すべきという対案を出したが、残念ながらこれは受け入れられてもらえていないと語った。

スタジオでは会期延長について話題となった。長妻昭氏は答弁などが嘘であったとけじめをつけないまま法案を進めていくのはいかがなものかと思うと語った。田村憲久氏は国会正常化していると認識していると語った。

○米朝首脳会談について

スタジオ米朝首脳会談について話題となった。笠井亮氏は南北首脳会談や米朝首脳会談など対話による平和的解決の動きを歓迎していると語った。また対話の流れでこそ解決できると考えていると語った。

スタジオ米朝首脳会談について話題となった。石田祝稔氏はどういう成果が出るか注意していかなければいけないと思うとの考えを語った。階猛氏は日本は直接、北朝鮮と交渉すべきではないかと思うとの考えを語った。

(参考資料)

   安倍・「働き方改悪」に、野党は、

     ここで攻撃の手を緩めてはならない !
 
(植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/02より抜粋・転載)

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◆ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現して

いるが、実態は、「働き方改悪」だ !

安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。

◆安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃

の手を緩めてはならない !

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。

◆安倍政権が、月100時間未満の残業を、

合法化する事は、過労死合法化である !

安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。

1.長時間残業の合法化

2.正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

3.残業代ゼロ制度の導入

4.裁量労働制の適用範囲拡大、である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。

月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

◆月80時間の残業で過労死が認定された事例を

考慮すれば、「過労死合法化法案」との批判は当然だ !

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。これと同じ対応を安倍政権が示している。

◆「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める

悪質な呼称、ペテン師手法である !

労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

EUでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。

◆安倍政権による、「働き方改革」の説明は、

ほとんど「詐欺」である !

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。

◆労働規制改変法案」は、労働者からの搾取による

企業利潤増大法案が本質だ !

「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。

政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。

しかも、安倍政権が追求している「成長」は、主権者国民の利益や幸福の成長ではない。

◆安倍政権が追求している「成長」の正体は、

大企業の利潤の成長である !

大企業の利潤の成長なのである。

経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつしかない。

それは、労働者からの搾取を拡大することだ。

つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者からの搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。

それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。

◆残業代ゼロ労働制度の拡大等の政策で潤い、

喜ぶのは、一握りの大資本だけだ !

このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。

労働者=生活者=消費者=主権者=国民にとって「労働規制改変法案」=「働かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。

中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。

生活保護の水準は、著しく低く、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利が、保障されていない。ひとり親世帯の貧困率は、5割を超えている。

◆フルタイムで働いているのに、年収が、

200万円未満の労働者が、1000万人超だ !

◆主権者の利益の増大・幸福の増大に向けて

取り組む事が、本来の政府の役割である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10229.html

[ペンネーム登録待ち板6] 蓮池薫さんが講演:「拉致解決、千載一遇の好機 !」 拉致問題の深層・真相は ?

蓮池薫さんが講演:「拉致解決、千載一遇の好機 !」

  北朝鮮情勢念頭、兵庫県・赤穂市で講演 !

   拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.kobe-np.co.jp:2018/6/2 19:30より抜粋・転載)

神戸新聞:

 2002年(小泉政権の時)に、北朝鮮から帰国した、拉致被害者の蓮池薫さん(60歳)が、6月2日、兵庫県赤穂市中広の市文化会館で講演した。米朝首脳会談と非核化への動きを念頭に「『あとは拉致問題を解決すれば』と北朝鮮が考えだすような新しい状況だ。全員帰国への千載一遇のチャンス」と強く訴えた。

 蓮池さんは、1978年(昭和53年)、帰省中の新潟県柏崎市の海岸で、拉致された。

当時は、中央大3年の20歳で、「将来の夢と、家族との絆が一瞬で断ち切られた」。

数カ月間は、帰国を求め続けたが、「招待所」で、監視されるうちに、平壌の市街地で、日本人取材班を見つけても、同行していた指導員に「避けましょう」と進言するようになった。

「恐怖心と現実が、本心を押し殺し、忘れさせた」という。

 北朝鮮が、日本人拉致問題の再調査を含む、包括的調査を約束した、ストックホルム合意から4年、日朝首脳会談(小泉首相が実行)から、16年の歳月を、「今も残る人たちの精神はもうすり切れてすり切れてボロボロのはず。大げさでなく、秒を争う」と強調した。

「政府は、生存の裏付けとなる情報を活用し、北朝鮮が求める、経済的見返りと、帰国させない場合の制裁のギャップを駆使して」と指摘し、「一人でも多く、新たな夢と家族との絆を、取り返してほしい」と話した。(井上太郎)

(参考資料)

T ポンペオ米国務長官が訪朝時に拉致を提起 !

   金正恩委員長、「分かっている」と発言 !

(www.chunichi.co.jp :2018年6月3日より抜粋・転載)

中日新聞・ 朝刊:

 ポンペオ米国務長官が、四月以降に北朝鮮で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した際、日本人拉致問題の解決を提起していたことが分かった。金委員長は、「そのことはよく分かっている」と答えたという。北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していない。日本政府は、金氏の発言について、拉致問題解決の重要性に、理解を示してのものなのか、聞き置いただけなのかなど、真意の分析を進めている。日本政府関係者が、明らかにした。

 今月十二日のシンガポール開催が発表された、米朝首脳会談に向けた、米朝ハイレベル協議の中で、拉致問題に関するやりとりが、判明したのは初めてである。

 関係者によると、ポンペオ氏が、米中央情報局(CIA)長官当時の四月一日と、国務長官就任後の五月九日の、二回にわたる金氏との会談のいずれかで、「拉致問題を、忘れてはならない」などと述べ、拉致解決への対応を促した。拉致、核・ミサイル問題を、包括的に解決して、日朝国交正常化が実現すれば、日本は、経済支援を行うとも説明した。

 金委員長の「分かっている」以外の詳しい発言は、不明だが、日朝対話を否定するような言い回しは、なかったとみられる。

 ただ日本政府内には、米朝首脳会談で、核・ミサイル廃棄に向けた、議論が優先され、拉致問題が、置き去りにされかねないとの懸念も、根強い。安倍晋三首相は、今月七日に、米ワシントンでトランプ大統領と会談し、拉致問題解決を、金委員長に迫るよう、改めて要請する方針だ。

U 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

   の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10230.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:1週間前の情勢の報道は ? 日本の原発の深層・真相は ?

 新潟県知事選:1週間前の情勢の報道は ?

 日本の原発・原発利権複合体・自公体制の深層・真相は ?

T 新潟県知事選、花角氏がやや先行 !

朝日新聞情勢調査:

(www.asahi.com:2018年6月3日22時19分より抜粋・転載)

 6月10日投開票の新潟県知事選について、朝日新聞社は、2、3の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて、情勢を探った。自民党と公明党が支持する、前海上保安庁次長の花角英世氏(60歳)がやや先行し、野党5党が推薦する、前県議の池田千賀子氏(57歳)が、激しく追い上げている。元同県五泉市議の安中聡氏(40歳)は厳しい。

 有権者の4割が、投票態度を明らかにしておらず、情勢は、変わる可能性がある。

 投票態度を明らかにした人でみると、花角氏は、告示後に自民党の支持が決まったが、自民党支持層の8割を固めた。主婦層など、女性の支持が厚い。年齢別では、40〜50代の6割以上から支持を受けている。

 池田氏は、立憲支持層の8割をまとめた。全体の半数強を占める、無党派層の5割から支持を受けている。60代以上では、花角氏と支持を分け合った。

 同時に行った世論調査で、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は、24%、「反対」が、60%だった。賛成と答えた人の多くは、花角氏を支持した。一方、反対と答えた人では、半数以上が、池田氏を支持したが、花角氏も一定の支持を得ている。

調査方法:

 コンピューターで無作為に作成した、固定電話番号に、調査員が電話をかける、RDD方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は、1939件、有効回答は、1137人。回答率は、59%。

U 新潟県知事選: 花角氏と池田氏、横一線競り合う !

(mainichi.jp:2018年6月4日より抜粋・転載)

 毎日新聞・東京朝刊:

 共同通信社は、6月1〜3日、米山隆一前知事の辞職に伴う、新潟県知事選(10日投開票)について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏(60歳)=自民、公明支持=と元県議、池田千賀子氏(57歳)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=が、横一線で競り合っている。

 4割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

V 新潟県知事選:花角、池田氏が互角 !

   知事選1週間前の情勢、本社世調

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/06/04 09:05より抜粋・転載)

新潟日報:

 6月10日投開票の知事選の情勢を探るため、新潟日報社は、6月1〜3の3日間、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。取材結果を加味した、投票1週間前の情勢は、いずれも無所属新人で、自民・公明両党が支持する、花角英世氏(60歳)、立憲民主党、国民民主党、共産党等野党5党が推薦する池田千賀子氏(57歳)が横一線で並び、互角の戦いを展開している。

回答者の約4割が投票先を決めておらず、情勢が今後変わる可能性がある。

☆花角氏は、自民党支持層からの支持は、5割半ばで、公明党支持層は、7割近くを固めた。

立憲民主党、社民党の支持層にもいずれも2割ほど食い込んでいる。

☆池田氏は、推薦を受ける立憲民主党の支持層の支持は、6割半ばで、共産党支持層は、約7割を固めた。社民党・自由党の支持層は、いずれも5割程度となっている。年代別では、70歳以上の高齢者からの支持が強く、40代、60代でもわずかに上回る。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

  インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !


V 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

W 小泉元首相:「原発なしでも発展できる !」

     新潟県三条市で講演 !

(www.niigata-nippo.co.jp :2018/04/11 11:02より抜粋・転載)

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10231.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されているが、政治刷新の可能性はある !

安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されているが、政治刷新の可能性はある !

  アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/03より抜粋・転載)
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1)「オールジャパン総決起集会」のキーワードは、

「市民が変える、日本の政治」だ !

「市民が変える、日本の政治」、これが「6.6オールジャパン総決起集会」のキーワード。

市民が変える日本の政治、6.6 オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」

日 時 2018年6月6日(水)

    16時00分開場 16時30分開演

参加費 無料:場 所 憲政記念館講堂:東京都千代田区永田町1-1-1

主 催 オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJhttps://bit.ly/2J3jQpg

昨年実施された、フランスの大統領選で、有力な大統領候補の一人になった、ジャン・リュック・メランション氏はこう述べた。

2)仏・大統領候補:どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ !

「どんな問題でも解決策はある。それは民主主義だ。」

私たちは暴政に立ち向かわなければならない。

それは、日本の政治を、私たち主権者のためのものにするためである。

暴走・安倍政権下、目を覆うばかりの不祥事、政治私物化、政治不正が繰り広げられている。

政治が機能しているなら、責任ある当事者の責任が、適正に問われているはずだ。

しかし、自公政権下、正論は、脇に追いやられ、権力を持つ勢力が、傍若無人の暴政を繰り広げて、主権者の批判の声に耳を傾けようともしない。

3)安倍政権下、傍若無人の暴政が継続されている

が、政治刷新の可能性はある !

多くの主権者が絶望の心境に陥れられているが、絶望するのはまだ早い。

イタリアで「五つ星運動」主導の新しい政権が樹立された。

紆余曲折があったが、最終的に「五つ星運動」と「同盟」による連立政権が樹立された。

この重大ニュースを、主要メディアは、大きく伝えようとしない。「不都合な真実」だからである。

「草の根民主主義」が、主要国において政権を獲得する事態に、巨大資本勢力は、狼狽している。

巨大資本勢力の意向を受けた、イタリア大統領マッタレッラ氏は、当初、連立政権の樹立を阻止しようとした。

4)イタリア等で、「草の根民主主義」が拡大し、

巨大資本勢力は、狼狽している !

しかし、その結果、再選挙が、早期に行われる可能性が高まり、その総選挙で「五つ星運動」や「同盟」が、さらに議席を増加させる可能性が高いことが判明し、方針が転換されて、新政権樹立に至った。お隣のスペインでも政権が刷新される。

カタルーニャ地方の独立運動が拡大し、これまでの政権はカタルーニャの独立を強権で阻止しようとしてきたが、その政権が崩壊したのである。新政権は、カタルーニャ独立を是認する勢力である。

2016年6月に、英国国民投票が、英国のEU離脱を決定した。

5)2016年に、英国は、EUを離脱したが、これが、

反グローバリズム旋風の端緒だ !

このことを私は、反グローバリズム旋風の端緒になると評論した。

「反グローバリズム起点になる英国民EU離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

お隣の韓国では、主権者が、100万人デモを、執拗に繰り返して、政権を刷新した。

いま、世界政治が、大きな変化を示し始めている。

巨大な資本が、その資本力にモノを言わせて政治を支配する、経済を支配する、社会を支配する、この図式に対する疑問が浮上し、主権者である市民が、行動することによる、大きな地殻変動が始まっているのだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
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◆アベノミクス・TPPの正体は、

大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。

その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。

「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、 大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。

日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。

もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。

資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。

2001年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。

そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。その内容の実態は「働かせ方改悪」である。

過労死をもたらすような長時間残業を合法化すること。

正規労働者の処遇を切り下げて非正規労働者との格差を縮小させること。

残業代を払わない「定額残業させ放題」労働制度を広げること。

さらに、外国人労働者を大量導入して、国内賃金に下方圧力を与えること。

少額の金銭補償でいつでも簡単に解雇できる制度を構築すること。

行き着く到達点は、労働所得の最小化である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10232.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、森友・加計疑惑、公文書隠ぺい・改ざん・セクハラ問題で、振り回されてきた !

安倍政権下、森友・加計疑惑、公文書隠ぺい

  ・改ざん・セクハラ問題で、振り回されてきた !

安倍首相・籠池氏・加計理事長・森友

    ・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/03より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)当選した議員が、大きなお金と利権によって

動かされ、コントロールされている !

『幸せの経済学』で、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんは、グローバリズムについて、こう指摘する。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって、私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際には、その選ばれた代表たちが、大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」『いよいよローカルの時代―ヘレナさんの「幸せの経済学」 (ゆっくりノートブック)』

(ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ、辻信一著、大月書店)https://amzn.to/2LWsw2H

7)『五つ星運動』が、「草の根民主主義」によって、

政権を獲得した事の衝撃は、大きい !

イタリアの『五つ星運動』が、文字通りの「草の根民主主義」によって政権を獲得したことの衝撃は計り知れない。

当然のことながら、既得権勢力=巨大資本勢力は、この政権を破壊するために、あらゆる手段を用いることになるだろう。

しかし、そのような邪(よこしま)な攻撃、妨害を跳ね除けて、ギリシャでも、イタリアでも、スペインでも、そして英国でも重要な変化が生まれている。

8)国民が主導して、日本政治を刷新する、

草の根民主主義運動を拡大すべきだ !

日本においても、主権者である市民が主導して、日本政治を刷新する草の根民主主義運動を大きく広げてゆく必要がある。

6.6オールジャパン総決起集会は、既存の政治勢力、政治運動勢力と無縁の、純粋の市民による、文字通りの草の根民主主義運動を呼び掛ける集会である。「市民が変える日本の政治」、一人でも多くの主権者の参加を心からお願い申し上げたい。

この1年余りの間、日本政治は、森友疑惑、加計疑惑、セクハラ事案で振り回されてきた。

そして、いまなお、森友疑惑も加計疑惑も、何ひとつ解決していない。

9)安倍政権下、森友・加計疑惑、公文書隠ぺい

・改ざん・セクハラ問題で、振り回されてきた !

森友疑惑は、時価10億円相当の国有地が、1億3400万円で払い下げ、さらに1億3千万円超の補助金が支給されて、実質200万円で払い下げられた問題だ。

この森友問題が、国会で取り上げられて、安倍首相は、「自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。この辞任発言が問題の根源にある。

そして、1年3ヵ月の時間を経て明らかになったことは、安倍首相夫人・昭恵氏が深く関わっていたという事実である。したがって、安倍首相は、国会での発言を踏まえて、首相を辞任するべきである。

10)安倍首相を守るため、財務省は、決裁された、

森友・公文書を大規模に改ざんしていた !

小学生でも分かることだ。

そして、この過程で、財務省は、決裁された、森友・公文書を大規模に改ざんしていた。

安倍首相の辞任・国会答弁との関係で、問題になる箇所が、大規模に削除されていたのである。

財務省は、虚偽の公文書を作成したわけで、日本が法治国家であるなら、財務省の行動を「虚偽公文書作成罪」として立件する必要がある。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


V 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回 

  「食事代、先方が 支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

Z 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10233.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民と野党が大同団結すれば、草の根民主主義の大旋風が、日本でも巻き起こる !

国民と野党が大同団結すれば、草の根民主主義

  の大旋風が、日本でも巻き起こる !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/03より抜粋・転載)
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1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)安倍政権下、検察が政治権力に支配され、

法治国家の捜査機関として、機能しない状況だ !

ところが、検察が政治権力に支配されて、検察が、法治国家の捜査機関として、機能しない状況に陥っている。安倍政権は、検察が起訴しないことを決めたことを盾に取って、問題の幕引きを図ろうとしているが、検察の行動自体が、安倍政権によって支配されているわけだから、このことが、正当性の証明にはなりようもない。

安倍昭恵氏が、森友学園新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が、公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、「国有地払い下げ」を、財務省と折衝させた。

12)森友疑惑への昭恵夫人の関与は明白であり、

安倍首相は、首相と議員を辞任するべきだ !

その結果として、財務省が、不正な国有地払い下げ(激安)を行ったのであるから、安倍昭恵氏の関与は、明白であり、安倍首相は、国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞任するべきということになる。

加計疑惑とは、安倍首相(岸信介元首相の孫)が「腹心の友」とする、加計孝太郎氏(岸信介元首相の孫)が、経営する学校法人の獣医学部を新設したいとの意向を受けて、安倍首相が議長を務める国家戦略特区が、適正なプロセスを踏まずに、加計学園による獣医学部新設を認可した問題である。

13)森友・加計疑惑は、透明、公正、公平である

べき行政が、著しく歪められた事案である !

すべての経緯、明らかになった事実を踏まえれば、透明、公正、公平であるべき行政が、著しく歪められた事案であることは明白だ。森友・加計の疑惑は、一国のトップ・安倍首相が、その地位を利用して、近親者に便宜を供与する、利益を供与する事案であり、古典的な政治腐敗そのものを示す事案である。

このような事態に対し、日本の政治が機能しているなら、適正な責任処理を敢行し、政権を刷新しているはずだが、悪政は、排除されるどころか、居直りの姿勢を示している。

14)安倍首相は、居直りの姿勢を示しているが、この暴政

を刷新するには、主権者の行動が必要不可欠だ !

日本の民主主義政治の機能不全、崩壊と言わざるを得ないが、この現状を刷新するには、主権者の行動が必要不可欠である。

イタリア「五つ星運動」や「同盟」のことを、ポピュリズム=大衆迎合主義だとマスメディアが伝えるが、この表現は、これらの運動が既得権勢力である巨大資本にとっての重大な脅威であることから用いられているものである。

そもそもPopulismは、エリート主義に対する概念であって、大衆迎合主義ではない。

大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である、体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または、政治姿勢のことであって、巨大資本の側、あるいは体制側がこれを「大衆迎合主義」と表現するのは、この運動が、彼らにとっての、重大な脅威であることを、物語るものだ。

15)「五つ星運動」を「大衆迎合主義」と報道する事

は、間違いであり、民主主義が本質だ !

民主主義の主役は、一般大衆=市民=主権者であり、この主権者の意向に沿う、政治実現を目指すことは、まさに民主主義そのものであり、人民主義、主権者主義と表現するべきものだ。

日本においても、今後、「草の根民主主義勢力」が急速に拡大する可能性がある。

既存の政党が、主権者の意思に正面から向き合わず、自己の利益だけを追求して、主権者の側に立つ、大同団結に背を向けるなら、既存の政治勢力は、主権者の支持を失い、「草の根民主主義勢力」が一気に拡大することも考えられる。

16)政治刷新のためには、市民が主導して、

選挙区の候補者一本化を実現する事が不可欠だ !

主権者である市民が主導して、選挙区の候補者一本化を実現すること。

そして、その候補者をオールジャパンの主権者代表候補と位置付けることによって、主権者勢力による政権樹立を実現することも可能になるだろう。「市民が変える日本の政治」という言葉をかみしめて、6.6オールジャパン総決起集会にお運びを賜りたい。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の

   中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

  「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !「

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10234.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友公文書:安倍首相答弁を機に廃棄 !佐川理財局長が改ざん主導を明記 !

森友公文書:安倍首相答弁を機に廃棄 !

 佐川理財局長が改ざん主導を明記 ! 「政治家名出すな」

 安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

  近畿財務局公務員・業者の死亡は、暗殺か ?


(www.tokyo-np.co.jp:2018年6月4日 13時55分より抜粋・転載)

東京新聞:

◆佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計二十人を処分した !

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る、決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた、調査報告書案が、六月四日判明した。
当時、理財局長だった、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が、政治家名が記載された文書を、「外に出すべきでない」と発言して、改ざんを主導した。

安倍晋三首相が、夫妻の関与を全面否定した、国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計二十人を処分した。同日午後に公表する。

 安倍首相は、記録廃棄や文書改ざんは、自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が、矛盾を追及するのは、必至である。

麻生太郎財務相は、閣僚給与一年分を自主返納した上で、続投する意向で、安倍政権への批判が高まりそうだ。

 財務省による処分は、佐川氏が最も重く停職三カ月相当とし、退職金を減額する。理財局総務課長は、停職一カ月。当時の次官は、減給、官房長を厳重注意として、監督責任を明確にする。

◆改ざんの動機については、佐川氏らの国会答弁

    と齟齬(そご)をなくす事 !

 調査報告では、「書き換え」と表現してきた従来の表現を改め、悪質性を認めて、「改ざん」と初めて明記した。動機については、佐川氏らの国会答弁と齟齬(そご)をなくして「国会質問を極力少なくするため」などと結論付けた。

 一連の改ざんは昨年二月二十六日、特例扱いの定期借地契約を申請する決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前などが書かれた経緯を削除することで始まった。
国会で森友問題が連日取り上げられる中、理財局総務課長らが国会議員秘書らによる照会状況が記載された文書の取り扱いを佐川氏に相談した。
佐川氏は具体的には指示しなかったが「外に出すべきでない」と応じたことから、総務課長らが改ざんした。

◆佐川氏は、その後も自身の国会答弁を踏まえた

  内容に、変えるよう念押しした !

 佐川氏は、その後も自身の国会答弁を踏まえた内容に、変えるよう念押ししたほか、部下に「しっかり見るように」などと指示しており、局長として改ざんの「方向性を決めた」と認定した。

◆安倍首相夫人の記録、他の議員秘書らによる

   照会記録とともに廃棄した !

 交渉記録を巡っては、安倍首相が、昨年二月十七日に「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、理財局総務課長らが、昭恵夫人の名前が入った交渉記録の存在を確認した。他の議員秘書らによる照会記録とともに廃棄した。

◆会計検査院に対して、改ざん事実を隠していた !

 国有地の地中に埋まった、ごみの撤去費用については、理財局職員が、森友学園側に、「トラック何千台も走った気がする」との、口裏合わせを依頼した。

会計検査院に対して、改ざん事実を隠していたことも報告書に明記した。

◆市民団体が、検審に申し立て:佐川氏不起訴で

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、市民団体「森友・加計(かけ)問題の幕引きを許さない市民の会」は四日、大阪地検特捜部が佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官らを不起訴としたのは不当として、検察審査会に審査申立書を郵送した。神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授らも五日に審査を申し立てる方針。

◆大阪地検特捜部:財務省本省や近畿財務局等

   の担当者ら計38人を、不起訴処分とした !

 大阪地検特捜部は、五月三十一日、虚偽公文書作成容疑などで、告発された、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計三十八人を、不起訴処分とした。昨年二月の問題発覚後、複数の市民団体が相次いで関係者を告発したが、検審への申し立ては初めてとみられる。

◆醍醐教授:検察の不起訴処分は、全く承服できない !

 市民の会は、改ざんが行われたとされる時期に、財務省理財局長だった、佐川氏を証拠隠滅容疑で、近畿財務局幹部らを、国有地を不当に安く売却したとする、背任容疑でそれぞれ告発していた。
市民の会の醍醐(だいご)聡東大名誉教授は、東京都内で記者会見し「検察の処分は、全く承服できない。検審で起訴相当か不起訴不当の議決が下されるはずだ」と話した。

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 森友事件の闇 !「土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した

(3月6日)。

「近畿財務局が、2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。

 この時のやりとりが疑惑の出発点? 8億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のA社長」がこの記事の翌日、3月7日に急死した。病死? 豊中市役所のトイレで自殺? 何者かに殺された! と諸説あるが、不可解な死である。

W 近畿財務局職員が自殺=他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

 警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。

事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。

 男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。

 一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、2016年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。

 一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。

 近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。

◆赤木俊夫氏について

(brandnew-s.com:2018年3月9日より抜粋・転載)

赤木俊夫氏(課長補佐クラス)は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。

赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。

◆疑獄事件には、死者が付きまとう !

☆田中龍作:自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日

疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件(1976年)で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件(1988〜89年)では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

2006年1月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10235.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:「公約」で判断、最多36% !本社世調:「手腕」「人柄」も重視 !

新潟県知事選:「公約」で判断、最多36% !

   本社世調: 「手腕」「人柄」も重視 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/06/05 14:46より抜粋・転載)

 新潟日報社が、6月1〜3日に行った、新潟県知事選(6月10日投開票)の世論調査で、どんな点に重点を置いて、候補者を選ぶかを尋ねたところ、「公約」との回答が最も多く、全体で、36・7%に上った。次いで「政治・行政手腕」が、21・5%、「人柄」が、19・6%だった。

 2016年の前回知事選時の調査と同じ順番だったが、「公約」と答えた人の割合は、前回に比べて、9.7%低くなった。

一方で、「政治・行政手腕」や「人柄」は、それぞれ4.3%、3.4%増えた。

米山前知事が女性スキャンダルで辞職した影響もあってか、女性では、「人柄」を挙げた人が「公約」に次いでおおかった。

年代別では、若年層ほど、「公約」を判断基準にする傾向がみられる一方、70歳以上は、「人柄」が最も多かった。

支持政党別では、自民党支持層は、「公約」が37.3%と最多だが、「政治・行政手腕」や「人柄」も2割ずつだった。

立憲民主党の支持層は、「公約」、「人柄」の順で重視する回答だった。

一方、共産党、社民党の支持者は、いずれも半数以上が、「公約」と回答し、「政治・行政手腕」は、1割かそれ未満にとどまった。

候補者別では、判断基準は、どうだったか ?

花角氏の支持者は、「公約」と「政治・行政手腕」がほぼ同じくらい多かった。

池田氏の支持者は、「公約」に重きをおく傾向が強かった。

花角氏には、副知事や官僚としての経験に期待が集まったようである。

池田氏には、原発再稼働反対・原発ゼロなどの政策面に期待が集まったとみられる。

◆政党支持率は ?

自民党:35.1%、立憲民主党:13.3%、社民党:2.7%、共産党:2.2%、

  公明党:1.9%、日本維新の会:1.2%、自由党:0.9%、国民民主党:0.6%、

  支持なし:27.3%。


(参考資料)

T 新潟県知事選:花角氏と池田氏、横一線競り合う !

(mainichi.jp:2018年6月4日より抜粋・転載)

 毎日新聞・東京朝刊:

 共同通信社は、6月1〜3日、米山隆一前知事の辞職に伴う、新潟県知事選(10日投開票)について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。
いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏(60歳)=自民、公明支持=と元県議、池田千賀子氏(57歳)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=が、横一線で競り合っている。

 4割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

   インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 小泉元首相:「原発なしでも発展できる !」

   新潟県三条市で講演 !

(www.niigata-nippo.co.jp :2018/04/11 11:02より抜粋・転載)

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。
小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。
東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。
「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。
安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。
また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。
欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、10年くらいで、自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。
講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10236.html

[ペンネーム登録待ち板6] 異常な安倍首相・麻生財務相の下、重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない !

異常な安倍首相・麻生財務相の下、重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/05より抜粋・転載)
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1)財務省による公文書改ざん問題では、安倍首相

・麻生財務相は、官僚に責任をかぶせるだけだ !

危険タックル問題で、反則タックルを指示した、日本大学の監督とコーチは、辞任に追い込まれた。

内田監督は、常務理事の職も辞することになった。

他方、財務省による、公文書改ざん問題では、改ざんの根源の発言を示した、安倍首相と、財務省のトップである、麻生太郎財務相は、すべてを佐川元理財局長以下の職員にかぶせて、現職に居座りを決め込んでいる。記者会見に臨んだ、麻生財務相は、頭を下げることもしない。

2)異常な安倍首相・麻生財務相の下、重大犯罪

の嫌疑もまったく払拭できない !

刑法にもかかわる重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない。

前代未聞の重大不祥事を引き起こした、機関のトップが、このような対応を示したら、民間企業であれば、ただでは済まない。

安倍自公政権下、日本が本当の意味で、地に堕ちてしまっている。恥ずかしいとしか言いようがない。

「組織ぐるみの不正行為」ではないと説明しているが、仮にそうであれば、不正行為を実行した者、不正行為に関わった者を、厳正に処分しなければならないはずだ。ところが、懲戒免職になる者すら出ない大甘処分である。

3)常識で考えれば、14の公文書の300箇所の改ざん

は、完全に財務省・組織ぐるみの不正行為である !

14の公文書の300箇所の改ざんを部局をまたいで、個人の責任で実行できるわけがない。

完全に組織ぐるみの不正行為である。

大阪地検特捜部は重大な刑事事件事案を不起訴決定したが、この決定自体が犯罪的な不正と言わざるを得ない。日本はもはや法治国家と言えるレベルではない。権力犯罪の放置国家に堕しているのだ。

腐敗し切っている、日本政治を立て直さなければならない。

4)腐敗堕落の安倍政治を刷新するために、

国民と野党は総決起すべきである !

そのために、6月6日、オールジャパン総決起集会を開催する。

6月10日には、『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』も計画されている。

さらに、同日、6月10日は新潟県知事選が投票日を迎える。

安倍政権は自公候補を勝利させて原発再稼働に突き進む考えである。

原発再稼働を絶対に阻止しなければならない。

まずは、6月6日、午後4時半に開会されるオールジャパン総決起集会にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治、6.6 オールジャパン総決起集会

「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」

日 時 2018年6月6日(水)、16時00分開場 16時30分開演

参加費 無料、場 所 憲政記念館講堂:    東京都千代田区永田町1-1-1

主 催 オールジャパン平和と共生:https://bit.ly/2JYQ1GJhttps://bit.ly/2J3jQpg

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩5〜7分の場所にある。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している !

2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には、大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三(公明党議員)元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した !

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

W 森友学園問題で土木会社の社長が自殺=他殺か ?

   …残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

田中龍作:アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の社長が自殺した。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

X 近畿財務局職員が自殺=他殺か ? 「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
 警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10237.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、国有地の不正激安売却・公文書の大改ざんが不起訴になる、大悪政の日本である !

安倍政権下、国有地の不正激安売却・公文書の

   大改ざんが不起訴になる、大悪政の日本である !

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/05より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)日本政治を刷新する原動力になるのは、

  賢明な国民の団結である !

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申しげる。集会プログラムは以下のものである。

プログラム(発言順序は変動することがあります)

開会挨拶 原中 勝征(前日本医師会会長)

第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない!

 寺脇 研(京都造形芸術大学教授)、 福島 伸享(前衆議院議員)

 伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)、梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)

佐久間 敬子(弁護士)、二見 伸明(元運輸大臣)、平野 貞夫(元参議院議員)

野党代表者より連帯の決意表明

 川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員、 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員

 穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員、 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明、 

植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう !

基調講演 鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)、山田 正彦(元農林水産大臣)

孫崎 享(元防衛大学教授)、望月 衣塑子(東京新聞記者)、

鈴木 邦男(元一水会最高顧問)、加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)、

藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)

黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)

安田 節子(食政策センターVision21代表)、鈴木 宣弘(東京大学教授)

集会決議採択ならびに連帯シュプレヒコール


6)安倍政権下、国有地の不正激安売却・公文書の

大改ざんが不起訴になる、大悪政の日本である !

10億円の国有地を1億3400万円で払い下げても、何の罪にもならない。

決裁された公文書を、300箇所も改ざんし、国会で追及される重要箇所をすべて隠滅してしまっても、何の罪にも問われない。

国会に虚偽の公文書を提出して、国会の業務を妨害しても何の罪にも問われない。

法律には重大犯罪であることが定められているのに、その重大犯罪を実行しても、何の罪にも問われない。こんなことで、法治国家としての秩序が保たれるわけがない。刑事訴訟法の第1条には、何と規定されているのか。

7)刑事訴訟法等によれば、財務省の虚偽答弁

・改ざん行為は、刑罰法令に触れる重大犯罪行為だ !

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」と明記しているではないか。

財務省の行為は、明白に刑罰法令に触れる重大犯罪行為ではないか。

それを政治権力の意向を受けて無罪放免にするなら、検察の存在意義はない。

8)重大犯罪を不起訴にする、検察は、「政治権力の番人・家来」に過ぎない !

やはり「法の番人」ではなく、単なる「政治権力の番人」に過ぎないということになる。

加計学園による獣医学部新設も、客観的に見れば明白な汚職事案ではないか。

目に見えるところで現金の授受が実行されていなくとも、裏で何があるのかは推して知るべしである。

このような不正事案が発覚し、外形的な証拠も明白になっているのに、安倍首相も麻生財務相もポストにしがみつき、そのしがみつく面々をポストから引きはがすこともできなければ、もはや政権与党は自浄作用をも完全に失っているということになる。

―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

 法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10238.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民が主導して、あわてず、あせらず、あきらめず、政治を刷新しよう !

国民が主導して、あわてず、あせらず、あきらめず、政治を刷新しよう !

 自民党・自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/05より抜粋・転載)
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1)〜8)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

9)閣僚・検察・官僚のペテン師・腐敗に対して、

 賢明な国民は、怒るべきである !

このような事態に対して、怒り心頭に発するべきは、日本の主権者国民である。

国民が、この程度の不祥事なら問題なしとするなら、日本の没落、日本の腐敗は、日本の主権者による自業自得と言うべきである。韓国では市民が立ち上がり、100万人デモを繰り返した。

その結果として、政権刷新が実現した。

韓国では、保守政権と革新政権が、10年周期で、政権交代を実現している。

10)10年周期等で、政権交代を実現している、

韓国・イタリアでは、民主主義が健全に機能している !

民主主義が健全に機能していると評価できる。

イタリアでも政治の腐敗が、深刻であった。

このなかで、まさに市民による政治運動が出現し、一気に成長し、政権を奪取するに至ったのである。

イタリア「五つ星運動」は職業政治家ではなく、普通の市民が政治に参画して、草の根から政治を刷新しようとする運動であり、その運動が極めて短期日のうちに、政権を掌握するところまで駒を進めたのである。既得権勢力、巨大資本勢力にとって、これに勝る脅威はない。

11)巨大資本による、猛烈な攻撃が展開されるだろう

が、国民は、絶対に負けてはならぬ !

今後、目的のためには手段を選ばぬ、猛烈な攻撃が展開されることになるだろう。

しかし、「草の根民主主義勢力」は絶対に負けてはならぬ。

あらゆる妨害、攻撃を跳ね除けて、市民による政治の体制を強固に確立するべきである。

英国でも、2016年の国民投票で、EU離脱が決定された。

狼狽した巨大資本勢力は、新たな金融危機が到来すると、喧伝したが、完全なフェイクニュースだった。金融危機など発生していないのである。

12)英国のEU離脱、トランプ米国大統領の誕生は、

最大の原因も、「反グローバリズム旋風」にある !

米国でトランプ氏が大統領に選出された最大の原因も、「反グローバリズム旋風」にある。

クリントン候補こそ、グローバルな利益極大化を目論む巨大資本勢力が支援した候補だった。

しかし、反グローバリズムの側に立った米国主権者の投票行動によってクリントン氏は敗北し、トランプ氏が大統領に選出されたのである。

トランプ大統領が米国を支配する巨大資本の真っ向から対峙しているわけでは

ない。だから、純粋な草の根民主主義勢力の勝利ではないが、トランプ氏選出に反グローバリズムの旋風が大きな影響を与えたことは間違いない。

13)安倍政治を刷新するには、市民が覚醒して、立ち上がる事が必要不可欠だ !

日本政治を刷新するには、主権者である市民が覚醒して、立ち上がることが必要不可欠だ。

2009年の政権刷新から、9年もの時間が流れ、多くの市民が、絶望の境地に近づいているが、絶望してはいけない。絶望は、敵に塩を送る行為である。希望を持ち続け、一歩ずつ前に進まなければならない。

伊藤真弁護士が掲げる言葉。“Festina Lente”=ゆっくり急げ

「あわてず、あせらず、あきらめず」の気持ちを持ち続け、前に進み続ければ、必ず目的地にたどり着ける。気持ちを新たに、愛と希望と夢をたずさえて、前に進み続けよう !


(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

  違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10239.html

[ペンネーム登録待ち板6] 財務省改ざん:野党、麻生財務相に辞任を要求 !=「第三者委で調査必要」

財務省改ざん:野党、麻生財務相に辞任を要求 !=「第三者委で調査必要」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    公文書改ざん・麻生氏の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2018/06/05-11:54より抜粋・転載)

森友学園・証人喚問:

 野党は、6月5日、学校法人「森友学園」決裁文書改ざんをめぐる、財務省の調査報告書の公表を受け、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を、重ねて要求した。安倍晋三首相夫人の昭恵氏、改ざんを主導した、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問も、引き続き求めていく方針だ。

「組織ぐるみ」あくまで否定=頭下げず「深くおわび」−文書改ざん問題で麻生財務相

 立憲民主党の海江田万里元経済産業相は、衆院財務金融委員会で、「潔く責任を取って、新しい人が、財務省の信頼回復に努めるのが、当然の考え方だ」と迫った。
これに対し、麻生財務相は、「引き続き、きちんとした、信頼回復のために努力したい」と、応じない考えを改めて示した。

 海江田氏は、改ざん問題の真相究明について、「麻生氏のリーダーシップは、皆無だった。むしろ隠蔽(いんぺい)を、増長する方向の働きをやっていたのではないか」と指摘した。
財務省の内部調査では、全容解明に至っていないとして「第三者委員会による調査継続」を主張した。

(参考資料)

T 森友公文書:安倍首相答弁を機に廃棄 !

  佐川理財局長が改ざん主導を明記 ! 「政治家名出すな」

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞:2018年6月4日 13時55分より抜粋・転載)

◆大阪地検特捜部:財務省本省や近畿財務局等

の担当者ら計38人を、不起訴処分とした !

 大阪地検特捜部は、五月三十一日、虚偽公文書作成容疑などで、告発された、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計三十八人を、不起訴処分とした。昨年二月の問題発覚後、複数の市民団体が相次いで関係者を告発したが、検審への申し立ては初めてとみられる。

◆醍醐教授:検察の不起訴処分は、全く承服できない !

 市民の会は、改ざんが行われたとされる時期に、財務省理財局長だった、佐川氏を証拠隠滅容疑で、近畿財務局幹部らを、国有地を不当に安く売却したとする、背任容疑でそれぞれ告発していた。市民の会の醍醐(だいご)聡東大名誉教授は、東京都内で記者会見し「検察の処分は、全く承服できない。検審で起訴相当か不起訴不当の議決が下されるはずだ」と話した。

U 麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第9回・完)

   「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

      主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。実は、秘密結社とも言われている。

○安藤忠雄 – Wikipedia

○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲 !

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈 !

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

◆ネプロジャパンの名が挙がっていた !

◆不動産会社が、何故、NTTドコモの一次代理店になったのか ?

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは?

■ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場 !

■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い !

■オールジャパンでのミャンマー支援体制 !

◆ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発 !

■戦争捕虜問題 !

■ミャンマーの空港、与党の法律顧問ら2人撃たれ死亡 !

■ミャンマーで不正利益か ?  崔被告に疑いと特別検察 !

○「イスラム国」を口実にした「天皇派」と「教皇派」の戦いのカラクリについて。

○「イスラム国」に資金援助したトヨタが、

軍用ロボットを密かに開発しているという恐るべき現実。

○トヨタがわざと人に優しくない危険な車を

売り出しているとしか思えない幾つかの客観的事実。

以上は前8回投稿済みです。以下はその続きです。

○低排出ガス車認定制度 – Wikipedia

このように「麻生太郎」は、国民から集めた税金を湯水のように使って、イルミナティ企業に次から次へと大盤振る舞いしているわけです。 そうしておいて「日本は借金大国」だと言って、次から次へと国民の医療費などを削減し、増税につぐ増税を繰り返してきたわけです。これだけの悪人はこの世にはそうはいないでしょう。11 Comments

プレーン:Posted at 23:30h, 02 2月

更新ありがとうございます。想像以上の悪人だと知り、驚きを隠せません。

本人は指一本も動かして働くことなく、人を奴隷にして、私腹を肥やすところが悪魔的ですね。

◆麻生太郎は相当悪人ですね !

彼は、間違いなくイルミナティのトップたど、今回の記事で感じました。彼が、失言したり、漫画が好きだったり、漢字がよめなかったりするのは、本当に何の努力もせず、幼い頃から適当に遊んでばかりいて、お坊っちゃん育ちで頭が悪いからなのかなと感じました。本当に世の中は、一部の血族だけで、好き放題やっているんですね。

どの業界も親戚、血族だらけの構造に、彼らの価値観、システムの中で努力し這い上がっていく事が如何に無価値か?思い知らされました。1人でも多くの人がラプトブログを読み、目を覚まして欲しいと思います。

このような悪事が白日の下に晒され、悪魔が滅びることを切に願います。

発展途上国に他の国の企業が進出し、雇用を生み出す事が現地の人の生活を助けるという論調に疑問を持っています。

今までの歴史で語られてきた産業革命も、労働者にとっては悲惨そのものだったという意見が多々あります。国自体は発展したとしても、国民への金銭の支給があまりにも低ければ、国民にとっては幸せでも何でもありません。

貧乏な人達にとっては、僅かな給料であっても雇い主には逆らえません。イルミナティにとっては、とことん国民を貧窮化させて「仕事があるだけでも有り難い。
雇ってくれるだけでも有り難い。」と思わせるのが狙いです。
未だ発展途上である国は、正に国王や首相自らそう仕向けてきたんでしょうね。

仏教徒・イスラム教徒の国は特に顕著に現れていると思います。
ミャンマーも仏教ですので。
そして、麻生太郎もそういう事については悪知恵が働くのでしょう。
ミャンマー独自の魅力を開拓させて発展させたいのではなく、自分の企業を単に儲けさせたいだけなのは目に見えています。

やはりキリスト教の国が栄え、仏教・イスラム教の国が発展もままならなかった事実は認めざるを得ません。
日本や韓国と同様、ミャンマーの国がキリスト教に変わる事があれば、きっと国民性も変わり大きく発展するのではと感じます。国民一人一人はとても穏やかで優しさがありますので・・。

悪い意味ですごいですね麻生太郎は、いつまでこうゆうのが持つのかね


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10240.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友問題:官邸への「忖度」生々しく !=森友問題の協議記録−共産党が公表 !

森友問題:官邸への「忖度」生々しく ! =森友問題の協議記録−共産党が公表 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2018/06/05-19:06より抜粋・転載)

森友学園・加計学園・会計検査院:

 共産党は、6月5日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが、昨年9月に行った、協議の記録とされる文書2枚を公表した。
太田理財局長が、国会対応に関し、「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含め、メリデメ(メリットとデメリット)を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度(そんたく)を、うかがわせる発言が生々しく記されている。

国土交通省が、約8億2千万円と見積もった、「ゴミ撤去費」の妥当性を調べていた、会計検査院への対応を、財務省・国交省の局長らが協議した記録とみられる。

会計検査院が、独自に試算した、「ゴミ撤去費」が、報告書に記載されるのを、阻止しようとした様子がうかがえ、財務相・国交省の意向通り、最終的には、明記されなかった。

共産党は、「安倍政権の失点を少なくするため、不当な圧力をかけた」と主張した。

一方、会計検査院幹部は、「どんな案件でも検査対象から意見を聞くが、うのみにしたり、圧力に屈したりはしない」と話した。

共産党は、5日、会計検査院の報告書原案に対する国交省の意見をまとめた別の文書30枚も公表した。

会計検査院が、昨年8月21日付けで、「ゴミ撤去費」の資産額として提示した、約1億9706万円や約4億4367万円に関して、国交省が、「合理性のない試算値が出回るだけで、無用の混乱を招く」と記載見送りを強く求めていた。

国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗−財務省

 共産党は、5月28日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、A4判2ページの記録全文の公表に踏み切った。
文書には、会計検査院の検査報告書に、国有地値引きの根拠とした、ごみ撤去費用が盛り込まれないよう、財務相・国交省・両局長が、擦り合わせしていたことなどが、記載されている。政府側は、文書の存在を認めていない。(2018/06/05-19:06)

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」


U 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

 深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三(公明党議員)元国土交通相の次男である。

次男・冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10241.html

[ペンネーム登録待ち板6] 財務省の文書改ざん等について野党の主張は ?

財務省の文書改ざん等について野党の主張は ?

T 森友学園問題の財務省調査報告書

「誰が読んでもきっかけは、総理大臣の発言」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月6日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、6月5日、国会内での記者会見で、財務省が4日に公表した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題の調査報告書について、「非常にお手盛りの、結果として曖昧模糊とした調査報告書が出てきたと言わざるをえず、非常に残念かつ腹立たしい思いで拝見した」と発言。

記者会見で国会答弁の訂正ではなく、文書の改ざんや廃棄に至った理由を問われた麻生財務大臣が、「それが分かれば苦労しない」と発言したことに触れ、「それを明らかにするために調査をしたのではないかと呆れ果てた」と述べました。

 そのうえで報告書には、安倍総理が、2017年2月17日、国会で、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と発言した後のことだとして、「上記答弁以降、総理夫人の名前が入った、書類の存否について、確認がなされた。

その他の政治家関係者からの、照会状況に関する記録の取扱いについて、相談がなされた」「総務課長は、政治家関係者との応接録を、廃棄するよう指示されたものと受け止め、その旨を、国有財産審理室長、さらには近畿財務局の管理部長に伝達した」などと記載されていることから、「誰が読んでも、きっかけは、安倍総理大臣の発言だ。
総理大臣の発言がなければ、確認もしないし、照会もしていないはずだ。

まさに語るに落ちるとは、このことだ」と指摘しました。

 また、現在の理財局長、理財局次長、当時の事務次官、当時の大臣、官房長は、「一連の問題行為を全く認識していなかった」と、当時の大臣を含め、幹部は、まったく認識していないなかで、それぞれ現場の担当課長らが、勝手に受け止め、認識し、廃棄・改ざん・隠ぺいしたと結論付けていることに、「これだけ幹部の責任逃れを徹底して、責任を取らない状況で、財務省は、組織として信用されるのか。財務大臣が責任を取らずに、組織として成り立つのか。情けない思いで報告書を見た」と述べました。

 参院選挙の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を維持し、選挙区と比例代表で、定数を計6増やす、自民党の選挙制度改革案については、自民党は、7回にわたる参院改革協議会専門委員会(選挙制度)での議論では、まったく提案がなかったにもかかわらず、突然、参院改革協議会で提案がなされたことから、手続き、やり方に問題があると、抗議の意を表明した。

専門委員会に差し戻して、各会派に提案すべきと指摘する一方、提案内容については、「是非についてコメントする状況ではない」との認識を示し、党内で共有し、意見を聞く考えを示しました。

U 【衆院財金委】「報告書は出たが財務省体質は変わっていない。

   大臣は責任を」  今井議員

(www.dpfp.or.jp:2018年6月5日より抜粋・転載)

 衆院財務金融委員会の、6月5日の質疑で今井雅人議員が質問に立ち、森友学園の国有地売却に関する文書改ざんに関して財務省が公表した調査報告書に関して質問。これまで政府は「改ざん」という表現をかたくなに否定してきたのが、今回の報告書では「改ざん」と記述した経緯や、改ざんの発端は総理発言なのか――等について麻生財務大臣らに確認を求めた。

 国会質疑で野党が「改ざん」と指摘しても、政府側はかたくなに「書き換え」と表現して譲らずにきたが、今回の報告書では「改ざん」となっている点について確認を求めたのに対し、麻生大臣は「これまで問題行為の経緯・目的などが明らかでなかったので『書き換え』と表現していたが、調査を通じて一連のことが出てきた。

文書管理の在り方として不適切な対応であったことは明らか。こうした形に基づいて『改ざん』と表現することが適当と考えるようになって、『改ざん』という用語を使った」と答弁し、「改ざん」を認めた。

◆報告書の15ページ:総理・議員を辞任の首相答弁 !

 今井議員は、報告書の15ページに「平成29年2月17日(金)の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁(私や妻が関係していたならば総理大臣も国会議員も辞める旨の発言)以降に」いろいろな協議が行われて改ざんが行われた旨の記述があることから、「改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったか」を確認。

麻生大臣は「今回の調査のなかでは安倍総理の発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」などと答弁。矢野官房長も「総理答弁がその後の、理財局の起こした累々たる問題行動のきっかけになったとは考えていない」と否定。

「かまびすしい論議を呼んでいた中の一つ。総理答弁が求められたということが書かれているということになっている。それがきっかけで問題行動が起こったという記述にはなっていない」などと説明した。

 それではなぜ安倍昭恵夫人の記述を消さなければいけないのかの説明がつかないと今井議員は述べ、「この答弁をきっかけにいろいろ調べてみたところ安倍昭恵夫人のことが出てきた。
特段の問題はないということで一度整理はしたと言うが、でも昭恵夫人の名前を削ったということならば、この答弁がきっかけだったということではないか。そういうふうにしか報告書は読めない」と指摘した。

今井議員は「問題ないと確認したのであれば安倍総理夫人に関する記述等を削らなければいいではないか」として、削っておきながらそれがつながっていないとする答弁にあきれた。 「報告は出てきたが全然体質は変わっていない。
体質が変わっていないということでは大臣は財務省の長として責任を取られた方がいい」と指摘し、麻生大臣にトップとして責任を取るべきだと求めた。

V 森友改ざんは、安倍首相答弁が契機 !

   忖度:政治家関与、「外に出せない !」

    財務省文書調査結果の実態 ! 麻生財務相は、辞任を拒否 !

(www.jcp.or.jp:2018年6月5日より抜粋・転載)

 財務省は、6月4日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ大幅値引き疑惑をめぐる決裁文書などの改ざん問題について調査結果を公表しました。調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、政治家に関する記載について「外にだすわけにいかない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定した。

安倍晋三首相の「私や妻が(国有地値引きに)関係したということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻、昭恵氏の名前が入った文書の確認や廃棄が始まった経緯が明らかになりました。

 今回の調査で財務省は同省職員ら50人から事実関係を聴取。この日、財務省内で麻生太郎財務相や矢野康治大臣官房長、太田充現理財局長らが記者会見し、改ざん・廃棄に携わった佐川氏らのほか監督責任が問われる関係者20人の処分を発表しました。

 矢野官房長は、廃棄・改ざんにいたった経緯の中で安倍首相や官邸の関与があったかどうかについて「職員のヒアリング(聴取)をした限りでは、忖度(そんたく)や忖度に類する表明はなかった」とのべました。

 廃棄、改ざんを進めた佐川氏らの動機については、昭恵氏ら政治家関係者の学園への国有地に関係していた事実が明らかになれば、「国会審議で厳しい質問を受けることになりかねない」ことを懸念したなどと指摘。あくまで佐川氏らの判断で行われたと責任を押しつけました。

 会見の冒頭、麻生財務相は、文書廃棄と改ざんについて「深くおわび申し上げる」と表明した一方、自身の責任論について「進退は考えていない」とのべ、強まる大臣辞任要求を拒否。閣僚給与1年分(170万円)を自主返納する考えを示すにとどめました。

 安倍首相は「麻生副総理にはその先頭にたって責任を全うしてもらいたい」と擁護しました。

W 学校法人「森友学園」に関する文書改ざん

   問題に関する財務省の調査結果について (談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年6月4日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1. 本日、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関する調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんを主導し、自身の国会答弁を踏まえた内容に変えるよう念押ししていたとするとともに、理財局総務課長が中核的な役割を担ったとするなど、官僚に責任を負わせようとする感が否めず、疑惑の核心についての解明は不十分と言わざるを得ない。

それでも地中に埋まったごみの撤去費用について、森友側に口裏合わせを依頼したことや、会計検査院に対して改ざんの事実を隠していたことなども明らかになり、何よりも、一連の改ざんや廃棄のきっかけは、安倍首相の昨年2月17日の「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」との答弁だったことが認定された。

なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、なぜ公文書を改ざん・廃棄したのか、そこまでして隠したかったことは何なのかに関わる問題であり、記録の廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと強調していた首相発言との矛盾や整合性を厳しく追及していく。

2. 調査結果とあわせて、佐川前理財局長を停職3か月相当として退職金を減額するとともに、改ざんを直接指示した当時の理財局の総務課長を停職処分にするほか、改ざんに関わった他の職員の処分を発表した。
しかし、財務省の最高責任者である麻生太郎財務相については、閣僚給与の自主的返納にとどまり、安倍首相も続投を表明している。
「膿を出し切る」といいながら、典型的なトカゲのしっぽ切りである。しかも麻生財務相は、「組織的ではない」と述べるなど、反省のない発言を繰り返している。

麻生氏は、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と法が定める公文書を改ざん・廃棄したことの悪質さ・深刻さを全く理解していないし、国有地売却で過大な値引きが行われたとすれば、税金を負担する国民に被害を与えたということの自覚もない。

社民党は、監督責任、政治責任は明白であり、公文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラなど、前代未聞の不祥事が続発しても責任を取ろうとしない麻生氏を厳しく糾弾し、麻生財務相辞任を強く求めるとともに、国権の最高機関である国会を冒涜し、主権者国民を愚弄した前代未聞の不祥事を起こした安倍内閣の総辞職を求める。

3.大阪地検特捜部は、5月31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計38人について、虚偽公文書作成などの罪を問うまでに至らない、8億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないなどとして不起訴処分とした。

財務省自らが決裁文書の改ざんや交渉記録の意図的廃棄を認めるなど証拠もあるのに、8億円に及ぶ国有地の値引きや、悪質な公文書改ざんと意図的な廃棄のどれもが何ら罪にあたらないというのは、政権の意思を忖度し区切りを付けようとするものであり、公益の代表者として訴追権を行使する検察の役割放棄である。本件について市民団体は、検察審査会への審査を申し立てており、検察審査会での審査を注視したい。

4.検察は不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにせず、会計検査院も文書廃棄を理由に調査を阻まれた。さまざまな疑惑はなお解明されていない。
政治の私物化、行政のゆがみをただし、政治と官僚組織への信頼を回復するためには、これで森友問題を幕引きにしてはならない。
3月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」等を連発した佐川氏は、不起訴となったが、虚偽答弁や公文書改ざん・廃棄の事実があったことに変わりはない。
社民党は、森友問題の幕引きを許さず、佐川氏の再喚問及び昭恵氏らの喚問を求め、国会における真相究明に全力を挙げる。
                                              以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10242.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 !

NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 !

  メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議 !

   日本マスコミの深層・真相は ?


(lite-ra.com:2018年6月2日 より抜粋・転載)

NHKが森友報道を牽引してきた記者を報道から外す安倍政権忖度人事 ! メディア研究者・NHK元経営委員らが抗議の画像1

NHK公式サイト「NHKについて」より

◆“安倍様のNHK”の体質 !

 やはり“安倍様のNHK”の体質は、まったく変わっていなかったということらしい。籾井勝人前会長体制が終わって、森友学園問題や加計学園問題でも、スクープを報じるなど、以前よりは、風通しがよくなったかにみえたNHKだが、ここにきてとんでもない“安倍政権忖度人事”が明らかになった。

 この事実は、先月、「日刊ゲンダイ」が、先駆けて報じたものだが、同局で森友学園報道をリードしてきた記者を、記者職から外すという、驚きの人事が行われようとしているのである。

◆財務省理財局職員が、森友学園側に、口裏合わせ

  を求めていた事を、すっぱ抜いている !

 外されようとしている、記者は、大阪放送局報道部副部長のA記者だ。A記者は、森友問題発覚当初から、この問題を取り組み、しばしばスクープを飛ばしてきた。今年4月にも、8億円値引きの根拠とした、ゴミ撤去費用をめぐり、財務省理財局職員が、森友学園側に「トラック何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」との、口裏合わせを求めていたことを、すっぱ抜いている。

 ところが、そのA記者を考査部という部署に飛ばすという内示が出て、この6月に正式に異動となるというのだ。

「考査部は、番組内容のチェックなどをする部署で、報道部とは全然違って、自分で取材活動ができなくなる。A記者は、森友問題発覚当初からNHK内で誰よりも籠池理事長に深く食い込み、検察にも強い記者です。
勤務態度や取材に、何か問題があったわけでもない。報道機関の常識からみても、この時期に森友問題の特ダネを持っている、記者を報道から外すというのは、明らかに異常です」(NHK報道局関係者)

6月1日、NHKの報道姿勢とA記者の人事にかんして、研究者・弁護士有志が、永田町の議員会館で会見を開き、その後、「NHK大阪放送局の記者を、異動させる人事につき、不当で不合理なおそれも強く、中止を含め、根本的に再検討すること」を含む、申し入れを、NHKの上田良一会長らに行なった。

 会見には、「NHKを監視・激励する、視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授や、メディア法を専門とする、服部孝章・立教大学名誉教授、2001年から07年まで、NHK経営委員を務めた、小林緑・国立音楽大学名誉教授など6名が参加した。

NHK、日刊ゲンダイ、森友学園編集部

◆NHK幹部が、現場に「森友をトップで扱うな」

   「昭恵夫人の映像を使うな」

 会見のなかで、弁護士の澤藤統一郎氏は、実務法律家としての立場から、「大阪のNHK記者のことは、ひとりの問題ではない。
多くの記者に、萎縮を与えることになりはしないか」と警鐘を鳴らした。
また、社会学者の瀬地山角・東京大学教授は、A記者とは、大学の同級生であることを明かしたうえでこのように述べた。

「森友問題が、多くの視聴者から関心を集め、かつ視聴者の目線で見たときに、解決には、ほど遠い現状のもとで、数々のスクープを連発した、敏腕の記者を、現場から外すという、判断をするということについては、メディアとしての見識を疑います」

 他方、A記者の人事を「日刊ゲンダイ」が、報じた直後から、安倍応援団のネット右翼や一部メディアの間では、「これは騒ぐほどのものではない普通の人事」と、するような話が流れている。

 だが、そんなわけがないだろう。実際、前出とは別の放送関係者は、「A記者には、内示が出る前の段階で、周辺から、陰に陽にプレッシャーをかけられていたと、聞いています。本人も局内の上司に『取材をやめたくない』という気持ちを、伝えていたようです」と語る。

局外の友人も、A氏から「最後まで記者を続けたい」という言葉を、直接聞いているという。

 繰り返しになるが、実績も十分な記者を、本人の希望を完全に無視し、報道も取材もできない部署に異動させる。
これは、やはり、NHK上層部が、安倍政権を忖度(そんたく)し、森友問題でこれ以上決定的なスクープを出させないよう、人事権を悪用して、“幽閉”したとしか思えないものだ。

 そもそもこの間、NHKは、森友問題に関するスクープを、複数報じた一方で、現場には、幹部からの圧力がかけられていた。このことは、国会でも取り上げられてきたとおりだ。

 たとえば、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた、3月29日の参院総務委員会では、共産党の山下芳生議員が“NHK関係者からの内部告発文書”が届いたとして、その内容をこのように読み上げた。 

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が、森友問題の伝え方を細かく指示している」、「トップニュースで伝えるな」

「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」、「昭恵さんの映像は使うな」

「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」という、細かい指示には、リアリティがあり、放送現場を知らない人間には、簡単にでてくるものではない

◆報道局長のイニシャルから「Kアラート」と

   呼ばれている森友報道への圧力 !

 また、同じ参院総務委員会では、TBS出身の民進党(当時、現在は立憲民主党)・杉尾秀哉議員が、ある時期から「報道局長が森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった」という情報を得たとして、「NHKのニュースセンターのなかで、Jアラートならぬ『Kアラート』というふうに呼ばれているそうです」と述べた。杉尾議員も指摘しているが、「K」というのは小池英夫報道局長のイニシャルからとられたとみられている。

 実際、A記者が手がけた財務省理財局が森友側に「口裏合わせ」を求めていたというスクープは、4月4日の『ニュース7』で報じられたものだが、このときもトップニュースではなく、なんと6番手の扱いだった。
メジャーリーグ大谷翔平の初ホームランや、東京で初夏日観測という話題よりも後ろだ。時間を計ってみると、おおよそ2分45秒。「3分半以内」に収められていた。

 また、しんぶん赤旗が、4月30日付で、朝日新聞が森友文書改ざん問題をスクープした、3月2日から佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた27日までの『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』およびテレビ朝日の『報道ステーション』、TBSの『NEWS23』の森友報道を比較検証している。

 周知の通り、3月12日に公開された、財務省の改ざん前文書には、昭恵夫人の影響を示す記述が複数存在したが、赤旗によれば、昭恵夫人と籠池夫妻が、森友学園建設予定地前で撮影した写真や昭恵夫人が、森友学園を訪問した際の映像を、複数回使用した『報ステ』(写真2回、映像4回)、『23』(写真7回、映像8回)に対し、NHKの『NW9』では、3月12日の放送でイメージ映像を数秒流したのみで、それ以外には、森友学園と関連する写真や映像、交渉を録音した音声も、一切使わなかったという。

 それらの“事実”を鑑みても、今回、NHKが、森友問題のスクープ記者を、あえて取材や報道ができない部署に飛ばしたというのは、やはり、そこには、安倍政権の顔色を伺った、上層部の“政治的配慮”が関係していると考えるのが、妥当だろう。

 いずれにせよ、こんな人事がまかり通ってしまえば、今後、安倍政権に都合の悪いスクープは、闇に葬り去られることになりかねない。当然、私たちの「知る権利」も、どんどん潰されていく。

他のマスコミも、見て見ぬ振りをしている場合ではないだろう。このNHK人事の背景を、全メディアが、徹底的に追及するべきだ。(編集部)

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ! G7最下位に !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

(参考資料)

  日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10243.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑:妻・昭恵さんと没交渉の安倍首相が「もう顔も見たくないよ…」と発言 !

森友疑惑:妻・昭恵さんと没交渉の安倍首相が

   「もう顔も見たくないよ…」と発言 !

   安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(headlines.yahoo.co.jp:2018.03.29 07:00より抜粋・転載)

【「もう顔も見たくない」と安倍首相】

 安倍夫妻には、自宅が2つある。東京・永田町の国会議事堂の隣にある首相公邸と、渋谷区富ヶ谷にある、エレベーター付き3階建ての私邸だ。

 安倍晋三首相(63才)は、2月半ばから、めっきり私邸に帰ることが減った。

公邸で寝泊まりして、そのまま国会に出勤する。

「もう顔も見たくないよ…」

 妻・昭恵氏のことを、そう側近にこぼすこともある。私邸まで車でたったの15分。

その距離が、夫・安倍首相には、とても遠い。

 妻の昭恵さん(55才)は、最近は、もっぱら私邸で過ごしている。私邸は、2世帯住宅になっていて、3階部分は、首相の母・洋子さん(89才)の居住スペース。

夫婦は、主に2階で暮らしているが、ふたりが一緒の時間は、まったくないという。

「近頃は、総理が、たまに私邸に帰るときに限って、昭恵夫人の姿が、私邸から消えるそうです。総理が公邸にいるときは、夫人は、ずっと私邸にいるのに。
いったいどっちが避けているのかは、周囲にはわかりませんけどね。
昭恵夫人は、ホテルにでも泊まるのか、姿を消す。とにかく、夫婦は、全然顔を合わせていません。直接の電話だって、まったくしない。没交渉状態です」(永田町関係者)

 昼夜問わず、外を飛び回っていた、昭恵さんも、「今は、おとなしくしてほしい」という周囲の懇願に、さすがに羽をたたんだ。

「3月18日は、佐賀のマラソン大会に顔を出す予定だったんですが、世間が騒がしくなって、行けなくなってしまって。家に籠もって、ずっとユーチューブを見てるんです」

 3月中旬、昭恵さんは、近しい人にそう語っている。ほぼ毎日のように更新していた、フェイスブックも、3月11日を境に、パタリと更新を止めた。

「どうして、こんなことになってしまったのか。私は、本当に真実が知りたいんです。でも、私の動向は、フェイスブックの“いいね!”ひとつまでチェックされていて」

 来年度予算という、国家の根幹を審議すべき国会が、森友問題で、空転している。昭恵さんの存在が、それと無関係だと考えている国民は、滅多にいないだろう。

しかし、昭恵さんの口ぶりは、どこか他人事なのだ。外も出歩けなくて、フェイスブックもできないなんて、あぁ退屈。朝から晩まで、ユーチューブを眺め、LINEとフェイスブックのメッセンジャーで友人たちからの“応援メッセージ”を読む。

そうよ、私は何も悪くないのよ、全部、夫のため、国のため、世界平和のためにやったことじゃないの──。

 森友問題では、財務省内に、複数の自殺者まで出た。それでも、昭恵さんはこう話すのである。

「政治家の妻をやっていると、いろんなことがありますから。いつか、全貌が明らかになればいいですが。これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」

 スピリチュアルなものに、ハマりやすい昭恵さんは、おそらく心の底からそう祈っているのだろう。
でも、何かが決定的にズレている。祈る前に、「騒動の当事者」として、もっと他にやるべきことがあるのではないか。昭恵さんはこうも語っていた。

「私は(涙もろいので)年中泣いてますが、そんなに弱くないから大丈夫です」

 そんな「開き直り」の妻を、安倍首相は、嘆いている。

「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしても、しょうがないじゃないか」

※女性セブン2018年4月12日号

(参考資料)

  安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人(森永創業者一族出身)が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露 !

◆「主人(安倍首相)は、映画の主人公を

    イメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg

安倍昭恵オフィシャルサイトより:

◆昭恵夫人:「戦争をするときには、私を殺せ」 !

 安倍首相に対して、こんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

 青木といえば、今、テレビに出演しているコメンテーターの中では、もっとも安倍政権に批判的といってもいいリベラルなスタンスのジャーナリスト。つい先日も、高市早苗総務相の“電波停止”発言を受け、田原総一朗らと抗議の会見を行ったばかりだ。

 そんな青木を前にしたからか、昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。

 例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。
先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」

 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。戦争になったら、私はいない、みたいな」

 もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

◆真面目でおとなしくてやさしい面と攻撃的な顔、

   昭恵夫人は、安倍首相の二面性を認めた !

 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。
このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。

 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。

(伊勢崎馨)

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◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10244.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑:麻生財務相が「悪いのは昭恵だろう !」と怒鳴る声が役人に話題となった !

森友疑惑:麻生財務相が「悪いのは昭恵だろう !」

   と怒鳴る声が役人に話題となった !

土の搬出業者・近畿財務局公務員の死亡とは ? 証拠隠滅のための暗殺か ?

(www.news-postseven.com:2018年4月4日 より抜粋・転載)

 森友学園問題で窮地に陥った安倍晋三首相だが、佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で「官邸からの指示は一切ございませんでした」と明言したことで、“オレの疑惑は晴れた”とすっかり上機嫌になっているようだ。さらに、周辺からは一か八かの電撃解散論まで巻き起こっている。

 ここで安倍政権に立ち直られると反主流派以上に困るのは、“安倍以外”の後継者選びに動き出していた麻生太郎・副総理兼財務大臣や菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長ら政権を支える自民党の実力者たちだ。二階氏に近いベテラン議員は困惑している。

 「安倍夫妻が疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出るのは間違いない。
そこで各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」

国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。

 「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破(茂)氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」(同前)

 自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」(党役員)と何の準備もしていない。

 官邸の内実もとても選挙どころではない。危機管理体制が完全に崩壊状態なのだ。財務省の文書書き換えを知った時期について、安倍首相と麻生副総理と菅官房長官の説明が食い違ったのが象徴的である。

 安倍首相と麻生氏が「3月11日に報告を受けた」と説明したのに対し、公明党の石井啓一・国土交通相は会見で「5日に官邸に報告した」と暴露し、菅氏も「総理も私も6日に報告を受けた」と食い違いが露呈した。

この後始末をめぐって麻生氏と菅氏が“内ゲバ”を演じたという。

 「書き換え問題は財務省と官邸がバラバラに対応し、官邸でも菅官房長官と今井尚哉・総理首席秘書官の意思の疎通がうまくいっていない。
だから混乱が起きた。その後、調整役の菅官房長官は麻生大臣を訪ねて善後策を協議したが、麻生大臣がブチ切れて『悪いのは(安倍)昭恵だろう!』と怒鳴る声がドアの外まで聞こえてきたと役人たちの話題になっていた」(与党幹部)

 与野党の誰もみんな政権末期を感じている。そこに“終わった”はずの安倍首相がやおら起き上がり、「解散だ!」と言いだせばシナリオは完全に狂ってしまう。

 ※週刊ポスト2018年4月13日号

(参考資料)

T 森友学園問題で土木会社の社長が自殺か

   …残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。
当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

U 森友事件の闇 ! 「土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。
なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。
創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀(まつ)ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。

 国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員(今は、石井議員)だったからではないか。

公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない !という穿(うが)った見解だ。

 もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心だ。
だが、なぜか、日経は他紙に比べて、あまり報道していない。
それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。
森友事件は「安倍vs.オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない!というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。

 安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「4月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。 
まったく逆の見方もある。「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。


V 近畿財務局職員が自殺=他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。

自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

 警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。

事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。

 男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。

 一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、2016年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。
音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。

 一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄(きき)容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。

 近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。

◆赤木俊夫氏について

(brandnew-s.com:2018年3月9日より抜粋・転載)

赤木俊夫氏(課長補佐クラス)は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。

赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。

◆疑獄事件には、死者が付きまとう !

☆田中龍作:自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日

疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件(1976年)で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

リクルート事件(1988〜89年)では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

2006年1月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10245.html

[ペンネーム登録待ち板6] 妻・昭恵さんに呆れる安倍首相、「離婚できるならとっくにしている !」

妻・昭恵さんに呆れる安倍首相、「離婚できるならとっくにしている !」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018.04.01 07:00より抜粋・転載)

【「離婚できるならしたい」と漏らすことも】

 国会を空転させている森友学園問題。その背景には、これまで奔放に行動してきた、安倍晋三首相(岸信介元首相の孫:63才)の妻・昭恵さん(森永乳業の創業者一族の娘:55才)の責任を指摘する声も多い。

 昭恵さんの失敗──それは「総理夫人」の影響力の大きさを理解できなかったことにある。彼女は常々、「私の肩書を自由に利用してください」と周囲に語ってきた。福祉事業や慈善事業においては、大いに結構だろう。でも、国有地を安く買うために利用されてはいけない。政治ジャーナリストはこう語る。

「昭恵さんをヨイショして担ぎ上げ、見返りを得ようとする連中はたくさんいます。その代表格が籠池夫妻です。今でも昭恵さんには“あなたは悪くない”“私は味方です”と言い寄ってくる人がたくさんいます。昭恵さんは、それにコロッとやられてしまう。

 それは、安倍首相との疎遠な関係にも原因があるはずです。跡継ぎにしか興味のない姑の洋子さんにも睨まれ、家庭に居場所がないので、自分をおだててくれる“ヨイショ連中”に走ってしまうことは、わからないでもありません」

 昨年2月の騒動発覚以降、安倍首相に「離婚は考えないのか」と尋ねる人も多いという。そんなときは決まって、首相は口数少なく嫌な顔をしてその話題を避けてきた。

「当初は総理も昭恵夫人をかばい、火消しに必死でした。第一次安倍政権の末期、持病の潰瘍性大腸炎が悪化しておむつが欠かせなくなったとき、おむつを替えていたのが昭恵夫人です。いちばんつらい時期に、朗らかな笑顔で下の世話をしてくれた奥さんに、総理も感謝していたんです。

 そもそも、総理はああいう少し抜けた天然ぽい女性が好きなんでしょう。夫婦には子供もいないし、“好きにしていいよ”と、いつも言っていたようです。

 でも、森友問題が長引き、深刻化するうち、あまりに当事者意識の低い昭恵夫人に露骨にイラつくようになりました。
政権のリスクになるので活動をセーブしてほしいと言ってもどこ吹く風。
一向に、事態の深刻さを理解しない夫人に、“自分の方が偉いとでも思っているのか”と怒りを露わにするようになったんです」(永田町関係者)

 一方、昭恵さんも急にガミガミと言い出した夫に嫌気が差してくる。大好きなお酒も自由に飲めなくなるし、友達とも会えない。

最近は外遊先のホテルでも部屋は別々のことがほとんど。年末年始に夫婦で地元・山口に帰っても、昭恵さんは実家に泊まらず、わざわざ北九州のホテルに泊まった。

 そして安倍首相はしだいに公邸で寝泊まりし、私邸に帰らなくなる。私邸に帰れば、母・洋子さん(岸信介元首相の娘)にも怒られるそうだ。最近、首相公邸の椅子に座り、こう口にすることもあるという。

「昭恵は、ただの目立ちたがりなんだ。何もわかっちゃいないし、わからせることもできない。

離婚ができるならとっくにしているよ。(総理という)立場がなければね」

──首相の椅子を降りる時、それがそのまま、国をかき乱した夫婦の「離婚の時」となるのか。

「安倍首相には5年間総理を続けたプライドがあり、内閣総辞職を選ぶことはあり得ない。落としどころは今年9月の自民党総裁選に出馬しないという宣言だろう。その瞬間が総理夫婦にとって、決断の時です。

 今、自民党内では、“安倍首相に退陣を迫るのに刃物はいらない”といわれています。昭恵さんの証人喚問を決めればいいだけです。
さすがに安倍首相も、『国政史上初めて夫人を国会に引っ張り出された首相』として歴史に汚名を刻みたくはないはずですから」(前出・自民党関係者)
※女性セブン2018年4月12日号

(参考資料)

1 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授:傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

 たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は、頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる、国際電話代が10万円にもなる月が続いた。
さすがに晋太郎さんが、『何を甘えているんだ。
それなら日本に戻せ !』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが、岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている

(前掲連載より)。

 ◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

Kせわしなく、むこうみずで衝動的。

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。 

 傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。

彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。
何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。
昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの 新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

   母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。

光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

している !永年、「神立の水」を愛飲◆安倍首相は、

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、 安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10246.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:与党は、団体締め付け !野党は、党首級投入で、街頭演説 ! 総力戦を展開 !

新潟県知事選:与党は、団体締め付け ! 野党は、党首級投入で、街頭演説 !

   最終盤へ、与野党が総力戦を展開 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年6月6日20時49分より抜粋・転載)

朝日デジタル:新潟県知事選が国政に与える影響 !

 6月10日投開票の新潟県知事選は、与野党の総力戦の様相を見せている。その勝敗が、国政に少なからず、影響を及ぼすと見られるためだ。自民、公明の与党側は、党幹部が水面下での組織固めを展開している。野党側は、党首級を何度も投入し、街頭での訴えに力を入れる。

 自民党の二階俊博幹事長が、6月6日、知事選の応援で、初めて新潟入りした。

業界団体を回り、与党が支持する、前海上保安庁次長の花角英世氏への支援を訴えた。

 長岡市内の、土地改良区施設であった会合では、運輸相時代に、花角氏が秘書官だったことに触れ、「仕事が出来る人を、選ばないといけない」と呼びかけたという。二階派は、党新潟県連事務所の一室を借り、派閥所属の国会議員を、続々と投入している。

他の派閥幹部らも応援に駆けつけている。

◆自公は、支持団体などを回る「裏方」に徹する戦略 !

 与野党の対立構図を持ち込まず、政党色を薄めて「県民党」を掲げる、花角氏側に配慮し、応援は、支持団体などを回る「裏方」に徹する戦略だが、各団体への締め付けは、強力だ。

 5月25日朝、新潟県下越地方の建設会社に、1枚のファクスが届いた。表題は「新潟県知事選挙 花角英世 期日前投票調査表」。送り主は、地元の建設業協会。期日前投票に行った、親族や社員の名前と住所を記し、自民県連に、知らせるよう求める内容だった。

 関係者によると、「調査表」は、沖縄の選挙で使っていたものを参考に、自民県連が作成。活用法については、地域の選挙支部に委ねられているという。ファクスを受け取った、社長(70歳)は「踏み絵を踏まされているようだ」と話した。

◆公明党幹部・原田創価学会会長等、新潟入りして、組織戦を展開 !

 公明党も党幹部や支持組織である創価学会の原田稔会長が、新潟入りして組織戦を展開する。

 公明党本部が、支持者向けにつくったという「想定問答集」では、知事選の意義を「『共産党が、県政与党』という現状を打破するチャンス」と強調した。
争点について、「(与党支持候補と野党推薦候補)両者の主張に違いはなく、原発再稼働は、争点になりません」と答えるよう求めている。

 自公両党が総力を挙げるのは、選挙結果が安倍政権の消長に直結すると判断しているためだ。

もし、与党系候補が敗れることがあれば、来年の参院選や統一地方選の顔としての、安倍首相に疑問符がつき、9月に迫る、自民党総裁選に加え、最終盤に入った国会の運営にも、悪影響を与えかねない。

 二階幹事長は、5日の記者会見で、知事選が総裁選に与える影響を問われ、こう答えた。「必ず勝利し、今後の政局にも、いい結果をもたらすように努力する。最後まで気を緩めずに徹底的にやってもらいたい」

◆野党、視線の先は国政 ! 麻生財務相の辞任、安倍内閣退陣 !

 野党は無党派層の掘り起こしを狙う。カギは投票率と見て選挙への関心を高めようと躍起になっている。

 「(官僚出身の)上からのリーダーか、皆さんの暮らしに寄り添った草の根からのリーダーを選ぶかが問われている」

 立憲民主党の枝野幸男代表は、6月6日、野党各党が推薦する、前県議、池田千賀子氏の応援のため3度目の新潟入り。新潟市中心部で街頭演説を終えて選挙カーに乗り込むと、約4時間かけて住宅街などを回り、夜まで支持を訴えた。

 立憲は「無党派向けは、この1週間が勝負である。投票率が上がった分だけ、こっちに来る」(幹部)と見て、蓮舫参院幹事長ら、知名度の高い議員を、ほぼ毎日投入している。他党も党首級が応援に入る総力戦の構えで、共産党の小池晃書記局長は、6日、日帰りの予定を、1泊2日に延長して県内を回る。

 野党側の視線の先にあるのもまた国政だ。

 公文書改ざん問題では、麻生太郎財務相の辞任を求めるが、与党は、集中審議に応じようとしない。多勢に無勢の国会で、知事選での勝利は、「世論の後押し」につながるとみて、「国民の声で、麻生大臣の辞任と安倍政権の退陣を求めていこう」(国民民主党の古川元久幹事長)と意気込む。

(参考資料)

T 新潟県知事選: 花角氏と池田氏、横一線競り合う !

(mainichi.jp:2018年6月4日より抜粋・転載)

 毎日新聞・東京朝刊:

 共同通信社は、6月1〜3日、米山隆一前知事の辞職に伴う、新潟県知事選(10日投開票)について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。
いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏(60歳)=自民、公明支持=と元県議、池田千賀子氏(57歳)=立憲、国民、共産、自由、社民推薦=が、横一線で競り合っている。

 4割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10247.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝6月12日会談を明言 !トランプ大統領「最大圧力」を封印 !

米朝6月12日会談を明言 ! トランプ大統領「最大圧力」を封印 !

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?

(www.chunichi.co.jp :2018年6月2日より抜粋・転載)

1日、米ホワイトハウスを訪れた北朝鮮の金英哲氏(左)から、金正恩氏の親書を受け取るトランプ大統領=ホワイトハウスのスカビノ・ソーシャルメディア部長のツイッターから(時事)

 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は、六月一日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、中止を通告した、米朝首脳会談を、予定通り十二日にシンガポールで開催すると表明した。

金正恩氏側近の金英哲(キムヨンチョル)党副委員長(党統一戦線部長)とホワイトハウスで会談後、記者団に述べた。米朝関係の改善基調を踏まえ、今後は「最大限の圧力」という言葉を使わないとし、追加制裁を控える考えも示した。

 米朝首脳会談が実現すれば、史上初である。トランプ氏は、最大の焦点となる、北朝鮮の非核化のほか、朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)終戦宣言にも、意欲を見せた。

日本を含む、東アジア地域の安全保障環境が、大きく変わる転機となり得る。

 トランプ氏と英哲氏は、約一時間半にわたり会談した。その後、記者団に対し、「われわれは北朝鮮と関係を構築できるだろう」と述べた。
英哲氏から受け取った、金正恩氏の親書については、「興味深い」とし、金正恩氏が、非核化を約束していると思うか、との記者団の問いかけに、「そう思う」と語った。

 そのうえで「私も彼らもそれ(非核化)を望んでいる。それが起きようとしている」とシンガポールでの会談成功に自信をみせた。

 一方、「六月十二日は、プロセスの始まり」として、今後も首脳会談を含めた、折衝を継続する必要性を強調した。
シンガポールでは、「何かにサインすることもないだろう」と語る半面、記者団から共同文書は、用意しないのかと問われると「可能性はある」と答えた。

 北朝鮮への経済制裁については、非核化を行うまで「制裁は取り下げない」と強調した。

「われわれはうまくやっている」として、「最大限の圧力という言葉は、もう使いたくない」と述べた上で、「協議決裂まで、新たな制裁は科さない」と、北朝鮮の姿勢に応じて、柔軟な姿勢を取る構えをみせた。

◆米国大統領発言の骨子

▼6月12日にシンガポールで米朝首脳会談

▼朝鮮戦争終結へ前進できるかもしれない

▼「最大限の圧力」という言葉は使いたくない。追加制裁は控える

▼北朝鮮の体制を保証

▼首脳会談1回で非核化は実現しない

▼金英哲氏と人権問題は協議せず。首脳会談では恐らく取り上げる

 (共同)

◆金正恩氏親書を手放しで評価

 【ワシントン=共同】笑顔で記念撮影に応じるトランプ米大統領。隣で北朝鮮の金英哲氏がほっとしたような表情を浮かべる。ホワイトハウスを訪れた英哲氏と会談したトランプ氏は、史上初の米朝首脳会談の再設定を決断し「とてもうまくいくだろう」と楽観してみせた。

 ニューヨークから陸路で五時間以上かけてホワイトハウスに到着した英哲氏を、トランプ氏は自身の執務室に招き入れ、丁重にもてなした。手渡された金正恩氏の親書を「まだ読んでいない」と言いつつ「とても良い」と手放しで評価した。

 約一時間半にわたる会談を終え、外に出てきたトランプ氏と英哲氏は打ち解けた様子。トランプ氏が英哲氏の肩をたたいたり、英哲氏が手ぶりを交えて話したりしていた。

○米国、米朝会談の不調回避に躍起 !

(2018年6月7日共同通信報道より抜粋・転載)

トランプ米国大統領が、「最大圧力」の金看板を下ろしてまで北朝鮮に歩み寄り、共同文書作成を目指している。

11月に政権への審判となる、中間選挙を控え、米朝首脳会談の決裂だけは避けたいとの思惑が透けてみえる。

だが、制裁に反対し続けてきた中国が、“お墨付き”を得たとばかりに、中朝貿易を活発化させ、米国政権内では、「圧力維持」念押しの動きもある。

米朝会談まで1週間を切り、水面下の駆け引きがいよいよ熱を帯びてきた。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10248.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ !

日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ !

 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/06より抜粋・転載)
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1)6.6オールジャパン総決起集会:愛・夢・希望

  の市民政権樹立へ !が開催される !

本日、6月6日、午後4時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において、市民が変える日本の政治、6.6オールジャパン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ !が開催される。

空模様が気になるところだが、雨に濡れても気持ちの良い季節なので、ぜひ、憲政記念館にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治、6.6 オールジャパン総決起集会、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ !」

日 時 2018年6月6日(水):16時00分開場 16時30分開演

参加費 無料:場 所 憲政記念館講堂:東京都千代田区永田町1-1-1

主 催 オールジャパン平和と共生:https://bit.ly/2JYQ1GJhttps://bit.ly/2J3jQpg

https://bit.ly/2Hm5Fdi

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩5〜7分の場所。

2)日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ !

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

いま、世界政治は風雲急を告げている。

1%の支配者勢力、すなわち、ハゲタカと呼ばれる、巨大企業=多国籍企業による政治支配、世界経済支配の図式に対して、世界の各地で、草の根からの市民の声、市民の行動が示されて、これが反グローバリズムの大きな旋風を、引き起こしつつある。

3)最近欧州では、反グローバリズムの大きな 旋風が起こってきた !

日本の政治を刷新する原動力になり得るのは、主権者である市民を措いてほかにはない。

6.6オールジャパン総決起集会プログラムは以下のもの。

プログラム(発言順序は変動することがあります)

開会挨拶 原中 勝征(前日本医師会会長)

第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない!

 寺脇 研(京都造形芸術大学教授)、 福島 伸享(前衆議院議員)

 伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)、 梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)

 佐久間 敬子(弁護士)、 二見 伸明(元運輸大臣)、 平野 貞夫(元参議院議員)

野党代表者より連帯の決意表明

 川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員

 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員

 穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員

 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明

 植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう !

基調講演 鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)、山城 博治(沖縄平和運動センター議長)

山田 正彦(元農林水産大臣)、孫崎 享(元防衛大学教授)、

  望月 衣塑子(東京新聞記者)、

鈴木 邦男(元一水会最高顧問)、加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)、

藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)

黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)

安田 節子(食政策センターVision21代表)、鈴木 宣弘(東京大学教授)

集会宣言採択ならびに団結ガンバロー

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%、英国人14% !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10249.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、政治の私物化が横行して、政治腐敗が広がっている !

安倍政権下、政治の私物化が横行して、政治腐敗が広がっている !

安倍首相・籠池氏・加計理事長・森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)6.6オールジャパン総決起集会:愛・夢・希望

  の市民政権樹立へ ! が開催される !

2)日本政治を刷新する原動力になるのは、主権者・市民だ !

3)最近欧州では、反グローバリズムの大きな旋風が起こってきた !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

4)国民が主導して、多国籍企業が支配する

   世界政治、世界経済を変革すべきだ !

1%の巨大資本勢力=ハゲタカ=多国籍企業が支配する世界政治、世界経済を変革する原動力になり得るのは、それぞれの地域の市民=主権者を措いてほかにないだろう。

政治の本来の主役である大衆=民衆=市民=主権者が立ち上がり、行動して現実を変える。

「市民が変える日本の政治」である。

韓国でも100万人デモが、連日連夜実行されて、政権の刷新が実現した。

英国では、国民投票でEU離脱の方針が決定された。

5)韓国・英国・米国等では、 反グローバリズムが勝利した !

米国では、ハガタカが全面支援した、クリントン女史が、大統領選で敗北を喫した。

そして、イタリアでは、本ブログ、メルマガでも紹介してきた、文字通りの「草の根民主主義勢力」の「五つ星運動」が、今年3月4日の総選挙で第一党に躍進し、遂に政権を樹立するに至った。

私たちは絶望してはいけない。絶望は、日本支配継続を目論む暗黒勢力に塩を送る行為である。

メディアは、五つ星運動を「大衆迎合主義」という下品な言葉で表現するが、この表現に、彼らの焦りと狼狽ぶりが、くっきりと表れている。

6)巨大資本の家来・マスコミは、五つ星運動を

「大衆迎合主義」と報道して、悪いイメージを捏造した !

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に転換しなければならない。

そして、政治は、「活動家」と呼ばれる特殊な人々のためのものではない。

すべての人が否応なく政治の影響を受けているのだ。

国民は、政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない。

その政治が暗黒時代に突入している。

7)安倍政権下、政治の私物化が横行して、政治腐敗が広がっている !

政治を私物化して、近親者に便宜供与や利益供与が行われるような、典型的で古典的な政治腐敗が広がってしまっている。

国会で事実が明らかになっているのに、責任追及が行われない。

背任罪や虚偽公文書作成罪、あるいは偽計業務妨害罪などの重大犯罪の事実があるのに、検察当局が、その重大犯罪を無罪放免にする。国家権力犯罪の放置国家に堕落してしまっているのだ。

安倍政治の神髄は、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」にある。

言葉はきれいだが、内容は醜いものである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

 ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
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▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !


Z 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10250.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を刷新する、市民が変える日本の政治は、愛・夢・希望の政治運動だ !

安倍政治を刷新する、市民が変える日本の政治は、

   愛・夢・希望の政治運動だ !

自公連立前の公明党のスタンス・自公連立の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/06より抜粋・転載)
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1)〜7)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

8)アベノミクス・「成長戦略」の実態は、巨大資本

  の利潤の「成長戦略」である !

「成長戦略」とは、巨大資本の利潤の「成長戦略」であって、市民=大衆=主権者の「不幸」の成長戦略なのである。農業が破壊される。公的保険医療が破壊される。

労働者を守る規制が破壊される。「特区」という名の「新しい利権」が創設される。

そして、民衆には消費税増税、巨大資本には法人税減税と所得税減税が提供される。

市民の犠牲の上に大資本の利益を極大化させる政策が猛烈な勢いで推進されているのだ。

「国民の生活が第一」ではなく、「国民の生活が台無し」である。

9)安倍政治は、「国民の生活を台無し」し、

   日本を「戦争をする国」に改変している !

安倍政治は、日本を「戦争をする国」に改変している。

そして、フクシマ事故を収束できないまま、全国の原発の再稼働に突き進んでいる。

そして、弱肉強食推進=弱者切り捨ての経済政策を猛烈な勢いで推進しているのだ。

これらの暴政に、日本の主権者はNOの声を挙げなければならない。

安倍暴政にNOを突きつけて、主権者が日本を取り戻さなければならない。

主役は市民=主権者である。

日本の主権者が目を醒まし、積極的に行動しなければ現状は変わらない。

10)国民が、積極的に行動することによって、暴走

   ・ペテン師・安倍政治を変えることができる !

逆に言えば、積極的に行動することによって、現実を変えることができる。

伊藤真弁護士は”Festina Lente”と提唱している。「ゆっくり急げ」だ。

「あわてず、あせらず、あきらめず」一歩一歩前進を続ける。必ず、ゴールにたどり着く。

もうひとつ大事なことは、みなが連帯することだ。

一人一人の力は小さくても、大きくつながれば、大きな力になる。

11)国民と野党が大同団結すれば、政治刷新の強大な力が発揮できる !

これからの運動に必要なことは、明るさだ。愛と夢と希望。

明るい未来のために、私たちの子や孫の世代のために、みなが明るい未来を目指して力を合わせる。

これからの政治運動は、普通に暮らす市民のためのものである。

みなが力を合わせて、明るい未来をつくるために、行動する。

12)党派の壁を乗り越えて、反安倍政治の大同について団結すべきだ !

この明るい運動を大きく広げてゆく必要がある。そのために何よりも大事なことは「連帯」だ。

「連帯」の精神が大事だ。近い者同士ほど、いさかいを起こしやすい。

しかし、小さなことで、いさかいを起こしていては、政治の変革はできない。

党派の壁を乗り越えて、大同について団結すること。

日本でも、草の根民主主義で本当の市民政権を樹立しようではないか。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

 国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。

(浜四津敏子代表):(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員に増やし、公明党政権で大衆福祉の日本を構築する長期構想で戦っていた。昭和45年(1970年)に750万世帯を達成した。自民党・米国CIAは、公明党政権をつくらせないため、池田会長辞任と創価学会と日蓮正宗の分断・抗争で、拡大を防止する謀略を実行。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

X 戸田・創価学会第二代会長の苦悩:

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10251.html

[ペンネーム登録待ち板6] 高齢者ドライバー、検査で「認知症の恐れ」5万7千人 !

高齢者ドライバー、検査で「認知症の恐れ」5万7千人 !

 自民党・自公政権の政治・経済の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年6月8日07時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル・小林太一:

 75歳以上のドライバーの、認知機能検査を強化した、改正道路交通法が、昨年3月に施行されてから、今年3月末までの約1年間で、検査を受け、「認知症の恐れがある」と判定されたのは、約5万7千人だった。うち、約2万人が、運転免許を自主的に返納したり、更新せず失効させたりした。警察庁が、6月7日発表した。

◆高齢者ドライバーは、どんな事故が多いの ?

 警察庁のまとめでは、昨年3月12日の施行から約1年間で、約210万5千人が検査を受けた。

「認知症の恐れがある」と判定された、約5万7千人のうち、再検査で、「認知機能低下の恐れがない」と判定された人などを除く、約4万1千人が、医師の診断を求められ、2016年の約8・5倍の約1万6千人が受診した。

 この過程で免許を自主返納したのは、約1万6千人、失効させた人は、約4500人いた。

検査を通じて、最終的に認知症と診断され、免許の取り消し・停止になった人は、1892人で、施行前の2016年の1年間と比べると約3・2倍だった。

◆交通事故による死者数は、減少傾向が続いている !

交通事故による死者数は、減少傾向が続き、2017年は3694人で過去最少を記録した。

一方、今年5月には、神奈川県茅ヶ崎市で、90歳・女性の車が4人をはねるなど、高齢者による重大事故は後を絶たない。

認知機能低下の恐れがある「第2分類」は、55万3810人、認知機能低下の恐れがない「第3分類」は、149万4568人だった。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
  
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を

目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪

・戦前並み独裁志向の自民党を17年超全国支援に

大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10252.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日米首脳会談:安倍首相、日朝会談に意欲 ! 米国が拉致提起を確約 !

日米首脳会談:安倍首相、日朝会談に意欲 ! 米国が拉致提起を確約 !

北朝鮮の日本人拉致の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月8日11時30分より抜粋・転載)

毎日新聞:

【ワシントン小山由宇、高本耕太】安倍晋三首相は、6月7日昼(日本時間8日未明)、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安倍首相は、拉致問題解決のため、日朝首脳会談の実現を目指す考えを示し、トランプ氏は、米朝首脳会談で、拉致問題を提起することを確約した。

両首脳は、日米の貿易協議(FFR)の初会合を、7月に開く調整に入ることで一致した。

◆日米、日米韓で、緊密に連携することで一致した !

 会談は、約1時間40分。両首脳は、北朝鮮への制裁を維持し、北朝鮮から、非核化に向けた具体的な行動を、引き出す方針を確認した。米朝首脳会談が、核、ミサイル、拉致問題を、前進させる歴史的な会談となるよう、日米、日米韓で、緊密に連携することで一致した。

◆安倍首相は、日朝首脳会談に、意欲を示した !

会談後の共同記者会見で、安倍首相は、「拉致問題の早期解決のため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と強調した。「最終的には、私と金正恩朝鮮労働党委員長の間で、解決しなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談に、意欲を示した。日朝平壌宣言(2002年)に基づき、「国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」とも語った。

◆トランプ氏は、拉致問題について「必ず北朝鮮と議論する」と明言 !

トランプ氏は、拉致問題について「必ず北朝鮮と議論する」と明言。北朝鮮に「最大限の圧力」との言葉を使わないと表明した理由については「友好的な交渉を行っているからだ」と説明した。一方で「制裁は何も解除していない」と語った。

 米朝会談後、安倍首相がトランプ氏から直接、会談内容について報告を受けることも確認した。

会談が可能か調整するが、電話協議になる可能性もあるという。

 一方、トランプ氏は、記者会見で、「(日本との)貿易不均衡は、かなりの額に上っている」と指摘した。日本からの投資拡大には、期待を表明した。7月にも行われる、貿易協議には、茂木敏充経済再生担当相、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が出席する。

 ワシントンを離れた安倍首相は、7日夜(日本時間8日午前)、主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のため、政府専用機で、カナダ東部ケベック州の空軍基地に到着した。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10253.html

[ペンネーム登録待ち板6] 厚労省のヒアリング:大半が野党追及の翌日実施 ! 野党の主張は ?

厚労省のヒアリング:大半が野党追及の翌日実施 !

   2月に高プロのヒアリング実施、9人に !

    野党の主張は ?


(www.shimotsuke.co.jp:2018年6/7 21:29より抜粋・転載)

 政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」のニーズを把握するため、厚生労働省が、12人に実施したヒアリングのうち、9人については、今年2月1日に行っていたことが、6月7日、分かった。

国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と、野党から追及された、翌日に当たるため、野党側は、「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発した。
高度プロフッショナル制度の創設の根拠となる、
「ニーズの把握」が、ずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。

 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントら、わずか12人にしか行われておらず、残る3人は、3年前に行っていたことも新たに判明した。

社民党の福島瑞穂議員は、厚労省ヒアリングに関して「これがニーズを把握する唯一の根拠だが、9人のヒアリングは、高プロの制度が固まった後だ。高プロの立法理由の一つにするのは、間違っている」と追求し、高プロを法案から削除するよう重ねて要求した。

(参考資料)

T 厚労委の強硬採決を許さない ! 高プロ反対国会前連続抗議行動で

   岡本議員がスピーチ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月25日より抜粋・転載)

 衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案が強硬採決された25日夜、国会正門前でAEQUITAS(エキタス)主催の連続抗議行動が行われ、岡本あき子衆院議員がスピーチしました。

 岡本議員は「衆院本会議で西村智奈美議員が2時間以上にわたって働き方改革関連法案の問題点と加藤厚労大臣の責任を明らかにした。
与党のなかにも頷く議員がいるなか不信任案は否決され、つづく厚労委員会で法案が強行採決された。

間違いを正したというデータのなかにまだ誤りがあることが今日も明らかになっている。
根拠のないデータをもとに、労働基準法の規制がかからない働かせ放題制度を導入しようとしている。来週は衆院本会議、そして参院と続く。みなさんと連帯して高プロ制度の問題点を明らかにしながら、なんとしても制度導入をやめさせましょう」と訴えました。

U 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」

     法案採決強行に玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。

 この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。

特に(過労死)遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。

 今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。

V 「働き方」法案 やり方も中身もデタラメ

    強行に怒り ! 廃案しかない !

(www.jcp.or.jp:2018年5月26日より抜粋・転載)

 政府・与党は、5月25日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案を強行採決しました。データのねつ造などで法案提出の根拠が総崩れし、過労死促進の危険な中身も浮き彫りになる中での暴挙。国政私物化で政権の資格そのものが問われているにもかかわらず、疑惑にフタをしたまま、法案採決を強行する安倍政権の暴走は許されません。

◆「データねつ造」底なし

 「働き方改革」一括法案は、ねつ造、隠ぺいの疑惑にまみれたままです。
 「審議の出発点」となった労働時間データは、1日の労働時間が24時間を超えるなどの異常値を2割も削除しました。法案を強行採決した25日も、同一の調査票を二重に集計していたことが発覚。データねつ造疑惑は底なしです。

 ねつ造疑惑の原因究明も、高プロ対象者を検討するデータとなる裁量労働制の再調査もこれからです。

 加藤勝信厚労相は、2割削除したデータでも「法案の結論に変わりない」と強弁します。しかし、再集計で、一般労働者の残業時間を年1000時間超で協定している事業所で実際に限界まで働かせている事業所は、3・9%から48・5%に激増しました。法案を撤回し、労働政策審議会に差し戻すしかありません。

 過労死が増える懸念に対して安倍政権が「しっかり指導」の好事例とアピールしていた、野村不動産の「特別指導」は、過労自殺の事実を伏せたままのものだったことが判明。4年前の監督時に裁量労働制の違法適用を見抜けず、過労自殺に至ったことも明らかになりました。“過労自殺隠し”をしていた安倍政権に法案提出の資格はありません。

◆長時間労働 歯止めなし

 働き方法案は、わずかな審議のあいだにも欠陥が噴出しています。
 安倍首相は、高プロを「自律的に働ける」とアピールしました。しかし、高プロは、長時間労働に歯止めがなく、労働者に裁量を与える規定もないため、業務命令を拒否できません。最低限義務付けられた休日をまとめて取らせれば、あとは1日24時間労働を48日連続させることも可能です。

 加藤厚労相は、残業相当が月100時間で医師面談を行うと繰り返しましたが、面談で残業がストップするわけではありません。月200時間でも合法だと認めました。

 安倍首相は「時間ではなく成果で評価されたい人もいる」と言いわけしました。しかし、法案には、成果をあげても報酬が増えるとは書いていません。業務量はあらかじめ決められており、残業を減らせない仕組みです。

 残業時間の「上限規制」は単月100時間、平均80時間という「過労死ライン」にお墨付きを与えるものです。月をまたいで30日間150時間以上の残業も可能であり、抜け穴があると加藤厚労相も認めました。

 研究開発は適用除外。建設、自動車運転、医師は5年先送りのうえ、自動車運転は5年後も緩い基準になります。中小企業では違法に対する罰則を骨抜きにされます。
 同一労働同一賃金は、法案に言葉もなく、中身も従来と変わりません。

パートで正社員と同等になるのはわずか1・5%。有期雇用は、無期転換した労働者と比較するので、正社員との格差は放置。派遣労働者も正社員と同等に扱われる人は限られると厚労省が答えています。実効性ある改正には徹底審議、見直しが不可欠です。

W 働き方改革について衆議院議長に申し入れ

野党4党1会派

(www.seikatsu1.jp:2018年5月29日より抜粋・転載)

5月28日、同日開かれた野党国対委員連絡会議を受けて、自由、立憲、共産、無所属の会、社民の4党1会派が衆議院大島議長に申し入れを行った。

申し入れの内容は、働き方改革について、先週の厚生労働委員会での採決と翌29日に予定されている衆議院本会議での採決に関して、前者は委員会に差し戻すべき、後者は本会議を開会すべきではない、というもの。

自由党の玉城デニー国会対策委員長は申し入れ後に行われた記者会見で「安倍政権、与党は『ありき』ばかり。これで熟議の国会と言えるかと議長に申し入れた。過労死防止法成立から三年が経ち、この法案に懸念を抱いている家族会も総理へ面会を申し入れているが叶わない。そんな中で、あの採決は認められない」と語った。

X 「働き方改革」関連法案の

衆議院通過に当たって(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長  吉川はじめ

1.安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革」関連法案について、政府・与党は、社民党始め野党の求めた委員会差し戻しを拒否し、本日、与党及び維新の会などの賛成で衆議院本会議を通過させた。森友・加計疑惑の解明にフタをしたまま、働く者や過労死遺族の反対を押し切って、「高度プロフェッショナル制度」の創設を含む「働き方改革」関連法案を力ずくで押し通そうとする安倍政権の強権的な姿勢は、断じて許されない。強く抗議する。

2.法案審議の議論の出発点として閣議決定に基づいて行われた調査のデータねつ造や誤りによって、「働き方改革」関連法案の根拠自体が崩壊している。また、衆議院の審議において、加藤厚生労働大臣の論点のすり替えやはぐらかし、「個別の事案」への答弁拒否など働く者の命と健康を預かる厚労相として不適格な答弁によっても、長時間労働を助長し過労死を促進する「高度プロフェッショナル制度」の持つ危険性がますます浮き彫りになってきた。残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。

3.「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。社民党は、参議院で法案の問題点を徹底的に解明し、今国会での成立阻止に向け、全力で取り組む。

4.求められているのは、企業のための「働かせ方改革」の法案ではなく、真に働く者のための働き方改革の実現である。社民党は、「高度プロフェッショナル制度」の削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、現行制度の規制強化と健康確保措置の充実、パワーハラスメント等への規制の導入、均等待遇の実現など、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、尊厳を持って働き続けられるための実効性ある法整備を求めていく。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10254.html

[ペンネーム登録待ち板6] 愛・夢・希望の市民政権樹立へ !総決起集会が、熱気溢れる空気の中で行われた !

愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

  3時間半に及ぶ総決起集会が、熱気溢れる空気の中で行われた !

  安倍政治への市民・野党の主張は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/07より抜粋・転載)
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1)愛・夢・希望の市民政権樹立へ !3時間半に及ぶ

総決起集会が、熱気溢れる空気の中で行われた !

6月6日、午後4時半より、東京永田町の憲政記念館講堂において、

市民が変える日本の政治、6.6オールジャパン総決起集会:愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

が開催された。

梅雨入りの季節を反映して小雨模様の天候だったが、満席を大幅に超える、多数の市民が参集して、3時間半に及ぶ総決起集会が熱気溢れる空気のなかで行われた。

登壇者と参加者が一体になる、明日に夢と希望を抱かせる、素晴らしい総決起集会になった。

当初、集会を土曜日午後に開催することを計画したが、会場を確保できず、国会施設の一部である、憲政記念館での集会開催となった。

会場利用が、午後4時から午後8時までであるため、準備時間を最短に短縮して、4時開場、4時半開会の日程で開催することになった。

平日昼の時間帯であるため、会社勤務の市民の参加が、極めて難しかったことを、深くお詫び申し上げたい。

すでにユープランの三輪祐児さまが、全編の動画映像配信を提供くださっているので、当日会場に来ることができなかった、主権者のみなさまは、ぜひ、動画映像を閲覧して、集会を共有していただきたく思う。

前半

https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半

https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

集会に参加くださった市民のみなさま、登壇くださった多数のみなさま、そして、集会のためにお力を賜った多数の市民のみなさまに、この場を借りて心からの感謝の意を表したい。

誠にありがとうございました。

2)総決起集会では、次の順序でご発言を賜った !

登壇者のスケジュールの関係で、発言順序に、変動が生じたが、次の順序でご発言を賜った(敬称略)。

開会挨拶 :原中 勝征:(オールジャパン平和と共生最高顧問、前日本医師会会長)

第一部  :政治の腐敗と憲法破壊を許さない !

寺脇 研:(京都造形芸術大学教授、元文部科学省大臣官房広報調整官)

伊藤 真:(オールジャパン平和と共生顧問、弁護士・伊藤塾塾長)

梓澤 和幸:(オールジャパン平和と共生顧問、弁護士、

日本ペンクラブ日本ペンクラブ 平和委員会委員長)

佐久間 敬子:(オールジャパン平和と共生運営委員、弁護士)

山田 正彦:(オールジャパン平和と共生運営委員、元農林水産大臣)

望月 衣塑子(東京新聞記者)、平野 貞夫(オールジャパン平和と共生顧問、
元参議院議員)

二見 伸明(オールジャパン平和と共生顧問、元運輸大臣)

鈴木 宣弘(オールジャパン平和と共生顧問、東京大学教授)

野党代表者より連帯の決意表明:

穀田 恵二(日本共産党国会対策委員長、衆議院議員)

川内 博史(立憲民主党常任幹事会議長、衆議院議員)

原口 一博(国民民主党代表代行・衆議院議員、メッセージ)

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明

植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部

政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう !

基調講演 :鳩山 友紀夫(オールジャパン平和と共生最高顧問、元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)

孫崎 享(オールジャパン平和と共生顧問、元防衛大学教授)

山本 太郎(自由党共同代表、参議院議員)、福島 伸享(前衆議院議員)

鈴木 邦男(オールジャパン平和と共生顧問、元一水会最高顧問)

加藤 好一(オールジャパン平和と共生顧問、生活クラブ生協連合会理事長)

藤田 高景(オールジャパン平和と共生顧問、森友・加計告発プロジェクト共同代表)

なお、黒川 敦彦(オールジャパン運営委員、今治加計獣医学部問題を考える会
共同代表)

安田 節子(オールジャパン平和と共生運営委員、食政策センターVision21代表)

の講演、ならびに集会宣言読み上げは時間切れのため、次の機会に持ち越しになった.

集会では、6月10日の新潟県知事選における野党統一候補である

池田ちかこ候補の必勝、ならびに6月10日の安倍政権退陣要求国会前大行動の大成功

を強く呼びかけることで一致した。

3)6.6オールジャパン総決起集会・集会宣言 !

集会で読み上げることができなかった、集会宣言は以下のとおり。

市民が変える日本の政治:6.6オールジャパン総決起集会・集会宣言

安倍政権は森友疑惑、加計疑惑などの事案に象徴される、政治を私物化し、近親者に利益や便宜を供与する政治腐敗にまみれ、国会に虚偽の公文書を提出して国会の業務を妨害するばかりでなく、決裁公文書を大規模に改ざんする、などの巨大な犯罪的行為に手を染めています。

同時に、国権の最高機関である国会における審議において、真摯で丁寧な説明との言葉とは裏腹に論理の破綻を数の力だけで押し切るという横暴極まりない政権運営を強行しています。

政策運営のおいては、集団的自衛権行使を容認するとの憲法解釈変更を強行し、日本の「戦争をする国」への改変を、立憲主義を破壊するかたちで推進。
―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「隠蔽、捏造」をする、安倍政権に抗議 !

東京・新宿で退陣求め、デモ行動 !

(www.chunichi.co.jp:中日新聞:2018年6月3日 20時10分より抜粋・転載)

 森友学園に関する文書改ざんの調査結果公表を直前に控えた、6月3日、安倍政権や財務省に抗議するデモ行進が東京・新宿であった。参加者は「もううんざりだ安倍政権」「隠蔽、捏造なんでもありかよ」などとシュプレヒコールした。

 学生ら幅広い世代が参加する市民団体「未来のための公共」が呼び掛けた。参加者は太鼓を鳴らし、ヒップホップのリズムに合わせてコールを繰り返し、森友学園の国有地売却の資料改ざんやセクハラ問題のあった財務省には「改ざん、セクハラいいかげんにしろ」と声を張り上げた。

 新宿駅前では、右翼団体が行進を妨害しようとし、警察に制止されるなど緊迫した場面もあった。

(共同)

U ウソつき安倍政権は、退陣を ! 埼玉1万3500人集う !

(www.jcp.or.jp:2018年6月4日より抜粋・転載)

 「立憲主義を取り戻す !戦争させない !憲法9条をこわすな ! 6・3オール埼玉総行動」が、6月3日、さいたま市の北浦和公園で開かれ、1万3500人が「憲法守ろう、平和を守ろう」と声をあげました。

 小出重義実行委員長が主催者あいさつし、安倍政権による9条改憲を阻止するために「私たち市民が気迫と熱意と本気を示そう」と呼びかけました。

 元外務省国際情報局長の孫崎享さんがゲストスピーチ。北朝鮮などの脅威をあおる安倍政権を批判するとともに、外交の重要性を強調し「安倍政権には退陣してもらおう」と述べました。

 野党から、日本共産党の田村智子副委員長、立憲民主党最高顧問の菅直人衆院議員、社民党の又市征治党首、国民民主党の小宮山泰子衆院議員があいさつし、自由党の松崎哲久県連代表が、小沢一郎代表のメッセージを代読しました。

 田村氏は、「大義ある市民と野党の共闘と、『安倍首相のうそを許すな』という圧倒的な世論で、最終盤の国会を包囲しよう」と強調。菅氏は「国政選挙で野党が一本化してたたかえば、必ず安倍政権に勝てる」と訴え、野党代表が手を取り合うと、大きな拍手に包まれました。

 後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。

 「妻が中国人」という男性(36)=さいたま市=は「圧力ばかりではなく、もっと外国と仲良くしてほしい。安倍政権のままでは日本がどんどん、おかしくなってしまう」と語りました。

 共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例予定候補、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補も参加しました。

V 【党首討論】昭恵夫人の働きかけ、否定するなら

立証責任は総理の側にあると指摘 ! 枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月30日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、5月30日、安倍総理と野党の党首による党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)に出席。森友・加計学園問題などを踏まえた安倍政権の政治姿勢等をめぐり論戦に臨みましたが、安倍総理は終始答弁をはぐらかし、議論はかみ合いませんでした。

 党首討論の開催は、2016年12月以来、約1年半ぶりとなります。

 枝野代表は、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、昨年2月17日の衆院予算委員会で安倍総理が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と答弁したことに言及。

ところが、28日の予算委員会の審議では「金品の授受など贈収賄罪に当たらないから問題ない」という趣旨の発言があったとして、「贈収賄罪に該当する場合に総理や国会議員を辞めるのは当たり前の話。

1年以上にわたって限定なく、関係していたら辞めると言ったことを前提に議論してきたにもかかわらず、昭恵夫人が一定の関係をしていたことをうかがわせるような材料が出てきたら、金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、一般にはそれは『卑怯な行為』だという。

まさか一国のリーダーが国会で堂々と卑怯なふるまいをすることはない。そんなことがあったとしたら、社会の倫理観を麻痺させ、国益を損なう」と指摘し、総理の見解をただしました。

 安倍総理は、過去に同趣旨の答弁もしているとして、「急に新しい定義を定めたわけではない」と強弁。
枝野代表は、金品の授受の有無はこの問題の本質ではなく、今回財務省の文書で明らかになったように、閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵総理夫人が、夫人付き秘書で公務員の谷査恵子氏を通じて、財務省に「優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、問い合わせた」という働きかけの事実こそが問題だとして、総理の認識を尋ねました。

 これに対し安倍総理は、「確かに、私の個人の事務所に回していただければ、制度的な問い合わせについてはお答えさせていただいた。その方がよかったかもしれない」と認めざるを得ませんでした。

昭恵夫人が公務員に対して働きかけをしていたという、書証内容を否定するのであれば、昭恵夫人に国会に話してもらう必要があると主張。
「私人である総理夫人がこうした影響力を行使したこと、総理夫人がこの問題に関与し、優遇を受けられることを希望しているのではないかを財務省が知りうる状況にあるなかで異例の値引きが行われたこと。そこに影響を与えていなかったという立証責任はそちらにある」と断じました。

W 【参院財金委】「国民に示しがつかない」

   大塚共同代表が麻生財務相の進退迫る !

(www.dpfp.or.jp:2018年6月5日より抜粋・転載)

 参院財政金融委員会で、6月5日、一般質疑が行われ、国民民主党・新緑風会からは大塚耕平共同代表が質疑に立った。

 大塚共同代表は、4日に財務省が国会に提出した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の内容について質疑を行った。大塚共同代表は、「前代未聞のことが起きてしまった以上、これは政治家として誰かが責任を取らないと国民の皆さんに対して示しがつかない」と麻生財務大臣に進退を迫った。

麻生財務大臣は、「信用回復に全力を挙げねばならないと思っている。そのうえで私がどうするかについては、今の段階でお答えする段階ではない」などと答えた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10255.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の市民と野党の連帯で主権者が日本を取り戻す !

反安倍政治の市民と野党の連帯で主権者が日本を取り戻す !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    日本原発・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/07より抜粋・転載)
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1)〜3)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

4)安倍政権は、全国の原発の再稼働を加速し、

大資本の利益極大化だけを目指している !

安倍政権は、福島の原発事故がいまだに収束していないなかで、全国の原発の再稼働を加速している。さらに、アベノミクスの名の下に、大資本の利益極大化だけを目指し、主権者の不利益を強制する各種制度改変を全面推進しています。

この現状に対して、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない !」の意思を表明し、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、日本政治を、「平和と共生」の方向に転換させることを、強く求めています。

5)政治刷新のためには、反安倍政治の国民と野党が

大同団結して、多数議席を確保する事が、必要不可欠だ !

政治を刷新するためには、選挙を通じて想いを共有する勢力が、国会において多数議席を確保することが、必要不可欠であり、政治刷新に向けての、政治運動は、選挙での勝利確保を、目指すものでなければなりません。

本日の集会を通じて、私たちは、反戦・反核・反貧困の基本方針を共有し、平和と共生の政治を実現するために、市民と政治勢力が大同団結=連帯して、来る国政選挙に臨む必要性を確認しました。

政策基軸、超党派、主権者主導の基本方針の下、市民と政治勢力の大同団結・連帯構築による市民政権樹立を目指して、連帯運動をオールジャパンに広げてゆくことを確認しました。

6)新潟県知事選挙での野党統一候補の勝利

・6.10国会前大行動の大成功を確認 !

また、直近の重要日程である、新潟県知事選挙での野党統一候補の勝利、安倍政権退陣を要求する6.10国会前大行動の、大成功を期する方針も確認しました。

私たちは、本日の集会を受け、「オールジャパン平和と共生」の連帯運動を全面的に推進し、一日も早く安倍政権を打倒して主権者が日本政治を取り戻すことを決意します。

2018年6月6日:「6.6オールジャパン総決起集会」参加者及び賛同者一同は、本当に感動的な総決起集会になった。

7)登壇者から、安倍政治の不当性、安倍氏の

首相・議員の辞任の必要性等が強調された !

集会では、安倍政権が存続していることの不当性、安倍晋三氏に対する首相退陣のみならぬ、議員辞職の必要性、6月10日新潟県知事選挙の重要性、安倍政権退陣要求6.10国会前大行動の重要性、そして、「安倍政治を許さない !」市民と政治勢力の大同団結=連帯の重要性が、各登壇者から強調された。

日本共産党の穀田恵二衆議院議員・国会対策委員長は、「大異を残して大同につく」ことの重要性を強調した。政党間に、かりに「大異」があろうとも、その「大異」をまずは横に置いてでも、「安倍政権の退陣を要求する」という「大同につく」ことの重要性を強調した。

私はこう述べた。

8)反戦・反核・反貧困の基本政策を共有する、主権者

と政治勢力の大同団結で、安倍政治を刷新すべきだ !

「あの政党とは、一緒にやりたくない」という次元で考えていたのでは、市民政権の樹立は不可能だ。

反戦・反核・反貧困の基本政策を共有する、主権者と政治勢力の大同団結=連帯、市民と政党による大きな連帯によって、来る衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙で、大きな、大きな、勝利を勝ち取ろう。

9)鳩山元首相は、嘘に嘘を塗り固める、安倍政治を厳しく批判した !

鳩山友紀夫元首相は、嘘に嘘を塗り固める、安倍政治を厳しく批判したうえで、

ただひたすら続ける安倍政治に厳しい警鐘を鳴らされた。

同時に、安倍首相は「東アジアをめぐる情勢が一段と厳しさを増している」というが、「本当なのでしょうか」と根源的な疑問を呈された。

いま進行している、朝鮮半島をめぐる南北の対話、さらに一歩進んで、米朝の対話について、安倍首相は「対話のための対話は意味がない」と繰り返してきた。

安倍政権は、東アジアの平和と安定を、実は望んでいないのではないかとの鋭い問いも示された。

10)外務省が、虚偽の文書を示して、辺野古の

県外移設の構想を闇に葬った !

そして、沖縄の辺野古の問題について、外務省が、虚偽の文書を示して、県外移設の構想を闇に葬った重大な事実を明らかにした。

この重大事実について、外務省は、現在も事実を認めていないのである。

この鳩山元首相の講演に沖縄から参加くださった沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が呼応し、感動的な講演をされた。

第2部冒頭に、鳩山友紀夫元首相、山城博治氏の講演が収録されているので、ぜひご高覧賜りたい。

改めて集会での各登壇者の講話を紹介させていただくつもりだが、時間の許すときに全編をじっくりと視聴賜りたく思う。

本メルマガ末尾にあたり、改めて、総決起集会成功を支えてくださった、主権者のみなさまに心からの謝意を申し上げたい。

(参考資料)

T 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10256.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第37回)

加計学園疑惑関連記事情報(第37回)

(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に、国民、77%が納得できない !

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 !

◆内閣府、公募前に教員確保 !

☆「加計学園ありき」浮き彫り ! 山本創生相の答弁でみる !

◆加計学園疑惑 !  獣医学部認定前から準備着々 !

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった !

◆加計学園問題 あす前川前次官招致 !「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加 !

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか ?

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う !◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁 !

◆「総理のご意向」発言?の藤原審議官、経産省へ帰任

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している !   独裁強化 !

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か ?

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い !

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道 !

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」 小池共産党書記局長が批判 !

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆前川前事務次官会見: 権力私物化に危機感 !

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 !

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致 !

☆加計開学「総理が期限」 文科省が確認 !

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官 !文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」 職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか ?

◆認めない・調べない・謝らない !  安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗 !

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚 !

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻 ?個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき ! ■答え合わせ

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める !

◆「総理のご意向」職員の発言否定 内閣府が調査発表 !

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が 文科省・内閣府食い違う説明 !

以上は前36回投稿済みです。以下はその続きです。

◆安倍政権、誤算重ね迷走 !

 1カ月前に「総理のご意向」文書を全否定した安倍政権は、次々に浮上する新たな文書や証言の前に誤算を重ねて迷走してきた。
与党は国会会期を延長せずに改正組織犯罪処罰法を強引に成立させ、野党の追及をかわそうと狙ったが、文科省の再調査結果は「ご意向文書があった」という今までと正反対の内容。与党は世論の批判に押し切られ、国会の閉会間際に参院予算委員会の集中審議を開くという異例の措置を、やむなく受け入れた。

 「『怪文書』という私の言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」。菅義偉官房長官は15日の記者会見で苦々しい表情を浮かべた。詳細な新文書や現職官僚の証言が飛び出し、批判は政権の予想を超えて拡大。
東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の最近の情勢調査で、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会が自民党を上回る結果も出始めている。

 焦った首相官邸は文科省に再調査を指示。内閣府の「徹夜の調査」(山本幸三地方創生担当相)も、事実上の閉会日の16日に間に合わせ、体裁を整えるためのドタバタの対応だ。

 一方、与党は野党の抵抗を押しのけて改正組織犯罪処罰法を成立させたばかりで、この上に再調査結果を全く議論せずに国会を閉じれば、都議選にさらに影響するのは確実。官邸内でも「説明する場は必要」との声が上がり、安倍晋三首相も13日の自民党議員との会合で「予算委をやるのは仕方ない」と漏らした。

 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は15日、自民党の松山政司参院国対委員長に対し、「疑念が晴れない」と予算委開催を要求。
松山氏は受け入れた。与党には刑法改正案の会期内成立を確実にしたい思惑があり、首相をただす「見せ場」を作り出したい野党側と利害が一致した側面もある。

 ただし16日の参院予算委はわずか3時間で、どこまで真相解明が進むかは見通せない。菅氏は15日、特区認定を巡る官邸の指示や首相の意向を重ねて否定。
内閣府の調査で「ご意向」発言があったと確認されても、「文科省と内閣府の官僚だけのやり取りだ」と逃げ切る意図が透ける。

 民進党の山井和則国対委員長は、国会の閉会中審査として衆院側でも予算委を開くよう、自民党の竹下亘国対委員長に求めたが、竹下氏は「ゼロではないがイエスでもない」と記者団に語った。
与党には「国会を閉じてしまえば加計問題はすぐに風化する」(幹部)という読みもある。

◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯 !

2007年:11月 愛媛県と今治市が「構造改革特区」での新設を申請。14年までに計15回申請したが、却下される

2015年: 4月 今治市職員が首相官邸訪問(2日)

2016年: 1月 今治市が国家戦略特区に(29日)

 2月 内閣府の担当者が国会内で市議に「学生が本当に集まるのか」(9日)

 3月 市長が市議会で「最速で平成30(2018)年4月の開学となれば大変ありがたい」(8日)

 4月 市議会特別委の協議会での配布資料に「最速でH30.4開学(予定)」
(21日)

 9月 市議会特別委で市課長が「内閣府として18年4月を目指し努力する姿勢」
(26日)

11月 政府の国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和(9日)

   内閣府が獣医学部新設を「18年度開学」と公表(18日)

 2017年: 1月 内閣府が獣医学部を新設する事業者の公募を開始(4日)

    加計学園が応募(10日)

    加計学園を事業者に認定(20日)

 3月 加計学園が文部科学省に設置認可申請(31日)

1通のメール、首相側近の関与疑惑浮上 文科省再調査(2017年6月16日配信
『朝日新聞』)

 学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。

 「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。

 文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする1通のメールも出てきた。

 内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年11月1日に送られたメール。
同9日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で公表する文書の文言をめぐり、水面下の調整があったことをうかがわせる文書が添付されていた。
文科省の義本博司総括審議官は会見で「(一連の)文書を探すプロセスの中で(省内から)提供された」と説明。内容については「内閣府に聞いてほしい」とした。

 添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があり、「広域的に」「限り」などと手で書き加えられていた。メールによると、萩生田氏による修正の指示だという。

萩生田氏は首相の最側近で官邸の中枢にいる。首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園系列の千葉科学大学(千葉県銚子市)の名誉客員教授も務めている。

 この文言修正は後に、獣医学部をつくる大学が決まる過程で、決定的な意味を持つことになる。

 昨年秋時点では、二つの学校法人が獣医学部新設を目指していた。一つは加計学園で、愛媛県今治市に計画していた。もう一つは、京都府綾部市への新設計画があった京都産業大学だ。

 「獣医師系養成大学のない地域において新設可能」という当初の文案なら、京都府内に獣医学部がない京産大も応募可能と読める。
しかし「広域的に」「限り」が入ることで、同じ関西の大阪府立大に「獣医学類」がある京産大は事実上対象から外れ、獣医学部のない四国につくる加計学園だけが「応募資格」を持つようになる。
実際に「提案内容で勝負したが、『広域的に』と出たために折れてしまった」(京都府の担当者)として京産大は応募を断念。加計学園だけが特区の事業者に応募した。

 文言修正に首相側近の指示があったのか。メールの内容が正しいとすれば、官邸が事実上の「京産大外し」を指示したことになり、一連の過程に「ゆがみはない」としてきた政府の説明は大きく揺らぐ。

 「加計学園しか入れない条件が加わった」「重要な資料だ」。15日の民進党の会合でも、文科省が出した「新文書」に驚きの声が上がり、内閣府に説明を求める声が強まった。

 萩生田氏は15日、メールの内容を「事実でない」と否定した。萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。政府の説明責任は、一段と重みを増した。

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10257.html

[ペンネーム登録待ち板6] 記者会見:安倍首相、日朝会談に意欲 !=トランプ氏、拉致提起を約束 !

記者会見:安倍首相、日朝会談に意欲 ! =トランプ氏、拉致提起を約束 !

   −日米FTA求める・首脳会談

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2018/06/08-09:35より抜粋・転載)

安倍首相・自由貿易協定・拉致被害者:

◆非核化へ、北朝鮮の具体的行動を引き出すまで、制裁を解除しない !

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は、6月7日午後(日本時間8日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで、約1時間40分会談し、12日に予定される、史上初の米朝首脳会談を前に、非核化へ、北朝鮮の具体的行動を引き出すまで、制裁を解除しない考えで一致した。

トランプ氏は、米朝会談で、日本人拉致問題を提起することを約束した。安倍首相は、拉致解決のため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との、首脳会談を目指す考えを示した。

通商問題では、トランプ氏が、日米自由貿易協定(FTA)の締結を求めた。

朝鮮戦争終結合意も=トランプ氏、会談成功なら正恩氏の訪米招請

◆トランプ氏:米朝交渉が不調に終わった場合は、

    最大限の圧力、「また使うかもしれない !」

安倍首相は、会談後の共同記者会見で、「トランプ氏は、北朝鮮が行動するまで、制裁を解除しないと言っている。日米は、完全に一致している」と強調した。
「北朝鮮に、国連安全保障理事会決議の履行を求めていく方針に変わりはない」と述べ、完全、検証可能かつ、不可逆的な非核化(CVID)実現へ、具体的行動を取るまで、圧力を維持する考えを示した。

トランプ氏も「最大限の圧力は、完全に有効だが、今は使わない」としつつ、米朝交渉が不調に終わった場合は、「また使うかもしれない」と述べた。

日米首脳会談後、会見する安倍晋三首相=7日、ワシントンのホワイトハウス
(AFP時事)

◆トランプ氏:拉致問題は、必ず北朝鮮と議論したい !

 拉致問題に関し、トランプ大統領は「安倍首相の望み通り、必ず北朝鮮と議論したい」と述べ、米朝会談で取り上げることを約束した。安倍首相も「トランプ氏は、世界の指導者の中で、最も理解している指導者だ。金委員長に説明していただけると思っている」と語った。

日米首脳は、米朝会談後に電話会談も含め、直接意見交換することを申し合わせた。

 安倍首相は、日朝首脳会談の実現に意欲を示し、「最終的には、金委員長との間で、解決しなければならないと決意している」と表明した。

◆トランプ氏:対日貿易赤字の削減を、要求した !

日朝平壌宣言に基づき、国交正常化した上で、経済協力を行う用意がある、との考えを示した。

 一方、日米首脳は、通商問題に関し、茂木敏充経済再生担当相と、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表による、新たな貿易協議(通称FFR)について、7月にも開催することを確認した。
トランプ大統領は、共同会見で、「米国は、公正で相互的な、2国間協定を求めていく」と述べ、日本とのFTAが必要、との考えを重ねて強調した。
その上で「貿易の不均衡は、かなりの額に上る」と述べ、対日貿易赤字の削減を、要求した。(2018/06/08-09:35)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

    米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !「

1) 逆コースの占領政策:

   戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10258.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟知事選:花角陣営の“女性蔑視”応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃 !

新潟知事選:花角陣営の“女性蔑視”

応援演説をごまかすために保守勢力と応援団が姑息なデマ攻撃 !

 安倍首相の先輩・小泉元首相の脱原発論は ?

(agora-web.jp:2018.06.07より抜粋・転載)

◆新潟知事選は、柏崎原発再稼働と安倍首相の

    総裁3選を左右する大きな節目になる !

6月10日に投開票日を迎える新潟県知事選挙。新人3人が立候補しており、自民・公明が支持する花角英世(はなずみ・ひでよ)氏(前海上保安庁次長)と、立憲民主など野党5党が推薦する池田千賀子(いけだ・ちかこ)氏(前新潟県議)による事実上の一騎打ちという構図だ。マスコミ各社の情勢調査によれば、終盤戦において、両候補は拮抗か、「花角氏がややリード」とのデータが出ている。

◆原発再稼働に邁進しているのが、安倍政権 !

 政局的には、「安倍首相の総裁3選を占う一戦」とも言われているが、最大の争点は明確だ。原発再稼働に邁進している安倍政権のもと、新潟の柏崎刈羽原子力発電所をどうするのかに尽きる。

 池田氏は、選挙公約の第一に「“原発ゼロ”のにいがた」を掲げ、具体的には県民投票で是非を問うと約束。毎日新聞によるアンケートにも「不要」と断言している。
一方の花角氏は、原発は、前知事による「三つの検証」の結果を見極めるとの姿勢こそ見せているが、当選すれば、原発再稼働に踏み切る可能性は非常に高いといわれている。

 実際、毎日新聞のアンケートでも「将来的には、原発に依存しない社会の実現を」などと書きながらも同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせたり、また朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問で、池田候補が「反対」と明確に答えているのに対し、花角候補は「どちらとも言えない」と濁している。

全国紙政治部記者もこう冷ややかに評する。

◆花角氏は、当選した途端に一気に安倍政権の

   意向を受けた政策を推進する可能性大だ !

「花角氏は、旧運輸省で二階俊博・現幹事長の大臣秘書官も務めた人物で、明らかにバックには自民党がついている。しかも、花角氏は、海上保安庁時代、自民党、安倍政権の意向にそって、沖縄の反基地運動に対して弾圧をしたり、ツイッターでネトウヨのアカウントを大量にフォローするなど、ゴリゴリの右派ですからね。

住民の反対が強い案件については、当選するまでは旗幟を鮮明にせずに、当選した途端に一気に政権の意向を受けた政策を推進するという、これまでの自公候補の典型的なパターンになるでしょう」

 そういう意味では、新潟知事選は、柏崎刈羽原発の再稼働を大きく左右することになるが、テレビや新聞などであまり話題にされていないこともあって、全国的には、注目度がいまいちだ。
地元の新聞記者は「いえ、新潟では、注目されていますが」と前置きしつつ、「このままですと与党系候補が逃げ切る可能性は、高い」と分析する。

◆花角氏陣営では、原発ムラも 裏で相当に動いています !

「与党候補の花角陣営は、やはり組織票がありますからね。花角候補を創価学会が支え、選挙戦で大きな役割を狙っていることは、しばしば報道されていますが、もうひとつ、原発ムラも裏で相当に動いています。
表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて、強力に組織票を固めている。これまでの“脱原発系知事”に煮え湯を飲まされてきた東電としては、なんとしても花角氏を当選させて、柏崎再稼働を実現させたいんでしょう。
県民世論調査では再稼働に反対が65パーセントと圧倒的ですが、無党派層の投票率が伸びなければ与党候補が競り勝つとみられます」

◆花角候補の応援演説:「新潟県に女性の知事は

   いらない」発言はデマではない !

 しかし、その花角候補陣営がいま、ナーバスになっているのが、女性差別問題だ。5月31日の魚沼市での街頭演説で、応援演説をした地元商工会の会長が「新潟県に女性の知事はいらない」と発言した問題だ。
当然、「女性蔑視だ」という批判が集中した。

 もともと、この商工会長の発言は、現地を取材した、フリーライター・畠山理仁氏が、5月31日にTwitterでいち早く伝えたもの。
ところが、これに花角氏の応援を自認する、アカウントやネット右翼らが噛みつき「デマ言うな !」などと攻撃したのである。

 こうした根も葉もないバッシングを受け、畠山氏は2日、撮影した動画を自身のブログにアップ。
そこには、商工会長と思われる人物(動画では匿名処理の配慮がなされている)が、花角候補のとなりに立ち、このように演説する姿がおさめられていた。


「花角さん、経験すごく豊かです。副知事時代から商工会を、すごく応援してくれてます。新潟県には、女性の知事は、必要ないです。
経験豊かな花角さんを、ひとつよろしくお願いいたしまして〇〇(引用者注:聞き取れず)にさせていただきます。お願いいたします!」

 間違いなく、花角氏の応援に駆けつけた商工会長が、「新潟県には女性の知事は必要ない」と発言していたのだ。なお、花角氏は、この発言の直後に、何か否定的な反応を見せるわけでもなく、笑顔で頭を下げていたことが確認できる。

 この商工会長の発言は、朝日新聞も3日付新潟版で伝え、日刊ゲンダイや「ハーバービジネスオンライン」など複数メディアも報じた。
6日には、商工会が「お詫び」と題した文書をホームページで公表。「新潟県商工政治連盟 堀之内支部長 (堀之内商工会長)」の肩書きで、〈結果として女性蔑視とも受け取られかねない表現となってしまったことに、心から反省すると共に、多くの皆様、そして花角陣営に、多大なご迷惑をおかけしたことにお詫びを申し上げる次第です〉などとした。

 ところが、発言が事実であることが客観的に明らかになって以降も、性懲りもなく一部でバッシングが続いている。

◆花角陣営目線であることを隠さず、「女性蔑視応援演説」

報道を攻撃するアゴラ

 たとえば、保守系ウェブサイト「アゴラ」は4日付で、「新潟知事選、下劣な花角氏へのネガキャンに開高健が泣き、産経も唖然?」と題した記事を公開。
同サイトの新田哲史編集長が〈その事実が自身のウラ取りや選挙戦への影響を十分斟酌した末で提示した「事実」なのか〉〈「本音は、池田候補を勝たせたいがための、印象操作やネガティブキャンペーンを、確信犯で行っている」という疑いがつきまとっても仕方がない〉などとがなりたて、畠山氏を個人攻撃したのである。

 はっきり言って、いちゃもん以外の何物でもない。そもそも、知事選候補者という、公人の応援演説をした人物が「新潟県には、女性の知事は必要ない」と発言したとの事実を伝えるのは、至極まっとうな報道行為である。
有権者は、候補者の表面的なプロフィールや公約だけを見ているわけではない。
どういった人たちが、支持・支援しているのか、それもまた社会の正当な関心事であり、その材料として応援演説での発言事実を提示することは、まさに報道に求められる公益性そのものだからだ。

 どうも「アゴラ」の記事を読む限り、そんな当たり前のこともわかっていないとしか思えないのだが、しかも笑えるのは、新田編集長が、こんなことを述べて畠山氏を批判していることだ。

〈花角氏が本件をどう思っているかは知らないが、少なくとも応援にきてもらった陣営サイドとしては本意ではないようにみえる〉

〈花角候補本人にとって「ありがた迷惑」であろう発言を、動画で拡散させ、そのマイナスの影響を考慮したようにはみえない〉

◆女性蔑視・「アゴラ」こそが、露骨に花角候補

を応援していることがバレバレ !

 一見、正論風に語っているが、「マイナスの影響」とか「ありがた迷惑」とか、花角陣営目線の言葉を平気で使うなど、「アゴラ」こそが、露骨に花角候補を応援していることがバレバレなのである。
「アゴラ」がいったい何に忖度して花角陣営に入れ込んでいるのかはよくわからないが、とにかくこの過剰な反応を見ていると、花角陣営がいかにこの女性蔑視問題にナーバスになっているかがよくわかる。

 いずれにしても、新潟知事選は、柏崎原発再稼働と安倍首相の総裁3選を左右する大きな節目になる。新潟の有権者はどうか選挙に関心をもって、投票所に足を運んでもらいたい。

(編集部)

(参考資料)


T 原発ゼロ「やればできる」小泉純一郎元首相、安倍政権批判

(news.biglobe.ne.jp:2017/4/14 19:00より抜粋・転載)

記者会見で「原発ゼロ」に関し意見を述べる小泉元首相=14日午後、東京都品川区

 小泉純一郎元首相は14日、東京都内で記者会見し、自らが唱える「原発ゼロ」に関し「現実にやればできる事業だと政権政党が早く気付いてほしい」と強調し、原発再稼働を推進する安倍政権の姿勢を重ねて批判した。
脱原発運動に取り組む団体の相互連携を促すため、新団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を設立したと表明した。

 会見で小泉氏は「安倍晋三首相が『(原発)ゼロにしなければいけない』となれば、ほとんどの推進論者は変わる。それに分からないのが不思議でしょうがない」と指摘。
「分からない人を相手にしてもしょうがないとは思うが、粘り強く言っていく」とも述べた。

U 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」


「10万年だよ。300年後に考える(見直す)

っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10259.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選最終盤:与野党対決、激しく競る !

新潟県知事選:6月10日投開票 !  最終盤:与野党対決、激しく競る !

  小泉元首相・識者の脱原発論とは ?

(www.niigata-nippo.co.jp:2018/06/09 09:20より抜粋・転載)

【2018新潟県知事選】

 米山隆一前知事の辞職に伴う第21回知事選は、6月10日、投票が行われ、即日開票される。

いずれも、無所属新人で、自民、公明両党が支える、元副知事で、前海上保安庁次長の花角英世氏(60歳)、立憲民主、国民民主、共産など野党5党が推す、前県議の池田千賀子氏(57歳)が、最終盤も激しく競り合っている。無所属新人で、前五泉市議の安中聡氏(40歳)も立候補している。

○花角氏陣営 ! 屋台骨は自公陣営 !

自公は、「県民等」を掲げる、花角氏の考えを尊重し、推薦せずに「支持」としたが、実際の陣営の屋台骨は、自公・両党が担う。

所属議員や関連団体など自公の実働隊が足元を固め、花角氏の知人友人ら「勝手連」が前面に出る陣立てを整えた。

公約では、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を訴えた。

人口減少や産業振興、医療・福祉など幅広い政策を訴えた。

官僚や副知事として培った人的つながりを強みとして、「即戦力」を強調する。

五泉市長や政治評論家が応援に駆けつけた。

○池田氏陣営 ! オール野党態勢が整う !

「新潟のことは新潟で決める」を合い言葉に据えた。原発再稼働を進める政府・与党を批判し、「原発ゼロ」を目指すとした上で、東電柏崎刈羽原発の再稼働は、「現状では難しい」と慎重な姿勢を示している。

柏崎市職員、柏崎市会議員、県会議員と地方行政に携わってきた経歴を強調し、官僚出身の花角氏との対比を打ち出す。

農業や子育ての経験にも触れ、「新潟県民の声を県政に生かし、地方の時代を築いていきたい」と力を込める。

8日には、急遽、自由党の小沢一郎共同代表が新潟入りし、燕市の企業や団体を訪問して、支持を求めた。

(参考資料)

T 「原発ゼロ」提言 ! —私は、こう考える

    小泉元首相、小熊英二教授、 古賀茂明・元経産官僚等

(gendai.ismedia.jp/articles/:2013年11月20日(水)週刊現代より抜粋・転載)

かつては原発推進派だった、小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。

1)脱原発を訴える「小泉節」が止まらない !

社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。
「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているのではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。
民意が反原発に傾き、脱原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。

小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく『やればできる』と思わせた。これは大きな功績でしょう。

だから各自が自分で声を出すべきです。英雄待望論で『小泉さんが脱原発をやってくれる』と『お任せ』にするのは良くない」

脱原発を訴える「小泉節」が止まらない。この1ヵ月あまりの間、元首相の「反原発活動」は活発さを増すばかり。各地で行われた講演会で開陳された、小泉氏の提言の内容は、以下のようなものだ。

「いまこそ、政府・自民党は『原発をゼロにする』という方針を打ち出すべきです。原子力が安くてクリーンなエネルギーだと信じる人はもういないでしょう。東日本大震災、津波、原発事故—。
未曽有の危機を、チャンスに変えるべきときが来ているんです。
『やればできる』は、魔法の合い言葉だというが、今まさに原発ゼロの、自然を資源とする循環型社会の実現へ政治が決断し、国民が結束すべきときです」

そして、放射性廃棄物の最終処分場があるフィンランドのオンカロを視察した経験から、その処分場を建設する目処が立たない日本で原発政策を進めることは無責任である、と主張しているのだ。

2)長年、反原発の活動を続けてきた、小出裕章助の主張

  小泉純一郎元首相の言っていることは、正しい !

長年にわたって反原発の活動を続けてきた、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教はこう見解を述べる。

「正直に言って、私は小泉さんのことは、大嫌いです。彼は、新自由主義の経済を推し進めた政治家で、弱い立場の人たちを痛めつける性格の人ですから。彼の行動についても、何の期待もしていません。

ただし、いま彼が言っていることは、正しい。原子力発電は止めるべきだし、自民党が、安倍首相が止めると言えば、一挙に止められる。まことにまっとうなことを言っていると思います。

私は、即刻原発をゼロにしろ、と発言し続けてきました。しかし、原子力を推進する人たちからは決まって『無責任なことを言うな』と批判されてきた。
小泉さんもまったく同じような発言をし、周囲から無責任だと批判された。
彼は『核のゴミの始末もできないのに、原発を続けるほうが無責任だ』と切り返した。

まさにその通りでしょう。自分たちが生み出すゴミの始末もできないまま、原発行政をやってきた。
それ自体が無責任の極みだったわけです。そのことを十分に反省すべきです」

3)古賀茂明氏は、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する !

元経産官僚の古賀茂明氏は「小泉氏が説く『脱原発論』には、政治的な打算はない」と分析する。

古賀氏も、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する一人だ。

「純粋に『原発ゼロ』という自らの信念を口にしたのではないでしょうか。昔の小泉さんには、強いリーダーとして政治的なメッセージを打ち出し、先頭に立って有無を言わさず国民を引っ張ってくれるというイメージがあった。
ただ現在の小泉さんには、そのような力はないでしょう。小泉さんは『狼煙』は、上げました。

しかしその方向へ進むことになるかどうかは、結局国民がどう行動するかです。
狼煙が上げられた後に、小泉さんを押し上げるようなムードができるかどうか。
国民が盛り上がって、原発反対デモが再び盛り上がってくるような、政権が無視できない大きなうねりが生まれれば、それに乗って、小泉さんが次の行動に移る可能性はないとはいえない」

4)ケチな安倍政権のやり方では、原発事故は、絶対に収束しません !

U 日本原発の「根本的な問題」は、 地震大国・ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

  の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。  従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

 退任後に4人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしたという。 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。
菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、

日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10260.html

[ペンネーム登録待ち板6] オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の政治の実現を目指す !

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の政治の実現を目指す !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍政治・森友・加計疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)愛・夢・希望の市民政権樹立へ !の

   全篇動画が、公開されている !

6月6日の市民が変える日本の政治、6.6オールジャパン総決起集会:愛・夢・希望の市民政権樹立へ !の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半:https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半:https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生の最高顧問を引き受け下さっている原中勝征前日本医師会会長は前篇の冒頭でご挨拶をされている。

特別ゲストとしてご講演くださった東京新聞記者の望月衣塑子さんは前篇中盤でご講演をされている。

2)前篇で、穀田恵二議員、川内博史議員、

   平野貞夫元議員、二見伸明元運輸大臣が講演した !

前篇の後半部分では、野党代表者による、ご講演があり、日本共産党国会対策委員長の穀田恵二(こくた・けいじ)衆議院議員、立憲民主党常任幹事会議長の川内博史衆議院議員が、ご講演をされ、国民民主党代表代行の原口一博衆議院議員からの、メッセージが代読された。

この直前に、平野貞夫元参議院議員、二見伸明元運輸大臣がご講演をされた。

前半部分のラストで、主催者からの連帯の決意表明として、私からお話をさせていただいた。

3)後半では、鳩山元首相の基調講演後、

   山城博治氏、孫崎享氏が、講演した !

後半では、冒頭にオールジャパン平和と共生の最高顧問をお引き受け下さっている、鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされ、その後に、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏、元防衛大学教授の孫崎享(まごさき・うける)氏がご講演をされた。

後半部分の後段では、自由党共同代表の山本太郎参議院議員と元衆議院議員の福島伸享(ふくしま・のぶゆき)氏が講演をされた。

これらの方々をはじめ、多くの方々が素晴らしい講演をされているので、ぜひ時間をかけて全篇をご高覧賜りたい。オールジャパン平和と共生は、平和と共生の政治を実現するための市民運動である。

集会が目的なのではなく、集会はあくまでも手段である。

4)オールジャパン平和と共生は、反戦・反核

   ・反貧困の政治の実現を目指す !

反戦・反核・反貧困の政治、すなわち平和と共生の政治実現を目指す。

言い換えれば、愛・夢・希望の市民政権の樹立を目指すということである。

そのための大きな連帯=大同団結を強く呼びかけている。

集会で、とくに、各登壇者が強調したことが、三つある。

第一は、新潟県知事選挙での野党統一候補の勝利に向けての大詰めでの尽力の必要性である。

第二は、知事選投票日と同じ、6月10日に予定されている、安倍政権退陣を要求する

国会前大行動への参加呼びかけだ。:http://sogakari.com/?p=3528

そして、第三は、反安倍政治の野党勢力と市民の連帯=大同団結の重要性である。

5)各登壇者は、三つ強調したが、新潟県知事選は、

    極めて重要な意味を持つ、選挙である !

6月10日に投票日を迎える新潟県知事選は、極めて重要な意味を持つ選挙である。

この選挙に野党は結束して池田ちかこ候補を支援している。

市民と野党がつながって、自公に勝利することが、この国の暗黒政治打破の第一歩になる。

選挙は、最後の最後まで力を尽くした側が勝利を得る。

自公維は、文字通り、目的のためには手段を選ばぬやり方で選挙戦を展開している。

これに対して、「安倍政治を許さない !」と考える主権者、市民が、全員で立ち向かうことが必要だ。

投票率が上昇すればするほど、反自公陣営が有利になる。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

W 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10261.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選で反安倍政治の正しい結果を出すため死力を尽くそう !

新潟県知事選で反安倍政治の正しい結果を出すため死力を尽くそう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍総理・麻生副総理の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)自公は、低投票率を狙い、応援弁士は、

「新潟に女性の知事はいらない」という暴言を吐いた !

自公サイドは、できるだけ新潟の主権者、市民が、選挙に関心を持たないように、誘導しているのだと考えられる。

自公サイドの候補者の応援弁士は、「新潟に女性の知事はいらない」という暴言を吐いた。

新潟県の女性は、このような陣営の候補者を絶対に支持するべきではないと思う。

自公候補が勝利すれば、柏崎の原発再稼働に突き進むことは、確実である。

7)活断層の真上にあると考えられる、柏崎原発

の稼働を狙う、安倍政権は、狂気である !

活断層の真上にあると考えられる、原発を稼働させるのは、狂気の行動と言うほかない。

日本の未来が、新潟の主権者の行動にかかっている。

新潟の主権者、市民には、必ず投票所に足を運び、間違いのない投票をしていただきたいと強くお願いを申し上げる。この新潟県知事選挙は、総力戦である。

麻生財務相は、この新潟県知事選挙が、安倍内閣に対する、信任選挙になるとの趣旨の発言を示した。

8)新潟県民は、安倍自公政治に対する評価を

込めて、大多数が投票すべきである !

自公の側が、そのように位置付けるなら、新潟の県民、新潟の主権者は、一人残らず、全員が投票所に足を運んで、安倍自公政治に対する評価を、清き一票に託していただきたいと思う。

日本政治はいまや、暗黒政治そのものである。

ウソにウソを重ねて、そのウソを突き通す。

日大アメフト部の、危険タックル問題が大きく取り上げられたが、選手に、相手の選手を負傷させることを指示したと見られる、監督が、遂に常務理事辞任に追い込まれた。

記者会見で、この監督は、「信じてもらいえないと思いますが、正直、指示はしていません」と述べていたが、常務理事辞任に追い込まれた。

9)安倍首相は、昨年、森友疑惑に、安倍首相夫妻

が関与していれば、総理・議員を辞任すると答弁した !

他方、安倍首相は、昨年2月17日の衆議院予算委員会で、「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と声を張り上げて答弁した。

その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友の土地問題に、深く深く関わっていたというものだ。したがって、安倍首相は潔く総理大臣も国会議員も辞めるべきだ。

日本の大半の主権者が、恐らくそう考えていると思う。

10)森友・加計疑惑等で、安倍首相は、屁理屈を

こねまわして逃げ回っている !

しかし、安倍首相は、屁理屈をこねまわして逃げ回っている。

加計疑惑では、2015年2月25日に、安倍首相が加計学園の加計孝太郎氏と面会したことを記した文書の存在が明らかになった。

ところが、安倍首相も加計学園も、そのような事実はないと言い通している。

大事なことは、主権者が、安倍首相が真実を述べていると判断するのかどうか。

主権者が安倍政権の対応を是とするのか、非とするのか、である。

財務省は重大な刑法犯罪である公文書改ざんを大規模に実行した。

このような重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在は完全に無意味である。

11)財務省の虚偽公文書作成罪は、刑罰として

規定されている重大犯罪である !

虚偽公文書作成罪は、1年以上10年以下の懲役が、刑罰として規定されている重大犯罪である。

殺人に近いとも言える重大犯罪なのだ。

そのような犯罪事案も、日本では検察が無罪放免にする。

「権力犯罪の放置国家ニッポン」の名が、いまや世界に轟いている。

このような日本政治の現実に対して、今回、新潟の県民は、貴重な審判の機会を得たのである。

この機会を逃すことは、暗黒の日本政治を、容認することを意味してしまう。

12)森友公文書改ざんは、財務省の組織ぐるみで

の犯罪である、疑いが濃厚である !

財務省の公文書改ざんは、むろん、財務省の組織ぐるみでの犯罪である疑いが濃厚である。

しかし、財務省が単独で、このような重大犯罪に手を染める理由がない。

この重大犯罪的行為は、財務省だけでなく、安倍政権自体が組織ぐるみで実行したものである疑いが果てしなく濃い。しかし、麻生太郎氏は、記者会見で頭を下げることすらしない。

このような暴政を放置すれば、日本の主権者の良識が、世界から疑われることになるだろう。

13)麻生財務相は、森友公文書改ざんの 重罪を理解していない !

政治の主役は、主権者である市民、民衆、大衆である。

イタリアの「五つ星運動」は、ポピュリズム政党であると言われる。

英語でのポピュリズムは間違った表現ではないが、これを「大衆迎合主義」と翻訳するのは、根本的な誤りである。

「大衆主義」、「人民主義」、「草の根の民主主義」と、正確に表現するべきである。

14)本来、民主主義社会での政治は、国民大多数

の意思に沿うべきである !

民主主義政治では、政治が主権者である、民衆=大衆=市民の意思に沿うべきことは当然のことなのだ。いま日本に求められているのは、この「草の根民主主義」である。

新潟県の主権者には、全員、選挙の投票所に足を運び、しっかりと安倍政治に対する審判の意思表示をしていただきたいと思う。

新潟県に居住していない、すべての日本の主権者は、新潟県の主権者に、あらゆる方法を駆使して、働きかける必要がある。

この新潟県知事選挙で、正しい結果を出すことが、日本の暗黒政治に、終止符を打つための、極めて重要な第一歩になることを認識して、投票日まで、みなで連帯して力を尽くしてゆこう。

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

U 麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第9回・完)

★「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

主要な悪事の中心的な実行犯である !

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。

○フリーメイソン – Wikipedia:16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。

実は、秘密結社とも言われている。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪 !

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

◆「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」!

◆麻生財務相が、最高顧問を務める、日本ミャンマー協会 !

◆麻生財務相は、「ヤクザ」を、政治目的で、ミャンマーにまで、引き連れていった !

◆麻生財務相によって、日本の国税500億円を、ミャンマーに、貢ぐことが確約 !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !

◆麻生副総理は、ミャンマーが、日本向けに抱える、延滞債務について、約3000億円を放棄した !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10262.html

[ペンネーム登録待ち板6] G7:トランプ大統領が挑発「関税ゼロだ」 !米国と6カ国、貿易で溝 !首脳宣言へ

G7:トランプ大統領が挑発「関税ゼロだ」 !

    米国と6カ国、貿易で溝 ! 首脳宣言へ

    EUとは ?

(mainichi.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

 【ケベック(カナダ)土屋渓、小山由宇】主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、6月8日(日本時間9日)に開幕し、焦点の通商問題などを討議した。首脳らは、世界経済の成長に向け、「自由で公正な貿易」を追求することで、一致した。

しかし、トランプ米国大統領が進める、輸入制限措置には、各国首脳から批判が噴出し、米国と他の6カ国が対立した。討議は、9日午後(同10日未明)まで続き、首脳宣言を取りまとめる方向だが、米国の孤立化が、際立っている。

 「それなら関税を、すべてゼロにしよう。それでどうだ !」。初日の貿易を巡る討議の終盤、トランプ大統領が、興奮した様子でまくし立てた。安倍晋三首相の同行筋によると、鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げについて、各国から批判された、トランプ氏が、米国以外の国も、それぞれ乳製品やコメなどの重要産品に、関税をかけていることを踏まえ、逆提案したという。

 討議で、安倍首相は、直接的な批判は避けつつも、「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない」と述べ、米国の対応は、望ましくないとの姿勢をにじませた。

欧州各国やカナダは、世界貿易機関(WTO)の機能強化を、訴えた。

 討議が平行線に終わり、欧州連合(EU)などは、トランプ氏が、11月の米国中間選挙をにらんで、強硬策を重ねかねないと懸念した。

EUは、貿易不均衡について、共同調査する、米国を含めた枠組みの検討に入った。

 一方、トランプ氏は、サミット2日目の9日午前(同9日深夜)、途中退席して、記者会見を開催した。米国の巨額の貿易赤字について、「受け入れがたい」「米国は長年、他国に出し抜かれてきた」と述べ、今後も、強硬姿勢を貫く方針を示唆した。

 初日の政治・外交分野の討議では、米朝首脳会談に臨む、トランプ氏を、G7で支えることで一致した。また、トランプ氏は、ロシアのサミット復帰を提起した。各首脳は、国際社会で、ロシアが果たす役割は大きい、との認識を共有したが、2014年の、ウクライナ南部のクリミア半島編入などを念頭に、「基本的価値を共有していない」など、サミット復帰には、反対意見が相次いだ。

米国が、離脱を表明した、イラン核合意については、サミット2日目に議論した。


(参考資料)

EUとは ?

(www.mofa.go.jpより抜粋・転載)

1.EUの生い立ち

1993年11月1日のマーストリヒト条約発効によって、EUが誕生しました。

(1)ヨーロッパ統一思想の萌芽

 欧州統合の構想を提起した思想家には、サン・ピエール、カント等が挙げられますが、中でもクーデンホフ・カレルギー伯は1923年に「汎・ヨーロッパ」と題する書物において平和的世界統一の第一段階としてのヨーロッパ統一を呼びかけ、第一次大戦の傷跡の残るヨーロッパに一つの希望を投げかけました。

(2)ECの誕生とその拡大

 その後第二次大戦による国土の荒廃と、二超大国による世界の分断が進む中、欧州が一致団結することで再興をはかろうとの動きが活発化します。1950年、フランス政府はジャン・モネの起草による「シューマン・プラン」を発表、独仏間の対立に終止符を打つために両国の石炭・鉄鋼産業を超国家機関の管理のもとに置き、これに他の欧州諸国も参加するというECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)の設立を提案しました。

このECSCは1952年に設立され、1958年には更に領域を拡げて、EEC(欧州経済共同体)、EURATOM(欧州原子力共同体)が創設されました。

その後1967年にこの三共同体の主要機関が統一され、欧州共同体(EC)が誕生しました。当初の加盟国はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの6ヶ国でしたが、その後新たに、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシア、スペイン、ポルトガルが加盟し、1986年までに12ヶ国に拡大しました。

(3)ECからEUへ

 1970年代の経済危機による「ECの停滞の時代」を経て、統合の遅れに対する危機感から、1985年ドロール委員長のイニシアティヴにより1992年までに域内市場統合の完成を目指す「域内統合市場白書」が採択されました。その間、1990年にミッテラン仏大統領とコール独首相が、EMU(経済通貨統合)を形成して一気に政治統合まで実現するとの共同提案を行い、1991年12月のEU創設のための「マーストリヒト合意」につながっていきました。

そして、1992年2月には、EMUと、「共通外交・安全保障政策」の樹立を目指す「政治統合」、司法・内務分野における政府間協力の三本柱からなるEUの創設を合意したマーストリヒト条約の調印に至りました。

 95年1月のオーストリア、フィンランド、スウェーデンの新規加盟を得て15ヶ国となったEUは、現在様々な分野において、域内においても対外的にもより緊密な連携をめざして統合を進めています。

2.EUの目的

 マーストリヒト条約はB条でEUの目的について次のように規定しています。

 (a)

域内国境のない地域の創設、及び経済通貨統合の設立を通じて経済的・社会的発展を促進すること

 (b)

共通外交・安全保障政策の実施を通じて国際舞台での主体性を確保すること

 (c)

欧州市民権の導入を通じ、加盟国国民の権利・利益を守ること

 (d)

司法・内務協力を発展させること

 (e)

共同体の蓄積された成果の維持と、これに基づく政策や協力形態を見直すこと  つまり、EUは、経済統合に加え、政治統合の推進を目指すものであり、ECを基礎とするが、これを包摂するより大きな機構であると言えます。

3.EUの特色

 EUは、加盟国の国家主権の一部を超国家機構に委譲し加盟国の政治的・経済的統合を進めていくことを目標としていることから、機構の権限も従来の国際機関とは比較にならないほど強化されています。特に経済分野では、EUが排他的権限をもって、あたかも国家であるがごとく、第三国と交渉を行ったり、協定を締結したりしています。

 また、従来の国家機関には国家領域に相当するものが存在しませんが、EUに関しては加盟国の国家領域が全体としてある程度EUの領域的性格を帯びており、単一市場の発足後は特にその性格を強め、国家領域に相当するものに近づきつつあります。

4.EUの機関

 EUの主要機関としては、大所高所から政治的な方向性を定める欧州理事会(EU首脳会議)、意思決定を行う閣僚理事会、政策の立案・執行機関である欧州委員会、EU市民の直接選挙で選出され、EUの活動に対し民主的な統制を行う欧州議会、EUの意思決定過程における諮問機関である経済社会評議会及び地域評議会、EUの歳出を監視している会計検査院、EUの司法機関である欧州裁判所が挙げられます。

 なお、議長国制度が取られており、加盟国が半年交代でその任務に当たっています。特に議長国は政治面でEUを対外的に代表しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10263.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会の会期延長、与党が詰めの調整=カジノ、衆院通過へ攻防 ! 野党の主張は ?

国会の会期延長、与党が詰めの調整=カジノ、

  衆院通過へ攻防 !  新潟県知事選影響も ?

   カジノ法案等への野党の主張は ?

(gunosy.com:2018/06/09-15:13より抜粋・転載)

時事通信社:

与党は、週明け以降、20日に会期末を迎える、今国会の延長へ、詰めの調整に入る。
カジノを中核とする、統合型リゾート(IR)実施法案の成立を、確実にするため、週半ばにも幹部が協議する。カジノ法案の成立阻止を掲げる、立憲民主党などは、内閣不信任決議案提出も視野に、徹底抗戦の構えである。与野党の攻防には、6月10日投開票の新潟県知事選の結果も影響しそうだ。

与党は、カジノ法案について、13日に衆院内閣委員会で採決した後、14日に参院に送付し、15日から参院で審議入りさせる段取りを描く。それでも、20日までの残り日数は少なく、今の会期内に、成立させられるかは、微妙だ。

このため、与党は、7月上旬まで、20日間程度の延長を検討している。安倍晋三首相は、7月12〜14日を軸に、フランス訪問を調整しており、延長する場合も、安倍首相の海外出張前まで、となる見通しだ。

自民、公明両党幹事長・国対委員長は、13日にも、カジノ法案をめぐる状況や、野党の出方を分析するなど、最終盤の国会対応を協議している。延長について、首相官邸の意向も踏まえ判断する。
「働き方改革」関連法案は、参院厚生労働委での、12日の参考人質疑と、13日の地方公聴会が決まっている。与党は、14日に委員会で採決し、15日の参院本会議での成立を目指す。

一方、立憲民主党などは、カジノ法案について「審議不十分」と批判を強めており、与党が採決に踏み切る場合、衆院内閣委の山際大志郎委員長(自民)の解任決議案を、提出して対抗する。

与党が、同決議案を否決すれば、野党は、石井啓一国土交通相や内閣に対する、不信任決議案提出も検討している。ぎりぎりまで抵抗を緩めず、週明けにも、野党・国対委員長らが、対応を協議する見通しだ。

野党は、森友・加計学園をめぐる、疑惑の追及も継続し、与党の幕引きを許さない考えである。
引き続き、衆参両院予算委の集中審議や、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を要求する。与党内にも「集中審議を、1回は行わざるを得ない」(公明党幹部)との声もある。(2018/06/09-15:13)

(参考資料)

T 【衆院本会議】IR法案審議入り 

違 法のギャンブルを合法化するものだと 阿部議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月22日より抜粋・転載)

 衆院本会議で、5月22日、カジノを含む特定複合観光施設区域整備法案(通称、IR法案)の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して阿部知子議員が質問に立ちました。
 本法案は、当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料6千円を徴収することなどが柱。

日本人の入場回数を週3回、月10回に制限し、マイナンバーカードによる本人確認を義務付けて来場回数をチェックすることなどを盛り込んでいます。

 阿部議員は、「生命を軽んじ、働く者の生活を破壊し、グローバル化した企業が設け、格差社会を進め、国益を放棄する安倍政権が次に目指すのが、特定複合観光施設区域整備法案だ。刑法では違法とされるギャンブルを『特定複合観光施設区域整備』という名前をかぶせて隠して合法化する。

横行するセクハラに加えて、賭博も解禁となれば人としての倫理は崩壊し、社会の闇はさらに深くなる」と指摘。「なぜカジノが要るのか。アベノミクスとは人の不幸の上に成り立つ経済なのか」とただしました。

 そのうえで、(1)カジノを含むIRの公益性(2)「カジノ管理委員会」規制能力の担保(3)「カジノ管理委員会」の事務体制(4)依存症対策の費用(5)IR整備法案とIR推進法の付帯決議に示された賭博が違法とされないための8要件(「目的の公益性」「運営の主体等の性格」「収益の扱い」「射幸性の程度」「運営主体の廉潔性」「運営主体への公的監督」「運営主体の財政的健全性」「副次的弊害〈青少年への不当な影響等〉の防止等」)との関係および8要件の考え方(7)基本方針に関するパブリックコメントの実施(8)世界最高水準の規制と収益――等について質問。

「収益を追えば追うほど、ギャンブル依存症という悲しい犠牲者が出るカジノ、これが安倍総理のいう美しい日本か。TPPの目指すグローバル化した企業が国境を越えて富をむさぼり、雇用が奪われ、貧富の差が拡大し、射幸心から人々がカジノに群がる姿を立憲民主党は決して幸せな未来とは思えない」と述べ、ギャンブル依存症の対策法すらおざなりにしてIR法案の審議を進めることのないよう、訴えました。

 衆院本会議ではこれに先立ち、茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案が議題となり、会派を代表して山崎誠議員が賛成の立場から討論を行いました。

 山崎議員は、不信任決議案の賛成理由としてまず、TPP11に対する茂木大臣の基本姿勢を挙げ、「TPP11はグローバル企業に一方的に有利な環境を提供するもの」「TPP11は日本の豊かな農業を基盤とする社会を破壊する大きなリスクをはらんでいる」などと指摘。

「日本の政治家が真っ先に守るべきものを見失っている茂木大臣に国際交渉を担っていただくわけにはいかない」と断じました。
 TPP11をめぐっては、日本の農業への影響試算のあり方や22の凍結項目など多くの問題や課題を抱えながらわずか3日間、十数時間の審議で終わらせようとしている政府・与党の姿勢を批判。安倍政権から始める国難が去っていない状況のなか、会期を大幅に延長して議論を尽くそうと呼びかけました。

 採決の結果、茂木大臣に対する不信任決議案は与党などの反対多数で否決しました。

U 野党、国会欺く首相・与党批判

   政府がカジノ法案の審議入り強行  衆院本会議

(www.jcp.or.jp:2018年5月23日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相が、2015年2月25日に、加計学園の加計孝太郎理事長と面談したことが愛媛県の新文書で判明し、首相の進退に関わる重大事態となるなか、政府・与党は22日の衆院本会議でカジノ実施法案の審議入りを強行しました。日本共産党など野党各党は、国会で1年も虚偽答弁を続けてきた安倍首相と、疑惑解明にフタをして悪法をごり押しする政府・与党を厳しく批判しました。

 安倍首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは、2017年1月20日だと繰り返し答弁してきましたが、愛媛県の新文書で虚偽の疑いが強まっています。この日の衆院本会議での答弁で、安倍首相は15年2月25日に「加計理事長と会ったことはない。

これまで答弁してきたとおり、獣医学部の新設について話をしたことはない」と言い張り、面会を否定しました。
 カジノ実施法案の質疑で、日本共産党の宮本岳志議員は、愛媛県の新文書は国会の国政調査権に基づく要求に対して提出されたもので、首相が国会を欺き、虚偽の答弁を重ねてきたのではないかという極めて重大な疑惑を示すものだと指摘。加計氏と柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問、中村時広愛媛県知事の参考人招致を求めました。

 茂木敏充TPP担当相不信任決議案の賛成討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、「行政の私物化を隠すために国会を欺き続け、関係者を巻き込み虚偽の答弁をさせる。

まことに罪深い」と安倍首相を追及。「今やるべきはTPP、働き方改悪、カジノ実施法案の強行ではない。総理主導の疑いが決定的となった加計疑惑の真相究明の責任を果たすことだ」と強調しました。

 茂木担当相の不信任決議案は、自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決されました。

V 根本問題噴出するカジノ実施法案 徹底審議し廃案に !

(www.jcp.or.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)

 刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を審議している衆院内閣委員会は、与党が質疑打ち切り・採決を提案する一方、野党4党1会派が、徹底審議を要求する、緊迫した状況が続いています。(竹腰将弘)

 同委員会では、先週の6日に1時間25分、8日に1時間45分という、きわめて短い時間の質疑しか行われていません。いずれも委員会の定例日で、終日質疑を行う条件があったのに、与党が質問時間の切り詰めを求める「与党の審議拒否」(日本共産党の塩川鉄也議員)が起きたのです。

◆カジノ事業者が客に貸し付け、さらに深みにはまらせる !

 塩川氏が追及した「特定資金貸付業務」は、各党が取り上げ、その問題点がいっそう鮮明になりました。カジノで手持ち資金を使い果たした客に、カジノ事業者が賭博資金を貸し、さらに深みにはまらせる業務です。

 「世界中のカジノでやっていることだから事業者には当然需要がある」(内閣府の中川真IR推進本部事務局次長)という答弁が示す通り、政府は日本に進出する米国など海外のカジノ資本の要求をくんで、法案に組み込みました。

 塩川氏が追及したカジノ施設の面積上限の絶対値の規制が取り払われた背景にも、海外カジノ資本の強い要求があります。

 カジノ事業を規制・監督する「カジノ管理委員会」の抱える矛盾も深刻です。独立した行政委員会として強い規制権限を持つ同委員会が、カジノ事業を推進する側の官庁との関係を遮断されておらず、事務局にカジノ事業者の任用も妨げないという“ズブズブ”の関係となり、規制どころか推進の機関になる危険性を指摘した塩川氏の質問に、委員会室がどよめきました。

◆刑法は、民営賭博を禁止 !

 同法案は、刑法が犯罪として禁止している民営賭博を合法化するものです。
 安倍晋三首相は、カジノ解禁は、「刑法の賭博を禁止している法制と整合性がとられている」と繰り返し答弁しました。

政府の論理は、カジノ法制の整備を政府の責務としたカジノ解禁推進法は「刑法との整合性の検討」を求めている→政府は整合性を検討したうえ実施法案を準備した→実施法案は刑法と整合性がとれている―という循環論法に陥っており、到底通用しません。

 安倍首相はカジノ解禁の「経済効果」を強調しますが、政府は「定量的な試算はできない」(中川次長)といい、カジノがもたらすマイナスの効果は度外視しています。

 カジノの運営基準を定める膨大な法案であるにもかかわらず300項目以上が政省令やカジノ管理委員会規則に委ねられており、審議すればするほど制度の根幹にかかわる問題が噴き出す状況です。 質疑打ち切り、採決などとんでもありません。徹底審議したうえ、同法案は廃案にすべきです。


W 「カジノ法案の慎重審議を求める !  野党共同記者会見」開催

(www.seikatsu1.jp:2018年6月7日より抜粋・転載)

6月7日、内閣委員会に所属する自由、立憲、国民、無所属の会、共産の各委員が「カジノ法案の慎重審議を求める!野党共同記者会見」を行った。
自由党の玉城デニー幹事長は会見で「委員会質疑で『1960年以降日本への観光客は増えている状況、ここに敢えてはカジノがいるのか?』と聞いたが、まともな答えは返ってこない。

・米国カジノ経営者の求めに応じ要求通りに進めているのでは?
・どの試算をみてもカジノのターゲットは日本人が大多数を占めているが?
など、しっかり答弁を求めているが政府与党は答えていない。

また、参考人招致も求めているがこちらもまったく応じない。
おそらく政府与党はこの問題をわかっているのだと思う。それが表に出ては困るから審議に入らないのだと思う。我々はこれまで通り徹底的な更なる審議を求めたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10264.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「紀州のドン・ファン」が死亡、深まる謎 !資産家の変死、解明は… ?


「紀州のドン・ファン」が死亡、深まる謎 !

 資産家の変死、解明は… ?  若い妻の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年6/9(土) 21:05配信 より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

◆野崎幸助さんが突然、死亡 !

 資産家として知られ、女性との交際遍歴をつづった本「紀州のドン・ファン」を出版した和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん(77歳)が5月、自宅で急死した。遺体から覚醒剤成分が検出され、県警が事故、事件の両面で捜査している。
ただその経緯に謎は多く、覚醒剤成分がどのように摂取されたのかなどの実態解明に向けてクリアしなければならない課題が残る。捜査は長期化する様相をみせている。

「夫の様子がおかしいんです」。5月24日午後10時半ごろ、田辺市消防本部に119番が入った。電話の主は、野崎さんの妻(22)。
救急隊が自宅に到着した時には、2階の寝室で手伝いの女性が野崎さんの心臓マッサージをしていた。だが、野崎さんが息を吹き返すことはなかった。

◆致死量を超える覚醒剤成分を検出 !

 県警が、遺体を解剖したところ、死亡推定時刻は、午後9時ごろだった。血液や胃の内容物などから致死量を超える覚醒剤成分を検出した。
死因も「急性覚醒剤中毒」と判明した。ただ、腕などに注射痕はなく、口から摂取した可能性が高い。捜査関係者によると、尿から覚醒剤成分は検出されず、摂取から死亡まで短時間だったとみられるという。

 自ら口にしたのか、混入物を飲まされたのか……。覚醒剤成分がどのように摂取されたかは、今のところわかっていない。

◆知人:自分で飲んで死ぬなんてありえない !

 50年来の知人の男性は、「幸助は、日頃から『覚醒剤は嫌』と言っていた。自分で飲んで死ぬなんてありえない」。野崎さんの会社の従業員も「社長は人間ドックに年3、4回行くほど健康に気を使っていた。覚醒剤なんて絶対にしない」と話す。

 県警は家族や会社従業員ら周辺で覚醒剤使用の有無を調査。野崎さんの自宅と会社に加え、6月上旬には東京都内にある妻の別宅と手伝いの女性の自宅を、それぞれ容疑者不詳の殺人容疑で捜索した。

     ◇

 50年来の知人によると、野崎さんは、田辺市出身。40年ほど前に消費者金融業を始め、東京都内で官僚に金を貸すなどして成功を収めた。酒類販売や不動産業も手がけ、税務署が高額納税者として公示したこともある。

 野崎さんの名が広く知られるようになったのは、2016年である。当時交際していた、自称モデルの女性が、現金600万円や貴金属など、約5400万円相当を盗んだ疑いで逮捕(その後不起訴処分)されたのを契機に、雑誌やテレビに登場した。同2016年末には、多くの女性との交際などをつづった著書「紀州のドン・ファン 美女4000人に、30億円を貢いだ男」(講談社)を出版した。

「ドン・ファン」は、欧州の伝説上のプレイボーイである。今春発売の続編では、2度の結婚、離婚を経て、2月に、50歳以上離れた女性と、3度目の結婚をしたことを公表した。

 野崎さんは、「イブ」という名の、メスのミニチュアダックスフントを溺愛(できあい)していた。

「全財産をイブちゃんにやる」と周囲に話すほどだった。14歳前後と高齢だったこの犬が、野崎さんが急逝する、18日前の5月6日に急死した。

 8年来の親交がある、タレントのデヴィ夫人は、「イブちゃんに何かあったら、僕は生きる望みがない、が口癖だった」と話す。愛犬の死に、野崎さんは、ひどく落胆した。6月11日に、和歌山で盛大な「お別れ会」を開きたいと、イベントの内容について、相談を受け、連日電話で話し合っていたという。

 知人女性は、野崎さんが、亡くなった日の夕方、「イブちゃんのお別れ会に来て下さい」と電話を受けたという。

 焦点の一つが、野崎さんの死の引き金となった、覚醒剤成分を含む物質をめぐる捜査だ。

県警は、自宅から処方薬やサプリメント類を押収し、成分を分析した。7日には、自宅庭に埋葬された犬を掘り起こした。犬の死因を、専門機関に委託して、詳しく分析し、野崎さんの死亡と関連がないか調べる。

 ただ、県警幹部によると、覚醒剤の成分は、人間や動物の体内に入ると、変化するという。

「たとえ、両者から同じような成分が出たとしても、もとの覚醒剤まで、同じことを証明するのは、簡単ではない」と慎重な見方を示す。

 「メディアはずいぶん騒いでいるが、我々は、まず間接証拠で、周りを固めていくしかない。

相当時間がかかる」。別の幹部は、厳しい表情を崩さない。

■野崎幸助さんをめぐる最近の動き !

2016年:

12月   「紀州のドン・ファン」を出版

2018年:

2月   現在の妻と結婚

5月6日 飼い犬が急死 !

  24日 野崎さんが死亡 !

6月2日 和歌山県警が東京都新宿区の妻の別宅を家宅捜索

  3日 東京都港区の手伝いの女性の自宅を家宅捜索

  6日 野崎さんの死因を「急性覚醒剤中毒」と発表

  7日 自宅に埋葬された飼い犬を掘り起こし鑑定へ

(参考資料)

   モデル妻(嫁)Sの経歴

(driptime24.com:2018年6月6日より抜粋・転載)

野崎幸助さんのモデル妻(嫁)Sの経歴ですが、自称モデルということですが、顔画像(写真)がモザイクで隠されていることから、モデルという職業が本当かさえ疑われている状態です。

良く取れば、資産家との年の差婚で、「遺産狙いだ」といった誹謗中傷を避ける為とも考えられますが、

モデルとしてきちんと仕事をしていて、堂々と振舞うなら、結婚というめでたいことで顔をモザイクにするのは、

おかしな話だと思います。

モデル妻(嫁)Sさんの話によると、中国でのモデルの仕事が多く、都内の家を留守にすることが多いそうです。

これが本当であれば、Sさんの経歴に『アジアで活躍するモデル』と付けてもいいですね。

野崎幸助とモデル妻(嫁)Sの馴れ初めカップル、野崎幸助さんとモデル妻(嫁)Sさんの馴れ初めは、2017年の秋でした。

野崎幸助さんは、昔から航空会社のCAをナンパする目的で、関西空港〜羽田空港間の飛行機に頻繁に搭乗していました。

ナンパは、機内に止まらず、羽田空港で女性の前で、わざと転び、助けてくれたお礼に食事と現金を渡すという荒業に出ます(笑)

この時、助けてくれたのが、結婚した妻のSさんだったそうです。

その場は、連絡先の交換だけでしたが、その連絡先の交換もまた、野崎流で凄いんです !

名刺は、ポチ袋にもなる形状の物を特注し、名刺交換の際に、現金数万円を入れて渡すそうなんです。

その際に、「お礼に、今度お食事でも」と添えて別れるのですから、流石のテクニックです。

野崎幸助さん曰く、野球だったら、首位打者を獲れるくらいの確率といいますから、3人に一人は、食事に誘えるという計算になりますね。

イケメンならまだしも、70代のおじいちゃんでこれですから、お金の力って凄いですね〜

後日、一流料亭でSさんと食事をしたそうですから、大成功ですね。

これが、野崎幸助さんと妻Sさんの馴れ初めです。

ここまではお互いウインウインといった感じでしょうか。

このあと殺されていなければ・・・

野崎幸助さんが亡くなる18日前、愛犬(パピヨン)のイブの様子が急におかしくなり、急死したそうです。

2度の離婚後、娘の様に可愛がっていた野崎幸助さんは、盛大な送別パーティーを開こうと考え、多くの

著名人にも声を掛けていたそうです。

その中の一人に、デヴィ夫人もいました。

急に様子がおかしくなり、急死した愛犬ですが、ある事実を知ると、妻でモデルのSさんへの疑いがさらに深まってくるんです。

その事実とは、野崎幸助さんは生前、「女は裏切るが、犬は裏切らない」と言っていたそうで、自分の財産を「ペット信託」という形で、ペットに遺産を相続させることを考えていたそうなんです。

これをやられてしまうと、妻や親族には、1円も遺産は入りません。

そして、愛犬イヴの死因も、野崎幸助さんと同じ、覚せい剤成分の投与ではないかという噂も漏れ聞こえてきています。

資産数十億円の資産家である、野崎幸助さんが、結婚わずか3カ月で大量の覚醒剤が原因で突然の死去。

ましてや結婚相手の妻が55歳年下の22歳とあっては、妻のSさんが疑われるのも無理のない話です。

ましてや第一発見者ですからね。

現時点では、モデル妻(嫁)S の逮捕の可能性は、何とも言えませんが、こういう捜査に関しては、

日本の警察は優秀ですから、犯人逮捕も近いのではないかと予測しています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10265.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「エリート主義」による現実は、違憲・暴走・ペテン師の安倍政治である !

「エリート主義」による現実は、違憲・暴走・ペテン師の安倍政治である !

  アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

の全篇動画が、公開されている !

6月6日の市民が変える日本の政治、6.6オールジャパン総決起集会:愛・夢・希望の市民政権樹立へ !の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半:https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半:https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生は、既存の組織、団体による活動ではなく、文字通りの草の根の市民運動である。

2)民主主義の本当の力を生かすには、

草の根民主主義が何よりも大事だ !

民主主義の本当の力を生かすには、草の根の市民運動=草の根民主主義が何よりも大事だと思う。

その草の根民主主義がいま、大きな力を発揮している。

イタリアの五つ星運動は、まったく新しい草の根民主主義運動だ。

運動が生まれた背景にはイタリアの政治腐敗の現実があった。

市民は市民の声を現実の政治に反映するにはどうしたら良いのかを考えた。

五つ星運動が考えた方法は「地域のことは地域が決める」というものだった。

3)地域の主権者の声を、そのまま政治

に反映させる事が、重要だ !

地域のことを決めるには、地域に住む市民、それぞれの地域の主権者の声を、そのまま政治に反映させることが重要だと考えた。

その運動を立ち上げて、10年もしない間に、彼らは、ついに政権樹立を主導するところまで、歩を進めたのである。

イタリア五つ星運動はポピュリズムを代表する政治運動であると言ってよいだろう。

ポピュリズムとは人民主義、草の根民主主義と表現できるものである。

ところが、日本のマスメディアの多くは、イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と表現する。

4)イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と

報道する事は、敵意と偏見に満ちたものである !

敵意むき出しの表現で、中立公正の表現ではない。

民衆の意思に沿う政治を、実現しようとする考え方は、民主主義の基本に、忠実なものであり、主権者を「大衆」と表現し、その考えに沿うことを、「迎合」と表現するのは、敵意と偏見に満ちたものである。
この表現の背後にある考えは、政治は少数のエリートによって支配されるべきものであるというものだ。「エリート主義」、「エスタブリッシュメント主義」の裏返しが、主権者による統治を「大衆迎合主義」という表現なのである。

5)「エリート主義」による現実は、違憲・暴走

・ペテン師の安倍政治である !

その「エリート主義」による現実が、いかばかりのものであるのかを如実に示すのが、現在日本の政治である。

財務省は国会で交渉記録は廃棄してすでに存在しないと答弁したあとで、交渉記録の廃棄を命じ、実行していた。

財務省事務部門のトップである事務次官はセクハラ行為を繰り返し、財務省によって事実認定されて辞職に追い込まれた。

その財務省事務次官の行為を擁護し、被害者女性に対する攻撃を展開したのが麻生財務大臣である。

公文書を改竄して、虚偽の公文書を作成した行為は、本来、刑法によって1年以上10年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)
 
   安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と

    誇大宣伝するが、低成長が実態である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/16より抜粋・転載)
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1)本年1〜3月期の実質GDP成長率は、

年率換算で−0.6%になった !

2)安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と

誇大宣伝するが、低成長が実態である !

3)第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は

+1.3%であり、民主党政権時より低い !

4)民主党政権時代には、東日本大震災・原発大事故

で経済も大打撃を受けた事を隠ぺいする、安倍政権である !

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。

「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と、安倍首相は、自画自賛するけれども、その平均値は、+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。

5)「アベノミクスが成功している」という事実

は、まったく存在しない !

6)第2次安倍内閣が発足して以降、実質賃金指数

が、約5%も減少している !

7)「アベノミクスは成功している」との

主張は、ペテン師発言である !

「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。

「知られざる真実」と言ってよいだろう。

第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。

2017年まで実質賃金は、減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が、1年だけある。2016年のことだ。

なぜ、2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が、下落したからだ。「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。

8)2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰した

ため、実質賃金が、ほんのわずかに増えた !

しかし、これも失敗して、2016年に、日本経済は、「デフレ」に回帰した。

労働者の名目賃金は、ほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで、2016年に限って、実質賃金が、ほんのわずかに増えたのだ。

しかし、2017年は、また実質賃金が減ってしまった。

9)NHK等御用マスコミでは、経済成長率マイナス

のニュースが、ほとんど報道されていない !

10)欧州のマスコミならば、成長率がマイナスに

転じた事は、トップニュースで報じるはずだ !

成長率がマイナスに転じたことは、トップニュースで報じるべき問題である。

この5年半の間に生じたことは、経済成長率の低迷と労働者の実質賃金大幅減少である。

これがアベノミクスの実績なのである。失業率が低下した。有効求人倍率が上昇した。

企業収益が増えた。株価が上がった。

これらは事実であるが、全体の成績を示す経済成長率が低迷を続けている。

人々の暮らしに直結する実質賃金が大幅に減少している。

11)実質賃金が大幅に減少した事は、労働者に

とっては、最悪の経済状況だ !

全体として評価するなら、労働者にとっては、最悪の経済状況がもたらされたということなのだ。

失業率が下がり、有効求人倍率が上昇し、雇用者が増えたというが、全体の労働者の所得が減るなかで、小さくなったパイを分け合う人数だけが増えたということなのだ。

1億人の労働者が全体として下流に押し流されている。

非正規労働者の比率が上昇の一途を辿り、大半の労働者が低賃金労働に追いやられている。

低賃金労働を強制される人数が増えても、人々の幸福は増大しない。

12)大資本優遇・安倍政権下、大企業の利益は、

史上空前の最高益を更新し続けている !

他方で大企業の利益は、史上空前の最高益を更新し続けている。

株価が上昇したと言っても、株価が表示する企業の数は、すべての市場を合計しても約4000社だ。

日本の法人数全体400万社の0.1%に過ぎない。

0.1%の上澄み大企業の収益だけが拡大し、一般労働者の賃金は5%も減少し、労働者の身分は不安定になるばかりだ。

13)ペテン師・安倍政権は、「働かせ方改悪法案」の強行採決を目論んでいる !

14)27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税は

大減税し、消費税等で大衆には、重税を課してきた !

15)「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、

1%の大資本と富裕層に利益を供与する政策だ !

16)安倍政治を支持する国民は、大部分は、ダマされている可能性大だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10266.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治は、戦争する国・原発再稼働・弱肉強食推進である !

安倍政治は、戦争する国・原発再稼働・弱肉強食推進である !

  自公政権下の不正選挙疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)愛・夢・希望の市民政権樹立へ !

の全篇動画が、公開されている !

2)民主主義の本当の力を生かすには、

草の根民主主義が何よりも大事だ !

3)地域の主権者の声を、そのまま政治に反映させる事が、重要だ !

4)イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と

報道する事は、敵意と偏見に満ちたものである !

5)「エリート主義」による現実は、違憲・暴走・ペテン師の安倍政治である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)大改ざんを刑事事件として摘発しないなら、

日本の検察は、安倍政権の家来である !

14の公文書の300箇所にわたる改ざんを刑事事件として摘発しないなら、日本に検察の存在以外などないというほかない。

首相秘書官を務める官僚は、国会で虚偽の答弁を繰り返した。

そして行政は、権力者の政治私物化による近親者への利益供与、便宜供与で腐敗のオンパレードという状況にある。

エリート主義による政治の現実をよく見てから、草の根民主主義に対する表現を考えるべきである。

新潟では今日、知事選投票日を迎えた。

7)新潟県知事選の最大の争点は、原発稼働の是非、 安倍政治の是非である

最大の争点は、原発稼働の是非、そして、安倍政治の是非である。

主権者の意思を政治に反映させるためには、主権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

既得権益を守ろうとする勢力、原発稼働を強行し、利権腐敗政治を維持しようとする勢力は、利益を得る人々を、すべて投票所に行かせる戦術を採用する。

原発稼働を許さない、安倍政権の利権腐敗政治を許さないと考える主権者、市民は、既得権勢力に負けぬよう、必ず選挙に行って、自らの意思を投票によって表明する必要がある。

民主主義の機能を生かすには、民主主義の最重要の意思表示機会である選挙を活用することが必要不可欠だ。

8)新潟県の主権者が全員、選挙に足を運び、

自らの意思を清き一票に託す事が必要不可欠だ !

「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。

安倍政治は、1.日本を「戦争をする国」に改変する、2.原発を全面再稼働する

3.経済の弱肉強食化を推進する、の三つを基本に置いていると判断できる。

日本の主権者は、この基本方針に対して、YESとするのか、NOとするのかを、判断する必要がある。この基本方針をYESだとする主権者も存在するだろう。

9)安倍政治は、戦争する国・原発再稼働・弱肉強食推進である !

そのような主権者は、安倍政治を支持するだろうし、その意思は、尊重される必要があるだろう。

しかし、この基本方針に、NOの判断を持つ主権者も存在する。

安倍政治の反対側にどのような基本方針があるのか。

安倍政治と対比すれば、非常に分かりやすくなる。

1.日本を「戦争をする国」に改変しない、2.すべての原発を稼働停止し、廃炉にする

3.共生の社会を構築する、これが基本になる。

2012年以降、5回実施された、国政選挙における、主権者の投票行動は、ほぼ共通している。

選挙に行った主権者は、主権者全体の約半分しかいない。

10)2012年以降の国政選挙で、投票率は、53%前後

で、自公の絶対得票率は、24%前後だ !

選挙に行った主権者のうち、自公に投票した者が半分弱。

選挙に行った主権者のうち、反自公に投票した者が、半分強である。

しかし、獲得議席数の比率を見ると、自公が約7割であり、反自公が約3割である。

最大の問題は、投票の比率と議席の比率が、大きくかい離していることだ。

かつて「衆参のねじれ」が、重大問題だと、メディアが喧伝したが、この「ねじれ」よりも、重大で深刻な「ねじれ」が存在している。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 
「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10267.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公政権を打倒するためには、共産党含む野党共闘体制確立が勝利の条件だ !

安倍自公政権を打倒するためには、

  共産党含む野党共闘体制確立が勝利の条件だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/10より抜粋・転載)
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1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)自公の絶対得票率は、24%前後なのに、 自公の議席は約70%だ !

「安倍一強」などと言われているが、日本の主権者の意思の分布は、「安倍一強」とかけ離れている。

現在の投票率においてでさえ、「反自公」陣営が、ひとつにまとまるだけで、議席配分は一変する。

自公が3割、反自公が7割の議席を占有することも十分にあり得るのだ。

この点を反自公勢力は、よく考える必要がある。反自公が連帯=大同団結することが重要なのだ。

偏向した世論調査でさえ、内閣支持率は、約3割、不支持率は、約5割である。

12)反自公の国民と野党が大同団結すれば、 議席が7割になる可能性大だ !

投票率が高まれば、反自公漂はさらに増加する可能性が高い。

この意味で反自公勢力の結集、共闘体制確立が極めて重要な意味を持つ。

昨年10月の衆院選では、立憲民主党が多数議席を獲得したが、立憲民主党躍進の原動力になったのは共産党の協力である。共産党が候補者を取り下げて立憲民主党を支援した。

その結果、立憲民主党が多数議席を獲得できたのだ。この事実を忘れてはならない。

13)反自公陣営の共闘に、共産党をしっかりと組み込む事が、不可欠である !

野党共闘体制構築の焦点は、共産党問題である。

反自公陣営の共闘に共産党をしっかりと組み込むことがその成否を分ける。

共産党との協力、共闘を嫌悪する勢力は、自公と提携するべきである。

共産党を含む共闘体制の構築を実現できるのかどうかが、日本政治刷新の鍵を握ると言っても過言ではないだろう。

14)反自公陣営が、どのような経済政策を、提示するかが重要である !

そして、これからの政策提示で、何よりも重要性を持つことになるのが、「経済政策」の提示である。

「弱肉強食推進」の安倍政治に対して、反自公陣営がどのような経済政策の基本方針を示すのか。

ここがポイントになる。6.6オールジャパン総決起集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が強調したのが、この点である。私は、4月19日のオールジャパン学習会:「さようなら !アベノミクス」で、「むしり取る経済政策=アベノミクス」を排除して、「分かち合う経済政策=果実をみなでシェアする=シェアノミクス」を実行することを提案した。

15)アベノミクスを刷新して、「分かち合う経済政策」

   を実行する事が重要である !

すべての主権者=市民に、本当の意味での「健康で文化的な最低限度の生活を営むこと」を保障することを提唱した。

具体的施策として、

1.最低賃金を大幅に引き上げて全国一律水準の最低賃金を設定する、2.消費税減税ないし廃止、3.奨学金徳政令と高等教育無償化、4.最低保障年金の確立、5.一次産業の戸別所得補償制度の確立を提示した。

当然、財源確保の方法が問題になるが、利権支出の排除、法人税負担の引き上げ、所得課税の適正化、金融資産課税によって、十分賄える。今こそ、草の根民主主義の力を全面的に活用するべき局面である。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

    ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10268.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:自民・公明支援の花角氏が初当選 !

新潟県知事選:自民・公明支援の花角氏が初当選 !

 安倍自民党は原発再稼働・弱肉強食推進である !

  花角氏の再稼働に慎重な姿勢は、本当か ? ?

(www3.nhk.or.jp:2018年6月11日 5時00分より抜粋・転載)

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は、6月10日に投票が行われ、自民・公明両党が支援した、元海上保安庁次長の花角英世氏が、接戦の末、野党5党が推薦する、候補らを破り、初めての当選を果たしました。

新潟県知事選挙の結果です。

▼花角英世(無所属・新)当選、54万6670票

▼池田千賀子(無所属・新)50万9568票

▼安中聡(無所属・新)4万5628票

今回の新潟県知事選挙は、自民・公明両党が、花角氏を、立憲民主党など野党5党が、池田氏をそれぞれ支援する、事実上、与野党対決の構図で、接戦の末、花角氏が、初めての当選を果たしました。

花角氏は、新潟県佐渡市出身の60歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。

選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。

また、自民・公明両党は、幹部らが、業界団体などを回って、支援を呼びかける、徹底した組織戦を展開し、花角氏が、初めての当選を果たしました。

花角氏は「ふるさと新潟を元気で暮らしやすい県にすることを約束する」と述べました。

また、柏崎刈羽原発の再稼働については「県民の納得がないかぎり動かすことはできず、県民の考えや理解を第一に考えたい。前の知事が設置した福島の原発事故の検証委員会の答えを受けて、リーダーとして何らかの結論を出さなければいけない」と述べました。

一方、池田氏は、原発の再稼働に慎重な姿勢を示し、野党5党の幹部らも、街頭で安倍政権を批判して支持を訴えましたが、及びませんでした。

投票率は58.25%で、前回を5.20ポイント上回りました。

◆池田氏「原発ゼロを注視」

池田氏は「当選できなかったことは私の力不足で、本当に申し訳ない。花角氏は原発ゼロを掲げて選挙戦を戦ったので、その実現に向けてしっかり取り組んでほしいし、私も注視していきたい」と述べました。

◆自民党・二階幹事長「今後の政権運営に全力」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「今回の勝利におごることなく、また、ゆめゆめ油断するようなことなく、今後の政権運営に全力を尽くしていきたい。選挙は1回、1回が重要なので、今回勝ったからといって安心や慢心することなく、緊張感を持って次なる戦いに全力を挙げたい」と述べました。

また、二階氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題の選挙戦への影響について「一連の問題は本当に邪魔なことだった。関係の人たちには大いに反省してもらいたい」と述べました。

一方、二階氏は、秋の自民党総裁選挙への影響について「今回の結果で、安倍総理大臣にとって追い風となるいい風が吹いてきたと判断して間違いないと思う」と述べました。

◆公明党・斉藤選対委員長「政権信任ではない」

公明党の斉藤選挙対策委員長は「今回の選挙は、県民の生活や経済、地域の活性化が最大の争点だったと思っているので、直接、国政に影響を与えるとか、安倍政権が信任されたというものではないと思っている。ただ、ここまで厳しい選挙になり、まさに、国政への逆風や非常に厳しい風を感じた」などとコメントしています。

◆立憲民主党・近藤選対委員長「安倍政権批判の声も」

立憲民主党の近藤選挙対策委員長は「原発再稼働や原発政策の推進に反対する数多くの県民の意思が表明されており、県民の意思に沿った行政が進められるよう注視していきたい。森友学園や加計学園の問題に見られる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」というコメントを出しました。

◆国民民主党・大島選対委員長「争点が見えづらい選挙」

国民民主党の大島選挙対策委員長は記者団に対し、「『原発が争点』と言っていたが、主張が極めて似通って明確にならなかったことが、投票にある程度影響したと推察しており、政策の争点が見えづらい選挙だった。一定の政権に対する批判はあると認識しており、政府を監視する立場から、しっかりと疑惑を追及していく」と述べました。

◆共産党・志位委員長「今後につながる財産」

共産党の志位委員長は「当選に及ばなかったものの、大健闘の結果となった。野党5党などがそろって池田氏の推薦を決め、心ひとつにたたかったことは今後につながる大きな財産をつくった。全国でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意だ」というコメントを出しました。

◆自由党・小沢代表「惜敗は誠に残念」

自由党の小沢代表は「惜敗は誠に残念だ。しかし、この国の未来を考えた場合、『脱原発』を含めた主張は全く正しいもので、引き続き、粘り強く国民に訴えていきたい。また、国家権力を乱用、私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘っていきたい」という談話を発表しました。

◆社民党・吉川幹事長「野党共闘を推進」

社民党の吉川幹事長は「相手候補は、原発の再稼働について、巧妙に争点をそらし、政権・与党とのパイプを強調して水面下で総力戦を展開した。今後も『脱原発社会』の実現に全力をあげ、安倍政権の早期退陣を強く求めるとともに、来年の参議院選挙に向けて、野党共闘態勢の推進に取り組む」という談話を発表しました。

(参考資料)

T 安倍政治は、戦争する国・原発再稼働

・弱肉強食推進である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/10より抜粋・転載)

「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。

安倍政治は、1.日本を「戦争をする国」に改変する、2.原発を全面再稼働する

3.経済の弱肉強食化を推進する、の三つを基本に置いていると判断できる。

日本の主権者は、この基本方針に対して、YESとするのか、NOとするのかを、判断する必要がある。この基本方針をYESだとする主権者も存在するだろう。

そのような主権者は、安倍政治を支持するだろうし、その意思は、尊重される必要があるだろう。

しかし、この基本方針に、NOの判断を持つ主権者も存在する。

安倍政治の反対側にどのような基本方針があるのか。

安倍政治と対比すれば、非常に分かりやすくなる。

1.日本を「戦争をする国」に改変しない、2.すべての原発を稼働停止し、廃炉にする

3.共生の社会を構築する、これが基本になる。

2012年以降、5回実施された、国政選挙における、主権者の投票行動は、ほぼ共通している。

選挙に行った主権者は、主権者全体の約半分しかいない。

◆2012年以降の国政選挙で、投票率は、53%前後

で、自公の絶対得票率は、24%前後だ !

選挙に行った主権者のうち、自公に投票した者が半分弱。

選挙に行った主権者のうち、反自公に投票した者が、半分強である。

しかし、獲得議席数の比率を見ると、自公が約7割であり、反自公が約3割である。

最大の問題は、投票の比率と議席の比率が、大きくかい離していることだ。

かつて「衆参のねじれ」が、重大問題だと、メディアが喧伝したが、この「ねじれ」よりも、重大で深刻な「ねじれ」が存在している。

U 原発ゼロ」提言 ! —私は、こう考える

小泉元首相、小熊英二教授、古賀茂明・元経産官僚等

(gendai.ismedia.jp/articles/:2013年11月20日(水)週刊現代より抜粋・転載)

かつては原発推進派だった、小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。

1)脱原発を訴える「小泉節」が止まらない !

脱原発を訴える「小泉節」が止まらない。この1ヵ月あまりの間、元首相の「反原発活動」は活発さを増すばかり。各地で行われた講演会で開陳された、小泉氏の提言の内容は、以下のようなものだ。「いまこそ、政府・自民党は『原発をゼロにする』という方針を打ち出すべきです。原子力が安くてクリーンなエネルギーだと信じる人はもういないでしょう。東日本大震災、津波、原発事故—。未曽有の危機を、チャンスに変えるべきときが来ているんです。

『やればできる』は、魔法の合い言葉だというが、今まさに原発ゼロの、自然を資源とする循環型社会の実現へ政治が決断し、国民が結束すべきときです」

そして、放射性廃棄物の最終処分場があるフィンランドのオンカロを視察した経験から、その処分場を建設する目処が立たない日本で原発政策を進めることは無責任である、と主張しているのだ。

2)長年、反原発の活動を続けてきた、小出裕章助の主張

小泉純一郎元首相の言っていることは、正しい !

3)古賀茂明氏は、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する !

4)ケチな安倍政権のやり方では、

原発事故は、絶対に収束しません !

「安倍政権が現在のような政策をやっている限り、福島第一原発事故は、絶対に収束しません。汚染水対策で計画されている凍土遮水壁などは一時的な手段で、半永久的に防げるわけがない。海側だけの遮水壁になったのも、カネをケチり、予算を十分に準備できなかったからです。

この体たらくでは、いずれ収束計画は、破綻してしまう。そうなれば、東京オリンピックなんて言っていられません。

自民党がこのまま、原発推進で突っ走って失敗してしまえば、目も当てられない状況になってしまう。脱原発に切り替えることで、野党の協力を得て『一生懸命やったけどダメでした』というかたちにしたい、と小泉さんは、考えているのでしょう。もちろん、本当に国を挙げて脱原発の潮流が起こり、再稼働を阻止して具体的な方策を取るのであれば、歓迎すべきことではあるのですが」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10269.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選、花角氏陣営による、デマ報道 !池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

新潟県知事選、花角氏陣営による、デマ報道 !

  「拉致問題は創作」発言、不倫問題

  ……池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。
偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」

との論文を書いたとのデマが拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

  と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の
長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

(参考資料)

T 「拉致問題は創作」発言、不倫問題

……新潟県知事選で池田候補のデマを 流した者は公職選挙法違反!?

(www.excite.co.jp :2018年6月9日 16時01分より抜粋・転載)

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」と

花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

U 「「拉致問題は創作」発言、不倫問題

   ……新潟県知事選で池田候補のデマを

   流した者は公職選挙法違反!?」のコメント一覧

◆匿名さん 2018/06/10 08:34 通報

自民党は汚い、嘘つき、印象操作、デマ拡散、国難、その上に膿がトップにいるという
 凶悪政党。

◆匿名さん 2018/06/09 22:30 通報

自民党はなりふり構わず。かなりあせっているな。そのまま沈んでしまえ。
ついでにアベも。

◆匿名さん 2018/06/10 20:08 通報

ここで負けると安倍三選が微妙になるとは言え、このゲスい選挙はなんなのか?

下ネタによる人格攻撃と言えば菅官房長官のお家芸だが…。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10270.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選:池田千賀子氏の敗戦の弁と野党の主張 !

新潟県知事選:池田千賀子氏の敗戦の弁と野党の主張 !


T 池田千賀子氏の敗戦の弁

「素晴らしい選挙戦をしていただいた。私の力不足だ。

花角さんは、原発ゼロを掲げて戦われた。その実現に無か、しっかり取り組んでもらいたい。

私は、一市民として原発問題に関わっていきたい」と述べた。

U 【談話】新潟県知事選挙結果について

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月10日より抜粋・転載)

○新潟県知事選挙結果について

立憲民主党選挙対策委員長 近藤昭一:

 本日、新潟県知事選挙の投開票が実施され、立憲民主党をはじめ野党各党が推薦し闘ってきた池田ちかこ候補が惜敗した。池田候補は、前知事の突然の辞任を受けての急遽の出馬であるにもかかわらず、この短期間の中で、県内をくまなく走り回り、県内の多くの皆さんに支えられて選挙戦を懸命に戦い抜いた。池田候補を応援していただいた多くの県民の皆さんに、心から感謝を申し上げる。

 立憲民主党は、県連組織がまだ立ち上がってはいない状況ではあったが、代表をはじめ各議員が連日新潟に応援に入り、多くの県民の皆さんから熱い応援をいただいた。このことにも、重ねて感謝を申し上げたい。

 新潟県民の判断と選択は、選挙結果に示されたが、原発再稼働や原発政策の推進に反対する数多くの県民の意思が表明されており、今後の新潟県政における原発政策について、県民の意思にそった行政が進められるよう引く続き注視していきたい。また森友・加計学園問題にみられる公文書改竄や虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示されたと考える。

 立憲民主党は、この新潟県知事選挙の結果をふまえ、新潟における党の体制を確立し、「草の根民主主義」「ボトムアップ政治」の実現をめざして全力をあげていく。

 また、この国の民主主義を土台から侵害し続ける安倍政権と厳しく対峙(たいじ)し、国政の転換を目指す決意である。

以上

V 【談話】新潟県知事選挙結果を受けて

(www.dpfp.or.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)

国民民主党選挙対策委員長 大島敦:

 本日、新潟県知事選挙が実施され、わが党が推薦致しました池田ちかこ候補が残念ながら惜敗いたしました。ご支持をいただいた新潟県の多くの皆さまに御礼を申し上げるとともに、候補者を推薦した政党として力が及ばなかったことをお詫び申し上げます。

 池田候補は、これまで柏崎市役所から市議・県議と37年間一貫して新潟県に携わり、現場主義で本来の「地域主権」を実践してこられました。その池田候補の「新潟のことは新潟で決める」という決意に国民民主党は共鳴し全力で支援を行いましたが、新潟県民の思いを結集できなかったことは無念でなりません。

 池田候補が当選を果たせなかったことは大変残念ではありますが、野党がともに戦った選挙戦での池田候補への支持の広がりは、新潟における安倍内閣の危うい政治運営に異議を唱える声が広がっていたという証左に他なりません。

 国民民主党は、結党して間もない党ではありますが、今後とも全国の地域の皆さまと連携し、地域主権の確立を目指して一丸となって取り組んで参ります。引き続き、国民の皆さまのご支持、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

W 新潟県知事選挙の結果について

(www.jcp.or.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)


2018年6月10日 日本共産党委員長 志位 和夫:

一、10日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

一、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟が決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。

 5野党・1会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。

X 新潟県知事選挙の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)

社会民主党全国連合

幹事長・選対委員長 吉川はじめ:

1.本日、米山前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙の投開票が行われた。結果は、社民党など野党8党派や連合が推薦した無所属新人の池田ちかこ候補が、自民・公明が支持した無所属新人の花角英世候補に惜敗した。池田候補に支持を頂いた新潟県民及び現場で激しい選挙戦を担った各政党、団体、市民の皆様方に敬意を表するとともに、全国から寄せられたご支援に感謝を申し上げる。

2.選挙戦は、柏崎で市議・県議をつとめてきた池田候補と再稼働推進の自公が支持した元国交省官僚で副知事もつとめた花角候補との与野党対決となった。

 池田候補は、「原発のない未来へ」、「子どもたちの未来のために5つの約束」を掲げ、前知事の路線を継承した福島原発事故に関する3つの検証と早期の原発ゼロ、農林水産業や中小企業、女性や子育て世帯、教育など分野別の支援策を公約の柱に据え、「新潟のことは新潟で決める、官邸のいいなりにはならない」、「女性や子供が輝く新潟を」と訴えた。

 池田陣営は、2年前の参院選や知事選の勝利を原動力に、今回も野党と市民の共闘態勢を構築、さらに連合も加わり、地元の女性国会議員や自治体議員を軸に運動を展開した。

 序盤には野党の国会対策委員長、中盤には6党派の党首がそろい踏みした街頭演説、さらに各党の国会議員が連日応援に入り、一貫して脱原発の池田候補の必勝と安倍政権退陣を訴えるとともに、電話作戦やネットを駆使、終盤にかけては市部でのきめ細やかな辻立ちなどを展開し、猛追した。

 しかし、相手候補は、県民の約6割強が反対する再稼働については巧妙に争点をそらし、「県民党」を名乗りつつも政権与党とのパイプを強調、自公は県政奪還をめざして公認なみに幹部や地方議員を動員するとともに、水面下で企業団体回り・業界団体をしめつける組織選挙などの総力戦を展開、池田候補はあとわずか届かなかった。

3.社民党は、世界最大級の出力をもつ東電柏崎刈羽原発再稼働を認めることはできない。今後も福島第一原発事故の検証を進めるとともに、原発ゼロ基本法の制定、再生可能エネルギーの拡大、原発事故の被害者支援など脱原発社会の実現に全力をあげる。

また終盤国会においては、野党の連携を強め、モリカケ問題やセクハラ、自衛隊の日報隠しなど一連の不祥事に対する政治責任をうやむやにしたまま、TPP協定・関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案などを次々に強行する安倍政権の早期退陣を強く求めるとともに、来年の参院選にむけて野党共闘態勢の推進に取り組んでいく。

以上

Y 自由党・森ゆうこ:新潟県知事選挙について

勝利をつかむことは残念ながらできませんでした。

出口調査では、原発再稼働反対の県民の意志が強い、ということが改めて示されました。

これからも注視していきます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10271.html

[ペンネーム登録待ち板6] 9日、新幹線での3人殺傷事件:小島容疑者と被害者、同じ車両  サイコパスとは?

9日、新幹線での3人殺傷事件:小島容疑者と被害者、同じ車両 

   サイコパスとは?

(www.nikkei.com:2018/6/10 13:33より抜粋・転載)

日本経済新聞:

 神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で乗客の男女3人が男に刃物(ナタ等)で殺傷された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者(22)と死傷者3人はいずれも同じ12号車に乗っていたことが10日、県警への取材で分かった。

 小島容疑者は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と供述した。県警は乗客を無差別に襲った可能性があるとみて、動機などを詳しく捜査するとともに今後、静岡県三島市のJRの車庫で車両を実況見分する方針。

 県警は10日午後、死亡したのは、兵庫県尼崎市潮江5、会社員、梅田耕太郎さん(38)と明らかにした。事件は9日夜、新横浜―小田原間を走行していた16両編成の東京発新大阪行きのぞみ265号で発生。20代の女性2人は頭や肩に軽傷を負って入院したが、11日にも退院する見込みという。

 県警によると、小島容疑者は、東京から名古屋までの自由席券を持ち、「東京から乗った」と話している。逮捕されたのも12号車で、現場では少なくとも2本の刃物が見つかっている。

 事件の起きた新幹線車両は小田原駅でけが人を降ろした後、三島駅に移動。乗客は別の車両に乗り換え、目的地に向かった。

 大津市の男性会社員(29)は、10日午前3時すぎに新大阪駅に到着し、車内泊。毛布は配られないまま、3列シートで横に。始発列車に乗るため、午前4時40分ごろには列車ホテルを出た。

 「車内は明るい上に寒く、まどろむ程度にしか眠れなかった。水と乾パンが配布されていたが、面倒で取りに行く気力もなかった」と疲れた様子だった。〔共同〕

(参考資料)

サイコパスとは?

(wikipediaより抜粋・転載)

サイコパスは社会の捕食者(プレデター)であり、極端な冷酷さ、無慈悲、エゴイズム、感情の欠如、結果至上主義が主な特徴で、良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。その大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者である。北米には少なくとも200万人、ニューヨークだけでも10万人のサイコパスがいると、犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは統計的に見積っている

1.犯罪面での多才ぶり

 彼らの犯罪は一種類だけでなく多岐にわたる。本物のサイコパスは犯罪の多種多様な側面にたやすく関わることができ、ほぼその全てをモノにする。

 彼らは多数の異なる犯罪で逮捕されている。もし捕まってなければ、彼らは自分がどれほどうまく逃げおおせたかについて、誇らしげに話していることだろう。via:20 Signs That You Might Be A Psychopath・原文翻訳:R

2.仮釈放の取消

 サイコパスは捕まってから仮釈放されても、その一時的な釈放条件に違反して再逮捕されることが多い。これは彼らが釈放中にあることに無関心だったり、単にわすれっぽかったり、不注意だったりするためだ。また彼らは跡形もなく行方をくらますこともある。

3.青年期の非行

 ある程度の若気の至りはつきものなのだが、子供、または十代のサイコパスはたいてい他の子供達とトラブルを起こしている。彼らは公共物の破壊や暴行、もしくは窃盗などの犯罪を犯す。捕まれば彼らは拘束される可能性もある。だが、抜け目がなく人の操作に長けた彼らは、人々が知る以上に悪いことをやっているかもしれない。

4.短い結婚期間、多数の離婚歴

 乱交傾向というサイコパスの症状が、長期にわたる結婚生活上のトラブルになる場合もある。もし彼らから見て結婚後の暮らしが自分の基準に満たない場合、その生活を丸ごと捨て去ったりしても良心の痛みはないようだ。子供達や相手の幸せなんて関係ないのだ。

5.行動に対する責任が全く取れない

 サイコパスにとっては、自分が何か間違ったことをしてた、もしくはそもそも自分に非があったことを認めるのは非常に難しい。そのため彼らは自分自身がしたことで、他の人々にバレていようとも、特定の行動に対する責任を否認する傾向にある。

6.現実的な長期にわたる目標がない

 たいていの人は夢や目標を持っていて、大部分の人は長い時間をかけてその実現を目指すだろう。しかしサイコパスにはそんな目標は全く無いかもしれない。もしあった場合、それはたいてい非現実的だったり、完全に実現不可能なものだったりする。

7.幼少期からの異常行動

 幼少期における異常行動は、成人した時の精神病的な傾向を表すらしい。これらの異常行動の中には13歳以下での窃盗や虚言癖、またはドラッグの使用などが含まれるようだ。

8.性関係の乱れ

 自分自身の満足感のために、うわべだけの軽い間柄になり体の関係を持つサイコパスは、すぐに寝ることができる相手や一夜限りの相手を得る機会を常に求めている。

 彼らはたいてい感情面での結びつき、外見などはお構いなしで関係を持つ。一度に多くの人々と性的な関係になり、公共の場でそのことを話すこともある。

9.寄生的な生活

 サイコパスはよく寄生虫のごとく他人の金銭、または個人の私益を利用しようとする。彼らは自分のために人々にとりつき、自分自身の責任から逃れようとする。

10.自分の過ちを決して認めない

 サイコパスは決して自分の非を認めたりはせず、それを他の人のせいにする。彼らがいかに理屈にあわないことを言っているかを説明しても、納得させることは難しい。逆に彼らはそのずる賢さと抜け目のなさで、自分が正しいを思いこませることができるかもしれない。

11.無責任

 ほとんど子供みたいなもので、大人でありながら約束を果たすことや、義務を全うしたりできず、つねに責任感が無い。彼らは請求書の支払いをしなかったり、仕事も割に合わないことはしないかもしれない。 そういうケースは普通の人々の間でも見られることかもしれないが、サイコパスにとってそれは珍しいことではなく、こういうことを何度も繰り返すのだ。

12.衝動的

 たとえば手元に届いたばかりのクレジットカードでいきなり高級車を買ったりはしないだろう。でも彼らはできてしまう。サイコパスは自身の将来の行動や決定に対し、計画を立てたり例外を設けることは滅多にない。彼らは後先のことなど考えない。行動が先にあり、そのあとに考えるのだ。

13.自分の行動を制御できない

 衝動性同様、自身の行動をコントロールするのが難しいと感じる。彼らは毎日の暮らしや、日常に起こる思いがけない状況にイラついたり、威嚇したり、怒ったりすることもある。彼らは自身の感情を制御するのが困難で、それが躁うつ状態や、理不尽な行動につながったりする。

14.他者に冷淡 つまり人の気持ちを考えないという特徴。サイコパスは人の感情を気にすることはまず無く、失礼なことを言って人を傷つけたり、特に理由もなく人を嫌悪したりする。

15.良心の異常な欠如

 一般的な人々の多くは、他者に対してある程度の感情移入や同情心を持つが、サイコパスはそういった感情をほぼ持たず、悪いことをした時も罪悪感を持ったり、良心の呵責を感じることがほとんどない。これが極端な場合、連続殺人犯や大量殺人犯の特徴になる。

16.ずる賢こく人を操ろうとする !

 サイコパスは他者の感情を完全に無視するので、ただのウソの中でも特にこういった特徴が目立つ。彼らは自分たちの思い通りにするために、人の気持ちや幸せなどそっちのけでずる賢くて巧妙な作戦を使って嘘をつき、人を騙してペテンにかける。

17.慢性的に平然と嘘をつく

息を吐くようにウソをつけるのも大きな特徴の一つだ。サイコパスはよくウソをついたり、ささいなことでもつくり話をする。彼らは周囲の人々を欺こうとして狡猾、または陰険になったり、徹底して卑怯な人間になったりする。

18.刺激を求める !

 じっとしていることや、長期間にわたって一つのことをだけを行うことができない。彼らは純粋にスリルを求め、リスクを伴うことや、いくらでも危険なことをする。退屈な作業や面倒な人を避け、つまらなすぎて時間がかかると感じる仕事をするのが耐えられないのだ。

19.自信満々でよく自慢話をする

 もしあなたがよく自慢するタイプで恩着せがましく、いつも自信満々な態度であれば、それは誇大的(大げさな)傾向を示している。このタイプの人々が主に考えることは「自分の世界」であり、他の人々を見下している。一般に彼らは自分が万能だと思っているが、彼らの非現実的な基準に沿うものなど、どこにも無いのだ。

20.表面上は魅力的で口達者

 これは人見知りとか内向的の真逆にあたる。サイコパスは他の人々と打ち解けやすく、社交的で会話もうまい魅力的なタイプになる傾向がある。

 一般的にこのような特徴のあるサイコパスはどんな発言をすればいいのかを常に理解していて、求められていない時でもそれを口に出す傾向がある。彼らはうわべだけの関係を上手に発展させることができるのだ。しかし親密な関係を築けることは滅多にない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10272.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:「6月12日開催、どうなる米朝首脳会談 !」 朝鮮戦争・軍産複合体の深層・真相は ?

日曜討論:「6月12日開催、どうなる米朝首脳会談 !」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  朝鮮戦争・軍産複合体の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年6月10日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2018年6月10日(日) 9:00〜10:00:NHK総合:番組概要

☆司会者:牛田茉友(うしだ・まゆ)・太田真嗣

☆キャスト:薮中三十二・渡辺靖(慶應大学)・平岩俊司(静岡県立大学)・中林美恵子

李相哲・国分良成

オープニング (その他):09:00〜

○あさって開催、どうなる米朝首脳会談 !(バラエティ/情報)

スタジオでは米朝首脳会談について解説された。米朝首脳会談に向けて金正恩委員長は習近平国家主席、ラブロフ外相と会談している。一方、トランプ大統領は安倍総理と会談している。安倍総理は米朝首脳会談の成功を強く期待するとコメントしている。

スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。国分氏は米朝の間では、交渉というよりは駆け引きみたいなものが大きく単なる政治ショーでは困るで、国際秩序の面から考えると、米朝の背後には国際秩序が動いており、この地域における米中の駆け引きが起こっている感じがすると語った。

スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。中林氏は、世界が1番注目しているのは完全な非核化で、これがどの程度できるのかというのは幅があり、北朝鮮とアメリカで違う部分であるという。

スタジオでは米朝首脳会談について話題となった。薮中氏はいままで安倍総理が行っていたトランプ大統領の懐に入ることは成功している感じがしており、トランプ大統領はその人との関係を大事にしているという。

スタジオでは非核化について解説された。アメリカは非核化について後戻りできない形での非核化を求めており、速やかに一括で実現させたい考えであるという。これに対し北朝鮮は時間をかけて段階的に進めたい考えであるという。

スタジオでは非核化について解説された。李氏によると、北朝鮮がいま作っている核は手放さなさず、これからのものは世界の非核化に合わせて、アメリカと軍縮会談のようなもので段階的にやっていこうというのが北朝鮮の基本的な立場であるという。

スタジオでは非核化について解説された。中林氏によるとトランプ大統領は世論を気にしており、アメリカがリーダーシップをとっているように見えるが、CVIDが中途半端なことになるとすれば結果的に、「実」を北朝鮮がおり、「名」をアメリカがとるという形で、非核化は進まないということもありうるという。

スタジオでは非核化について解説された。薮中氏は第1回の首脳会談では大きな原則合意が必要で、その後は閣僚レベルで作業計画が進むと思うが、そこには日本が入るべきであると語った。

スタジオでは朝鮮戦争の終結について解説された。朝鮮戦争を巡っては1953年に休戦協定が結ばれており、国際法上、戦争終結にはなっていない。こうした中、休戦協定に代わる恒久的な平和体制を目指し、南北とアメリカまたは南北と米中による協議開催を推進するとしたパンムンジョム宣言が署名された。

スタジオでは朝鮮戦争の終結について解説された。中林氏はトランプ大統領が考えていることと、政策のプロが考えていること、国民が考えていることをいくつか分ける必要があるという。渡辺氏は非核化に関する具体的な確証が得られないと世論の支持は得られないと思うと考えを語った。

スタジオでは非核化について解説された。薮中氏は、日本は非核化の実現と拉致問題解決がない限りは経済協力はできないとしており、金正恩氏にとっては経済建設は重要な目標であるので、そういう意味での日本の力は大きいと語った。

スタジオでは拉致問題について解説された。日米首脳共同会見でトランプ大統領は、北朝鮮との間で拉致問題を間違いなく確実に議論すると明言し、安倍総理は、最終的には自分と金正恩委員長で解決しなければならないとして日朝首脳会談に意欲を示した。

スタジオでは拉致問題について解説された。国分氏は前のめりになる必要はなく、拉致問題は非核化も含めて北朝鮮がこれから本気で世界にどう向き合っていくのかということの試金石だと思うと語った。

スタジオでは会談の焦点について解説された。平岩氏は拉致問題について安倍総理が言っているように日朝で話す必要があり、真相究明の部分をどうしていくのかをスタートしていかなければならないと思うと語った。

キーワード:金正恩委員長・習近平国家主席・ラブロフ外相・トランプ大統領・安倍総理・

習近平・プーチン大統領・CVID・朝鮮戦争・パンムンジョム宣言

エンディング (その他)

(参考資料)

   T 朝鮮戦争とは !

   原因、休戦状態が続いている理由は ?

(honcierge.jp:2017.10.08より抜粋・転載)

日本の隣国、韓国と北朝鮮の間でおきた朝鮮戦争は「いまもなお続いている」ということを、皆さんはご存知でしょうか?遠いようで近い朝鮮半島で起きているこの戦争についてわかりやすく解説します。

◆朝鮮戦争とは?

朝鮮戦争は朝鮮半島において、1950年から始まった大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の戦争です。死者は、南北合わせて500万人にものぼるといわれています。

街は荒廃し、多くの戦争孤児が出るなど、朝鮮半島は大混乱となってしまったのです。

約3年にわたって泥沼化したこの戦争において、 アメリカでは、マッカーサーが、原爆の使用をも検討していました。結局、当時の大統領トルーマンにより解雇され、また、世論もあって、現実になることはありませんでしたが、第二次世界大戦以降、初めての核戦争の危機があったことは、事実です。

1953年の7月27日に、南北の代表とソ連およびアメリカの代表が会合をおこない、休戦協定が成立しましたが、実質的な終戦にはいまだ至っていません。

◆朝鮮戦争が起こった原因は ?

政治体制や経済状態も大きく異なる朝鮮半島の2国、韓国と北朝鮮は、もともとひとつの国でした。

1897年から1910年までは大韓帝国という国が半島を統一していたものの、1910年からは日本軍に侵略され、日本の統治下となります。

1945年の第二次世界大戦の終結とともに日本が撤退。その後朝鮮半島の統治に乗り出したのが、連合国側であったソ連とアメリカです。北緯38度線を境に、北側をソ連が、南側をアメリカが占領することになりました。それまでひとつの国だった朝鮮民族が、この時、分断されたのです。

その後もアメリカとソ連の対立が続き、両国が統一されることなく時間が過ぎていきました。

1948年8月15日、李承晩(イ・スンマン)が宣言を行い、38度線より南側に大韓民国が成立します。

それに対抗するように同年9月9日、ソ連の後ろ盾を得た金日成(キム・イルソン)が北朝鮮の成立を宣言。同じ朝鮮民族が暮らし、統一の可能性が模索されていた2国でしたが、これを機に本格的な分断へと至ったのです。

1950年6月25日、北朝鮮が突如北緯38度線を越えて南下を開始。朝鮮戦争が始まりました。国連の安全保障理事会は停戦を呼びかけると同時に北朝鮮を非難する声明を発表しましたが、停戦に至る様子はありません。3日後には、北朝鮮軍は韓国の首都ソウルを制圧しました。

韓国には日本に駐在していたアメリカの援軍が向かい、反対に北朝鮮には中国から大量の戦闘員が流れ込み、戦闘が続きます。

韓国と北朝鮮の対立の背景には東西冷戦から続く、アメリカとロシア・中国の対立が存在します。朝鮮戦争前、アメリカは朝鮮半島全域にロシア(ソ連)の支配が及ぶことを恐れて、南朝鮮に大韓民国を成立するよう働きかけました。一方の北朝鮮は、ソ連のバックアップを得て成立します。

戦時中も、韓国にはアメリカが、北朝鮮には直接介入を避けるソ連の代わりに中国が本格支援をおこないます。もともと資本主義と社会主義で相いれなかった両国ですが、この戦争でさらにその対立を激化させていきました。

◆朝鮮戦争は、実は今も続いているのか ?

休戦状態の理由とは ?

1953年に交わされた協定は「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」という内容のものでした。これはあくまで戦闘などの停止を意味し、最終的な戦争終了には「平和条約」の締結が必要となります。

北朝鮮は数回にわたり平和交渉に代わる提案をおこなってきましたが、南側、特にアメリカが取りあわず、朝鮮半島の溝は深まる一方でした。

現在の北朝鮮の存在は、中国と、韓国の同盟国であるアメリカとの間における緩衝地帯としての役割を担っているという考え方があります。

朝鮮戦争が再開し、いずれかの形で決着がついたとしても、中国やアメリカ、そしてロシアといった国々のバランスが変化することは必至です。

◆朝鮮戦争にはじまる、米国と中国の対立 !

朝鮮戦争全体を見わたし、改めてその実態を知ることができる一冊です。

著者の神谷不二は、国際政治学に精通し、朝鮮半島や戦後史に関する本を多数上梓しています。

本書は、神谷の得意分野である国際政治学という観点から、朝鮮戦争の始まり、終わり、そしてその後を切り取っています。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10273.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月11日報道:NHKの世論調査とは ? 安倍内閣「支持」38% !「支持しない」44% !

6月11日報道:NHKの世論調査とは ?

  安倍内閣「支持」38% ! 「支持しない」44% !

  NHK・日本マスコミの深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2018年6月11日 19時33分より抜粋・転載)

NHK世論調査:

◆安倍内閣「支持」38%「支持しない」44%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38%で、「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44%でした。

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2159人で、56%に当たる1218人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38%で、「支持しない」と答えた人も先月と同じ44%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは3か月連続となります。

支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54%、「政策に期待が持てないから」が20%、「実行力がないから」が9%でした。

◆米朝首脳会談について

12日に行われる米朝首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化に合意できると思うか聞いたところ、「合意できる」が9%、「合意できない」が43%、「どちらともいえない」が37%でした。

会談を通じて拉致問題の前進につながると思うか聞いたところ、「つながる」が18%、「つながらない」が43%、「どちらともいえない」が29%でした。

安倍総理大臣は拉致問題の解決に向けて、日朝首脳会談の開催に意欲を示しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が14%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が9%でした。

◆森友決裁文書の改ざんについて

森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを受けて、麻生副総理兼財務大臣は閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにし、引き続き財務大臣の職責を果たしていく考えを示しています。

これに納得できるか聞いたところ「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が23%、「あまり納得できない」が28%、「まったく納得できない」が36%でした。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は財務省の佐川前理財局長らの刑事責任を問うのは難しいとして不起訴にしました。

この判断に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が32%、「まったく納得できない」が34%でした。

決裁文書改ざんの調査結果の公表を受け、野党側は佐川氏の証人喚問を改めて行うよう求めていますが、与党側は慎重な考えを示しています。佐川氏の証人喚問について聞いたところ、「必要だ」が43%、「必要ではない」が21%、「どちらともいえない」が26%でした。

◆加計学園・獣医学部新設について

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は愛媛県の文書に書かれていた安倍総理大臣と加計理事長との面会は、実際になかったものを持ち出したとして、愛媛県などに謝罪しました。

学園側の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が13%、「あまり納得できない」が34%、「まったく納得できない」が39%でした。

◆各党の支持率 NHK世論調査

各党の支持率は自民党が35.8%、立憲民主党が8.9%、国民民主党が1.1%、公明党が2.4%、共産党が4.1%、日本維新の会が0.7%、社民党が1.2%、「特に支持している政党はない」が38.2%でした。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

   安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

◆2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 


W 自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ! G7最下位に !

X 国会重要審議の完全中継をNHKの義務とすべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆独裁志向・安倍政権下、NHKの実態は

「権力の広報機関」=「大本営」である !

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、NHKを

支配してしまっている !

その結果として、NHKが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。NHKのこの実態を認識もせずに、NHKによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

NHKは、NHKが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆NHKは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない !

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、NHKが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりNHKが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、NHKの国会中継

が決められている !

国会の委員会の理事会が、NHK中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、NHK放送が決定されてしまう。

◆国会のNHK中継の有無決定は、実態は、

「政権与党の決定」である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10274.html

[ペンネーム登録待ち板6] (新潟県知事選)自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした !

【新潟県知事選】ネトウヨ時代の選挙で勝利した自民党 !

  ネット戦略練らない限り負け続ける野党

  自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした !

  自民党は、隠ぺい・改ざん・虚偽の オンパレード !

  その自民党に従属の大変質・公明党 !

   花角氏陣営による、デマ宣伝 !

(blogos.com:田中龍作2018年06月11日 21:25より抜粋・転載)

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%
(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

マスコミが報道しない県知事選挙の現実を伝えるために、新潟まで足を延ばしました。

自民党は、永年、原発推進・原発再稼働・弱肉強食推進政治である。

☆自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした。

田中龍作ジャーナルは、マスコミが触れない原発タブーを伝え抜きました。交通費が相当に膨らんでいます。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。

(参考資料)

T 新潟県知事選、 花角氏陣営による、デマ宣伝 !

  「拉致問題は創作」発言、不倫問題

  池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」

   との論文を書いたとのデマが拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

  と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の
長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、 公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

U 安倍首相の退陣によって決着つける時だ !

   党首討論後、志位委員長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、5月30日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

 志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

 志位氏は「国民のみなさんは、1年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

 さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10275.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選で、原発反対票を分断するために、安中氏が擁立された可能性大だ !

新潟県知事選で、原発反対票を分断するために、

    安中氏が擁立された可能性大だ !

 自公政治家は、池田氏へのデマ宣伝で新潟県民をだました !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新潟県知事選で、原発反対票を分断するために、

   安中氏が擁立された可能性大だ !

6月10日に投票日を迎えた、新潟県知事選で、野党統一候補の池田千賀子氏が敗北した。

勝利したのは、自公が支援した、花角英世氏である。開票結果は、以下の通り。

新潟県知事選確定得票:

当 546,670 花角 英世 無新

  509,568 池田千賀子 無新

   45,628 安中 聡  無新

安中聡氏は、原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると、花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために、安中氏が擁立されたのだ、と考えられる。

極めて残念な結果になった。選挙においては、何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない !」と考え、「原発稼働を許さない」と考える、主権者にとっては、痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては、明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を、直ちに始動させなければならない。

投票率は、58.25%で前回選挙の53.05%を上回った。

2)野党が共闘した、池田候補の主張が、十分に

   新潟の主権者に浸透しなかった !

投票率の上昇は、反自公の候補者に有利に作用すると考えられるが、池田候補の主張が、十分に新潟の主権者に浸透しなかったのだと考えられる。

他方、花角氏は、原発再稼働を主張していない。

原発が争点になることを回避するために、「あいまい戦術」を採用したのであり、このことを踏まえれば、花角・新知事が、柏崎原発の稼働に突き進むことは許されない。

今後の焦点は、自民党総裁選に移る。

3)安倍氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、

   安倍首相が、衆院の解散総選挙をする可能性がある !

自民党内で、安倍晋三氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、安倍首相が、衆院の解散総選挙に打って出る可能性がある。「破れかぶれ解散」である。

しかし、この衆院解散を、日本の主権者国民は、激しく批判することになるだろう。

安倍首相が、首相に座にしがみつくことだけを目的に、実施する総選挙になり、究極の政治私物化になるからだ。安倍自民党は、主権者の猛烈な批判を浴びて議席を大幅に減らすことになるだろう。

4)総裁三選を容認する雰囲気なら、安倍首相は政府提案

    の各種法案を強行制定する可能性大だ !

他方、自民党が、安倍晋三氏の総裁三選を容認する流れになるなら、安倍首相は政府提案の各種法案を国会で強行制定して通常国会の幕を引くことになるだろう。

森友、加計の重大犯罪疑惑は、権力の濫用によって無罪放免とされる。

完全な権力犯罪の放置国家ニッポンとなる。日本の崩壊、日本の転落という事態に陥ることになる。

日本はいつからこんな落ちぶれた国になってしまったのだろうか。

5)長期自公政権下、ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する、

    暴走政治に転落した !

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する日本政治。

誰よりも不幸なのは日本の主権者ということになる。

事態を打開するには、日本の主権者が行動するしかない。

新潟の選挙結果も、結局は、新潟県民の行動、判断によるものだ。

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する安倍政治を容認するのも、拒絶するのも、最終的には主権者の行動と判断が鍵を握る。ここを日本の主権者はよく考える必要がある。

安倍政権を退陣させて、誰が代わるのか。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

新潟県知事選、花角氏陣営による、デマ宣伝 !

  「拉致問題は創作」発言、不倫問題

  ……池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。
偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆ 花角氏陣営から、池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」

  との論文を書いたとのデマが拡散された !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。
そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

  と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

<取材・文・撮影/横田一>

U 「「拉致問題は創作」発言、不倫問題

  ……新潟県知事選で池田候補のデマを

   流した者は公職選挙法違反!?」のコメント一覧

◆匿名さん 2018/06/10 08:34 通報

自民党は汚い、嘘つき、印象操作、デマ拡散、国難、その上に膿がトップにいると
いう凶悪政党。

◆匿名さん 2018/06/09 22:30 通報

自民党はなりふり構わず。かなりあせっているな。そのまま沈んでしまえ。
ついでにアベも。

◆匿名さん 2018/06/10 20:08 通報

ここで負けると安倍三選が微妙になるとは言え、このゲスい選挙はなんなのか?

下ネタによる人格攻撃と言えば菅官房長官のお家芸だが…。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10276.html

[ペンネーム登録待ち板6] 既得権益勢力・マスコミが、必死に攻撃する事は、改革勢力の証しである !

既得権益勢力・マスコミが、必死に攻撃する事は、改革勢力の証しである !

 「日本の支配者」と自民党の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍首相ほど劣悪な人物はおらず、

   ましな首相候補は、多数存在する !

安倍首相に代わる首相候補が、いないではないかとの声がある。

とんでもない、寝言のようなたわごとだ。

安倍首相でよしとするなら、この人ではだめだという人物など存在しない。

これ以上劣悪な人物を発見することは至難の業だとしか言いようがない。

そうではあるが、野党勢力は主権者の前に新しい政権のイメージを提示するべきである。

7)安倍政権を刷新するイメージは、 改革派・鳩山政権の再生だ !

新しい政権のイメージは、鳩山友紀夫政権の再生である。

メディアが鳩山元首相に対する人物破壊工作を展開してきたが、いま日本に求められる政権の具体像は鳩山友紀夫政権の再生である。平和と希求する外交、共生を追求する経済政策。

日本の主権者は堂々と鳩山友紀夫政権の再生、再誕生を目指すべきである。

その実現によって、日本は大いなる復活を遂げる。

8)既得権益勢力・マスコミが、必死に攻撃する事は、改革勢力の証しである !

メディアが狂ったように鳩山友紀夫元首相を攻撃していることこそ、鳩山元首相の正当性の証しである。

改革者・鳩山氏が脅威であるからこそ、メディアは鳩山氏に対して激しい攻撃を浴びせているのだ。

このからくりに気付くことが重要である。

いま、何よりも重要なことは、純粋な意味での革新勢力の結集を図ることだ。

野党の再編には、二つの考え方がある。

第一は、自公に類似したもう一つの塊を作ること。

第一自公と第二自公の二大政党体制を構築して、この二つの勢力が政権をたらい回しにする。

たしかに政権交代は生じるが、政策交代は生じない。

9)自公と第二自公の二大政党体制を構築されれば、

    政治刷新は不可能である !

政権を担う面子が、たらい回しにされるだけである。

第二は、自公と反自公の二大勢力体制を構築すること。

正面から対峙する二つの勢力がせめぎ合い、このなかで抜本的な政権交代を実現する。

日本の既得権勢力が前者の二大政党体制を目指していることは明白だ。

この体制が実現すれば、日本の既得権勢力は安泰である。

どちらに転んでも、既得権は守られることになる。

私たちがどちらの体制を目指すべきであるかは明白だ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

U 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。

「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10277.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治刷新、共産党含む共闘体制構築を妨害する主体は米国・CIAだ !

安倍政治刷新、共産党含む共闘体制構築を妨害する主体は米国・CIAだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)安倍政治を刷新するために、自公と反自公の

    対立構図を構築するべきなのだ !

私たちは自公と反自公の対立構図を構築するべきなのだ。

自公の政治は、一言で表現すれば「既得権勢力のための政治」である。

大多数の主権者は、この政治の打破を望んでいる。

安倍政治の基本路線を大転換することを求めているのだ。

日本を「戦争をする国」に改変させない。原発を全面稼働停止にし、廃炉にする。

すべての国民に、真の意味で健康で文化的な最低限度の生活を保障する。

11)安倍政治を転換し、反安倍政治・反戦

    ・反核・反貧困の政治を実現すべきだ !

この方向に、日本政治を大転換するのだ。

この方向の政治を目指すなら、共産党を含む共闘体制を構築することが必要である。

他方、国民民主党の玉木雄一郎氏などの主張を聞くと、その主張は、自公の主張と大半の部分で重なる。玉木氏は、自公政治に対峙しようというよりも、自民党宏池会のポジションを占めようとしているようにしか見えない。

したがって、この勢力は「反自公陣営」に加わるのではなく、「自公陣営」に加わるのが自然である。

12)反自公の路線を明示する勢力は、必ず

     共産党勢力と共闘する事が重要だ !

そして、反自公の路線を明示する勢力は、必ず共産党勢力と共闘する必要があるだろう。

この点に関して注意が必要なことは、「共産党とは組まない」と主張する勢力が、実は、安倍自公政治に対峙する勢力の結集、連帯を妨害することを目的に行動している可能性が高いことだ。

その指令を誰が行っているのかは明白だろう。

反自公、反安倍勢力の結集に対して、最大の脅威を感じている者である。

すなわち、日本の支配者、米国の工作機関である。その中心はCIAである。

13)反安倍政治勢力構築を破壊したいのが、

    自民党勢力と米国CIAである !

CIAは米国の工作機関との実相を持つ「連合」を支配して、「反安倍自公勢力の集結=大同団結」を妨害しようとしているのだ。

連合を解体して、自公陣営と反自公陣営に分離・分割することが必要である。

反自公陣営に所属する労働組合は共産党とも協働できる。

この意味で、現在の野党再編状況は、まだまだ過度期のものである。

14)市民が主導して、本当の意味の政治刷新実現

   の体制を構築することが急務だ !

連合を分離・分割して、共産党を含む「反安倍陣営の結集」を実現することが何よりも重要だ。

これを実現することによって、自公対反自公による二大勢力体制が確立され、対峙する政策を基軸にした政権交代を実現することができるようになる。

市民が主導して、本当の意味の政治刷新実現の体制を構築することが急務である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

  「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 !

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !

V CIAとは ?

(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

 また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く[2]、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある(UKUSA協定)。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10278.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳が初会談:金委員長、非核化を約束  ! トランプ大統領、「拉致」を提起 !

米朝首脳が初会談:金委員長、非核化を約束 !

   声明には具体策を盛らず !

   トランプ大統領、「拉致」を提起 !

   北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(mainichi.jp:毎日新聞:2018年6月13日 02時28分より抜粋・転載)

【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、6月12日午前9時(日本時間同10時)過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めてである。

両首脳は、米国が、北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。
しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。

会談後の記者会見で、トランプ大統領は、「完全非核化には、技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は、今後も合意の履行のための協議を、継続することになっており、来週にも、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、非核化の詳細について、北朝鮮側と協議するという。

 声明では、米国と北朝鮮が、「新たな関係を作る」と強調した。休戦状態にある、朝鮮戦争(1950〜1953年)の終結について、「朝鮮半島の持続的で安定した、平和体制の構築に向け、努力する」と記された。また、朝鮮戦争で、死去した米兵の遺骨収集で、協力することも確認した。

◆北朝鮮の非核化費用は、「韓国と日本が助ける」

 トランプ氏は記者会見で、非核化に向けた具体的なスケジュールや方策が定められなかったことについて「時間がなかった」と述べた。
ただ、金委員長が会談で、ミサイルエンジンの実験場を破壊すると約束したと説明した。「これは大きなことだ」と指摘した。
北朝鮮は、弾道ミサイル発射実験の凍結については、具体的な行動を、米国側に伝えたことになる。

◆トランプ大統領:北朝鮮との対話が継続する間は、

米韓合同軍事演習を中止する !

 一方で、トランプ氏は、北朝鮮との対話が継続する間は、米韓合同軍事演習を中止するとも示唆し、演習の費用が高額となることと共に「(北朝鮮に対して)挑発的だ」と、その理由を説明した。
ただ、制裁については当面維持する方針を示した。非核化の費用については「韓国と日本が助けるだろう」とも述べた。

◆日本人拉致問題は、共同声明には、 盛り込まれなかった !

 日本人拉致問題について、トランプ氏は「会談の中で提起した」と述べたが、共同声明には、盛り込まれなかった。北朝鮮国内の人権問題についても、非核化に比べると短い時間だが協議はしたという。

 この日の米朝首脳会談は、会談場で、トランプ氏と金委員長が、握手をするところから始まった。

最初に通訳のみを交えた、トランプ氏と金委員長による、1対1の膝詰め形式で、約40分行った後、拡大会合には、米国は、ポンペオ氏やボルトン氏、北朝鮮は、党副委員長の金英哲(キム・ヨンチョル)、李洙墉(リ・スヨン)の両氏、李容浩(リ・ヨンホ)外相らが、加わった。

 両首脳は、昼食後にホテルの敷地内を、並んで歩くなど、友好ムードが演出された。

共同声明の署名式で、トランプ氏は「非常に重要で包括的な文書だ」と発言した。
金委員長は、「過ぎ去った過去を覆い隠し、新しい出発を知らせる、歴史的な文書に署名。世界は重大な変化を目にすることになる」と語っていた。

 トランプ大統領は、結果について、安倍晋三首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話で説明した。
安倍首相は、電話協議後、記者団に「金委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を、米国に約束した意義は大きい」と述べた。

 トランプ氏は、12日午後6時半ごろ、帰国の途についた。
一方、ロイター通信は、金委員長は、同日午後11時20分ごろ、北朝鮮に向けて、空路出発した。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10279.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新・新潟県知事が就任会見:「選挙で約束したことを実行」花角新知事が初登庁 !

新・新潟県知事が就任会見:

  「選挙で約束したことを実行」花角新知事が初登庁 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    花角氏陣営の選挙戦の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月12日 19時29分より抜粋・転載)

毎日新聞:

6月10日に投開票された、新潟県知事選で初当選した、花角英世氏(はなずみ・ひでよ:60歳)が、6月12日、県庁に初登庁し、知事として公務をスタートさせた。米山隆一前知事が、4月に辞職して以降続いていた、知事不在の状態は、約2カ月ぶりに解消した。

花角知事は、「いよいよだなという気力と緊張感。選挙で約束したことを実行するのみだ」と意欲を語った。

 午前11時前、花角知事は、約600人の職員に拍手で出迎えられ、2015年の副知事退任以来約3年ぶりに登庁した。
当選証書を受け取った後の県幹部との面会では、「一言あいさつを」と求められたのに対し「一言ではないかもしれないが」と笑いを誘い、和やかな雰囲気に包まれた。

 職員を前にした就任あいさつでは「職員一人一人が、県の財産。大胆な発想と緻密な実行、失敗を恐れない姿勢で仕事に臨んでほしい」と訓示した。
知事職務代理を務めた、高井盛雄副知事は「知事不在の影響は、多々あった。県政を前に進めてもらいたい」と期待を寄せた。

◆在任中は、柏崎刈羽原発の再稼働はしない !

 午後には、就任記者会見に臨んだ。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「(出直し選などで1期目の)在任期間が何年になるかわからないが、在任中は動かないということだろう」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。【堀祐馬】

○花角新知事の就任記者会見・一問一答

 花角英世新知事の就任記者会見での一問一答は次の通り。

 −−今の心境は。

 ◆懐かしい職員の顔も見てほっとした。古巣に戻ったような安心感がある。やるぞという気力の充実もあり、責任重いなという緊張感もある。少しでも多くの結果を出すことが県民の信頼回復と県政の安定につながる。

 −−原発再稼働はどう県民に信を問うのか。

 ◆県独自の検証作業を踏まえて、リーダーとして結論を取りまとめ、県民に示す。結論が出るのが4年後なら(任期満了の)知事選かもしれないし、スムーズに検証が進めばそのタイミングで職を賭して確認することもあり得る。私が在任中は原発は動かないということだろう。

 −−世耕弘成経済産業相が面会を希望している。

 ◆選挙を通じて感じた県民の思いを伝えたい。国や経産省の考えも伺いたい。東京電力の話を聞くこともやぶさかではない。

 −−目指すべき新潟県の姿は。

 ◆安心安全な暮らしやすい県と経済がしっかり動く活力ある県づくりを同時に目指したい。災害から身や財産を守ることは安心の第一歩。医療福祉を充実させる。働く場を確保し、起業、創業などで挑戦する人が次々と生まれる県を目指す。新潟の魅力を国内外に発信して新潟に訪れる方々を増やす。

(参考資料)

T 自公による『再稼働慎重サギ』は 大胆にして巧妙でした !

(blogos.com:田中龍作2018年06月11日 21:25より抜粋・転載)

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。
池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

マスコミが報道しない県知事選挙の現実を伝えるために、新潟まで足を延ばしました。

自民党は、永年、原発推進・原発再稼働・弱肉強食推進政治である。

☆自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした。

田中龍作ジャーナルは、マスコミが触れない原発タブーを伝え抜きました。交通費が相当に膨らんでいます。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。

U 新潟県知事選、花角氏陣営による、 デマ宣伝 !

池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆ 花角氏陣営は、池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」

  との論文を書いたとのデマを拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。
そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

  と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。
しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

V 新潟県知事選で、原発反対票を分断する

ために、安中氏が擁立された可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
安中聡氏は、原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると、花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために、安中氏が擁立されたのだ、と考えられる。

極めて残念な結果になった。選挙においては、何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない !」と考え、「原発稼働を許さない」と考える、主権者にとっては、痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては、明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を、直ちに始動させなければならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10280.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳会談後、横田早紀江さん、拉致解決、期待と不安 ! 「あとは日本が !」

米朝首脳会談後、横田早紀江さん、 拉致解決、期待と不安 !

  「あとは日本が !」、非核化「まだかかかる」

  拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月13日より抜粋・転載) 

毎日新聞・大阪朝刊:

◆被害者家族ら期待:共同声明言及なく「残念 !」

 世界が注目した史上初の米朝首脳会談。笑顔で握手したトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、「朝鮮半島の完全な非核化」を共同声明に盛り込み、会談では日本人拉致問題が提起された。長年進展しなかった問題は今度こそ動き出すのか。

確実に実行されるのか。拉致被害者の家族や被爆者、在日コリアンの人たちは、期待と不安が入り交じった目で会談を見守った。

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(82歳)は、川崎市内の自宅で、会談の様子を見守った。トランプ大統領が、拉致問題を提起したことについて、「歴史的なことが起きたという思い」と評価し、「あとは、日本(政府)がやらなくてはならないところにきた。
悲観は、していない」と前を向いた。体調を崩し入院している、夫・滋さん(85歳)には、会談結果を伝えるといい、「すぐには解決しないと思うが、もう少し頑張ったら、会えるからと(滋さんに)言おうと思っている」と話した。

 「拉致問題が出たことだけでも、大きな前進」。鳥取県米子市出身の拉致被害者、松本京子さん(同29歳)の兄孟(はじめ)さん(71歳)はそう話す。孟さんは、「世界に発信されているだろう。
今後大きな問題になる」とトランプ氏の発信力に期待した。神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さん(同23歳)の父明弘さん(89歳)も、「これで、北朝鮮は変わる。日本政府は、できるだけ早く、北朝鮮と直接交渉してほしい」と娘の早期帰国を祈った。

 拉致被害者の地村保志さん(63歳)は、地元の福井県小浜市の中学校で講演し、「拉致問題が歴史の話にならないよう、支援をお願いしたい。
日朝協議が、早く始まってほしい」と期待感を示した。その後の記者会見では、「米朝が手を握ることは、私が北朝鮮にいた当時ではありえないことだった」と、会談自体が、驚きだったと振り返り、「拉致被害者の高齢化が進んでいるが、希望を持ってほしい」と訴えた。

 ただ、共同声明に、拉致問題は盛り込まれなかった。鹿児島県日置市で拉致された、市川修一さん(同23歳)の兄健一さん(73歳)=同県鹿屋市=は、「もう少し突っ込んだ話を、聞けると思っていたので残念」と目を伏せた。

 拉致被害者、田口八重子さん(同22歳)の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(80歳)は、「再度拉致問題が、クローズアップされたことは歓迎する」と述べる一方、「米国の強い姿勢で、日本人拉致被害者を、返す確認をしてほしかった」とも語った。【堀智行、小野まなみ、黒詰拓也、高橋一隆】

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

   ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10281.html

[ペンネーム登録待ち板6] 花角新潟県知事が初上京 ! 自民・公明幹部らと面会 !

花角新潟県知事が初上京 !  自民・公明幹部らと面会 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   花角氏陣営の選挙戦の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年6月14日03時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル・高木真也:
 花角英世知事が、6月13日、就任後初めて上京し、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた要望のため、自民党本部や官邸などを回った。野党系だった米山隆一前知事と対照的に、初登庁の翌日に早速、安倍晋三首相や二階俊博・自民党幹事長ら要人と面会し、親密さを印象づけた。

 花角知事はこの日午前、東京・永田町の自民党本部を訪れ、旧運輸省時代に秘書官を務めた二階俊博・党幹事長らと面会。塚田一郎県連会長、柄沢正三県連幹事長、県内選出の衆院議員らも同席し、非公開で約20分行われた。

 会談後、報道陣の取材に応じた二階氏によると、「県民本位で県政を進めてくれるように頑張ってほしい。党本部はできるだけの支援を惜しまない」と二階氏がねぎらうと、花角知事が「一生懸命やりますから、よろしくお願いします」と応えたという。

 花角氏はその後、国会に赴き、自民党の参院議員総会で「原発問題、深刻な課題でございまして、しっかり県連の先生方とも力を合わせて、しっかり取り組んで参りたい」とあいさつ。再び党本部に戻り、党幹部にあいさつして回った。
党本部で開催中の大阪物産展に顔を出し、司会者にマイクを向けられると、「新潟の物産展も盛大にやらせていただきたい」と笑顔で話した。

 午後は参院で山口那津男・公明党代表、官邸で菅義偉官房長官らと面会。官邸では急きょ安倍首相も参加し「よかったね」と声をかけられたという。
分刻みのスケジュールを終えた後、花角知事は報道陣に「(官僚から知事に)立場が変わり、選挙で訴えたことを実行する責任を背負っていると実感した」と語った。
(高木真也)

(参考資料)

T 自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした !

(blogos.com:田中龍作2018年06月11日 21:25より抜粋・転載)

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

マスコミが報道しない県知事選挙の現実を伝えるために、新潟まで足を延ばしました。

自民党は、永年、原発推進・原発再稼働・弱肉強食推進政治である。

☆自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした。

田中龍作ジャーナルは、マスコミが触れない原発タブーを伝え抜きました。交通費が相当に膨らんでいます。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。

U 新潟県知事選、  花角氏陣営による、デマ宣伝 !

  県民多数に池田候補のデマを流した者は 公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマが拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

  と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

V 新潟県知事選で、原発反対票を分断する

  ために、 安中氏が擁立された可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
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安中聡氏は、原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると、花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために、安中氏が擁立されたのだ、と考えられる。

極めて残念な結果になった。選挙においては、何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない !」と考え、「原発稼働を許さない」と考える、主権者にとっては、痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては、明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を、直ちに始動させなければならない。

W 自民党のウソ体質:安倍首相の退陣によって決着つける時だ !

  党首討論後、志位委員長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

志位委員長は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。

党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10282.html

[ペンネーム登録待ち板6] 静岡県:女性看護師の死体遺棄事件 ! 逮捕男2人「闇サイト」でやり取りか ?

静岡県:女性看護師の死体遺棄事件 !

  逮捕男2人「闇サイト」でやり取りか ?

  類似の殺人事件は ?

  サイコパスとは?

(news.tbs.co.jp:2018年6月13日 17時59分より抜粋・転載)

 静岡県藤枝市の山中に女性看護師の遺体が埋められていた事件。逮捕された男2人が、いわゆる「闇サイト」を通じてやり取りし、犯行当日に初めて会ったとみられることがわかりました。

 バイパスから車で、40分ほど走った、ひとけのない辺りで、女性の遺体は、見つかりました。

現場には、花が手向けられています。今月9日、静岡県藤枝市の山中で、浜松市の看護師・内山茉由子さん(29歳)の遺体が、土に埋められた状態で見つかりました。

 「本当にいい子だった。人の悪口を言わないような子。普段は、静かだが、話し出すと止まらないような感じ。笑顔が、印象的」(中学時代の同級生)

 事件の発端となったのは、浜松市の駐車場でした。先月26日午後6時頃、内山さんが、自分の車に乗ろうとした時、複数の男に、車の中に強引に押し込まれ、車ごと連れ去られる様子が、防犯カメラに写っていました。

捜査本部は、内山さんを連れ去った、逮捕・監禁の疑いで、40代の男と20代の男を、逮捕しています。捜査関係者によりますと、2人は、静岡県外在住ということです。県警に逮捕された、2人は、監禁の容疑を認め、調べに対し、「女性とは、面識がなかった」と話しているということです。

 なぜ、面識のない2人が、浜松に集まり、内山茉由子さんを連れ去ったのか。捜査関係者への取材で、男らは、インターネットのいわゆる、「闇サイト」でやり取りし、犯行当日に初めて会ったと話していることがわかりました。
闇サイトをめぐっては、2007年8月、名古屋市の路上で、当時31歳の女性会社員が、男3人に拉致・殺害され、山林に遺棄される、事件がありました。

面識のない男3人を結びつけたのは、「闇サイト」でした。

 今回の事件、逮捕された、男2人は、併設された施設で、別の男と話をする姿が、確認されています。捜査本部は、面識のない男らが集まって、計画的に、犯行に及んだ可能性があるとみて、もう1人の男の行方を、追っています。

○インターネットを通じて知り合い起こした主な事件

(mainichi.jp:2018年 6月13日 01時51分より抜粋・転載)

★1998年7月: インターネットで知り合い、大阪府高槻市で女性を襲ったとして大阪府警が男2人を性的暴行の疑いで逮捕

★2004年6月: 盗撮サイトで知り合った仲間で集団で女性のスカート内を盗撮したとして警視庁が東京や愛知などの男5人を埼玉県迷惑防止条例違反で逮捕

★2007年9月: 携帯電話の闇サイトを通じて知り合い、名古屋市の路上で女性を拉致して現金を奪った上、殺害したとして愛知県警が男3人を強盗殺人などの容疑で逮捕

★2009年10月: 会員制交流サイトで仲間を募り、東京都立川市の路上で帰宅途中の女性を脅して集団暴行したとして、警視庁が男4人を集団強姦(ごうかん)致傷などの容疑で逮捕

★2013年11月: 闇サイトを通じて知り合った仲間で東京都大田区の路上で女子中学生に声を掛けて車内に連れ込み、監禁したとして警視庁が男3人を身代金目的誘拐容疑などで逮捕

(参考資料)

    サイコパスとは?

(wikipediaより抜粋・転載)

サイコパスは社会の捕食者(プレデター)であり、極端な冷酷さ、無慈悲、エゴイズム、感情の欠如、結果至上主義が主な特徴で、良心や他人に対する思いやりに全く欠けており、罪悪感も後悔の念もなく、社会の規範を犯し、人の期待を裏切り、自分勝手に欲しいものを取り、好きなように振る舞う。その大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者である。北米には少なくとも200万人、ニューヨークだけでも10万人のサイコパスがいると、犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは統計的に見積っている

1.犯罪面での多才ぶり

 彼らの犯罪は一種類だけでなく多岐にわたる。本物のサイコパスは犯罪の多種多様な側面にたやすく関わることができ、ほぼその全てをモノにする。

 彼らは多数の異なる犯罪で逮捕されている。もし捕まってなければ、彼らは自分がどれほどうまく逃げおおせたかについて、誇らしげに話していることだろう。via:20 Signs That You Might Be A Psychopath・原文翻訳:R

2.仮釈放の取消

 サイコパスは捕まってから仮釈放されても、その一時的な釈放条件に違反して再逮捕されることが多い。これは彼らが釈放中にあることに無関心だったり、単にわすれっぽかったり、不注意だったりするためだ。また彼らは跡形もなく行方をくらますこともある。

3.青年期の非行

 ある程度の若気の至りはつきものなのだが、子供、または十代のサイコパスはたいてい他の子供達とトラブルを起こしている。彼らは公共物の破壊や暴行、もしくは窃盗などの犯罪を犯す。捕まれば彼らは拘束される可能性もある。だが、抜け目がなく人の操作に長けた彼らは、人々が知る以上に悪いことをやっているかもしれない。

4.短い結婚期間、多数の離婚歴

 乱交傾向というサイコパスの症状が、長期にわたる結婚生活上のトラブルになる場合もある。もし彼らから見て結婚後の暮らしが自分の基準に満たない場合、その生活を丸ごと捨て去ったりしても良心の痛みはないようだ。子供達や相手の幸せなんて関係ないのだ。

5.行動に対する責任が全く取れない

 サイコパスにとっては、自分が何か間違ったことをしてた、もしくはそもそも自分に非があったことを認めるのは非常に難しい。そのため彼らは自分自身がしたことで、他の人々にバレていようとも、特定の行動に対する責任を否認する傾向にある。

6.現実的な長期にわたる目標がない

 たいていの人は夢や目標を持っていて、大部分の人は長い時間をかけてその実現を目指すだろう。しかしサイコパスにはそんな目標は全く無いかもしれない。もしあった場合、それはたいてい非現実的だったり、完全に実現不可能なものだったりする。

7.幼少期からの異常行動

 幼少期における異常行動は、成人した時の精神病的な傾向を表すらしい。これらの異常行動の中には13歳以下での窃盗や虚言癖、またはドラッグの使用などが含まれるようだ。

8.性関係の乱れ

 自分自身の満足感のために、うわべだけの軽い間柄になり体の関係を持つサイコパスは、すぐに寝ることができる相手や一夜限りの相手を得る機会を常に求めている。

 彼らはたいてい感情面での結びつき、外見などはお構いなしで関係を持つ。一度に多くの人々と性的な関係になり、公共の場でそのことを話すこともある。

9.寄生的な生活

 サイコパスはよく寄生虫のごとく他人の金銭、または個人の私益を利用しようとする。彼らは自分のために人々にとりつき、自分自身の責任から逃れようとする。

10.自分の過ちを決して認めない

 サイコパスは決して自分の非を認めたりはせず、それを他の人のせいにする。彼らがいかに理屈にあわないことを言っているかを説明しても、納得させることは難しい。逆に彼らはそのずる賢さと抜け目のなさで、自分が正しいを思いこませることができるかもしれない。

11.無責任

 ほとんど子供みたいなもので、大人でありながら約束を果たすことや、義務を全うしたりできず、つねに責任感が無い。彼らは請求書の支払いをしなかったり、仕事も割に合わないことはしないかもしれない。 そういうケースは普通の人々の間でも見られることかもしれないが、サイコパスにとってそれは珍しいことではなく、こういうことを何度も繰り返すのだ。

12.衝動的

 たとえば手元に届いたばかりのクレジットカードでいきなり高級車を買ったりはしないだろう。でも彼らはできてしまう。サイコパスは自身の将来の行動や決定に対し、計画を立てたり例外を設けることは滅多にない。彼らは後先のことなど考えない。行動が先にあり、そのあとに考えるのだ。

13.自分の行動を制御できない

 衝動性同様、自身の行動をコントロールするのが難しいと感じる。彼らは毎日の暮らしや、日常に起こる思いがけない状況にイラついたり、威嚇したり、怒ったりすることもある。彼らは自身の感情を制御するのが困難で、それが躁うつ状態や、理不尽な行動につながったりする。

14.他者に冷淡 つまり人の気持ちを考えないという特徴。サイコパスは人の感情を気にすることはまず無く、失礼なことを言って人を傷つけたり、特に理由もなく人を嫌悪したりする。

15.良心の異常な欠如

 一般的な人々の多くは、他者に対してある程度の感情移入や同情心を持つが、サイコパスはそういった感情をほぼ持たず、悪いことをした時も罪悪感を持ったり、良心の呵責を感じることがほとんどない。これが極端な場合、連続殺人犯や大量殺人犯の特徴になる。

16.ずる賢こく人を操ろうとする !

 サイコパスは他者の感情を完全に無視するので、ただのウソの中でも特にこういった特徴が目立つ。彼らは自分たちの思い通りにするために、人の気持ちや幸せなどそっちのけでずる賢くて巧妙な作戦を使って嘘をつき、人を騙してペテンにかける。

17.慢性的に平然と嘘をつく

息を吐くようにウソをつけるのも大きな特徴の一つだ。サイコパスはよくウソをついたり、ささいなことでもつくり話をする。彼らは周囲の人々を欺こうとして狡猾、または陰険になったり、徹底して卑怯な人間になったりする。

18.刺激を求める !

 じっとしていることや、長期間にわたって一つのことをだけを行うことができない。彼らは純粋にスリルを求め、リスクを伴うことや、いくらでも危険なことをする。退屈な作業や面倒な人を避け、つまらなすぎて時間がかかると感じる仕事をするのが耐えられないのだ。

19.自信満々でよく自慢話をする

 もしあなたがよく自慢するタイプで恩着せがましく、いつも自信満々な態度であれば、それは誇大的(大げさな)傾向を示している。このタイプの人々が主に考えることは「自分の世界」であり、他の人々を見下している。一般に彼らは自分が万能だと思っているが、彼らの非現実的な基準に沿うものなど、どこにも無いのだ。

20.表面上は魅力的で口達者

 これは人見知りとか内向的の真逆にあたる。サイコパスは他の人々と打ち解けやすく、社交的で会話もうまい魅力的なタイプになる傾向がある。

 一般的にこのような特徴のあるサイコパスはどんな発言をすればいいのかを常に理解していて、求められていない時でもそれを口に出す傾向がある。彼らはうわべだけの関係を上手に発展させることができるのだ。しかし親密な関係を築けることは滅多にない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10283.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ !

小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

  一転張りで、拉致問題は、15年超、停滞したままだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党体制と安倍首相の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
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1)米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された !

米国のトランプ大統領と、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による、歴史的な会談が実施された。

共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible dismantlement

が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。

問題は「対話」によってしか解決し得ない。

米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。

拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。

2)5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足から、5年半だが、

  拉致問題は、停滞したままだ !

2012年12月の第2次安倍政権発足から、5年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は、1ミリも動いてこなかった。

*補足説明:

金正日総書記が日本人拉致を認めた、2002(平成14)年9月、小泉純一郎首相(当時)と金総書記の首脳会談が実施された。

帰国した拉致被害者:地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻・蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻・曽我ひとみ。

3)小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

一転張りで、拉致問題は、15年超、停滞したままだ !

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のための対話には意味がない」と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

4)対話を重視する、文大統領は、安倍首相の

   圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した !

これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は、内政干渉にあたると批判したのである。

米国のトランプ大統領は、CVID、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。

安倍首相のこれまでの主張からすれば、CVIDを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。

5月24日に、トランプ大統領が、米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。

5)米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、

   安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した !

このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は、6月12日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。

すると、すかさず、安倍首相は、再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。自分の考えなど何もない。

6)安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけ

   の悲しい、首相である !

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。「必要」によって生じているのである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

 米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で対米隷属・長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

  香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

    一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ:精神科医、立教大学現代心理学部教授:傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

  私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

  ◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

  簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

  だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

 とくに深刻なのは政治家の場合だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10284.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝首脳会談実現による拉致・平和等問題解決の火を消すべきでない !

米朝首脳会談実現による拉致・平和等問題解決の火を消すべきでない !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
 
  日本マスコミ・軍産複合体の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
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1)米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された !

2)5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足

  から、5年半だが、拉致問題は、停滞したままだ !

3)小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

  一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ !

4)対話を重視する、文大統領は、安倍首相の

   圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した !

5)米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、

   安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した !

6)安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけの
  
   悲しい、首相である !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「戦争」は、軍事産業が存続するために、

   人為的に創作されている事が多い !

  巨大資本は、政権・官僚・マスコミを裏から支配し、

「戦争」は、戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のNHKは、米国の支配勢力によって、支配されてしまっている。

8)米国・安倍政権の家来・NHK等は、米朝首脳会談

  に対して、極めてネガティブな報道をしている !

だから、NHKも米朝首脳会談に対して、極めてネガティブな伝え方をしているのである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を、確立するべきである。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年9月から10月に成立させる、スケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。

9)朝鮮半島の統一が実現する事は、世界がもろ手

   を挙げて、歓喜するべき事である !

東アジアに、平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは、世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は、問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は、建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には、1ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。

10)圧力一点張りでは、問題解決は、動かなかったが、

   南北首脳会談・米朝首脳会談で、平和と安定が推進した !

安倍首相はこれまで、「東アジアをめぐる情勢は、日増しに厳しさを増している」と言い続けてきた。

これを盾に取って、軍備増強、憲法解釈変更強行、戦争法制制定強行などに突き進んできたのである。

この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が、「必要」だったのである。

この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイクニュースが流布され続けてきた。

*補足説明:フェイクニュースとは、虚偽の情報でつくられたニュースのこと。

11)韓国と違い、米国・大資本に従属の安倍政権下、明日にも、

     戦争が起こるような話が流布されてきた !

韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。

ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが、堅調を維持している。

つまり、韓国では、昨年も金融市場が、戦乱リスクを想定してこなかったのだ。

日本では、明日にも、戦争が起こるような話が流布され、小学校では、子供たちが防空頭巾をかぶって、机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのような光景が政府によって強制実施されてきた。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10285.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大資本に従属せずに、首脳同士の対話を重視して、平和と繁栄を構築すべきだ !

巨大資本に従属せずに、首脳同士の対話を

  重視して、平和と繁栄を構築すべきだ !


  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 巨大財閥の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
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1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)昨年の総選挙実施では、安倍政権は、

「国難突破選挙」等というウソフレーズさえ使用した !

昨年10月に総選挙が実施されたときも、年末には、戦争が勃発するから、その前に選挙を行うとの「国難突破選挙」などというフレーズさえ用いられた。笑止千万と言うほかない。

すべては、安倍政権の軍備拡張、戦争推進体制構築、そして、選挙での議席獲得のための「茶番」だったのだ。

安倍首相は、拉致問題解決が安倍内閣の最大の課題だとしながら、これまで、拉致問題の解決につながるような行動を何一つ示してこなかった。

13)安倍首相の「圧力一点張りの言動」で、

   拉致問題は、大幅後退を強いられてきた !

「圧力一点張りの言動」で、拉致問題は前進どころか、大幅後退を強いられてきたのである。

情勢を転換させる原動力になったのが韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」によって、事態が一変した。

この文路線をロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、そして、米国のトランプ大統領が評価した。そして、文在寅大統領の積極的な働きかけによって、遂に、米朝首脳会談実現という史上初めての快挙が成し遂げられたのである。

14)文路線をプーチン大統領・習近平主席・

   トランプ大統領が評価し、米朝首脳会談が実現した !

日本の主権者は、この現実を冷静に認識する必要がある。

もちろん、米朝首脳会談の実現は、あくまでも問題解決のためのスタートであって、大きな果実を実らせることができるのかどうか、先行きの見通しは不透明である。

しかし、文在寅大統領、トランプ大統領が積極的に行動し、これに金正恩委員長が呼応して大きく広がりつつある問題解決の道筋を、けなすのではなく、鼓舞することが重要だ。

15)NHK等は、米国内でのトランプ大統領を

    評価する声も報道するべきなのだ !

NHKは、米国民主党が、トランプ大統領を、批判した発言だけを紹介するが、野党民主党が難癖をつけるのは、当然のことで、事実を正しく伝えるためには、米国内でのトランプ大統領を評価する声も報じるべきなのだ。

トランプ大統領が一貫してメディアの総攻撃を受け続けている唯一にして最大の理由は、トランプ大統領が、米国の本当の支配者=ディープステイトの完全支配下に移行していないことにあると判断される。

米国の支配者とは、巨大資本である。

16)大多数の米国大統領は、巨大資本勢力の支配下の人物だった !

巨大資本を構成するのは、金融資本、軍事資本、そして多国籍企業である。

米国大統領は、民主党、共和党の指名候補になった人物から選出される。

二大政党の指名候補になるための必要不可欠の条件は、選挙資金の確保である。

このために、米国大統領は、基本的に例外なく、巨大資本勢力の支配下に入る。

しかし、例外があった。トランプ大統領である。

17)トランプ大統領は、自前資金で選挙を戦ったため、

     巨大資本勢力の支配下にない !

トランプ大統領は自前資金で選挙を戦ったため、巨大資本の完全支配下に移行する必要がなかった。

これが、トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けている主因なのだ。

北朝鮮問題の解決には、まだ紆余曲折があるだろう。

しかし、この問題の解決がいま、トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領、そして、習近平主席の4人の政治家に委ねられようとしている。

18)巨大資本に従属せずに、首脳同士の対話を重視して、

   平和と繁栄を構築すべきだ !

この4名の尽力による問題解決を、日本の主権者は、強く希求するべきである。

安倍首相は残念ながら孤立した状態にあるが、せめて、問題解決への事態進展の妨げにならぬように最大の留意をするべきである。北朝鮮問題の解決なくして拉致問題の解決もないのである。

(参考資料)

巨大財閥:彼らはいかに世界を支配しているか ?

(rothschild.ehoh.net:2008年5月4日[講演]より抜粋・転載)

ヘンリー・メイコウ:

現在起こっている出来事を理解するためには、我々は、新しいパラダイムを必要とする。

競合する利害、国々、イデオロギー、そして宗教からなる「均衡の取れた」世界のマスメディアによって助長されるパラダイムは、我々に誤った信念を与え、我々を「善玉対悪玉」の誤ったマトリックスの中に捕らえるだけである。

私の読者は、知っているように、私は、ほとんどの「競合する」グループ/イデオロギーは、実際には、ある1つの権力によって創り出され、あるいは、滅ぼされてきたと疑っている。

◆巨大財閥の支配手法:「諜報」機関を活用する !

その1つの権力とは:悪魔主義カルト、イルミナティ(サバティアン-フランキストユダヤ人とカバラ主義フリーメーソン)である。この徒党は、ロンドンに拠点を置く世界の中央銀行に始まるカルテルのカルテルによって力を与えられている。

それは、MI-6 、CIA、モサドやその他の「諜報」機関を、道具として使い、メディアや政治家をコントロールする。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

◆神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、 あらゆる道徳を遠ざけた !

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かたる:だますこと)ることによって、繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされたというものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

◆紛争:

私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。それらは、すべて銀行家によって、後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らのお先棒担ぎによって、運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、彼らの真の目的は分断の種を撒くことであった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...
[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...
そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

マスメディアのコントロールを通じて、ローゼンタールいわく、我々は「アメリカ人に対して、次から次に争点をもたらす。
そして、我々は、混乱が支配するようにその係争の両サイドを奨励助長する。彼らの目はその争点に引き付けられて、あらゆる場面の背後に誰がいるのか理解出来なくなる。」

アラン・スタングは公民権運動の真の起源について彼の著書「それは非常に単純である」の中で扱っている。
私はそれについて、私の記事「赤いローザ・パークス:アメリカの偶像を捏造する」のなかでふれた。

ケビン・マクドナルドは、いかに銀行家たちが政治的スペクトルの最保守的層を乗っ取るためにフリーメーソンのユダヤ人を使ったかについて巧みな分析を行っている。

◆巨大財閥は、政権・マスコミ等を裏から支配し、冷戦、

  第1次世界大戦、第2次世界大戦をでっち上げた !

彼らは冷戦、第1次世界大戦、そして第2次世界大戦をでっち上げた。

そして、巨大財閥は、巨大な利益を獲得し続け、世界を裏から支配するようになった。

彼ら巨大財閥は、9-11と対テロ戦争の背後にいる。

次の私の記事を参照:「ボルマンはイルミナティのためにヒトラーを動かしたのか?」「製造された戦争のマトリックス」そして「米国とイランの来るべき騒々しいダンス」

私は「エリートは第3次世界大戦のための舞台をセットする。」で、いかに多くのロックフェラー長老雇われ政治家達が、並んでイラク戦争に反対したかを示した。

◆結論

世界は、悪魔主義カルト教団の奴隷状態にある。

正しいパラダイムは、人類 対 このカルト教団、その代理人、お先棒担ぎである。

不幸にも、これらはしばしば、社会が「成功者」とみなす人々である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10286.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東電社長の表明:福島第2原発廃炉へ !福島県内原発の全10基廃炉が事実上決まった !

東電社長の表明:福島第2原発廃炉へ !

 全4基、福島県内原発の全10基廃炉が事実上決まった !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、米国の属国・自民党体制の日本での

  東日本大震災・原発事故の深層・真相は ?

(www.kahoku.co.jp:2018年06月15日より抜粋・転載)

河北新報:全4基が廃炉の方向となった福島第2原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、6月14日、福島県庁で、内堀雅雄知事と会談し、運転停止中の福島第2原発(楢葉町、富岡町)の全4基を「廃炉の方向で具体的な検討に入る」と表明した。
原発事故を起こして廃炉作業中の福島第1原発(大熊町、双葉町)の全6基を含め、福島県内原発の全基廃炉が事実上決まった。

 東電が、第2原発の廃炉に言及したのは、初めてである。ただ、具体的な計画は、今後の検討課題となる。廃炉は、福島県や県議会が東電に繰り返し求めていた。

 小早川氏は、会談で「(第1原発事故に伴う)福島への根強い風評や、住民の帰還が進まない状況があり、曖昧な状況を続けることが、福島の復興の足かせになると考えた」と説明した。

内堀福島県知事は、「全基廃炉を求める県民の強い思いを真剣に受け止め、しっかりと対応してほしい」と改めて求めた。

 会談後、小早川氏は「(昨年6月の)社長就任から1年がたった。(判断を)これ以上は、延ばせない。大きな方向性を、表明させていただいた」と語った。

 廃炉作業の開始時期などは「具体的にはこれから検討する」と説明。廃炉費用の見通しについても言及しなかった。一方で「原発が重要な電源だという方針は変わらない」と述べた。

 会談後に記者会見した内堀知事は「明確な方向性の意思表示がされたことを重く受け止める。実際の廃炉作業を安全、着実に進めてもらいたい」と強調した。

福島県議会は、これまで、県内全基の廃炉を求める請願1件を採択し、第2原発の廃炉を求める意見書を、4回可決した。第2原発が立地する、楢葉、富岡両町議会も、同様の意見書を可決している。

[福島第2原発]福島県楢葉町と富岡町に立地する、東京電力の原発である。炉心溶融事故を起こした福島第1原発の南約12キロにある。4基あり、第1原発と同じ、沸騰水型軽水炉(BWR)で、いずれも出力は、110万キロワットである。
1982〜1987年にかけて、営業運転を開始した。

東日本大震災の発生時は、4基とも運転中で、第1原発同様、地震と津波の被害を受け、1、2、4号機は、一時的に電源を喪失し、冷却機能を失ったが、復旧した。

炉心溶融などは、免れた。再稼働のために、新規制基準に適合させるには、多額の投資が必要な上、地元が強く反対している。

(参考資料)

T 民主党・改革政権を崩壊させるための

東日本大震災が、人工地震である証拠 !

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵(ロナルド・レーガン乗組員)に健康被害が出ている理由がわかりません。 それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

○覇権国家・米国が、人工地震を起こす理由は何 ?

◆人工地震について、とぼける米国のふくろう !

アメリカが人工地震(米国は、戦時中に、日本で、人工地震を起こした。1995年1月17日、社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した。そして、自民党の橋本龍太郎氏が首相になった。)を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。

しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略・インタネットで確認してください)です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくh・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図(省略)です。

熊本地震の人工地震が疑われる波形図(省略)

非常に疑わしい波形ですね。上の図のAとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。

以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。(近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね) あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。

もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。 そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。

◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ

対米隷属・自民党・自公体制永続のため、改革政権を迫害・破壊するのが、

米国・巨大資本の謀略だ。

◆熊本地震のパナマ文書との関連性

今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。

パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国(タックスヘイブン)に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。(詳しくは記事下部のリンクから)

現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした。

*補足説明:人工地震と自然地震の比較波形

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。

それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略:インターネットで、波形の違いを確認してください)です。

人工地震と自然地震の比較波形(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

◆パナマ文書が世界中に流出したのが

2016年4月3日。

そこから緩やかなカーブを描くように、徐々にネットを中心にパナマ文書問題がヒートアップしてきた矢先の4月14日夜、

熊本を震源地とする大きな地震が発生・・・。

当たり前ですが、これだけで熊本地震とパナマ文書を紐付けできるわけはありません。

当然です !私だったら、まず、信じません(笑)

しかしながら、先ほどの政治的意図を少しエッセンスとして取り入れてみると、少し関連性が尾を引いて出てくる感じがします。

まず、日本政府がパナマ文書問題への調査に後ろ向きだったことですね。

この政府の姿勢と、ネットを中心としたパナマ文書と日本企業や政治家との関わりへの調査要望は相反し、マスメディアにおいては、ある種のメディア・コントロールを感じさせていました。

日本政府がどこかから外圧を受けたのか、それとも余程探られたくない事情があったのかわかりませんが、ことパナマ文書に関しては、あくまで『海外の出来事』というスタンスを貫いていました。

U 実は、大震災・3.11は、人工地震 !

証拠隠滅のため原発事故を起こした !

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

(users.catv-mic.ne.jp:菊池利美事務所 より抜粋・転載)

★泉パウロ説:3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない !

 泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。

これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無 !

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。

 実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。
幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。

 福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20mも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。
宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

HAARPによる影響だ !

 近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のHAARPによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

世界大戦末期の時から使われていた !

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。

 こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。
今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人(白人)で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。
そして、本当のユダヤ人(黄色人)の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。
「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も???となってきます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10287.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日朝首脳会談を目指す ! 安倍首相、拉致被害者家族と面会 !

日朝首脳会談を目指す !  「北朝鮮と直接向き合う」

安倍首相、拉致被害者家族と面会 !

5人が帰国してから16年経過、拉致を永年停滞させた自公政権の大罪 !


(www.niigata-nippo.co.jp:2018/06/15 09:05より抜粋・転載)

安倍晋三首相は、6月14日、北朝鮮による拉致被害者の家族と官邸で面会した。

安倍首相は、被害者家族の前で、「トランプ氏が米朝会談で大切な拉致問題を金委員長に提起した。米朝会談を機に、日本が北朝鮮と直接向き合ってこの問題を解決したい」と力説した。

米朝首脳会談で、トランプ米国大統領に「安倍首相と会う可能性がある」と伝えた、金委員長の言葉も、安倍首相を、日朝首脳会談へと傾かせた。

安倍首相を日朝首脳会談に向かわせた背景には、「北朝鮮が米朝会談をきっかけに対米関係を大幅改善した場合、声高に制裁強化を訴え続ける日本を見向きもしなくなる」との日本政府筋の焦りがある。

首脳外交を活発化させる金委員長は、4月下旬の南北首脳会談でも「いつでも日本と対話を行う用意がある」と、韓国の文大統領に伝達している。

日朝会談の早期開催に慎重だった政府高官は、今後の見通しを問われると、「米朝会談で風景が変わった。次は日朝会談だ」と力を込めた。

日朝会談が開かれた際には、安倍首相は、「重要な拉致問題が解決すれば、我が国も日朝平壌宣言に基づき不孝な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力をおこなう」と提案する公算が大きい。

米朝関係改善に前のめりなトランプ大統領に、拉致問題で金委員長に圧力をかけてもらう事について、官邸筋は、「至難の業だ」と指摘する。

米国が最も関心を寄せる「非核化交渉」で北朝鮮に歩み寄ったトランプ大統領が、日朝間の拉致問題に限って金委員長に厳しく当たる展開は考えにくいとの見方だ。


(参考資料)

小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)米朝首脳による、歴史的な会談が、シンガポールで実施された !

2)5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足

から、5年半だが、拉致問題は、停滞したままだ !

2012年12月の第2次安倍政権発足から、5年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は、1ミリも動いてこなかった。

*補足説明:

金正日総書記が日本人拉致を認めた、2002(平成14)年9月、小泉純一郎首相(当時)と金総書記の首脳会談が実施された。

帰国した拉致被害者:地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻・蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻

・曽我ひとみ。

3)小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

一転張りで、拉致問題は、停滞したままだ !

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のための対話には意味がない」と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

4)対話を重視する、文大統領は、安倍首相の

圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した !

5)米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、

安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した !

6)安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけ

の悲しい、首相である !

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。「必要」によって生じているのである。

7)「戦争」は、軍事産業が存続するために、

人為的に創作されている事が多い !

8)米国・安倍政権の家来・NHK等は、米朝首脳会談

に対して、極めてネガティブな報道をしている !

9)朝鮮半島の統一が実現する事は、世界がもろ手

を挙げて、歓喜するべき事である !

10)圧力一点張りでは、問題解決は、動かなかったが、

南北首脳会談・米朝首脳会談で、平和と安定が推進した !

安倍首相はこれまで、「東アジアをめぐる情勢は、日増しに厳しさを増している」と言い続けてきた。

これを盾に取って、軍備増強、憲法解釈変更強行、戦争法制制定強行などに突き進んできたのである。

この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が、「必要」だったのである。

この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイクニュースが流布され続けてきた。

*補足説明:フェイクニュースとは、虚偽の情報でつくられたニュースのこと。

11)韓国と違い、安倍政権下、明日にも、戦争が

起こるような話が流布されてきた !

韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。

ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが、堅調を維持している。

つまり、韓国では、昨年も金融市場が、戦乱リスクを想定してこなかったのだ。

日本では、明日にも、戦争が起こるような話が流布され、小学校では、子供たちが防空頭巾をかぶって、机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのような光景が政府によって強制実施されてきた。

12)昨年の総選挙実施では、安倍政権は、

「国難突破選挙」等というウソフレーズさえ使用した !

13)安倍首相の「圧力一点張りの言動」で、拉致問題は、

大幅後退を強いられてきた !

14)対話を重視・文路線をプーチン大統領・習近平主席・

トランプ大統領が評価し、米朝首脳会談が実現した !

日本の主権者は、この現実を冷静に認識する必要がある。

もちろん、米朝首脳会談の実現は、あくまでも問題解決のためのスタートであって、大きな果実を実らせることができるのかどうか、先行きの見通しは不透明である。

しかし、文在寅大統領、トランプ大統領が積極的に行動し、これに金正恩委員長が呼応して大きく広がりつつある問題解決の道筋を、けなすのではなく、鼓舞することが重要だ。

15)NHK等は、米国内でのトランプ大統領を

評価する声も報道するべきなのだ !

16)大多数の米国大統領は、巨大資本勢力の支配下の人物だった !

17)トランプ大統領は、自前資金で選挙を戦ったため、

巨大資本勢力の支配下にない !

トランプ大統領は自前資金で選挙を戦ったため、巨大資本の完全支配下に移行する必要がなかった。

これが、トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けている主因なのだ。

北朝鮮問題の解決には、まだ紆余曲折があるだろう。

しかし、この問題の解決がいま、トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領、そして、習近平主席の4人の政治家に委ねられようとしている。

18)巨大資本に従属せずに、首脳同士の対話を重視して、

平和と繁栄を構築すべきだ !

この4名の尽力による問題解決を、日本の主権者は、強く希求するべきである。

安倍首相は残念ながら孤立した状態にあるが、せめて、問題解決への事態進展の妨げにならぬように最大の留意をするべきである。北朝鮮問題の解決なくして拉致問題の解決もないのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10288.html

[ペンネーム登録待ち板6] 殺害された、紀州のドンファンの嫁の正体とは ? 妻の写真はインタネットで見てください !

殺害された、紀州のドンファンの嫁の正体とは ?

   たくさん情報があります !

   妻の写真はインタネットで見てください !

(news7-web.com:2018/6/12より抜粋・転載)

殺害された、紀州のドンファン・野崎幸助氏(77歳:総資産約50億円と報道)の嫁の正体をまとめて記載する事により。

性格や内面でブサイク的な事があるのかチェックしていきましょう !

名前:野ア早貴(のざきさき)、旧姓:須藤早貴(すどうさき)

愛称:さっちゃん、旦那;野崎幸助(紀州のドンファン)

年齢:22歳、生年月日:1996年2月、職業:モデル(主に中国で活躍)

職歴:セクシーモデル女優、愛人業、高級デートクラブ

出身(実家):北海道札幌市、自宅住所(和歌山):和歌山県田辺市朝日ケ丘

自宅住所(東京):東京都の東新宿のマンション

野ア早貴さんの新宿のマンションの場所はどこ?

口コミ:・大通りに面した13階建ての高層マンション、・築1年半で約24uのワンルームタイプ

・家賃はおよそ14万円、・新宿で働く水商売の方も多く住んでいる

実家住所:北海道札幌市札幌市中心部の住宅街。

ネットでは札幌市北区に実家があるようですが・・・。

旦那:紀州のドンファンこと野崎幸助さんと2018年2月に結婚

小学校、中学校:札幌市の地元の学校に通う。

高校:札幌市の公立高校(偏差値が45前後)

高校の同級生が下記のようにインタビューコメントしています。

「僕らの学校はヤンチャなところで、チャラい格好の生徒が多かった。

でも、彼女は黒髪ストレートで、純朴なタイプ。勉強はあまりできる方ではなくて、運動も嫌い。休み時間はだいたい少女漫画を読んでいました。卒業式の日に、彼女が茶髪で登校し、みんなにからかわれると”こんな見た目だけど、処女だから”と、おどけていた。高校時代、交際している相手とかはいませんでした」(「週刊新潮」6月14日号)

学歴:札幌市の美容専門学校卒業。学校名:札幌ベルエポック美容専門学校の美容師科。

高校時代は地味で目立たない子だったが、専門学校に入ってから

札幌すすきののホストクラブで遊ぶようになって金遣いも荒くなってきた。

家族構成:さっちゃんの母親は取材に対応済み(父親、母親、姉、弟)の5人家族で3人兄弟(3つ年上の姉と、2つ年下の弟がいます)    趣味:海外旅行、インスタ

以上が紀州のドンファンの嫁の正体になりますがブサイク的な内面はありませんね !

ただ美容専門学校を卒業したのに美容師さんにならなかったのはブサイク的な出来事なのかもしれませんね。

紀州のドンファンの嫁はブサイク?

嫁の須藤早貴さんの写真を見ていきましょう。

Twitterで画像を見るTwitterで画像を見るTwitterで画像を見るTwitterで画像を見る

紀州のドンファン 結婚相手 嫁 さっちゃん BOT:@2412ga7

紀州のドンファン 結婚相手 55歳差 嫁 さっちゃん BOT 6#須田早貴 #野崎幸助:3:34 - 2018年6月6日

紀州のドンファン 結婚相手 嫁 さっちゃん BOTさんの他のツイートを見る。

Twitter広告の情報とプライバシー

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紀州のドンファン 結婚相手 嫁 さっちゃん BOT:@2412ga7

紀州のドンファン 結婚相手 55歳差 嫁 さっちゃん BOT 5#須田早貴 #野崎幸助

3:33 - 2018年6月6日

紀州のドンファン 結婚相手 嫁 さっちゃん BOTさんの他のツイートを見る

Twitter広告の情報とプライバシー:上記8枚の写真どうでしたか?

好みとかは別として客観的に見てもブサイクとは言えず、キレイなお姉さんですね。

確か元AKBの前田敦子さんにどことなく似ていてるような感じで決してブサイクとは到底思えませんでした。

以前ネットではモザイクがかかっている写真だったためにブサイク?っていう噂も出ていたので、その頃の噂だけがネットに

残っていたのかも知れませんね !

テレビのワイドショーなどでは未だにモザイクですが、まあ一般人ですから仕方ありません。

よって紀州のドンファンの嫁はブサイクではなく綺麗なお姉さんでした。

紀州のドンファンの嫁の他の写真

(追記)モザイク無しの顔画像×3枚が特定(インターネットで見てきださい )

(参考資料)

T 野崎幸助の嫁とみられる須藤早貴の顔画像

    【ドンファン事件】

(saladbowl.net :2018年6月9日より抜粋・転載)

もうこれだけ話題ですから、和歌山の資産家の紀州のドンファンこと、野崎幸助さん(77)が自宅で変死した事件は、もうご存知ですね。
そして、77歳のドンファン野崎さんが亡くなったことで、55歳年下の若干22歳の嫁とみられる、須藤早貴さんが、新婚3ヶ月、同居期間1ヶ月半の新妻で、野崎幸助さんの不動産や貯金、株など総資産を合わせると50億かと言われる

野崎幸助さん資産の3/4を受け継ぐことができる嫁の立場となる。

(1/4の資産は野崎さんの兄弟6人が分ける)

この嫁が野崎さん殺害の疑惑が持たれるのは仕方のないことですね。

上の画像にあるように週刊新潮では、疑惑渦中にあるドンファンの嫁の顔画像も
しっかり掲載、

U 「紀州のドン・ファン」幼妻の素顔 

   ホストクラブ遊び、AV出演の過去

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06061700より抜粋・転載)

週刊新潮 2018年6月14日号掲載:

殺人事件になった「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(享年77)の怪死では、22歳の年下妻にも注目が集っている。結婚からわずか3カ月半で未亡人となった幼妻の素顔とは……。

 ***

速報幼妻は「紀州のドン・ファン」から離婚を切り出されていた 怪死の1週間前

 彼女の出身地は、北海道の札幌市。医療関係の仕事に従事する両親と3つ年上の姉、2つ年下の弟がいる。

「黒髪ストレートで、純朴なタイプ。勉強はあまり出来る方ではなくて、運動も嫌い」

 そう公立高校時代の同級生は語るが、そのイメージから一転、市内の美容専門学校に進学して以降は、“ホストクラブ遊び”を覚えたようだ。

「飲み歩くのが好きで、すすきののホストクラブにもよく通っていた」

 と同じ美容師科だった生徒はいうし、和歌山県警の関係者も、「奥さんは少なからず、ホストとの付き合いがあったみたい。もちろん、そのホストらは捜査すべき人物にピックアップされ、事件とのかかわりがないか調べることになります」

「週刊新潮」2018年6月14日号

 さらには、アダルトビデオ出演の過去もあった。

V 【嫁】紀州のドンファン野崎幸助の結婚相手

  の正体がヤバすぎる…(画像あり)

(www.akb48matomemory.com:2018年6月7日 より抜粋・転載)

殺人事件になった「紀州のドン・ファン」こと野崎幸助氏(享年77)の怪死では、22歳の年下妻にも注目が集っている。

結婚からわずか3カ月半で未亡人となった幼妻の素顔とは……。

彼女の出身地は、北海道の札幌市。医療関係の仕事に従事する両親と3つ年上の姉、2つ年下の弟がいる。「黒髪ストレートで、純朴なタイプ。
勉強はあまり出来る方ではなくて、運動も嫌い」そう公立高校時代の同級生は語るが、そのイメージから一転、市内の美容専門学校に進学して以降は、“ホストクラブ遊び”を覚えたようだ。
「飲み歩くのが好きで、すすきののホストクラブにもよく通っていた」と同じ美容師科だった生徒はいうし、和歌山県警の関係者も、「奥さんは少なからず、ホストとの付き合いがあったみたい。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10289.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米朝共同声明と米朝首脳会談への野党の見解は ?

  米朝共同声明と米朝首脳会談への野党の見解は ?


T 米朝共同声明〜全文和訳〜

(www3.nhk.or.jp:2018年6月12日 19時47分より抜粋・転載)

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明:

トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。
トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。
トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。

U 「米朝首脳合意文書への署名は評価」大塚共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年6月12日より抜粋・転載)

 大塚耕平共同代表は、6月12日、米朝首脳会談の開催を受けて、党本部で記者団からの取材に応じた。

 「米朝首脳会談については3点に分けて評価しなければいけない」と述べた大塚共同代表は、(1)米朝首脳が直接対話を行い、合意文書に署名したことは評価する(2)合意文書の内容は非核化プロセスの具体的記述がないので、具体的な非核化プロセスの着手がなければ評価できない(3)拉致問題に具体的にどのように言及したかが不明で進展があったかが分からない――などと3点について評価を示した。

 今回の会談について今後政府に対してどのように向き合っていくかを問われると、「トランプ大統領が具体的にどのように提起して言質を得たか、国会で明らかにしていく必要がある」と政府側の説明を求める考えを示し、予算委員会の集中審議のみならず、外交防衛委員会や拉致問題等に関する特別委員会の開催を求めていく意向を表明した。

V 「日本政府としてどう対応するか議論が必要。

集中審議の開催を求める」米朝首脳会談受け

玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:2018年6月12日より抜粋・転載)

 玉木雄一郎共同代表は、6月12日夕、訪問先の高松市内で米朝首脳会談に関する受け止めと、拉致問題に関して会談のなかで言及はあったとされるものの共同宣言に書き込まれていないこと等に関して記者団から見解を問われた。

 玉木代表は、「歴史的な会談だったと思う。ただ共同声明を見ても核の問題、われわれが求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)という言葉はどこにも出てこない。またミサイルのことも言及は一切ない。

拉致のことにも言及はない。日本が包括的な解決を求めてきた核、ミサイル、拉致、いずれについても言及がまったくない共同声明になっているので、わが国の国益に照らして果たして成功といえるかどうか、極めて疑問な内容だと思う。
特に拉致問題については、アメリカ人の戦時捕虜の遺骨についての記述が明確にあるなかで拉致問題の記述が一切ないというのは、極めて残念だ。

会談のなかで言及したとは言っているが、それに対して北朝鮮側がどういう反応をしたのかの詳細がまだ分からない。

解決済みの問題だと一蹴されている可能性もあるので、しっかりとどういう内容が具体的にあったのか、日本政府としても速やかにこれを聴取したうえで、予算委員会の集中審議を速やかに開き、どういう内容だったのか、そして日本政府としてこれからどう対応するのか、それをしっかりと国会のなかでも議論をしていかなければならない。すべてはこれからだと思う」と語った。

 国会で安倍総理に説明を求めていく考えを示し、「総理が日米首脳会談、あるいはG7等でも直接話をしているので、総理にしか答える権能がない。
総理出席の予算委員会集中審議を早急に開くのがベスト。
一日も早く予算委員会の集中審議を開いていただきたい。場合によっては党首討論を行っていただきたい」との認識を語った。

 トランプ米国大統領が記者会見で「対話を続けているうちは米韓合同軍事演習は中止する」「在韓米軍を将来的に縮小したり撤収したりする可能性がある」等と言及していることに関して、北東アジアの安全保障環境が大きく変わる可能性があると見られ、安倍総理にどういう対応を求めるかとの記者の問いには「(会談の)中身についてはむしろ北朝鮮寄りの、アメリカからすれば、あるいはわが国を含めたアメリカ・日本から見れば、かなり譲歩した内容ではないかと思う。

北朝鮮がうまく外交的にふるまった結果ではないかと思う。今回の内容について評価は控えたいが、すべてはこれからだ」と述べた。

 そのうえで「記者会見の中で非核化のコストについて『日本と韓国が払う』と日本の納税者の負担だけは明確になっている。
加えて半島の非核化なので、南朝鮮、つまり韓国におけるアメリカのプレゼンスを下げるということを含むのであれば、まさに中国も含めた勢力がむしろ南下する、それが対馬列島にまで下がってくるのではないかという懸念もある。
日本としては相当戦略的な取り組みが必要になってくると思う」との見方も示した。

W 成功させる国際社会のとりくみを !

志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:2018年6月15日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、6月14日、国会内で記者会見し、米朝首脳会談(12日)の結果に対する日本の一部の「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」と述べました。

 志位氏は、長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、「そういう両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ」と強調。トランプ米大統領が「プロセスの始まり」だと語ったことも指摘し、「合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く協力していく姿勢が大事だ」と主張しました。

 その上で、「過去の(米朝間の)同様の合意も覆されてきた」との議論にも「一言述べておきたい」として、今回と同様に「非核化」と「安全の保証」で合意した「米朝枠組み合意」(1994年)や6カ国協議の「共同声明」(2005年)はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘。
「これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ」「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」と語りました。

 記者団から、安倍晋三首相が北朝鮮との直接対話に意欲を示したことについて問われた志位氏は、「対話否定・圧力一辺倒の立場が破綻し、『100%ともにある』と言ってきたアメリカとも合わなくなったことで転換を余儀なくされた」と指摘しました。

 その上で、南北首脳会談で始まり、米朝首脳会談で方向が据えられたプロセスを日本政府としていかに促進し、いかにして北東アジアの平和秩序をつくり上げていくかというグランドデザイン(大構想)を持ってこの平和のプロセスに参加していくという姿勢が必要だと強調。

「核・ミサイル、拉致問題、過去の清算という両国間の諸懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという日朝平壌宣言(02年)をロードマップとして改めて据えて、いまからでも本腰を入れた対話を追求すべきだ」と表明しました。

X 米朝首脳会談について(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年6月12日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員会委員長による史上初の米朝首脳会談が行われ、「シンガポール共同声明」が発表された。対立し、緊張関係にあった両国の首脳同士が、直接の対話と交渉によって懸案事項の平和的解決を図ろうとしていることを歓迎し、米朝両国の関係改善が進むことを期待する。

2.朝鮮戦争が終結していないことが北朝鮮の核開発の口実となってきた。今回の首脳会談を機に、今後の対話と交渉によって戦争状態を終わらせ、「朝鮮半島の完全非核化」を実現すべきだ。

3.東アジアに残された冷戦構造を終結させるためには、米朝だけでなく日朝の国交正常化が欠かせない。また、日本人拉致問題は共同声明には明記されなかったが、トランプ大統領によって提起されたことが会見で言及された。拉致問題は日朝が直接対話によって解決すべき問題である。日本政府に対し、日朝平壌宣言に基づき、対話による日朝の緊張緩和、関係改善を進め、拉致をはじめ日朝間の懸案の解決を主体的に図ることを求めていく。

4.社民党は、2001年に「21世紀の平和構想」を打ち出し、北東アジア総合安全保障機構と非核地帯構想を提唱するなど、一貫して対話による平和解決を目指してきた。そして2005年9月の「6カ国共同声明」に立ち戻り、米朝会談を実現し、停戦協定を平和協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組むことを求めてきた。社民党の提案が実る条件が生まれており、朝鮮半島の非核化と、日朝間の懸案問題の解決に向け、あらゆる努力を惜しまず後押ししていく。  以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10290.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治のデモ行動と野党の主張は ?

反安倍政治のデモ行動と野党の主張は ?

T デモ行動:「9条改憲NO !

   政治の腐敗と人権侵害を許さない !

(www.youtube.com/watch?vより抜粋・転載)

雨の中、2万7000人が国会前で安倍政権退陣を求めて抗議 !山口二郎・法政大教授「一言で言って近代国家の崩壊 !

野蛮国家への逆行 !」〜安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動 2018.6.10

U 安倍政権の即時退陣を要求する !

    6.10国会前行動 福山幹事長が挨拶

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月10日より抜粋・転載)

 6月10日午後、国会正門前で市民団体主催の「9条改憲NO!政治の腐敗と人権侵害を許さない!安倍政権の即時退陣を要求する6.10国会前行動」が開催されました。

 主催者の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表で約2万人の市民が雨のなか国会をとり囲んで集会に参加しました。立憲民主党・共産党・社民党の各党幹事長・書記局長と無所属の会の田嶋要衆議員らが参加し挨拶しました。

 福山幹事長は「雨のなか、こんなにも多くの方が総がかり実行委のよびかけに応えて安倍政権を倒すために集まられたことに心からお礼を申しあげる。安保法制最初の時も雨の中多くの方にお集まりいただいた。その時に『立憲主義と民主主義を取り戻す戦いはここからスタートする』と申し上げた。

今まさにその戦いがここで行われている。安倍政権は2年間にわたって、文書を改ざんし、国会で虚偽答弁をし、官僚にすべての責任を押してつけている。

森友・加計学園問題では、おかしいという声を全国各地で上げてくださったお陰で、国会審議のなかで明らかになってきた。『もういい加減にせえよ』という声をさらに上げていただいて、安倍政権打倒にむけて一緒に頑張りましょう」と訴えました。

V 「国民主権を形にする」街頭演説会

    で大塚共同代表らが訴え

(www.dpfp.or.jp:2018年6月8日より抜粋・転載)

 国民民主党は、6月7日、東京・新橋駅前で街頭演説会を開き、大塚耕平、玉木雄一郎の両共同代表、増子輝彦幹事長代行、津村啓介、浅野哲、伊藤俊輔の各衆院議員、石上俊雄、浜口誠、矢田わか子の各参院議員が、結党1カ月を迎える国民民主党の使命と抱負について語った。

 大塚共同代表は、国民主権を形にしていくために新党を結成したと述べ、それには国民が総選挙で政府を選べる政治状況を作らなければならないと指摘。日本新党、民主党を中心とした政権に続き、3度目の政権交代に向けてスタートアップした政党が国民民主党だと説明。そして新党の目的について「国民生活を向上させる。国民経済を発展させる。国民の人権や自由を守るために国民主義を守る。国民主権を形にする」と表明した。

 玉木共同代表は、「東京オリンピックが終わった後の2020年代以降、内外にたくさんの難しい問題を抱える中で、この日本をしっかりと背負っていける、新しい政治を新しい政策で切り開いていけるのは、私たち国民民主党しかいない。その自負を持ってがんばっていく」と将来の日本を見据え結党したことを明らかにした。

 増子幹事長代行は、新党が歩むべき道について「後世の歴史家が、『日本の政治の中で、あの政治家たちが国民民主党をつくったことを間違いではなかった』という政党に必ず創り上げていきたい。政党のイノベーションを図り、国民の声をしっかり受け止め、国民とともに未来に向けての新しい国家ビジョンをつくり、国民生活を向上させる」と抱負を語った。

W 安倍政権を終わらせる !  市民と野党 国会前2万7千人

(www.jcp.or.jp:2018年6月12日より抜粋・転載)

 ウソとごまかしにまみれた安倍政権の退陣を求める大集会が、6月10日、国会正門前で行われました。2万7000人(主催者発表)が参加。市民の代表や3野党1会派の国会議員がスピーチし、「市民と野党の共闘で、安倍政権を必ず退陣に追い込もう」と訴えました。

雨が降り続く国会前には、全国各地から市民が集まり、横断歩道を挟んだ両側の歩道には長い列ができました。

 「朝、新聞で集会があることを知って、電車に飛び乗りました」。宮城県石巻市から参加した男性(76)は「ひどい政治を目の前にして、黙っていられなかった。地域でも声をあげて、政治を変えたい」。

 集会は、幅広い23団体でつくる実行委員会が主催。代表してあいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫(しんごう)さんは「ウソの政治はただちに終わりにしなければいけません」と強調。「私たちと野党が力をあわせれば、必ず退陣に追い込めます」と力を込めました。

国会最終盤に向けて、総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが行動提起し、「安倍政治を終わらせるまでたたかい続けよう」と呼びかけました。

 3人の孫がいると話す茨城県つくば市の女性(68)は「次の世代のために行動しています。民主主義と平和を守るまっとうな政治をしてほしい。そのために、安倍政権を終わらせたい」と話しました。

◆疑惑究明・内閣総辞職よびかけ 小池書記局長と3野党・会派

 日本共産党の小池晃書記局長はスピーチで「改ざん・隠蔽(いんぺい)・捏造(ねつぞう)・セクハラ、もう安倍政権にはお引き取り願おうではありませんか」と述べ、疑惑の真相究明と安倍内閣を総辞職に追い込んでいくことを呼びかけました。

 小池氏は、福田康夫元首相が朝日新聞で“果てない議論の責任は、追及する野党の側にあるのではない。原因をつくった政府が責任を持って解決すべきだ”と指摘していることを上げ、「その通りだ。ウソをつく政治はもう終わりにしよう」と訴え。ウソをつく政治の原因について「安倍首相の答弁の“ウソ”を隠蔽するために、みんな無理なことを言いだした」と指摘しました。

 小池氏は、カジノ実施法案、TPP(環太平洋連携協定)、残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案など「疑惑の陰で悪法をどんどん通そうとしている」と批判。「疑惑を徹底追及し、悪法は徹底審議で廃案に追い込んでいくたたかいを一緒に広げていこう」と呼びかけました。

 小池氏は、自衛隊明記の9条改憲に執念を示す安倍政権について「安倍政権に憲法を語る資格はありません。特定秘密保護法、安保法制=戦争法、そして共謀罪。憲法違反の法律を次々に強行してきました」と述べ、安倍政権は憲法を変えるのではなく憲法を守るべきだと訴えました。

 さらに、安倍政権は国民の怒りを恐れていることを指摘し、「安倍政権は(国民の)怒りが通り過ぎていくのを待っている。国民があきらめるのを待っています。こんな安倍政権に負けるわけにはいかない」と強調し、「安倍政権を倒すために、いまこそ市民と野党の共闘を大きく広げよう」と訴えました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍内閣打倒に向けて一致団結して頑張る」と述べました。無所属の会の田嶋要衆院議員は「(安倍政権によって)国民が望んでいない国に変容させられる」と批判。社民党の吉川元幹事長はさまざまな疑惑に関わった省庁が八つになることを指摘し「安倍政権の中にまん延している。ゆがんだ行政の原因は安倍総理です」と訴えました。

 スピーチの後、4人の野党の代表が壇上に並び立つと、参加者は「野党は頑張れ」とコールを送りました。

X TPP11協定の承認強行に抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2018年6月13日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 吉川はじめ:

1.安倍政権は本日、米国を除く11か国による「TPP11」協定承認案の採決を参院本会議で強行した。11か国の枠組みでも農業、食の安全、環境、医療、地域経済など広範な国民生活に悪影響を及ぼし、多国籍企業の利益最優先の本質は何ら変わらない。問題山積の同協定を衆参合計でわずか12時間足らずの審議で承認に踏み切った安倍政権の強権は断じて許されない。

2.安倍政権は、日米2国間のFTA交渉を避ける意図で今回の承認を急いだとされるが、たとえTPP11が発効しても7月から始まる新たな日米通商協議でFTAが回避できる保証はない。
鉄鋼・アルミニウムに加え自動車・自動車部品の追加関税まで検討している米国が、その回避をてこに日本にFTA交渉を強硬に求めてきた場合、TPP11の合意内容を下敷きに更なる譲歩を強いられる恐れも十二分にある。
7月11日に署名方針とされる日欧EPAを含め、歯止めなき自由化路線を安倍政権は直ちに改めるべきである。

3.日本が国内手続きを終えるには、承認案に加え参院内閣委員会で審議されるTPP関連法案の成立が必要となることから、社民党は将来に大きな禍根を残すTPP11を阻止すべく、関連法案の廃案に向け最後まで闘い抜く。

以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10291.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事選の深層:不正選挙で自公候補の新潟知事選勝利を偽装 !

新潟県知事選の深層:不正選挙で自公候補の新潟知事選勝利を偽装 !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自公政権下の不正選挙疑惑とは ?


(richardkoshimizu.wordpress.com: 2018年6月11日より抜粋・転載)

Author: richardkoshimizu:自公が、どうしても負けられない新潟知事選。

◆「期日前投票改ざん」の手口を使いましたね、

日本会議統一教会朝鮮人自民党さん。

★毎夜、期日前の投票箱の中身を入れ替え、

自公候補の偽票を投入 !

「半分くらい反・安倍」を偽装して、有権者をだました花角候補。創価学会で固めた選管凶悪犯は、期日前投票が増えたことを偽装。毎夜、投票箱の中身を入れ替え・自公候補の偽票を投入。

結果、期日前は、自公偽票が極端に多くなり、改竄しない当日票は、野党候補が絶対優勢。この差異が発覚しないように、メディアに緘口令。

安倍一味は、凶悪犯罪者です。何でもやります。保険金殺人も麻薬密輸も。不正選挙なんて当たり前。日本の敵です。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

与党系の花角英世氏が勝利、野党共闘候補破る 参院選に弾み

【産経新聞号外】新潟知事選 与党勝利[PDF]

 新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う県知事選は10日投開票され、無所属新人で元副知事の花角英世氏(60歳)=自民、公明支持=が、いずれも無所属新人で元県議の池田千賀子氏(57歳)=立民、国民、共産、自由、社民推薦と、元同県五泉市議の安中聡氏(40歳)を破り、初当選を決めた。

 選挙戦は、与党が支持する花角氏と、立憲民主党など野党5党の推薦を受けた池田氏による事実上の一騎打ち。与野党とも来年夏の参院選の前哨戦と位置づけ、野党各党は森友・加計学園問題など安倍晋三政権への批判も交えながら、総力戦で選挙戦を戦った。

 花角氏の勝利を受け、与党は、終盤国会でカジノを含む、統合型リゾート施設(IR)実施法案など重要法案の成立に全力を挙げる。9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の3選にも追い風になるとみられる。一方、野党は参院選に向けた、野党共闘の戦略の見直しを迫られそうだ。

 花角氏は、国土交通省で要職を歴任し、副知事も務めた行政手腕を強調。政党色を薄めた「県民党」の姿勢を貫き、地元企業や支援団体など組織票を固めた。

不正選挙で自公候補の新潟知事選勝利を偽装。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10292.html

[ペンネーム登録待ち板6] カジノ法案:自公維新が、衆院委で採決強行 !野党が激しく抵抗する、怒号の中で、

カジノ法案:自公維新が、衆院委で採決強行 !

   野党が激しく抵抗する、怒号の中で、

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  強行採決を永続する安倍自公政権の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月15日 21時20分より抜粋・転載)

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、6月15日、衆院内閣委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
採決の強行に抗議する、野党議員が、山際大志郎委員長(自民)を囲んで、怒号が飛び交う中での採決となった。19日の衆院本会議で採決され、参院に送付される見通しである。

今国会会期は、6月20日までで、政府・与党は、会期を延長して、成立させる方針だ。延長幅は、来月8日までとの見方が強いが、「1カ月程度」との大幅論もあり、20日に向けて調整が続く。

◆立憲民主党:IR法案は、「ギャンブル促進法だ !」

 IR法案は、当面は、全国3カ所を上限に、IR整備を認めるものである。
ギャンブル依存症対策として、日本人と国内居住の外国人の入場には、6000円を徴収し、「週3回かつ28日間で10回」の入場制限を設ける。新設の行政機関「カジノ管理委員会」が、事業者を選定し管理する。

野党は、規制の実効性や、法案成立後に政府の裁量で決める事項が、331項目に上ることなどを問題視している。「ギャンブル促進法だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判してきた。

◆石井啓一国土交通相に対する不信任決議案が採決 !

 この日は、IR法案採決に先立ち、衆院本会議で担当閣僚の石井啓一(公明党議員)国土交通相に対する不信任決議案が採決され、自公や維新などの反対多数で否決された。

 内閣委の理事会は、本会議直後に始まり、野党が審議継続を求めたのに対し、山際委員長は、「質疑を終えて採決する」と表明した。
委員会室に移った山際氏は、すぐに議事を進めた。野党議員が「動議。審議継続を求める」と声を張り上げたが、山際委員長は応じず、与党議員の賛成多数で質疑終結が決定した。

委員長席に野党議員が詰めかけて、マイクを奪おうとするなどのもみ合いが続き、山際氏は、立ち上がって議事を進行。騒然として、山際氏の声が聞こえない中で、与党議員が、淡々と起立して法案が可決された。

◆立憲民主党:質疑継続の動議を取り上げず、

誰も聞き取れない状況で、採決した !

 内閣委の阿部知子・野党筆頭理事(立憲)は、記者団に「質疑継続の動議を取り上げず、誰も聞き取れない状況で、採決したのは、大きな汚点だ」と述べて与党を批判した。

松野博一・与党筆頭理事(自民)は、記者団に「委員長がマイクを奪われて、動議に対応できる状況ではなかった。採決は、成立している」と語った。

 参院内閣委では、米国を除く、11カ国が参加する、環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)関連法案を審議中で、その次には、ギャンブル依存症対策基本法案が控えている。

安倍晋三首相は、7月11日ごろから欧州を訪問する見込みで、政府・与党は、その前のIR法案成立を図っている。【木下訓明】

(参考資料)

T 安倍政権下での強行採決一覧(一部分)

(d.hatena.ne.jp:2015-07-20より抜粋・転載)

Add Starkufuhigashi2rawan60:政治, 資料:多分、漏れがあります。

定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第二次安倍政権による強行採決

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考

185 社会保障プログラム法  2013年11月15日 衆院厚生労働委員会    

185 特定秘密保護法     2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間

186 医療・介護総合法(19本) 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議(2014/6/18)*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31

186 改正地方教育行政法   2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33  

189 NHK予算案       2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議(3/26)*36  

189 労働者派遣法改正    2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議(同日) 修正案に対する審議なし

189 自衛隊法        2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和協力法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 船舶検査活動法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16) −以下省略− 

189 事態対処法       2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 米軍等行動関連措置法  2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 特定公共施設利用法   2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 海上輸送規制法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 捕虜取扱い法      2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

189 国際平和支援法     2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(2013/11/27成立)を強行採決とする見方もある*39。

医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、

質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !


W 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10293.html

[ペンネーム登録待ち板6] 花角新潟知事、世耕経産相と初会談 ! 原発再稼働の議論はせず !

花角新潟知事、世耕経産相と初会談 !  原発再稼働の議論はせず !

 花角氏を支援した、自公政治家・花角氏の深層・真相は ?


(www.nikkei.com:2018/6/15 22:00より抜粋・転載)

 新潟県の花角英世知事は、6月15日、世耕弘成経済産業相と経済産業省内で会談した。会談では就任のあいさつに加え、再生可能エネルギーの導入促進に向けた政策の充実などを要望した。

花角知事によると、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について具体的な議論はしなかったという。

 会談後、記者団の取材に応じた花角知事は柏崎刈羽原発について「選挙期間中に感じたことや考えたことを、率直に申し上げる機会をつくってもらうようお願いした」と述べた。後日改めてエネルギー政策について世耕経産相と会談する方針だ。

 会談の時期については27日から始まる県議会6月定例会後になるとの見通しを示した。

 花角氏は15日、文部科学省も訪れ、佐渡金銀山の世界文化遺産登録の推進を要望した。

(参考資料)

T 自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした !

(blogos.com:田中龍作2018年06月11日 21:25より抜粋・転載)

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

マスコミが報道しない県知事選挙の現実を伝えるために、新潟まで足を延ばしました。

自民党は、永年、原発推進・原発再稼働・弱肉強食推進政治である。

☆自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした。

田中龍作ジャーナルは、マスコミが触れない原発タブーを伝え抜きました。交通費が相当に膨らんでいます。ご支援何とぞ宜しくお願い致します。

U 新潟県知事選、花角氏陣営による、デマ宣伝 !

   池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマを拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

    と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

V 新潟県知事選で、原発反対票を分断するために、

      安中氏が擁立された可能性大だ !

  (「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
安中聡氏は、原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると、花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために、安中氏が擁立されたのだ、と考えられる。

極めて残念な結果になった。選挙においては、何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない !」と考え、「原発稼働を許さない」と考える、主権者にとっては、痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては、明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を、直ちに始動させなければならない。

W 自民党のウソ体質:安倍首相の退陣によって決着つける時だ !

    党首討論後、志位委員長が会見 !

(www.jcp.or.jp:2018年5月31日より抜粋・転載)

志位委員長は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁

(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい

(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

 そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。

党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて安倍総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10294.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公維新が、強行採決した、カジノ法案への野党の主張は ?

自公維新が、強行採決した、カジノ法案への野党の主張は ?


T 立憲民主党:カジノ法案強行採決に「与党の傲慢だ」と阿部議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月15日より抜粋・転載)

 衆院内閣委員会で、6月15日午後、カジノを含む、統合型リゾート(IR)実施法案が強行採決されました。

 これを受け、同委員会野党筆頭理事の阿部知子議員は、今回提出されている「カジノ法案」は、本文251条、政省令331項目という介護保険法以来の大きな法律案であるにもかかわらず、20時間に満たない審議時間のなか内閣委員会で採決が強行されたとして、「与党の傲慢(ごうまん)採決だ」と批判した。

◆安倍総理は、カジノ事業者と手を組んだのではないか ?

カジノにおけるギャンブルについては、刑法の賭博罪から、違法性が阻却されるための、制度設計をしなければいけませんが、そのための措置の多くが、今後制定される政省令によって決められることに懸念を示し、「安倍総理が、トランプ大統領とその支援者である、カジノ事業者と手を組んだのではないかと言われるほど、カジノありきの法案だ」と述べました。

◆カジノ法案には、国民の7割以上が、反対だ !

同法案をめぐっては、いまだに、国民の7割以上が、反対の意を表明し、「賭博は、日本には、なじまない」「日本客をターゲットに海外資本が儲けるというのか」「金も貸したい放題ということで、サラ金よりも、ひどいことになるのではないか」といった不安が渦巻いていると指摘しました。

 その上で、審議等を通じて、5野党1会派が、最後まで反対を貫いた意義を強調した。

同日の採決は、「認めらない」としつつも、今後参院に送付された場合には、衆参両院での連携のもと廃案に持ち込みたいと、力を込めました。

U 国民民主党:【衆院本会議】石井国交大臣

    の不信任決議案に賛成討論 森田議員

(www.dpfp.or.jp:2018年6月15日より抜粋・転載)

 衆院で、6月15日午後、国民、立憲、共産、自由、社会、無所属の野党5党1会派が共同で提出した、石井啓一(公明党議員)国土交通大臣不信任決議案の本会議採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。採決に先立ち国民民主党の森田俊和議員が賛成討論を行った。

 不信任決議案に賛成の理由について森田議員は、石井大臣のIR(カジノを含む「統合型リゾート」)の進め方が問題だと指摘。IRの主な問題として、(1)カジノの違法性(2)送客施設(3)ギャンブル依存(4)治安対策――4点を掲げた。

このように問題が多いIRについては、「さらに議論を重ね、公聴会の開催など含めて国民の皆さまの理解を得られるよう努力をして、必要なら法案を修正していくというのがあるべき進め方だ」と提案した。

 一方、石井大臣は、こうした進め方でなく、急いで法案を成立させようとしていると森田議員は指摘。「大臣の普段の政治姿勢とは異なる、今般のIR法案の扱いに対し、私たちは残念ながら、担当大臣として相応しくないと判断せざるを得ない」と不信任決議案の賛成の理由を説明し討論を終えた。

V 共産党:カジノ実施法案、衆院審議で浮かびあがる消えぬ違法性、

  ゆるむ「規制」策、自公維が強行可決 !

(www.jcp.or.jp:2018年6月16日より抜粋・転載)

 刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案は、6月15日、衆院内閣委員会で、自民、公明、維新などによって強行可決されました。質疑時間わずか18時間、制度の詳細は、300項目以上が、今後決められる、政省令やカジノ管理委員会規則に先送りです。

与党が、国民の反対世論から逃げるように、切り詰めた審議のなかからも、「日本のカジノ」の“異質な危険性”が浮かび上がっています。(竹腰将弘)

◆ごまかしの「法的整合性」

 「現行法上、カジノ行為は刑法等で禁止されている」―石井啓一IR(統合型リゾート)担当相は5月30日、日本共産党の塩川鉄也議員の追及に、うめくようにこう答えました。

 刑法が賭博を禁じているのは、その社会的な害悪があまりにも大きいからです。なかでもカジノは、人間の射幸心(思いがけない幸運を願う気持ち)を最も強く刺激し、深くのめり込ませる最悪の賭博場です。その違法性を阻却(そきゃく)(取り外すこと)がどうしてできるのか、政府は説明できません。

 安倍晋三首相は、同法案は「カジノ単体」を解禁するものではなく「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設を一体的に運営する」と答弁しました。

 大規模な観光施設をつくるだけなら新たな立法など必要ありません。実際には、IRの収益の7〜8割を稼ぎ出すカジノを解禁するためのカジノ実施法案だというのが事の本質です。

 安倍首相は「(同法案は)刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものでなく法秩序全体の整合性は確保されている」と強弁しました。

 同法案は、2016年12月に成立したカジノ解禁推進法で、カジノ法制の整備を「政府の責務」としたことを受けて提出したものだという建前が、ごまかしに悪用されています。

 ▽カジノ解禁推進法の付帯決議は実施法案作成にあたって刑法との整合性を保つことを求めている→▽政府はそれを踏まえて十分な検討をした→▽だからカジノ実施法案は刑法との整合性がとれている―という理屈にもならない循環論法が使われているのです。

 しかし、カジノ解禁推進法は自民、維新、公明が衆参合わせてわずか20時間の審議で強行可決したものです。違法な民間賭博をなぜ「正当行為」として解禁できるのかという大問題はまったく解決していません。

 法務省が公営賭博との対比でしめした違法性阻却の「8要件」(目的の公共性など)へ立ち戻り、一から議論をやり直すべきです。

◆「世界最高水準」の安倍首相答弁は、まやかし !

 安倍首相は「世界最高水準の規制でクリーンなカジノをつくる」といいました。

 ▽週3回、月10回のカジノ入り浸りを容認する入場回数「制限」▽わずか6000円の入場料など、「世界最高水準」はペテンの言葉でしかないことは広く知れ渡りました。

 塩川氏は、政府のカジノ推進本部が当初、「ギャンブル依存症対策」の観点から、カジノの面積の上限を1万5000平方メートルまでと絶対値で制限していたのに、2月から始まった与党内の検討で突如消されたことを追及しました。

 日本進出を目指す海外のカジノ企業が特に問題としていた項目です。日本のカジノで大もうけするためには、できるだけ多くの賭博機、賭博テーブルを並べなければならない、「世界最大のカジノ」をつくるじゃまをするなという海外からの圧力で、カジノ「規制」などいくらでも緩くなるという証左です。

 カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける「特定資金貸付業務」も大問題です。

 塩川氏は、カジノ事業者が、手持ちの金を使い果たした客に借金をさせて賭博を続けさせることで「ギャンブル依存症、多重債務者が増える」と追及しました。

 石井担当相は、日本人客への貸し付けは、あらかじめ預託金を納めた客に「限定」されるもので、「簡単に預託できる金額にはせず富裕層に限られる」と答えました。

 その預託金の額はいくらなのか。それは法成立後にカジノ管理委員会規則で定めるとされ、一切明らかにされていないのです。

 民法は、賭博の貸金は「公序良俗」に反し無効としています。その基本的な法規範を破壊し、日本で初めて、賭博のための貸金を公認するという重大問題が起きています。

◆カジノの主役は、米国のカジノ企業 !

 安倍政権は、こんなに問題が山積するカジノ法案を、なぜこれほど性急にすすめるのか―。塩川議員はその背景事情を、安倍首相に正面から突きつけました。

 安倍首相が初めてトランプ米大統領と首脳会談を行った17年2月10日。トランプ大統領はみずからの最大の支援者が会長を務めるラスベガス・サンズなど米国の巨大カジノ企業の名前を列挙し「ほほ笑んだ」と報じられています。

 事実関係をただした塩川氏に、安倍首相は「そんな事実は全く一切ない」と色をなして否定しました。

 しかし、同日に行われた全米商工会議所などが主催した朝食会に、サンズなど米三大カジノ企業トップが出席していたことは否定できず、首相はその場でカジノ解禁推進法が成立したことを「紹介」し、カジノ経営者からは日本のカジノの「課題解決に貢献したい」という発言があったと認めざるをえませんでした。

 日本のカジノ解禁は、徹頭徹尾、利権をねらう米国など海外カジノ資本の要求からすすんできたものです。

 日本国内に、カジノ運営のノウハウ(能力)を持った企業はありません。必ず海外のカジノ資本が乗り込んできます。そして、海外のカジノ企業は、カジノ誘致自治体に対し、日本のカジノの客の7〜8割は日本人になるという認識を公然とのべています。

 「国際観光」などという政府の看板ははがれおち、カジノは日本人を標的にしていることが鮮明になっています。

 塩川氏は「カジノ企業の要求ではなく国民の声こそ聞け、カジノ実施法案は撤回せよ」と強く求めました。

◆カジノ実施法案積み残された問題点の数々 !  違法性の阻却 !

 法務省が示した8要件(目的の公益性、運営主体の性格など)に照らして違法性阻却はできない。

◆国民の反対の声

 「カジノばかりに焦点が当たっている」「全国キャラバンを行う」(安倍首相)などとすりかえ。

◆政省令に丸投げ

 法成立後の政省令やカジノ管理委員会規則で定める事項が331項目。制度の中身が見えない

◆カジノ事業者の貸し付け

◆客を依存症や多重債務に導く、カジノ面積の規制

 政府が当初予定していたカジノ面積の絶対値での規制が与党の調整で消える。背景に海外カジノ企業の要求。

◆カジノ管理委員会

 事務局にカジノ事業者が入ること否定せず。独立性保てず、カジノ「推進機関」に。

◆客の構成

 海外カジノ企業は日本人客が7〜8割と想定。「国際観光振興」と矛盾。

◆「経済効果」

 「日本の成長戦略の目玉」(安倍首相)というが、経済効果は「定量的な試算困難」(政府のカジノ推進本部)。マイナスの「効果」は考慮せず。

◆依存症対策

 「多段階、重層的な対策」いうが、実効性欠く。カジノを解禁すれば確実に新たな依存症を生む。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10295.html

[ペンネーム登録待ち板6] 対話重視の韓国の文大統領が北朝鮮に変化を起こさせた !

安倍首相の「圧力一点張りの外交姿勢」に対して、

  対話重視の韓国の文大統領が北朝鮮に変化を起こさせた !

安倍首相達が従属する、軍事産業・巨大資本の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/15より抜粋・転載)
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1)平和と安定は、戦争産業は反対する事を国民は認識すべきだ !

平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にCVID=complete, verifiable, and irreversible

dismantlement=「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」が、盛り込まれなかったことを、非難する言説が流布されているが、この主張そのものが、和平の成立を、妨害するためのものであることを、認識しておく必要がある。

2)軍事産業に従属・安倍内閣は、平和・軍備増強にひた走っている !

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は、軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する、根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も、必死の形相で、軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。この事情は、米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

3)軍産複合体は、巨利獲得のため、世界各地での戦争を企むのだ !

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が、北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が、証明してきたところである。そして、北朝鮮は、単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。簡単に、ねじ伏せられる相手ではないのである。

4)中国・ロシアと親密な北朝鮮に対して、

   トランプ大統領が、積極果敢な行動を示した !

この問題に対して、米国のトランプ大統領が、積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には、北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など、成り立ちようがない。

相手が、絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ、軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

5)戦前、日本が、日米戦争に突進した原因は、

    米国からの「恫喝」があったからだ !

日本が、日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために、日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して、一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り、和平はないと主張していることが、興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による、「圧力一点張りの外交姿勢」に、根本的な疑問を抱いている。第2次安倍内閣が発足して、5年半の時間が経過したが、この間に、拉致問題は、「1ミリも前進してこなかった」のだ。

6)安倍首相の「圧力一点張りの外交姿勢」に対して、

   対話重視の韓国の文大統領が北朝鮮に変化を起こさせた !

その、最悪の状況に、大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。

ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます。

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等は

  ロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

7)メンバー95%を仲間で占める等の

   やり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10296.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨額の政治献金を願う、利権政治屋は、軍事産業と同様に、軍事支出増大を追求する !

巨額の政治献金を願う、利権政治屋は、軍事産業と同様に、

  軍事支出増大を追求する !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦勃発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/15より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)大統領の対話重視で、南北の対話が急進展し、

   それが米朝首脳会談開催をもたらした !

この間、日本の安倍首相は、一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して、体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を、鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が、絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない、潜在力を有するからなのである。

8)軍事産業・大マスコミは、朝鮮半島の平和と安定を、望んでいない !

つまり、朝鮮半島の平和と安定を、絶対的に敵対視する勢力が、厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は、悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が、政治家への「キックバック資金」になる。だからこそ、利権政治勢力は、軍事支出増大を追求するのである。

9)巨額の政治献金を願う、利権政治屋は、軍事産業と同様に、

    軍事支出増大を追求する !

こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

拉致問題を進展させる唯一の方策は、「対話」による問題解決である。

「圧力」をどれほど主張しても、中国やロシアが北朝鮮の後ろ盾になっている限り、実効性はない。

そして、朝鮮半島の武力による支配は、当然のことながら、巨大なコストを生み出す。

10)朝鮮半島で戦争が起これば、韓国、日本、中国が戦場となり、

   核戦争の可能性がある !

朝鮮有事になれば、韓国、日本、中国が戦場と化す。

北朝鮮は、核攻撃能力を有しているのであり、日本、韓国が、核攻撃を受ける可能性は、極めて高い。米国は、その可能性が極めて高いことを踏まえて、軍事オプションの行使をしない判断を、固めたのである。
米国産業界にとって、現在、世界のなかで最重要の活動拠点になっているのが東アジアである。
東アジアにおける核戦争勃発は、米国巨大資本に与える損害が絶大で、このために米国巨大資本は朝鮮半島への軍事オプション行使をしない判断をしているのだ。

11)軍事産業の願いは、軍事的緊張であり、

    東アジアの平和と安定を嫌っている !

しかしながら、その一方で、軍事産業が、巨大なビジネスを維持する上で、東アジアの平和と安定は巨大な脅威になる。軍事産業の願いは、東アジアの平和と安定を絶対に実現してはならない事である。

これが軍産複合体の基本命題なのである。

その平和と安定に、トランプ大統領が、積極果敢な行動を示し始めた。

北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ大統領の呼びかけに対して、驚くべき反応を示している。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

   世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

2) 太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領 !

http://www.asyura2.com/より抜粋・転載)

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。

第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。

日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。

日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。

今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断(軍事で貧困の解決)が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のABCD包囲網の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。

緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。

戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。


U 太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相 !

(www.rui.jp:2014年8月24日より抜粋・転載)

太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇[輸入停止]が原因で勃発したとも言われています。

資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。

しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。

誰が、絶ったのか?アメリカ?それとも・・・

++++++++++++++++++++++++++++++++

太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、

 米内光政と山本五十六達 !

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ(ロックフェラー)のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。

しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。

その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10297.html

[ペンネーム登録待ち板6] 平和と安定推進の文在寅、トランプ両大統領の身の安全を守れ !

平和と安定推進の文在寅、トランプ両大統領の身の安全を守れ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/15より抜粋・転載)
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1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)金正恩委員長は、トランプ大統領の呼びかけに対して、

    核廃絶に進む可能性を示した !

体制保証が確約されるなら、核廃絶に進む判断を固めつつあると考えられるのだ。

この点に関して、「体制保証」の付与が早すぎるとの主張がある。

しかし、「交渉」が成立するためには、交渉当事者の双方にメリットが必要である。

イラクやリビアの前例を踏まえる限り、北朝鮮が猜疑心を持つのは、当然のことである。

国の殲滅、国家指導者の虐殺という事態を回避するには、抑止力を保持することが必要不可欠である。

13)イラクやリビアの実例から、体制維持のため、

    北朝鮮が核開発に突き進んできた !

これが、北朝鮮が核開発に突き進んできた主因である。

そして、北朝鮮の核開発がロシアや中国の支援なしに進展したとも考えられない。

北朝鮮がその「抑止力」を放棄する上で、絶対的な体制保証を求めることは理の当然なのである。

「核の完全放棄」を実現しない限り、「体制の保証」を与えないという条件設定は、「相手の呑めない条件の提示」以外の何者でもない。

14)「核の完全放棄」を実現しない限り、「体制の保証」

    を与えない方針は、「平和と安定」を実現できない !

つまり、「平和と安定」の実現を目指さないための行動なのである。

また、安倍政権は、北朝鮮の核開発を非難するが、その安倍政権は、イスラエルの核開発を非難したことがあるのか。第二次大戦の戦勝5大国だけに、核兵器の保有を認めるというのが、NPT=核拡散防止条約の枠組みである。

この条約そのものが、完全な不平等条約の枠組みであるが、戦後の核兵器保有体制は、このNPTの下に置かれてきた。

15)第二次大戦の戦勝5大国だけに、核兵器の保有

   を認める事が、NPTである !

つまり、5大国以外の核兵器保有は、この体制違反の行為である。

このことから北朝鮮の核開発も、イランの核開発も非難の対象とされてきたのだが、実は5大国以外に核兵器を保有している国が、存在するのである。インド、パキスタン、そして、イスラエルである。

安倍首相は、イスラエルに訪問して、イスラエルの核開発、核兵器保有を、非難したことがあるのか。

イスラエルの核兵器保有は、公然の秘密である。

16)イスラエルの核兵器保有は、批判せず、

   北朝鮮の核保有を批判する事は、矛盾である !

イスラエルの核兵器保有には、事実の指摘さえ回避して、北朝鮮の核開発に対して、「圧力一点張りの対応」を示すことが、「矛盾」そのものである。

こうした「大きな矛盾」があることを踏まえて朝鮮半島の「平和と安定」の問題を考える必要がある。

17)朝鮮半島の平和と安定・拉致問題解決を考えれば、

   「対話路線」を実行すべきである !

本当に朝鮮半島の平和と安定を希求し、その延長上でしか解決し得ない拉致問題を踏まえたときに、問題解決の唯一の道は「対話路線」のなかにしかない。

文在寅大統領とトランプ大統領が、この方向に大きく一歩を踏み出した。

この路線を全面支援することが、問題解決の唯一の方策である。

逆に言えば、このことから、トランプ大統領と文在寅大統領は、平和と安定を敵対視する勢力(軍産複合体)からの標的にされることになる。二人の指導者の身の安全を守ることが極めて重要である。

(参考資料)

   日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

  北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10298.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の発言:拉致問題解決「金正恩氏の大きな決断が必要 !」

安倍首相の発言:拉致問題解決「金正恩氏の大きな決断が必要 !」

「最終的に私自身が会談しないといけない」

小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」一転張りで、

    拉致問題は、15年超停滞したまま !

(www.nikkei.com:2018/6/16 12:28より抜粋・転載)

日本経済新聞:

 安倍晋三首相は、6月16日、読売テレビの番組に出演し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け「金正恩(キム・ジョンウン)委員長の大きな決断が必要だと発言した。
強く期待している」と述べた。その上で「最終的に私自身が金正恩氏と日朝首脳会談を行わないといけない」と首脳会談の実現に向けた決意を改めて示し、「北朝鮮と信頼関係を醸成していきたい」と語った。

安倍首相(左)は金正恩委員長との会談開催は拉致問題の解決に資することが条件になると強調した

=正恩氏の写真は新華社・共同

安倍首相は、首脳会談の開催は拉致問題の解決に資することが条件になると改めて強調した。

開催時期などについては、明言を避け「北朝鮮の反応を待ちたい」と語った。

 北朝鮮の非核化に向け、査察などへの資金拠出の用意があることも表明した。

「核の脅威がなくなることによって、平和の恩恵を被る日本が、負担するのは当然だ」と述べた。

国際原子力機関(IAEA)による、査察費用を支援する方針だ。

安倍首相は、「例えば、核廃棄をする機構を、つくって進める」と述べ、国際社会が、資金拠出する枠組みをつくる、可能性にも言及した。国際的な枠組みであれば、北朝鮮を、直接支援する形にはならないためだ。「拉致問題が解決されなければ、経済援助はおこなわない」とも強調した。

 トランプ米大統領と金正恩氏の米朝首脳会談は、「両国が交渉を始める、土台になったのは間違いない」と評価した。トランプ大統領が表明した、米韓合同軍事演習の中止については、「米国が北朝鮮との信頼を醸成するための善意だ。
北朝鮮が、しっかりと受け止めて行動を示すことが重要だ」と述べ、理解を示した。

安倍首相は、9月の自民党総裁選への出馬を決断する時期については「東京近辺で、セミの声が相当にぎやかになってきたころ」と述べた。
7月下旬ごろを、念頭に置いた発言とみられる。拉致問題など「まだまだやるべきことがたくさんある。私自身の責任で、解決しなければいけない」と強調した。

(参考資料)

小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

一転張りで、拉致問題は、15年超停滞したままだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/13より抜粋・転載)
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1)米朝首脳による、歴史的な会談が、

   シンガポールで実施された !

2)5人が帰国してから16年経過、第2次安倍政権発足から、

   5年半だが、拉致問題は、停滞したままだ !

2012年12月の第2次安倍政権発足から、5年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は、1ミリも動いてこなかった。

*補足説明:

金正日総書記が日本人拉致を認めた、2002(平成14)年9月、小泉純一郎首相(当時)と金総書記の首脳会談が実施された。

帰国した拉致被害者:地村保志・地村(浜本)富貴恵夫妻・蓮池薫・蓮池(奥土)祐木子夫妻・曽我ひとみ。

3)小泉首相とは大違いで、安倍首相は「圧力」

  一転張りで、拉致問題は、15年超、停滞したままだ !

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のための対話には意味がない」と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

4)対話を重視する、文大統領は、安倍首相の

   圧力重視発言は、内政干渉にあたると批判した !

5)米朝首脳会談中止・米朝首脳会談開催の両方で、

   安倍首相は、その都度、トランプ氏を支持した !

6)安倍晋三氏は、トランプ大統領に隷従しているだけ

    の悲しい、首相である !

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。「必要」によって生じているのである。

7)「戦争」は、巨利を獲得して、軍事産業が存続するために、

    人為的に創作されている事が多い !

8)米国・安倍政権の家来・NHK等は、米朝首脳会談

  に対して、極めてネガティブな報道をしている !

9)朝鮮半島の統一が実現する事は、世界がもろ手

   を挙げて、歓喜するべき事である !

10)圧力一点張りでは、問題解決は、動かなかったが、

   南北首脳会談・米朝首脳会談で、平和と安定が推進した !

安倍首相はこれまで、「東アジアをめぐる情勢は、日増しに厳しさを増している」と言い続けてきた。

これを盾に取って、軍備増強、憲法解釈変更強行、戦争法制制定強行などに突き進んできたのである。

この行動を強行する上で、東アジア情勢の緊迫化が、「必要」だったのである。

この必要性から、東アジア情勢が「緊迫している」という、一種のフェイクニュースが流布され続けてきた。

*補足説明:フェイクニュースとは、虚偽の情報でつくられたニュースのこと。

11)韓国と違い、安倍政権下、明日にも、戦争が

   起こるような話が流布されてきた !

韓国の株価指数を見ると、昨年初来、株価は急騰し、高値推移を続けている。

ウォン円レートの推移を見ても、韓国ウォンが、堅調を維持している。

つまり、韓国では、昨年も金融市場が、戦乱リスクを想定してこなかったのだ。

日本では、明日にも、戦争が起こるような話が流布され、小学校では、子供たちが防空頭巾をかぶって、机の下に隠れるというような、お笑いバラエティーのような光景が政府によって強制実施されてきた。

12)昨年の総選挙実施では、暴走・安倍政権は、

「国難突破選挙」等というウソフレーズさえ使用した !

13)安倍首相の「圧力一点張りの言動」で、拉致問題は、

   15年超、大幅後退を強いられてきた !

14)文路線をプーチン大統領・習近平主席・

  トランプ大統領が評価し、米朝首脳会談が実現した !

日本の主権者は、この現実を冷静に認識する必要がある。

もちろん、米朝首脳会談の実現は、あくまでも問題解決のためのスタートであって、大きな果実を実らせることができるのかどうか、先行きの見通しは不透明である。

しかし、文在寅大統領、トランプ大統領が積極的に行動し、これに金正恩委員長が呼応して大きく広がりつつある問題解決の道筋を、けなすのではなく、鼓舞することが重要だ。

15)NHK等は、米国内でのトランプ大統領を

   評価する声も報道するべきなのだ !

16)過去の大多数の米国大統領は、巨大資本勢力

   の支配下の人物だった !

17)トランプ大統領は、自前資金で選挙を戦ったため、

  巨大資本勢力の支配下にない !

トランプ大統領は自前資金で選挙を戦ったため、巨大資本の完全支配下に移行する必要がなかった。

これが、トランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けている主因なのだ。

北朝鮮問題の解決には、まだ紆余曲折があるだろう。

しかし、この問題の解決がいま、トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領、そして、習近平主席の4人の政治家に委ねられようとしている。

18)巨大資本に従属せずに、各国首脳同士の対話を重視して、

    平和と繁栄を構築すべきだ !

この4名の尽力による問題解決を、日本の主権者は、強く希求するべきである。

安倍首相は残念ながら孤立した状態にあるが、せめて、問題解決への事態進展の妨げにならぬように最大の留意をするべきである。北朝鮮問題の解決なくして拉致問題の解決もないのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10299.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国世論調査:アベノミクス、不支持56% !安倍首相は信頼で出来ない、52% !

全国世論調査:色褪せたアベノミクス、不支持56% !

    ・森友加計疑惑で安倍首相は 信頼で出来ない、52% !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクスの深層・真相は ?


(blog.goo.ne.jp:2018-06-17 06:52:31 より抜粋・転載)

日本世論調査会が、安倍政権の経済政策等について、全国面接世論調査を行いその結果を発表しました。

安倍政権の経済政策アベノミクスについて、期待しないと56%の大半の人が回答した。

これは、前回調査と大差がなかったが、景気の改善傾向にあると、51%が回答して居るとの事。

期待しない理由の最大は、森友・加計学園問題で、安倍政権を信頼出来ないが、52%もあった。

また企業・地域間の経済格差を懸念する声も多かった。

アベノミクスを唱え、5年目になり当初華々しい成果を挙げたが、世界経済に翻弄され、日本経済の妙薬にはならなくなって来て居る。

しかし一方景気が改善されたと、47%が回答。特に若年層から、65%が期待すると回答。

その理由は、雇用情勢が改善され事を挙げて居る。

人手不足で、労働者の売り手市場が理由の様だ。

ただ改善されてない理由に、収入が増えて来ないと、32%が回答。

来年消費税率10%に反対、58%で、賛成は40%、社会保障の事等考えると、苦慮の結果ですね。

増えた税収の使い方に、借金返済から幼児教育無償化に変えた政策に、賛成47%で反対49%。

TPP11への賛成は、59%で反対31%、全面的賛成ではない様だ。

人工頭脳やロボツト導入に、歓迎するが、48%で、どちらとも言えないが、42%で大半は迷って居る様です。

さてこの世論調査で、何が導き出されるでしょうね。

(参考資料)

T 安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と

誇大宣伝するが、低成長が実態である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/16より抜粋・転載)
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1)本年1〜3月期の実質GDP成長率は、年率換算で−0.6%になった !

本日、5月16日、本年1〜3月期のGDP統計が発表された。

実質GDP成長率は、年率換算で−0.6%になった。

GDP成長率が、マイナスを記録するのは、2015年10−12月期以来、9四半期ぶりのことである。

安倍政権は、GDP成長率が、8四半期連続で、プラス成長を記録したことなどを、日本経済の好調さを示す証拠だとして、誇示してきた。

「アベノミクスが成功している」などと、言いふらしてきた。

しかし、経済のパフォーマンス評価は、客観的でなければならない。

2)安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と誇大宣伝するが、

    低成長が実態である !

プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。

また、より重要なことは、生産の果実がどのように「分配」されるのかである。

国民にとって重要なことは、労働者の所得が、増加するのかどうかである。

普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。

普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。

3)第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%であり、

   民主党政権時より低い !

四半期ごとに発表される、実質GDP成長率を、年率換算した数値を、単純平均したものを調べてみると、民主党政権時代の成長率単純平均値は+1.8%であるのに対して、第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%である。

民主党政権時代には、3・11の大地震、原発事故という大惨事があった。

この災害と事故により、日本経済は、大きく下方に屈折した。

民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

4)民主党政権時代には、東日本大震災・原発大事故

で経済も大打撃を受けた事を隠ぺいする、安倍政権である !

その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。

「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と、安倍首相は、自画自賛するけれども、その平均値は、+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。

2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。

U アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
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◆アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。

そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、 大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

◆TPP推進によって、医療難民が、 大量に発生することになる !

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

     資本の取り分を最大化する事を狙っている !

経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。

2001年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。

そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。

その内容の実態は「働かせ方改悪」である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10300.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友・加計疑惑追求を止めさせようとしている !

安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友

  ・加計疑惑追求を止めさせようとしている !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏・加計理事長の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/16より抜粋・転載)
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1)森友・加計疑惑は、安倍政治の本質に

   かかわる重大な事案である !

昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは、森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまで、もりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉は、もりかけ問題が重要ではない、との判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は、安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

2)政治の私物化・腐敗事案であるが、真相の

   全容解明と、当事者の責任追及が行われていない !

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

3)安倍首相を擁護しようとする勢力が、森友・加計疑惑

    追求を止めさせようとしている !

この問題は、安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で、安倍内閣は、総辞職するべきである。安倍内閣は、政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない、安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。これらの事態が進行するなかで、メディア(安倍首相達の家来)は何をしてきたか。

5月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

4)安倍首相の家来・マスコミは、森友・加計疑惑等

を隠ぺいするため、強制わいせつ事案等を長時間報道してきた !

この局面でメディアは、情報空間を別の話題で占有させた。

TOKIOのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とNHKがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが、日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題を、NHKが大々的に報道し続けた。

5)NHK等マスコミは、危険タックル問題・資産家

   急死問題等を長時間報道してきた !

昨年から今年にかけては、日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬように、メディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられることを、刑事事件として立件しないなら、行政は、完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が、人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

6)安倍自公政権下、ただひたすら、独裁権力が

   横暴を振るっている事が日本の現状である !

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗に、いちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

V 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

W 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

X 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

   の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)


Y 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10301.html

[ペンネーム登録待ち板6] 明治時代、金権腐敗政治が温存され、現代の金権腐敗政治に引き継がれているのである !

明治時代、金権腐敗政治が温存され、現代の

  金権腐敗政治に引き継がれているのである !

  自公政権下の不正選挙疑惑とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/16より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)自公・維新の支持者は、政治腐敗や憲法違反

   言動に、鈍感になっているのだ !

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。

加計疑惑とは、安倍首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて、獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。100億円単位の補助金が、政府から拠出されている。

8)明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは、

   安倍首相の先祖・長州族である !

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは、長州族(安倍首相達の先祖)である。

この金権腐敗に立ち向かったのが、初代司法卿の江藤新平だった。

江藤新平は、冤罪の抑止を重視する、人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが、大久保利通である。大久保利通は、人権よりも国権を優先した。

明治6年政変により、下野した江藤新平は、維新政権によって除族の上、江戸刑法によって、処刑された。権力を独占して、江藤新平を処刑したのが、大久保利通である。

9)明治時代、金権腐敗政治が温存され、現代の

   金権腐敗政治に引き継がれているのである !

この明治6年政変を境に、長州が主導する、金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この日本国が、このまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者=市民が覚醒して、腐敗した日本政治を、刷新するのか。運命を分けるのは、日本の主権者の覚醒と行動である。

選挙に足を運ぶ主権者は、全体の半分しかいない。

選挙に行かない半分の主権者の一部は、政治に関心を持たない層であろう。

10)反安倍政治の国民が全員投票にいくように、

    政治刷新の運動をすべきだ !

しかし、選挙に行かない主権者の大半が、政治に無関心な層ではない。

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

安倍政治を許さない !と考える主権者でも、現状での選挙では、事態を打開できないと判断して選挙権を放棄しまっている場合が、多く存在するだろう。

自公と維新(隠れ自民党)が結託して、選挙に勝つための戦術を展開する。

自公勢力に投票している主権者は、全体の約25%、4人に1人しかいない。

11)自公の支持者は、既得権を維持するために、

   必ず投票所に足を運ぶが、絶対得票率は約25%だ !

自民党単独では、17%程度、6人に1人しかいないのである。

しかし、この人々は、既得権を維持するために、必ず投票所に足を運ぶ。

自分たちの利益を死守するために必ず投票所に足を運ぶのだ。

選挙に行って、反自公に投票している主権者が、やはり25%程度存在する。

この主権者の投票が集約されるだけで、選挙結果は、互角になる。与野党伯仲になるのだ。

12)反自公の投票者は、絶対得票率・約25%であり、

   大同団結して投票率が上昇すれば、政権交代可能だ !

こうした伯仲状況が生まれると、投票率は上昇する。

自公を支持する人々の大半は、選挙に足を運んでいるから、投票率が上昇するときに、得票を伸ばすのは、反自公の側である。こうなると、確実に、政権交代が実現する。

本当の状況は「絶望」ではなく、「希望」に満ち溢れている。

このことに気付かなければならない。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

U 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)

していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 
そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、 反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10302.html

[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党に対する主権者の素朴な疑念がある !

立憲民主党に対する主権者の素朴な疑念がある !

  「日本の支配者」の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/16より抜粋・転載)
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1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)反安倍政治の候補者を一人に絞り込んでゆけば、

   政権交代が確実に実現する !

反自公の勢力が大同団結し、候補者を一人に絞り込んでゆけば、政権交代が確実に実現する。

この事実認識、現状認識を正確に保持することが重要である。

日本の主権者の多数が安倍政治を支持するわけがない。

安倍政治の支持者と不支持者を比べれば、後者が多いことは明白だ。

権力側のマスメディアが実施する調査でも、安倍内閣不支持率が支持率を大幅に上回っている。

問題はここからだ。

14)安倍政権が続く理由は、隠れ自民の存在と

   反安倍勢力結集が妨害されている事だ !

主権者の意思の分布からすれば、安倍自公政権が打倒されて、市民政権が樹立されるはずなのだが、現実は、ここになかなか到達しない。その理由は二つある。

一つは、反自公勢力のなかに、「隠れ自公勢力」が紛れ込んでいること。

もう一つは、反自公勢力の結集が、妨害されていることだ。

これは、共産党排除というかたちで表れる。このために、反自公勢力に勢いが出ない。

上記の二つの理由は、根を一にするもので、同じ要因による作用である。

15)「連合」が、自公政権が存続するように、

   反自公勢力の内側で、工作活動を展開している !

具体的に言えば、「連合」という名の「えせ労働組合組織」が、自公政権が存続するように、反自公勢力の内側で、工作活動を展開しているのだ。

連合には、二つの役割がある。

ひとつは、自公と同じ政策を求めて、反自公陣営内を攪乱すること。

いまひとつは、反自公勢力内での共産党との連携を妨害すること。

16)反自公陣営内を攪乱する事と共産党との連携を

   妨害する事で、自公体制を永続している !

この二つに注力していれば、反自公勢力の結集、大同団結は、永遠に実現しない。

自公政治を維持するために、これ以上大きな貢献はないと言える。

旧民主党勢力がこの役目を担い続けているのだ。

その淵源は、米国・CIAが創作した、民社党に帰着する。

米国による日本支配の構造を維持するために、反体制側の結束、大同団結を妨害するために民社党が創設された。その所期の目的が、いまなお重視され、実行されているのである。

17)安倍政治を刷新するためには、米国の手先

    である、連合勢力を排除する事が不可欠だ !

この現実を踏まえると、本当の意味の野党勢力の結集、反自公勢力の大刀団結を図る際に最重視するべきことは、米国の手先である、連合勢力を排除することだ。

これを排除しなければ、反自公の政策路線の純化も実現しないし、共産党を含む野党陣営の大同団結も実現しない。

この点を踏まえて、明確にする必要があるのが、立憲民主党の立ち位置である。

18)立憲民主党が、共産党との共闘に、後ろ向き

    である事を転換させるべきだ !

立憲民主党が、なぜ共産党との共闘に、後ろ向きであるのか。

立憲民主党が「隠れ自公」勢力との関係を、なぜ断ち切らないのか。

この意味で、これからの反自公勢力の結集にあたっては、連合を背後に抱える政党と一線を画することを検討する必要がある。

反自公政治の主権者が、「隠れ自公勢力」に引き寄せられるために、政治刷新が実現しない。

反自公勢力の大同団結を実現するには、「隠れ自公勢力」を排して、主権者が主導して候補者一本化に全面的にコミットする必要性が高まっている。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築

しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10303.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党・自公政権下、金権腐敗政治の源流・深層・真相は ?

自民党・自公政権下、金権腐敗政治の源流・深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/16より抜粋・転載)
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◆自公・維新の支持者は、政治腐敗や憲法違反

  言動に、鈍感になっているのだ !

◆明治政府の金権腐敗体質も、その原因となった

   のは、安倍首相の先祖・長州族である !

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは、長州族(安倍首相達の先祖)である。

この金権腐敗に立ち向かったのが、初代司法卿の江藤新平だった。

江藤新平は、冤罪の抑止を重視する、人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが、大久保利通である。大久保利通は、人権よりも国権を優先した。

明治6年政変により、下野した江藤新平は、維新政権によって除族の上、江戸刑法によって、処刑された。権力を独占して、江藤新平を処刑したのが、大久保利通である。

◆明治時代、金権腐敗政治が温存され、現代の

   金権腐敗政治に引き継がれているのである !


(参考資料)

   自民党の源流の秘密 !

  私利私欲のために平然と売国奴になり切る者たち !

T 対米従属派・吉田茂と 英米巨大財閥の深い関係 !

   自民党清和会(安倍・町村の派閥)の源流。

(ブログ「心に青雲」より抜粋転載)

 そもそも、吉田茂は戦前から米国のある筋(奥の院)と密通していたと言われている。太平洋戦争の前夜に日本の「対米英戦争」を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大「売国スパイ」=暗号名「ヨハンセン」とは、「吉田茂」だった。

1)欧州財閥の子分・吉田家に茂は婿養子、吉田茂となる !

 吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド財閥”と繋がっていることが分かる。

 吉田茂(麻生太郎財務相の祖父)は、1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。
幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任 した。 

2) 吉田茂は、巨大国際財閥「ロスチャイルド

    =モルガン」に寵愛された !

富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円(現在の六十億円に相当)もの莫大な遺産が残される。吉田茂(麻生太郎財務相の祖父)の妻は、牧野伸顕伯爵(大久保利通の次男)の長女・雪子である。

 雪子は、「米国駐日大使」ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。
実はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。

このアリスから雪子をはじめ「昭和天皇の母」である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人は、ロスチャイルド=モルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。アリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。

 “吉田茂は、妻の雪子を通じて、巨大国際財閥「ロスチャイルド=モルガン」に寵愛”され、出世街道を上昇していく。
ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。つまり、吉田茂の娘が産んだ息子が麻生太郎である。

3) 米国の子分になりきる吉田茂だから

は最も便利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。
 2012年9月〜10月、 解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち上げるドラマが放送されることに、違和感を感じなければならない。」

「ジャーディン・マセソン」とは、「英国ロスチャイルド系企業」であり、日本の明治維新を裏から誘導した「陰の支配者」であると見られる存在だ。
明治維新の陰の主役である「長崎のグラバー商会」は、ジャーディン・マセソン商会長崎代理店である。

U 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

1)「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来

    =明治政府権力者 !

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。
 長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介(安倍晋三首相の祖父)、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

 小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施(現在は加世田市金峰町)出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の

田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。
純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り(小泉純也)、

「日本国籍を取得」したのだ。

2)「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

    「弱み」を握って、「支配してきた」!

小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。 

「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。
V 幕末維新革命の真相

(欧州財閥による日本支配が実態)
 ・・・・サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。 

徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
  その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。天皇弑逆の実行隊長は、岩倉具視・伊藤博文達と指摘されている。

 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10304.html

[ペンネーム登録待ち板6] 6月18日報道の共同通信世論調査:森友問題、「決着せず」78% !内閣支持増44% !

6月18日報道の共同通信世論調査:森友問題、「決着せず」78% !

     内閣支持増44% !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   日本のマスコミ・自民党・自公体制の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2018年6月18日 03:31より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

 共同通信社が、6月16、17両日に実施した、全国電話世論調査によると、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は、決着したとの回答は、15・7%、決着していないは、78・5%に上った。
米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が、実現すると思わないは、77・6%。カジノを含む、統合型リゾート施設(IR)実施法案を、今国会で成立させる必要はないは、69・0%だった。
内閣支持率は、44・9%で、5月12、13両日の前回調査から6・0ポイント増。不支持は、43・2%で、支持が不支持を上回った。

 大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたことに納得できるは、22・1%、納得できないは、69.6%だった。森友問題に対する国民の疑念がいまだに根深いことがうかがえる。

安倍首相と金委員長による日朝首脳会談を開催するべきだと答えたのは、814%、必要ないは、13.3%だった。

安倍首相の外交姿勢を評価するは、44.2%で評価しないは46.1%だった。

公選法改正案に賛成は19.5%で、反対は、59.9%だった。

9月の自民党総裁選に関しては、次の総裁に誰がふさわしいかを問うと、安倍首相・と小泉進次郎筆頭幹事長がともに26.1%でトップだった。

石破茂元幹事長は、24.1%、野田聖子総務相は4%、岸田文雄政調会長は3,1%、河野太郎外相は2.9%と続いた。

政党支持率は、自民党:38.8%、立憲民主党:12.2%、公明党:3.7%、共産党:2.5%、日本維新の会:2.3%、自由党:0.8%、希望の党:0.9%、社民党:0.3%、
「支持する政党はない」は、36%だった。

(参考資料)

T 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、

自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

U 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

V 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

W 非マスコミ・街頭世論調査:安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査はウソだ !「偽物」だ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する 不正世論調査 !

X 戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10305.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大阪府北部最大震度6弱の地震発生 ! 注意事項が八つあります !

大阪府北部最大震度6弱の地震発生 !

   注意事項が八つあります !


T 【地震】2018年6月18日07:58

大阪府北部M6.1、最大震度6弱の地震 〜前兆や体感など地震

(www.tenki.jp:2018年6月18日より抜粋)

さきほど2018年6月18日07:58に、大阪府北部でM6.1、最大震度6弱の地震が発生した。

震度6弱の地震は、昨年2016年12月28日の茨城県北部M6.3以来、半年ぶりだった。

火災や水道管の破裂など、各地で被害が報告されている。

U 地震から身を守るために知っておきたい

8つのこと【大阪地震】普段から、備えておきたい。

(www.huffingtonpost.jp:2018年6月18日より抜粋・転載)

ハフポスト日本版編集部:

6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱の地震があった。けが人などの情報もあり、被害が広がっている。
気象庁は「過去の事例では、大地震の発生のあと、同じ程度の地震が発生した事例があり、揺れの強かった地域では、今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意してほしい。
特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあり注意してほしい」と注意を促している。

日本ではいつ、どこで地震が発生してもおかしくない。来るべき地震に備えて、私たちは日頃からどんな準備をしておけば良いのだろうか。以下に知っておくべき8つのことをまとめた。

■地震に備える

1、安否確認の方法を家族で共有しておこう

災害が発生時、もしかしたら家族は別々の場所にいるかもしれない。そんな時でも互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを事前に話し合って決めておこう。
災害時には携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もある。その際には以下のサービスを利用しよう。

・災害用伝言ダイヤル

「171」に電話をかけると伝言を録音でき、自分の電話番号を知っている家族などが、伝言を再生できる。1メッセージ、30秒まで録音可能。
登録できる電話は一般加入電話のみ。確認は公衆電話・携帯電話からもOK。覚え方は「忘れていない(171)?災害伝言ダイヤル」。

・災害用伝言板

携帯キャリア事業者が提供。携帯電話やPHSから登録できるネット伝言板。自分の電話番号を知っている家族などが、情報を閲覧できる。NTTドコモ iモード災害用伝言板、SoftBank災害用伝言板サービス 、au災害用伝言板がある。

・Facebook災害時情報センター

災害の影響を受けた地域にいる場合に、Facebookを通じて自分の状況報告や友達の安否を確認することができる。

・Google パーソンファインダー

災害発生後にGoogleが適宜開設する。氏名などを登録することで、互いに安否確認ができる。

Google パーソンファインダー

2、自宅や勤務先からの避難場所や避難経路を確認しておこう

災害発生時は、地震発生時の行動マニュアルなどを参考に、冷静な安全確保、避難を心がけよう。また、自治体の公式サイトなどから防災マップやハザードマップ(災害予測図)を入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておこう。
なお豪雨、津波、火山噴火など、災害の種類によって安全な避難場所が異なるので、国土交通省が提供する全国自治体ハザードマップを確認しよう。

3、災害時、ネットで情報収集をするには

東日本大震災の直後は通信インフラ等が大きな被害を受ける中、TwitterやFacebookなどのSNSや、ネットを用いた情報収集手段が活用された。
以下に、災害時に役立つ政府や公共機関が運用する公式Twitterアカウントやサイトを紹介する。

首相官邸(災害・危機管理情報)

@Kantei_Saigai

【緊急地震速報】

大阪府で地震 近畿 東海 北陸 四国で強い揺れ

強い揺れに警戒してください。

発表日時 18日07時58分

対象地域:大阪府北部、京都府南部、兵庫県南東部、滋賀県南部、奈良県、大阪府南部、三重県中部、京都府北部、滋賀県北部、福井県嶺南、和歌山県北部、 (1/2)

・首相官邸(災害・危機管理情報)

地震、台風、大雨や重大事件など、災害・危機管理関連の政府の活動情報を確認できる。

・内閣府防災

災害情報や防災・減災に関する情報を確認できる。

・総務省消防庁

大規模災害が発生した際、消防関連情報を確認できる。

・防衛省

災害時、自衛隊の派遣状況などの関連情報を確認できる。

・気象庁

最近1週間の地震情報を確認できる。

・Yahoo!避難所マップ

自治体から提供を受けた避難所データなどをもとにした全国の避難所情報を確認できる。

・NHK各地域災害情報

各地の生活、ライフライン情報を確認できる

・トヨタ通れた道マップ

過去24時間の道路通行実績を集計し、被災地における自動車での避難や救援を支援する。

・日本透析医会災害時情報ネットワーク

災害時に透析が必要な人向け。透析可能な病院を確認できる。

4、もしもの時、Twitterで救助を要請する場合は

災害発生後は安否確認の通話が殺到して電話がつながりにくくなる場合が多い。そのような場合は、Twitterでの救助要請を考えてほしい。以下のフォーマットに沿って救助要請をしよう。

@TwitterLifeline

Twitterで緊急救助を求める場合には、#救助 ハッシュタグとともに要請内容、写真、住所または位置情報など、具体的かつ正確な情報をつけましょう。救助が完了したら、報告ツイートするとともに、救助要請ツイートを削除してください。

14:23 - 2015年9月11日

58,880

121,560人がこの話題について話しています

Twitter広告の情報とプライバシー

■普段からできること

5、家具の置き方に注意しよう

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをした人も多かった。大地震が発生した時は「家具は必ず倒れるもの」と考え、転倒防止対策を講じておこう。

・タンスや本棚は、床側をストッパーなどで固定し、天井側はポール式器具で固定する。

・食器棚は、L字型金具やワイヤーなどで壁に固定し、開き戸には開かないように留め金を付ける。

・テレビは、粘着マットを敷いて転倒を防ぐとともに、機器の裏側をワイヤーなどで壁やテレビボードに固定する。

・冷蔵庫は、裏側をワイヤーなどで壁に固定する。

・寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにする。置く場合も、なるべく背の低い家具にする。

・家具が倒れた時、出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫する。

・寝室の手の届くところに、懐中電灯や底が丈夫な運動靴、ホイッスルを備えておく。

・食器棚などに収納されているガラス製品(ビン類など)が転倒したり、すべり出さないようにしておく。

・窓、食器棚のガラス扉などは、ガラスが飛散しないよう飛散防止フィルムやテープを張っておく。

・本棚や茶ダンスなどは、重い物を下の方に収納し、重心を低くする。

・棚やタンスなどの上に危険な物を戴せて置かない。

6、普段から飲料水や非常食などを備蓄しておこう

食料、飲料、生活必需品などの備蓄例

飲料水3日分(1日あたり1人3リットルが目安)/非常食3日分の食料(アルファ米、ビスケット、板チョコ、乾パンなど)/トイレットペーパー/ティッシュペーパー/マッチ、ライター/倒れにくいローソク/布製の粘着テープ/紙袋/カセットコンロ、固形燃料/トイレを流したりするための生活用水(水道水を入れたポリタンク、風呂の水を張っておくなど)

7、非常用持ち出しバッグを準備しておこう

被災時には、安全な場所に避難し避難生活を送ることになる。非常時に持ち出すべきものをリュックサックに詰め、枕元に置くなどしていつでもすぐに持ち出せるようにしておこう。両手がつかえるのでバッグはリュックサックが好ましい。

8、ペットの避難体制も日頃から整えておこう

東日本大震災時には、フィラリアなど伝染病の予防接種をしていないペットが問題になった。感情を言葉で伝えられる人間と違い、動物であるペットに語る術はない。飼い主として、ペットの命にも責任をもとう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10306.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、対話重視に転換すべきである !

安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、対話重視に転換すべきである !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・安倍政権の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2002年、小泉政権時、拉致被害者5人が帰国後、

   15年超、圧力一点張りの手法で、全く進展しない !

安倍政権が、最大の政治課題としている、拉致問題の解決であるが、安倍首相が主張してきた、圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。

2012年12月の第2次安倍内閣の発足後、拉致問題は1ミリも前に進んでいないと、拉致被害者の家族が明言している。それはあたりまえのことだ。

拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがないのだ。

この状況に激変が生じている。

2)文在寅大統領が、一気に「対話」の路線

   で、大きな方向転換を実行した !

韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したからだ。

文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。

だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。

圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。

最近まで安倍首相は、北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。

小学校で、防空頭巾をかぶって、机の下に隠れる猿芝居まで、演じてきたのである。

3)米朝首脳会談開催に事態が進行したが、安倍首相

   は、圧力一点張りの手法を反省もしない !

それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感覚であれば、安倍首相は、恥ずかしくて外にも出られない状況だ。

拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。

そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。

安倍首相が、基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。

4)安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、

   対話重視に転換すべきである !

この点に対する責任を、安倍首相は明らかにするべきである。

安倍首相は、米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。

「北朝鮮が、国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すことを念願する」

この表現は、北朝鮮が、「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したものだ。

外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことながら、相手も同様の対応を示す。「対話」によって、問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしない。

5)安倍首相は、上から目線でものを言う態度を反省し、改めるべきだ !

トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかった。

北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表明した。

拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。

このことを忘れてはならない。

人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なのだ。

言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろう。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

   香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

Bイメージや外見がかなり気になる。

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10307.html

[ペンネーム登録待ち板6] 拉致問題は日本と北朝鮮の対話を通じてしか解決しない ! 蓮池薫さん、蓮池透さんの主張は ?

拉致問題は日本と北朝鮮の対話を通じてしか解決しない !

  蓮池薫さん、蓮池透さんの主張は ?

  北朝鮮・拉致問題の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2002年、小泉政権時、拉致被害者5人が帰国後、

  15年超、圧力一点張りの手法で、全く進展しない !

2)文在寅大統領が、一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行した !

3)米朝首脳会談開催に事態が進行したが、安倍首相

   は、圧力一点張りの手法を反省もしない !

4)安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、対話重視に転換すべきである !

5)安倍首相は、上から目線でものを言う態度を反省し、改めるべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)蓮池透氏が主張するように、敵対的なスタンス

   を改めないと、拉致問題を解決できない !

拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、極めて適正な指摘をしている。:http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html

敵対的なスタンスで、北朝鮮に対応して、拉致問題を解決することができないことは明白である。

拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換することなのだ。

要するに、安倍首相は拉致問題の解決を最優先に位置付けていないのである。

言いたいことを言うことが先に来て、その結果、拉致問題が解決できなくてもそれで構わない。

これが安倍首相の言動が意味するものであると判断できる。

7)外交交渉の常識として、北朝鮮の発する言葉に、

    真摯に耳を傾ける事が必要である !

本当に拉致問題の解決を優先するなら、北朝鮮の発する言葉に、真摯に耳を傾けることが必要である。

それが外交交渉というものだ。

トランプ大統領は拉致問題について、安倍首相に対して、“great personal importance to Prime Minister Abe”と表現した。

つまり、拉致問題は、米国の問題ではなく、安倍首相の問題であると明言したのである。

問題の解決には、日本と北朝鮮との「対話」が必要不可欠である。

8)安倍首相の「上から目線」を改め、日本と

    北朝鮮との「対話」が必要不可欠である !

しかし、安倍首相が「上から目線」で、敵対的な基本姿勢で対応する限り、北朝鮮は、態度を硬化させるだけである。

日本のメディアはNHKを筆頭に、米朝首脳会談のあら捜しに没頭して、問題点だけを報じる。

米朝の首脳会談が実現したこと、そして、両者が納得して、共同宣言に署名したこと自体が、偉業である。その基本評価をせずに、文句ばかりつけている行為は、極めて非建設的なものだ。

北朝鮮問題の解決を妨害しようとする「悪意」のある行動であると言わざるを得ない。

北朝鮮に、多くの問題があることは事実だが、大事なことは、何を目的に行動するのかを明確にすることだ。

9)文在寅大統領は、「対話」を優先する外交で、

    南北首脳会談・日朝首脳会談を実現して、大変化させた !

北朝鮮の問題を解決するには、いかなる方法を用いることが、必要であるのか。

文在寅大統領が明確にしたことは、「対話」を優先することである。

その結果として、大きな変化が生まれている。

日本のメディアの対応は、この流れを、何としても潰したいというものとしか映らない。

そして、その行動が、安倍政権の基本方針に基づいているように見えるのだ。

北朝鮮問題を解決し、国交を回復するには、日本の戦後賠償も必要不可欠になる。

日本は、その責務に背を向けるべきでない。敵意と圧力だけで、問題は解決しない。

問題の解決には、フラットな対応、心境と対話しかないことを、改めて銘記するべきである。

(参考資料)

T 蓮池薫さんが講演:「拉致解決、千載一遇の好機 !」

  北朝鮮情勢念頭、兵庫県・赤穂市で講演 !

(www.kobe-np.co.jp:2018/6/2 19:30より抜粋・転載)

神戸新聞:2002年(小泉政権の時)に、北朝鮮から帰国した、拉致被害者の蓮池薫さん(60歳)が、6月2日、兵庫県赤穂市中広の市文化会館で講演した。米朝首脳会談と非核化への動きを念頭に「『あとは拉致問題を解決すれば』と北朝鮮が考えだすような新しい状況だ。全員帰国への千載一遇のチャンス」と強く訴えた。

 蓮池さんは、1978年(昭和53年)、帰省中の新潟県柏崎市の海岸で、拉致された。

当時は、中央大3年の20歳で、「将来の夢と、家族との絆が一瞬で断ち切られた」。

数カ月間は、帰国を求め続けたが、「招待所」で、監視されるうちに、平壌の市街地で、日本人取材班を見つけても、同行していた指導員に「避けましょう」と進言するようになった。

「恐怖心と現実が、本心を押し殺し、忘れさせた」という。

 北朝鮮が、日本人拉致問題の再調査を含む、包括的調査を約束した、ストックホルム合意から4年、日朝首脳会談(小泉首相が実行)から、16年の歳月を、「今も残る人たちの精神はもうすり切れてすり切れてボロボロのはず。大げさでなく、秒を争う」と強調した。

「政府は、生存の裏付けとなる情報を活用し、北朝鮮が求める、経済的見返りと、帰国させない場合の制裁のギャップを駆使して」と指摘し、「一人でも多く、新たな夢と家族との絆を、取り返してほしい」と話した。(井上太郎)

U 「安倍首相が司令塔 ?この期に及んで」

  拉致問題:蓮池透さんが、安倍首相発言を批判

(www.huffingtonpost.jp:2018年4/23(月) 23:16より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

蓮池透さん「司令塔?この期に及んで」 首相発言を批判

拉致被害者家族の蓮池透さん

 北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会で、安倍晋三首相がした発言を、拉致被害者家族の蓮池透さん(63歳)が批判し、話題となっている。蓮池さんによると、「言葉と行動がかけ離れている」との思いからの発言という。

 安倍首相は、4月22日、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が開いた「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。
この発言に対して、蓮池さんは、4月23日、ツイッターで「司令塔? この期に及んで。どうやって?」と書き込んだ。

 蓮池さんは、2002年に帰国した、拉致被害者・薫さん(60歳)の兄である。

21日にTBSが放送した、「報道特集」では、安倍首相が訪米し、日米首脳会談に臨んだことについて、「わざわざアメリカまで行って、トランプ大統領にお願いするというのは、自分たちが、お手上げということの裏返しなわけですよね。
それじゃまずいと思うし、トランプさんが、拉致問題を取り上げて、どういうふうにするのか、全くわからない」と発言している。

V 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10308.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第38回)

加計学園疑惑関連記事情報(第38回)

(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に、国民、77%が納得できない !

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 !

◆内閣府、公募前に教員確保 !

☆「加計学園ありき」浮き彫り ! 山本創生相の答弁でみる !

◆加計学園疑惑 !獣医学部認定前から準備着々 !

◆今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由 

☆獣医学部問題 !京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった !

■ペテン師政治屋にだまされないよう注意 !

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加 !

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか ?

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う ! ◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁 !

◆「総理のご意向」発言?の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している !独裁強化 !

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い !

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道 !

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」 小池共産党書記局長が批判 !

◆「官邸の関与あった」と主張=出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見: 権力私物化に危機感 !

◆読売新聞の「出会い系バー」報道は、官邸関与 !

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張 !

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録 !

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致 !

☆加計開学「総理が期限」 文科省が確認 !

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官 ! 文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書 文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」 職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか ?

◆認めない・調べない・謝らない ! 安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗 !

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚 !

◆住民も恐々、加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク

■獣医学部学部長候補の説明は ?

■加計学園ありき ! ■答え合わせ

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

◆「加計」問題:内閣府、文書8点を確認 !「総理の意向」は否定 !

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める !

◆「総理のご意向」職員の発言否定 内閣府が調査発表 !

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が 文科省・内閣府食い違う説明 !

◆クローズアップ2017:「加計」文書存在 !

「総理ご意向」真実味 ! 開学への影響、焦点

◆安倍政権、誤算重ね迷走 !

◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯 !

以上は前37回投稿済みです。以下はその続きです。

■内閣府、16日朝に結果公表へ

 文科省の発表を受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は、内閣府の担当者らに聞き取り調査をし、16日朝に結果を公表する考えを明らかにした。

 問題となってきた文書で「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる内閣府の藤原豊審議官は、これまで「内閣府として申し上げたことは一切ない」と関与を否定。内閣府も事実解明に消極的だったが、山本氏は「改めて調査する必要があると判断した」と調査の理由を語った。

 文科省が公表した調査結果で、内閣府の関与が疑われる証拠が複数浮上したからだ。

 文科省は再調査の結果として、これまでに表に出ていた文書だけでなく、存在が明らかになっていなかった文書も公表。そのなかに、萩生田副長官をめぐるメールと文書も含まれていた。この文書について会見で説明を求められると、義本博司・総括審議官は「我々が作ったものではない。内閣府から送られてきたメールの一部。中身は内閣府に聞いてもらいたい」などとした。

 職員の証言でも、内閣府の関わりが強くにじんだ。

 「総理のご意向」などと記された文書は、専門教育課の課長補佐が作ったとされる。課長補佐は「前回調査において、類似のものを作成していた記憶はあったが、短期間の調査で、自信もなかったため、記憶はないと答えた」と話したという。

 一方で、文書に書かれた発言については「細部まで覚えていないものの、こう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているんじゃないかと感じた」などと説明したという。

 ただ、こうした事実関係について、文科省はさらなる調査に消極姿勢だ。義本氏は会見で、「執行プロセスは適正にやっている。中身については調査しない」と否定した。

◆加計学園;「官房副長官が修正指示」

 新たなメール明らかに

(2017年6月16日配信『毎日新聞』)

 加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が、昨年11月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが15日に公表された文科省の資料で分かった。
官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。

 文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年1月20日に事業者に認定された。京都産業大(京都市)も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。
 文科省は15日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年11月1日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

 メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。
メールには「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

 萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。
 安倍晋三首相は5日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。
一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。

◆女性記者に菅長官タジタジ

…リクルートを彷彿の加計疑惑 !

(2017年6月15日配信『日刊ゲンダイ』)

 そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた4野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。
 政府・与党は本来なら、15日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。
 理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を18日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

 安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや4カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報(14日付)の通り、体調を蝕み始めている。

 国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。
とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

 ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10309.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民・公明・維新による、共謀罪法の強行採決から1年 ! 野党の主張は ?

自民・公明・維新による、共謀罪法の強行採決から1年 !

  野党の主張は ?

T 「共謀罪法の強行採決から1年 !

  やっぱり共謀罪はいらない」集会で 松田議員が挨拶


(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月15日より抜粋・転載)

 共謀罪法が参院本会議で、自民・公明・維新(隠れ自民党)によって、強行採決され、丸1年をむかえた、6月15日夕、共謀罪廃止のための連絡会主催で、共謀罪の廃止を求める市民集会が開催され、立憲民主党を代表して松田功衆院議員(法務部会事務局長)が挨拶を行いました。


 共謀罪法案は、昨年6月、参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で、いきなり中間報告が行われ、そのまま強行採決により、可決しました。
民主主義のルールを無視した、手続きに抗議し、13の市民団体が参加して「共謀罪廃止のための連絡会」を結成、全国で街頭宣伝や学習会、国会請願署名などに取り組み、共謀罪の廃止を求める運動を続けています。

 松田議員は「今日も政府・与党は本会議での大臣不信任を求める声を無視して、カジノ推進法案を内閣委員会で強行採決した。
国民の声を無視し強行を続ける安倍政権に対して、決してあきらめない、ネバー・ギブ・アップで立ち向かうことが大切。基本的人権を侵す共謀罪の廃止にむけて粘り強く一緒にたたかおう」と呼びかけました。

U 「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く(談話)


(www5.sdp.or.jp:2017年6月14日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1. 事実上の「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、参院法務委員会で審議されてきたが、13日の参考人質疑では、「政府の活動に反対する団体、例えば沖縄の基地建設や原発の再稼働、憲法改正に反対する団体の構成員や周辺者が、捜査機関によって日常的に監視されるようになる」(山下幸夫弁護士)、「戦前の治安維持法に対する反省から、刑法は行為がなければ処罰されないとされてきた」、「(共謀罪法案は)刑法の基本原則を変える立法だ。

賛成するわけにはいかない」(一橋大の村井敏邦名誉教授)などの懸念や反対の声が相次ぎ、更なる慎重審議が求められていた。にもかかわらず政府・与党は、本日中に、法務委員会での審議を打ち切る「中間報告」をもって本会議での採決を強行する意向を示した。

これは、委員会中心主義を否定し、議会制民主主義の死をもたらす禁じ手であり、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為に他ならず、断じて許されない。

2.よって野党4党は、急遽本日13時半、幹事長・書記局長・国会対策委員長会談を開き、政府・与党の暴挙を打ち砕くべく、内閣不信任決議案を含むあらゆる手段で徹底的に闘う方針を再確認した。

そして参院では金田法相及び山本国務相の問責決議案並びに本会議への「中間報告」の動議提出を受け入れた山本参院議運委員長の解任決議案を提出して闘う一方、衆院では内閣不信任決議案を提出して闘い、本日中の法案採決を阻止すべく、全力を挙げた。

3.「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰する刑法の基本原則を根本から覆し、277の犯罪に当たる行為を「計画」し「準備」していると見なされれば、誰もが捜索・逮捕され処罰される可能性を有しており、思想・良心の自由(19条)、表現の自由と通信の秘密(21条)を侵す違憲立法である。結果して”一億総監視・萎縮社会”を招来すると言わねばならない。

したがって短期日のうちに国内の反対署名は153万筆以上にも上るほか、国連の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で法案に深刻な懸念を示し、14か国の環境や平和問題に取り組む142団体が「市民社会を抑圧し民主主義を窒息させる」と廃案を求める声明を発表し、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との声明を発表するなど、国内外で日増しに批判が高まってきた。

これらを一顧だにしない、政府・与党の民意無視の暴挙は断じて許し難い。事態は極めて切迫しているが、平和と民主主義の擁護を求める院外の多くの市民の皆さんとの共闘を強化し、社民党はあくまで廃案を求め最後まで闘い抜く。   
                                 以上

V 「共謀罪」廃止の願い広げよう !

  都議選練馬区 小池書記局長 とや氏必勝を訴え

(www.jcp.or.jp:2017年6月16日より抜粋・転載)

 23日告示まで1週間余に迫った東京都議選で、日本共産党の小池晃書記局長は15日、練馬区(定数6)で松村友昭都議の議席を引き継ぐ、とや英津子予定候補の必勝を訴えました。
「共謀罪」強行の暴挙を糾弾し、「自民、公明合作で加計学園と森友学園の疑惑を隠すため、議会のルールを無視するやり方で共謀罪を強行した。共謀罪廃止の願いを、とやさんに広げてほしい」と力強く呼びかけました。

 練馬駅前は「共謀罪」強行に怒る聴衆でいっぱいに。小池氏やとや予定候補らの訴えに、「政治に対する姿勢がちがう」と話す女性や「やってやろうっていう気がみなぎっているな」と語る男性も。

 松村都議は「安倍政権が共謀罪を強行して憲法9条を変えようとしている。
平和を守る願いを、とや候補勝利に」と訴え。とや候補は「共謀罪強行の暴挙を許さない。
自公維新に審判を下すため、松村都議の後継ぎとして送り出してください」と気迫を込めました。

 徹夜国会をたたかった小池氏は、自公が「中間報告」という禁じ手で参院法務委員会の審議を打ち切り、「共謀罪」を強行したことに対し、「委員会の審議も飛び越える究極の審議拒否であり、委員会での採決もしない究極の強行採決だ」と批判すると、「その通りだ」の声が。

 小池氏は「森友疑惑と加計疑惑にふたをするため、共謀罪を強行して国会閉会に逃げ込むなどあまりに卑劣だ」と強調。「このままにしておくわけにはいかない。共謀罪廃止の声を一緒に上げよう」と呼びかけました。

 さらに、文科省が加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記した文書の存在を認めたことで、「文書が全部本物だということが明らかになった」と指摘。
16日の参院予算委員会で、ますます深まる安倍首相の疑惑を徹底追及すると表明すると「がんばれ」の声が飛び交いました。

 小池氏は、とや予定候補が区議として練馬の「医療過疎」問題の改善に取り組み、順天堂練馬病院の誘致などを実現してきた実績を紹介し、「命を守る仕事をしてきた、とやさんを今度は都議会に」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。

W 自由党・社民党緊急共同記者会見

(www.seikatsu1.jp:2017年5月23日より抜粋・転載)

2017年5月23日、「テロ等準備罪」(いわゆる共謀罪)の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。

冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪(共謀罪)の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。

その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。

X 「共謀罪」自公維新の強行採決に怒り沸騰 !

自公、「加計」事案、隠しへ禁じ手4野党と市民、一致結束する !

(www.jcp.or.jp:2017年6月16日より抜粋・転載)

 国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が15日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。

審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行した。

与野党の攻防は14日から夜通しで15日午前7時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。

国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案!」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。(志位委員長討論) (仁比議員討論)

 日本共産党の志位和夫委員長は15日未明の衆院本会議で、内閣不信任案の賛成討論を行い、憲法も民意も無視した暴走政治、国政の私物化、モラル崩壊を厳しく批判。

「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。

 民進党の安住淳代表代行は不信任案の趣旨弁明で、「野党4党は党首会談(8日)を行い、安倍政権と厳しく対決していくと確認し、不信任案を共同提出した」と指摘しました。

 不信任案は自公維の反対多数で否決されました。

 続く参院本会議では、法務委員会の審議権を奪った「中間報告」動議の提出者である自民党が、その理由説明も賛成討論もできませんでした。

秋野公造参院法務委員長(公明党)が行った「中間報告」も、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ。
動議への反対討論で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「異例の禁じ手を使って委員会の審査権、採決権を奪い、本会議で採決を強行することは、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ」と痛烈に批判しました。

 さらに本会議では、審議から逃げる政府・与党に対し、野党の強い要求で共謀罪の質疑を行わせ、最後まで追及。
日本共産党の仁比聡平議員が「刑罰法規として致命的に不明確だ」として、「実行準備行為」の定義をただしたのに対して、金田勝年法相は「計画にもとづいて行われるもの」などと曖昧で不明確な答弁に終始しました。

 反対討論で仁比氏は「共謀罪法の正体は、何を考え、合意・計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査・処罰しようとする、まぎれもない憲法違反の治安立法だ」と指弾。

民進党の蓮舫代表は「『中間報告』は究極の強行採決だ」と批判しました。

 「共謀罪」法が強行された直後に、日本共産党は国会議員団会議を開き、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10310.html

[ペンネーム登録待ち板6] 参議院・安倍首相の答弁:拉致問題、日朝首脳会談で解決=「チャンス見逃さない」

参議院・安倍首相の答弁:拉致問題、

  日朝首脳会談で解決=「チャンス見逃さない」

   安倍首相の圧力一点張りの手法の深層・真相は ?


(www.jiji.com:2018/06/18-18:25より抜粋・転載)

 安倍晋三首相は、6月18日の参院決算委員会で、日朝首脳会談を通じて、拉致問題の解決を図る決意を強調し、「どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と語った。また、先の米朝首脳会談について、「(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が)完全な非核化を、約束した意義は、極めて大きい」と評価した。米朝会談後、安倍首相が、国会答弁に立つのは初めて。

日本、悲観が多数=北朝鮮核問題、韓国は前向き−世論調査

安倍首相は、拉致問題解決に向けて、「日朝首脳会談を、行わなければならない。これを行う以上は、拉致問題解決に資する、会談としなければならない」と述べ、重ねて、会談実現に意欲を示した。

自民党の滝波宏文氏への答弁。

 また、立憲民主党の風間直樹氏が、北朝鮮に対する経済支援について、ただしたのに対し、安倍首相は、「拉致問題の解決なくして、北朝鮮に経済協力を行うことはない」と明言した。

安倍首相は、金正恩氏に関して、「米朝首脳会談を実現した、指導力があるのは事実だ」と指摘した。その上で、「日朝においても、新たなスタートを切り、拉致問題について、相互不信という殻を破って一歩踏み出したい」と述べ、拉致問題解決に向けた、

金正恩氏の決断を促した。

(参考資料)

  安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、対話重視に転換すべきである !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2002年、小泉政権時、拉致被害者5人が帰国後、

15年超、圧力一点張りの手法で、全く進展しない !

安倍政権が、最大の政治課題としている、拉致問題の解決であるが、安倍首相が主張してきた、圧力一点張りの手法では、問題は何も解決してこなかった。

2012年12月の第2次安倍内閣の発足後、拉致問題は1ミリも前に進んでいないと、拉致被害者の家族が明言している。それはあたりまえのことだ。

拉致問題があるのに、「圧力」一点張りで行動して、先方が前に動くはずがないのだ。

この状況に激変が生じている。

2)文在寅大統領が、一気に「対話」の路線

に大きな方向転換を実行した !

韓国の文在寅大統領が一気に「対話」の路線に大きな方向転換を実行したからだ。

文在寅大統領の路線転換を米国のトランプ大統領も高く評価した。

だからこそ、歴史的な米朝首脳会談が実現した。

圧力一点張りの安倍首相は完全に孤立した状況に追い込まれた。

最近まで安倍首相は、北朝鮮との戦争が起こることを扇動してきた。

小学校で、防空頭巾をかぶって、机の下に隠れる猿芝居まで、演じてきたのである。

3)米朝首脳会談開催に事態が進行したが、安倍首相

は、圧力一点張りの手法を反省もしない !

それが急転直下、米朝首脳会談開催に事態が進行したのであるから、普通の感覚であれば、安倍首相は、恥ずかしくて外にも出られない状況だ。

拉致問題を解決するには「対話」を重ねるしかない。

そして、戦後賠償とセットで話をしなければ、解決するわけがない。

安倍首相が、基本路線を転換しない限り、拉致問題の解決はない。

4)安倍首相は、圧力一点張りの手法を反省し、

対話重視に転換すべきである !

この点に対する責任を、安倍首相は明らかにするべきである。

安倍首相は、米朝首脳会談後に次のようなコメントを発表した。

「北朝鮮が、国際社会の期待を認識し、正しい道へと大きな一歩を踏み出すことを念願する」

この表現は、北朝鮮が、「正しくない道」を歩んでいるとの主張を裏返したものだ。

外交交渉をするときに、一方が上から目線でものを言えば、当然のことながら、相手も同様の対応を示す。「対話」によって、問題を解決する意思を持つ者は、このような言い方をしない。

5)安倍首相は、上から目線でものを言う態度

を反省し、改めるべきだ !

トランプ大統領も米朝首脳会談で、こうした上から目線の発言を示さなかった。

北朝鮮は米朝首脳会談後に「拉致問題は解決済み」との従来の見解を改めて表明した。

拉致被害者は北朝鮮の手のなかにいる。

このことを忘れてはならない。

人質を取られて交渉をしているのであるから、細心の注意と配慮が必要なのだ。

言いたいことを言い合いすれば、解決の糸口を掴むこともできなくなるだろう。

6)蓮池透氏が主張するように、敵対的なスタンス

を改めないと、拉致問題を解決できない !

拉致被害者家族の蓮池透氏が安倍政権の対応について見解を表明しているが、極めて適正な指摘をしている。:http://lite-ra.com/2018/06/post-4069.html

敵対的なスタンスで、北朝鮮に対応して、拉致問題を解決することができないことは明白である。

拉致問題を解決するために第一に必要なことは安倍政権の基本スタンスを転換することなのだ。

要するに、安倍首相は拉致問題の解決を最優先に位置付けていないのである。

言いたいことを言うことが先に来て、その結果、拉致問題が解決できなくてもそれで構わない。

これが安倍首相の言動が意味するものであると判断できる。

7)外交交渉の常識として、北朝鮮の発する言葉に、

真摯に耳を傾ける事が必要である !

本当に拉致問題の解決を優先するなら、北朝鮮の発する言葉に、真摯に耳を傾けることが必要である。

それが外交交渉というものだ。

トランプ大統領は拉致問題について、安倍首相に対して、“great personal importance to Prime Minister Abe”と表現した。

つまり、拉致問題は、米国の問題ではなく、安倍首相の問題であると明言したのである。

問題の解決には、日本と北朝鮮との「対話」が必要不可欠である。

8)安倍首相の「上から目線」を改め、日本と

北朝鮮との「対話」が必要不可欠である !

しかし、安倍首相が「上から目線」で、敵対的な基本姿勢で対応する限り、北朝鮮は、態度を硬化させるだけである。

日本のメディアはNHKを筆頭に、米朝首脳会談のあら捜しに没頭して、問題点だけを報じる。

米朝の首脳会談が実現したこと、そして、両者が納得して、共同宣言に署名したこと自体が、偉業である。その基本評価をせずに、文句ばかりつけている行為は、極めて非建設的なものだ。

北朝鮮問題の解決を妨害しようとする「悪意」のある行動であると言わざるを得ない。

北朝鮮に、多くの問題があることは事実だが、大事なことは、何を目的に行動するのかを明確にすることだ。

9)文在寅大統領は、「対話」を優先する外交で、

南北首脳会談・日朝首脳会談を実現して、大変化させた !

北朝鮮の問題を解決するには、いかなる方法を用いることが、必要であるのか。

文在寅大統領が明確にしたことは、「対話」を優先することである。

その結果として、大きな変化が生まれている。

日本のメディアの対応は、この流れを、何としても潰したいというものとしか映らない。

そして、その行動が、安倍政権の基本方針に基づいているように見えるのだ。

北朝鮮問題を解決し、国交を回復するには、日本の戦後賠償も必要不可欠になる。

日本は、その責務に背を向けるべきでない。敵意と圧力だけで、問題は解決しない。

問題の解決には、フラットな対応、心境と対話しかないことを、改めて銘記するべきである。

U 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10311.html

[ペンネーム登録待ち板6] (参議院決算委)森友問題・新文書か? 財務省:「最高裁まで争う覚悟で非公表」

【参議院決算委】森友問題・新文書か?

   財務省:「最高裁まで争う覚悟で非公表」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相と籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年6月18日18時03分より抜粋・転載)

【森友学園問題】共産党の辰巳孝太郎氏が、「私たちは、応接録の公表についてのメモを入手した」と述べ、財務省や国土交通省の中のやり取りとされる、文書をもとに追及した。

2015年11月に安倍首相夫人・昭恵氏付きの谷査恵子氏(政府職員)から賃料の照会を受けた財務省が、当日、谷査恵子氏とのやりとりを国交省大阪航空局に伝達した事を示す、新たな文書の存在を明らかにした。

辰巳議員は、内容から「谷氏が森友学園の賃料値下げの要望をしている」と追求した。

しかし、安倍首相らは、文書の真偽が定かでないとして「答えようがない」と答弁した。

このメモには、5月の交渉記録の公表をめぐり「公表するかは、中身による。国交省として、得策か検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で、非公表とする」などの記述があるという。

 安倍晋三首相は「(質問内容の)事前通告をいただいていない。今の段階では架空なので、答えようがない」と答弁した。「架空」という言葉を繰り返した。
麻生太郎財務相、石井啓一国交相も「事前通告がない」ことを理由に、答弁しなかった。これに対し、辰巳議員は「“安倍案件”だから文書の公表を拒んだのではないか」と詰め寄った。

 共産党は、委員会後、この文書の内容について記者発表する予定だ。

(参考資料)

T 財務省:森友・記録「最高裁まで 争う覚悟で非公表」

   財務省の隠ぺい今も ! メモ入手

    森友疑惑 辰巳氏追及 ! 検察に官邸介入も

(www.jcp.or.jp:2018年6月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、6月18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した、二つの内部文書を暴露しました。

そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。

公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。

◆近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録 !

 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録については、「国交省として、出すのが、得策かどうか検討してほしい」とする一方で、近畿財務局と財務省理財局のやりとりの記録については「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と、生々しいやりとりが記されています。

 辰巳氏は「不都合なものは出さないというのか」と追及。麻生太郎財務相は「私どもは第三者機関から質問をもらう立場なので、それに対して(どの資料を出すか)いろいろ検討するのは当然だ」と開き直りました。

◆森友問題は、『安倍案件』だからこそ、 公表を拒んでいる !

 辰巳氏は「本件がまさに『安倍案件』だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられない」と指摘した。さらに、メモには、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」とただしました。

◆検察にまで、安倍政権が介入していた疑惑が浮上 !

 共産党の暴露で、財務省と国交省が、会計検査院の報告の内容に、介入していた疑惑が、明らかになったのに続き、本来独立であるべき検察にまで、政権が介入していた疑惑が浮上しました。


 安倍晋三首相は「いま、委員がいっていることが真実かどうかも分からない中で、答えることは不可能だ」と答弁を拒否した。辰巳氏は文書の提出と関係者の証人喚問を求めました。

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10312.html

[ペンネーム登録待ち板6] 初記者会見:加計理事長、安倍首相との面会否定 !加計学園・獣医学部新設巡り


初記者会見:加計理事長、 安倍首相との面会否定 !

      加計学園・獣医学部新設巡り

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2018年6月19日12時01分より抜粋・転載)

会見する加計孝太郎・加計学園理事長(右)と柳沢康信・岡山理科大学長

=岡山市北区理大町の加計学園

 愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が6月19日、岡山市の学園内で記者会見した。

愛媛県の文書に書かれている、加計理事長と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。

◆特集:加計学園

 加計理事長が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。

会見への出席は、地元の記者に限定され、30分足らずで打ち切られた。

 加計氏は、文書の記載は、加計学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして、減給(月額10%を6カ月)の懲戒処分にしたと発表した。
加計氏自身は、監督責任を明らかにするとし、給与の月額10%を12カ月分、自主返納する。
「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを、代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして、本当に申し訳ございませんでした」と話した。

 そのうえで、愛媛県文書に記載された、面会について「記録を調べたところ、3年前だったので、記憶にも記録にもなかった」と説明した。
「我々は、何十年来の友達。仕事のことは、話すのはもうやめようというスタンスでやっている。リラックスするために、お会いしてますから。
政治の話は、色々聞いたことはあるが、こちらの話は、興味はないと思う」と話した。

 愛媛県の文書には、2015年2月に、安倍首相と加計氏が面会したと加計学園から報告があった、と記載されている。加計学園は、今年5月、「実際にはなかった、安倍総理と加計理事長の面会を引き合いに出した」とし、渡辺事務局長が、愛媛県に謝罪した。

面会の発言は、「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。

 会見での加計学園の説明によると、19日に緊急の理事会を開き、一連の問題を、常務理事でもある、渡辺事務局長の不適切な言動による、「重大なコンプライアンス(企業が法律や企業倫理を遵守すること)違反」にあたるとした。

 加計学園側の対応をめぐっては、中村時広・愛媛県知事は、「最高責任者が、公に説明するのが当然」などと求めていた。
18日にも、加計氏が、記者会見を開いていないことについて、「早くされた方がいい」と苦言を呈していた。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

  「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)


V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の子・加計勉の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

  約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 森友・加計・山口事案・アベ友三兄弟疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆山本幸三地方創生相が就任後、加計学園による

   獣医学部設置問題が一気に動いたのだ !

この内閣の地方創生相に、山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための、特殊な行政プロセスが、展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三地方創生相、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が、加戸守行(元愛媛県知事)、山本有二農水相である。

◆加計学園による獣医学部設置問題が一気に実施した人物

   は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫等である !

山本幸三地方創生相・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。
私は、1985年から1987年にかけて、大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三地方創生相と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本は、ハゲタカ勢力の手先による、日本収奪が実行される歴史をたどる。

Z 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

 安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

   逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、

「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判に対して過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても、報復されない相手を選んで、行なわれることが多いようです。

恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が、選ばれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10313.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政治刷新のためには、安倍政治の実態を見破る、国民の覚醒と行動が必要である !

政治刷新のためには、安倍政治の実態を見破る、

   国民の覚醒と行動が必要である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   米国の占領政策と自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/18より抜粋・転載)
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1)共同通信社が、全国世論調査を公表・報道した !

共同通信社が、6月16−17日に実施した世論調査では、財務省が、決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答が、15.7%、決着していないが、78.5%だった。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに、納得できるが22.1%、納得できないが、69.6%だった。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが、77・6%だった。

安倍首相の外交姿勢を評価するが、44.2%で、評価しないの46.1%が、上回った。

2)IR整備法案を今国会で成立させる必要はないは、69%だった !

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を今国会で成立させる必要はないは69・0%だった。内閣支持率は44・9%で不支持が43・2%だった。

安倍内閣は、もりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。

検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。

3)安倍政権は、刑事司法、NHK、日銀を不当支配して、

    暴政を押し通している !

政治権力が刑事司法、NHK、日銀を不当支配して暴政を押し通している。

この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。

主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。

政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。

4)政治刷新のためには、安倍政治の実態を見破る、

    国民の覚醒と行動が必要である !

主権者の覚醒と行動が必要である。

森友疑惑は時価10億円の国有地が、実質200万円で、森友学園に払い下げられた事案だ。

不正払下げが実行された背景は、新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任したことである。

安倍首相は、自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、国有地払い下げに深く関わっているというものだった。

5)森友学園への国有地激安売却に、安倍首相夫人が深く関与していた !

安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。

この問題に関して、財務省は、交渉記録をすべて廃棄したと、国会で虚偽答弁したが、実は保管されていた。そして、財務省幹部が、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。

さらに、財務省は、14の公文書の300箇所以上を大改竄し、虚偽の公文書を作成していた。

財務省は、国会には、虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。

6)国会に、虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した、

    財務省の行為は、重大犯罪である !

日本の法律によって、これらの行為は、重大犯罪と規定されている。

ところが、犯罪を取り締まるはずの検察(安倍首相達の家来)が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。日本は、もはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。

7)権力犯罪の放置国家に堕落している、日本を改革できるのは、

    賢明な国民と野党の団結である !

このような現状を放置してよいのか。問われているのは、主権者国民の対応である。

韓国では、100万人デモが、繰り返されて、政権の刷新が実現した。

日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。

しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。


U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

  米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10314.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党の大同団結に不可欠な事は、連合の分離分割である !

野党の大同団結に不可欠な事は、連合の分離分割である !

  「日本の支配者」の大謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/18より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)悪徳ペンタゴンが、各種謀略で、反安倍陣営

   の大同団結を妨害している !

安倍暴政の側が、さまざまな策謀を巡らせて、反安倍陣営の大同団結を妨害しているのである。

この点を踏まえた対応が必要である。

その態勢を構築できるのは主権者しかいない。

既存の政党に頼り切らずに、主権者が主導して反安倍自公陣営の共闘体制を構築することが必要不可欠だ。オールジャパン平和と共生は、この方向を目指す。

*悪徳ペンタゴン:植草一秀説:日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

9)野党共闘の最大の妨げになっているのは、実は、「連合」だ !

野党共闘の最大の妨げになっているのは、実は連合(大資本・米国CIAの家来)である。

連合が、共産党を含む野党陣営の共闘を妨害している。

その背景には、連合がもとより、日本政治の刷新を阻止することを目的に、創設されてきたという歴史的な経緯がある。具体的には、民社党の創設だ。

民社党は、左側の防波堤として、CIAが創設したものである。

革新勢力の大同団結が実現しないように、左派勢力のなかに、体制護持派勢力を創設したのだ。

民社党を支えたのが、大企業の御用組合連合である「同盟」である。

10)連合を支配している、電力、電機、自動車、

   鉄鋼等の労働組合は、御用組合だ !

現在の連合を支配しているのが、同盟系の御用組合なのだ。

電力、電機、自動車、鉄鋼等の労働組合は御用組合であり、体制護持派なのである。

この勢力が連合を支配して、本当の意味の野党共闘を妨害している。

この問題をクリアしないと、本当の意味の政治刷新を実現できない。

体制護持を目指すなら、御用組合連合は自公の支持母体になるべきである。

11)連合を安倍政治派と反安倍政治派に分離、分割することが必要である !

連合を体制護持派と反安倍自公派に分離、分割することが必要である。

もう一つ重要なことは、反安倍陣営の結集、大同団結に共産党を組み入れることである。

平野貞夫氏が指摘されるように、日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性でもっとも優れているのが共産党である。

共産党を含む反安倍政治勢力の結集がなければ、政権を刷新することができない。

この点においても、その阻止を目指しているのが、連合であると判断できる。

12)連合を分離分割して、共産党を含む反安倍政治勢力

   の結集を図るべきである !

つまり、連合は、既得権勢力に対峙する勢力が結集、大同団結して日本政治を刷新することを阻止するための存在であると考えられるのだ。

連合を御用組合連合と労働組合連合に分離分割する。

そして、共産党を含む反安倍政治勢力の結集を図る。

このことによって、真の政治刷新、政権交代の実現が可能になるだろう。

野党再編をめぐる論議では、上記の2点を注視するべきである。

13)悪徳ペンタゴンの各種謀略を見破って、国民と野党が団結すべきである !

第一は、野党勢力のなかに、自公と類似した政策路線を掲げる勢力が紛れ込んでおり、政策の純化を妨げていること。

第二は、その隠れ自民勢力が中軸となって、共産党を野党共闘の枠組みから排除しようとすることである。いずれも根源は同一である。既得権勢力による、日本支配の構造が打破されることを、阻止するための、CIAの戦術、謀略なのである。この点を踏まえて、今後の野党共闘のあり方を構築する必要がある。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を 目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

   鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

    根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10315.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて(181回)

発射施設の改修や新設、 北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて(181回)

(matome.naver.jp: 2017年12月06日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 内部に金正恩氏批判 !

   部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で

   「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症 !

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円 !

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか ?

■北朝鮮がFXで資金洗浄 !日本の不正口座を操作 大阪府警摘発

■北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落・・・老朽化と技量不足が原因か ?

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ 開発は半世紀以上前、老朽化 !

■異例 !北朝鮮、暗に中国批判か ?「定見ない国が米韓追従」

■金正恩氏の激太りは予想以上に重症 !

■「中国に裏切られた」北朝鮮 !中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

■政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻 限定解除、資金流れず

■張成沢氏のおいの息子が脱北、ソウルで生活中 !

■北朝鮮 日本海にミサイル発射「通常の訓練」

■金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める !

「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か ?

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北朝鮮に貢ぐ2兆円 !

■北朝鮮譲歩の背景 中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい

以上は、前180回投稿済みです。以下はその続きです。

■極まる窮乏に体面捨てた北朝鮮 !

日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩(キム・ジョンウン)政権の切迫感が見て取れる。

北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵(パク・クネ)・韓国大統領が1月、離散家族の再会実施を北側に提案。約3年ぶりに離散家族再会が実現した。

 「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年12月の張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第1書記が「窮地に追い込まれている」という。 離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。

張氏が処刑された昨年12月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年3月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。
 中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。中国は1〜4月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。

また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

 食糧危機が続き、多くの餓死者が出た1990年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。

 ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日(キム・ジョンイル)時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第1書記は住民らを食べさせていかねばならない。

 「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」(朝鮮日報)との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。
とりあえずは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)からのカネが確約されたも同然だからだ」(情報当局者)との分析もある。

■北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」

政府の情報機関が今年5月、北朝鮮のある動きをキャッチした。

 かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。
 万景峰92は平成18年7月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

 「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」日朝関係筋はこう振り返る。
北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰92の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は3月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

 5月28日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰92の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。
だが、万景峰92の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年12月ごろだ。

 同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。
「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう6年近く中断したままだ。

「北には今、とにかくカネがない」(日朝関係筋)。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

 交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金(キム)ジョンチョル氏も参加していた。
金氏は、14年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターX」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」(政府関係者)という。

3月30、31両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

 「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか1円の支援もすることはない」

 3月18日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

 このため、古屋氏は2日後の20日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

 「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

 日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

出典:検証・拉致再調査 「誠意示せば何人か帰す」 - ライブドアニュース

■北朝鮮の建物、各所で手抜きが表面化 !

今月初めに北朝鮮の首都・平壌で23階建ての高層マンションが崩壊したことを受け、現地ではマンションはもちろん、それ以外の建物でも手抜き工事の痕跡が各所で表面化し、平壌市民の間に「手抜き恐怖症」が広まっていることが分かった。
とりわけ北朝鮮の最高エリートたちが住む平壌市内の万寿台地区にあるマンション周辺でも、手抜き工事が原因とみられる崩壊の危険性が高まっているとの指摘が出始めており、影響はさらに拡大しそうだ。

北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は27日「平壌市中心部の万寿台地区にあるマンションが10センチほど陥没しており、外壁には多くのひびが入っている。
住民たちも不安におびえているという話が聞こえてくる」「マンションの住民らは『いつ崩壊するか分からない』として、先を争ってマンションを売却し、他の地域への引っ越しを準備している」などと伝えた。

万寿台地区のマンションは、北朝鮮の国会議事堂に当たる万寿台議事堂から直線距離で620メートル、平壌のシンボルとされる故・金日成(キム・イルソン)主席と故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の銅像から1.1キロ離れた万寿台の高台にあり、北朝鮮の政府高官らが主に居住しているという。
上記の消息筋は「先日崩壊したアンサン1洞のマンションは中間幹部が主に住んでいるが、万寿台地区のマンションは平壌市内の中心部に位置し、また大同江の川沿いでもあるため、朝鮮労働党や政府、朝鮮人民軍の幹部らが住んでいる」「2012年9月に完成した時の分譲価格は10万ドル(現在のレートで約1000万円)を上回っていた」と説明した。

このマンションは金日成主席の100回目の誕生日(2012年4月)に合わせて建設された。当時、金正恩氏は数回にわたり現場を直接視察して「速度戦」つまり短期間で完成させるよう指示し、その後労働新聞には「87日で45階建てマンションの骨組みを完成した」などと大きく報じられていた。

上記の消息筋は「万寿台地区のマンション団地では、工事の段階から一部の建物が傾き、『ピサの斜塔』のように見えた」「これを隠すため建物の周りにシートを張り、補修工事が行われることもあった」などと述べた。
鉄筋の太さや壁の厚さもバラバラで、すでに崩壊の恐れが高まっているという。

 また昨年8月に完成した平壌市内の銀河科学者通りのマンションでも、手抜き工事の影響で上下水道が詰まり、タイルが剥がれるなどの問題が相次いでおり、現在検査が行われているという。
また平壌市内の富裕層らがよく利用する「ヘダン会館」でも建物内部の壁の一部が破損し、鉄筋が露出している状態のようだ。

出典:北のパワーエリートが住むマンションも崩壊の恐れ - ライブドアニュース

―この続きは次回投稿します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10316.html

[ペンネーム登録待ち板6] 会計検査院:森友問題、異例の再検査 ! 国有地激安売却巡り !

会計検査院:森友問題、異例の再検査 ! 国有地激安売却巡り !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相と籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?

(www.okinawatimes.co.jp:2018年6月19日 11:27より抜粋・転載)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は、6月19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて、再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例である。

財務省が改ざんされた決裁文書を会計検査の際、提出した事は、検査院法に違反するとし、改ざんは、昨年11月公表の検査報告書に影響を与えたと指摘している。

再検査は、異例で、会計検査院が中央省庁に対し、検査院法違反を認定するのは、初めてとみられる。

中間報告によると、財務省が森友学園側に、国有地の貸付料を事前につたえていたことについて、「適切とは認められない」と説明した。

この点が、決裁文書から削除されたため、昨年11月の検査報告に影響があったと強調した。

財務省と国土交通省が、森友学園側との交渉記録を廃棄したとして、提出していなかった事も同様に影響したと指摘している。

参院予算委員会は、同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が、会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取した。

 国は、2016年6月、評価額からごみの撤去費として、約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で、大阪府豊中市の国有地を、売買する契約を、森友学園と結んだ。
(共同通信)

(参考資料)

T 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

U 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)

◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、

不当に、勾留されている !

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、

犯罪は未確定である !

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。

被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。

裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。

冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。

勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、

深刻な人権侵害が放置されている !

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ !

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している !

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三(公明党議員)元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友

・国有地激安売却等が急進展した !

9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

森友学園の国有地問題が急進展した !

そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から

指示されて、森友事案を財務省と折衝した !

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

W 森友学園問題で土木会社の社長が自殺か ? 他殺か ?

   残土処理の核心を握っているから ?

   作業員も死亡した !  他殺か ?


(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

X 近畿財務局職員が自殺=実は他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10317.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の政治・行政私物化疑惑への石破元幹事長・野党の主張は ?


 安倍首相の政治・行政私物化疑惑への石破元幹事長・野党の主張は ?

安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は ?


T 【加計学園問題】石破元幹事長:

加計理事長会見で政府、幕引き期待

(www.sankei.com:2018.6.19 21:37より抜粋・転載)

学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が、6月19日に記者会見を開き、獣医学部新設をめぐる愛媛県の内部文書に記されていた、平成27年2月の、安倍晋三首相との面会を否定した。

政府は、会見を機に加計問題が幕引きになることを期待する。

 菅義偉官房長官は、19日の記者会見で、「面会については、首相自身が当初から国会で述べていた通りではないか」と述べた。「決着か」という問いに、菅氏は明言を避けたが、政府・与党は、今月10日の新潟県知事選で、与党系候補が野党系候補との事実上の一騎打ちに勝利したことや、報道各社による、世論調査で安倍晋三内閣の支持率が、回復傾向にあることなどから、自信を深めている。

野党が求める、加計理事長の国会招致に関し、自民党の森山裕国対委員長は、記者会見で「国家戦略特区との関係は、今まで審議を尽くしてきている」と述べ、必要ないとの認識を改めて示した。

◆有権者が、『納得できた』か、どうかで判断すべきだ !

 自民党の石破茂元幹事長は、国会内で記者団に、「これまで全く出てこなかった人が、思いを語ったという意味では一歩前進だ」と一定の評価をした。
同時に「加計問題では、納得できない有権者が7割くらいいる。有権者が、『納得できた』と言えるかどうかで、判断するしかない」と述べ、安倍首相らを牽制(けんせい)した。

U 安倍政権の即時退陣を要求する !

6.10国会前行動 福山幹事長が挨拶

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月10日より抜粋・転載)

 6月10日午後、国会正門前で市民団体主催の「9条改憲NO !政治の腐敗と人権侵害を許さない!安倍政権の即時退陣を要求する6.10国会前行動」が開催されました。

 主催者の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表で約2万人の市民が雨のなか国会をとり囲んで集会に参加しました。立憲民主党・共産党・社民党の各党幹事長・書記局長と無所属の会の田嶋要衆議員らが参加し挨拶しました。

 福山幹事長は「雨のなか、こんなにも多くの方が総がかり実行委のよびかけに応えて安倍政権を倒すために集まられたことに心からお礼を申しあげる。安保法制最初の時も雨の中多くの方にお集まりいただいた。
その時に『立憲主義と民主主義を取り戻す戦いはここからスタートする』と申し上げた。

今まさにその戦いがここで行われている。安倍政権は、2年間にわたって、文書を改ざんし、国会で虚偽答弁をし、官僚にすべての責任を押してつけている。

森友・加計学園問題では、おかしいという声を全国各地で上げてくださったお陰で、国会審議のなかで明らかになってきた。
『もういい加減にせえよ』という声をさらに上げていただいて、安倍政権打倒にむけて一緒に頑張りましょう」と訴えました。

V 国民民主党:「当然、加計氏を国会に お呼びすべき」

泉健太国対委員長

(www.dpfp.or.jp:2018年6月20日より抜粋・転載)

 泉健太国会対策委員長は、6月20日午前、野党幹事長・書記局長会談が開かれたことを受けて国会内で記者団の取材に応じた。

◆野党幹事長・書記局長会談で決まったこと、

今後の対応について

 野党幹事長・書記局長会談で一致した点について、「国会の状況については、全て与党が招いた状況である、という認識を共有している」とした上で、「森友・加計問題による審議の遅れ、自衛隊の日報問題、公文書の改ざん。
そういったものが全て与党によって引き起こされている。それによって国会審議が遅れて、法案審査が調わなかったということ。
今、会期制を取っているということであれば、国会を閉じるべきである」という点で一致したと述べた。さらに具体的な詰めについては、国対同士で行うという方針になった、と話した。

 与党から野党に(会期延長の)呼びかけがなかったことについて、「会期延長は、全会派にかかわることであり、与党から正式な呼びかけがあって然るべきだが、それがないのは国会軽視、国民軽視であるということもあわせて確認した」と述べた。

 国会会期を延長するとなれば、与党追及の場が増えるのではないかというという問いに対しては、「私たちは、会期主義からいえば延長すべきではないという立場。

しかし延長するとなれば、単に政府の積み残し法案を審議するということではないと思っている」と回答。
前日に行われた加計孝太郎加計学園理事長の会見について触れ、「たった30分の記者会見で多くの国民が納得したとは思えない。

また加計理事長も『国会が呼んでいただければお待ちしております』と言っているので、当然、加計氏を国会にお呼びすべきだ。

これを与党が拒否するかどうかで、与党が審議拒否をしているどうか分かってくる」との見方を示した。
また「あくまで国対案件で、野党国対委員長会談の中で詰めた訳ではない」と断った上で、「われわれ国民民主党としては、複数回の予算委の開催、あるいは加計氏の国会招致。こういったことは、求めていきたいと思っている」と語った。

◆安倍政権の不祥事の追及と内閣支持率の持ち直しについて

 先週末に実施されたマスコミ各社世論調査と、内閣支持率の持ち直し傾向について記者から尋ねられると、「政権の支持率というのは、ある意味常に同じ傾向だと思う。

外交があれば上がり、内政で下がる、ということ。今回は米朝会談とそれに伴い日米会談もあった。やはり外交があれば支持率が盛り返すというのは、別に野党の手詰まり云々というのではなく、自然な傾向だと思う」との認識を示した上で、「今のサッカー日本代表と同じように、オールジャパンとして、外交については、わが国の代表である総理を応援するというのが国民の心情ではないかと思う。
そこで支持率が上がったことについては、特段気にならない」と話した。

 その上で「あってはならない、役所が文書を改ざんする、隠ぺいする、国会におかしな文書を提出するなど、おかしなことを行った内閣であることも間違いない。

しかもそれを上の人物が責任を取らない、というような状況も間違いない。そういったことに照らせば、多くの国民は納得もしていない。

またそこに関しては、(国民は)支持もしていないと思うので、引き続きわれわれは、こういった問題にどう決着をつけるのかということを見ていきたい」と、今後も不祥事追及の手を緩めるつもりはない方針であることを明らかにした。

W 加計理事長は、疑惑答えず ! 1年3カ月たち、初会見

(www.jcp.or.jp:2018年6月20日より抜粋・転載)

 学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は、6月19日、獣医学部新設をめぐる疑惑発覚から約1年3カ月たって、初めて記者会見をしました。3年前に安倍首相と会ったとされる、問題について、加計理事長は「記憶にもない、記録もない」と、証拠も示さずに否定した。

疑惑にまともに答えぬまま、30分足らずで、会見を終了しました。

◆加計学園は、19日午前9時に突然、2時間後

に岡山市内で会見すると発表 !

加計学園は、同日午前9時に突然、2時間後に岡山市内で会見することを発表した。

出席できる記者を、厳しく限定しました。

 愛媛県作成の文書は、2015年2月25日に、加計理事長と面会した、安倍首相が、「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったことを記録しています。面会について加計氏は、「記憶にもない、記録にもない」と繰り返しました。

◆加計学園は、愛媛県に、うその報告をしたと説明 !

加計学園は、面会が実際にはなかったのに、愛媛県にうその報告をしたと説明しています。

加計理事長は、「(担当者が)ことを前に進めるために、言った」と釈明、詳しい説明を避けました。加計氏は、自身の月額給与10%を、12カ月間自主返納するなどとしています。

◆志位委員長:あまりに軽い処分が「会見の虚偽を証明している」

 日本共産党の志位和夫委員長は、同日、ツイッターで、安倍首相との面会がうそならば、「『認可取り消し』を申し出なければならない大問題になる」と指摘した。あまりに軽い処分が「会見の虚偽を証明している」と批判した。

加計氏の証人喚問を求めました。

(参考資料)

T 安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相(A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒)の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

U 安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 !

「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

(www.huffingtonpost.jp:2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載)

V 安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した !

(www.news-postseven.com:2017.07.03 07:00より抜粋・転載)

W 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !? 【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10318.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党の村上議員が直言:「安倍首相は退陣せよ !良心の呵責ないのか ?」

「安倍首相は退陣せよ ! 良心の呵責ないのか ?」

自民党の村上誠一郎議員が直言:

   安倍首相の深層・真相は ?

(dot.asahi.com :2018.3.18 17:34より抜粋・転載)

浅井秀樹・週刊朝日: 自民党・村上誠一郎議員 (c)朝日新聞社

 “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官が、ようやく国会で証人喚問される。

先日の自民党総務会で吠えた、村上誠一郎元行革担当相が、安倍晋三首相に、退陣を直言した。

***

 今回の森友問題では政治や行政に対する国民の不信が大変なことになっている。
しかし、財務省の文書改ざん問題として官僚に責任を押し付けようとしている。
政治家が責任をとらなくていいのだろうか。結局はシワ寄せが弱いところへ行ってしまう。自民党の議員は政治家として良心の呵責を感じなくていいのだろうか。

 森友問題、加計問題、稲田さんの防衛省の日報問題など、これまでに出てきた問題はどれもみな安倍晋三首相のお友達、心の友に対して人事や仕事を優遇してきたことが原因ではないだろうか。
今回の森友問題では無謬(むびゅう)の伝統を受け継いでいた財務省が決裁文書の改ざんに手を染めた。問題の出発点は安倍さんその人である。

 森友問題はこのままだと、結局、自民党や安倍さん、麻生さんが深く傷つくことになるだろう。ここは潔く、これ以上政治や行政に対して国民の信頼を失われないために、大所高所から判断する時期に来たと13日の自民党総務会で発言した。
一日も早く、次の人に内閣を譲ったほうがいいと思う。このまま行くと、日本がつぶれてしまうと思った。

 森友問題で理財局長を動かせる人は多分、首相、財務相、官房長官、首相秘書官クラスの人であろう。

○当事者たちが何も説明責任を果たしていない !

森友問題については国会で証人喚問をするべきだと考えている。
この問題では森友学園の元理事長の籠池泰典氏が国会で証人喚問を受けているが、片方の当事者たちが何も説明責任を果たしていないのは不公平である。
自民党の国会議員はみんな心の中では分かっていると思う。

 財務省の文書書き換え問題をめぐっては、13日の自民党総務会で、野田(毅)さんが「財務省の一局長で判断できるわけがない」と言っていた。

 ここまで森友の決済文書の書き換えが、明白になった以上、いまさら、取り繕えば取り繕うほど、自民党や総裁、副総理に対する、ダメージが大きくなる。

 目前には、米朝対話などの北朝鮮問題が切迫しているから、なるべく早く内閣を交代した方がいい。政治は、正義を目指さなければいけない。政治に正義がなければ、世の中は闇になってしまう。

(本誌・浅井秀樹)

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

(かやま・りか、1960年7月1日生まれ )

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった(「“百田発言”と『ヒューブリス(傲慢)症候群』 とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」)。

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

 この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 ◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

Bイメージや外見がかなり気になる

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

Kせわしなく、むこうみずで衝動的

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。

彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

]
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10319.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「大地動乱の時代」に入ったので、日本の原発が、再び過酷事故を引き起こす可能性がある !

「大地動乱の時代」に入ったので、日本の原発が、

    再び過酷事故を引き起こす可能性がある !

  小泉元首相等の脱原発の主張は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大阪では、最大の地震となり、4人の死者や

数百人の負傷者などの被害が報告されている !

2)大阪での地震発生前日には、群馬県地方で、

震度5弱の地震が発生している !

3)石橋教授:日本が、地球上で最も地震が密集する、

場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った !

4)日本において、地震活動が活発化している疑いは、濃厚である !

5)石橋教授:地下に蓄えられたエネルギーが、再び活発に振動し始めている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本列島の火山活動の活発化が、

地震と連動している可能性もある !

そして、本年3月には、霧島山・新燃岳で、爆発的噴火が発生している。

日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。

再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が4つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」

留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。

日本における最大級の活断層は、東西に延びる、中央構造線と南北に延びる大地溝帯(フォッサマグナ)である。

7)巨大断層の延長線上に近い位置に、

   世界一の規模の柏崎・刈羽原発がある !

この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。

実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える、地震動が観測されている。

福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。これを日本の主権者の総意として、確定することが必要不可欠だ。

今回の地震においても、活断層の特定ができていない。

8)原発事故をなくすため、日本列島のすべての原発を、

    廃炉にする決断が必要不可欠である !

地下の活断層が、どの地点に存在するのかは、地震が発生して、初めて判明することが少なくない。

つまり、事前に活断層の位置をすべて把握することはできていない。

日本の原発は、確認されている活断層の真上に立地してはならないこととされているが、このことは原発の直下に活断層が存在しないことを意味しない。

活断層は地表から真下に延びているわけではなく、活断層断面が斜めになっているのが通常である。

9)各地の原発の直下に、活断層が存在する可能性がある !

したがって、原発の直下に活断層が存在することを否定はできず、その活断層が動いて激しい揺れを引き起こす可能性を否定できない。とりわけ地震を引き起こす活断層のずれが横ずれでなく、縦ずれである場合、地表の建造物の被害は甚大になる。

原発直下で活断層が縦ずれを引き起こせば、原発設備は甚大な被害を受ける。

その場合に、深刻な事故が引き起こされる可能性は極めて高い。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

U 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

 退任後に4人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」(推進会議関係者)を交わしたという。

 講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。

V 原自連が原発ゼロへ法案発表 !

    要請受け、小池・穀田氏が懇談 !

(www.jcp.or.jp:2018年1月11より抜粋・転載)

 個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。

原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。

 会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。

 同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第1原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。
「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

 基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、2050年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

 会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。
しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。

さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

 原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

 第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 第三 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

 七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10320.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本が、世界最大級の地震大国であるから、原発の稼働停止、廃炉の決定をすべきだ !

日本が、世界最大級の地震大国であるから、

   原発の稼働停止、廃炉の決定をすべきだ !

   脱原発を選択したドイツの現状と課題は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/19より抜粋・転載)
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1)大阪では、最大の地震となり、4人の死者や

数百人の負傷者などの被害が報告されている !

2)大阪での地震発生前日には、群馬県地方で、

震度5弱の地震が発生している !

3)石橋教授:日本が、地球上で最も地震が密集する、

場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った !

4)日本において、地震活動が活発化している疑いは、濃厚である !

5)石橋教授:地下に蓄えられたエネルギーが、再び活発に振動し始めている !

6)日本列島の火山活動の活発化が、地震と連動している可能性もある !

7)巨大断層の延長線上に近い位置に、

世界一の規模の柏崎・刈羽原発がある !

8)原発事故をなくすため、日本列島のすべての原発

を、廃炉にする決断が必要不可欠である !

9)各地の原発の直下に、活断層が存在する可能性がある !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)地震大国・日本列島における原発稼働は、

リスクの大きすぎる選択だ !

この現実を踏まえれば、日本列島における原発稼働はリスクの大きすぎる選択なのである。

フクシマの事故を経験した日本が、いまなお原発稼働に突き進むのは狂気の選択としか言いようがない。このような選択を日本の主権者は容認するべきでない。

今回の大阪地震では、多数の帰宅困難者が発生した。

鉄道交通が一部運休しただけで、このような事態が発生している。

鉄道交通が完全にマヒした場合、より重大な問題が発生することは明白である。

11)地震大国・日本では、軍事支出を巨大化する

   前に、震災対策に注力するべきだ !

2011年3月11日の東日本大震災で、深刻な帰宅困難者問題が発生したが、政策的な対応が、まったく進んでいないことが明白になった。

軍事支出を巨大化する前に、震災対策に注力するべきではないのか。

交通マヒによって、どのような影響が発生するのかは想定可能である。

その想定事態に対応して、行政が迅速に対応できなければ、膨大な規模の二次災害が発生してしまう。気候が温暖な時期に災害が発生するとは限らない。

12)台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が、

    時期的に重なることもある !

台風の襲来、寒波の襲来と地震災害が、時期的に重なることも十分に考えられる。

その事態を想定して対応策を策定しておかなければ、深刻な二次災害が広がることは間違いないだろう。その対応が完全に遅れている。

政府の最大の役割は、国民の生命、財産を守ることである。

利権支出、軍事支出が突出して、広く国民全体の生命を守るための対策がおろそかにされている。

13)巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い !

帰宅困難者が、安全に退避できるための諸施設の開放、避難者の支援体制を、早急に整備するべきである。巨大地震が発生すれば、交通網がマヒする可能性は高い。

その場合に、市民が退避し、安全を確保できる場所の確保が最優先されなければならない。

1994年ころから日本列島が、「大地動乱の時代」に移行していることを、前提にした抜本的な、政策対応が求められている。

14)日本が、世界最大級の地震大国であるから、

  原発の稼働停止、廃炉の決定をすべきだ !

日本が、世界最大級の地震大国であることを前提とした、政策対応が求められている。

その出発点に位置するのが原発の稼働停止、廃炉の決定である。

この当たり前の政策対応すら決断できない政権には、退場を求める必要性が高い。

(参考資料)

   脱原発を選択したドイツの現状と課題は ?

(www.asahi.com:2015年6月26日より抜粋・転載)

「誰が福島の責任をとることができるのか」と書いたプラカードを持って
デモ行進する参加者

=2011年3月26日、ベルリン

■熊谷徹(在独ジャーナリスト)

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年3月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは、再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。

 ドイツは、2011年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を、真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。

 私は、1990年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。
もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか4カ月後には、原子力発電所を、2022年末までに、全廃することを法制化したのである。

 「日本と同じように天然資源が少ない物づくり大国ドイツは、本当に原子力発電をやめても大丈夫なのか」「ドイツが方針を変更して、原発を再稼働することはあり得ないのか」。私は、多くの日本人からこうした質問を受ける。

 私は、2014年11月末に、ミュンヘン工科大学でドイツ技術アカデミー(ACATECH)などが開いたエネルギー転換に関する国際シンポジウムに参加した。
この際にドイツ鉱業・化学・エネルギー産業労働組合(IG BCE)のラルフ・バーテルス氏に「今後どのような事態が起きれば、ドイツは原発全廃政策を取り下げるだろうか」という挑発的な質問をしてみた。
IG BCEは、電力の大口消費者の利益を代表してエネルギー・コストの抑制を求めるとともに、エネルギー業界の雇用を守ることを任務としている。

 この産業別組合でエネルギー転換についての政策提言を担当するバーテルス氏は、「原発回帰はあり得ない」と断言した。
「議会制民主主義に基づくこの国で、過半数を占める市民が原発全廃を支持しているのだから、そうした世論に逆行する政党は敗北するだけだ」と指摘した。

 確かに現在のドイツでは、原子力発電の復活を要求する政党や報道機関は、一つもない。「再生可能エネルギーの拡大のために電力料金が高騰しているから、2022年以降も原子力発電所を使い続けるべきだ」という意見も聞いたことはない。

日本とは異なり、ドイツはエネルギー政策のぶれを見せていない。原子力の発電比率ゼロ、再生可能エネルギーの発電比率80%の社会へ向けて、まっすぐに突き進んでいる。現時点では、政界、経済界、報道機関を含めて、脱原子力についての国民的な合意ができあがっているのだ。

■7基の原子炉を即時停止 !

 2011年3月11日以降、ドイツの新聞とテレビは、日本で起きた地震と津波、そして原発事故のニュースで埋め尽くされた。福島事故に関する、ドイツのメディアの報道は、当初から日本よりもはるかに悲観的だった。
翌日の3月12日には、公共放送局が「最悪の場合、炉心溶融が起き、チェルノブイリ並みの事故になる」という原子力発電の専門家のコメントを流していた。

 1986年のチェルノブイリ事故で、放出された放射性物質は、ドイツ南部を中心に土壌や農産物、野生動物を汚染した。
この時の恐怖感は、市民の心に深く刻み込まれている。
このため、ドイツは福島から1万キロメートルも離れているにもかかわらず、メディアの報道によって市民の間に不安感が高まった。ヨウ素剤や線量計を買い求める市民が続出した。

 メルケル政権は、迅速に行動した。事故発生から4日後、連邦政府は3カ月にわたる「原子力モラトリアム」を発令。
当時ドイツには17基の原子炉があったが、政府は全ての原子炉の安全点検を命じた。

地方分権が進んでいるドイツでは、個々の原子炉の運転の許認可権を、州政府の原子力規制官庁が持っている。
原子力発電所がある州の政府は、連邦政府の意を受けて、1980年以前に運転を開始した7基の原子炉を即時停止させた。
これらの原子炉と、2007年以来、変圧器火災のため止まっていた、1基の原子炉は、モラトリアム終了後も再稼働することなく廃炉処分となった。
メルケル政権は前年に電力業界の要請を受け入れて、原子炉の稼働年数を平均12年間延長することを決めていたが、この措置も凍結した。

■メルケル首相の告白 !

 メルケル氏は、「原子力発電所を安全に運転させることができるかどうかについて、首相として責任が持てない」と語り、脱原子力へ向けて大きく舵(かじ)を切った。
彼女は、日本から送られてきた福島事故の映像を見て、「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した。

 メルケル氏の考え方は、2011年6月9日に、連邦議会で行った演説にはっきり表れている。

 「(前略)福島事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。
この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない”ということを理解しました。

 新しい知見を得たら、必要な対応を行うために新しい評価を行わなくてはなりません。私は、次のようなリスク評価を新たに行いました。
原子力の残余のリスク(筆者注・一定の被害想定に基づいて、様々な安全措置、防護措置を講じても、完全になくすことができないリスク)は、人間に推定できる限り絶対に起こらないと確信を持てる場合のみ、受け入れることができます。

 しかしその残余リスクが実際に原子炉事故につながった場合、被害は空間的・時間的に甚大かつ広範囲に及び、他の全てのエネルギー源のリスクを大幅に上回ります。私は福島事故の前には、原子力の残余のリスクを受け入れていました。

高い安全水準を持ったハイテク国家では、残余のリスクが現実の事故につながることはないと確信していたからです。しかし、今やその事故が現実に起こってしまいました。

 確かに、日本で起きたような大地震や巨大津波は、ドイツでは絶対に起こらないでしょう。しかしそのことは、問題の核心ではありません。

福島事故が我々に突きつけている最も重要な問題は、リスクの想定と、事故の確率分析をどの程度信頼できるのかという点です。
なぜならば、これらの分析は、我々政治家がドイツにとってどのエネルギー源が安全で、価格が高すぎず、環境に対する悪影響が少ないかを判断するための基礎となるからです。

 私があえて強調したいことがあります。私は去年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼働年数を延長させました。
しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原子力についての私の態度を変えたのです。(後略)」

 この演説は、物理学者・政治家メルケル氏にとって一種の「敗北宣言」だった。
彼女は「以前の自分の考えは誤っていた」と、居並ぶ国会議員、そして国民の前ではっきり認めたのだ。
ドイツ社会では、意見を大きく変えることは、好ましい評価を受けない。
それまでの考えが浅かったことを、暴露することになるからだ。
したがって、一国の首相がこれほど率直に「自分の考えが誤っていた」と公言するのは、珍しい。通常は、様々な理由を挙げて、なぜ自分が別の考えを持っていたのかを正当化しようとするものだ。

だが彼女は一時科学者として働いた人間らしく、弁解することはせず、己の知覚能力、想定能力に限界があったことを正直に告白したのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10321.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本が、地球上で最も地震が密集する、場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った !

日本が、地球上で最も地震が密集する、場所であり、

  近年、「大地動乱の時代」 に入った !

   福島原発事故・日本原発の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)大阪では、最大の地震となり、4人の死者や

数百人の負傷者などの被害が報告されている !

昨日、6月18日の朝7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする、M6.1、最大震度6弱の地震が発生した。

大阪では、1923年の観測開始以来最大の地震となり、4人の死者や数百人の負傷者などの被害が報告されている。

亡くなられた方のご冥福を、お祈りするとともに、被災された方に、心からお見舞いを申し上げます。

深度の浅い地震の場合、余震が多数発生するとのことで、今後の余震に、十分な注意を払っていただきたいと思う。

2)大阪での地震発生前日には、群馬県地方で、

震度5弱の地震が発生している !

大阪での地震発生前日の6月17日には、群馬県地方で、震度5弱の地震が発生している。

鹿児島県の桜島で、爆発的噴火も発生している。日本列島全体が、地震活動期に入っている疑いが、強い。

1994年に、神戸大学教授の石橋克彦氏が、『大地動乱の時代―地震学者は警告する』
(岩波新書)

https://amzn.to/2ym5kZ1:を刊行された。石橋教授は、二つの重要な指摘をしている。

第一は、日本が、地球上で最も地震が密集する、場所の一つであるという事実である。

そして、第二は、近年になって、日本列島が再び「大地動乱の時代」に入ったと考えられるとの指摘である。

3)石橋教授:日本が、地球上で最も地震が密集する、

場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った !

実際、1995年1月に阪神淡路大地震が発生し、2004年10月に、新潟県中越地震が発生した。

民主党政権時、2011年3月には東日本大震災が発生した。

さらに、2016年4月に、熊本県地方で、大地震が発生している。

震度6以上の揺れを観測した、地震発生回数は、1994年ころを境に、急増している。

4)日本において、地震活動が活発化している

疑いは、濃厚である !

その背景として、震度観測地点数の増加があるとの指摘もあるが、日本における、地震活動が活発化している疑いは、濃厚である。石橋克彦教授は、1994年の著書で、70年程度を一つの周期として、1923年9月1日の、いわゆる「関東大震災」以来70余年間続いた、「大地の平和の時代」が過ぎ去り、地下に蓄えられたエネルギーが、再び活発に振動し始めていると指摘している。

2016年4月に発生した、熊本県益城町直下を震源とする大地震は、日本列島最大の活断層である、中央構造線上の活断層が動いた、地震であると考えられる。

5)石橋教授:地下に蓄えられたエネルギーが、

再び活発に振動し始めている !

1596年に発生した、慶長伊予地震では、9月1日に、愛媛の中央構造線・川上断層セグメント内M7.0規模の地震が発生した。

3日後の9月4日に、豊予海峡を挟んで対岸の大分でM7.0−7.8の慶長豊後地震(別府湾地震)が発生した。

この豊後地震の震源とされる、別府湾−日出生断層帯は、中央構造線と連続、あるいは交差している可能性があるとされている。

さらに、その翌日の9月5日、これらの地震に誘発された、と考えられるM7.0−7.1の慶長伏見地震が、京都で発生した。こうした連鎖、連動関係に、十分な警戒が求められる。御嶽山が、2014年9月に噴火した。

その後、2015年に、九州地方で、口永良部島、阿蘇山、桜島の噴火が観測された。

さらに、草津本白根山でも、噴火が観測された。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 福島原発・1号機、格納容器、 汚染水1.5シーベルト !

     ロボットが撮影した、鮮明画像 !

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞・ 朝刊:2017年3月20日より抜粋・転載)

◆汚染水の中で、毎時一・五シーベルトと

いう高い放射線量を測定した !

 東京電力は、3月19日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部に、自走式ロボットを投入した、十八日の調査の結果、格納容器底部にたまった、汚染水の中で、毎時一・五シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。

ロボットで撮影した、水中の画像も公開した。底部付近の線量測定や鮮明な画像の撮影は初めてである。溶融核燃料(デブリ)については、「撮影画像を分析中で判断できない」としており、十九日以降も調査を続けて初確認を目指す。

◆約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が、

一カ月以内に全員死亡する !

 毎時一・五シーベルトは、約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が一カ月以内に全員死亡するとされる七シーベルトの被ばく線量に達するレベル。
 水中で測定された高線量に関して東電は「1号機の汚染水そのものの線量は数ミリシーベルト〜一〇〇ミリシーベルト程度と想定され、汚染水以外の線源があるとみられる。デブリや汚染された配管などさまざまな可能性がある」と説明した。

1号機では、ほぼ全ての核燃料が格納容器の底に溶け落ち、一部は圧力容器の土台の外側に流れ出していると推定されている。 測定位置は、格納容器底部の床面から高さ約一メートルである。

ロボットが走行した作業用足場上の空間線量は、毎時七・八シーベルトで、過去に1号機の格納容器内部をロボットで調査した際と同水準だった。

 ◆内部で、最大毎時六五〇シーベルトという

極めて高い空間線量が推定された !

 格納容器内部の調査は、2号機でも一〜二月に実施。圧力容器直下の足場の損傷やデブリの可能性のある堆積物の様子をロボットなどで撮影したほか、内部で最大毎時六五〇シーベルトという極めて高い空間線量が推定されたが、デブリの直接確認には至らなかった。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ ズサンな設計

  ・ウソ宣伝・インペイ ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

V 独裁者より怖い、 自民党体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10322.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「パナマ新文書」流出120万通 !日本人の個人情報流用が判明 ! 租税回避地とは ?

「パナマ新文書」流出120万通 !  日本人の個人情報流用が判明 !

   租税回避地とは ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     自民党・自公体制の日本の深層・真相は ?


(www.fukuishimbun.co.jp :2018年6月21日 午前2時00分より抜粋・転載)

タックスヘイブン(租税回避地)の内部書類「パナマ文書」の新たな資料を共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、6月20日までに入手した。

2年前と同じ、中米パナマの法律事務所から流出した、文書120万通で、日本人の個人情報流用被害が新たに判明した。サッカーのアルゼンチン代表メッシ選手、同国のマクリ大統領らの名前もあった。

 新たな資料は、法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部書類、2016〜2017年のメールなどである。最初のパナマ文書報道が、2016年にあった後、事務所が混乱した状況も、示されていた。

 日本人被害は、少なくとも3人が、無断で代表者として登録されていたことが分かった。

渡航先のタイで、旅券情報が流出し、悪用された疑いがある。

モサック事務所は、マクリ大統領の家族が管理する法人について、2016年のパナマ文書報道まで把握しておらず、その落ち度を隠そうと、文書改ざんを計画した事も判明した。

マクリ大統領は、バハマの法人役員になっていた事が、パナマ文書で判明していた。

資産流用疑惑で捜査される、マレーシアのナジブ前首相の兄弟は、英領バージン諸島の会社を通じ、米国に資産を持っていた。

◆タックスヘイブンとは ?

デジタル用語辞典の解説:ASCII.jp

法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域。租税回避地とも言われる。キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどがこれにあたる。
主に多国籍企業やヘッジ・ファンドなどが利用しているが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金の運用などに悪用されているケースもあり、2000年6月に経済協力開発機構(OECD)が35の国や地域をタックスヘイブンと特定。
リストを公表し、税制の見直しなどを求めてきた。その結果、多くの国と地域が金融規制や税制の見直しなどに着手している。

(参考資料)

T 日本の政治家の名が パナマ文書にない本当の理由は ?

◆政官業癒着・自民党・自公政権下、

   政治団体を使った資産継承が可能だ !

   だから世襲政治家が多い? !
 

◆資金管理団体への寄付は、税金の特別控除も受けられる !

◆安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた

父・晋太郎氏の政治団体を継承 !

◆小泉進次郎氏も、父・純一郎氏の

 政治団体から寄付を受けていた !

◆政官業癒着・自民党・自公政権下、タックスヘイブンは日本だった !

U 世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると… 

   日本では31億円の申告漏れが判明 !

(www.huffingtonpost.jp:2017年10月18日より抜粋・転載)

安藤健二:

地中海のマルタ共和国で10月16日、パナマ文書をもとに政府を追及していた女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナ・ガリチアさん(53)さんが、自動車に仕掛けられた爆弾で殺害された。

世界中に衝撃が広がっているが、そもそも「パナマ文書」とはどんなものか。ポイントをまとめた。


■タックスヘイブンを通した、取り引きを暴露 !

   パナマ文書を公開しているサイト

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析して、2016年5月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表した。

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、2017年2月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングでパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた。

■アイスランドとパキスタンでは、首相が辞任 !

アイスランドのグンロイグソン首相(左)と、パキスタンのシャリフ首相

パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。

タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などをしていた。

その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は2016年4月に辞任した。
彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル(日本円で数億円)保有していたとパナマ文書に記載されていた。首相退陣を求める数千人規模の抗議デモが起きていた。

パキスタンのナワズ・シャリフ首相も2017年7月に辞任した。シャリフ氏はパナマ文書で、息子や娘がタックスヘイブン(租税回避地)に会社を持っていたと指摘され、資産隠しに関与していた疑いが浮上。

野党が最高裁に調査を申し立てた結果、最高裁判所がシャリフ氏が下院議員資格が無効だとの判決を下した。シャリフ氏が審理であいまいな説明に終始したことで、議員としての説明責任を果たしてないと判断した模様だ。

このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘された。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル(日本円で2200億円)に上る金融取引を行っていた。

このほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。

■日本では、31億円申告漏れが明らかに !

国税当局が調査

朝日新聞デジタルによると、パナマ文書で株主などとして挙げられている延べ約37万の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4065、次いでスイスの4万2531、中国の2万8755と続いている。日本は439で全体では65番目だ。

また2017年6月までにパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、所得税など総額31億円の申告漏れがあったとも報じている。

この中には、携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京)の重田康光会長が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約3億7000万円の申告漏れを指摘された事案も含まれていたという。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10323.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会、7月22日まで延長を議決 !カジノ法案で攻防激化 !野党の主張は ?

国会、7月22日まで延長を議決 !  カジノ法案で攻防激化 !

   NHK等が報道しない、野党の主張は ?


(usfrontlinenews.com:2018年6月20日 11:04 AMより抜粋・転載)

 国会は、6月20日の衆院本会議で、同日が会期末となる、通常国会を、7月22日まで32日間延長することを、与党などの賛成多数で議決した。

与党は、重要法案に位置付ける、カジノを含む、統合型リゾート施設(IR)整備法案や、参院の議員定数を6増する、公選法改正案の成立に、全力を挙げる。

立憲民主など野党6党派は、加計学園問題の追及を続ける構えで、加計孝太郎理事長の証人喚問を改めて、要求している。
会期末に向け、内閣不信任決議案の提出も視野に入れており、与野党攻防が、激化する見通しだ。

 衆院本会議に先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が、国会内で会談し、延長幅を確認した。安倍首相は、自民党の臨時役員会で、「『働き方改革国会』にしっかり対応したい」と述べ、重要法案成立の必要性を、強調した。

 立憲民主党など野党6党派の幹事長、書記局長らも会談し、積み残し法案を処理するための、延長はあり得ないとの認識で一致した。野党の反発で、21日に予定された、参院厚生労働委員会や内閣委員会の開催見送りが、決まった。(共同)

(参考資料)

T 【衆院本会議】「悪法を通すための会期延長

   は認められない」道下議員が反対討論

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年6月20日より抜粋・転載)

 衆院本会議で、6月20日、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長する件が議題となり、会派を代表して道下大樹議員が反対の立場で討論に立ちました。
通常国会の会期は6月20日までの150日間でしたが、安倍総理が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」はじめ「TPP関連法案」、いわゆる「カジノ法案」などが成立していません。
これら法案を成立させるために与党は同日午前、衆参両院議長に会期延長を申し入れました。

U 国会運営を反省し、森友・加計疑惑の真相究明を」斉木議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年6月20日より抜粋・転載)

 衆院で、6月20日、会期延長に関する議決案が本会議に上程された。これに対し野党各党が反対討論を行い、国民民主党からは、斉木武志議員が延長に反対する理由を論じた。

 斉木議員はその中で
(1)TPP関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案といった国民的議論が必要な重要法案を強引で拙速な国会運営で審議した上に、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示している
(2)会期延長にかこつけて、参院の定数を6増やすというお手盛り法案を成立させようとしている――などの反対理由を挙げた。

 また斉木議員は、将来的には通年国会(会期というものがなく、1年間を通じて開かれている国会)にすべきだと個人的には考えるものの、あえて会期を延長するのであれば、与党が強権的な国会運営を深く反省し、森友学園・加計学園疑惑の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきだ、とした。

その上で予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求め、討論を締めくくった。

V 自公が、国会会期延長強行 !  何が何でも悪法のごり押しか !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月21日より抜粋・転載)

主張:

 自民・公明の与党などが、6月20日までの今国会会期を、7月22日まで32日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ、「働き方」改革一括法案や、刑法が禁じる賭博を、合法化するカジノ実施法案などを、何が何でも成立させることが狙いです。
これらの法案は、どの世論調査でも「成立させる必要はない」という声が、多数を占めています。
悪法ごり押しのための会期延長は、民意に真っ向から逆らうものです。安倍晋三政権の暴挙を許さず、「働き方」法案も、カジノ実施法案も、廃案に追い込む世論と運動を、さらに広げることが急がれます。

◆自公は、破綻した法案を力ずくで

 安倍首相は会期延長に際し、「働き方」法案ついて「『働き方改革国会』と言っているからしっかり対応したい」と述べ、カジノ実施法案も「観光立国にしていくために大事な法案だ」と強調し、両法案成立へ改めて強い執念をしめしました。とんでもない居直りです。

◆「働き方」法案に反対58% !  カジノ実施法案は必要ない73% !

 最新のマスメディアの世論調査では、「働き方」法案を今国会で成立させるべきと「思わない」58%(「読売」)、カジノ実施法案についても成立の「必要はない」73%(「朝日」)、「成立反対」61・5%(「産経」)と、両法案には国民多数が反対です。

この声を無視し会期延長までして悪法を推し進めることに、全く道理はありません。
 だいたいこれらの法案は、審議の中で深刻な欠陥と矛盾が噴出している破綻した法案です。

「働き方」法案は、歯止めない長時間労働をまん延させ、過労死を促進する「働かせ方」大改悪案という本質がいよいよ隠しようがないものになっています。

裁量労働制データのねつ造や異常値の相次ぐ発覚にとどまらず、「残業代ゼロ制度」についても労働者の「ニーズ調査」がでたらめだったことなどが明らかになり、政府も答弁不能に陥っているのが実態です。

◆カジノ実施法案は、抜け穴だらけである !

 カジノ実施法案は、違法な民間賭博を解禁することの害悪が、審議を通じて次々と浮き彫りになっています。カジノを「世界最高水準で規制する」どころか、抜け穴だらけであることが、大問題になり、政府側もまともな説明ができなくなっています。

 これらの法案はきっぱり廃案にすべきものです。それにもかかわらず、衆院で採決の強行を重ねた上、さらに通常国会(会期150日間)で成立させられないからと会期を延ばすことは、まさに暴走です。

会期内に成立しない法案は廃案にするのが、会期制の大原則です。与党の都合で勝手に会期延長を行うことは、議会制民主主義の乱暴な破壊に他なりません。

 自民党が突如持ち出してきた「参院選挙制度改革案」は抜本改革に程遠い、党略的なものです。こんな法案を会期延長で成立させることはとても認められません。

◆悪法を廃案に追い込む声を広げる !

 「森友」「加計」問題では、どの世論調査をみても国民は安倍政権の姿勢に納得していません。真相解明の責任を果たそうとしない安倍政権に対する不信と憤りは高まり続けています。会期延長をせざるを得なかったことは、世論と運動が安倍政権の足元を揺るがしていることの反映です。

 安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むたたかいをさらに強めることが重要です。

W 会期延長は認められない !

    野党6党派幹事長・書記局長会談

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年6月20日より抜粋・転載)

6月20日、野党6党派の幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
会談では、与党による国会会期延長の申し入れに対しどう対応するか協議され、下記の理由から延長は認められないということで合意した。

本日、自民・公明両党は会期延長を衆・参議長に申し入れたが、会期内に法案処理ができないことは政府与党の責任であり、延長は到底認められない。

今国会は裁量労働制に関するデータ不備をはじめ、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの交渉記録が出てくるなど、立法府と行政府の信頼と前提を揺るがす、前代未聞の国会となった。加えて防衛省の日報問題も噴出した。

これらも全て政府与党の責任であり、いまだに真相究明に至っていないことは極めて遺憾である。

また会期中において、職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は看過できるものではない。ましてや、カジノ法案や積み残しの法案処理のために延長することもありえない。

X 第196通常国会の会期延長について

(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年6月20日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・吉川はじめ:

1.本日、第196通常国会は会期150日間の会期末を迎えた。しかし与党は、7月22日まで32日間の会期延長を一方的に決定し、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、衆議院本会議での議決を強行した。

本来、通常国会の延長というのは非常に重いものであるにもかかわらず、野党に対し、延長の期間や理由について何の説明もなかったことは、国民や野党を軽視しているものであり、会期制の原則を踏みにじる与党に対し、強く抗議する。

2.通常国会は150日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とし、必要ならば次期国会に出し直すのが筋である。国民生活への影響や災害対応などのため、どうしても延長が必要だというのであれば、案件や延長幅について、与野党で協議し全会一致の合意を図るべきである。

3.今回の延長は、「過労死促進法」と言われる高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案、ギャンブルを合法化する「カジノリゾート」法案、農業破壊につながるTPP関連法案、自民党の党利党略のための公職選挙法改正案など、国民に背を向け、悪法の成立を強行するための会期延長であり、断固認められない。

4.法案審議が停滞し会期内に法案処理ができなかったのは、裁量労働制に関するデータ不備の問題、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの文書の発見、防衛省の日報問題など、相次ぐ不祥事の続発で国会審議の信頼と前提を崩した政府・与党の責任である。
森友学園や加計学園に関する真相究明に政府・与党が消極的で、証人喚問や参考人招致を巡って時間を空費したことについても猛省を促したい。

5.会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、「働き方改革」関連法案や「カジノリゾート」法案、TPP関連法案、公職選挙法改正案などの悪法について廃案に追い込む。あわせて、大阪北部地震への対応に万全を期すよう求めるとともに、森友・加計学園問題の真相究明のための証人喚問、国民生活や外交・安全保障も含めた衆参予算委員会の集中審議の実現を求める。

以上



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10324.html

[ペンネーム登録待ち板6] 5年半のアベノミクスで、国民の生活は真っ暗闇が実態だ !

5年半のアベノミクスで、国民の生活は真っ暗闇が実態だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、

幹の部分での評価は、最悪に近い !

第2次安倍政権が発足してから、5年半の時間が経過した。

この間の日本経済の変化について、安倍政権は、アベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。

たしかに枝葉の部分では、成果としてアピールしたがることが、ないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。

国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。

2)経済運営の実績として強調するのは、五点だが、

「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ !

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは、以下の五点である。

1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった

2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)

3.企業利益が増えた

4.株価が上昇した

5.外国人訪日者が増えた

これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。

悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない。

3)安倍政権下、経済の根幹である、実質GDP

成長率と実質賃金は、よくない !

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。

実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。

他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。

実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、+1.8%である。

4)安倍政権下、実質GDP成長率平均値は、東日本大震災

・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い !

民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。

極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。総合点は劣悪極まる。

試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。

5)一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍

政権発足後に約5%減少した !

一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。

国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

名目GDPが、2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは、2007年に532兆円だったものが、2009年に、490兆円に急減している。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !  2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった ! 2100万人超 ?

X 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

Y 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

   格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !


◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10325.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本経済の実態では、アベノミクスには、全体として「不可」の評点である !

日本経済の実態では、アベノミクスには、全体として「不可」の評点である !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)自公政権下、2015年にようやく、2007年の

  水準に回復しただけなのだ !

自公政権下で、名目GDPが急減し、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ。

しかも重要なのは、実質GDPであって、名目GDPではない。

経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が、実質で5%も減少した。

その一方で、企業収益は、リーマンショックに伴う激減から、V字型で回復して、史上最高水準を更新している。その大半を占めているのが、一握りの大企業である。

7)日本の法人数全体の0.1%の大企業の収益だけが、

    史上最高水準を更新している !

株価が上昇したというが、上場企業数は、すべて合わせて、約4000社である。

日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。

雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を、分け合わなければならない人数が、増えただけなのだ。

だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。

8)安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が割安になったので、

   外国人旅行者が増えた !

外国人旅行者が増えたのは、国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で、日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。

ただし、円安は、日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。

9)日本経済の実態では、アベノミクスには、

    全体として「不可」の評点である !

アベノミクスには、全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。

アベノミクス第一の矢は金融緩和。第二の矢は財政出動だった。

金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。

日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから約5%も減少したが、このなかで、2016年だけは、小幅増加を示した。

2016年に小幅増加した理由は、インフレ率が、マイナスに転じたことにある。

10)実質賃金が、2016年だけは、小幅増加したのは、

   インフレ率がマイナスに転じたからだ !

賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がった分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。

インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。

つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったのだ。

インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。

しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀が数10兆円単位の損失を計上することになる。日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


U 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆「株価」:

@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2017年12月30日:日経平均:22,764円(@の0.58倍)

米・NYダウ:24,754ドル(@の8,99倍)

☆名目GDP:

@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2016年12月:18,624兆ドル(@の316%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10326.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っている !

安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得

    を圧縮する方向に政策の舵を切っている !

  働き方改革関連法案への野党の主張は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、
幹の部分での評価は、最悪に近い !

2)経済運営の実績として強調するのは、五点だが、
「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ !

3)安倍政権下、経済の根幹である、実質GDP成長率と実質賃金は、よくない !

これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、+1.8%である。

4)安倍政権下、実質GDP成長率平均値は、東日本大震災
・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い !

5)一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍政権発足後に約5%減少した !

6)自公政権下、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ !

7)日本の法人数全体の0.1%の大企業の収益
だけが、史上最高水準を更新している !

8)安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が
割安になったので、外国人旅行者が増えた !

9)日本経済の実態では、アベノミクスには、全体として「不可」の評点である !

10)実質賃金が、2016年だけは、小幅増加
したのは、インフレ率がマイナスに転じたからだ !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11)安倍政権下、国民にとって一番大事な、

     実質賃金は減り続けている !

国民にとって一番大事なことは、一人あたりの実質賃金が増えることなのだが、安倍政権下で実質賃金は減り続けている。
この現状に対して、安倍政権は、何の反省もしていない。
現在、国会で強行制定しようとしている法律の実態は「働かせ方改悪法」である。
過労死水準の長時間残業を合法化する法律である。

12)安倍政権が推進する、働かせ方法案の実態は、「働かせ方改悪法」である !
 
残業代を支払わずに、労働者に長時間残業を強制する制度を新設する法律。
正規労働者と非正規労働者の格差を温存する法律が強行制定される。
狙いはただ一つ。大資本の労働コストを削減することだ。

13)安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得

    を圧縮する方向に政策の舵を切っている !

つまり、安倍政権は労働者一人当たりの所得を増大させる政策ではなく、労働者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っているのだ。
そして、もう一つの重大な政策がある。税制の改変だ。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収規模は、約55兆円規模で同水準だ。
この27年間に生じた変化は、所得税が、年間4兆円減少、法人税が年間9兆円減少、消費税が年間14兆円増加したことである。

14)消費税導入後、27年間、富裕層の負担を、年間、

   13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた !

1%の富裕層の負担を、13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた。
これが税制改変の正体なのである。
安倍政権は、アベノミクス第2の矢として、財政出動を掲げたが、2014年に、消費税増税8%を強行して日本経済を撃墜してしまった。
アベノミクスの実態は、支離滅裂、アベコベノミクスになってきたのだ。
その安倍政権が、2019年10月に、消費税率を現在の8%から10%に引き上げる方針を示している。

15)消費税を10%に増税すれば、日本経済が 崩壊することは間違いない !

これで日本経済が崩壊することは間違いない。
消費税増税は富裕層の負担を減らし、庶民にその肩代わりを求めるもので、財政再建のためでも、社会保障制度強化のためでもない。
これでもまだアベノミクスは成功だとする人がいるなら、その人は、経済をまったく理解していない人としか言えない。
安倍政権を退場させて、日本の経済政策を大転換しなければ、日本経済は間違いなく亡びることになるだろう。

(参考資料)

T データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に

   「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年5月25日より抜粋・転載)

 働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。

 西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。

 続けて、「(国民民主党の)岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。

U 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」

     法案採決強行に玉木共同代表

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年5月26日より抜粋・転載)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。

 この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。

特に(過労死)遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。

 今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。

V 「働き方」法案:新たな虚偽データ発覚 !

倉林氏告発 管理職を一般扱い !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月8日より抜粋・転載)

 残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が、6月7日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。

 問題の資料は、2014年1月15日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。2013年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「1日8時間、週40時間」の一般労働者に含められていました。

 工場長や部長など管理監督者は労働基準法41条によって同法の労働時間の規定を受けず、一般労働者とは明らかに違います。

 当日の労政審では、労働者委員が「新たな適用除外制度よりも、まず現状の検討が先決ではないか。『名ばかり管理職』問題が指摘されている管理監督者についても議論を深めるべきだ」と発言したにもかかわらず、厚労省は管理監督者を一般労働者に含めていることを隠したままでした。

 倉林氏は、「間違った理解を与えるデータを労政審に出していた」と批判。加藤勝信厚労相は、「管理監督者は通常の働き方とは異なる。正確性に欠けていた」と間違いを認めました。

 倉林氏は、「管理監督者が何人いるのかつかんでいるのか」と質問。山越敬一労働基準局長は、「把握していない」と答えました。
 倉林氏は、過労死認定の1割が管理監督者であり、実態を把握したうえで労政審に差し戻すよう強調しました。加藤厚労相は、「実態把握に取り組むが、高プロとは違う」と強弁しました。

W 「野党合同緊急大街宣 !  いい加減にしろ0524」開催

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年5月25日より抜粋・転載)

5月24日、「野党合同緊急大街宣 #いい加減にしろ0524」が東京都内で開かれ、自由党を代表し玉城デニー幹事長が街頭演説を行った。
玉城幹事長は「皆さんが注目しているということが、国会で野党が正義を貫いていこうとする大きな力になっている。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。これを子どもに教えられなくて、どんな日本の将来を創ろうというのか。私たちは、これからも正しいことをしっかりと貫き通していく。力を貸していただきたい」と大勢の聴衆の前で力強く訴えた。

X 労働者望んでいない !過労死を増やすだけ !

「高プロ」撤回せよ !  高プロ・裁量労働制拡大はいらない !

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年5月30日より抜粋・転載)

自民、公明の与党が、収入など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」を盛り込んだ「働き方改革」一括法案を衆院厚生労働委員会で強行採決する構えを見せる中、日本労働弁護団は22日、東京・日比谷野外音楽堂で、「高プロ・裁量労働制拡大はいらない!」を掲げて集会を開き、約1800人が参加。集会後、国会請願デモを行ない、「高プロを撤回せよ!」「強行採決絶対反対!」の声を上げた。

集会発言で労働弁護団の棗一郎幹事長は、同日に「全国過労死を考える家族の会」メンバーらが行なった首相官邸前座り込みについて「やむにやまれぬ悲痛な叫び、心、行動」と形容。「ナショナルセンターを越えて全ての労働組合、市民運動、そして労働弁護士が一緒になって何としても高プロを削除させる」と決意表明した。

「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「国民の命を守る法律を作らなくてはいけないのに、逆に命を奪う法律を今、作ろうとしている」と安倍政権を痛烈に批判した。

政党からは社民、立憲、国民、共産、自由の各党国会議員があいさつ。社民党からは吉川元・幹事長が登壇し、政府の労働時間調査が全面撤回されていないことに触れ「最初の段階から不適切なデータを基に規制緩和しようというこの法案を断じて成立させてはならない」と訴えた。

                   (社会新報2018年5月30日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10327.html

[ペンネーム登録待ち板6] (自民党議員の暴言)「いい加減にしろ !」参考人として招かれた、肺がん患者にヤジ !

【自民党議員の暴言】穴見陽一議員「いい加減にしろ !」

 参考人として招かれた、受動喫煙対策を訴える、肺がん患者にヤジ !

  野党・識者の主張は ?


(jijinewspress.com:2018年6月21日より抜粋・転載)

6月15日の厚生労働委員会で、自身がつけていた、コルセットを外して見せながら、受動喫煙の被害について訴えた、長谷川一男さん。ヤジは、この後に行われた、質疑の時に浴びせられた。

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれた、がん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が、「いい加減にしろ !」と、ヤジを飛ばしていたことがわかった。

受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「(がん患者は)働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。

受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。

その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。

■喫煙者にも配慮した答弁の最中に

ヤジは、自身もステージ4の肺がん患者で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さん(47)が意見を述べている最中に飛んだ。日本維新の会の浦野靖人議員が、屋外で吸うことに対する考え方を質問し、それに答えていた。

長谷川さんは、「原則としては、屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが、肺がん患者の気持ちではある」と述べたうえで、「やはり、喫煙者の方が、どこも吸うところがないじゃないかと、おっしゃるのもすごくよくわかります」と、喫煙者の思いにも配慮した発言をした。

その直後に、議員席に座っていた、青いシャツ姿の議員から、「いい加減にしろ !」とヤジが飛んだ。

(参考資料)

T 「国民に向けて『いい加減にしろ』と

発言したも同じ」泉国対委員長が 自民議員の発言を批判 !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年6月21日より抜粋・転載)

国民民主党の泉健太国会対策委員長は、6月21日、国会内で記者団の取材に応じた。

 今国会の会期延長決定を受けて安倍総理が衆院の河村予算委員長に「予算委員会の集中審議は勘弁してくれ」などと発言したとされることについて泉国対委員長は、国会からの追及を逃れたいからだろうが、米朝会談もあったわけでり、「国民からすれば予算委員会は大前提だと思っている。
『そうはいかないだろう』と言っているようなので、ぜひ開催していただきたい」と語った。

 延長国会に野党としてどう対応するのかについては、「国会が32日間延長し、法案は参院中心に審議されることになる。その間も震災対応、米朝会談の結果、さらなる今後の外交問題という意味では予算委員会は必須だ。予算委員会の集中審議(開催)は当たり前だ」との考えを示した。 

 また、16日の衆院厚生労働委員会で自民党の穴見陽一議員が、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、「いい加減にしろ!」とヤジを飛ばしたとされていることについては、「参考人は衆院としてお呼びし、国民各層の声を伺うのが趣旨。

その方に『いい加減にしろ』と発言したということは、国民に向けて『いい加減にしろ』と発言しているのと同等だ。もし事実であれば極めて問題だ」と批判した。

U 自民党・穴見議員が参考人に暴言 !

衆院厚労委:野党批判後に謝罪 ! がん患者に対し

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月22日より抜粋・転載)

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案を審議した、6月15日の衆院厚生労働委員会で、参考人のがん患者に対し「いいかげんにしろ」などと暴言を吐いた自民党の穴見陽一衆院議員が21日、自身のホームページなどでのコメントで発言を認め、謝罪しました。

 コメントでは「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想(おも)いで呟(つぶや)いた」などと記しています。

 暴言が吐かれたのは、屋外での喫煙について参考人の長谷川一男・日本肺がん患者連絡会理事長が「原則としては屋外でもなるべく吸ってほしくないというのが肺がん患者の気持ちだが、喫煙者の方々が、それではもう吸うところがないとおっしゃるのもよく分かる」と述べた直後でした。

 これに先立ち同日行われた同委員会の理事懇談会では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党がやじの報道について「事実なら、ゆゆしき事態だ」と抗議し、委員長の責任で調査と参考人への謝罪を求めていました。

 自民党の田村憲久議員は「そもそもやじなのか。委員長は静粛に、と求めておらず、審議の妨害になっていない」などと発言し、擁護しました。

 共産党の高橋千鶴子議員は「妨害が問題なのではない。参考人が傷ついたということであって、あってはならないことだ」とすぐに反論。「近くにいた自民党が事実を知っているはずだ」と厳しく批判しました。

 立民の西村智奈美理事も「法案審議のために委員長が招いた参考人に対し、非常に非礼な話だ」と批判。田村氏は「調査も含め自民党として話を持ち帰る」としていました。

 穴見氏は大分1区選出で、ファミリーレストランを展開する「ジョイフル」代表取締役相談役です。

V 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、 田原総一朗らが抗議 !

   欧米なら政権がひっくり返る」と批判 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 !

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と

   言ってのける大臣が、安倍政権にいる !

〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉

 池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。

 さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。

☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して

   いる人間なのだと、ズバリ指摘 !

停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。

〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。

その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉

☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ !

 まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。

☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の

   根拠とすることはできないと批判した !

前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。

☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権

   のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ !

☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、

   安倍政権の別働隊とも言える団体だ !

☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許

   を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ !

☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証

   することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ !

☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を

   今以上に侵犯させないためだ !

(小杉みすず)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10328.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新潟県知事:初めての定例会見で県政課題などについて語る、花角英世知事 !

新潟県知事:初めての定例会見で県政課題などについて語る、花角英世知事 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   花角氏陣営・自公の選挙運動の深層・真相は ?


(www.niigata-nippo.co.jp :2018/06/22 11:55より抜粋・転載)

◆新潟県の財政状況は、「非常に厳しい」

花角知事が就任後初の定例会見:

 花角英世知事は、6月21日、県庁で、就任後初めての定例記者会見に臨んだ。

12日に就任してから、1週間余りたち、「県行政の守備範囲の広さを実感している。県は、関わることが多く、課題も多い」と所感を述べた。県の財政状況について「非常に厳しい」とした上で、「米百俵の精神で、投資すべきものには投資していきたい」と話した。

 花角知事は、連日、各部局から事業説明を受けているほか、2回上京し、政府与党幹部らに県政への協力を要望した。合間を縫って、知事公舎への引っ越しをしたことも明かし、「目が回るような忙しさだった」と振り返った。

 要望項目の一つでもある、佐渡金銀山の世界遺産登録については「構成資産を絞り込み、説得力を持たせた。努力は評価していただいている」と強調した。
登録の前提となる、国内推薦を決める国の文化審議会は、7月にも開かれる予定で、佐渡は、4度目の挑戦になる。
「やれることは、十分にやった。関係者の理解が、得やすい形ができている」と自信をのぞかせた。

 一方、説明を受けた、新潟県の財政状況については、「(貯金に当たる)財政調整基金を、取り崩していかないといけない状況というのは、認識している」と述べた。

新潟県が、2月に公表した、今後5年間の県財政運営計画によると、税収が伸び悩む一方、老朽化した、インフラの更新などで、支出が増え、財政環境は、厳しさを増す見通しだ。
知事選で、インフラや交通網の整備を訴えてきた、花角知事は、「今をどうしのぐのかも大事だが、将来の県民のために、必要なものはあるはずだ。
これからの予算編成で、優先順位を付けながら、折り合いを探っていく」と話した。

 また、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題については、「県の検証作業が終わるまでは、再稼働の議論はしない。そこは変わっていない」と、従来の考えを述べた。

(参考資料)

T 自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした !


(blogos.com:田中龍作2018年06月11日 21:25より抜粋・転載)

 自民党のネット対策はエゲツないまでに徹底していた−

 選挙戦最終日、新潟市内であった花角候補の街宣に杉田水脈衆院議員が弁士として加わった。杉田議員はネトウヨたちに熱狂的な人気の政治家だ。

 この街宣をアツシこと仁尾淳史がツイキャス中継した。機動隊が辺野古のゲート前に座り込む市民を強制排除する際、それに先駆けて排除するのがアツシである。権力にとって不都合なアツシは、ネトウヨからも敵視されるリベラル系のジャーナリストだ。

 アツシが新潟に来ていることは、当然、自民党もつかんでいた。ネトウヨ経由なのか、警察からの情報なのかは定かでないが。

 花角候補の遊説スケジュールを手にしたスーツ姿の男性が、アツシを ぴったり マークした。アツシがツイキャス中継を始めると、アツシと中継機材と中継画面を、ビデオで録画した。

 選挙は投票率が前回(53・05%)以上であれば、野党共闘の池田候補が勝つと見られていた。無党派層を取り込み、組織票の自公を上回る、というのがセオリーだ。

 ところが、そうはならなかった。今回の知事選挙の投票率は58・25%(新潟県選管発表)。前回を大きく上回った。セオリーは覆されたのだ。

 一人暮らしの青・壮年層の最も多い新潟市中央区で花角候補は池田候補に1万票もの大差をつけた。池田陣営の支援者や運動員は異口同音に「なぜあんなに中央区で開けられた(大差をつけられた)んだ?」と繰り返した。

 組織にもムラ社会にも属さず、ふわっとした個人の動向をうまく取り込んだのはネットではないだろうか? 安倍ちゃんが重宝する右寄りの某会員制大ネットメディア数社は、ユーザーの住所を把握している。新潟のネトウヨをもらさず つかんで いるのだ。

 ツイッター、フェイスブックなどでの花角候補のフォロワーに顕著なのは、「日本が好き」と自己紹介したり、日の丸アイコンを付けたりする人々だった。

 「(沖縄ヘイトデマのDHCが配信する)虎ノ門ニュースで青山繁晴議員が・・・」「新潟を中国の手先に渡すな」「愛国者と売国者の選択」「反日」など、明らかにネトウヨらしい書き込みが相次いだ。
これが政権与党の推す候補の公式SNSで繰り広げられた。

 花角陣営が杉田水脈、和田政宗、青山繁晴といったネトウヨに人気の国会議員を応援弁士に投入したのは、思いつきではない。新潟県民を馬鹿にしているわけでもない。科学的に割り出した立派なネット戦術である。

 野党は専門家を入れてネット時代の選挙戦略を立てない限り、負け続けるだろう。

マスコミが報道しない県知事選挙の現実を伝えるために、新潟まで足を延ばしました。

自民党は、永年、原発推進・原発再稼働・弱肉強食推進政治である。

☆自公による『再稼働慎重サギ』は大胆にして巧妙でした。

自民党は、熱心に、原発推進・原発再稼働推進を永続してきた。

田中龍作ジャーナルは、マスコミが触れない原発タブーを伝え抜きました。交通費が相当に膨らんでいます。

ご支援何とぞ宜しくお願い致します。

U 新潟県知事選、花角氏陣営による、デマ宣伝 !

   池田候補のデマを流した者は公職選挙法違反 !?

(www.msn.com:2018/06/10 12:29より抜粋・転載)

北方領土訪問、交流船内で男性死亡

フランス・モンバゾンのアルティニー城でのオークションに出品された、中国の乾隆帝が所有していたとされる「抱月瓶」(2018年6月10日撮影)。偶然発見の「抱月瓶」5億円超で落札

◆池田候補が「北朝鮮の拉致は創作」との論文を書いたとのデマを拡散 !

 世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」(6月10日投開票)が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。

 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。

「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。
地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」

 ネット上では「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』(1997年の論文より)」といった情報がツイッターを中心に拡散。

ハーバービジネスオンライン: デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない© HARBOR BUSINESS Online 提供 デマを流された池田候補(右)の陣営も火消しに躍起になっているが、ネット上の拡散は止まらない

 しかし、その論文が掲載されていたという『月刊社会民主』1997年7月号には池田候補の名前すら登場しないし、これまでもそのような発言をしたことはない。
蓮池氏が言う通り、虚偽(ウソ)の情報を流すことを禁じた「公職選挙法」に違反する可能性は十分にある。

◆「池田候補の下半身ネタを文春が報じる」

と花角候補支援団体代表が虚偽の情報 !

 さらには、花角陣営の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が6月6日の県知事選対応の会合で、相手候補の池田氏のデマ情報を流して、地元新聞の記事(6月7日付『三条新聞』)が報じたこともあった。
(自民党・公明党の組織・支持者にデマを流し、友人知人をデマで洗脳させた )

問題発言を紹介した新聞記事は以下の通り。

「(花角陣営の確認団体である)実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。
また、下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 しかし、これもまったくのデマだった。都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の週刊誌報道を見てもわかるとおり、女性問題のネタをつかんで、事実関係に間違いないと判断すれば、選挙期間中であっても記事として掲載しても法的に問題はない。

あくまで虚偽(ウソ)を選挙中に流すことだけが公職選挙法で禁止されているからだ。

◆悪質なデマの流布は、公職選挙法違反の可能性あり!?

 そして「週刊誌が池田氏の不倫問題を記事にしようとしている」という情報が流れたため、池田氏の選挙事務所は警戒したが、結局『週刊文春』から問い合わせは一切なく、今週発売号でも一行も載ることはなかった。

 米山隆一前知事の女性問題を掲載した『週刊文春』の名前を出しながら「池田氏の下半身ネタを掴んだ」と話せば、少なからぬ人が、鵜呑みにしても不思議ではない。
しかも『週刊文春』の編集長と菅官房長官が懇意なのは、有名な話で、野党系候補の池田候補のスキャンダルを血眼になって探していてもおかしくない。

 このことは、極めて悪質なデマと言わざるをえないし、拉致問題創作のデマと同様、公職選挙法違反となる可能性は、十分にあるだろう。
6月10日投開票の新潟県知事選は、「デマ情報を流してでも県知事選に勝利しよう」という手法が、通用するのか否かを占う選挙でもあるのだ。

V 新潟県知事選で、原発反対票を分断する

  ために、安中氏が擁立された可能性大だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/12より抜粋・転載)
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安中聡氏は、原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると、花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために、安中氏が擁立されたのだ、と考えられる。

極めて残念な結果になった。選挙においては、何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない !」と考え、「原発稼働を許さない」と考える、主権者にとっては、痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては、明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を、直ちに始動させなければならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10329.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍内閣は、刑事司法・メディアへの不当支配によって、総辞職から逃げ回っている !

安倍内閣は、刑事司法・メディアへの不当支配によって、

   総辞職から逃げ回っている !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/21より抜粋・転載)

1)御用マスコミでは、安倍内閣が「もりかけ追及」

から逃れるために流布している言葉が多い !

「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。世間でも、「いつまで、もりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで、御用コメンテーターが、「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを、市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。

2)公文書の大改ざん等で、5月の連休前に、

  安倍内閣が、崩壊寸前まで追い詰められた !

5月の連休前に、安倍内閣が、崩壊寸前まで追い詰められた。

財務省が、公文書を大規模に改ざんしていた事実が、明らかになった。

安倍昭恵氏の関与も明白になった。財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。

国有地の不正払い下げも明確になった。

麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が、総辞職するのが、適正であった。

しかし、安倍内閣は、この状況を二つの策謀によって逃げた。

3)安倍内閣は、刑事司法・メディアへの不当支配

によって、総辞職から逃げ回っている !

二つの策謀とは、1.刑事司法の不当支配、2.メディアの不当支配である。

刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。

日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。

4)安倍内閣は、人事権を濫用して、警察、検察、

裁判所を不当支配している !

安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。

だから、権力の犯罪は、無罪放免にされ、政治的敵対者は、犯罪者に仕立て上げられる。

そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして、内閣を擁護する。

また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。

このことによって、不当な権力が存続し続ける。

5)安倍内閣による、刑事司法・メディアへの

  不当支配を国民は見抜くべきだある !

この構造を主権者が見抜かなければならない。

森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。

しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。

準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/08/04より抜粋・転載)
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、

罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている !

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。

刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」(えんざい:無実の罪)ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜(むこ:何の罪もない事)の主処罰」の鉄則だ。

「10人の真犯人を逃そうとも、1人の無辜を処罰してはならない」というものだ。

これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。

「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が

無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ !

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「10人の冤罪被害者を生み出そうとも、1人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者

=改革者を犯罪人に仕立て上げる !

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。

こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程

の全面、完全可視化である !

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。

被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白

の人間を犯罪者に仕立て上げる !

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。

これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。

これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。

しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に

した日本の警察、検察、裁判所制度 !

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、

 完全なる「暗黒の世界」だ !

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。

日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。

U 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。


2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10330.html

[ペンネーム登録待ち板6] 独善的な安倍政権の暴政を、日本の主権者は、絶対に容認すべきでない !

独善的な安倍政権の暴政を、日本の主権者は、絶対に容認すべきでない !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/21より抜粋・転載)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)北朝鮮は、人権侵害国家だが、安倍政権下の

   日本も同様である事を認識すべきだ !

北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。

ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、TOKIO、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。

加計孝太郎氏は、大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて、25分の「アリバイ会見」を実行した。そして、安倍内閣は、IR実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の32日間延長を強行決定した。

7)独善的な安倍政権の暴政を、日本の主権者は、

    絶対に容認すべきでない !

このような暴政を、日本の主権者は、絶対に容認してはならない。

日本を立て直すには、日本の主権者が立ち直らなければならない。

安倍政治の基本は「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。

この「三だけ主義」に毒されている、主権者が増えていることも、重大な問題だ。

権力に対して、従順に振る舞うことが、我が身の安全と考える考え方も「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基づくものだ。政治は、何のために存在するのか。

8)「三だけ主義」に毒されている、安倍政治を刷新するために、

   国民は賢明になって団結すべきだ !

政治に携わる者は、どのような考え方を持つべきなのか。

主権者がこの点をよくわきまえていなければ、政治が歪むことを防ぐことはできない。

政治は立場の弱い者のために存在する。

すべてを市場原理に委ね、すべてを、無法地帯で処理すれば、社会は暗黒化する。

この地獄を回避するために政府が必要になるのだ。

9)本来、政府の役割は、結果における不平等を、是正するためである !

経済政策において、政府が必要であるのは、結果における不平等を、是正するためである。

力の強い者に果実の一部を拠出させて、弱い立場にある者に再分配する。

このことによって、すべての市民に、最低限度の生活水準を保障できる。

憲法が保障している、基本的人権は、自由権、参政権と生存権なのだ。

経済政策は生存権の保障を実現するための方策なのである。

政治に携わる者は、私利私欲のために政治を行うのではなく、主権者である市民の幸福のために政治を行うのである。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !


1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10331.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴走・違憲・大悪政の安倍政治を強制退場させなければ、日本が亡ぶ !

暴走・違憲・大悪政の安倍政治を強制退場させなければ、日本が亡ぶ !

自民党を強化した、自公連立の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/06/21より抜粋・転載)

1)〜9)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10)安倍首相・政権は、「いまだけ、カネだけ、

   自分だけ」の権化と化している !

ところが、安倍政治では、これが完全に逆立ちしている。

総理大臣自身が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の権化と化している。

そして、この「三だけ総理」を支持する「三だけ国民」が少なからず存在するのだ。

安倍自公政治に投票している国民は全体の4分の1に過ぎない。

安倍自民に投票している国民は全体の6分の1に過ぎない。国民の4分の3は、安倍自公政治の支持者ではない。

11)75%の主権者が結束・活動すれば、直ちに安倍政治を、刷新できる !

この4分の3の主権者が結束すれば、たちどころに安倍政治は終わる。

このことを改めて確認しておこう。しかし、現実には主権者の半分が選挙に行っていない。

自分たちの生活に直結する政治の体制を決定する選挙に足を運んでいないのだ。

選挙に足を運ぶ主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

しかし、議席は自公が7割、反自公が3割である。

12)絶対得票率が約24%の自公が、70%の議席

   を占有して、暴政を続けている !

そして、7割の自公が「数の力」を盾にして暴政を続けている。

この現状を打破しなければならない。方法は簡単だ。反自公が、ひとつにまとまればいいのだ。

6.6オールジャパン総決起集会:https://bit.ly/2JfYXeR:で、日本共産党衆議院議員で国会対策委員長の穀田恵二氏が興味深い表現を用いた。「大異を残して大同につく」ででも、安倍政治を打破することが必要だ。

13)安倍政治を刷新するためには、「大異を残して

   大同につく」ことが必要だ !

「小異を残して大同につく」ではなく「大異を残して大同につく」ことが必要だと述べた。

「反安倍」陣営と言っても一枚岩ではない。「大異」が混じり合っている。

しかし、その「大異」を呑みこんででも、まずは安倍政治を退場させることが必要である。

このような意味になるのだろう。それはその通りかもしれない。

14)安倍政治が永続すれば、日本は完全に破壊し

   尽くされてしまう可能性が高い !

現在の安倍政治を放置しておくなら、日本は完全に破壊し尽くされてしまう可能性が高い。

「暴政」が日本を破壊し尽くそうとしている。これから激烈な大反動の時代に移行することになるだろう。

その大転換を誘導、主導するのは、心ある主権者国民である。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

   落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。―以下、省略―


X 戸田・創価学会第二代会長の苦悩 !

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう !

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。
獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。

打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。


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