安倍首相従属・偏向のＮＨＫ報道が招いた事は、平成最悪の豪雨惨事だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/11より抜粋・転載）
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１）7月5日、予報官は、気象状況が悪化する前に、

　　　早めに避難するよう呼びかけた　！

２）最新の気象情報を確認して、気象状況が悪化する前に、

　　　　早めに避難してほしい」と呼びかけた　！

３）死者が169人等、平成史上最悪の犠牲者を生む激甚災害になってしまった　！

４）ＮＨＫは、災害特別報道体制を延期して、

　　　オウム事件の死刑執行報道に長時間使った　！

５）7月6日の時点で、激甚災害が発生しているのに、

　　　ＮＨＫは、災害特別報道体制を実施しなかった　！

６）安倍首相・上川法相達は、死刑執行前夜の7月5日夜に、

　　　「赤坂自民亭」で祝杯を挙げていた　！

７）死刑執行前夜の巨大宴席の画像や模様を

　　　参加した自民党議員がＳＮＳで拡散した　！

８）7人の死刑執行を命令した、上川法務相が「赤坂自民亭」の女将として

　　　宴席を仕切り、安倍首相と祝杯を挙げている　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）祝宴「赤坂自民亭」には、防災対策を担当した、

　　　西村官房副長官も参加した　！

この祝宴「赤坂自民亭」には、安倍内閣の官房副長官を務める西村康稔氏も参加していた。

西村氏は、第二次安倍政権の発足とともに、内閣府副大臣に任命され、防災対策を担当した。

2014年8月豪雨による、広島土砂災害では、現地対策本部長を務め、その年には、『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書まで出版している。

その西村氏が、豪雨災害が進行するなかでの宴席の模様を、ツイッターで拡散していた。

「参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局、両方飲んでました。

そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」

10）西村氏：安倍首相・岸田政調会長と写真を

　　　　撮っていました笑笑いいなあ自民党　！

「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題　！まさに自由民主党。」

さらに、『リテラ』記事によると、西村官房副長官は、災害は「山を越えた」、「自衛隊員２万人が救助活動中」などの、「デマツイート」を連発していたのである。

http://lite-ra.com/2018/07/post-4115_3.html

11）西村氏は、不謹慎ツイートを弁解するかのツイートを発したが、

　　　実際は、明石淡路の雨は「山を超えて」はいなかった　！

西村氏は、7月5日23時45分に、「地元秘書から、地元明石淡路の雨は、山を越えたとの報告を受けました。秘書、秘書官と随時連絡を取り合いながらの会でした」と、不謹慎ツイートを弁解するかのツイートを発したが、明石淡路の雨は「山を超えて」はいなかった。

７月６〜７日にかけて避難勧告が出され、淡路市では、９日２１時１６分まで大雨、雷注意報が出されていたのである。

また、西村氏は、７日に、「現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名が、人命救助など活動中」とツイートしたが、実際の救助活動について、毎日新聞は７月８日朝刊で、「防衛省によると同日（７日）夕現在、京都、高知、福岡、広島、愛媛、岡山、山口の７府県からの災害派遣要請を受け、自衛隊は、約600人態勢で、土砂崩れ現場での救助、孤立地域からの輸送、洪水対策などにあたっている。西日本の陸上自衛隊を中心に、約2万1000人が救助要請などに即応できるよう待機している」と伝えていたのだ。

12）21，000人は待機していただけで、実際に

　　　動いていた自衛隊員は、約600人だった　！

21，000人は待機していただけで、実際に動いていた自衛隊員は、約600人に過ぎなかったのである。

平成に入って、最悪の犠牲者を出している今回の西日本豪雨である。

安倍政権の宣伝のために、公共放送としての役割を放棄した、ＮＨＫの責任は重大である。

重大放送として避難を呼びかけていれば、避難して無事だった人が多数存在すると考えられる。

安倍内閣および安倍自民党の姿勢は万死に値するものだ。

13）安倍内閣は、災害対応を脇に置いて、カジノ法、

　　　　参院定数増大法の強行採決に突進している　！

そして、安倍内閣は、災害対応を脇に置いて、カジノ法、参院定数増大法をこの国会で強行制定するための行動に突き進んでいる。このような背徳の政権を延命させて良いのか。

問われているのは、主権者国民の矜持である。

21，000人は、待機していただけで、実際に動いていた自衛隊員は、約600人に過ぎなかったのである。平成に入って最悪の犠牲者を出した今回の豪雨被害の現状である。

14）巨大宴席と強行採決に突進する、安倍内閣

　　　　・安倍自民党の姿勢は、万死に値する　！

安倍政権の宣伝のために、公共放送としての役割を放棄したＮＨＫの責任は重大である。

また安倍内閣および安倍自民党の姿勢は、万死に値するものである。

さらに、安倍内閣は災害対応を脇に置いて、カジノ法、参院定数増大法をこの国会で強行制定するための行動に突き進んでいる。

このような背徳の政権を延命させて良いのか。

問われているのは主権者国民の矜持である。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10447.html

　　　災害との関連調査へ　　　豪雨・甚大な被害の理由は　？

（www.huffingtonpost.jp：2018年07月13日 09時50分より抜粋・転載）

朝日新聞社：

行方不明は少なくとも67人。7000人が避難生活をしている。

西日本豪雨、死者200人に　！　　　被災地で7千人が避難生活

　西日本を中心とする豪雨災害で、警察庁は、7月12日、死者が全国14府県で、200人に上っていると発表した。大雨特別警報が最初に出された、6日から13日で、１週間を迎えるが、被災地ではなお、７千人が、避難生活を強いられ、行方不明者の捜索が続いている。

　警察庁の１２日午後１時４５分時点のまとめでは、心肺停止で発見され、その後に死亡が確認された人を含めて、死者は、200人。府県別では、広島９１人、岡山５８人、愛媛２６人など。

一方、朝日新聞がまとめた、１２日午後１０時時点の行方不明や連絡を取れない人は、広島や岡山を中心に少なくとも６７人。

　今回の豪雨では、気象庁が、６日午後５時１０分に長崎、佐賀、福岡の３県で最初に大雨特別警報を発表した。その後、８日にかけて、計１１府県で出された。

　市民生活は、日常に戻っておらず、厚生労働省によると、１２日正午時点で、広島、岡山、愛媛３県を中心に、23万5千戸が断水していた。総務省消防庁によると、１２日正午時点の避難者は、岡山県3600人、広島県2530人など、２府１３県で、計7085人いる。

　そうしたなか、愛媛県と同県西予市は、１２日、市内の避難所にいた男性（70歳）が急性心臓死で亡くなったことを明らかにした。市は、今後審査会を開き、豪雨災害との関連を判断する。

　市によると、１２日午前５時４０分ごろ、心肺停止状態で、市内の路上に倒れているのが発見された。男性は「薬を取りに行く」と、避難所から自宅に向かっていたという。避難所では男性に異常はなかったという。

■西日本を中心とする豪雨の主な被災状況

○避難者数：　７０８５人

○家屋被害：　２万４１５０棟

○断水：　２３万５千戸

○土砂災害：　５１９件

○鉄道の運休：　１１事業者２６路線（ＪＲ貨物含む）

（総務省消防庁などの１２日午後８時までの発表による）

（朝日新聞デジタル　2018年07月12日 22時10分）

（参考資料）

�T　西日本豪雨、多くの犠牲者は なぜ逃げなかったのか　？

　　　「自分は大丈夫」という油断が怖い 　！

（www.j-cast.com：2018/7/10 11:43より抜粋・転載）

平成最悪の西日本豪雨で避難指示が出ていたにもかかわらず、多くの犠牲者が出た。なぜ逃げなかったのか。防災システム研究所の山村武彦所長に聞いた。

自治体が出す避難情報は3段階にある。まず、避難準備（高齢者等は避難開始）、次が避難勧告（安全な場所に避難を勧める）、最後が避難指示（緊急）。「避難が危険なばあいは自宅の上階などへ退避」という意味だ。

避難という言葉より『逃げてください、山が崩れます』

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☆羽鳥慎一（司会）｢実際の時、どこの段階で避難しますか｣

☆青木理（ジャーナリスト）「俺は大丈夫だと思う人が多いですよね」

☆菅野朋子（弁護士）「勧告だとなかなか、動かないのでは」

4年前にも多数の犠牲者が出た広島市安佐北区の災害対策本部では「避難準備情報をいつもの規定より早めるなど、早めの避難を呼び掛けた」といっている。

山村所長は「全体として、気象庁も自治体も適切な情報を出したと思っています。しかし、出された情報が住民にきちんと届かないところに問題があります。例えば、避難という言葉より、逃げてください、山が崩れます、という方が分かりやすいですよね」

玉川徹（テレビ朝日解説委員）「勧告や指示より命令の方が強い。しかし、命令だと強制になり、逃げない権利があると言い出しかねないところもある」

羽鳥「今回もまさか自分に起きるとは。油断していました、と思っていた人が多いと思います。どうすればいいでしょうか」

山村所長はこう述べた。

「行政だけに頼らず、我が家の避難ルールを明確にしておくことが大切ですね」

�U　記録的大雨の原因は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年7月7日 1時11分より抜粋・転載）

今回、西日本を中心に各地で記録的な大雨となっている原因について、気象庁は、西日本から東日本にかけて活発な梅雨前線が停滞し続けていることに加え、沖縄付近で発生した非常に発達した雨雲の塊から大量の水蒸気が西日本付近に流れ込んだことなどを挙げています。

気象庁によりますと、台風７号が、３日前の今月４日に日本海で温帯低気圧に変わったあとの５日、梅雨前線が西日本から東日本の広い範囲にかかりました。

この梅雨前線に向かって日本の東海上にある太平洋高気圧の縁に沿うように、南西から暖かく湿った空気が流れ込み続けて前線の活動が活発になった結果、線状に連なった発達した雨雲が西日本から東日本に次々とかかって断続的に非常に激しい雨が降りました。

これに加えて、５日、沖縄付近の海上に非常に発達した雨雲の塊ができて沖縄県の宮古島や石垣島などで猛烈な雨が降りました。
この雨雲の塊から暖かく湿った空気が６日の午後以降、九州北部や中国地方などに流れ込んで、各地の雨をさらに強めたとみられると分析しています。

梅雨前線が停滞し、南から暖かく湿った空気が流れ込みやすい状況は８日にかけて続く見込みで、気象庁は、今後の雨の降り方に警戒するよう呼びかけています。

�V　甚大被害の原因、「バックウオーター現象」か　？

　　　　　…専門家指摘

（www.sankei.com：2018.7.10 06:50より抜粋・転載）

　濁流が住宅街に押し寄せた岡山県倉敷市真備町地区。県などへの取材で、同地区では高梁（たかはし）川の支流で５カ所の堤防の決壊が確認されたことが分かった。専門家は、決壊の一因として、豪雨などで水位が高まった川が支流の流れをせき止める「バックウオーター現象」が起きた可能性を指摘している。

　「ここまでの洪水は経験がない」。真備町有井の会社員、小西哲司さん（４７）は９日、浸水した自宅の片付けに追われながら淡々と語った。子供のときから住んでいるが、大型とされた台風が通過した際もここまでの被害はなかった。

　未曽有の被害をもたらした原因とされるのがバックウオーター現象。豪雨などで川の本流の水位が上がることで、本流に流れ込むべき支流の水が、壁にぶつかるように流れを阻害され、行き場を失ってあふれ出す現象を指す。

　国交省によると、真備町では、高梁川の支流の小田川で決壊が２カ所発生。岡山県も、支流の高馬（たかま）川などで３カ所の決壊を確認しており、いずれも川の合流地点付近という。地形的にも高梁川と小田川に挟まれてたまった水の逃げ場がなく、浸水が長引き、その範囲は約１２００ヘクタールに及んだ。

　　今回、多くの孤立者が出た町内の「まび記念病院」一帯は、倉敷市の洪水・土砂災害ハザードマップで、高梁川などが決壊すると２階の軒下以上が浸水すると想定されていた地域。小田川沿いでは過去にも洪水が発生し、県内で昭和４７年に１５人、同５１年には１８人の死者・行方不明者を出した。

　国交省も危険性を認識し、小田川の水位を下げるため、高梁川との合流地点を下流に付け替える工事を今年秋から始める予定だった。しかし、今回の豪雨には間に合わなかった。

　岡山大の前野詩朗教授（河川工学）は「高梁川と小田川の合流地点は、直後に高梁川が湾曲して川幅が狭くなるボトルネック構造で、水位が高めだった。豪雨で水かさが一層増したことによりバックウオーター現象が起き、小田川の堤防を決壊させた可能性がある」と指摘した。

　高梁川と小田川の合流地点付近は、決壊に至らなかった場所でも、かつてないほど増水したとされる。バックウオーター現象は鬼怒（きぬ）川の堤防が決壊した平成２７年の関東・東北豪雨などでも起きたとの指摘がある。

　前野教授は「川が合流する地点ではどこでも起こり得る現象だ」と注意を呼びかけている。

�W　「バックウオーター現象」とは　？

☆背水（はいすい）またはバックウォーター（英: backwater）は、河川や用水路などの開水路において、下流側の水位変化の影響が上流側に及ぶ現象のことである[1][2]。

☆背水（はいすい）：バックウォーター、とも呼ばれ、河川の下流側の水位の高低が上流水位に影響を及ぼす現象のこと。なお、支川において、本川の高水位の影響が及ぶ範囲を背水区間という。

取水堰の上流では、堰上げによる背水の影響を受ける場合がある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10448.html

　拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年7/12(木) 21:15配信より抜粋・転載）

時事通信：

　【ソウル時事】韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜（チョソンヨン）代表は7月12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、日本人拉致問題について、「（2014年のストックホルム合意に基づく）調査結果を、改めて、日本側に説明するよう指示した」という情報を、平壌の消息筋から得たことを明らかにした。

　崔氏は、電話取材に「金正恩氏は、米朝首脳会談後に、このような指示を出したと聞いた」と述べた。ただ、「指示した、正確な時期や相手は分からない。日本との交渉担当者に、命じたのではないか」と説明した。

　崔氏は、先に、金正恩氏が、昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を、関連部署に出したという情報を明らかにしていた。

＊補足説明：

日本は、拉致被害者に認定した安否不明の12人に関し、「8人死亡、4人未入国」とした従来の北朝鮮の主張は、信用できないとの立場を取っている。

金委員長は、「再説明」を指示しており、日本が拉致問題で北朝鮮の言い分を受け入れるなら、対話に踏み出してもいいと判断したとみられる。

　4月の南北首脳会談では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、「日本は拉致、核、ミサイル問題が解決して、国交正常化すれば、経済支援を行う」方針だと伝達した。金正恩氏は「分かっている」と答えたとされる。米朝首脳会談で、拉致問題を提起された際には、金正恩氏は「解決済み」とする、従来の立場に言及しなかった、と伝えられている。　

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10449.html

　　　　国民民主党が目指す、改革中道政党とは　？

　　　安倍内閣の真相は　？

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月5日より抜粋・転載）

5月7日に設立大会を行った国民民主党は、綱領に「中道」と「改革」という言葉を盛り込んだ。その思い、国民民主党が何を目指す政党なのか大塚耕平共同代表に聞いた。

○中道改革政党とは？

　──「国民民主党」という名前に込めた意味を教えていただけますか？

　「新しい国民政党」としてスタートした国民民主党の「国民」には、いくつかの意味を込めました。

　まず第1に、国民生活の向上と国民経済の発展を目指すことが最も大事な仕事であるとの思いを込めました。

　第2に、国民主権を守るということです。憲法は国民主権を定めていますが、それは「国民は総選挙の時に政府を選ぶことができる」ことを意味します。主権者としての国民の唯一の権能と言っていいかもしれません。したがって、私たちは常に総選挙の時に

国民の皆さんが政府を選択できる環境を整えることが責務です。その決意を込めて国民主権の「国民」という意味も重ねました。

○結党宣言

　第3は、国民主義です。政治学には国家主義と国民主義という概念があります。国民の自由や人権よりも国家の発展を優先する考え方が国家主義。一方、国家の発展はもちろん目指すけれども、その大前提は国民の自由と人権が守られることを前提とする。

これが国民主義。私たちは当然、国民主義を貫徹する政党です。その意味も込めています。

　──綱領には「改革中道政党」という言葉もあります。「中道」の意味を教えてください。

　中道はややもすると二つのものの真ん中、足して２で割るような捉えられ方をする場合がありますが、本来の意味は違います。

ソクラテスから始まった西洋哲学は、「正しいとは何か」「正義とは何か」を問い続けています。ソクラテスは、何が正しいか、何が正義かは絶対的には決められない。だからこそ熟議を尽くし、物事を決めざるを得ないと言っています。

○綱領

　アジアで唯一のノーベル経済学賞受賞者でもあるインドのアマルティア・センという哲学者の大著「正義のアイデア」が、西洋哲学の最先端の著作のひとつです。
その中でも、センはソクラテスと同じように、正しいとは何か、正義とは何かということは絶対的には決められないので、熟議を尽くし、決まったことには従う、しかし、何が正しいかは絶対的には決められないので、権力は抑制的に運用する。それが民主主義だという趣旨のことを述べています。民主主義とはそういうものです。2500年経っても、変わっていません。

　中道は、自分の考え方や価値観だけで物事を裁かないことを意味します。
つまり、異なる意見も認めたうえで、熟議を尽くし、どのように結論を見い出すかという思考論理、議論の方法論です。中道とは民主主義そのものと言っても過言ではありません。

　10人集まれば、意見は十人十色です。政党があれば政党の数だけ意見はあるし、その中でも議員の数だけ意見はある。

しかしその時に自分の意見だけが正しい、正義だという議論の仕方をすると、結論は見い出せず、結局争いごとになっていく。

改革中道政党とは、さまざまな課題を現実的に改革、解決していくうえで、民主主義的な

手法を徹底して守り、前進していく。そういう姿勢と精神を改革中道政党という言葉で表現しました。

○党大会で共同代表に選任され、「中道」「改革」の説明。

　私たちは結党宣言をまとめる際に、改革中道政党の精神を踏まえたうえで、3つの政治が大事だと明記しました。第1は、正直な政治。課題を民主主義的な方法で解決していくためには、それに関する事実を公開、共有しなければ適切な議論ができません。
だからこそ、正直な政治です。第2は、偏らない政治。
自分の考えだけが正義、自分たちの意見に従わなければ徹底抗戦するという姿勢は、ある意味で偏っていると言えます。異なる意見も認めたうえで、しっかりと客観的な議論をしていくことが偏らない政治です。第3は、現実的な政治。目の前の課題を現実的に一歩一歩解決していくことが政党の役割です。だから現実的な政治です。

正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。この三つが、改革中道政党の生命線だと

思います。

○「解決」のために3つの窓を開く　！

　──国民民主党は「対決より解決」をアピールしています。「解決」とは具体的にどんなことでしょうか。今までに解決できたことなどをお話いただけますか。

　私はここ十数年、ある大学院で公共政策学の修士論文の指導をしていました。公共政策を専門とするジョン・キングダンという学者が、「3つの窓」という考え方を提唱しています。
それは、課題や問題を解決するためにはまず「問題の窓」を開く、次に「政治の窓」を開く、最後に「政策の窓」を開く。
この「3つの窓」を開くことが、課題を現実的に解決するという思考論理です。

大塚代表

　例えば、2009年以前の自民党政権、第１次安倍政権の時には、子育てに関する課題が国会の議論の俎上（そじょう）に上ることは多くありませんでした。
社会保障のルーツ英国では、社会保障のことを「ゆりかごから墓場まで」という言い方をしますが、日本では長い間、「ゆりかごから就職するまで」は家庭や国民の自己責任という考え方で運営が行われてきました。
しかし、少子高齢化が進み、現役世代の子育て負担が重くなり、もはや「ゆりかごから就職するまで」は国民の自己責任任せというわけにはいかない。子育ては社会全体でサポートしていく必要があります。それが課題だと指摘し、「問題の窓」を開こうとしました。

そして2009年の政権交代を経て、まさしく「問題の窓」が開いたからこそ、いま待機児童問題とか、さまざまな子育て支援策が国会で議論され、そして政策になっています。
こうした事実も、私たち国民民主党あるいはその系譜の中で、解決に向けて一歩前進した課題だと思います。

　「問題の窓」の次に、「政治の窓」を開く。実際に、政治が取り扱わなければならない課題であることが認識され、政治がこれに取り組み始める。
これが「政治の窓」が開くということです。そして最後に、具体的に法律をつくり、政策制度になっていく。
官僚組織も一緒になって実行に移すわけですが、これが「政策の窓」が開くということ。今の「ゆりかごから就職するまで」の子育て政策は、国民民主党の系譜の中で、この10年間の中で、「問題の窓」が開き、「政治の窓」が開き、そして「政策の窓」が開いている良い例のひとつです。
しかし、「政策の窓」が開いたからといって、待機児童がすぐにゼロになるかというとそうではない。課題は年々歳々、多様化し、新しいことも出てきます。
課題解決に向けて、不断の努力が必要です。

　この1カ月でも、政府の情報公開のあり方を巡り、一歩前進しています。どんな政策を検討するうえでも、政府が事実を公開・共有し、時間のある限り熟議を尽くし、そして決まったことには従うけれども、権力は抑制的に運用する。
この民主主義の原則に照らすと、今の政権に問題があることは皆さんご承知の通りです。事実を隠ぺいするどころか改ざんし、時には公文書を廃棄までして、事実をもみ消しています。そして熟議を避け、権力を濫用する。

　国民民主党は政府の姿勢を正さなければならないと判断し、公文書管理のあり方を含め、政府を浄化するための法案を出しました（公文書改ざん防止法案参照）。
これらは、今の政府のあり方に潜む「問題の窓」を開き、そして今、「政治の窓」を開こうと法案を提出している実例です。
法案が成立し、実践されれば「政策の窓」が開くことになります。

「国民民主党の政策を正面から受け止めてほしい」と安倍総理に党首討論で呼びかけた。

○それぞれの立場で全力を尽くす

　──国民民主党の知名度を向上させるには？

　一人ひとりの議員の努力に尽きます。国会議員は60人強ですが、各議員は公設秘書（3人）や私設秘書に支えられています。仮に各議員が4人の秘書を抱えていれば、全体で240人。党事務局の職員が60人。これだけで360人です。
さらに自治体議員が友好議員も含めて約1000人。
国民民主党を構成する関係者全員が、それぞれの地域、それぞれの立場で全力を尽くし、国民民主党の考え方や活動を熱心に国民の皆さんにお伝えしていく。
地味ですけども、それが知名度向上の王道です。手品のような妙案はありません。

　──最後に代表としてメッセージをお願いします。

　どの政党が政権を担ったとしても、目の前の課題は同じです。政権が替ったからといって、課題が変わるわけではありません。
私たちは、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求し、課題解決に全力を尽くします。向き合う課題は与野党とも同じですから、突き詰めて考えると、ある程度、対策等は同じ結論に到達します。
だからこそ、私たちは政府提出法案の8割から9割近くには賛成しています。
しかし残りの1割、2割の法案については、意見が異なる場合もあります。対応や選択を誤ると、10年後、20年後の日本は困ったことになりかねない。
法案によっては、しっかり政府と対峙（たいじ）し、反対していくことによって、国民政党としての責務を果たしていきます。

　国民民主党はスタートしたばかりの政党です。
私たちは、国民生活を向上させ、国民経済を発展させるために全力を尽くします。
そして、国民主権を守るために、総選挙の時に国民の皆さんが政府を選択できる環境を作る。それが私たちの仕事です。
その中核・中心政党として、全力で頑張ります。そして、近い将来、政権を担います。
ご支援、叱咤激励を、どうぞよろしくお願いいたします。

◆大塚耕平（おおつか・こうへい）

1959年、名古屋市生まれ。早稲田大学政経学部卒、同大学院博士後期課程修了（学術博士、専門は経済学）。日本銀行勤務を経て、参議院議員選挙初当選（現在3期）。内閣府副大臣、厚生労働副大臣等を歴任。
現在、早稲田大学客員教授、藤田保健衛生大学医学部客員教授。著書に「公共政策としてのマクロ経済政策」「『賢い愚か者』の未来」など。趣味はダイビング（指導員）と仏教研究（著書に「四国霊場と般若心経」など、中日文化センター仏教講座等の講師も務める）。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10450.html

野党の行動・主張は　？

　　（www3.nhk.or.jp：2018年7月13日 4時08分より抜粋・転載）

甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害から13日で１週間です。今回の豪雨について専門家がデータを解析した結果、新しい積乱雲が次々と発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象に加え、雨雲の動きの遅さなど複数の要因が重なり記録的な豪雨になったと見られることがわかりました。

西日本を中心とした豪雨では、１週間前の今月６日、広島県や岡山県などに大雨の特別警報が発表されて以降、合わせて11の府と県に特別警報が発表され、各地で甚大な被害が出ました。
防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員のグループは、今月６日から７日にかけての雨雲の様子を、レーダーの観測データをもとに詳しく解析しました。

その結果、湿った空気が流れ込み続けたことで、風上側に新しい積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象が、広島県や岡山県、岐阜県などの各地で起きていたことがわかりました。

１つの積乱雲の寿命は長くても１時間程度ですが、この現象が起きると同じ場所に次々と新たな積乱雲がかかって大雨をもたらします。

さらに、広島市付近では今月６日の夜、積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」も観測されていたということです。

また、豪雨には雲の高さも関係していたと見られ、去年、九州北部に豪雨をもたらした積乱雲が高さ15キロに達していたのに対し、今回の積乱雲は７キロ程度と半分以下で、上空の風に流されにくいため動きが遅く、雨量の増加に拍車をかけた可能性があるということです。

清水主任研究員は「今回、広い範囲での大雨はある程度予測できたが、より局地的な大雨に関しても、時間的な余裕を持って予測できるよう技術を向上させる必要がある」と話していました。

（参考資料）

�T　福山幹事長、京都府北部の 豪雨災害状況を視察

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月12日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長と山本和嘉子衆院議員は10日、豪雨により被災した京都府北部地域（福知山市、綾部市、舞鶴市）の視察を行いました。
視察では、清掃を行っていた自営業の方をはじめ、一般家庭、各自治体の市長など、忙しい中、時間をいただき話をうかがいました。

【福知山市】
　大江町は人の身長以上の浸水があった地域で、市役所の大江支所の1階も水に浸かり使えなくなっていました。この地域はここ15年で5回も浸水。築堤が出来ていますが、内水を逃す抜本的な対策が必要とのこと。大江支所長や住民の方、また夜久野町支所から話をうかがいました。

　また、大橋市長から被災状況の報告を受けました。1年間に２度目の水害で、由良川の水位が上がらないようにするための対策、廃棄物処理、大雨で天然ダムができたため避難勧告を出している地域があり、今後の対応について国交省の知見を借りたい等の話をうかがいました。福山幹事長は「他にも課題が山積しており、市・府・国連携の一層の強化が求められる」と語りました。

【綾部市】
　綾部市は土砂災害で3名の方が亡くなられています。土砂災害のあった現場に向かうと、民家の中まで土砂が流れ込んでいました。周辺も行き止まりになっており、通行止めでした。
　山崎市長から直接被災状況をうかがうと、綾部市では災害による人的被害も自衛隊派遣要請も初めての事態とのことでした。
　視察にあたり、福知山市では、大橋一夫市長、野田勝康、塩見聡両市議会議員。綾部市では、山崎善也市長、山�ｱ清吾副市長、片岡英晃市議会議員など党派を超えて、またそれぞれの市役所の職員に協力いただきました。

�U　【東京】田町駅前で街頭演説会　！

　　　 玉木代表らが豪雨災害支援の募金訴える

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月12日より抜粋・転載）

街頭演説会：
　国民民主党は、7月12日、東京・港区内のＪＲ田町駅前で定例の街頭演説会を開き、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害の被災者支援の募金を呼び掛けるとともに、終盤国会への対応を説明した。
街頭演説会には玉木雄一郎共同代表をはじめ、渡辺周副代表、泉健太国会対策委員長・国民運動局長、小熊慎司、西岡秀子、森田俊和、緑川貴士各衆院議員も参加した。

　玉木共同代表は、今回の豪雨災害について、「本日、亡くなった方が、200人を超えると発表された。まだ行方不明となっている方もたくさんいる。何よりも人命の救出と行方不明者の捜索に全力を挙げなくてはならない。

亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方にお見舞い申し上げる。わが党も災害復旧に全力を挙げる」と述べ、災害対策に与野党はないという姿勢で取り組む考えを示した。

　募金活動への国民民主党の取り組みについては、「皆さまからお預かりした募金は、しっかりと責任を持って被災地に届ける」と話し、被災地支援への協力を訴えた。

　国会情勢については、特に「働き方改革」関連法案に言及し、「果たして会期を延長までして成立させなくてはならない法案だったのか。
本当に働く者の立場に立った法案だったのか。働かせ方改革となっていないか」と疑問を表明。その上で、「残念ながら法案は成立してしまったが、私たちは、審議の中で出てきた問題点を４７の付帯決議として付けることを勝ち取った。これをもとに、しっかりと政府を注視していく」と述べ、成立したから終わりではなく、これからが重要だと強調した。

　渡辺副代表は、「私たち国民民主党は来週、青年局を中心に、議員やその秘書、スタッフなども一緒になって、広島県、岡山県、愛媛県などにボランティア活動として現地入りする。もちろん被災地の方たちに迷惑をかけないように自己完結で入る。
そしてそこで出来るだけのお手伝いをさせていただく」と、募金活動と並行して現地でも活動していく方針を説明した。

　「現在、国会ではＩＲ整備（カジノ）法案が審議されている。本来は（豪雨災害からの）復旧・復興のための支援について話し合いたいが、石井国土交通大臣はこのカジノ担当の大臣だ。カジノの話を優先するあまり、復興の話は全然されていない。

不要不急のカジノ法案や公約破りの議員定数を６も増やす議論は、秋以降に議論し直せばいい。何もこの１週間でやる必要はない」と厳しく批判した。

　地元が京都の泉国対委員長は「嵐山の渡月橋が水害にあっている映像を見た方もあるかもしれない。今回はギリギリで氾濫（はんらん）は免れたが、寸前までいった地域だ。この水害で家を失った方もいる。避難生活を送っている方もいる。どうか皆さんのご協力をお願いしたい」と募金への協力を呼びかけた。

�V　西日本豪雨：被災者に要望聞く　！

　　　 小池書記局長ら広島市で調査

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長（西日本豪雨災害国会調査団団長）は、7月12日、死者17人、行方不明16人が出ている広島市に入り、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、大平喜信前衆院議員とともに、土砂災害や浸水被害の大きかった東、安芸（あき）両区で被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。

　調査団は、川の氾濫で、床上浸水が、50戸近くに及んだ東区馬木地区や、山の斜面に建つ集合住宅から土石流が発生したことによって、7人死亡、8人不明の被害を受けた安芸区矢野東地区を訪問。

馬木地区では、６日夕の土砂災害発生以降、安否不明のままの夫の捜索の様子を見に来ていた女性（７４）が「見つかるまでは泣くまいと思っています」と気丈に振る舞いました。小池氏らは「お困りのことは、何でもご相談ください」と声をかけました。

　矢野東地区では徒歩で片道１時間かけ、大量の土砂やがれき、押しつぶされた自家用車が散乱したままの被災現場などを回りました。

　８６人が避難生活を送る市立矢野南小学校（矢野東地区）では、自宅が土砂で流され、間一髪で難を免れた６８歳女性が自主避難するまで、防災無線などで「避難指示」の呼びかけがなかったことを訴えました。

　広島市の谷史郎副市長は懇談で、道路や民家に堆積する莫大（ばくだい）な量の土砂とがれきの除去や、市内１０カ所で損壊した橋の復旧に対する国の財政的な支援を要望。小池氏は「自治体の取り組みを全面支援するように国に要求します。

必要な財政措置を速やかに取らせることがいま大事だと思っています」と応じ、党対策本部が被災者の医療費窓口負担を免除するよう求めたことで、厚生労働省が各自治体に事務連絡を行ったことにもふれながら、具体化させたいと述べました。

　被災地調査には高見あつみ参院広島選挙区予定候補、辻恒雄県議のほか中森辰一、村上厚子、中石仁各市議、きせ康平市議予定候補が同行し、副市長との懇談には市議団６人全員が同席しました。

�W　平成30年7月豪雨災害対策本部　 設置

（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年7月12日より抜粋・転載）

西日本を中心とする豪雨の災害に対応するため、自由党は平成30年7月豪雨災害対策本部（本部長：小沢一郎代表）を7月9日に設置した。
11日、対策本部会合を開き、内閣府、農林水産省、環境省など関連省庁より被害状況及び政府の対応についてヒアリングを受けた。

ヒアリングに先立ち、小沢一郎本部長は「行政の最前線である皆さんからしっかりと状況を受取り、私たちとしてもできる限りの対応をしていきたい」と述べた。

�X　「2018年記録的豪雨災害対策本部」 の設置について

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月7日より抜粋・転載）

「2018年記録的豪雨災害対策本部」の設置について
１．目　的
本州付近に停滞する前線の活発化により、西日本から北日本の広い範囲でこれまでに経験したことのない記録的な大雨となり、全国各地で河川の氾濫や土砂災害、浸水など甚大な被害が発生しています。社民党は、今回の記録的な大雨による災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「2018記録的豪雨対策本部」を設置しました。

７日午後９時現在、全国で４９人が死亡し、５人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも４８人の安否が不明となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
関係府県連合や自治体議員団と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、必要な対応に万全を期して参ります。

２．構 成

本 部 長 又市 征治　党首
事務局長 吉川 元　幹事長・政策審議会長
委　　員
福島みずほ 副党首
照屋　寛徳 国会対策委員長
横田　昌三 総務企画局長
中川　直人 組織団体局長
服部　良一 常任幹事
山　登志浩 常任幹事

３．事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10451.html

　　 国会前連続行動とは　？

安倍首相・籠池氏・森友疑惑・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（kyujokowasuna.comより抜粋・転載）

☆場所：衆議院第２議員会館前を中心に

☆主催：戦争させない・９条壊すな　！総がかり行動実行委員会

人命軽視の安倍政権を倒そう　！　　国会議員会館前で総がかり行動　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）

　総がかり行動実行委員会は、7月12日、改憲反対や安倍内閣の総辞職などを求めて毎週木曜日に取り組んでいる国会議員会館前抗議を行いました。
国会議員や学者、弁護士らがスピーチし、西日本を中心に甚大な豪雨被害が発生しているにもかかわらず、延長国会で悪法の強行を続ける安倍政権を批判。「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

　実行委員会を代表してあいさつした菱山南帆子さんは、安倍政権は豪雨被害への災害対応より悪法の審議・採決を優先していると批判し、「人命を軽視する政権をみんなの力で必ず打倒しましょう」と呼びかけました。

　安全保障関連法に反対する学者の会の堀尾輝久さん（東京大学名誉教授）など、さまざまな市民が訴え。
野党から、立憲民主党の阿部知子衆院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチしました。

　この日は、600人（主催者発表）が参加。「国民の声を無視する安倍政権は許せない。できることは何でもやる」と毎週参加している東京都杉並区に住む女性(70歳)は「私たちがあきらめたら、安倍政権の思うつぼだと思います。声をあげ続けます」と話しました。

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である　！

◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている　！

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

　　　　主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　　森友事案を財務省と折衝した　！

�V　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

�W　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。おじいちゃんに可愛がられたようです。

�X　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�Y　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�Z　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�[　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10452.html

　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

�T　小泉元首相、参院6増案は、「お手盛り」＝「自民亭」写真投稿に苦言　！

（news.livedoor.com：2018年7月13日 16時49分 より抜粋・転載）

時事通信社：

　小泉純一郎元首相は、7月13日、自民党が提案した参院定数を6人増やす公職選挙法改正案について、「何であんな変なのを出したのか。参院のお手盛りだ。なかなか理解されない」と批判した。

　大阪市内で記者団の質問に答えた。

　小泉元首相は、西日本を中心とした、豪雨のさなかに開かれた「赤坂自民亭」と称する会合の写真を西村康稔官房副長官が、ツイッターに投稿したことに関し、「はしゃいでいるような感じを出したのが、軽率だ。格好の批判材料を与えた。自覚がない」と指摘した。

ただ、「食事会自身は非難されるべきではない」とも語った。

　小泉氏はまた、９月の党総裁選への対応をめぐり、次男の小泉進次郎筆頭副幹事長から相談されているのか問われ、「口は出さない。自分で考えろと（言っている）」と語った。これに先立つ講演では、安倍晋三首相が優勢との認識を示す一方で、「政界は、何が起こるか分からない。本当に」と述べた。

�U　超党派会議の提言： 党首討論の隔週夜間開催　！

　　　女性議員の出産時の代理投票を提言へ

（www3.nhk.or.jp：2018年7月12日 20時28分より抜粋・転載）

国会改革を議論している超党派の衆議院議員は、党首討論を2週間に一度、夜間に開催することや、女性議員の妊娠・出産時には、本会議の採決で代理投票を認めることなどを盛り込んだ提言をまとめました。

提言は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らの呼びかけで、集まった与野党の国会議員でつくる「衆議院改革実現会議」がまとめました。

この中では、国民への説明責任を果たすため、党首討論を２週間に一度、テーマを決めて行うべきだとしたうえで、多くの国民が視聴できる夜間に開催するよう求めています。

また、国会審議を効率化するため、ペーパーレス化を進めることや、女性議員が妊娠・出産のため国会に出席できない場合に、本会議の採決で代理投票を認めるなどの対応を取るべきだとしています。

「実現会議」では来週、衆議院議院運営委員会の古屋委員長らに提言を提出し、各党の議論を経て来年春までに実現するよう要請することにしています。

小泉氏は、記者会見で「平成のうちに１つでも風穴を開ける。『今の国会はおかしい』という国民の声が世の中を変えていく大きな力にもなる」と述べました。

（参考資料）

�T　安倍政権下、閣僚･議員、　カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民・改革派から大変質して、

仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10453.html

豪雨で被害が拡大の時、安倍政権は人命より

　　　ギャンブル・カジノ法案審議強行、ア然　！

　　公明党の本来の理念路線・自公連立の深層・真相は　？

（a.excite.co.jp ：2018年7月11日 15時00分より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL ：

◆石井国交相（公明党議員）もカジノ優先　！

「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」――西日本豪雨で被害が拡大していた、7月10日、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案の実質審議入りした参院内閣委員会で、こんな怒号が飛んだ。

　野党側は、災害対応を優先するため“休戦”を申し入れていたが、カジノ法案の今国会成立を目指す安倍政権は、審議時間を積み上げるために審議入りを強行。
この日午前も、広島県で新たに河川の氾濫が発生していたにもかかわらず、カジノ法案と災害対応の両方を所管する石井啓一国土交通大臣は、カジノ法案審議のため計６時間も委員会に張り付くことに。まさしく、災害への対応そっちのけだ。

　そこで、立憲民主党の白真勲議員が冒頭のような発言をした次第。

　野党側は「人命第一と言いながらカジノ第一。本当にア然とする」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）、「カジノ審議が遅れても、国民は誰も困らない」（自由党の山本太郎共同代表）などと政府・与党への批判を強めている。

　豪雨災害発生の最中に宴会に浮かれ、それを批判されると大慌てで「被害の拡大防止に全力を」などと言い繕った安倍首相。そのバケの皮が早くも剥がれた。

（参考資料）

�T　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆　）

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護（何十回もの強行採決と逆）

�C国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、

7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�W自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�X　池田第三代会長等の箴言：

（『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約）

＊日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。

戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。

ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、日蓮大聖人を守るどころか、非難した。

「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。
しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、日蓮大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。

この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁）。

＊せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである（227頁）。

�Y　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�Z　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援が

なかったら落選していた自民党議員、

本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10454.html

　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（a.excite.co.jp ：2018年7月13日 09時26分より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL：天災も利用する（Ｃ）共同通信社

　いまだ被害の全容も分からない「平成30年7月豪雨」。災害対策は初動が肝心なのは常識だ。

安倍首相ら政権幹部が、宴会に興じていて対応が遅れたことに、批判が集中している。

それで、安倍首相は、外遊を泣く泣く取りやめ。少しは反省して、災害対応に全力投球するのかと思いきや、総裁選対策と悪法成立に、血道を上げているから度し難い。

■安倍首相の被災地視察は、カジノ隠し　！

　被災者は不安な日々を過ごしているというのに、この期に及んで、安倍首相は、総裁選の票固めに余念がない。
気象庁が、豪雨への警戒を呼び掛けていた、7月5日の昼は、自民党群馬県議と公邸で会食し、夜は問題になっている、「赤坂自民亭」で飲んだくれていた、安倍首相だが、未曽有の被害状況が明らかになってきても、総裁選対策に、時間を費やしている。

「外遊中止を発表した、7月9日は、自民党の静岡県議らを公邸に招いて食事をした。

10日は、和歌山県連の幹事長から、３選支持の応援色紙を贈られて、安倍総理は、『こんなの初めて』と満面の笑みを見せていました」（官邸関係者）　

◆安倍総理は、マトモな神経とは思えない　！

　非常時に笑うなとまでは言わないが、さすがに不謹慎ではないか。こんな時に、総裁選対策で地方議員を呼ぶ方も、呼ばれる方も、マトモな神経とは思えない。

　さらには災害報道に隠れて、国会審議にスポットが当たらないのをいいことに、やりたい放題を加速させている。

　１１日、国民の多くが反対している、参院の定数6人増が参院本会議で可決した。その日のうちに衆院に送られた。合区によって、来年の参院選に立候補できない現職の救済が狙いで、比例区の定数を４増やし、埼玉選挙区の定数を２増やすものだ。…

本会議に先立つ、１１日の特別委員会では、反発した野党が、委員長の不信任動議を提出した。

採決阻止を目指したが、自民党は動議を否決し、採決に踏み切った。それも、野党が出した、３つの対案は採決されず、自民党案のみが、討論を省略して採決されるという暴挙である。

豪雨の被災者より、自民党の議員救済が、そんなに大事か。

「くしくも同日に総務省が、９年連続の人口減少を発表しました。
この先も人口は減っていくのに、いま議席を増やす必要があるのでしょうか。野党や国民と約束した定数削減には手をつけず、お手盛りの選挙制度改革をゴリ押しする姿勢には国民も納得できないでしょう。

そのうえ、参院内閣委は、１２日、１３日にカジノ法案の審議を行うことを、委員長の職権で決めてしまった。野党は、災害対応を優先するよう申し入れたのに、この非常事態に、災害復旧の要である国交大臣をカジノ法案の審議に何時間も張りつけるのです。

カジノを優先された被災者の気持ちを考えると、やり切れません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

◆自民・公明は、最後は強行採決で突破だろう　！

　今国会の会期末まで、土日祝日を除くと実質的には、あと５日。この短期間で、安倍首相は、参院の議員救済策やカジノ法案を成立させるつもりだ。

　野党は、来週、内閣不信任案を提出して抵抗する方針だが、与党が圧倒的議席数を持つ現状では、時間稼ぎにしかならない。　最後は強行採決で突破だろう。

◆災害をも利用する、安倍首相・自民党の卑劣さには、言葉を失うばかりだ　！

「オウム事件の残り６人の死刑執行を強行採決の日に合わせ、悪い印象を薄めるプランも検討されているようです」（前出の官邸関係者）

　ドサクサに紛れて、この際、何でもやってしまおうという横暴。災害をも利用する卑劣さには言葉を失うばかりだ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民・改革派から大変質、仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

�V　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

�W　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10455.html

総務省調査：非正規労働者が最多2133万人　！　　依然4割、2017年就業調査

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）

　総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

　安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。
６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）

◆非正規労働者の数の推移

1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人、2006年：1678万人

2011年：1812万人、2016年：2023万人、2017年：2133万人

＊1999年、公明党が自民党と連立以降、自公政権の
弱肉強食政治推進で、非正規労働者が激増していった。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

�U　安倍政権下、戦争法・働き方改悪等

多くの悪法が強行採決されてきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/09より抜粋・転載）

────────────────────────────────────

１）安倍政権下、戦争法・働き方改悪等多くの

悪法が強行採決されてきた　！

現在日本では、安倍内閣の下で明確な政策が遂行されている。

憲法解釈を変えて、日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に改変されている。

福島の深刻な原発事故が発生し、いまだにその重大な影響が広がったままであるが、安倍内閣は日本全国で原発再稼働を積極的に推進している。経済政策での大きな特徴は、「小さな政府」、「規制撤廃」、「民営化・特区創設」、「市場原理主義」が基軸に置かれていることである。

２）安倍政権が、大資本従属の政策を実行すれば、

必然的に格差は拡大する　！

３）ペテン師手法の安倍政権下、アベノミクスの正体

を理解できない国民が多い　！

安倍内閣の経済政策は通称「アベノミクス」と呼ばれているが、アベノミクスに対する正しい認識、正しい知識が浸透していない。その大きな原因としてメディアの偏りがある。

メディアが、あたかもアベノミクスがうまくいっているかのように伝えるために、その評価を鵜呑みにしてしまう人が多い。

安倍首相は、有効求人倍率が上昇した、雇用が増えた、大企業の利益が増えた、株価が上がった、日本を訪問する外国人が増えた、などを列挙して、アベノミクスは上手くいっているとアピールする。

４）安倍首相は、少子化・40％の非正規社員

・実質賃金低下等を隠ぺいして、都合のいい数字

を答弁して、誤魔化している　！

安倍首相が繰り返す、これらのことがらはすべて事実である。間違ってはいない。

しかし、これだけでは、アベノミクスがうまくいっていることの証明にはならない。

安倍首相は、日本経済の多数の指標のなかの、良いものだけを選りすぐって強調しているのである。

問題はマスメディアが、この安倍首相の宣伝をそのまま流布していることなのだ。

情報が偏っている。そのために、市民は経済政策全体を正しく評価できないのだ。

５）安倍首相の家来・マスコミのペテン師報道で

国民は洗脳されている　！

一言で表現すると、枝葉においてプラスの評価を受け得る部分があるのは事実だが、日本経済の根幹においてアベノミクスには落第点しかつけられない。

この全体評価が何よりも大事である。

併せて、第254回UIチャンネル放送、「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧賜りたく思う。

日本経済の実質成長率は、最悪と言われた民主党政権時代（東日本大震災・福島原発大事故が勃発した　）よりも大幅に低い。これが経済政策を総合評価する際の基軸になる経済指標だ。

６）安倍政権下、実質成長率・実質賃金は、

民主党政権時代より悪い　！

二番目に重要な経済指標は、実質賃金の推移だ。

一人当たり実質賃金の変化を見ると、経済が最悪と言われた民主党政権時代の実質賃金推移がほぼ横ばいだったのに対して、安倍内閣下では実質賃金が５％も減少している。

働く市民、普通の市民にとって安倍内閣の経済政策は最悪としか言いようがない。

日本経済全体の推移は最悪の状態が続いている。

しかし、そのなかで例外的に、突出して好調な部分が存在する。７

７）大資本に従属の安倍政権下、大企業の利益

だけは、史上最高を更新し続けてきた　！

それは、大企業の収益である。

日本経済が最悪なのに、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けてきた。

この大企業の利益拡大を反映して株価が上昇した。

だが、株価が表示される企業というのは、日本全体で4000社しかない。

日本の法人数は全部で約400万社。

８）400万社法人の0.1％の大企業の利益だけ

が、史上最高を更新している　！

その400万社の0.1％の大企業の利益だけが史上最高を更新している。

大企業の利益が増大し、株価が上昇したのは事実だが、このことを一般市民が喜ぶわけにはいかない。経済全体が最悪の状況のなかで大企業の利益だけが突出して拡大していることは、中小零細企業の厳しさと普通の会社で働く労働者の所得が著しく抑制されていることの裏返しである。

たしかに就業者は増えて、有効求人倍率も上昇している。

９）安倍政権下、一人あたりの実質賃金は、

5％もダウンしている　！

しかし、一人あたりの実質賃金は、5％もダウンしている。

雇用が増えていると言っても非正規雇用がその中心である。

有効求人倍率が上昇していると言っても、福祉関係、料理飲食関係、宿泊関係など、仕事がきつく、処遇が良くない業種で、人手を確保することが極めて難しくなっていることを反映しているにすぎない。

外国人の旅行者が増えているのは、国が観光関連財政支出を巨大な規模でばら撒いていることと、為替が円安に振れて外国人旅行者の訪日が極めて有利になったことが背景である。

10）アベノミクスの三つの柱は、金融緩和、

財政出動、成長戦略だ　！

アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱としている。

第一の金融緩和は、インフレ誘導を目的に実施されてきたが、インフレそのものが、普通の市民にとっては、迷惑千万なものである。インフレは、実質賃金と年金の実質価値を押し下げる。

これは、裏側から見ると、企業の実質賃金コストと国の財政負担を引き下げる効果を持つ。

11）安倍政権が狙う、インフレは、労働者と

年金生活者に損失を付与するものだ　！

つまり、インフレは企業や国には利益を付与するが、労働者と年金生活者に損失を付与するものなのである。

第二の財政政策で財政出動が実行されたのは、2013年だけだ。

2014年には、消費税率が、5％から8％へと引き上げられた。

その結果、日本経済は景気後退に転落してしまった。

政府は景気後退という「不都合な真実」を隠蔽し続けている。

「景気後退」を隠蔽し、「景気回復持続」をいう「虚偽」を流布し続けてきた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10456.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行に、

世界から非難の声が挙がっている　！

「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」の言葉があるが、彼も知らず、己も知らなければ、百戦百敗を免れないだろう。オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行された。

世界から非難の声が挙がっている。

オウム事件の犯罪事実を容認するものではないが、死刑という刑罰のあり方が、世界の趨勢に完全に逆行している。

「他の刑罰が奪う利益と異なり、死刑は、生命という、全ての利益の帰属主体そのものの存在を、滅却するのであるから、取り返しがつかず、他の刑罰とは、本質的に異なる」(日本弁護士連合会)からである。

２）「国家による殺人」である死刑を、国連人権理事会

から、廃止を十分考慮するよう、求められている　！

日弁連は、「死刑制度について考察する際には、死刑制度が、基本的人権の核をなす、生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第６条）を、国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）規約委員会や国連人権理事会から、廃止を十分考慮するよう、求められていることに、留意しなければならない」としている。

死刑は、「国家による殺人」であると同時に、日本国憲法には、次の条文が置かれている。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

３）憲法36条の規定のように、死刑は、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当する　！

死刑が「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当するとの判断は、極めて正当なものである。

1948年3月12日に最高裁判大法廷が、「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」との判決を示したために、死刑制度が合憲とされてきた。

しかし、この最高裁判決には、「刑罰としての死刑そのものが、一般に、直ちに同条のいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。

ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等が、その時代と環境とにおいて、人道上の見地から、一般に残虐性を有するものと、認められる場合には、勿論、これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について、火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき、残虐な執行方法を定める法律が、制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に、違反するものというべきである。」の一文が盛り込まれている。

４）ある刑罰が、残虐であるかどうかの判断は、

国民感情によつて定まる問題である　！

さらに、「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は、国民感情によつて定まる問題である。

而して、国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に、反対に判断されることも、在りうることである。

したがつて、国家の文化が、高度に発達して、正義と秩序を基調とする、平和的社会が実現し、公共の福祉のために、死刑の威嚇による犯罪の防止を、必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として、国民感情により、否定されるにちがいない。

５）国家の文化が、高度に発達すれば、死刑は、

残虐な刑罰として憲法に違反として、排除される　！

かかる場合には、憲法第３１条の解釈もおのずから制限されて、死刑は、残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。

しかし、今日は、まだこのような時期に達したものとは、いうことができない。」との、補充意見も付せられている。

上記最高裁判決では、「すなわち、憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである」と述べているが、「現代多数の文化国家におけると同様に」の記述は、時代の変遷とともに、その妥当性が完全に失われている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

　　 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民・改革派から大変質、仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

�Bイメージや外見がかなり気になる。

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10457.html

　　上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていた　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相

　・籠池氏・森友疑惑・加計理事長・加計疑惑の 深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/13より抜粋・転載）
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１）オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行に、世界から非難の声が挙がっている　！

２）「国家による殺人」である死刑を、国連人権理事会

から、廃止を十分考慮するよう、求められている　！

３）憲法36条の規定のように、死刑は、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当する　！

４）ある刑罰が、残虐であるかどうかの判断は、国民感情によつて定まる問題である　！

５）国家の文化が、高度に発達すれば、死刑は、

　　残虐な刑罰として憲法に違反として、排除される　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）死刑を廃止している国の合計が141か国であり、

　　世界の中で3分の2以上を占めている　！

すなわち、現在においては、法律上死刑を廃止している国と事実上死刑を廃止している国の合計が１４１か国に達しており、世界の中で３分の２以上を占めている。

また、ＯＥＣＤ加盟３４ヵ国のなかで、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけなのである。

死刑制度の問題点に関する記述に紙幅を割いてしまったが、国家による殺人である死刑制度は、もはや完全に時代遅れの遺物なのである.

７名もの大量殺人の執行前夜に執行を命令した上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていたという図式は、身の毛のよだつものだ。

７）豪雨災害についての最大の警告を発していた7月5日、

　　　上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていた　！

そして、この日の午後２時には、気象庁が緊急記者会見を東京と大阪で開いて豪雨災害についての最大の警告を発していた。

もはや、存続を許すべきではない政治権力が、いまなお居座っている。

この「敵」に打ち克つ法を私たち主権者国民が備え、実践しなければならない。

昨年2月17日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、森友疑惑に関して、「私や妻がかかわっていたら、それはもう、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と明言した。

８）総理大臣も国会議員も辞めるとの首相答弁から

　　　1年半、隠ぺい・改ざん・説明から逃げ回っている　！

爾来、１年半の時間が経過するなかで、安倍内閣の罪状が明らかになった。

時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。

財務省は、14の公文書の300箇所にわたる改ざんを行っていた。

安倍首相が、「腹心の友」だとしている、加計孝太郎氏が、理事長を務める学校法人に対して、行政プロセスを歪めるかたちで、獣医学部の新設が認可された。

９）森友疑惑・加計疑惑は、いずれも刑法上の

　　　重大犯罪等に該当する行為である　！

いずれも刑法上の重大犯罪等に該当する行為であると考えられる。

さらに、財務事務次官によるセクハラ事案も明らかにされた。

安倍内閣は総辞職に追い込まれ、犯罪に関与した者は刑事責任を問われなければならない。

それが法治国家というものだ。ところが、安倍内閣は、すべての重大犯罪を無罪放免にし、政治責任さえ取らない横暴無比の対応を続けてきた。

10）政治責任さえ取らない横暴無比の対応を続け、

　　　死刑の大量執行強行、豪雨災害下での飲み会強行した　！

挙句の果てに、死刑の大量執行強行、豪雨災害下での飲み会強行と実況情報の流布、災害対応そっちのけでの、党利党略のためだけの、国会審議強行に突き進んでいる。

国会には与党だけでなく、野党も存在するから、安倍内閣の悪行三昧に対して、野党が鉄槌を下すことを、多くの主権者が期待したが、安倍内閣与党は「数の力」を振り回して、健全な討論と説得のプロセスも投げ出してしまっている。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

　　実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

　　「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

�V　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�X　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�Y　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�Z　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10458.html

「国民の敵を知り、己を知れば百戦殆うからず」だ　！

　　日本マスコミ・自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）オウム事件の死刑囚7名の死刑同時執行に、世界から非難の声が挙がっている　！

２）「国家による殺人」である死刑を、国連人権理事会
　
　　　から、廃止を十分考慮するよう、求められている　！

３）憲法36条の規定のように、死刑は、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当する　！

４）ある刑罰が、残虐であるかどうかの判断は、

　　　国民感情によつて定まる問題である　！

５）国家の文化が、高度に発達すれば、死刑は、

　　残虐な刑罰として憲法に違反として、排除される　！

６）死刑を廃止している国の合計が141か国であり、

　　　世界の中で3分の2以上を占めている　！

７）豪雨災害についての最大の警告を発していた7月5日、

　　　上川法相と安倍首相が宴に参加して祝杯をあげていた　！

８）総理大臣も国会議員も辞めるとの首相答弁から

　　　　1年半、隠ぺい・改ざん・説明から逃げ回っている　！

９）森友疑惑・加計疑惑は、いずれも刑法上の重大犯罪等に

　　　該当する行為である　！

10）政治責任さえ取らない横暴無比の対応を続け、

死刑の大量執行強行、豪雨災害下での飲み会強行した　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）違憲・暴走・ペテン師の安倍内閣が依存している

　　　のは、刑事司法とマスメディアの不当支配だ　！

安倍内閣が依存しているのは、刑事司法とマスメディアの不当支配である。

刑事司法の不当支配とは、重大犯罪が厳然と存在するのに、権力側の人間を無罪放免にし、犯罪事実がまったく存在しないのに、権力に立ち向かう人間（改革者）を、犯罪者に仕立て上げるという「法治国家」を完全破壊する、権力犯罪「放置国家」化、無実の人間に対する冤罪捏造「放置国家」化の行動を指す。

12）安倍政権は、重大犯罪が厳然と存在するのに、

　　　 権力側の人間を無罪放免にする、暗黒社会にしている　！

安倍内閣は、同時にマスメディアを不当支配し、内閣総辞職の声をかき消してしまう手法を多用してきた。５月の連休直前には、内閣総辞職確実の情勢だったが、芸能人スキャンダルを公開して、情報空間を占拠させ、その後も、資産家急死、アメフト危険タックル、ワールドカップなどに、情報空間を占拠させてきた。ネタ切れになったところで利用されたのが、死刑大量執行だった。

13）種々のスキャンダル報道で、政治腐敗を

　　　忘れさせる謀略を、安倍政権は、継続してきた　！

しかし、このカードを切ったタイミングで、平成史上最悪の豪雨災害が日本列島を襲った。

報道を災害特別報道体制に切り替えなければならなかったが、死刑大量執行で支持率アップのストーリー演出が計画されていたために、住民避難指示の公共放送が潰された。

その結果として、200名を超す死者が、発生したのである。

この政治を刷新しなければ日本は「生き地獄」と化してしまう。

14）平成史上最悪の豪雨災害報道で、政治腐敗

　　　を忘れさせる事を狙っている　！

そのために「彼を知り己を知り」「百戦」に備えなければならない。

勝負は国政選挙だ。国政選挙を勝ち抜かねばならない。

そのための方法は、共産党と連携する野党の連帯・統合を実現し、その上で共産党と連携することだ。

敵の戦術の核心は、こちら側を「共産党と連携する勢力」と「共産党と連携しない勢力」とに分断することだ。敵（改革の敵）の戦術を知れば、適切な対応方法が明確になる。

敵による分断戦術を封じればよいのだ。それが、共産党と連携する勢力の結集である。

15）「共産党との連携」に反対する政治家は、

　　　 隠れ自民党である　！

こちら側（野党側）にも敵の勢力が潜んでいる。

その敵をあぶり出す主力の手法が、「共産党との連携」に対する諾否なのだ。

彼を知り己を知ったうえで、次の戦いに挑まなければならない。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10459.html

カジノ法案：リスク山積　！　　　運営業者が賭け金融資　！

入場規制上限に抜け穴　！　　　野党の主張詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月13日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：
　参院内閣委員会は、七月十二日、カジノを含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案の審議を行った。これまでの国会審議で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加が懸念されるだけでなく、政府の取り組みがそれを助長する恐れがあることが分かった。政府がカジノ解禁の利点に挙げる経済効果については、明確な数字を示さないまま。さまざまな問題や疑問を残したまま、政府は二十二日に会期末を迎える今国会で法案を成立させようとしている。　（中根政人）

◆カジノ事業者が、客に施設内で融資できる　！

　法案は、カジノ事業者が、貸金業者を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」を可能にする。競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコ店にはない仕組みだ。
　融資の対象者は、訪日外国人に加え、一定の資金をカジノ事業者に預ける日本の高所得者とする。政府は特定金融業務について、年収の三分の一を超える貸し付けを禁止する貸金業法の「対象外」としている。
　この仕組みでは、カジノ事業者が客に融資をちらつかせ、巨額の賭け金を使うよう促す恐れを排除できない。主な野党は「国民がギャンブル依存症や多重債務に陥る可能性を高める」と批判するのはそのためだ。

　世界のカジノ事情に詳しい静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「金を限界までギャンブルにつぎ込める恐ろしい仕組みだ」と警鐘を鳴らす。
　ギャンブル依存症を助長する懸念は、これだけではない。政府は入場規制として、カジノの日本人利用は週三回、月十回までとした。だが、計算上は一年間の約三分の一もカジノに通うことができる。

◆石井国交相：半日ずつの利用ならば、
カジノに週六日通うことも可能だ　！

　法案を担当する、石井啓一（公明党議員）国土交通相は、十二日の参院内閣委で、カジノ利用の「一回」の定義について、「一日」ではなく、「二十四時間」と説明した。
例えば、半日ずつの利用ならば、カジノに週六日通うことも可能になる。これでは入場規制にならない。
　法案成立後に定める、政省令・規則は、計三百三十一項目に上る。具体的な制度設計が、カジノ事業者を規制・監督する、新設の行政機関「カジノ管理委員会」などに“丸投げ状態”になりかねない。

　安倍晋三首相は、ＩＲ整備の意義について「観光や地域振興、雇用創出などの大きな効果が見込まれる」と繰り返す。だが政府は、具体的な経済効果に関して、「定量的な試算は困難」として明示していない。

（参考資料）

�T　「人命よりもギャンブルの審議を選ぶのは

　　　　　信じられない」と蓮舫参院幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月10日より抜粋・転載）

　蓮舫参院幹事長は。7月10日、党の役員による国会対策会議後に記者団の取材に応じました。
　参院内閣委員会で石井国土交通大臣が所管する、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）が審議入りしたことについて、「広島では（西日本豪雨での）2次災害も起きている。新たな避難勧告も発令されるなか、人命よりもギャンブルの審議を選ぶのは信じられない」と政府・与党の対応を非難した。

「災害対応やカジノ法案の審議の準備で大変だと思う」と石井国交大臣を気遣い、だからこそ枝野幸男代表ら野党5党1会派の代表は9日、首相官邸で菅官房長官と面談し、政府は豪雨災害対応に最優先で取り組むよう、カジノ法案などの審議を中断する「政治休戦」を申し入れたと説明。「政府も与党もカジノ法案の審議を優先させることには、国民も理解できないのではないか。非常に残念だ」と述べました。

　自民党が参院倫理選挙特別委員会で同日、参院定数を「6増」するために自民党が提出した公職選挙法改正案を採決する構えを見せていることには、「消費増税を含めさまざまな負担を国民にお願いしておきながら、参院議員の定数を6人増やすという案そのものに、国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。

9日の同委員会では自民党案に加え、立憲民主党と希望の党が共同提出した改正案や、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出した改正案が一括して審議をされましたが、公明党案のみ採決されました。こうした議会の運び方に加え、幅広い合意を得るために野党側が再三にわたって伊達参院議長にあっせん案の取りまとめを求めてきたにもかかわらず、議長が応じなかったことを問題視した。

蓮舫参院幹事長は、「国民の理解の得られない2つの法案（カジノ法案と公職選挙法改正案）に対し、強行な国会運営を、進めるのであれば、それを止めるのは、良識ある議会人としての対応だ」と述べ、会議では、今後の委員会対応をめぐり野党として取りうる手段を取っていくことを確認したと明かしました。

�U　【衆院本会議】「ギャンブルにのめり込む要素

　　　を排除する法整備が先」源馬議員がＩＲ法案で討論　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月19日より抜粋・転載）

衆院で、6月19日、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ法案）の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち、国民民主党の源馬謙太郎議員が反対の立場から討論を行った。

　この中で源馬議員は、「このＩＲ法案に反対する理由はただ一つ。ＩＲ施設の中に必置施設として作られ、またＩＲ全体の収益を左右する肝心要のカジノ施設について、不安が払拭し切れていないことにつきる」と訴えた。源馬議員は「多くの国民が反対し、不安を持っているカジノを含むＩＲを、今すぐに、どうしても決めなくてはいけない理由はない」と指摘した。

そのうえで（１）カジノ事業者が貸し出す金額を顧客ごとに自分たちで決めるのではなく法律で上限を定める（２）貸金業務を行うカジノ事業者への外資の参入の規制（３）カジノにおいて上限金額を定めたり、自ら上限金額を設定する仕組み――などをを検討すべきだと問題提起し、こうしたことを行ってもＩＲ施設に困ることはないと思うとの見方を示し、「もう一度立ち止まってこの法案に反対していただくことをお願いする」と与党議員に呼びかけた。

　「表向きは『海外からの誘客』や『日本の魅力の世界への発信』などと、まるで海外からの観光客に焦点を絞っているような言葉が並びながら、実際には日本人客を対象にしているということが委員会質疑でも明らかになった。ゲーミングの一つとしてカジノを楽しむことでお金を使うことも、すべてを否定するつもりはない。

問題なのは、そこに、のめり込んでしまう要素をいかに排除するかということ」だと源馬議員は指摘し、特に特定金融業務についての不安を取り上げた。「ギャンブルにはまってお金をどんどん使ってしまう人が陥る典型例は、負けが込んだら取り返そうとしてさらにお金を使ってしまうという連鎖だが、カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができるというこの法案には、驚きしかない」などと問題視した。

この点に関して衆院内閣委員会で、「外国人と、一定の預託金を預けられる富裕層のみが対象だから問題ないといった政府からの説明があったが、果たして本当にそうか」と源馬議員は疑問を呈し、「ギャンブルで負けが込んだ人が陥るわなは、あと少しやったら取り返せるんじゃないかという気持ち。これは、その人が裕福かそうでないかは関係ない」と指摘した。

�V　経済損失が大きいカジノ、大門氏指摘　！

　　　　 「公益性」はごまかしだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）

　日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）議員は、7月12日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案について、賭博罪を構成する犯罪であるカジノの違法性を阻却（そきゃく＝取り外すこと）する要件の一つである「目的の公益性」についてただしました。

　石井啓一（公明党議員）カジノ担当相は、カジノの「公益性」について、「カジノ収益の内部還元により観光・地域経済の振興などにあてることになる」と答えました。
　大門氏は、「経済の振興」という言い分について「刑法が賭博を禁じている理由は国民経済に重大な障害を与える恐れがあるからだ」としたうえ、「どうしても『経済効果』がいいたいなら、カジノ利用者の損失が地域経済に与える影響、ギャンブル依存症対策費用や倒産、自己破産などの社会的損失について試算しなければなりたたない」と主張しました。

　さらに、「カジノ収益の内部還元」という説明について「ＩＲ(統合型リゾート）につくる国際会議場などはもうからないからカジノの収益をそちらに回すというのは世界の実態と違う。それぞれ独立採算で収益をあげている」と指摘しました。

　中川真カジノ推進本部事務局次長は「（国際会議場などは）純粋に民間ベースで存続しているものはない」と的外れな答弁をしました。大門氏は「『内部還元』などとごまかすような議論をすべきでない」と批判しました。

　違法性阻却の８要件　競馬など公営賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示している(1)目的の公益性(2)運営主体等の性格(3)収益の扱い(4)射幸性の程度(5)運営主体の廉潔性(6)運営主体への公的監督(7)運営主体の財政的健全性(8)副次的弊害―の８項目。

�W　カジノの「厳しい規制」はデタラメ　！

　　　■「日曜討論」で吉川元・幹事長

カジノ（ＩＲ）実施法案に関して吉川幹事長は、「目的の公益性」はじめ賭博が違法とされないための政府の８要件（８点の考慮要素）は何一つクリアされておらず、また、施設延べ床面積の３％とされるカジノの面積規制には上限がない、規制するカジノ管理委員会の事務局に規制される側のカジノ事業者が入ることが可能な仕組みになっているなどの問題点を挙げ、「世界でもっとも厳しい規制をかけている」（公明・斉藤哲夫幹事長代行）との与党側の主張を「全くのでたらめ」と厳しく断じた。

（社会新報2018年7月4日号より）

�X　「カジノ法案の慎重審議を求める　！

　　　 野党共同記者会見」開催

（www.seikatsu1.jp：2018年6月7日より抜粋・転載）

6月7日、内閣委員会に所属する自由、立憲、国民、無所属の会、共産の各委員が「カジノ法案の慎重審議を求める！野党共同記者会見」を行った。
自由党の玉城デニー幹事長は会見で「委員会質疑で『1960年以降日本への観光客は増えている状況、ここに敢えてはカジノがいるのか？』と聞いたが、まともな答えは返ってこない。

・米国カジノ経営者の求めに応じ要求通りに進めているのでは？
・どの試算をみてもカジノのターゲットは日本人が大多数を占めているが？
など、しっかり答弁を求めているが政府与党は答えていない。
また、参考人招致も求めているがこちらもまったく応じない。

おそらく政府与党はこの問題をわかっているのだと思う。それが表に出ては困るから審議
に入らないのだと思う。我々はこれまで通り徹底的な更なる審議を求めたい」と述べた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10460.html

　　参考人・有識者は、「依存症急増」を懸念　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月14日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　参院内閣委員会は、七月十三日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案に関して有識者三人を参考人として招き、意見聴取と質疑を行った。
このうちカジノ解禁に反対する立場の二人は、カジノ事業者が貸金業者となり賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」の危険性を指摘した。　（中根政人）

　特定金融業務に関し、静岡大の鳥畑与一教授は「自分の小遣いの範囲で（賭けを）終わらせることを厳格に制限しなければ、ギャンブル依存症や自己破産者が急増する」と懸念を示した。
阪南大の桜田照雄教授は、同業務が年収の三分の一を超える貸し付けを禁じる貸金業法の対象外となることを問題視。「賭けを続けさせるための仕掛けになっている」と批判した。

　二人は、カジノ解禁そのものにも反対し、鳥畑氏は「（事業者の）私的利益のために、日本や地域社会を犠牲にすることがあってはならない」と強調。
桜田氏も「（多額の金を失う）他人の不幸の上に、わが身の幸福を築くカジノ開設は、日本の観光文化や経済社会の土台を損なう」と指摘した。

　一方で、東洋大の佐々木一彰准教授は「日本が人口減少社会に入っている中、新しい観光振興をしないといけない」と、カジノを含むＩＲ整備が、日本経済に不可欠と主張した。
依存症増加の懸念には「シンガポールでは、有効な対策の結果、国民の依存症有病率が、ＩＲ開業前よりはるかに減少した」と反論した。

　この後、内閣委の柘植芳文委員長（自民）は、十七日に、安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを職権で決めた。野党側は「首相は、西日本豪雨への対応を優先すべきだ」と反対していた。

（参考資料）

�T　カジノ実施法案の参考人意見陳述　 参院内閣委

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月14日より抜粋・転載）

　7月13日の参院内閣委員会の参考人質疑で、カジノ実施法案について意見陳述した静岡大学の鳥畑与一教授、阪南大学の桜田照雄教授の発言（要旨）は次の通りです。

◆本質はカジノ支援法案だ　！

　　静岡大学教授：　鳥畑　与一さん：

　カジノ実施法案は３３１項目もの政省令委任と、条文等にも書かれない「ルール」を忍び込ませたきわめて不透明な法案となっています。それはカジノ事業者に大きな自由を委ねるために意図的に作られた不透明さであり、この法案の本質は「カジノ支援法案」だと思わざるを得ません。

　カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）だと繰り返し強調されます。しかし本法案の最大争点が刑法の賭博禁止の違法性を阻却できるのか否かにあるように、本質は紛れもなくカジノを合法化し実施するための法という点にあります。

　政府は、カジノは大きな経済効果（公益性）を発揮するＭＩＣＥ（国際会議場などを併設する施設）等のＩＲ施設を支える収益エンジンだとします。しかしその本質は、カジノ以外のＩＲ施設で集客した客をカジノに誘導して、ギャンブル収益最大化を目指すビジネスモデルに他なりません。

　このＩＲカジノの集客力・消費力が大きいほど、地域社会は顧客の喪失、売上減少というリスクにさらされます。決して「公益性を発揮する施設」ではなく、地域社会の「公益性」を破壊するものなのです。

　カジノは、賭けを通じた消費力の移動でしかありません。同時にそれは胴元側であるカジノ事業者が確率的に確実に収益を実現するように設計されたものです。

　カジノのギャンブルは顧客が賭け行為を継続するほど胴元側が安定的収益を実現できます。無制限のもうけ金額と共に途中で辞めさせない仕組みの一つが、カジノによる「信用枠の設定」です。
問題は、この信用枠設定が所得だけではなく、預貯金等の金融資産を担保として設定されており、そういう「資力」の返済能力を超えた負けで自己破産が急増していることです。

信用枠設定は、決して世界標準ではありません。日本でもせめて日本人に対しては「特定貸し付け業務」は禁止するか、「貸金業法」の所得制限を適用すべきです。

　世界のＭＩＣＥ市場は、停滞するカジノ市場とは違い２０２３年には１・２兆ドルを超えると予想されています。
そのほとんどはカジノに依存することなく高成長を遂げています。カジノ無しではＭＩＣＥは無理だという虚構にとらわれることで、本来のＭＩＣＥ戦略展開の可能性を閉ざしているのではないでしょうか。
本当にＩＲ型カジノしか選択肢はないのか、その立法根拠はあるのか、慎重な調査と検討が必要です。

◆観光文化の土台損なう　！

　　　阪南大学教授：　桜田　照雄さん：

　本法案によるカジノ合法化にあたっては、賭博を禁じる刑法の違法性阻却事由の一つ、「目的の公益性」が大きな論点です。本法案では、カジノ収益がＩＲ（統合型リゾート）施設やＭＩＣＥ施設（国際会議場などを併設する施設）における「収益エンジン」だとの考えで、カジノ事業者の収益の３０％が国と地方自治体に納付されることにより、「目的の公益性」は満たされると考えられているようです。

　収益７０％はカジノ事業者のものとなります。事業者はカジノ税（納付金）を大きな負担と意識し、負担分をできるだけ軽くしようとするはずです。

　そのために、より大きな収益の獲得に駆り立てられる構図のもとで、「射幸心をあおる」ことなくして、カジノ業務が成り立たないということになってしまいます。
これは明らかに「公序良俗に反するビジネス」であり、「目的の公益性」は果たされません。

　一連の業務から得られる利益が株主に配分されるので、この意味でも「私的な経済的利益の追求」と「目的の公益性」は両立しません。

　法務省が示した「違法性阻却の８要件」について、ＩＲ推進会議は「制度全体を総合的にみて判断されるべき」だとしました。要件の一つひとつを検証しない、「最初に答えありき」「決めつけ」に等しいものです。

　経団連やシンクタンクが想定する「カジノ開設の経済効果」では、いずれも「ＩＲにかかる経済効果は、建設による経済効果と運営による経済効果」とされています。こうした「経済効果」、ひいては「経済政策」からカジノを観察することは、賭博という「カジノの本質」を覆い隠してしまいます。

　立法府が考えねばならないことは、カジノ事業者が数千億円もの収益を生み出していることではなく、スロットマシンを合わせれば１兆円を超える大金を一般の人々が賭博に投じていることです。

　日本社会がどう賭博に向き合うことになるのか、仮に違法性を阻却できないままに賭博を合法化すれば、深刻な社会問題を引き起こさないかという点こそ議論されるべきです。

　本法案が役立つといわれる観光振興では、「おもてなしの精神」が訪日外国人観光客の誘客を促進する「切り札」とされています。「おもてなし」、つまり「他人への思いやりの心」は、その人の誠実さのなかにこそ生まれます。
「他人の不幸の上にわが身の幸福を築く」カジノの開設は、日本の観光文化と経済社会の土台を毀損（きそん）してしまいます。

�U　米国・カジノ大手業者、 安倍政権中枢に“脱法献金”

　　　『週刊文春』が報道　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）

　西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。
そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと、7月12日発売の『週刊文春』が報じました。

　記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

◆米国の大手カジノ業者は、清和会等へ152万円を支出　！

　その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、2014年から2016年の3年間で計52件、152万円を支出したとしています。

　リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。

　１５人の政治家は、大半が、超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が、１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に、日本維新の会だった元衆院議員２人としています。

　とくに、自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は、計74万円分の購入を受けたとされています。

　この他にも、安倍首相側近で知られる、萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官など、政権中枢の政治家名が、目立ちます。記事は“脱法献金”の疑いを指摘しています。

◆岩屋毅衆院議員・西村康稔官房副長官の事務所

　　　は、『週刊文春』の報道を否定しない　！

　本紙の取材に、萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しておりますということ」とのべ、購入を受けた事実自体は、否定しませんでした。

　岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には、回答しておりません」などとのべ、どちらも『文春』の報道は、否定しませんでした。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10461.html

　　野党の主張詳報は　？

tvtopic.goo.ne.jp ：2018年7月15日より抜粋・転載

放送日 2018年7月15日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合大阪・番組概要

キャスト：森ゆうこ（自由党）・福島瑞穂（社会民主党）・松沢成文（希望の党）

蓮舫（立憲民主党）・山下芳生（日本共産党）・西田実仁

（にしだ・まこと：公明党）舟山康江（国民民主党）

・東徹（維新の会）・愛知治郎（自民党）

司会者：伊藤雅之：牛田茉友（うしだ・まゆ）

オープニング （その他）09:00〜

与野党に問う　西日本豪雨・最終盤国会 対応は （バラエティ/情報）

09:01〜

◆西日本豪雨について

スタジオでは西日本豪雨について解説された。西日本豪雨ではこれまでに死者201人、心肺停止3人、安否不明者30人となっており、今の尚、約4700人が避難しているという。安倍総理大臣は被災地を視察し、仮設住宅の確保など生活支援・再建に取り組むと述べた。

スタジオでは西日本豪雨について話題となった。舟山康江氏は災害対策を集中してやらなければならず、「国会のカジノの審議よりも災害対応を」と政府与党に強く申し上げたいと思っていると語った。

スタジオでは西日本豪雨について話題となった。東徹氏は今何をすべきかということについて、安否不明者を捜索して救出すること、避難者に住宅を提供することを早急にやらなければならないと思うとの考えを語った。

スタジオでは西日本豪雨について話題となった。松沢成文氏は二次被害をいかに防ぐのかが重要であると語った。

福島みずほ氏は博打法案強行ではなく、人の命であるということを言いたいと語った。

スタジオでは西日本豪雨について解説された。今回の西日本豪雨では11の府と県に特別警報が発表された。また123か所で観測史上最大の雨量が記録された。国交省によると河川の決壊や氾濫は121か所で土砂災害は619か所で確認されているという。

◆被害の拡大を防ぐために何が必要かについて

スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。山下芳生氏は危険箇所の緊急点検が必要であり、点検結果を住民と共有する必要があると意見を語った。愛知治郎氏は政府としても自治体の活動に対して支援をしていかなければいけないと考えを語った。

スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。松沢成文氏は被害が起きるということを前提に河川計画を見直し、政策を作り直す必要があるとの考えを語った。防災の意識をどう高めるのかということについて愛知治郎氏は、インフラ整備をしっかりとしていく必要もあるが、国民の意識を作っていかなければいけないとの考えを示した。

スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。蓮舫氏は国土保全としてハザードマップの見直しが必要で、生活再建では生活再建支援法の審議をしてほしいと語った。愛知治郎氏は今国会で気候変動適用法を提出し、成立することができたと語った。

スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。西田実仁氏は改良復旧という考え方に立った支援をしてもらいたいという声があると語った。舟山康江氏はダムに頼りすぎた河川行政を見直してく必要があると語った。

スタジオでは被害の拡大を防ぐために何が必要かについて話題となった。松沢成文氏は自治体間連携というものがあり、複数での自治体間連携ができる仕組みを作っていくことが必要であると語った。

◆カジノ含む、IR整備法案について

スタジオではカジノ含むIR整備法案について解説された。IRとはカジノ・ホテル・商業施設・国際会議場などが一体として整備された施設のことで、IR整備法案では入場料6000円とすることや、事業者のカジノ収益の30％を国に納付することなどが盛り込まれている。

スタジオではIR整備法案について話題となった。森ゆうこ氏は、今週に強行採決するというのはやめて、災害対策について議論するよう求めた。東徹氏はギャンブル依存症対策はやっていかなければならないとの考えを語った。

スタジオではIR整備法案について話題となった。松沢成文氏はIR推進法に賛成しており、日本の地域の活性化のためにチャンレンジをしてもらえる仕組みは作ってあげるべきであるとの考えを語った。

◆公職選挙法改正案について

スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。自民党が提出した公職選挙法改正案では埼玉県の定数を2増やし、比例代表の定数は4増やし特定枠を導入するものとなっている。福島みずほ氏は自民党のための公職選挙法改悪であると主張した。

スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。東徹氏は定数6増は考えられず、国民から理解も得られないと主張した。山下芳生氏は各派協議に戻すべきであると主張した。西田実仁氏は抜本改革はやり続けなければいけないと主張した。

スタジオでは公職選挙法改正案について解説された。愛知治郎氏は自民党が利するというがそんなことはなく、1票の格差の是正には必要だと思っており、比例代表の増員については少数政党のほうが影響力が大きいと考えていると語った。

＊補足説明：公明党・維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である
（植草一秀説）

（参考資料）

�T　【参院本会議】公選法自民案可決、「選挙制度は国民のためのものであり、

　　　自民党のものではない」小西議員反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

　参院本会議で、7月11日、自民党提出の参院定数を6増する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決し、衆院に送付されました。

　採決に先立ち、小西洋之議員が会派を代表し反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「この度の豪雨災害の犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。

その上で、災害や国会審議への政府の対応など安倍総理の行動に対し「人命救助、被災者救援よりも自らの総裁選挙、さらには、改憲を見据えた政治案件、しかも、賭博行為であるカジノ解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。満身の怒りを持って弾劾するものであります」と厳しく指摘しました。

　小西議員は、「本法案が、そのプロセスにおいても良識の府たる本院のあり方を否定する暴挙」だとして、「自民党は突如、専門委員会で全く言及すらもしたことがない制度案を改革協（改革協議会）に持ち出し、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、党利党略以外の何ものでもない」と指摘、さらに「野党からのあっせん要求にも関わらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重い」と述べ、「選挙制度は民主主義の根幹であります。

議長を輩出した第一会派が、党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得えない」と断じました。

　また内容についても、自民党の発議者が比例4増と特定枠の導入が合区4県であぶれてしまう自民党現職議員の救済を立法趣旨とすることをあからさまに答弁していると指摘、「選挙制度は国民のためのものであり、自民党のものではありません。

党利党略による選挙制度の私物化は、民主主義の否定であり、断じて許されようがない」とさらに断じました。

�U　参院選挙制度改革の進め方を問題視　！

舟山参院国対委員長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

舟山国対委員長

　舟山康江参院国会対策委員長は、7月11日、国会内で定例の記者会見を行った。

　参院選挙制度改革に関する自民党の審議の進め方を野党は不服とし、石井浩郎・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長に対し１０日に維新が問責決議案（本会議の議題となるもの）、１１日に国民民主党をはじめ主要野党が不信任動議（委員会の議題となるもの）を提出した。このうち問責決議案は議院運営委員会での協議の結果採決が見送られ、不信任動議は委員会で否決された。

そのうえで、自民党から提出されていた参院選の定数を６増する自民党案（公職選挙法一部改正案）の質疑を終局し、討論なしで採決を行う動議が委員会で可決された。こうした自民党の審議の進め方に舟山委員長は「討論省略は言論封殺だ」と語り、本会議開会を前にして国会が混とんとした状況となっていることを説明した。

　西日本での豪雨被害が深刻な中、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ整備法案）の審議を与党が進めようとしていることについても舟山委員長は言及。この法案の担当大臣が災害を担当する石井啓一国土交通大臣であることから、「未曽有の災害にしっかり専念すべきだ」と指摘。「カジノの議論よりも災害対策をすべき」と言っているにもかかわらず、審議を進めようとする自民党の態度に疑問を呈した。

　「平成30年7月豪雨」に対する政府の対応については、「政府の初動が遅いという疑念はぬぐえない」とし、政府が官邸のオペレーションルームにいつ入ったのか等を今後ただしていく考えを示した。

�V　参院選挙制度改正案： 自民党案の採決を強行　！

　　　参院本会議　井上氏が反対討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月12日より抜粋・転載）

　自民党の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）の採決が、7月11日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。

　同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。

　本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して、各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が、討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。採決前に共産党など、5野党・会派が提出した、石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。

◆多数党が数の力で、自らに都合の良い制度

へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる　！

　本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で、合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を、「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘した。選挙制度改革をめぐるこの１年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。

◆自民党案は、党利党略の策だ　！

　さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。

　井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調した。「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10462.html

自公体制・日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www.jiji.com：2018年7月13日より抜粋・転載）

　時事通信が、7月６〜９日に実施した、７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は、前月比１．５ポイント増の３７．０％、不支持率は、２．５ポイント減の４０．９％となった。

支持率上昇は、５カ月ぶり。史上初の米朝首脳会談の実現など、北朝鮮情勢が変化している中、外交を重視し、政権の不安定化を嫌う気分が、広がった面もあるとみられる。

◆森友・加計学園などへの安倍内閣の対応は、 不信任に値する、約50％　！

　ただ、不支持が支持を上回る状況は、５カ月続いている。主要野党が、内閣不信任決議案の提出を検討していることを踏まえ、森友・加計学園などの問題への、安倍内閣の対応が、不信任に値するかどうかを尋ねたところ、「値する」４９．５％、「値しない」２８．１％となり、政権不信が根強いことが浮き彫りになった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１６．８％、「リーダーシップがある」８．９％、「首相を信頼する」７．８％。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２５．９％、「期待が持てない」１７．９％、「政策が駄目」１０．９％などとなった。

◆政党支持率　！

　政党支持率は、自民党が前月比０．４ポイント減の２５．４％、立憲民主党も０．５ポイント減の４．７％。以下、公明党３．７％、共産党２．１％、日本維新の会１．１％、社民党１．０％、国民民主党０．６％、自由党０％など。支持政党なしは、５８．２％だった。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

　　　米国が民主化の逆コースを実行：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！　　　ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10463.html

　　　野党の行動・主張は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2018年7月16日 13:31より抜粋・転載）

　警察庁は、7月16日、西日本豪雨の被災地での死者が14府県の219人に上ったと発表した。
共同通信のまとめでは、依然として、1府4県で、21人が安否不明となっており、甚大な被害が出た岡山県や広島県などでは、安否不明者の捜索が続いた。
　警察庁によると、死者の内訳は、広島県108人、岡山６１人、愛媛２６人、京都５人、山口、高知、福岡各３人、兵庫、佐賀、鹿児島各２人、岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各１人である。
　総務省消防庁によると、１５日午後８時現在、１６府県で、約4800人が、避難生活を続けている。
（共同通信）

（参考資料）

�T　福山幹事長、京都府北部の　豪雨災害状況を視察

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月12日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長と山本和嘉子衆院議員は10日、豪雨により被災した京都府北部地域（福知山市、綾部市、舞鶴市）の視察を行いました。
視察では、清掃を行っていた自営業の方をはじめ、一般家庭、各自治体の市長など、忙しい中、時間をいただき話をうかがいました。
【福知山市】
　大江町は人の身長以上の浸水があった地域で、市役所の大江支所の1階も水に浸かり使えなくなっていました。この地域はここ15年で5回も浸水。築堤が出来ていますが、内水を逃す抜本的な対策が必要とのこと。大江支所長や住民の方、また夜久野町支所から話をうかがいました。
　また、大橋市長から被災状況の報告を受けました。1年間に２度目の水害で、由良川の水位が上がらないようにするための対策、廃棄物処理、大雨で天然ダムができたため避難勧告を出している地域があり、今後の対応について国交省の知見を借りたい等の話をうかがいました。福山幹事長は「他にも課題が山積しており、市・府・国連携の一層の強化が求められる」と語りました。
【綾部市】
　綾部市は土砂災害で3名の方が亡くなられています。土砂災害のあった現場に向かうと、民家の中まで土砂が流れ込んでいました。周辺も行き止まりになっており、通行止めでした。
　山崎市長から直接被災状況をうかがうと、綾部市では災害による人的被害も自衛隊派遣要請も初めての事態とのことでした。
　視察にあたり、福知山市では、大橋一夫市長、野田勝康、塩見聡両市議会議員。綾部市では、山崎善也市長、山�ｱ清吾副市長、片岡英晃市議会議員など党派を超えて、またそれぞれの市役所の職員に協力いただきました。

�U　【東京】田町駅前で街頭演説会　！

　　　　 玉木代表らが豪雨災害支援の募金訴える

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月12日より抜粋・転載）

街頭演説会：

　国民民主党は、7月12日、東京・港区内のＪＲ田町駅前で定例の街頭演説会を開き、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害の被災者支援の募金を呼び掛けるとともに、終盤国会への対応を説明した。
街頭演説会には玉木雄一郎共同代表をはじめ、渡辺周副代表、泉健太国会対策委員長・国民運動局長、小熊慎司、西岡秀子、森田俊和、緑川貴士各衆院議員も参加した。

　玉木共同代表は、今回の豪雨災害について、「本日、亡くなった方が、200人を超えると発表された。まだ行方不明となっている方もたくさんいる。何よりも人命の救出と行方不明者の捜索に全力を挙げなくてはならない。
亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの方にお見舞い申し上げる。わが党も災害復旧に全力を挙げる」と述べ、災害対策に与野党はないという姿勢で取り組む考えを示した。

　募金活動への国民民主党の取り組みについては、「皆さまからお預かりした募金は、しっかりと責任を持って被災地に届ける」と話し、被災地支援への協力を訴えた。

　国会情勢については、特に「働き方改革」関連法案に言及し、「果たして会期を延長までして成立させなくてはならない法案だったのか。本当に働く者の立場に立った法案だったのか。
働かせ方改革となっていないか」と疑問を表明。その上で、「残念ながら法案は成立してしまったが、私たちは、審議の中で出てきた問題点を４７の付帯決議として付けることを勝ち取った。これをもとに、しっかりと政府を注視していく」と述べ、成立したから終わりではなく、これからが重要だと強調した。

　渡辺副代表は、「私たち国民民主党は来週、青年局を中心に、議員やその秘書、スタッフなども一緒になって、広島県、岡山県、愛媛県などにボランティア活動として現地入りする。もちろん被災地の方たちに迷惑をかけないように自己完結で入る。
そしてそこで出来るだけのお手伝いをさせていただく」と、募金活動と並行して現地でも活動していく方針を説明した。

　「現在、国会ではＩＲ整備（カジノ）法案が審議されている。本来は（豪雨災害からの）復旧・復興のための支援について話し合いたいが、石井国土交通大臣はこのカジノ担当の大臣だ。カジノの話を優先するあまり、復興の話は全然されていない。

不要不急のカジノ法案や公約破りの議員定数を６も増やす議論は、秋以降に議論し直せばいい。何もこの１週間でやる必要はない」と厳しく批判した。

　地元が京都の泉国対委員長は「嵐山の渡月橋が水害にあっている映像を見た方もある
かもしれない。今回はギリギリで氾濫（はんらん）は免れたが、寸前までいった地域だ。この水害で家を失った方もいる。
避難生活を送っている方もいる。
どうか皆さんのご協力をお願いしたい」と募金への協力を呼びかけた。

�V　西日本豪雨：被災者に要望聞く　！

　　　　 小池書記局長ら広島市で調査

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月13日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長（西日本豪雨災害国会調査団団長）は、7月12日、死者17人、行方不明16人が出ている広島市に入り、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、大平喜信前衆院議員とともに、土砂災害や浸水被害の大きかった東、安芸（あき）両区で被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。

　調査団は、川の氾濫で、床上浸水が、50戸近くに及んだ東区馬木地区や、山の斜面に建つ集合住宅から土石流が発生したことによって、7人死亡、8人不明の被害を受けた安芸区矢野東地区を訪問。

馬木地区では、６日夕の土砂災害発生以降、安否不明のままの夫の捜索の様子を見に来ていた女性（７４）が「見つかるまでは泣くまいと思っています」と気丈に振る舞いました。小池氏らは「お困りのことは、何でもご相談ください」と声をかけました。

　矢野東地区では徒歩で片道１時間かけ、大量の土砂やがれき、押しつぶされた自家用車が散乱したままの被災現場などを回りました。
　８６人が避難生活を送る市立矢野南小学校（矢野東地区）では、自宅が土砂で流され、間一髪で難を免れた６８歳女性が自主避難するまで、防災無線などで「避難指示」の呼びかけがなかったことを訴えました。

　広島市の谷史郎副市長は懇談で、道路や民家に堆積する莫大（ばくだい）な量の土砂とがれきの除去や、市内１０カ所で損壊した橋の復旧に対する国の財政的な支援を要望。小池氏は「自治体の取り組みを全面支援するように国に要求します。

必要な財政措置を速やかに取らせることがいま大事だと思っています」と応じ、党対策本部が被災者の医療費窓口負担を免除するよう求めたことで、厚生労働省が各自治体に事務連絡を行ったことにもふれながら、具体化させたいと述べました。

　被災地調査には高見あつみ参院広島選挙区予定候補、辻恒雄県議のほか中森辰一、村上厚子、中石仁各市議、きせ康平市議予定候補が同行し、副市長との懇談には市議団６人全員が同席しました。

�W　平成30年7月豪雨災害対策本部　　　設置

（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年7月12日より抜粋・転載）

西日本を中心とする豪雨の災害に対応するため、自由党は平成30年7月豪雨災害対策本部（本部長：小沢一郎代表）を7月9日に設置した。
11日、対策本部会合を開き、内閣府、農林水産省、環境省など関連省庁より被害状況及び政府の対応についてヒアリングを受けた。

ヒアリングに先立ち、小沢一郎本部長は「行政の最前線である皆さんからしっかりと状況を受取り、私たちとしてもできる限りの対応をしていきたい」と述べた。

�X　「2018年記録的豪雨災害対策本部」の設置について

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月7日より抜粋・転載）

「2018年記録的豪雨災害対策本部」の設置について

１．目　的
本州付近に停滞する前線の活発化により、西日本から北日本の広い範囲でこれまでに経験したことのない記録的な大雨となり、全国各地で河川の氾濫や土砂災害、浸水など甚大な被害が発生しています。社民党は、今回の記録的な大雨による災害被害に対応するため、又市征治党首を本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「2018記録的豪雨対策本部」を設置しました。

７日午後９時現在、全国で４９人が死亡し、５人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも４８人の安否が不明となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。

関係府県連合や自治体議員団と連携し、被害状況の把握に努めるとともに、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、必要な対応に万全を期して参ります。

２．構 成

本 部 長 又市 征治　党首
事務局長 吉川 元　幹事長・政策審議会長
委　　員
福島みずほ 副党首
照屋　寛徳 国会対策委員長
横田　昌三 総務企画局長
中川　直人 組織団体局長
服部　良一 常任幹事
山　登志浩 常任幹事

３．事務局

総務企画局、組織団体局、政策審議会

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10464.html

　小泉氏・学者等の脱原発論の主張とは　？

　　原発利権複合体とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年7月16日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

自由党の小沢一郎共同代表（右）が主宰する政治塾で講演する

小泉純一郎元首相＝都内で

　小泉純一郎元首相が、七月十五日、東京都内で開かれた小沢一郎・自由党共同代表主宰の政治塾で講演した。政敵として相まみえてきた二人が、恩讐（おんしゅう）を超え、持論の脱原発で共闘を組んだ形である。
異例の急接近には、脱原発政策の実現を目指す、小泉元首相と、九月の自民党総裁選で、連続三選を期す、安倍晋三首相（党総裁）をけん制したい、小沢氏のそれぞれの思惑がありそうだ。

　「原発は、直ちにゼロにしなければならない」。小泉氏が、講演で持論を展開すると、傍らの小沢氏は、聞き入った。

　小泉氏が、首相在任中の二〇〇一〜〇六年に、小沢氏は、野党第一党の民主党代表などを務め、長年にわたり、相対してきた。自民党では、「二人が共演する日が来るとは予想しなかった」（ベテラン議員）と、驚きの声が上がる。

　講演で、小泉元首相は、政界の在り方に関し「敵味方は、しょっちゅう入れ替わる。小沢さんとは、敵になったり、味方になったりだが、わだかまりはない。だから来た」と熱弁を振るうと、小沢氏が、相好を崩す場面もあった。

　終了後、二人は並んで、記者団の取材に応じた。小泉氏は、「安倍首相が、原発ゼロにかじを切れば、与野党一緒に実現できる。
チャンスを逃しているのは、惜しい」と強調した。小沢代表は、「首相を経験した小泉氏が、脱原発を話すのは、大変心強い」と持ち上げ、安倍首相を意識し、野党として、来夏の参院選で、原発ゼロを最大の政策目標に位置付けたい考えを表明した。

　この後、二人は、都内のホテルで会食した。小沢氏によると、小泉氏は「参院選は野党が候補を一本化し、原発ゼロで戦えば、絶対勝つ」と進言したという。

（参考資料）

�T　小泉元首相：「原発なしでも発展できる　！」

　　　　新潟県三条市で講演　！

（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/04/11 11:02より抜粋・転載）

脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。

小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。

東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。

「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。

安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。

また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。

欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、、10年くらいで、自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。

講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。

�U　小泉純一郎元総理の今までの

脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�V　　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

　　　インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�W　　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10465.html

米国の日本占領政策・自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/14より抜粋・転載）
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１）現代の戦争は、戦争産業の営利上な

「必要」から「創作」されている　！

秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が、新著、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）

https://amzn.to/2Nb67i3：を出版された。

Ｑ＆Ａ形式で、記述されているために読みやすい。

副題は「国民は、両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。

戦争ビジネスは、敵と味方に、武器と資金を提供することで、成り立っている。

戦争は、単独では実行できない。必ず対立する、複数の陣営が必要になる。

戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことは、このビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を、必要とすることである。私は、現代における戦争は、「必然」ではなく、「必要」によって「創作」されていると、指摘してきた。

２）政治勢力は、国民の目を、内政問題から

逸らすために、戦争を「必要」としている　！

その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は、国民の目を内政問題から逸（そ）らすために、戦争を

「必要」としているのである。

本書では、全42項目の第40項目に、「軍隊のサブシステムとしての学校」という、記述がある。

私は、日本の最大の問題点のひとつが、教育であると考えている。

とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。

３）日本の教育は、「覚えろ、従え」に 偏重していることが、問題である　！

伊藤真弁護士との共著、『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社）：https://amzn.to/2NRdbkX

においても、教育の問題を取り上げた。

私は、日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重している（米国の占領政策で決められた）ことが、問題であることを指摘した。

本来の教育は、「考える、発言する」の力を、「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が、「考えること、発言すること」を、逆に封殺することに、力が注がれている。

人とは違う、自分の考え方を持ち、その考えを、堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては、「問題児」とされる。

４）自分の意見を発言する生徒は問題児とされ、

上からの指示、命令に従う生徒は優等生とされる　！

上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。

秋嶋氏は著書の設問のなかで、「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。

「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる、給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。

５）「犠牲の分かち合い」を強制し、戦時中の

　　　軍国教育が、そのまま今に生きている　！

つまり、戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。

それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」

「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば拘束を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」

前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。

６）産業界からの要請もあって、多様性に満ちた、

　　　そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった　！

「富国強兵の下に、均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ100年ちょっとしか経っていない。戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。
けれども、戦後の工業化社会を、推し進めていくための教育という要請が、産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」

「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10466.html

長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/14より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）軍国主義教育、軍事教練のスタイルを、

　　そのまま戦後も残してしまった　！

たとえば、その典型例としては、軍国主義教育、軍事教練のスタイルを、そのまま戦後も残してしまったことであろう。「前へならえ、右向け右」。運動会になれば、軍隊行進を強制するかたちで、教師の側もなんの疑問もなく、軍事教練によって導入された軍隊行進等々のスタイルをそのまま引き継いでしまったわけである。」これが日本の教育の現状なのだ。

鳩山友紀夫元首相が主宰する、ＵＩチャンネルの第250回放送に、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、登場されている。

第250回UIチャンネル放送、ライブ対談　鳩山友紀夫・前川喜平
（文部科学省前事務次官）

https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

第254回UIチャンネル放送、ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」

https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：と合わせてご高覧賜れればありがたく思う。

前川氏は、対談の後段部分で、安倍内閣による教育基本法制定や道徳教育の「教科化」について話をされている。

８）下村文科相の指導は、全体の調和を乱すな、

　　　全体の規律に従え、というものが中心になっている　！

道徳教育教科化では、下村博文文科相が「強い指導」によって、その内容を定めたことが紹介されている。その内容は、個人の自由などの人権を尊重しようとするものではなく、全体の調和を乱すな、全体の規律に従え、というものが中心になっていると指摘されている。

こうした「歪んだ教育」が国を歪める根本的な原因になっている。

私は、日本人の精神構造を、「お上と民の精神構造」と指摘してきたが、「お上には、従順に従う」、「ややこしい政治の話には口をはさまない」という「寄らば大樹」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」が日本人の精神構造にはびこってきたと考える。

９）違憲・暴走・ペテン師の安倍政治を、

　　日本マスコミは、隠ぺい・誤魔化している　！

安倍内閣が暴走しても、メディアが真実を伝えない。

ネット上には、真実の情報も流布されているが、多くの人々が、その真実の情報に接しようとしない。

街に出て、安倍内閣の不正を糾弾する声を上げることについても、多くの人が我が身に不利になる可能性を考慮してひるんでしまう。初等教育のころから染み付いた、「上に逆らうな」、「全体の流れを乱すな」、「余計なことを言うな」が、大多数の国民の行動を規定してしまっているのだろう。これでは権力者の思う壺である。

10）本当の教育とは、「自分の頭でものごとを

　　　考える姿勢を身につけさせる事等である　！

本当の教育とは、「自分の頭でものごとを考える姿勢を身につけさせること」「おかしなことがあればおかしいとはっきりと口に出して言える習慣を身につけさせること」を目指すものである。

日本の教育は、その真逆を目指すものになっている。

11）秋嶋氏は、日本国の民度が、これほどまでに

　　　劣化した事情として、5点明示した　！

秋嶋氏は、日本国の民度が、これほどまでに劣化した事情として、

１．国策化したモボクラシー（反知性主義）、２．植民地化に伴う文化浄化

３．兵営的な公共教育、４．知識層の堕落、５．支配と報道の共謀、を挙げる。

まさにその通りであると思う。

日本政治の刷新が必要であるが、これを主導できる存在は、主権者である国民、市民しかいないのだ。

その市民が権力によって愚民化されてしまったままでは、この地獄絵図から抜け出すことができない。

人々の覚醒を促し、変革のうねりを創り出してゆかねばならない。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10467.html

　　石破茂氏は「別動隊」に期待も…小泉進次郎氏の動向も焦点

　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（topics.smt.docomo.ne.jp：2018年07月16日21時29分より抜粋・転載）

産経新聞：【自民党総裁選】カギ握る無派閥議員　菅義偉氏は着々と若手囲い込み　石破茂氏は「別動隊」に期待も…　進次郎氏の動向も焦点

　９月の自民党総裁選に影響を与えるのが、73人の無派閥議員の動向だ。党内では最大派閥の細田派（清和政策研究会、94人）に次ぐ規模だが、総裁選への対応が不透明な議員が多い。

国会議員の支持拡大へ、石破茂元幹事長が取り込みを狙う。一方、連続3選を目指す、安倍晋三首相（党総裁）を支える、菅義偉官房長官も重層的にグループを作り、石破陣営への流出を防いでいる。

　無派閥議員のグループのうち、首相に距離を置く、ベテラン議員が目立つのは、浜田靖一元防衛相が会長を務める、「無派閥有志の会」（21人）だ。

　石破氏の側近が、無派閥議員の情報交換を目的に作った、勉強会「無派閥連絡会」（解散）を母体にしている。
メンバーのうち、浜田氏と小此木八郎防災担当相、梶山弘志地方創生担当相らは、平成24年の総裁選で、石破氏を支持した。
総裁選の出馬に意欲を示す、野田聖子総務相も在籍する。

　石破氏は、総裁選の支持基盤となる、石破派（水月会、20人）の人数が少ないため、有志の会に「別動隊」の役割を期待する。

　しかし、有志の会は、一枚岩ではない。野田氏に近い議員や、菅氏に近い議員もいる。「（当選しそうな候補に）高く売りたい」との声もあり、思惑は、バラバラだ。石破派幹部は、「石破氏には仲間集めのため無派閥有志の会のメンバーと酒を飲みにいってほしいが、石破氏の腰は重い」ともどかしげに語る。

　一方、菅氏は、総裁選を念頭に、着々と若手を囲い込んでいる。当選4回以下の無所属衆院議員ら十数人が「ガネーシャの会」（会長・坂井学総務副大臣）をつくり、首相と4月26日に東京都内で会食した。菅氏に近い、参院議員十数人も、首相と6月に会合をもっている。

　菅氏は、6月27日の記者会見で、「いろんな方と会うのは、政治家として当然だ」とけむに巻いたが、無派閥議員の「菅グループ」は、30人を超える。安倍首相を支持する、細田派と麻生派（志公会、59人）、二階派（志帥会、44人）に菅グループを加えれば、党所属議員の半数を上回る。

　安倍首相に近い、河井克行総裁外交特別補佐も、無派閥議員ら、13人でグループ「向日葵会」を結成。6月27日夜に東京・新橋で、安倍首相とお好み焼きを食べた。

　無派閥議員では、小泉進次郎筆頭副幹事長の動向も焦点だ。小泉氏の知名度を目当てに、接近する議員も多い。小泉氏は、従来の派閥の枠にとらわれない形で、勉強会を次々につくっている。

　小泉氏は、平成24年の総裁選で、石破氏に投票した。石破氏は、無派閥議員に影響力を持つ、小泉氏から支持を得ることで、国会議員の支持拡大を狙う。

（奥原慎平、沢田大典）

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！
　

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ　！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理の、「もともとの性格ゆえ」なのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある。

�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい。

�Bイメージや外見がかなり気になる。

�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある。

�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう。

�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする。

�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある。

�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う。

�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う。

�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている。

�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある。

�Kせわしなく、むこうみずで衝動的である。

�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある。

�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう。

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。
彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は、破綻に終わるのである。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10468.html

　　国会改革へ17日に決定　！

　　枝野代表の党首討論とその後の主張は　？

（this.kiji.is：2018/7/16 16:44より抜粋・転載）

共同通信：

　立憲民主党は、7月17日の常任幹事会で、独自にまとめた国会改革の提言を決定する。

党首討論について、二大政党制を前提としており、45分の質疑時間を複数の野党で分け合う現状のままでは、実のある論戦は期待し難いと指摘した。「2時間程度」に延長するほか、質問者の発言時間だけをカウントする「片道方式」を導入すべきだとした。

　衆参予算委員会などの国会審議に首相が出席しない週は、必ず実施すべきだと強調した。

枝野幸男代表が、「ほとんど歴史的な意味を終えた」と位置付ける、党首討論の根本的な見直しを求めた。

　女性議員の産休の制度化を明記。男性、女性議員を問わずに取れる育休制度新設も掲げた。

（参考資料）

�T　【党首討論】森友・加計学園問題「社会と国家の危機だ」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　国会で、6月27日、安倍総理と野党の党首による党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）が開かれ、枝野幸男代表が出席しました。党首討論は今国会で2回目です。

　枝野代表は、2019年10％への消費増税が予定されるなか、その直前の来夏の参院選挙で議員定数を6増員する参院選挙改革案を自民党が会期末直前に国会に提出したことに、「消費税の引き上げは国民の皆さんに強い抵抗感がある。国民の理解を得るためには政治に対する強い信頼が欠かせない。
消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られると考えるか」と迫りました。これに対し安倍総理は、自民党案の趣旨の説明に終始し、前回同様質問には答えませんでした。

　枝野代表は、2012年11月の党首討論で当時野党の党首だった安倍総理が、選挙制度について少数政党の意見を聞くべきとの旨発言したことに触れ、「よもやこうした考え方が変わられていない前提で今後、じっくりと検討させていただきたい」とけん制しました。

　枝野代表はまた、森友・加計学園問題をめぐり、

(1)学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きして売却されたことは、国民共有財産のダンピングであり税金の無駄遣いに当たること

(2) 土地値引きに関し、私人である安倍昭恵総理夫人が行政に影響力を与えたかもしれなという、権力の公私混同の疑いが払しょくできていないこと

(3) 加計学園の国家戦略特区での獣医学部設置プロセスに著しい問題があり、行政の中立性・公正性に対する信頼を損ないかねない疑義あること

(4)権力に近い人間が優位に取り計らってもらえるという、行政の中立性・公正性への信頼が棄損されれば、権力にすり寄る人間が増加する一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民はモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させかねないこと

(5)公文書改ざんという、行政に対する信頼を失わせる問題が生じていること

(6)教育者である加計学園の理事長が出まかせを言うことで、教育に対する信頼を失わせていること

(7)法務大臣の指揮権とは別のやり方で個別捜査に関与していたことを疑わせる文書に対し反証がされないまま、検察捜査すら信頼できない状況でこの国は法治国家とは言えないこと――の7つの問題点を列挙。

「単なるスキャンダル問題ではなく、行政の公平性・廉潔性を損ね、放置すれば社会のモラルハザードを招く、社会と国家の危機だ。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要がある」と厳しく非難しました。

�U　「党首討論の見直し協議に積極的に対応して頂けるのは、

　　　大変歓迎すべきこと」党首討論後に枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月27日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、6月27日、党首討論が行われた後、記者団の取材に応じました。

　枝野代表は、参議院定数増の選挙制度改革について、自民党の党利党略と言われており、消費税負担をお願いする直前に国会議員の数を増やすのは納税者の理解が得られないのでないかとの指摘に「お答えいただけなかった」と語り、「押し切るのであれば、来年の参院選挙の争点の大事な１つが確定をする」と言及しました。

　二階幹事長の「『子どもを産まない方が幸せ』は勝手な考え」との発言については、「自民党の実質ナンバー2が総理の認識とも違う。そして国民の様々な立場の人を傷つけるような暴言を吐いたことについて、当然党内で厳しく対処していただけると、そういう答弁を引き出せた」と語りました。

　また、25日の参院予算委員会で福山幹事長の質問で、沖縄の米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落したことを巡り、防衛省が飛行中止を求めていないにも関わらず安倍総理が「我々が申し入れを行い、2日間ではございますが中止をし」と答弁したことについて、「まったく答弁になっていないというか、自分で議事録を読んでも自分の発言した内容を理解できてない、とんでもない暴言」と述べました。

　記者団の取材に同席した福山哲郎幹事長からは、「防衛省も中止の要請をしていないことを認めており、在日米軍も中止の要請は受けていないと言っている。

まったく総理の事実誤認」と指摘しました。

　「党首討論の歴史的な役割は終わった」との前回の党首討論後の枝野代表の発言を取り上げ、総理が「本当にそう感じた」と答えたことについて、「自民党も党首討論のやり方の見直し協議に積極的に対応していただけるのだとすれば、それは大変歓迎すべきこと。」の語りました。

また党首討論を建設的なものするためには、答弁者側の時間を含まず質問者側の時間が持ち時間として計算される「片道方式」にすべきとの見解を示しました。

�V　【参院本会議】カジノ法案審議入り　！

「『カジノで経済成長』は夢物語」と杉尾議員

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月6日より抜粋・転載）

　参院本会議で、7月6日、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）が審議入りし、立憲民主党・民友会を代表して杉尾秀哉議員が質問に立ちました。

　杉尾議員は冒頭、今国会の大幅な会期延長について、「その目的は、過労死を増やす『働き方改革』と、ギャンブル依存症を増やす『カジノ法』。そして党利党略そのものの『選挙制度改革』だ。

この政権が考えているのは自分たちの延命だけで、国民の『命』や『健康』を守る意識が全くない」と批判。世論調査で7割の国民が「今国会で成立させる必要はない」と回答するなか、強引に成立をさせようとする安倍政権に対し、「他に成長戦略の目玉がないのか。

それとも、カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に『密約』でもあるのか。私には安倍総理が、『カジノで経済成長』という、お得意の『夢物語』を国民に振りまいているとしか思えない」と指弾しました。

　その上で同法案について、
(1) カジノ利用客に占める外国人旅行客の割合とIRの経済効果試算
(2)IRによる地方の活性化と地域経済への影響
(3)カジノ事業者の収益が海外に流出する懸念
(4)ギャンブル依存症対策
(5)カジノ事業者による顧客への金銭の貸し付け
(6)カジノ事業者が行うカジノ行為に係る賭博罪等の違法性阻却――等について安倍総理と所管大臣である石井国土交通大臣の見解をただしました。

　杉尾議員は、今やアジアのカジノ市場は飽和状態にあり、外国人旅行客の意識調査でも「日本でカジノに行きたい」という人はわずか7％しかいないと指摘。経済効果の試算を尋ねるとともに、「カジノ誘致に成功した都市と、そうでない都市。

施設がある地域とそうでない地域。IRはこうした格差を生むだけで、全体的な『地方の活性化』には全くつながらない」と批判しました。

　これに対し、石井国交大臣は「カジノを含むIRの利用客の内外規律や経済効果については、現時点ではIRがどこにどのような形で設置されるかが不明であり、定量的に答えることは困難」などと無責任な答弁に終始しました。

　杉尾議員は、同法律案成立による「負の影響」の最たるものは、ギャンブル依存症がさらに広がることだと述べ、安倍総理が「世界最高基準」と強弁する、1回6000円の入場料と「週3回・28日間に10回」までという規制の有効性を疑問視、最も有効な依存症対策はカジノを作らないことだと主張しました。

　本法律案では、331もの項目が国会審議に諮られず、政省令などに委ねられていることも問題視し、カジノ事業者が条件付きで客にカネを貸せるようになることに、「借金してまで賭博することを奨励するもので、絶対に容認できない」と断じました。

　杉尾議員はまた、本法律案の成立を急ぐ理由について、大阪に万博とカジノを誘致したい「維新の会」の取り込みや、来年の統一地方選や参院選に影響を与えたくない公明党への配慮からではないかと質問。石井大臣は、「公明党を代表する立場になく、公明党に関するおたずねには答える立場にない」と答弁を避けました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10469.html

　　巨大資本・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/15より抜粋・転載）
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１）英国のメイ政権が、一段と苦境に立たされている

　　　と報道されている　！

英国のメイ政権が、ジョンソン外相などの辞任で、動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領が、メイ首相に、米国との自由貿易協定締結に対する、否定的な発言を示し、メイ政権が、一段と苦境に立たされていると報道されている。

英国は、2016年6月の国民投票で、ＥＵ離脱（ブレグジット）を決めた。

しかし、その後、どのようなかたちで、ＥＵ離脱を実現するのかで、意思の不統一が顕在化し、そのなかで、メイ首相が、窮地に立たされている。

２）英国での意見対立は、ソフト路線とハード路線の対立である　！

意見対立は、ソフト路線とハード路線の対立で、ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、ＥＵとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。７月６日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。

この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービＥＵ離脱担当相が辞任を表明した。さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。

この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。

３）トランプ大統領：英国と米国との貿易協定は、実現しないだろう　！

この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。メイ政権にとってはＥＵ離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。

ＴＰＰにしろ、日欧ＥＰＡにしろ、「メガＦＴＡ」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。

４）今、世界では、反グローバリズムの旋風が吹き始めている　！

いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。英国民のＥＵ離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。

しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。

トランプ大統領は、ＴＰＰやＮＡＦＴＡなどのメガＦＴＡに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。

５）トランプ大統領は、グローバル巨大資本の利益極大

　　　行動そのものを敵対視してはいない　！

米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては、米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。

イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。

「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。

反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配　！

　　国際巨大財閥の正体は、 全人類支配搾取の強欲　！

（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

�T．国際金融巨大財閥の本音は、 悪魔を信仰する、

　　　　全人類支配搾取の強欲　！

　　以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U　世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施　！

　　　以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）

[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）

「その時、いったい誰が疑うであろうか？

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10470.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）英国のメイ政権が、一段と苦境に立たされていると報道されている　！

２）英国での意見対立は、ソフト路線とハード路線の対立である　！

３）トランプ大統領：英国と米国との貿易協定は、実現しないだろう　！

４）今、世界では、反グローバリズムの旋風が吹き始めている　！

５）トランプ大統領は、グローバル巨大資本の利益極大

　　　行動そのものを敵対視してはいない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）メイ政権は、農業製品の安全基準などに関して、

ＥＵが決めたルールを、離脱後も順守する考えだ　！

トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が、農業製品の安全基準などに関して、ＥＵが決めたルールを、離脱後も順守する考えを、示したためである。

ＥＵの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。

７）ＥＵは、成長ホルモンを使用した、牛肉や遺伝子

　　　　組み換え食品の流通を禁止している　！

米国では、成長ホルモンを使用した、牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、ＥＵはこれらを禁止している。

メイ首相はＥＵ基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。

メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を、頭ごなしに否定することは、妥当でない。

８）日本マスコミに洗脳されず、問題の本質を、

　　　しっかりと見極める事が重要である　！

私たちは、問題の本質を、しっかりと見極めて、メディアが流布する情報に接する必要がある。

メイ首相の対応は、食の安全、安心の視点からすれば、賞賛されるべきものである。

これに対して、日本の安倍内閣は、国民の食の安全、安心を破壊する方向に政策を一気に進めている。

2012年12月の総選挙の際に、安倍自民党は、「ウソつかない　！ＴＰＰ断固反対　！ブレない　！日本を耕す自民党」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

９）2012年の総選挙で、自民党は、ＴＰＰ断固反対　！　の公約を掲げた　！

ポスターを見た主権者は、安倍自民党が、ＴＰＰ断固反対であると理解したはずである。

この選挙に際して、安倍自民党は、6項目の公約を掲げた。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

10）安倍内閣は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決定した　！

「聖域なき関税撤廃」を受け入れないという公約は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の関税を守るということだと理解された。

ところが、安倍内閣は、総選挙から３ヵ月も経たない、2013年3月15日に、ＴＰＰ交渉への参加を決定した。「ウソつき政権」、「ペテン師政権」の面目躍如である。

そして、この6項目の公約のなかに、「食の安全安心の基準を守る」ことが明記されていたが、この公約も完全に破棄されている。最近日本で、乳がんの発生率が上昇している。

その原因として指摘されているのが、「成長ホルモン」の影響である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

　　　考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。

このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。

そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10471.html

　　ＴＰＰのＩＳＤ条項の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/15より抜粋・転載）
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１）英国のメイ政権が、一段と苦境に立たされていると報道されている　！

２）英国での意見対立は、ソフト路線とハード路線の対立である　！

３）トランプ大統領：英国と米国との貿易協定は、実現しないだろう　！

４）今、世界では、反グローバリズムの旋風が吹き始めている　！

５）トランプ大統領は、グローバル巨大資本の利益極大

　　　行動そのものを敵対視してはいない　！

６）メイ政権は、農業製品の安全基準などに関して、

　　　　ＥＵが決めたルールを、離脱後も順守する考えだ　！

７）ＥＵは、成長ホルモンを使用した、牛肉や遺伝子

　　　　組み換え食品の流通を禁止している　！

８）日本マスコミに洗脳されず、問題の本質を、

　　　　しっかりと見極める事が重要である　！

９）2012年の総選挙で、自民党は、ＴＰＰ断固反対　！の公約を掲げた　！

10）安倍内閣は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を決定した　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）米国や豪州では、成長ホルモンの使用が認められて

　　おり、乳がんの発生率が上昇している　！

日本では「成長ホルモン」の投与が許されていないが、米国や豪州では、成長ホルモンの使用が認められている。

日本人の食生活が変化し、また、格安な輸入牛肉を提供する外食産業や小売量販店が拡大し、日本人が、成長ホルモンが使用された牛肉や乳製品を大量に摂取するようになっている。

これが、乳がん発生増加の原因になっている、可能性がある。

12）食の安全のため、「予防原則」に基づいて、

　　　食品安全規制を設ける必要がある　！

食の安全安心を確保するためには、「予防原則」に基づいて食品安全規制を設ける必要がある。

「予防原則」とは、危険性が存在するものに対して、「科学的立証」が成立していない段階で規制をかけるというものだ。この予防原則と正面からぶつかり合うことになるのが、ＩＳＤ条項なのだ。

日本政府は、2012年公約で、「国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」ことを明記した。

13）公約違反して、日本政府が、協定にＩＳＤ条項

　　　　を盛り込む行動の先頭を走ってきた　！

しかし、驚くことに、その後のＴＰＰ交渉、日欧ＥＰＡ交渉では、日本政府が、協定にＩＳＤ条項を盛り込む行動の先頭を走ってきたのだ。ハゲタカ資本＝グローバル巨大資本＝多国籍企業は「予防原則」を敵対視している。

成長ホルモンや遺伝子組み換え食品の危険性は相当程度明らかである。

しかし、「科学的立証」のハードルは人為的に高く設定されている。

14）物質の危険性を、「科学的に立証する」ことが、

　　　極めて困難になるように、仕組まれている　！

ある物質等が「危険である」ことを、「科学的に立証する」ことが、極めて困難になるように、諸制度が仕組まれているのである。

科学的な検証を行う機関に対して、巨大資本が、資金力にものを言わせて、介入しているのも事実である。つまり、危険性が相当程度明らかであっても、そのことを「科学的に立証した」という段階に持ち込むことは容易でないのである。

このとき、国が「予防原則」によって、危険性の「可能性」の段階で規制をかけるとき、火を噴くことになるのが、ＩＳＤ条項なのだ。

15）多国籍企業が、ＩＳＤ条項によって、損害を受けた

　　　と、裁定機関に提訴できる　！

日本でビジネスを展開する多国籍企業が、この規制によって損害を受けたと裁定機関に提訴する。

裁定機関が訴えを認めると国は損害賠償の責任を負い、同時に、「予防原則」で設定した規制を撤廃させられてしまう。このようなことで、「食の安全安心」を確保できるわけがない。

安倍内閣は、米国のポチ内閣と言われている。

16）安倍政権の実態は、米国・巨大資本に従属して、

　　　日本の食の安全基準を、破壊している　！

米国にひれ伏し、米国の言いなりになる政権である。

その米国が日本への輸出拡大のために、日本の食品規制等を破壊しようとしている。

その意向を「忖度」して、安倍内閣が、率先して日本の食の安全基準を、破壊しているのだ。

ネオニコチノイド系農薬の規制が、世界的に厳格化されるなかで、日本政府は、規制を逆に緩和している。遺伝子組み換え食品の表示義務も実質的に表示ができない方向に制度が改変されている。

枯葉剤の成分を含む農薬が、一般に市販されているのも日本だけだ。

17）日本等は、食の安全安心に厳しい、

　　　　欧州基準をベースに置くべきである　！

食の安全安心は、極めて重大な問題である。

欧州が、もっとも食の安全安心に厳しいのであり、この側面では、すべての国が、欧州基準をベースに置くべきであることを、改めて認識しておく必要がある。

（参考資料）

裁判所は、TPPの日本国憲法違反を認定すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）〜７）は省略。

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家

の主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

10）司法主権が侵害されるので、 ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる

　　　分野ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

12）予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である

　　　　国民にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10472.html

　　　野党の主張詳報は　？

（373news.com：2018年07月17日より抜粋・転載）

参院定数を６増する公選法改正案を可決した衆院政治倫理・公選法改正特別委
＝１７日午前

　参院の選挙制度改革を巡り、定数を６増する自民党提出の公選法改正案が衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、7月17日、与党の賛成多数で可決された。

野党は、採決に抵抗したが、与党は、強行した。衆院本会議でも速やかに成立させる。

野党は、特別委の平沢勝栄委員長（自民党）の不信任動議を提出したが、否決された。

２２日の会期末をにらみ、終盤国会の攻防が、激化した。

　１７日の特別委では、隣接県同士を一つの選挙区とする、「合区」を維持した上で、比例代表に事前に決めた順位に従い、当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」を、一部導入することに、野党側から批判が続出した。

（参考資料）

�T　党利党略の自民党参院選挙制度改革案

　　　の強行採決に「言語道断」と福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

　参院本会議で、7月11日夜、参院の定数を「6増」する自民党の公職選挙法改正案が与党などの賛成多数で可決しました。立憲民主・民友会は、同法案は採決に値しないとして、討論終局後に退席しました。

　退席後に福山哲郎幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、「選挙制度は民主主義の根幹だ。突如出されてきた自民党議員の救済のための選挙制度改革案などまったく採決するに値しない。公正・公平であるべき（参院）議長が野党側からのあっせん、取りまとめの要請も拒否をした。

こんなことはあってはならない。ご都合主義、党利党略、ゲリマンダー（特定の政党・候補者に有利なように選挙区の区割りをすることの意）そのものであり、言語道断と言わざるを得ない。

今回の審議は瑕疵（かし）だらけで、審議時間も野党にはわずか（各党）45分しか与えられなかった。

こんなことで選挙制度が変えられることになれば日本の民主主義は壊れ、選挙の信頼も失墜する。参院の権威を守るためにも、この選挙制度は実施してはいけない。
採決に値しないと考え、今本会議場から残念ながら退席した」とコメントしました。
良識の府と言われる参院で選挙制度に関する法案が強行に採決されたことには、「なんでも数の力で好きなようにできるなら民主主義は終わる」と断じました。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆる「カジノ法案」）の今後の審議については、同日の本会議で西日本豪雨災害対策に関する決議案を決議したことにも触れ、「政府は被災者の皆さんにしっかり寄り添うべきだということを、院で決議した直後の明日に、まさか内閣委員会を開いて災害対応の要である（石井・公明党議員）国土交通大臣を、国会に張り付け、ギャンブルをするためのカジノ法案を審議するなんてことはあり得ない」と与党をけん制した。

被害はまだまだ広範囲に広がっているなか、国交大臣は災害対応に専念すべきだとあらためて指摘しました。

�U　【参院】自民党の公選法改正案に 反対討論　！ 足立政調会長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

　参院で、7月11日、自民党が提出した参院選挙制度にかかわる公職選挙法改正案の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会の足立信也議員は、
（１）議論の進め方（２）抜本的改革案かどうか自ら語らないこと（３）衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を６増やすことは国民にとても受け入れられないこと（４）新たな投票価値の不平等を生む制度であること（５）出口のあり方――を理由として反対の立場から討論した。

　足立議員は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主案、立民・希望案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が自民案だけ質疑を終局し、討論は省略して直ちに採決するという動議を可決し、本会議を開かせたことに対し「自分の案だけ通したいとはっきり宣言している。

他党の案はどうでもいいと。しかも言論の府で討論はさせない、批判されたくないと」「悪しき前例を作ったと思う」と痛烈に批判し、このような前例が続かないようにと強く求めて討論を終えた。

�V　参院選挙制度改正案： 自民党案の採決を強行　！

　　　参院本会議　井上氏が反対討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月12日より抜粋・転載）

　自民党の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）の採決が、7月11日、参院本会議で強行され、自民、公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。同法案は衆院へ送付されました。

　同法案は、比例の候補者名簿に順位をつける拘束名簿式の「特定枠」を設けるのが柱。選挙区の「合区」で擁立できない県の候補者を、比例区で優先的に救済する思惑があります。

　本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会では、野党各党が、審議を中断して、各会派間の協議に差し戻し、合意形成を図るよう求める中、自民党が、討論まで省略する動議を提出し、採決を強行しました。
採決前に共産党など、5野党・会派が提出した、石井浩郎委員長への不信任動議は、自公の反対で否決されました。

◆多数党が数の力で、自らに都合の良い制度

　　　へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる　！

　本会議の反対討論で、共産党の井上哲士議員は、各会派間で、合意を得る努力を尽くすべき選挙制度を、「多数党が数の力で、自らに都合の良い制度へ変えるならば、議会制民主主義は壊れる」と指摘した。
選挙制度改革をめぐるこの１年の議論を無視して党利党略の案を強行し、委員会では討論まで封じた自民党を「合意形成への最大会派の責任を果たしていない」「国民の声に聞く耳をもたない」と批判しました。

◆自民党案は、党利党略の策だ　！

　さらに、伊達忠一議長と倫選特の石井委員長に対しても、合意形成の努力を尽くしていないと強調。両氏と自民党に「あまりに非民主的で強権的なやりかた」だと強く抗議しました。

　井上氏は、同法案の中身も、投票価値の平等を実現するための抜本改革に「全く値しない」と強調した。「党利党略の策だ」として、議論を各派間協議に差し戻すべきだと主張しました。

�W　塩川議員が追求：自民党の参院選挙制度改定案は、「抜本改革に値せず」

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ　！

　日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。

　2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。

塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。
塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。

◆「自民党の都合」に合わせた法案だ　！

　比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。

合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。

�X　【参院本会議】公選法自民案可決、「選挙制度は国民のためのものであり、

　　自民党のものではない」小西議員反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

　参院本会議で、7月11日、自民党提出の参院定数を6増する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決し、衆院に送付されました。

　採決に先立ち、小西洋之議員が会派を代表し反対の立場で討論に立ちました。冒頭、「この度の豪雨災害の犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます」と述べました。

その上で、災害や国会審議への政府の対応など安倍総理の行動に対し「人命救助、被災者救援よりも自らの総裁選挙、さらには、改憲を見据えた政治案件、しかも、賭博行為であるカジノ解禁を優先するような私利私欲の人物は、総理や国会議員以前に人間として失格であると言わざるを得ません。
満身の怒りを持って弾劾するものであります」と厳しく指摘しました。

　小西議員は、「本法案が、そのプロセスにおいても良識の府たる本院のあり方を否定する暴挙」だとして、「自民党は突如、専門委員会で全く言及すらもしたことがない制度案を改革協（改革協議会）に持ち出し、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、党利党略以外の何ものでもない」と指摘、さらに「野党からのあっせん要求にも関わらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重い」と述べ、「選挙制度は民主主義の根幹であります。

◆自民党が、党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認する　！

議長を輩出した第一会派が、党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得えない」と断じました。

　また内容についても、自民党の発議者が比例4増と特定枠の導入が合区4県であぶれてしまう自民党現職議員の救済を立法趣旨とすることをあからさまに答弁していると指摘、「選挙制度は国民のためのものであり、自民党のものではありません。

党利党略による選挙制度の私物化は、民主主義の否定であり、断じて許されようがない」とさらに断じました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10473.html

　　野党の主張と自公連立の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2018年7月18日 12:58より抜粋・転載）

　野党は、7月18日、西日本豪雨への対応が、不十分だとして、石井（公明党議員）国交相の不信任決議案を、衆院に提出する方向で調整に入った。石井氏への不信任案は、６月にカジノ法案への対応を理由に、出された。今回、提出すれば、２度目となる。
（共同通信）

22日までの国会会期内に法案成立を図る与党と、阻止したい野党の攻防は大詰めを迎えた。

与党は、議論を尽くしたと判断している。

一方、野党は、問責決議案で、「国民の理解が十分得られないまま、数の力で性急に成立を図るのは、将来に禍根を残す」と、石井国交相とともに与党を批判している。

西日本豪雨の対応を優先すべきだと主張する野党は、「人命よりカジノ優先だ」と安倍首相を批判した（立憲民主党の白真勲議員）

国民民主党の舟山康江参議院国対委員長も、国会内で記者団に対し、「石井氏は、豪雨対応に専念せず、カジノ法案の審議を優先している。責任は重い」と述べた。

政府は、1回の滞在は最大24時間で、客が3回とも日付をまたげば、「利用日数が週6日間にわたることがあり得る」と答弁した。

野党は、「どこが世界一厳しい入場規制なのか」と指摘した。

（参考資料）

�T　「重要な任務の国交大臣がカジノ法案に

　　　　張り付いているのは残念」福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月17日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、7月17日夕、国会で定例会見を開きました。

◆石井国交相のもと、カジノ法案の審議に

　　　一瀉千里に走っている姿は、非常に残念だ　！

　会見に先立ち行われた常任幹事会の報告の後、福山幹事長は「平成30年7月豪雨」災害について、野党側から行政府・立法府が一体となり災害対応に取り組むよう求めたのに対し、「一顧だにせず、内閣委員会で、石井（公明党議員）国交大臣出席のもと、カジノ法案の審議に一瀉千里に走っている姿は、非常に残念であり、怒りにも似た気持ち。

鉄道、河川、道路、あらゆる復旧の要。物資の供給や、ボランティア、自衛隊、消防隊、警察の移動を含めて本当に重要な任務にあたっていただかなければいけない大臣が、カジノ法案に張り付いているのは残念で仕方がない」と政府の対応を厳しく指摘しました。

　記者から、2日間にわたり開催する立憲フェス2018（立憲民主党大会）の意義について問われると、「パートナーズ制度をスタートさせたので、是非パートナーに参加いただきたいということを考えた。2つ目は草の根からの政治を作ると綱領にも書いた。

その中でいろいろなNGO、NPOにも参加いただき、皆さんの活動の状況を学びたい。そのことをパートナーと共に共有してくような場にしていきたい。
さらに統一地方選挙や参院選挙に向け、国会議員、総支部長、パートナーも地方自治体議員もみんなで同じ空間で来年に向け、1年間頑張ろうということを確認する場にしたい」と語りました。

◆石井国交相は、被災地対策に尽力いただく、気概を見せてほしかった　！

　問責決議案を参院に提出した石井啓一国土交通大臣については、「何故、国交大臣が（委員会に）張り付いていてはいけないかというと、事態が刻一刻と動く。
そのたびに判断しなければならない。国交大臣が陣頭指揮し状況を把握している状況であれば、役人や現場の緊張感も変わる、そこが重要である。
現場に行くだけではなく、危機管理センターに入り状況をつぶさに把握することも重要である。

その状況で、委員会でカジノの法案を（審議）していることは、本当に罪なこと。
自民党と政府に翻弄され、委員会に出なければならなかったのかもしれないが、『私は、被災地対策したい』と言い、被災地対策に尽力いただく気概を見せてほしかった」と述べました。

�U　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。

公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、反自民・改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作・謀略）の

黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�W自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�X　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10474.html

　　鳩山民主党政権公約とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/16より抜粋・転載）
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１）2012年12月、安倍政権を誕生させた、

　　最大の功労者が、菅直人氏と野田佳彦氏だ　！

今後の日本政治のあり方についての対談である第254回UIチャンネル放送ライブ対談「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w：をぜひご高覧賜りたく思う。

2012年12月の総選挙で誕生したにが、第2次安倍内閣である。

この安倍政権を誕生させた、最大の功労者が、菅直人氏と野田佳彦氏である。

鳩山政権が、「シロアリを退治せずに消費税を上げることはおかしい」ことを訴えて、官僚の天下り利権を根絶することなしに、消費税増税は実施しないことを、確約した。

２）鳩山政権は、「シロアリを退治せずに消費税を

　　　上げることはおかしい」ことを訴えていた　！

その公約をもっとも大きな声で叫んでいたのが、野田佳彦氏である。

2009年の総選挙に際して、民主党は「シロアリ退治なき消費税増税封印」を公約した。

社会保障充実の財源も確保できると明言した。

野田佳彦氏と岡田克也氏の当時の発言が、記録に残されている。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説：http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

３）鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を

　　　　潰したのは、岡田・前原・北沢氏だ　！

2009年8月30日の選挙で誕生した、鳩山由紀夫政権を破壊した主役は、実は、民主党内に潜んでいた。鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を潰したのは、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相である。

菅直人副総理は、鳩山首相が米国にものを言い、財務省の増税路線にブレーキをかけて、潰された様子を脇で見て、米国と財務省の言いなりになる道を選んだ。

2010年6月に、菅直人氏が、クーデター政権を樹立したことによって、主権者が樹立した、革新政権は、崩壊してしまったのである。

菅直人氏は、首相就任直後の2010年6月17日の参院選公約発表において、突如、消費税率を、10％に引き上げる方針を表明した。

４）菅直人首相は、突如、消費税率を、10％に引き上げる方針を表明し、

　　　民主党は、参院選に大敗した　！

この増税路線提示により、民主党は、参院選に大敗し、衆参ねじれの解消が実現しなかった。

後継の野田佳彦政権が、消費税増税を強行決定した。

そして、2012年12月16日の自爆解散に突き進み、安倍自民党に、大政奉還した。

あれから５年半の月日が流れた。日本は荒れ野と化している。

「国破れて山河あり」の状況である。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を
目標。

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。

エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10475.html

　　　違憲・暴走・ペテン師政治を続けている　！

　　　自公体制下の選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/16より抜粋・転載）
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１）2012年12月、安倍政権を誕生させた、

　　最大の功労者が、菅直人氏と野田佳彦氏だ　！

２）鳩山政権は、「シロアリを退治せずに消費税を

　　　上げることはおかしい」ことを訴えていた　！

３）鳩山首相の普天間基地県外・国外移設方針を

　　　潰したのは、岡田・前原・北沢氏だ　！

４）菅直人首相は、突如、消費税率を、10％に

　　　引き上げる方針を表明し、民主党は、参院選に大敗した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）第2次安倍政権が誕生後、日本は「戦争をする国」

　　に改変され、大多数の国民は、貧困にされている　！

日本は「戦争をする国」に改変され、原発再稼働が全面的に推進され、圧倒的多数の国民が「新しい貧困」という下流域に押し流されている。

この日本を立て直さなければならない。

日本の再建は、選挙によって、新しい政権を樹立することによってしか成し得ない。

安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて暴走を続けている。

６）安倍内閣は「数の力」にすべてを委ねて、

　　　違憲・暴走・ペテン師政治を続けている　！

もはや国政に良識も熟議も求めることができない状況が生まれている。

事態を打開するには、選挙で勝つしかない。その方法はただひとつ。

「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。敵の戦術は極めて明確だ。

反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだ。

重要なことは「共産党と共闘しない勢力」というのが、実は自公勢力と裏でつながっているということである。だから結論は明確なのだ。

７）悪徳ペンタゴンの謀略に勝つためには、「共産党

　　　とも共闘する勢力」の結集を実現する事である　！

「共産党とも共闘する勢力」の結集を実現することである。

メディアが「安倍一強」と繰り返すから、安倍政権は強い政権であるという錯覚が生み出されている。

ナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉として「ウソも百回言えば本当になる」が伝えられているが、メディアが連日連夜、「安倍一強」と叫ぶと、ウソでも本当に思ってしまう人が出現するから怖い。しかし、真実は動かせない。

「安倍一強」というのは真っ赤なウソである。

８）自民党の絶対得票率は、約17％であり、

　　　「安倍一強」というのは真っ赤なウソである　！

2012年以降の5回の国政選挙で、安倍自民に投票した主権者は全体の17％程度しかいない（比例代表選挙）。

６人に１人しか投票によって安倍自民支持を示していない。

自公全体の得票率は約25％弱である。４人に１人の直接支持しか受けていない。

これに対して反自公の得票率が約25％である。

自公に投票した主権者よりは、反自公に投票した主権者の方が多い。

しかし、獲得議席数で見ると、自公が7割、反自公が3割になる。

様変わりするのは、選挙が、小選挙区や1人区を中心に実施されているからだ。

主権者の半分が、選挙に行っていない。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。
　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡

こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない

理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡

｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡

民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣

こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10476.html

国民の敵の戦術の中に隠されている勝利の方程式は、

　　　共産党と共闘する野党構築だ　！

　　日本の支配者・悪徳ペンタゴンの謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/16より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）1選挙区に反自公が多数の候補者を擁立すれば、

1人に絞る自公が当選する　！

関心がなくて行かない主権者もいるが、多くは、選挙に行っても、結果が変わらないと考えていかない人々だ。当選者が、１人の選挙区に自公が候補者を１人に絞り込んでいるのに、反自公が多数の候補者を擁立すれば、結果は明白だ。だから選挙に行かない。こう考える人が多い。

選挙が接戦になれば、選挙に行く人が急増する。

選挙に行かない人々は反自公の考えの持ち主が多いと考えられる。

選挙に行っても勝てないと思うから行かなかったのだと考えられるからだ。

10）反安倍政治の勢力が大同団結し、候補者を選挙区

　　1人に絞って戦う事が重要である　！

大事なことは、自公政治に反対する勢力をひとつにまとめることだ。

敵側はそれを阻止しようとする。

そのための方策が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に反自公陣営を分断することである。

選挙の際に安倍自民党が何をもっとも大声で叫んでいたのかを思い出していただきたい。

安倍自公は「民共共闘」の攻撃に全精力を注いだのである。

11）悪徳ペンタゴンは、反自公陣営が共産党と

　　共闘して、候補者を選挙区1人に絞る事を壊そうとする　！

これは、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」とに分断させるための戦術なのだ。

本当に安倍自公に対峙する勢力が、共産党を含めてひとつにまとまると、彼らは敗北する可能性が高い。だから、その共闘を破壊するために、「民共共闘」を攻撃する手法を採ったのである。

重要なことは、裏で自公とつながっている勢力が、反自公陣営内で「共産党との共闘反対」の活動を盛り上げていることだ。

この活動によって、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」とに分断することが、自公陣営の狙いなのであり、それを反自公陣営内で忠実に実行している勢力が存在することが、最大の問題なのだ。

12）小池百合子氏・希望の党の行動は、

　　　 自公陣営と連携するものであった　！

昨年10月の衆院選直前に、希望の党が創設されて、民進党との合流が画策された。

「安倍政権打倒」の一点で、大連帯が形成されたのであれば意味はあった。

穀田恵二氏が、６．６オールジャパン総決起集会でのべた「大異を残して大同につく」という行動になる可能性はあった。

ところが、小池・希望の党は、その道を選択せずに、野党陣営の分断工作に突き進んだ。

13）安倍政治を刷新するためには、共産党を含む

　　　共闘体制を構築する事が不可欠だ　！

つまり、小池百合子氏（右翼・隠れ自民党）の行動は、自公陣営と連携するものであったことが判明したのである。来年には、参院選が行われる。勝利の方程式は、明確である。

「共産党を含む共闘体制を構築すること」この一語に尽きる。そのための体制作りが急務である。

（参考資料）

　　隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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１）野党の中に隠れ自民党を潜ませる事が、

政権刷新を阻止するための中核戦術である　！

安倍内閣が、働かせ方改悪関連法とＴＰＰ関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は、働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営（既得権益勢力）の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

２）隠れ自民党を見破って、反安倍政治の国民と

野党が団結する事が重要である　！

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は、「過労死容認」と「定額残業させ放題プラン」拡大である。

過労死水準の長時間残業が、法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

３）自公維新が強行採決した、「定額残業させ放題プラン」は、

過労死を増大させる可能性大だ　！

４）過労死を防ぐ、勤務間インタ―バル規制は、提案もされていない　！

５）「高度プロフェッショナル制度」では、

残業が実質的に無制限になる　！

６）本質である、労働法制の改変は、大資本の

労働コストを圧縮する事が目的だ　！

７）ＴＰＰも大資本の利益を極大化するための

枠組みだが、ペテン師手法で国民を騙す　！

８）悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力

を貸した事は、隠れ自民党の証明である　！

９）国民が主導して、反安倍政治の改革勢力を構築すべきである　！

10）自民党の派閥の共通点は、米国・官僚・大資本

による日本支配の基本構造を維持する事だ　！

11）米官業による日本支配の構造を固定化するために、

「保保二大勢力体制」を狙っている　！

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。

これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。

米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。

どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。

日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

12）維新・希望・国民民主党は、日本の支配者

が狙う、「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

13）鳩山由紀夫政権のように、「米官業による日本支配」

構造を刷新する事を目指す勢力を結集すべきだ　！

2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権は、この方向を目指す政権であった。

だからこそ、既得権勢力が死に物狂いの抵抗、攻撃を行い、この意義深い政権を破壊したのである。

米国による日本支配、官僚による日本支配、そして大資本による日本支配の構造を打破し、主権者国民が自ら日本を支配する体制を構築する。これを目指したのが鳩山由紀夫政権であった。

14）隠れ自民党を除外して、反安倍政治の改革勢力

を構築して、政権交代すべきである　！

15）韓国・欧米のように、日本も、反既得権益勢力

を構築して、政治刷新するべきである　！

16）隠れ自民党・政治家の正体を見破り、政治刷新

の政治家・国民が団結すべきだ　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10477.html

【西日本豪雨】「これは天災じゃなくて人災だと思います」！

　　　危険水域を超えた ダムの大放水　！

　　下流を守るために、大洲市が遊水地になった　!?　ダムの大放流「人災では」　？

赤坂自民亭で宴会・隠ぺい・改ざん・ウソ答弁

　　　　　　の政治家・官僚の安倍自公体制　！

（iwj.co.jp：2018.7.16より抜粋・転載）

（取材・文 上杉英世　記事構成IWJ編集部）

◆二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因だ　！

愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には、鹿野川ダムと、さらに上流の支流には、野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。

▲大洲市の浸水状況。最も青色の濃い（水深5m）あたりが菅田町

　2018年7月14日、IWJ上杉記者は肱川流域の被害の実態を川づたいに確認するため、車のダッシュボードにカメラを固定して、鹿野川（かのがわ）ダムから、肱川中流の大洲市菅田町（すげたちょう）までを撮影した。

　鹿野川からすぐ下流にある、道の駅「清流の里ひじかわ」では全店舗が休業し、従業員が、泥にまみれたテーブルや調理器具を表に出して掃除していた。店舗の裏手には、濁流に押し流された軽トラックや乗用車が引っくり返った状態で転がっていた。

　肱川沿いの国道197号線は、今も全面通行止めの区間がある。迂回路の山道から見下ろすと、大規模な路肩崩落と、道を塞いだ崖くずれの惨状がはっきりと見えた。

　迂回路から国道197号線に合流してさらに下ると、青い色の橋が4つに寸断されて散らばり、巨大な鉄の塊が川の中に横たわっていた。　民家が増えるにつれ、家から出した泥だらけの家財道具、そして上流から流れてきた大量のゴミの山が、道の両側に目立ち始めた。
午前中に上流に向かって通過した時には、片付けに汗を流す多くの住民の姿が見られた。しかし、昼過ぎの一番厳しい日差しを避けて、多くの方が家の中で休んでいるのか、人影は少なくひっそりとしていた。

　「ダムの影響は、多分にある。ダムは要らん、ないほうがええという人もいる」

　大洲市菅田町大竹小倉で82歳の住民男性に話をうかがった。以下はその男性の話である。

▲菅田町大竹（赤い部分）（Googleマップより）

　「定年退職して農業をぼちぼちやっているが、農地はほとんど水に浸かった。倉庫の屋根まで水が来た。ここら辺の住民は、2階に逃げて全員無事だった。
戦後すぐに一度、今回よりも高い水位まで水が来た。平成14年ごろに、道路沿いまで水が来た。被害はほとんどなかったが。

　今回は、いっぺんに水位が上がった。国に対して（文句を言うようで）あれだが、ダムの影響は多分にある。ダムは要らん、ないほうがええという人もいる。一概には言えませんけど。

▲鹿野川ダム

　道はもう開通した。水害の初め2〜3日は、水道は出るが電気が来なかった。
電気が来たら、今度は逆に水道が出なくなった。一回だけ、菅田公民館の給水所に取りに行った」

（参考資料）

�T　緊急報告：西日本豪雨／下　 ダムの大放流「人災では」　？

（mainichi.jp：2018年7月15日より抜粋・転載）

毎日新聞・大阪朝刊：

　「戸が開かん」。途切れ途切れの電話の声は、不安そうだった。「そっちに行くけんね！」。愛媛県西予市野村町地区の小玉和矢さん（３３）は、７日午前６時半ごろ、近くの祖母、ユリ子さん（８１）に告げた。それが、最期の会話になった。

　この日朝、地区中心部を流れる肱（ひじ）川があふれ、ユリ子さんら５９〜８２歳の男女５人が死亡、約６５０戸が浸水した。複数の住民によると、午前６時半ごろから川は一気に増水。
津波のような濁流が押し寄せ、同７時半ごろには住宅の屋根まで水が及んだ。　気象庁によると、このときまでの２４時間雨量は同市で観測史上最大の３４７ミリ。
約３キロ上流の野村ダム（総貯水容量１６００万立方メートル）は、午前６時２０分から、緊急的に流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を開始。その水量は、直前の毎秒２５０立方メートルから一時、最大７倍近くに達した。

◆愛媛県西予市と大洲市の主な浸水地域

　「時間を巻き戻してほしい」。泥まみれの自宅を前に和矢さんは「何のためのダムなのか。小出しにするとか、やり方があったのでは」と怒りを口にした。

　地区の約５１００人に避難指示が出たのは、７日午前５時１０分。市関係者によると、その約３時間前の午前２時半ごろ、ダムの管理所長から市役所野村支所長に「７時４５分に過去最大の毎秒１０００立方メートルを放水する」と通告があったという。

国は最初の連絡で「６時５０分に放水開始予定」と告げたとし、双方に食い違いが出ているが、国の放流時刻の前倒し連絡などもあり、市の避難指示は５時１０分に早まった。

　市は避難指示後に計３回、各戸に配置されている防災無線と屋外放送で住民に避難を呼び掛けた。だが、ダムの放流を知らせるサイレンや放送は雨音でかき消され、無線は呼びかけ続ける形ではなく、２０〜３０分おきの計３回。気付かなかった住民もおり、消防団は戸別訪問で地区を回った。
支所の担当者は「指示のタイミングには最善を尽くした」と語る。だが、地元ではダムの放流が適切でなく、人災だったのではとの疑念が渦巻く。

◆野村ダムの放流と愛媛県西予市野村町地区の被害状況

　ダムを所管する国土交通省治水課は、「避難指示が出てから操作までの７０分間、川への流量も少なく道路への浸水もなかった。避難行動に貢献できた」と回答。
四国地方整備局の長尾純二河川調査官は、「ダムの容量を空けて備えたが、予測を上回る雨だった。規則に基づいて適切に運用した」と説明する。

　今回、国所管の治水機能を持つダム５５８カ所のうち、約４割の２１３カ所で放流量を調節した。うち、県内の鹿野川ダムなど８カ所で野村ダムと同じ緊急放流がなされた。

昨年までの１０年間に全国で４０回しかないが、広域で８カ所もの同時実施は極めて異例だ。　県内を１３日に視察した安倍晋三首相は「ルールに沿って対応したと報告を受けた」としながら、「さまざまな声があり、徹底的に検証する」とも述べた。

　京都大防災研究所の角哲也教授（河川工学）は、予測を上回る降水時のダム操作の難しさを「ちょうど良く運用するのは神業」と表現。
「ダムを操作する現場の切迫感を、いかに早く住民に伝え、避難行動につなげてもらうかが大事」とし、非常時にどう動くのか日ごろから想定しておく重要性を訴える。

　自宅が２階まで浸水し、屋根に上って助かった富城純子さん（５６）は「『ダム様』がどうにかしてくれると安心しよった。
被災して、避難する側もさせる側にも課題がたくさんあると感じた。犠牲者が出てしまい、教訓にして、次につなげないといけん」と話した。
【山崎征克、真野敏幸、藤河匠、中川祐一】

�U　西日本豪雨、ダムの放流が賛否両論に　！

「放流で犠牲増えた」「放流しなければダム決壊」

（johosokuhou.com：2018.07.17 11:00 より抜粋・転載）

西日本豪雨の最中にダムの放流が行われ、結果的に川の氾濫や増水が引き起こった問題について賛否両論の議論となっています。

ダムの放流は緊急時のみに行われる臨時の対応で、今回は大雨によってダムの水位が限界寸前となり、ダムの決壊を防ぐために予防措置として放流が行われました。

愛媛県西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」や岡山県倉敷市真備町の「高梁川」の氾濫は、いずれもダムの放流が後押しになったと見られています。

高梁市の防災責任者はダム側に「これ以上流すと氾濫するから、もう放流はしないでくれ、頼むからやめてくれ」などと放流を止める要請をしており、住民の中にはダムの放流を知らずに巻き込まれた方も居たと報道されていました。

◆ダムの大放流によって、犠牲者が増えてしまった　！

最終的にはダム側が「これ以上は耐えきれない」と判断した形で放流が行われましたが、この放流によって犠牲者が増えてしまった事実は揺らがないところです。

ダムが決壊すると数千人規模の犠牲者が出る恐れもあったと言え、ネット上ではどちらの判断が正しかったのかを巡って激論が続いています。

もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”【西日本豪雨】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00010002-fnnprimev-soci&p=2

◆「氾濫するから、ダムの放流はしないでくれ」

当日、スタッフが聞いたダムの放流サイレンは、ダム側から連絡を受けて市が鳴らした。その中で高梁市の防災責任者は、こんなやりとりがあった事を明かした。

高梁市の防災責任者「実は河本ダムに言ったんですよ。『これ以上流すと氾濫するから、もう放流はしないでくれ、頼むからやめてくれ』と。
でも河本ダムからは『放流しなければダムが決壊する。そうなればもっと甚大な被害が出るから無理です』と言われました。

そのタイミングは…観測所の水位が8メートルの危険水域を超えていたのが午後7時前だったので、その後だったと思います」

◆国交省：愛媛ダム放流

「下流域の被害は予想もやむをえず」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する、国土交通省四国地方整備局の担当者らが、会見を開き、「下流域の被害は、予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。
住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。

�V　【西日本豪雨取材報告】「これは天災じゃなくて

人災だと思います」！危険水域を超えたダムの放水　！

下流を守るために大洲市が遊水地になった　!?

（iwj.co.jp：2018.7.16より抜粋・転載）

（取材・文 上杉英世　記事構成IWJ編集部）

愛媛県の大洲市（おおずし）では、住民が「普段はおとなしい川」と語る肱川（ひじかわ）が氾濫して、3000世帯以上の家が冠水した。肱川の上流には鹿野川ダムと、さらに上流の支流には野村ダムがあり、二つのダムからの大量放流が、甚大な被害を出した一因であることは間違いがない。

ダムの影響は多分にある。ダムは要らん、ないほうがええという人もいる」

　大洲市菅田町大竹小倉で82歳の住民男性に話をうかがった。以下はその男性の話である。

▲菅田町大竹（赤い部分）（Googleマップより）

　「定年退職して農業をぼちぼちやっているが、農地はほとんど水に浸かった。倉庫の屋根まで水が来た。
ここら辺の住民は、2階に逃げて全員無事だった。戦後すぐに一度、今回よりも高い水位まで水が来た。平成14年ごろに、道路沿いまで水が来た。被害はほとんどなかったが。

　今回は、いっぺんに水位が上がった。国に対して（文句を言うようで）あれだが、ダムの影響は多分にある。ダムは要らん、ないほうがええという人もいる。一概には言えませんけど。

�W　【批判殺到】豪雨の最中に、安倍首相や自民党の重鎮が

　　飲み食いパーティーの写真　！　　「不謹慎だ　！」

（johosokuhou.com：2018.07.07 11:30 より抜粋・転載）

記録的な大豪雨で西日本の広い範囲が被害を受けていますが、その最中に投稿された、安倍晋三首相の写真（インタネットで見てください）が、物議を醸しています。

問題となっているのは、内閣官房副長官の西村やすとし氏が投稿した、自民党パーティーの写真です。

そこには、自民党恒例の食事会の様子が写っており、安倍晋三首相や岸田政調会長、竹下総務会長などが勢揃いしていました。

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。

不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10478.html

　　　野党の主張詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月19日 07時04分より抜粋・転載）

　参院選の「一票の格差」是正に向けた、選挙制度改革を巡り、自民党が提出した、定数六増を柱とする、公職選挙法改正案は、七月十八日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。今国会の会期末が、二十二日に迫り、与党が採決を強行した。

◆野党：自民党は、「党利党略の極みだ」

来夏の参院選から適用される。改正法は、自民党がかつて約束した「身を切る改革」と「選挙制度の抜本的な見直し」を、ほごにする内容である。野党は、衆院の全会派が反対し「党利党略の極みだ」などと反発している。　（我那覇圭）

　参院議員定数は、現行の二四二から二四八に増える。選挙区では、「一票の格差」縮小のため、議員一人当たりの有権者数が、最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表は、掲載順に当選者を決める「拘束名簿式」を一部に導入し、定数を四増する。参院の定数増は沖縄の本土復帰に向け、一九七〇年に沖縄選挙区の新設で二増したのを除けば戦後初。

◆自民党の6増法は、これまでの「約束」に、 違反することが大きい　！

　改正法が批判されるのは、これまでの「約束」に、違反することが大きい。一つは、定数増。

二〇一二年の党首討論で、当時の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁が、定数減で一致するなど、消費税増税などで、国民に負担増を求める代わりに、国会議員が、自分たちの「身を切る改革」を進めることを約束してきた。

　だが、来年十月に、消費税率１０％への引き上げが予定される中、逆に定数を増やした。

参院の付帯決議では、定数増による経費増大を、避けるよう求めたが、給与引き下げなど、具体的な方法には触れていない。

　また、比例の定数増は「一票の格差」とは、無関係。自民党も合区対象県の候補者を救済することを認め「鳥取・島根」「徳島・高知」の選挙区で、公認が得られない現職を、拘束名簿に掲載する方針だ。

　もう一つが、合区導入を決めた、二〇一五年の法改正の付則で、二〇一九年参院選までに、「制度の抜本的な見直しについて、必ず結論を得る」と明記したことの約束違反だ。

　自民党は、審議で、選挙区と比例が並立する選挙制度を維持し、微修正した今回の改正を「抜本改革だ」と言い切っていたが、安倍首相は、先月の党首討論で「臨時的な措置だ」と認めた。

本来の目的である「一票の格差」縮小は、限定的。二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった選挙区の格差は、二・九九倍となったが、来夏の参院選で再び三倍を超える可能性もある。

◆立憲民主党：自民党の横暴ここに極まれり、だ　！

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、七月十八日、記者団に「自民党が、自分たちが有利になるよう強行した。自民党の横暴ここに極まれり、だ」と批判した。（東京新聞）

（参考資料）

�T　【衆院本会議】公選法自民案成立　「求められているのは抜本改革に向けた議論」

　　　 亀井議員反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月18日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、7月18日、自民党提出の参院定数を6増し、比例区に「特定枠」を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明以外の各党が反対するなか賛成多数で可決成立しました。

　採決に先立ち亀井亜紀子議員が会派を代表し反対の立場から討論を行ないました。亀井議員は島根県選出の議員だったと前置きし、合区となった前回選挙で鳥取・島根選挙区の候補者を応援していたが、「選挙区は広く、候補者は少なく、市町村合併で投票所も少なくなり、本当に盛り上がらない選挙だった。これでは有権者の関心が薄れ、投票率も低下していく」と指摘した。

さらに「島根県民が求めているのは理念に基づく抜本的な改正」だと述べ、今回の場当たり的な改正案は合区を固定化してしまうリスクをはらんでいると訴えました。

　また、故西岡武夫参院議長が抜本的な参院選挙制度改正に取り組んでいたことを挙げ、志半ばで逝去、司令塔を失ったことで選挙制度改革は振り出しに戻ったと指摘しました。その上で、今、求められているのは抜本改革に向けた議論であり、また今回の選挙制度改正には大義がないと指摘しました。

◆本会議終了後、取材に応じる辻元国対委員長

　公選法が成立した本会議後、記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「このご時世、参院の議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自分たちが有利になる選挙制度の強行は、自民党の横暴ここに極まれり」と厳しく指摘しました。

　さらに採決にあたり「改革だとか、偉そうなこと言うてる議員がようけおったじゃないですか。みんな、賛成票を持ってひょこひょこと登壇して情けない」「自民党の議員だって、いやぁあれは本当は反対なんだというんですよ。
なのにですね、本会議場行ったら賛成票を投じてるでしょ。言うこととやることが全然違うじゃないですか。情けない」「小泉進次郎さんが造反するかしらと、将来性のある議員だから期待したけれども、残念でしたね。賛成されましたね。
議員の数増やすっていうのはおかしいとおっしゃっていたのに、口だけだったのかしら。残念ですね」と語りました。

　また、衆院で石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を提出した理由については、「災害対応より、カジノを優先させている国交大臣ということで、何回不信任を出しても出したりないという思いで出した。
衆議院でも参院の戦いに連帯して不信任案を提出した」と説明しました。

　災害対応については、「しっかりやらなくちゃいけない。明日は災害特も開かれる。義援金を差し押さえることを防ぐ立法措置もきちんとしたい。
災害対応は与野党関係なくやっていく。（その他の）さまざまな問題等については、きちんとけじめをつけられるように一つ一つやっていく。これを最後まで両立させていきたい」と語りました。

�U　【参院】自民党の公選法改正案に反対討論　！

　　　　足立政調会長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

参院本会議で反対討論を行う足立信也政調会長

　参院で、7月11日、自民党が提出した参院選挙制度にかかわる公職選挙法改正案の本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で可決された。採決に先立ち国民民主党・新緑風会の足立信也議員は、
（１）議論の進め方
（２）抜本的改革案かどうか自ら語らないこと
（３）衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけが定数を６増やすことは国民にとても受け入れられないこと
（４）新たな投票価値の不平等を生む制度であること
（５）出口のあり方――を理由として反対の立場から討論した。

　足立議員は、同日の倫理選挙特別委員会では自民案だけでなく国民民主案、立民・希望案、維新案の４法案を審議していたにもかかわらず、自民党が自民案だけ質疑を終局し、討論は省略して直ちに採決するという動議を可決し、本会議を開かせたことに対し「自分の案だけ通したいとはっきり宣言している。
他党の案はどうでもいいと。しかも言論の府で討論はさせない、批判されたくないと」「悪しき前例を作ったと思う」と痛烈に批判し、このような前例が続かないようにと強く求めて討論を終えた。

�V　塩川議員が追求：自民党の参院選挙制度

　　　改定案は、「抜本改革に値せず」

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ　！

　日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。

　2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。

塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。
塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。

◆「自民党の都合」に合わせた法案だ　！

　比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。
合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。

�W　自民党の党利党略の6増法案の強行に

強く抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月18日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。

２．２０１０年並びに２０１３年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、２０１５年８月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。

したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。

３．２００名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。
国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。

以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10479.html

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、

　　　　　　裁判所と裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/17より抜粋・転載）
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１）関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟

で、名古屋高裁は、運転を容認　！

福井県おおい町に所在する関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は７月４日、運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した。

福井地裁の樋口英明裁判長は、2014年5月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。

その判決文で、樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる、権利と電気代の高い低いの問題とを並べた、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。

この樋口英明裁判長が、翌2015年4月14日、2016年早期にも再稼働が予定されていた、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる、仮処分決定を示したのである。

２）樋口裁判長の正当な司法判断を、上級裁判所

が、この再稼働の即時差し止め判断を覆した　！

このことを私は、2015年4月15日付ブログ記事・「現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ」：https://bit.ly/2uI9Yvh：に記述した。内容は後段で述べる。

樋口英明裁判長は、極めて適正な、正当な司法判断を示した。

しかし、予想通り、上級裁判所が、この判断を覆した。

住民側は、本日7月17日、福井市で記者会見し、最高裁への上告を見送ると発表した。

上告期限の18日を過ぎれば、住民側が、逆転敗訴した高裁判決が確定する。

３）まともな裁判が行われないと断定できるから、

住民は、「上告拒絶」した　！

メディアは、「上告断念」と伝えるが、実態は、「上告拒絶」である。

「上告忌避」と言い換えてもよい。まともな裁判が行われるなら、当然上告する.

しかし、まともな裁判が行われないと断定できるから、あえて上告しない、上告を拒絶、忌避するのである。その行動は、十分に理解できる。

住民側は上告見送りの理由について、もし最高裁で敗訴が確定すれば、各地の同種訴訟などが「一斉に大きな制約を受けるリスクを負う」と説明している。

４）政官業癒着・安倍政権下、裁判が正当に

行われないのが、日本の現状なのだ　！

不当な行政行為に対して、主権者である市民が対抗するには、裁判を活用せざるを得ないが、その裁判が正当に行われないのが、日本の現状なのだ。

関西電力大飯原発、高浜原発の運転差し止めについては、樋口英明裁判長という、法と良心に基づいて、裁判を行う優れた裁判官が、事案を担当したために、正当な判決が示された。

しかし、日本においては、このような適正かつ正当な判断は、例外的にしか示されない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　　　「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

�U　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10480.html

　　日本マスコミ・ＮＨＫの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/17より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）圧倒的多数の裁判官は、政治権力の番人と

して、権力の意向に沿う判断を示すのだ　！

裁判官が、法の番人として、法と良心に従って判断を示すことは、例外的であり、圧倒的多数の裁判官は、法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人として、権力の意向に沿う判断を示すからだ。

安倍首相は、権力を濫用して、各種公的機関の私物化を進めている。

独裁志向・安倍政権下、弊害が深刻であるのが、ＮＨＫ、裁判所、日銀の私物化である。

最高裁長官、最高裁判事は内閣が決める。

６）安倍首相は、権力を濫用して、ＮＨＫ、裁判所、

日銀等の私物化を推進してきた　！

内閣が恣意的に最高裁判事を決定しているため、司法は行政権力=政治権力から独立した存在ではなくなってしまっている。

安倍首相が、自民党総裁の3期続投すると、2019年3月には、すべての最高裁判事が、安倍内閣によって任命されることになる。

７）安倍首相が、自民党総裁の3期続投すると、

日本の民主主義が完全崩壊するであろう　！

裁判所は、完全に権力機関と化すのである。日本の民主主義が完全崩壊しようとしている。

安倍内閣が存続し続けている最大の背景は、この政権が刑事司法とマスメディアを不当支配していることにある。政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にされる。

他方、政治権力に立ち向かう人物には「人物破壊工作」が仕掛けられる。

刑事司法を支配すると、無実の市民（改革者）を犯罪者に仕立て上げることが可能になる。

８）安倍政権が更に継続すれば、司法は、政治権力

に従属する権力機関の一翼を担う存在になる　！

司法は独立した権力ではなく、政治権力に従属する権力機関の一翼を担う存在になる。

この権力は、市民が真実を掌握しないように、同時にマスメディアを不当支配する。

ＮＨＫを完全支配するのは難しいことではない。組織は人事とカネで縛られる。

安倍内閣は、ＮＨＫ人事に介入して、ＮＨＫ支配を実行している。

すでに経営委員会委員のすべてが、安倍内閣によって起用された人物になっている。

９）安倍内閣は、ＮＨＫ人事・日銀の人事を支配

して、ＮＨＫ・日銀を私物化している　！

日銀の総裁、副総裁、審議委員の計9名全員も安倍内閣によって起用された人物になっている。

最高裁判事も２０１９年３月にその状態に移行する。

内閣総理大臣が恣意的な人事を行わない者であれば、この弊害を回避できる。

しかし、内閣総理大臣が恣意的な人事を躊躇せずに行う人物であれば、この弊害が深刻化する。

安倍首相は、恣意的人事を行う典型的人物である。

そのために、日本の公的機関が私物化されるという重大な事態が生じている。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

�U　ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は

「権力の広報機関」＝「大本営」である　！

ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。

２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。

安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。

◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを

支配してしまっている　！

その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。

ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。

法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。

◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど

実施せず、重要な国会審議の中継もしない　！

その一方で、日曜討論では、政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。

現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。

「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。

◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継

が決められている　！

その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。

これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。

ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。

また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。

それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。

国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10481.html

　　正しい判断を示すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　安倍内閣・安倍首相・自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/17より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）最高裁が、安倍政権に支配されているから、

最高裁が提出する、人事名簿が歪む　！

下級裁判所裁判官の人事は、最高裁が提出する名簿に従うが、最高裁が政治権力によって完全に支配されているため、最高裁が提出する、人事名簿が歪むのである。

安倍内閣の閣僚に収賄の事実が判明しても、刑事司法を不当支配して、無罪放免にする。

安倍首相の近親者が、準強姦で逮捕状を発付されても、権力が圧力をかけて無罪放免にしてしまう。

検察審査会に審査を申し立てても、最高裁に圧力をかけて、強制起訴を阻止してしまう。

11）安倍首相の家来・官僚・評論家が重大犯罪を

実行しても、刑事司法に圧力をかけて無罪放免にする　！

財務省の公務員が虚偽公文書作成の重大犯罪を実行しても、刑事司法に圧力をかけて無罪放免にしてしまう。権力犯罪の放置国家ニッポンの名が世界に轟いている。

このような不正、巨悪が存在する場合、その真実に迫り、世論を喚起する役割を担うのがマスメディアである。しかし、そのマスメディアが政治権力によって不当支配されてしまっている。

12）悪政を国民に知らせるべきマスコミが、安倍首相に

支配されて、隠ぺい・偏向報道で国民をダマしている　！

「公共放送」と銘打っているＮＨＫが、完全に政治権力の御用放送局と化してしまっている。

したがって、市民に真実の情報が伝えられていない。

民間メディアも大資本の資本力によって支配されており、大資本が権力迎合であるために、民間メディアもメディアの本来の役割を果たさない。

絶望的な状況が広がっているのだ。

そのために、裁判に訴えた市民が、逆に上級審に進むことを自ら拒絶するという異常事態が生じている。公的な裁判所が本来の役割を果たさないのであるから、主権者が「影の裁判所」を創設するべきである。

13 ）主権者が「影の裁判所」を創設し、

「影の裁判所」が独自に、正しい判断を　示すべきだ　！

権力機関の裁判所の判断に対して、「影の裁判所」が独自に判断を示すべきである。

二つの裁判所が別々に判断を示す。

このことによって、公的な裁判所の判断が絶対のものではなくなる。

公的裁判所の判断を「相対化」することが大事なのだ。

公的裁判所の判断は「絶対」のものでない。

権力とつながる裁判所の示す「一つの判断」というかたちで「格下げ」される。

公的裁判所の判断を「格下げ」することが必要になっている。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革派から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張：　安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

　因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。　週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。

　偶然ではないだろう。　まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

　それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

　サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。

　安倍暴政に怒る人は、安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

そんなことをすれば、共謀罪で捕まる。

　罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

　これ以上ない高等な安倍批判となる（了）

○　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

◆サイコパスの特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の大多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　自民党権力に迎合・屈服した　公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10482.html

　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　

☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆読売新聞の「出会い系バー」報道は、官邸関与　！

前川喜平・前事務次官が、記者会見で主張　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計理事長：「安倍君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

◆住民も恐々、加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク

■獣医学部学部長候補の説明は　？

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻　？個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき　！　■答え合わせ

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！「総理の意向」は否定　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

◆クローズアップ2017：「加計」文書存在　！

「総理ご意向」真実味　！開学への影響、焦点

◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯　！

■内閣府、16日朝に結果公表へ

◆加計学園；「官房副長官が修正指示」　新たなメール明らかに

◆女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑　！

■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒　！

■政治部記者の常識を超えた展開が待っている　！

◆「総理の意向」文書存在　文科省が公表

以上は前40回投稿済みです。以下はその続きです。

◆松野博一文科相「新たに文書の存在

　　　　明らかになり申し訳ない」と陳謝　！

19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調　！

（2017年6月15日配信『産経新聞』）

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が１５日午後、調査結果を公表した》

　《文書をめぐっては、文科省は5月19日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

　《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計30人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

　松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。

5月19日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍（晋三）総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

◆松野文科相の考え方

　《松野文科相は、民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》　《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の７人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる１９人を新たに追加したことを告げた》

　「この結果、民進党から提示された19の文書のうち、14の文書は、今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある３つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、２つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

　「（別の）３つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。
なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。
結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

　《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

　《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

◆官邸の最高レベル」と記載されている文書について

　《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。
ただし「その真意は分からない」、と報告した》

　《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省は、15日、調査結果を公表した。
再調査の結果を受け、松野博一文科相は「真摯に受け止めている」と陳謝。会見室では存在が確認された14の文書について、事務方が資料を読み上げ説明を続けている》

　《「大臣ご指示事項」とされた内容の文書は、松野氏が、教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成31年4月開学を目指した、対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載があるとされる。
再調査では、ヒアリングを通して、職員の個人フォルダに保存されていることが確認されたといい、事務方が見つかった経緯などを説明していく》

　「前回調査では、共有フォルダや共有ファイルを探索していたため文書を確認できなかったが、今回職員が自らのパソコンの個人フォルダについても探索したところ、存在が確認できた。
記載内容については、大臣や上司に確認したものではないとのことである」

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10483.html

　　隠れ自民党・カジノ・ＩＲ整備法案の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年7月19日 18時31分より抜粋・転載）

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案は、7月19日午後、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

法案は20日、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

◆野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張　！

カジノを含むＩＲ整備法案を審議している、参議院内閣委員会は、19日の質疑に先立って理事会を開き、与党側は質疑終了後、直ちに採決したいと提案しましたが、野党側は「審議が深まっておらず、時期尚早だ」と主張し、断続的に協議が行われました。

その結果、同日午後開かれた理事会で、参議院野党第1党の国民民主党が、付帯決議を行うのであれば、採決するのはやむをえないという考えを示し、19日の委員会で採決を行うことが決まりました。

◆自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決　！

そして、法案の採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

ＩＲ整備法案は、施設の整備区域について、当面は、全国で3か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対して、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

さらに、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

19日の委員会では、施設の整備区域数の見直しは、経済効果や治安などの負の影響を検証して慎重に検討することや、ギャンブル依存症対策の実効性を検証し、必要な措置を講じることなど、31の項目を盛り込んだ付帯決議も採択されました。

これを受けて、参議院議院運営委員会の理事会は、20日の本会議で、ＩＲ整備法案の採決を行うことを決めました。

法案は、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しです。

◆自民党・藤川氏「災害対応優先の思い受け止める」

与党側の筆頭理事を務める自民党の藤川政人氏は記者団に対し、「大変な採決だった。豪雨災害のさなかであり、災害対応を優先すべきだという思いは、われわれも、真摯（しんし）に受け止めなければならない。
法案としての完成度が低いという声もあったが、付帯決議の内容を、政府にもしっかり申しつけたい」と述べました。

◆立憲民主党・蓮舫氏：「急ぐ理由分からない」

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「今の国会で無理に強行採決しなくても、次の国会で継続審議にすればいいと思っていたので、急ぐ理由がわからない。
優先すべきは人命で、豪雨災害の被災地の対応を急げば、助かる人がいる。
安倍政権や自民党と公明党の議員の考えは全く理解できない」と述べました。

◆国民民主党・舟山氏：「付帯決議にこだわった」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「『優先すべきは、豪雨災害の対応だ』という思いはあるが、数の力で強行採決される中、懸念事項を突きつけ、ブレーキをかけることしか野党には出来ないので、付帯決議にこだわった」と述べました。
一方、舟山氏は、採決の際に一部の野党議員が、委員長席に詰め寄り、抗議したことについて「委員長席のマイクを奪うことで、採決が無くなり、廃案になるのなら、喜んでやるが、聞き捨てならないようなやじなどの品格を落とす行為は、いくら反対であっても、同じ立法府の人間として、残念に思う」と述べました。

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　隠れ自民党の野党に訣別し、市民運動で政治を刷新すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/29より抜粋・転載）
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◆米官業による日本支配の構造を固定化するために、

「保保二大勢力体制」を狙っている　！

その結果として、米官業による日本支配の構造そのものが破壊されてしまうリスクが拡大する。

これを回避するために、あえて、「米官業による日本支配構造」維持を望む勢力を、二つの勢力に分けて、この二大勢力による、政権交代が実現する状況を、生み出そうと考えるのだ。

米国の共和党、民主党の二大政党体制は、まさにこれである。

どちらに転んでも、巨大資本が米国を支配する基本構造は揺るがない。

日本でいま目論まれている野党勢力の再編のひとつの考え方がこれだ。

◆維新・希望・国民民主党は、日本の支配者が狙う、「隠れ自民党」である　！

自民党宏池会的な勢力をひとつにまとめて、これを、政権交代を担う一翼に発展させる。

「維新」は無論のこと、「希望の党」や「国民民主党」も明らかにこの方向を狙っているのだと思われる。要するに、日本政治を「自公」と「第二自公」による二大政党体制に移行させようとしているのだ。これに対して、もう一つの考え方がある。

それは、現在の「米官業による日本支配」構造そのものを刷新することを目指す勢力が結集して、政権奪取を目指すというものだ。よりドラスティックな変革が実現する。

�V　【参院内閣委】カジノ法案が強行採決・可決　！

　　　白議員が反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）

　自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。

＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）

　同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。
政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。

本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。

条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。

　本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。

「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。

　委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。

31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。

�W　国会最終盤：カジノ・選挙制度で緊迫災害対応に注力せよ　！

　　参院内閣委、辰巳議員が安倍首相に迫る

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

　海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は、7月17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。
これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を、提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。

委員会は、散会となり、たたかいは同決議案が議題となる、18日の本会議へと移りました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、7月17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。

　政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。
辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。
日本共産党など６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。

　安倍首相は「（災害対応は）現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。

◆「赤坂自民亭」宴会に開き直る、安倍首相　！

　気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた５日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「（気象庁の会見を）知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。

　辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。

◆参院選挙制度自民案を強行　！

　自民党の参院選挙制度改定案が、7月17日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で野党の反対を押し切って強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10484.html

かたり中央集権を進める話か　？」

地方分権への小沢一郎代表の政策は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2018年06月11日より抜粋・転載）

18.05.31内閣委員会：

◆地方創生が、地方分権を邪魔するか　？

○山本太郎君：ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。いわゆる、第八次地方分権一括法案について。

安倍政権でスタートした地方創生。「地方創生とこれまでも存在した地方分権、これどう違うんですか？」というふうに聞いたら、資料の�@とともに説明をしてくださいました。

地方創生の重要な基盤の一つを構成するのが地方分権改革、地方創生という大きな目的のために、地方分権改革、特区制度、そのほかの地方創生に関する政府の取組を総動員して総合的に取り組んでいるとのことなんですけど、ということなのであれば、地方創生が、地方分権を邪魔するというようなことは、あり得ないですよね？ いかがでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）：端的にお答えしますと、阻害要因となっているとは、認識をしておりません。

○山本太郎君：ありがとうございます。地方創生という安倍政権肝煎りの地方を活性化させる政策の一環として、2014年、まち・ひと・しごと創生法が制定。その中で、各市町村に対して地方版総合戦略というものを作成するよう努力義務を課した。
これは、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に、2015年度中の策定を求めていたもので、今後は、自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるというんですが、地方版総合戦略を既に策定しているのは、全ての都道府県、そして、全1741のうち1737の自治体、つまり策定済みが、９９・８％。地方創生関連の交付金は、この地方版総合戦略を作成しないともらえない仕組みになっているということでいいですよね？

○国務大臣（梶山弘志君）：御指摘のとおりであります。

◆交付金の条件にして、策定戦略は、

事実上の強制にしている　！

○山本太郎君：これ、戦略の策定が、交付金の条件になる。つまり、策定戦略は、事実上の強制にしているという話ですよね。交付金を餌に戦略策定させているんですから、策定している自治体の割合が高いのは当然になると。地方自治体がこの戦略策定に掛かる日数というのは、平均でどれぐらいになりますかね？

○国務大臣（梶山弘志君）：平均の日数は、こちらでは特に調査はしておりませんけれども、抽出して調査をしたものがありますので、ちょっと説明をさせていただきます。例えば、都道府県でいえば、北海道、北海道が１２か月検討期間が掛かったということであります。
あと、鹿児島県が１５か月。市町村でいうと、石川県加賀市が６か月、滋賀県の栗東市が１２か月、京都府の京丹後市が４か月、こういったところで抽出して調べているところであります。

○山本太郎君：質問しないと出てこないこともあるもんですね、こういう基本的な情報でも。まあ１年ぐらい、１年以上掛かっているというところも多数あるというような状況だと思います。

自治体からは、国から日々求められる調査、照会事項や、法律で半ば義務化されている計画の策定に手間が掛かってしようがない、事務処理に人手を割かなきゃならないので困るという不満の声が多数上がっています。
これは、戦略の策定とは少し別物と推察するんですけれども。

資料の�Aの１。２０１４年５月の内閣府地方分権有識者会議で、新潟県の聖籠町町長の意見発表の内容です。読みます。

◆自治体が国から要求される調査、照会事項など

　　　により日常業務に支障を来している　！

国から町村に依頼される事務で、様々な調査、報告がありまして、その対応だけでも非常に厳しい状態です。職員の定員管理をし、行政改革で職員の削減等を行っている中で、こういう多様な形での調査、報告が、私どもの方にフィードバックされ、それをまた我々が生かしたり、国や県の政策に生かせるものであれば分かるのですが、ただ取りっ放しであって、国の機関の統計資料にされるだけのものも多々あるわけであります。

我々は、職員が限られておりますので、事務量からしますと非常に厳しい状況があります。大変僣越なのですが、ここ、有識者会議のことですね、ここに来る前に我が町の実態ということで、各課に照会して、勝手ながら作ってみました。

詳細を検証して作成したものではありませんので、あくまでも参考に添付させていただきましたので、後ほど御覧になっていただき、またこういう実態があるのだなと知っていただければと思います。
各省庁も様々な考えがあって行っていますし、県からの照会も含みますが、私どもとしては、疑問を持つものも結構あるという実態を御理解いただきたいと思います。

で、聖籠町が示したのが、資料の�Aの２。平成25年度に国から調査、照会があった事項、計画策定が420件、これに対応するのに必要な時間を、町独自で算出、聖籠町がですね、全部こなすには、一人でやった場合、656日掛かる、あるいは、一日でやった場合、６５６人必要という作業量のものだった。

これだけのマンパワーを割いて、国に情報提供しても、その後のフィードバックは得られないという状態であると。いかに自治体が国から要求される調査、照会事項などにより日常業務に支障を来しているのかがうかがえる。

◆国から各自治体へのコントロールは概して

　　　強化されていっている回答は、約65％　！

ほかにも、2017年3月に、地方創生は北海道に何をもたらしたか？ という北海道大学の調査、資料の�B。

この中で、国・地方関係の経年的劣化という項目に、国から各自治体へのコントロールは概して強化されていっていると感じますか？ という設問に対する回答結果、実に６５・４％、１０２の北海道内の自治体が強化されているというようなお話なんですね。

大臣、この町長のお訴え、そしてこの大学の調査などをこういうふうに見てみたところで、地方創生が結果的に地方分権の邪魔をしている、そうも言える、言えないかなと私思うんですけど、そう言えるんじゃないかな？ と思うんですけど、大臣、いかがお考えですか？

○国務大臣（梶山弘志君）：個別の市町村、個別の都道府県もそうですし、団体の、６団体という形でもありますけれども、こういった調査も、足し算だけじゃなくてやはり引き算もしっかりしていこうということで、必要のないものはだんだんしないような形でいろんな議論を重ねているところであります。

また、さらに、このコントロールしているかしていないかというのは、また意識もあると思いますし、財源の部分でもあるんでしょうけれども、私どもは自主的に判断ができるような地方分権というものを目指して取り組んでいきたいと思っております。

◆北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっている　！

○山本太郎君：北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっていると非常に感じている状況が見られたと思います。

今回は、第八次の改革、2014年の第五次分権改革から、改革内容について、自治体に手を挙げてもらいましょうと、あるいは具体的な分権メニュー提案してねというような提案募集方式が開始された。

資料の�C。この方式に変わった第五次から昨年の第七次に至るまで、各年度の提案の総数、その実現の達成度、どのくらい提案されて、うちどれだけ実現したか。

表の一番右端の実現・対応の割合を見れば、いかにも順調に推移しているねというふうに言えそうなんですけれども、まだ完全に実現していない対応と実現を一緒にまとめてパーセンテージを出すというのが非常に怪しい。100％実現したものだけの割合出してもらえますかと頼んでも、出せない、これで終わるんですね。ますます怪しい。

出せないわけないじゃないですか、実現したものだけ数えりゃいいんだからって。正確なデータを基に国会審議も検証もやるつもりはないんでしょうかということなんですけれども。

資料の�D、国会図書館イシュー・ブリーフ。これまで地方自治体に権限の移譲が行われたものの主な項目なんですけれども、まあこれ見ると実に細かい内容ばかり。

先ほど榛葉先生の方からもお話がありました、非常に細かいものが多いじゃないかというお話だったと思いますけれども、地方分権というよりも事務作業を単に上から下に移譲しているだけじゃないかと。
ただでさえいっぱいいっぱいの自治体のお仕事が更に厳しい状態に置かれるような、分権ならぬ事務作業の移動になっていないかという話なんですけれども。

地方分権というテーマの中でも非常に大切なテーマとして、財源の移譲、この部分があると思います。
数人の先生方からもさきに御指摘があったと思います。実際はかなり厳しい議論に陥るものというのが過去の数々のお話を見ていけば分かるんですけれども、前に進めるということは大変必要なことだと私は思うんです。議論が必要。
しかし、議論は低調のようです。

◆地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマ

　　　さえも、有識者の方々に議論いただいていない　！

平成29年の地方分権有識者会議の開催は、４回行われたらしいんですね。その中で税源移譲について軽くでも触れられたのは、第２９回、２８回、２９回の会議のみ。
合計４回の会議、その議事録全体の文字数をカウントすると１４万２千５３３字。
そのうち、税源移譲に関する何らかの議論の文字数をカウントすると６７８字しかない。つまり、税源移譲が話し合われた割合というのは全体の０・４７％程度だったと議事録からは推察がされます。

つまり、地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマさえも、有識者の方々に議論いただいていないという状態なんですね。これ、ドリルがどうしたとかって、総理いつも言っていませんでしたっけ。そのドリルどこへ行ったんだろうね？って。

この地方分権有識者会議こそが一番コアな議論が活発に行われていなきゃいけない場所なんでしょうけれども、ほとんど触れられていない。

地方財源に関しては大きな格差がありますから、そこを補填する、足りないところには補填する、これ当然国の役割ですよね。地方の疲弊を救えるのは政府だと、それが責務だと私は思うんですけれども、しかし地方の自由なアイデアとして、議論を深めるきっかけとして、受け付ける体制くらいあってもいいんじゃないかなと私は思うわけです。
税源の移譲が許される提案募集方式は、今後やる予定はありますか。

○国務大臣（梶山弘志君）：必ず地方分権の場合はその税源も一緒にという、税源、財源も一緒にという議論が出てくるわけでありますけれども、ここにおいては権限の移譲、規制緩和に当たらないと。
予算事業に関してとか、その税源に関しては当たらないということで、ここでは議論されておりません。

ただ、テーマとしては誰もが認識しているわけでありまして、様々な場で議論をしているということでありますし、これを議論だけで終わらせるつもりはないと思っております。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10485.html

山本太郎議員の質問（下）：参議院・内閣委員会：「地方分権の名を

　　かたり中央集権を進める話では　？」

　　　小沢一郎代表の政策は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2018年06月11日より抜粋・転載）

18.05.31内閣委員会：

◆地方創生が、地方分権を邪魔するか　？

◆交付金の条件にして、策定戦略は、事実上の強制にしている　！

◆自治体が国から要求される調査、照会事項など

　　により日常業務に支障を来している　！

◆国から各自治体へのコントロールは概して

　　　強化されていっている回答は、約65％　！

◆北海道では、多くの自治体が国からコントロール強まっている　！

◆地方分権改革の最大の岩盤規制であろうテーマ

　　　さえも、有識者の方々に議論いただいていない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆内閣府は、全ての省庁に横串を刺す　！

○山本太郎君：まあ地方の、何でしょうね、新しい税金という部分では恐らく総務省とかが法定外新税的なものとかをやっていたりとかというので、最近はそういう提案もだんだん少なくなってきているという部分もあるとは思うんですけれども、一応、内閣府は、全ての省庁に横串を刺すということなんですから、地方分権、地方創生というところでそういうテーマを新たにまた手を挙げてもらうという方式をせっかく導入しているわけだから、わざわざ自分たちから、このテーマはやらないよということを、何かこうシャッターを下ろすようなことは、余りしていただきたくないなとは思うんですけれども。

◆地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、

　　　作業を国が地方に求めている　！

提案は受け付けてやるよと。けれども、提案できるのは国が認めたジャンルだけねという一方的なメニューから手を挙げさせるスタンスで地方創生って名のるのは、これちょっと、共謀罪をテロ等準備罪と呼んだりとか、賭博開張法案をＩＲ法案と呼ぶのと同じ世界じゃないかなと思うんですね。
要は、名前と中身、マッチしていませんねという話なんですけどね。いわゆる誇大広告みたいな話になっていないかなって、地方創生というものが。

加えて、地方創生といいながら、地方自治体の通常業務に支障を来すほどの情報、作業を国が地方に求めておいて、その後フィードバックもしない、これ非常にまずいと思うんですけれども、何かしら情報を得たんだったら、それをまた地方が使えるような形で返してあげるというのは、これ地方創生にも、ある意味、地方分権というところにも非常につながっていく問題じゃないかなと思うんですけど、こういうことを大臣の方から各省庁の方にお知らせして、何とか得た情報は、またフィードバックするようにしてあげてよというようなことは言えないものなんですかね？

○国務大臣（梶山弘志君）：地方自治体に依頼をして集めている資料等についてはしっかり公表できるようにということで基本原則はやっておりますし、また、できていない部分に関しましても、御指摘があれば、しっかりそれができるように、情報開示できるようにしてまいりたいと思います。

◆実は、中央集権が、ますます強まっていっているのではないか　！

○山本太郎君：大臣はそういうお気持ちでやっていただけるというのは分かったんですけれども、実際は、でも、もうさんざん人手が掛かって、国に対して求められたものを出したとしても、それがまた何かの形でフィードバックされているという感覚はないというのが地方の実際のところだというふうに思うんですね。地方分権といいながら、実は中央集権がますます強まっていっているんじゃないかなというふうに言えるんじゃないかと。

これは専門家の方々の間でも警鐘が鳴らされています。資料の�E、朝日新聞、東大、金井利之教授の記事です。

◆政府のおめがねにかなったところだけ助ける　！

政府は、ビジネスで使われる重要業績評価指標、ＫＰＩという数値目標を含めた取組を自治体に提出させ、政府が善しあしを取捨選択して支援、つまり、政府のおめがねにかなったところだけ助けるのです。

ちょっと略しますね。一極集中と人口減少の中で疲弊に苦しむ全国の地方自治体同士が手を組んで声を上げるべきです。国をそんたくして頑張らないと支援を受けられない仕組みをやめさせて、全国どこでも生活できるシステムをつくらせる。全国一律に現金、現物給付や移動、輸送など一定の行政サービスを確保するナショナルミニマムが必要です。結果として、地方でも暮らしが成り立つことにつながります。共食い競争では、人々の暮らしは支えられませんと。

これ、ある意味地方分権という部分もあるんでしょうけど、そこにまだ到達できないぐらいの地盤沈下といいますか、もう人口も減って、財源もなくてという、それで、もうこの国が今目指しているところを見ていても、とてもじゃないけれども地方に力が、活力が戻るような状況は見られないんだから、全国一斉にそういう、例えばどこに行っても住めるというようなナショナルミニマムを確保した方がいいんじゃないか、それこそが地方創生につながるんじゃないかという御指摘だと思うんですね、この先生の。これを聞かれて、いかがお考えになりますか、大臣は？

○国務大臣（梶山弘志君）：地方創生というのは、人口に着目して、人口を維持していく、ある程度のところで維持していく、それで持続可能な地域にするためにはどうしたらいいかということでやっております。その予算執行に関しまして、今、ＫＰＩに言及がありましたけれども、ある程度の指標を立てないと、国においても都道府県においても市町村においても、予算の執行の目安というものはつくるべきだと思っております。

○山本太郎君：もう時間が来たようなので締めたいと思うんですけれども、その目標を定めるというのは非常に必要なんですけれども、そうすると、もう、今まで見てきたＫＰＩというのがとてもじゃないけど到達できないよねということが次々に分かってきたから、また再検証されてということが続けられていると思うんですね。

とにかく、地方創生、本当に地方分権を行うんだったら、もう一度見詰め直して、細かな移譲ではなく、大きく全国的にナショナルミニマムというものを引き上げていって、どこにいても住めるという状況を確保していくことが大切じゃないかなというふうに思います。終わります。

【反対討論】

◆法律改正の中には、毒リンゴ的なものが含まれている　！

○山本太郎君：山本太郎です。私は、第八次地方分権一括法案、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。

本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県から指定都市などへの事務、権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直しに関する実に15本の法律を一括して改正するものです。

それぞれの改正の中には必要と思えるようなものもありますが、中には毒リンゴ的なものが含まれていると言わざるを得ません。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正内容は、地方分権とは全く関係ない施策です。これは、政府が推し進める定員基準の緩和による待機児童の削減策であり、狭い面積により多くの子供を詰め込むことを可能にするものとなっており、安全面、教育面の最低ラインを守れないという就学前の子供に関する教育、保育の現場からの声を無視した政策を地方に押し付けるものではないでしょうか。

◆マイナンバー制度による情報連携なども、プライバシー侵害がある　！

マイナンバー制度による情報連携などもプライバシー侵害以外の何物でもないことは、本人確認不必要などの部分を見れば明らか。国が一か所に情報を集約することを地方分権の名の下に進めているだけではないでしょうか。

提案募集方式については、その募集要項において国、地方の財源配分や税制改正など五項目をあらかじめ提案することを禁じており、地方創生、分権といいながら、国への御機嫌伺い以外は許されないばかりか、常日頃から、地方自治体の通常業務に支障を来すような国からの照会事項などで負担を増やし、地方自治の現場を疲弊させるようなことを続けており、真の分権改革を行う気概も見えないのが現実です。

地方創生がスタートしてから、一層、地方分権ではなく、国が地方を支配する中央集権国家を目指す方向性が見られるとの大学の調査や地方分権を専門にする大学教授の指摘が示すように、国と地方がより濃い主従関係になっているという現状はゆゆしきものです。

◆地方分権の名をかたり、中央集権を進める雰囲気だ　！

本当に地方創生、分権というならば、まずは、財源が圧迫されている自治体の地方債を軽減、チャラにすることなど、金融緩和と財政出動によって救済を行えるはずです。デフレのときにしかできない大胆な金融財政政策で地方間の格差を是正することも可能であるはずなのにやらない。

地域の自主性、自立性、それどころじゃないのに、どうやって何を高めればいいんですかといった地方自治体を本気で救うところから始めるべきではないでしょうか。

私は、地方分権の名をかたり、中央集権を進める雰囲気だけ、地方分権法案には反対と申し上げ、討論といたします。

（参考資料）

小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。

国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。

結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。

家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。

義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10486.html

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自民党、改憲4項目の提示先送り　！　　今国会提示は断念　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　安倍首相・憲法改正の深層・真相は　？

　　　野党の主張詳報は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月19日 19時42分より抜粋・転載）

　自民党は、7月19日、憲法9条への自衛隊明記など、４項目の改憲案について、通常国会での衆参両院への提示を断念した。今年秋に見込まれる、臨時国会以降に先送りする。

与野党対立が、先鋭化し、衆院憲法審査会を、定例日の１９日に開けなかった。

安倍晋三首相（党総裁）が目指す、憲法改正への道筋は、依然、不透明だ。

改憲手続きを定めた、国民投票法の改正も持ち越した。

　自民党憲法改正推進本部の幹部は、「ほふく前進するしかない。状況の好転は、見込めない」と述べ、臨時国会でも、見通しは厳しいとの認識を示した。

　改憲案は、自衛隊明記と（１）教育充実（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消―の計４項目である。（共同）

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　【枝野代表談話】憲法記念日にあたって

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月3日より抜粋・転載）

　　立憲民主党代表・枝野幸男：

　本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。

日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。

しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

　いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。

　森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

　基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。
数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。

憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。―以上―

�V　【大塚代表談話】憲法記念日にあたって

（www.minshin.or.jp：民進党：2018年5月3日より抜粋・転載)

　　民進党代表　大塚耕平：

　本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大理念は、国民が大切に育んできたものであり、平和と繁栄を享受する国家を築き上げ、自由と民主主義を深く根づかせる礎となってきました。これまでの国民の歩みを重く受け止め、現行憲法の意義と役割を再確認し、本日の憲法記念日を心から祝したいと思います。

　現行憲法に照らし、政治の現状は憂慮すべき事態となっています。前文には「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と記され、国民の代表者から構成される国会は第４１条に「国権の最高機関」と定められています。
その国会に対し、第７２条によって国会への報告義務と行政の指揮監督義務が課されている内閣総理大臣が、隠蔽・改竄を伴う国会報告や相次ぐ行政の不祥事を看過し、その責任もとらない事態に至っています。

　さらに、憲法５３条の臨時国会召集義務違反、憲法７条の解散権濫用、憲法９条の恣意的・便宜的な解釈の変更など、現在の政権及び政府・与党が、憲法を軽視し、憲法を蹂躙する事例は枚挙に暇がありません。

　「正しい」とは何か、「正義」とは何か、それは絶対的には断定できないことです。だからこそ、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、少数意見も傾聴し、権力は抑制的に行使する。
この民主主義の基本に照らし、現在の政権及び政府・与党は、日本の民主主義と現行憲法にとって暴挙と言える過ちを重ねています。

　 与党では憲法９条の改正を含む改憲案が検討されているようですが、かかる暴挙を繰り返す内閣総理大臣が掌理する政府、及び総裁を務める与党の下で、現行憲法の改正を議論することはできません。
現在の内閣総理大臣、政権及び政府・与党が憲法改正を議論することは不適切と言わざるをえません。

　現行憲法は前文において「主権が国民に存する」ことを宣言しています。憲法は、主権者たる国民自らが制定し、「国のかたち」を示す根本規範です。
憲法改正は落ち着いた環境の中で、国民が改正の論点や内容を十分に理解したうえで、広く合意を得て行われるべきものです。
憲法改正の国民投票に際した運動・広告規制や投票方法のあり方について懸案が残る中、拙速な憲法改正論議を容認することはできません。

　憲法記念日にあたり、民進党は、現行憲法を遵守しない現在の政権及び政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くすとともに、立憲主義と憲法の三大理念を守りつつ、地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力濫用の抑制など、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していくことを改めてお約束いたします。―以　　上―

�W　安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。

安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す　！

　安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。

◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反するので、

　　　首相と総裁使い分けて誤魔化す　！

安倍首相の改憲発言が、憲法９９条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。

　しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。
憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。

◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ　！

「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。

　年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

　無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。
改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。
首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。
首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。

◆国民主権と平和主義を貫くべきだ　！

　現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。
日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。

　歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10487.html

「高温注意情報」の日、男子児童の意識がなくなり、

　　　救急搬送されたが、 間もなく死亡した　！

　　政官業癒着・安倍政権下、官僚の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/19より抜粋・転載）
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１）「高温注意情報」の日、男子児童の意識がなくなり、

　　救急搬送されたが、間もなく死亡した　！

7月17日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で、校外学習先から戻った、１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが、間もなく死亡した。

重度の熱中症である、熱射病と診断された。

児童は、公園に向かっている途中から、「疲れた」と話し、ほかの児童からも、遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと、伝えられている。

この校外学習では、この男子児童にも、３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は、保護者と一緒に早退したという。

この日は、最高気温35度以上が予想される、「高温注意情報」が、気象台から出されており、学校は、この事実を把握していた。

２）校長：校外学習を中止しなかった、結果として、

　　　　判断が甘かったと、痛感している　！

梅坪小学校の籔下隆校長は、記者会見で、「これまで、校外学習では、大きな問題は起きておらず、気温は高かったが、中止するという判断はできなかった。結果として、判断が甘かったと、痛感している」と述べた。

集中豪雨で、河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて、児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは、言うまでもないことだろう。

この児童が、公園に向かう往路で、「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で、参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを、中止させる必要があった。

そもそも、高温注意報が発令されているなかで、校外学習を実施したことが、誤りである。

３）担任教師は、保護者から、児童を預かっている、責任ある立場である　！

担任教師に、学校行事の中止を、決定する権限があるとか、ないとかの議論があるが、担任教師は保護者から、児童を預かっている、責任ある立場である。

熱中症で多数の死者が、発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの、校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない、問題である。

メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは、約1キロメートルで、児童の歩行速度では片道20分ほど要するという。

帽子は、着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。

４）校外学習をした、公園は、まんべんなく、

　　　　直射日光が降り注ぐ状況であったという　！

また、公園には、日陰をつくる、大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく、直射日光が降り注ぐ状況であったという。

公園は、あまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では、約110人の児童が、遊具の前に列を作って、並んでいたという状況だったという。

東日本大震災の津波で、84人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が、14億円超の賠償を命じている。

５）仙台高裁は、校長・教頭や教務主任らによる、

　　　　組織的な防災対応の不備を明確に指摘した　！

判決は、学校管理の最高責任者である、校長をはじめ、教頭や教務主任らによる、組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。

石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。

６）校長らは、地域住民よりも、はるかに高いレベルの知識

　　　に基づいて、ハザードマップの信頼性を、検討すべきだ　！

学校は、児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりも、はるかに高いレベルの知識に基づいて、ハザードマップの信頼性を、検討すべきだったとして、石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。

児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で、子弟を学校に送り出している。学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。
＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。
＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。

結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。
民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。
企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

　　　「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。
「失敗学」に話を戻そう。
「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。
必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。

何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。
それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。

そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10488.html

　　　間違いなく求められている　！

　　米国の日本占領政策・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の

　　　冷房設備は、必要不可欠である　！

また、気温が35度を超す日が、大量に発生している、昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は、必要不可欠のものになっている。

首相官邸や国会議事堂に、冷房設備がない状況を想定するべきだ。

血税の単なる無駄遣いである、オスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である。日本国憲法に次の条文が置かれている。

第二十六条 二項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。

注意が必要なことは、保護者に課している義務は、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

であって、「保護する子女に学校教育を受けさせる義務」ではない点だ。

８）保護者が、子女に、普通教育を受けさせれば、この義務違反にはならない　！

つまり、「学校教育」ではない「普通教育」が存在する場合、保護者が子女に、その学校教育ではない、普通教育を受けさせれば、この義務違反にはならないということだ。

しかし、この条文にある「法律の定めるところにより」という文言に従って、法律が制定されている。

その一つが学校教育法である。

学校教育法には、次の条文が置かれている。

第一七条　保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。
ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。

２　保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

９）満6歳〜15歳の子女に、小学校、中学校、小学校、 中学校、

　　同種の学校に就学させる義務を、 保護者が負っている　！

つまり、満六歳に達した日の翌日以降における、最初の学年の初から、満十五才に達した日の属する学年の終りまで、小学校、中学校、あるいは、これに準じる学校に就学させる義務を、保護者が負っていることが定められている。

ただし、これは保護者に対する、子女を就学させる義務であって、子女が、学校教育を受ける義務ではない。子女が自らの意思で、学校教育を受けない自由を、妨げるものではない。

つまり、子女自身は、不就学の自由を有していると、考えるべきなのである。

10）いじめで自殺をするという、悲惨な事例が多発しているので、

　　　　子女は、不就学の自由を有している　！

いじめで自殺をするという、悲惨な事例が多発しているが、子女の側には、学校に行かない自由が、付与されているのであり、保護者は、この事実をしっかりと、認識しておく必要がある。

話を戻すが、学校教育法では保護者に対して、子女を就学させる義務を定めているが、そうであれば、学校は子女の生命、健康に対して極めて大きな責任を負っていると考える必要がある。

地球よりも重い子女の命を学校は預かっているのである。

11）教員には、炎天下の校外行事を遂行する事の是非を

　　　的確に判断する能力が、間違いなく求められている　！

熱中症で、多数の死者が発生している状況下で、高温注意報が発令されているなか、炎天下の校外行事を遂行することが、どれだけの危険を伴っているのかを、的確に判断する能力が、間違いなく求められている。その判断を誤り、子女の生命、健康を損ねた場合の責任は重大と言わざるを得ない。

12）現在の日本の教育現場に、子女の生命、健康を判断する能力と意思が

　　　存在するのか、はなはだ疑問だ　！

しかしながら、残念なことに、現在の日本の教育現場に、その能力と意思が存在するのか、はなはだ疑問である。

いじめ問題の放置、いじめ問題の隠蔽に象徴される事実は、学校教育の現場が、子女の命と健康を守る場になり得ていないことを示している。

この現状を踏まえるならば、子女に学校教育を受けさせる義務を定めた学校教育法第一七条の改正は不可避であると言わざるを得ない。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期自民党政権を実現＝米国が裏から支配できる

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

　　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10489.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年7月20日23時34分より抜粋・転載）

朝日デジタル：　安倍晋三首相が、7月20日に行った記者会見の要旨は以下の通り。

通常国会、事実上閉会　！　　森友・加計など疑惑解明置き去り　！

【財務省公文書改ざん】

　今国会の会期中、行政をめぐる様々な問題が明らかとなり、国民の信頼を損なう結果となったことについて、行政のトップとして改めて深くおわび申し上げる。行政文書は国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラだ。決裁文書の改ざんなど絶対にあってはならず、再発防止に向け文書の監査機能を抜本的に強化する。

【森友・加計（かけ）問題】

　森友学園への国有地売却、（加計学園の）獣医学部の新設をめぐっては国会でも厳しい指摘をいただいた。行政プロセスが公平、適切に行われることは当然だ。しかし、それでもなお総理大臣という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない。そのことを深く胸に刻み、国民の負託に全力で応えていく。

【働き方改革】

　この国会を「働き方改革国会」とする、と申し上げた。労働基準法の制定以来、実に７０年ぶりの大改革が実現した。史上初めて労働界・産業界の合意のもと、時間外労働について罰則付きの上限規制を導入する。この国から非正規という言葉を一掃する。雇用形態による不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」を実現する。「１億総活躍」の新しい時代に向かって大きな扉を開くことができたと考えている。

【農業改革】

　この国会ではＴＰＰ１１協定が承認された。人口５億人、ＧＤＰ１千兆円を超える巨大な経済圏が誕生する。日本と欧州のＥＰＡも署名に至った。これは我が国が誇る全国津々浦々の安全でおいしい農林水産物が世界に進出する大きなチャンス、地方創生の起爆剤だ。農家の平均年齢が６６歳を超える中、今改革を進めなければならない。経営の大規模化によって我が国の豊かな森林資源を生かしながら、地方が誇る美しい山々を守り抜いていく。

【自民党総裁選】

　約半年にわたった国会が終了したばかり。災害対応にも全力を尽くさなければならない。まだ先のことを考える余裕はないのが正直なところだ。（立候補表明は）せみの声が聞こえてきた頃と言ってきたが、この夏、せみ時雨を聞きながらよく考えていきたい。

【憲法改正】

　昨年の総選挙で選挙公約の柱の一つに憲法改正を位置づけ、自衛隊明記を掲げた。自民党は自由闊達（かったつ）な議論を行うが、結論が出れば一致結束して目標に向かって進む。私としては、これまでの議論の積み重ねの上に、党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、取りまとめを加速するべきと考えている。

　憲法改正は（自民党の）立党以来の党是。（９条改正など）「４項目」を掲げ、我々は選挙を戦った。まさに党としての公約だ。次の総裁選では当然、候補者が自分の考え方を披瀝（ひれき）する、大きな争点となる。政治は結果だ。発議できる（衆参両院の）３分の２を得ることができるか、国民投票で成立させることができるかどうか。現実にしっかりと目を向けながら結果を出していく。

そういう姿勢も私たちには求められる。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革派から大変質、

仲良しになる不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　　　の大多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

☆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10490.html

　　　 通常国会が事実上閉会

本来の公明党の理念・基本路線は　？　　自公連立の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年7月20日 21時54分より抜粋・転載)

毎日新聞：　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は、7月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第196通常国会は、22日の会期末を前に事実上閉会した。

ＩＲ実施法は、全国３カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲの整備を認める。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料6000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日間で10回」までに制限する。政府は、2020年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しだ。

　政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」（安倍晋三首相）と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は、20日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判した。

　野党は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で成立を急ぐことにも反発を強め、立憲の枝野幸男代表は不信任決議案の趣旨弁明で「ギャンブルを優先する内閣に災害対応をさせるよりも、よりましな内閣として再出発して災害対応に当たる方が適切だ」と述べた。

　１月２２日に召集された今国会で、与党は安倍政権が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法などを成立させた。安倍首相は、20日の自民党代議士会で「しっかりと日本の経済の成長、地域の発展につなげていきたい」と強調。

自民の二階俊博幹事長は記者団に「重要法案は全て成立することになった。安倍政権は順調な成果を収めるものと確信している」と述べた。　【村尾哲】

（参考資料）

�T　一変した公明党、カジノ法案に賛成　！

　　　１年半前は反対議員も3分の1いたのに　！

（www.asahi.com：018年6月20日05時17分より抜粋・転載）

朝日デジタル：星野典久 大久保貴裕：カジノ実施法案をめぐる主な問題点

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、国会会期末の直前に衆院を通過した。問題点は解消されないまま、法案の前提となる、カジノ解禁法には反対した、公明党議員も一転して賛成に回った。一方、批判を強める野党の結束には、ほころびもみられる。カジノ実施法案、衆院を通過　国会会期延長へ　起立採決となった１９日午後の衆院本会議場。１年半前の風景から一変した。

2016年12月のカジノ解禁法案の採決時、公明党は、自主投票とした。本会議場の公明党の席では、出席した３３人のうち１１人が、座ったまま反対の意思表示をした。ところが今回、欠席した１人を除く27人全員が立ち上がった。　公明党の支持母体である、創価学会内では、解禁法を受けたカジノ実施法案への反対論は、依然として強い。

解禁法に反対した、井上義久幹事長は、取材に対し「一議員としては、コメントしない」と話す。賛否を変えた議員がいたことについて、党内からは、「支持者にはわかりにくく、ぶれたとみられてしまう」（中堅）との声も上がる。　なぜ賛成に転じたのか　？

　�U 本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@ 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆　）

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への

何十回もの強行採決と逆）

�C 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、

7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�V　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。

★池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党（大悪政・仏敵）への戦う精神が弱くなり、反自民・改革路線から大変質して、1999年自民党と連立し、自民党へ従属する政党（創価学会員を騙す、ペテン師政党）になった。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�Y　池田第三代会長の箴言：

権力の魔性との戦いが社会正義・日蓮仏法

（聖教新聞2008年池田名誉会長のスピーチ、『希望の明日へ』などより）

＊悪に迫害されてこそ、正義である。悪人に刑を宣告された人こそ、真の勝者である。―中略―迫害を受ければ受けるほど、その人は高貴に輝くからである（326~327頁）。

＊悪を責めなければ自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は証明される（326頁）。

＊正邪を鋭く見抜き、悪を打ち破っていくのだ。私は、敵と戦った人間しか信じない

＊嘘つきで、臆病な、ずるい人になってはならない。ずる賢く、黙っていることは、卑怯である。勇気の声が、正義を拡大する（3月22日）

＊権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。「青年よ、心して政治を監視せよ　！」（3月16日）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10491.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相

　・籠池氏・森友疑惑・加計理事長・加計疑惑の 深層・真相は　？

（www.asahi.com：2018年7月20日22時22分より抜粋・転載）

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が、7月20日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。この日、事実上閉会した通常国会は森友・加計（かけ）学園問題が焦点となり、公文書改ざんなどの問題が噴出。だが安倍晋三首相は、これらの疑問に正面から答えなかった。

安倍首相の会見要旨：通常国会が事実上閉会

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）では、カジノ実施法案を今国会で「成立させるべきだ」とする回答は１７％にとどまった。立憲民主党などの野党は、ギャンブル依存症対策の実効性などについて批判した。だが、与党は会期末までの成立を譲らなかった。これにより2020年代前半にも、最大３カ所のＩＲが開業することになる。

　カジノ実施法成立に先立ち、立憲など野党は、20日、内閣不信任決議案を衆院に提出した。

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）

◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である　！

◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の

主因であることは、客観的に明らかだ　！

これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。

公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。

間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。

◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長

と面会後、大坂へ出張している　！

その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。

夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。

「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。

冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。

◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。

ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。

もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。

◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、

　　　　森友学園の国有地問題が急進展した　！

そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。

原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。

◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、

　　　　森友事案を財務省と折衝した　！

谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。

そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。

�V　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

�W　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子（岸信介元首相の孫）が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�X　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�Y　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�Z　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�[　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　約36億がタダに　！？　　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10492.html

安倍政権下、日本の国民に重大な影響を与える

　　重大な悪い施策が推進されている　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　ＴＰＰと安倍自民党の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
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１）山田元農林相が、『タネはどうなる？！　−種子法廃止

と種苗法運用で−』を出版した　！

農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が、新著を出版された。

『タネはどうなる？！　−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー出版）

https://amzn.to/2Lsr8nQ

帯には、「種子法廃止が意味するものとは？　自家採取ができなくなる？！

　日本の食料の最大の危機をあきらかにする、　元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」とある。

２）大資本従属・安倍内閣は、主要農作物種子法を

廃止し、種苗法の運用を大幅に変更した　！

安倍内閣は、主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。

これらの施策は、誰のためのものなのか。

そして、この施策は、ＴＰＰといかなる関係を有しているのか。

最大の問題は、これらの重大問題が、公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。

日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで、音速の勢いで推進されている。

３）安倍政権下、日本の国民に重大な影響を与える

重大な悪い施策が推進されている　！

支配しているのはハゲタカ＝グローバル巨大資本である。

恐るべき現実＝知られざる真実に私たちは気付かなければならない。

山田正彦氏は、ＴＰＰ阻止のために、体を張って力を注がれてきた。

私的な経済的利得など、皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。

その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。

４）山田元農林相は、ＴＰＰ阻止のために、

全身全霊の力を注がれてきている　！

その尽力に本当に頭が下がる。

安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。

鳩山友紀夫元首相が、私財を投入して、東アジア共同体の創設、平和と共生＝友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。

国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが、圧倒的多数の市民の声だろう。

５）利己主義の安倍政権下、官僚が用意した原稿を

読む、ペテン師が横行している　！

安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。

その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。

６）利己主義・ペテン師の政治家・官僚が支配者に

なる事には、騙される国民にも責任がある　！

しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。

主要農作物種子法廃止法案は、2017年2月10日の閣議決定で、突然国会に提出された。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで、生産が過剰になった現在では、その役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）

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１） 臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の

最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。

ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの

真実を、著書に記述した　！

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、

的確に指摘し続けてきた　！

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう

ための決定版である　！

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准

を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、

6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。

政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。

アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない

事が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。

何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。

本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる　！

12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等

の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10493.html

ＴＰＰの正体は、国民に「百害あって一利のない　！」

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）山田元農林相が、『タネはどうなる？！　−種子法廃止と種苗法運用で−』を出版した　！

２）大資本従属・安倍内閣は、主要農作物種子法を

廃止し、種苗法の運用を大幅に変更した　！

３）安倍政権下、日本の国民に重大な影響を与える重大な悪い施策が推進されている　！

４）山田元農林相は、ＴＰＰ阻止のために、全身全霊の力を注がれてきている　！

５）利己主義の安倍政権下、官僚が用意した原稿を

読む、ペテン師が横行している　！

６）利己主義・ペテン師の政治家・官僚が支配者に

なる事には、騙される国民にも責任がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）主要農作物種子法廃止法案は、安倍政権・官僚

による、大資本の利益のための法案である　！

政府は「国家戦略として、農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を、国が管理して、農家が、安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として、守ってきたのである。

８）種子をビジネスにしてきた、巨大資本の利益の

ために、安倍政権は働いている　！

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して、安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが、成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して、種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも、自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として、農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

９）大資本従属・安倍政権は、自家採取を原則禁止

する方向に転換し、法改定も視野に入れている　！

ところが、安倍内閣は、この規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることが、すでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」が、ハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は、日本の国民にとって必読の書である。

2018年5月15日の日本農業新聞1面に、「農水省は種苗の時価増殖原則禁止へ転換、法改正も視野」の活字が躍った。

10）国会審議不十分のまま、「主要農作物種子法」が

廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した　！

国民がほとんど知らぬ間に、国会でも、審議らしい審議が行われぬまま、「主要農作物種子法」が廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した。

「農業競争力強化支援法」と表記されると見栄えが良いが、これが安倍内閣の常套手段である。

「戦争法制」は「平和安全法制」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「セクハラ」は「言葉遊び」

「働かせ方改悪」は「働き方改革」、に言葉を変える。

11）安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」

には、最大の用心が必要だ　！

「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には最大の用心が必要だ。

「農業競争力強化支援法」は農業資材の銘柄が多く、経費高になっているから集約するべきだとの論法で、種子についての詳細な検討もせずに、種子についても銘柄を集約するべきとの議論になったという。この過程で自民党の小泉進次郎議員が、農家は農協から肥料、農薬、農機具などの農業資材を高く買わされているとのキャンペーンを展開し、ハゲタカ族に乗っ取られた農水省が主導して、ＪＡ全中が事実上解体されてきた。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

日本の主権者は連帯して、この「百害あって

一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）

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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって

一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、2017年1月16日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。

私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。

米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。

「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。

このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。

そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。

政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が

行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。

バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。

ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。

巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。

市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。

そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。

一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。

そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。

そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。

このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。

ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全

・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、十分な医療も

受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、

病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。

そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10494.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、巨大資本の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）巨大資本が敵視する、農協＝ＪＡ全中が、農水省

が主導して、事実上解体した　！

ハゲタカが日本の食糧、日本の農業を支配する上で、もっとも邪魔な存在が、農協＝ＪＡ全中なのである。「競争力強化支援」の美名を用いて、日本の農業、国民の安全な食糧を守る主体である農協＝ＪＡが破壊されつつある。

山田氏の著書に掲載されている、印鑰智哉（いんやくともや）氏提供の資料によれば、世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

遺伝子を組み替えた、種子による品種は、グリホサートなどの劇薬を含む、有害な農薬に耐性を持つ。

13）農家は、遺伝子組み換え種子と、激烈な農薬購入

に手を染めたら、永続せざるを得なくなる　！

強烈な農薬を散布しても生育する、遺伝子組み換え品種の種子と強烈な農薬が、セット販売される。

ひとたび、強烈な農薬を散布した土壌では、遺伝子組み換えの種子以外では、生育しなくなる。

農家は、遺伝子組み換え種子と、激烈な農薬購入に手を染めたら最後、永遠に種子と農薬のセット商品を購入し続けなければならない。種子は、農家にとっての必需品であり、売り手が寡占状況であれば、価格は引上げし放題になる。

14）安倍内閣が推進する、種苗法の運用改変は、

種子の自家採取を原則禁止するものになる　！

そして、安倍内閣が進めている、種苗法の運用改変は、種子の自家採取を原則禁止するものになる。

ＴＰＰ１１では、締約国が、ＵＰＯＶ条約を批准することを、必要としている。

ＵＰＯＶ条約とは、1972年に、大企業が品種の知的所有権を主張したことによって、締結された条約で、1978年と1991年に改定され、日本は、1991年に、改定ＵＰＯＶ条約を締結している。

種苗法第21条は、育種権者の効力が及ばない範囲を定めているが、その第3項に農水省の運用規則によって、例外品種を定められる規定が盛り込まれている。

15）安倍政権は、ひたすら巨大資本の利益増大に

貢献する法律を推進してきた　！

この規定を「活用」して、すでに農水省は、自家採取を禁止する品目を大幅に拡大してきているのだ。

これを例外品目の拡大ではなく、自家採取禁止を原則とする方向に、法律そのものが大改定される可能性まで浮上しているのだ。

要するに、安倍内閣は、日本の主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ資本＝多国籍企業の利益拡大のために、国民に情報を知らせず、国会で議論もせず、ただひたすら「数の力」を強引に活用して、暴走を続けているのだ。当初、ＴＰＰ交渉には米国が参加していた。そして、2016年2月4日に、ニュージーランドで、ＴＰＰ協定に米国を含む12ヵ国が署名した。

その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって、取り決めた事項を、ＴＰＰ協定の付属文書として署名した。

16）安倍首相は、日米並行協議は、ＴＰＰの発効

が不可能になっても、有効であると答弁した　！

日米並行協議は、ＴＰＰが発効されなければ、無効になるとされていたが、安倍首相は、国会で、ＴＰＰの発効が不可能になっても、有効であると答弁した。

この経緯を糺（ただ）す（正しくないものを正しくかえる）必要があるが、現実に安倍内閣は、日米並行協議の付属文書が、有効であるとしている。この付属文書こそ、決定的に重大なものである。

タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」であり、そのなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

17）米国・大資本従属の安倍政権は、多国籍企業

のただ言いなりに動いているだけだ　！

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

安倍内閣は米国政府に首根っこを完全に掴まれて、米国のハゲタカ資本＝多国籍企業のただ言いなりに動いているだけなのである。

（参考資料）

巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配　！

国際巨大財閥の正体は、　全人類支配搾取の強欲　！

（神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載）。

�T．国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

　　以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜（もぐ）り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた）ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U　世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施　！

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している：

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」（プロトコル10）

[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」（プロトコール5）

「その時、いったい誰が疑うであろうか？

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13）

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」（腐敗堕落していない改革者）がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。（それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。）

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種：私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある：「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する．．．

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる．．．

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10495.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　北朝鮮拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（2018年7月22日・共同通信の報道より抜粋・転載）

拉致問題の解決を最優先に掲げる安倍首相にとって「拉致問題は解決済み」と繰り返す、北朝鮮のかたくなな姿勢は、大きな壁となって立ちはだかる。

安倍首相が意欲を示す金正恩委員長との首脳会談は、問題の進展が見通せない中では、逆にリスクでもある。安倍首相の北朝鮮外交は、厳しい試練に直面している。

「国家核戦力」の完成を宣言した金委員長は、韓国の文大統領に続き、トランプ大統領とトップ会談を実現、強硬姿勢から融和姿勢に転じた。

朝鮮半島の非核化に向けた動きは、依然不透明だが、東アジアの安全保障環境は、転換点を迎える可能性がある。

一連の動きを見すえ、安倍首相には、日本が置き去りになりかねないとの危機感があるのではないか。

拉致被害者全員の帰国と真相究明を求める日本側と北朝鮮との隔たりは大きい。

安倍首相には、金委員長に拉致解決への決断を迫るとともに東アジアの安定に寄与し、国交正常化も視野に入れて北朝鮮と向き合うダイナミックな戦略が求められる。

（参考資料）

�T　田中均元外務審議官、安倍外交に苦言　！

　　　　「拉致問題で結果出ているか」

（www.asahi.com：2018年7月4日00時49分より抜粋・転載）

藤田直央：

　2002年の初の日朝首脳会談への交渉を担った、田中均・元外務審議官が、7月3日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。

◆田中均氏、対北朝鮮　「各国に圧力の網、芸ない」講演概要

　　　どうなる日朝会談「会えて良かっただけでは政権倒れる」

特集 米朝首脳会談

　田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。

　拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。（藤田直央）

�U　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�V　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10496.html

　　自民党・改憲への識者・野党の見解は　？

（www.47news.jp：2018年07/21 05:00より抜粋・転載）

北海道新聞：

　安倍晋三首相は、通常国会が事実上閉幕した、7月20日夜、官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に関し「憲法改正は立党以来の党是だ。総裁選で大きな争点となる」と述べ、改憲と出馬への意欲をにじませた。出馬の判断については「（西日本豪雨など）災害対応に全力を尽くさねばならず、まだ先のことを考える余裕はない。この夏、せみしぐれを聞きながらよく考えたい」と述べるにとどめた。

　首相は会見で、会期中に森友・加計学園問題などを巡る政権の不祥事が続発したことについて「国民の信頼を損なったことについて行政のトップとして深くおわびする」と陳謝し、再発防止に万全を期す考えを示した。

　また、加計学園の獣医学部新設認可への自身の関与が愛媛県作成の文書で指摘されたことを念頭に「総理大臣が周囲に与える影響に注意して慎重に政権運営に当たる」とも述べた。

＊補足説明：
自民党総裁選の論点に憲法9条改正が浮上した。
安倍首相が「大きな争点になる」と他候補をたきつける構えを見せたからだ。
ただ、ライバルと想定される石破茂元幹事長は、討論の主題を「地方創生」としたいのが本音で、冷静に受けとめる。
岸田文雄政調会長や野田聖子総務相も慎重で、論戦がどこまで熱を帯びるかは見通せない。

◆地方創生

石破氏：「今の総裁と考えが違うなら、党員に問うのが健全だ。党運営は対立よりも対話であるべきだ」
石破氏は、21日の講演で議論に応じる姿勢を示しながら、安倍首相の「喧嘩腰」をけん制した。
石破氏は、「9条は改正を急ぐテーマでない」と周囲に漏らした。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

　　　・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍9条改憲に反対　！　　全国市民アクション、結成　！

　　　　 著名19氏発起人　3千万人署名を提起　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月５日より抜粋・転載）

８日発足集会　！

　安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、発起人らが４日、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

（写真）有馬頼底さん、澤地久枝さん、杉原泰雄さん、瀬戸内寂聴さん、田中優子さん
（写真）なかにし礼さん、浜矩子さん、益川敏英さん

　発起人は、著名な19氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が8月31日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。

　会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

　実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

　会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

市民アクション　発起人19氏

　安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。（敬称略）
　有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）

�V　【枝野代表談話】憲法記念日にあたって

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月3日より抜粋・転載）

立憲民主党代表・枝野幸男：

　本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。

しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

　いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
　森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

　基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。

憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。―以上―

�W　小沢・自由党代表：憲法記念日にあたって

（www.seikatsu1.jp：2018年5月3日より抜粋・転載）

平成30年5月3日・代 表　小 沢 一 郎：

歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。

時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙に暇がない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。
ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。

そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその1人ということである。

憲法を活かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。

日本国憲法の施行より71年。憲法記念日にそのことを強く思う。

�X　憲法改悪の狙いは9条の有名無実化　！

　　　 又市征治幹事長：

■「日曜討論」で又市征治幹事長　与野党９党の幹部が、1月21日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、通常国会の課題について議論を行なった。社民党から又市征治幹事長が出席した。

安倍首相が唱える憲法９条への自衛隊の明記について又市幹事長は、安保法制（戦争法）違憲訴訟が全国で起こされている中で、違憲の戦争法を合憲化するために「９条２項の戦力不保持・交戦権否認を有名無実化しようという狙いがあってやろうとしていることは明らか」と指摘。政治に求められているのは改憲ではなく、「憲法がいま国民に保障している自由、権利が本当に実現しているのか」について議論することだとあらためて強調した。

これに対し自民・柴山昌彦筆頭副幹事長は「自衛隊の存在が憲法上疑われるという状況をなくすだけでも、被災地支援など力を発揮している自衛隊の方々に大変大きな意味がある」と首相口移しの感情論を展開し、真の目的を隠ぺい。併せて、３月下旬の自民党大会までに同党の改憲原案をとりまとめることに意欲を示した。
（社会新報2018年1月31日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10497.html

　　自公政権下の不正選挙疑惑とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）通常国会は、森友・加計疑惑の全容を解明し、

安倍内閣を退場させる事が最重要課題であった　！

2018年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。５月の連休前には、財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は、秒読み段階に移行した。

ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる、言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての、民間賭博場開設法が強行制定されるという、暴挙が表面化している。

２）野党は、内閣不信任案を提出したが、

ＮＨＫは、その国会審議を報道しなかった　！

野党は、内閣不信任案を提出したが、ＮＨＫは、その国会審議すら中継しない。

日本の民主主義は、完全に崩壊している、と言わざるを得ない状況に、転落している。

2012年に、第２次安倍内閣が発足してから、5年半もの時間が経過してしまった。

この5年半に5回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が、主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。

選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。

３）5回の国政選挙で投票率は、約50％であり、

自民党の絶対得票率は、約17％だった　！

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。

自民党に投票した主権者は、主権者全体の18％程度に過ぎない。

主権者の6人に1人しか安倍自民に投票していないのだ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。

４）しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況だ　！

しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況になっている。

つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。

この５年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。

「戦争をしない国日本」が、「戦争をする国日本」に、改変されている。

５）安倍政権下、「戦争をする国日本」に改変され、

　　　　原発は、全面再稼働推進だ　！

フクシマの事故が、いまなお被害を広げているなかで、全国の原発が、安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。

「アベノミクス」の掛け声の下で、進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の、大幅な落ち込みである。労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に、約５％も減少してしまった。

あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。

６）アベノミクスは、巨大資本の利潤を極大化させるものであり、

　　　「働かせ方改悪法」も強行制定された　！

アベノミクスは、グローバルに活動を拡大する、巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで、消耗品のように使い捨てにすることを、実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。

暗黒の日本、地獄絵図の日本を、変えるには、どうしたらよいのか。

悪政の日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。

７）国民が、安倍政治の正体を知り、現実を

　　　　変えるために行動する事が不可欠だ　！

主権者が、安倍政治の現実・正体を知り、現実を変えるために行動することが不可欠である。

賢明な国民の改革行動なくして、地獄からの脱出は難しい。

その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。

どうしたら選挙に勝つことができるのか。これをはっきりさせて、実行に移すしかない。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、

前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10498.html

第一の要因は、刑事司法の不正・不当支配である　！

　　検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/21より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）反安倍政治の政党は、「共産党を含む共闘体制

を構築する事」が重要だ　！

結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場する。

この鵺の勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。

与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢力」、「鵺（ぬえ）」である。

９）反安倍政治の野党が結集して、隠れ自民党を排除して

共産党と共闘すれば、政権交代が可能である　！

「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力＝隠れ与党勢力」を排除すること。

これが勝利を獲得する方程式である。

暴走を続ける、安倍政治＝暴政の存続を支えている、三つの重要な要因がある。

10）安倍暴政存続を支援しているのは、刑事司法

の不正・不当支配である　！

第一は、安倍内閣による刑事司法の不正・不当支配である。

安倍内閣は警察・検察・裁判所の不当に巨大な裁量権を不当に利用してきた。

警察・検察・裁判所の不当に巨大な裁量権とは、

「犯罪が明白に存在するのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者や刑事被告人に仕立て上げる裁量権」である。

11）安倍政権の家来・官僚等は、重大犯罪を実行

しても、無罪放免にする、暗黒日本だ　！

権力に近い者は、重大犯罪を実行しても、無罪放免にする。

権力にとって危険な人物は、完全無実であるのに犯罪者に仕立て上げる。

安倍政治は、こうした不正を繰り返し続けてきた。

その結果、日本は「権力犯罪の放置国家ニッポン」に堕落してしまっている。

あっせん利得処罰法違反で、摘発されなければならない閣僚が、無罪放免にされる。

安倍首相の家来・山口氏が、準強姦容疑で、逮捕状が発布されたのに、その逮捕状を、権力が握りつぶす。

1年以上10年以下の懲役刑が科せられる、重大犯罪の虚偽公文書作成の罪を、官僚が、犯しても、無罪放免にされる。

12）国有地不正・激安販売を放置する、「権力犯罪の

放置国家ニッポン」の名が世界に轟いている　！

10億円の国有地を、実質200万円で払い下げて、国に存在を与えたのに、「背任罪」で摘発もされない。「権力犯罪の放置国家ニッポン」の名が世界に轟いている。

刑事司法を不当に支配して、権力犯罪を無罪放免にしているから、終わるべき内閣が存続し続けている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

「給料差別」による餌があるから　！

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10499.html

二つの要因は、安倍内閣がマスメディアを

不当支配している事・国民多数が騙されている事だ

自公政治家・NHK等が隠蔽、誤魔化す、日本マスコミの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）悪政の二つ目は、安倍内閣がマスメディア

を不当支配している事だ　！

正統性のない安倍内閣が存続している第二の理由は、安倍内閣がマスメディアを不当支配していることである。

民間放送は大資本が支配しており、その大資本が政治権力に隷従している。

日本の情報空間を歪めて、市民に真実の情報が伝わらない状況が生み出されている。

14）安倍首相に人事等で支配されるＮＨＫは、

安倍首相の家来に堕落している　！

公共放送であるはずのＮＨＫは、安倍首相が人事権を濫用して、経営委員会を支配し、結果として、ＮＨＫが全体として「あべさまのＮＨＫ」と化してしまっている。

７月５日から９日にかけての集中豪雨では、気象庁が７月５日午後２時に緊急紙記者会見を開いて警戒を呼び掛けた。７月６日には、すでに大量の死者が発生する大惨事に移行していた。

15）ＮＨＫは、災害等別報道体制を敷かずに、

オウム死刑囚死刑執行の報道に多大な時間を割いた　！

ところが、ＮＨＫは、安倍内閣の支持率を引き上げるために、災害等別報道体制を敷かずに、オウム死刑囚死刑執行のニュース報道に多大な時間を割いた。

ＮＨＫが、災害特別報道体制を敷いていれば、各地の住民避難が促進されて、犠牲者は激減していたはずである。死者多数発生の最大の責任は、ＮＨＫにあると言わざるを得ない。

16）安倍首相・自民党幹部議員は、豪雨災害が

広がる中で、飲み会でうつつを抜かしていた　！

他方、自民党は、豪雨災害が広がるなかで、飲み会でうつつを抜かしていた。

死刑執行前夜に首相と法相が杯を挙げるという身の毛のよだつ行動が示されていたのである。

17）悪政存続の第三の理由は、国民多数が騙されて、

安倍暴政の存続を容認してしまっている事だ　！

正統性のない安倍内閣が存続している第三の理由は、日本の主権者が、この暴政の存続を容認してしまっていることだ。日本の主権者国民が立ち上がり、行動していれば、とうの昔に安倍内閣は消滅しているはずだ。日本の主権者国民が不正に対して声を上げて立ち上がらないから暴政が続いているのである。日本の主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。

18）安倍政治を刷新するには、国政選挙で、

自公に勝利する事が不可欠だ　！

現状を打破するには選挙で勝利することが必要不可欠である。

そのために何をすればよいのかを考えるべきだ。

自公に投票している主権者が２５％弱、反自公に投票している主権者が２５％強なのだ。

この25％強の主権者の投票を、ひとつにまとめるだけで、政界の図式は大転換する。

政権刷新が可能になる。

19）政権交代のためには、共産党を含む反自公の

共闘体制を構築する事が何よりも重要だ　！

そのためには、共産党を含む反自公の共闘体制を構築することが何よりも重要だ。

敵はこのことを熟知している。

だからこそ、反自公陣営を「共産党を含む共闘」と「共産党を排除する共闘」の二つに分断するための工作活動を展開し続けている。この逆を進むのが勝利の方程式だ。

20）隠れ自民党を見破り、「共産党とも共闘する

大連帯」を構築する事が重要だ　！

「共産党とは組まない」とする勢力は、自公の応援団と見て、まず間違いない。

「共産党とは組まない」勢力を除外して、「共産党とも共闘する大連帯」を構築すること。

これが勝利をもたらす基本方程式になる。

このことを明確に確認して、2019年参院選大勝利を、勝ち取ろうではないか。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の

　　　人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10500.html

共同通信の世論調査：カジノ法に反対64％　！

　　安倍内閣の豪雨対応62％が評価せず　！

自公体制・日本マスコミ・世論調査の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp ：- 2018年7月23日 01時55分 より抜粋・転載）

　共同通信社が、7月21、22両日に実施した、全国電話世論調査によると、通常国会で、7月20日に成立した、カジノ解禁を含む、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は、６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。

参議院6増法は、問題だが、55.6％であり、問題でないは、27.6％だった。

働き方改革関連法案は、評価しないが60.9％、評価するは、27.8％だった。

森友・加計問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は、45.7％で、追求する必要はないは、49.3％だった。

次ぎの自民党総裁選に期待する政策を二つまで聞いたところ、年金・医療・介護が39.9％で最多だった。景気や雇用など経済政策が36.0％、子育て・少子化対策が30.1％だった。

安倍首相が争点化を明言した憲法改正は、6.3％だった。

西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは、６２・２％で、「評価する」は、２７・５％だった。９月の自民党総裁選で、誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗した。

　野田聖子総務相は、６・８％、岸田文雄政調会長は、４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。

　内閣支持率は、４３・４％であり、不支持は、41.8％だった。

◆政党支持率

自民党：41.6％、立憲民主党：12.4％、国民民主党：0.9％、公明党：2.9％、
共産党：3.0％、日本維新の会：2.1％、自由党：0.5％、希望の党：0.4％、
社民党：0.5％、　　支持する政党はない：32.8％だった。（共同）

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。
不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70％、英国人14％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ 騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。　

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10501.html

　　安倍総理・麻生副総理の深層・真相は　？

（hbol.jp：2018.07.06より抜粋・転載）

Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)：

○水道法改正案の正体は、

水道事業の民営化＝巨大資本が支配　！

　大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。

　そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

◆安倍政権の本音は、水道事業の民営化だ　！

　表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

　その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏も水道の民営化にご執心　！

　水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

◆麻生財務相は、米国で、水道を全て民営化しますと講演　！

2013年には、麻生太郎財務大臣が、アメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が、水道を運営しているが、日本では、自治省以外では、この水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する、99.99％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

◆竹中平蔵氏は、水道を積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言　！

また、郵政民営化や高プロ制についても、暗躍していた、パソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を、民間に売却して、その運営を民間に任せる。

世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する、世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議　第6回産業競争力会議議事録」）

　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

◆水メジャー（巨大資本）による民営化　！

　竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

　水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

　日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

　しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

　ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

　その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。

世界の潮流は「再公営化」

○世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」

　しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。
国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。
地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

　なぜそのような事態になっているのか？　その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

　しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

　1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

　ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。

そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。
これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

　料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

　水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

◆だんまりを決め込む自称保守の不思議

　不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

　PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。

いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

　安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

◆「水は人権か？」

　2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。

“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

　自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

　水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

　水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。

鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

　水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。＜文／HBO取材班＞：HBO取材班

（参考資料）

麻生財務相（吉田茂元首相の孫）の深層・真相は　？

（第4回）「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。

○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている

厳然たる事実。

○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる
証拠。

　＊補足説明：秘密結社フリーメイソンって何？

（matome.naver.jp：2018年2月15日 より抜粋・転載）
フリーメイソンリーは秘密結社[10]または「semi-secret」（半分秘密の）[11][12]団体と表現する場合があるが、いかなる団体であれ、団体内部の秘密というものがあり、そうした視点においてフリーメイソンリーは、広く知られた公開結社なのであるというフリーメイソンリー側の意見もある[13]。
「お前、秘密を漏らしたら首を切るぞ」と脅かして、口伝で秘技を伝えた実務的メイソンの時代は400年間続いた[14]。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。

■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈

■太郎ちゃんと呼ぶ仲　！

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪　！

実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。

○安倍首相と山口組と統一教会（カルト）と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。

やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。

ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10502.html

　　　市民の生活は悪化を続けている　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げてきた

が、実際は、市民の生活は悪化を続けている　！

第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げてきたが、主権者である市民の生活は悪化を続けている。安倍内閣は、経済政策刷新の旗を掲げた。

これを「アベノミクス」と銘打ち、自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。

経済を評価する第一の尺度は、実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋１．３％である。

２）「アベノミクス」の実態は、実質経済成長率が、

民主党政権時代より低い　！

これは、民主党政権時代の成長率平均値＋１．８％よりも大幅に低い。

経済運営全体のパフォーマンスは民主党政権時代を大幅に下回っている。

民主党政権時代には、東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した。

第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率は、あの暗かった民主党政権時代の成長率を大幅に下回っている。そして、市民にとって最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。

本給、時間外手当ボーナスをすべて含む現金給与総額の実質値の推移を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。

３）国民には重要な実質賃金は、第2次安倍内閣

発足後は、約5％も減少した　！

市民の所得環境は大幅に悪化したのである。

労働者の実質賃金指数の推移を調べると、1996年をピークに20年以上も減少し続けてきたことが分かる。「失われた10年」、「失われた20年」と言われてきたが、実際に、1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。

４）2009年から2012年の民主党政権時代は、

労働者の実質賃金が、例外的に横ばい推移した　！

その、実質賃金減少のすう勢の例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。

この期間は、労働者の実質賃金が、例外的に横ばい推移した。

実質賃金指数の水準を調べると、2015年を100とすると、1996年は、115.8の水準だった。

５）1996年から2015年までに、実質賃金指数

は、13.6％も減少した　！

1996年から2015年までの19年間に、実質賃金指数は、13.6％も減少したのだ。

国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。

安倍首相がいくら口先で「アベノミクスで経済は良くなっている」というデタラメを流布しても客観的な統計数値が、安倍首相発言の「ウソ」を明白にしている。

小池百合子都知事は、昨年の総選挙の際、「アベノミクスによって、日本経済は数字の上では良くなっているのかも知れないが、実感がない」と発言していたが、完全な事実誤認である。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

◆「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18,624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10503.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

　　数字の上でも著しく悪くなっている　！

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

７）安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、

「非正規労働者」である　！

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

８）大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

　　　史上最高益を更新してきた　！

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

９）安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

　　　使い捨てにする制度を推進してきた　！

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

10）消費税導入後、27年間、高額所得者

　　　・大企業の所得税・法人税を激減させてきた　！

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�U　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　2040（平成52）年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して、2040年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、2010年と比較して、若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は、全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は、2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�V　非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった　！

　　　　2017年、非正規社員、2133万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、
15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10504.html

　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

　　　年額で14兆円もの増税になっている　！

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

12）所得税の超過累進税率が改悪されて、

　　　　高所得者の税率は減少させてきた　！

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

13）利子配当等には、20％の分離課税が認められている

　　　ため、富裕層の税負担率が大幅に低下している　！

利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。

2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。

14）安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。

（参考資料）

�T　企業の内部留保、過去最大417兆円　！　　2017年末、法人企業統計

（www.nikkei.com：2018/3/1 10:39より抜粋・転載）

　財務省が、3月1日発表した、2017年10〜12月期の法人企業統計によると、昨年末時点の金融業と保険業を除く全産業の利益剰余金（内部留保）は、前年同期比11.2％増の417兆2895億円だった。過去最高を記録した。今回は、資本金1000万円以上の企業を対象とした暫定値で、９月発表の17年度調査で確定する。

�U　大企業の内部留保460兆円に　！　為替や金融への依存強め　！

（www.chosyu-journal.jp：2017年9月14日より抜粋・転載）

政治経済：　財務省が、法人企業統計を公表し、2016年度の「内部留保額」が、全産業で過去最高となる、460兆円（金融業、保険業も含む）をこえたことが明るみに出た。第2次安倍政府登場後の４年間で100兆円以上の増加である。

町を歩けば商店街では「物が売れない」ともっぱらの話題で、多くの勤労家庭でも「給料は増えないのに物価や税金だけ高くなる。生活は厳しくなる一方」と語られている。
本来、企業は社会に役立つ製品を作り、それを売らなければ利益を上げられないはずだ。

ところが今は国内消費が落ち込むなか、大企業だけがばく大な利益を上げ、内部留保をため込んでいる。いったいどのような企業がどうやって内部留保を積み上げ、それをどう活用しているのか実態を見てみた。

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　　3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

　　　　3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10505.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政権の深層・真相は　？

（www.mag2.com ：2018年7月12日より抜粋・転載）

2018年7月12日

7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では、水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には、十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』）

【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、
次のターゲットは日本　！

【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、
日本を食い潰す、外資の正体　！

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に、今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか？

あっという間に可決された「水道民営化法案」

7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。

◆水道法の改正案が、自民・公明両党と日本維新の会

と希望の党などの賛成多数で可決された　！

W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら、7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を、民間に売却できる仕組みを導入することなどが、盛り込まれた、水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン（2018年7月7日配信）

水道法改正案が審議入りしたのは、6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した、大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」、という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。

◆市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた？

市町村などの水道事業者は、人口減による収入減などで、赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。

出典：同上（『らぽーる・マガジン』2018年7月9日号）

そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。

その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。

◆2013年に、麻生財務相が「水道民営化を目指す」と断言　！

水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。

自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

出典：同上

これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。

明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

Next: 竹中平蔵氏が推進する「コンセッション方式」の波が水道事業にも

◆公明党が主導した、今国会での水道法改正案成立　！

今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だと言われています。

公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと文春は指摘しています。

水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3,000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事にはあります。

◆受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」

水道事業の民営化に関してのキーワードは、「コンセッション方式」です。

コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者（公的機関）に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。

この特別目的会社を「SPC」と言いますが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。

「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。

例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。

◆竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却

コンセッション推進と言えば、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がすぐに出てきます。

竹中氏はいろんなところで、国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却することを提案してきています。その成功例として空港運営の民間委託を挙げていますね。

竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言しています。

◆Next: 水道料金が突然「5倍」に　？　無視できない海外での失敗例　！

海外では失敗している「水道民営化」

ただ、この水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられます。水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例です。

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4〜5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。

当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。

◆世界の潮流は、「再公営化」

外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみられます。

民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。

この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。いずれもフランスの企業です。

人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。私たち国民には十分に知らされないまま、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。

（参考資料）

　　安倍政権という、「ペテン師集団」、

　　　　「詐欺師集団」には、最大の用心が必要だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆主要農作物種子法廃止法案は、安倍政権・官僚

による、大資本の利益のための法案である　！

政府は「国家戦略として、農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる？！』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を、国が管理して、農家が、安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として、守ってきたのである。

◆種子をビジネスにしてきた、巨大資本の利益の

ために、安倍政権は働いている　！

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して、安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが、成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して、種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも、自家採取して増殖することを認めており、同条第３項で例外規定として、農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

◆大資本従属・安倍政権は、自家採取を原則禁止

　　　する方向に転換し、法改定も視野に入れている　！

ところが、安倍内閣は、この規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることが、すでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」が、ハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は、日本の国民にとって必読の書である。

2018年5月15日の日本農業新聞1面に、「農水省は種苗の時価増殖原則禁止へ転換、法改正も視野」の活字が躍った。

◆国会審議不十分のまま、「主要農作物種子法」が

　　　廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した　！

国民がほとんど知らぬ間に、国会でも、審議らしい審議が行われぬまま、「主要農作物種子法」が廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した。

「農業競争力強化支援法」と表記されると見栄えが良いが、これが安倍内閣の常套手段である。

「戦争法制」は「平和安全法制」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「セクハラ」は「言葉遊び」「働かせ方改悪」は「働き方改革」、に言葉を変える。

◆安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には、

　　最大の用心が必要だ　！

◆巨大資本が敵視する、農協＝ＪＡ全中が、

　　　農水省が主導して、事実上解体した　！

◆安倍政権は、ひたすら巨大資本の利益増大に

　　　貢献する法律を推進してきた　！

◆米国・大資本従属の安倍政権は、多国籍企業の

　　　ただ言いなりに動いているだけだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10506.html

　　　安倍内閣の豪雨対応に厳しい評価　！

自公政権・日本マスコミ世論調査の深層・真相は　？

（news.livedoor.com： 2018年7月23日 23時30分より抜粋・転載）

テレ朝news：【報ステ】内閣支持率は下落　！豪雨対応に厳しい評価

◆内閣支持率：

　報道ステーションが、7月21日と22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、先月より1．2ポイント下がって38．2％となった。支持しないと答えた人は、1．1ポイント増えて45．6％だった。

支持者の513％は、支持の理由を他の内閣より良さそうだからだった。

不支持者は、安倍総理の人柄が信用できないからが、42.6％、政策に期待が持てないからが32.7％だった。

◆安倍内閣の西日本豪雨の対応について

西日本豪雨の対応をめぐり、今月5日の夜、安倍総理ら自民党の国会議員が、懇親会・宴会を行っていたことに、批判が出ていた。安倍内閣の豪雨対応を「評価しない」と答えた人は、53％で、「評価する」と答えた人は、30％だった。

◆政党支持率：

自民党：42.1％、立憲民主党：13.1％、国民民主党：1.4％、公明党：4.3％、

共産党：3.7％、維新の会：0.9％、自由党：0.3％、希望の党：0.1％、社民党：0.7％、

その他：1.1％、支持なし：32.3％。

◆公選法改正への評価：

評価する：19％、評価しない：57％、わからない：24％。

◆森友・加計学園問題は、今後も国会で 追及する必要があるか　？

追求すべきだと思う：57％、思わない：36％、わからない：7％。

◆日朝首脳会談について

首脳会談に期待する：64％、期待しない：29％、わからない：7％。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：

世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10507.html

マスコミの世論調査への見解：新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない　！

　　安倍政権下、日本マスコミの深層・真相は　？

（toyokeizai.net：2017/04/25 6:00より抜粋・転載）

　　薬師寺克行（東洋大学教授）：

｢共謀罪｣｢テロ等準備罪｣ ？ 誘導は明らかだ　！

一覧コメント48「新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない ｢共謀罪｣｢テロ等準備罪｣？ 誘導は明らかだ | 国内政治 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

4月6日に審議入りした「組織犯罪処罰法改正案」。金田勝年法務相と安倍晋三首相
（写真：共同）

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。

法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。

◆産経新聞と朝日新聞で記事のトーンはまったく異なる　！

具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.1%、公明党は70.6%と、いずれも高い割合で賛成が多かった」と与党支持層で圧倒的に法案賛成の率が高いことを強調している。

続いて民進党支持層で賛成が25.8%、反対が63.6%などだったことを紹介し、肝心の全体の賛否の割合については記事後段で賛成が57.2%、反対が32.9%であり、過去の調査結果と比較して「安定して賛成が反対を上回っている」としている。

記事の最後では、民進党などが批判を強めているが「世論に大きな影響を与えるほどには浸透していないようだ」と、世論調査結果を報じる記事であるにもかかわらず野党を批判する記事に仕立てている。

一方、法案に反対の立場である朝日新聞の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「『共謀罪』賛否拮抗」で、本文は「賛成が35%、反対が33％と拮抗した」となっており、産経新聞の結果とかなり異なっている。

朝日新聞はさらに、法律が改正されると「一般の人への監視が強まる不安を、どの程度感じますか」という質問をしており、結果は「『大いに』『ある程度』を合わせた『感じる』が59%。法案に『賛成』の人でも半数近くが不安を『感じる』と答えた」としており、こちらは記事全体のトーンが法改正に否定的となっている。

○各紙で世論調査の結果はまったく異なる　！

法案に賛成の立場を取る読売新聞は、記事の中心を北朝鮮問題に当てており、法案については「賛成は58%、反対は25%」と簡単に触れているだけだった（4月17日付朝刊）。毎日新聞は3月に実施した調査結果の記事があるが（3月14日付朝刊）、結果は「反対は41%で、賛成の30%を上回った」としている。

数字だけを見ると、賛成は産経新聞の57.2%が最高で、最も低い毎日の30%とは倍近い開きがある。ここまで違うと世論調査自体を疑ってかかるしかない。

◆法案の呼称､説明や質問の仕方で回答を誘導している　！

質問の仕方や質問の表現で調査結果が大きく違ってくることは、世論調査の研究者の間ではよく知られている。質問項目について十分な情報を持たず理解もしていない回答者は、質問のされ方によって回答が簡単に左右にぶれるのである。

したがって実施する側が何らかの意図を持つ場合、自分の都合のいいように結果を操作することが可能になる。今回の場合も各新聞社の質問の仕方に意図的としかいいようのない「工夫」が凝らされている。

まず、「組織犯罪処罰法改正案」というわかりにくい名称の法案についてマスコミがいくら報道しても、多くの国民がその内容を積極的に把握しようとはしないだろう。したがって、法案の意味や問題点を理解することは難しい。
そのため、世論調査では法案の内容をどう説明するかが回答を大きく左右することは言うまでもない。

今回の場合、産経新聞は質問で「政府は従来の共謀罪の構成要件を厳格化するなどした『テロ等準備罪』を設ける法案を今国会に提出した」と紹介したうえで賛否を問うている。また読売新聞も「これまで検討されていた『共謀罪』の要件を厳しくし、テロ組織や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする『テロ準備罪法案』」という説明となっている。

共に法案を肯定的に紹介している。その結果「賛成」が多くなっているのである。

○「テロ」の文言があるかないかで大違い　！

これに対し朝日新聞の質問文は「政府は、犯罪を実行しなくても計画の段階で処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています」と否定的に説明している。

朝日新聞の場合、2月の調査では「政府は、過去3度廃案になった『共謀罪』の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる『テロ等準備罪』を設ける法案を、今の国会に提出する方針です」という表現で質問していた。

読売新聞に近い表現の部分もあり、結果も「賛成」44%、「反対」25%と読売新聞に近い。これに対し4月の調査では「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案」という表現に変更し、「テロ」という言葉は消えた。
法案についての表記の変更が解答に大きく影響したことは明らかである。

毎日新聞は「政府は、組織的犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する法案を今の国会に提出する方針です。対象になる犯罪を当初予定していた700弱から半分以下に減らしましたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘があります」と紹介している。

毎日新聞は客観的な情報を多く盛り込んでいるが否定的な要素も加えている。そして「テロ」という言葉は使っていない。

◆政府は2月に法案に｢テロ｣の文言を追加

実は、質問の中に「テロ」という言葉があるかないかも大きな意味を持っている。

今回の法案は2003年以降、繰り返し国会に提出され3回廃案になった歴史がある。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入が柱だったことから野党などの強い反発があった。
そこで政府は今年2月、罪名や条文に「テロリズム集団」という文言を追加し、テロ対策に力点を置いた説明を繰り返している。

産経新聞と読売新聞は「テロ等準備罪」などという表現で、政府同様テロ対策を強調している。これに対し朝日新聞や毎日新聞は「テロ」という言葉を使わず、朝日新聞は廃案になった法案でよく使われた「共謀罪」という表現を使っている。

質問が法案に肯定的な表現をすれば回答も「賛成」が増え、否定的な表現で紹介すれば「反対」が増える。また、主要国で過激派によるテロが相次いでいることからすれば、「テロ対策」に積極的に反対する理由はない。

質問に「テロ」という言葉を使えば賛成が増えると考えるのは当然のことだ。世論調査結果の数字とはしょせんその程度のものでしかないのである。

○「世論などというものはない」のか　？

今日の政治の世界では「世論」なるものは聖域化され、否定したり踏みにじったりしてはいけないものと見なされている。

そして、「世論」＝「世論調査結果の数字」とされている。その根拠は、世論調査は科学的手法によって実施されるものであり国民世論を正確に把握できると考えられていることである。しかし、その前提はかなり崩れており、実態は自社の主張がいかに世論に近いかを各メディアが証明するための道具と化しているのである。

◆｢世論調査｣は｢報道｣であり、｢言論｣ではないはず　！

新聞には事実を伝え記録する「報道」と、それぞれが自らの主張や意見を発信する「言論」の役割がある。
そして、「報道」と「言論」は明確に峻別し、「報道」はできるだけ客観的で公平、中立的な形で事実を伝え、読者に判断材料を提供することが重要であるとしてきた。「世論調査」も本来は客観的なデータを提供する「報道」に属するものである。

にもかかわらず回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使うことは、「言論」の弱さを逆に証明し説得力を弱めることになる。同時に「報道」の部分の信頼性も傷つけることになるだろう。

フランスの哲学者、ピエール・ブルデューは1972年に行った講演で「世論などというものはない」という有名な言葉を残している。

ブルデューは、世論調査には誰もが何らかの意見を持ちうると考え、すべての意見は優劣がなく等価であると考え、誰に対しても同じ質問をして当然という前提があるとしたうえで、「そんなことはない」と、世論調査の前提を否定している。
そして世論は「純然たる人工物でしかない」としている。

正反対の数字が入り交じっている中、都合よく作られた世論調査結果を金科玉条のように振りかざすのではなく、法案の条文一つひとつを丁寧に検討するほうが本当の議論になるだろう。

（参考資料）

日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10508.html

　　野党・国民の主張詳報は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年7月20日 21時31分より抜粋・転載）

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

国会の会期末を22日に控え、立憲民主党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で否決され、20日夜８時すぎから参議院本会議が開かれ、カジノを含むＩＲ整備法案の審議が行われました。

討論で、自民党は、「カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を、さらに推し進め、地域経済をより活性化させる」と訴えました。

これに対し、参議院野党第１党の国民民主党は、「豪雨災害の対応を優先すべきだと訴えてきたが、ギャンブル依存症で苦しむ人を増やしかねない法案には断固反対だ」と指摘しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や希望の党などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか事業者に対して、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

また、カジノに関する規制として入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

（参考資料）

�T　【参院内閣委】 カジノ法案が強行採決・可決　！

　　　白議員が反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）

　自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。

＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）

　同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。

本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。

条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。

　本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。

「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。

　委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。

31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。

�U　災害発生しても立法根拠崩れても、

カジノ法案の採決を強行　！ 参院委、

自公維賛成で可決　！ 与党、今日の成立狙う

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月20日より抜粋・転載）

◆野党は抗議　！田村智子議員が反対討論

　刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案の採決が、7月19日の参院内閣委員会で強行されました。野党側の抗議の中、自民、公明、維新各党の賛成で法案を可決しました。政府・与党は西日本豪雨による甚大な被害が発生する中でもカジノ法案の審議を優先。20日の参院本会議で採決を行い、成立させる構えです。国会周辺では、猛暑のなか、廃案を求める市民らが抗議の声をあげました。

　１９日は、内閣委での採決が狙われる中、日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風の５野党・会派が伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。内閣委はいったん休憩となりました。決議案は参院本会議で与党などの反対で否決されました。その後に再開された内閣委では柘植芳文委員長が冒頭から質疑終局を宣言。野党が抗議する中、採決が行われました。

　反対討論に立った日本共産党の田村智子議員は、ギャンブル依存症の社会的悪影響と家族の苦しみを指摘。カジノ法案の根拠となった議員立法の提案者に米国のカジノ企業関係者が脱法的な資金提供をしていたことも明らかになったとして、「立法の根拠に重大な疑惑がある」と強調しました。

　田村氏は、「カジノは人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲームだ」として、観光振興にも経済成長にもつながらないと指摘。カジノ法案は、日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する「『売国』法案そのものだ」と批判しました。

　田村氏は、歴史上初めて民営賭博を解禁するカジノ法案の違法性は極めて高いと述べ、「憲政史上、まれにみる悪法を誕生させるわけにはいかない」と強調しました。

�V　カジノ誘致やめよ　！ ２団体が佐世保市に申し入れ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月20日より抜粋・転載）

　長崎県と佐世保市が推進する同市のテーマパーク「ハウステンボス」へのカジノ施設の誘致をめぐり、「カジノ誘致問題を考える市民の会」と「民主長崎県政をつくる会」は、7月19日、カジノ誘致と区域認定申請を中止するよう佐世保市に申し入れしました。中島勝利企画部長が対応しました。

　申し入れ書では「カジノは賭博であり違法にもかかわらず、『複合施設に併設するので合法』と詭弁を弄（ろう）している」と指摘。佐世保市には公営ギャンブルの競輪や、場外競馬馬券売り場、パチンコ店も数多くあることを指摘し、「現在もギャンブル依存症で苦しんでいる人たちがいる。

その対策も十分とはいえない状況で、新たなギャンブル施設を誘致することは許されません」と批判しています。

　ハウステンボスのすぐそばの南風崎（はえのさき）町に住む女性は「地元の人たちは『ハウステンボスにカジノが来るの？　イヤね、困る』という声が多い」と紹介。市民の会の前川恵子さん（６７）は、６月に佐世保市内で行った「カジノ誘致に賛成か反対か」のシール投票の結果を示し「１時間で１７８人のうち、１６０人が反対に投票した。通る人のほとんどが反対で私も驚いた」と述べ、市として市民の声や願いをきちんと聞いてから判断するべきだと求めました。

�W　“宴会・カジノより 被災地災害対策を重視すべきだ　！　”

　　　自民党に市民が抗議

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月19日より抜粋・転載）

　西日本を中心に深刻な豪雨被害が発生するなか、延長国会で悪法をつぎつぎ強行する自民党に対して、7月18日夜、市民有志が抗議行動を行いました。東京都千代田区にある同党本部前。参加者は、豪雨が迫るなか議員宿舎で宴会をし、国会で悪法を強行する自民党・安倍政権に怒り、「いいかげんにしろ自民党」「宴会やるより災害対策」とコールしました。

　自民党本部前には、「カジノより被災地支援を」「怒」「安倍はやめろ」などと書かれたプラカードが並び、安倍政権に対する怒りの声が相次ぎました。

　東京都新宿区から参加した女性（７６）は、豪雨災害への対応に限らず、国民の声を無視し続ける安倍政権が許せないと語り、「我慢ならなくて参加しました。怒りが積りに積り、もう限界です。安倍首相にはとにかく辞めてもらいたい」と話しました。

�X　カジノ法案審議より 災害対応を優先すべきだ　！

　　　ＢＳ番組　田村副委員長が討論

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

　日本共産党の田村智子参院議員・副委員長は、7月15日、ＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」で、安倍政権の西日本豪雨災害への対応、カジノ法案審議の問題点について、自民党の片山さつき政調会長代理、立憲民主党の阿部知子政務調査会審議委員と討論しました。

　田村氏は、「カジノ法案を審議している場合ではない。（豪雨災害のもとで）石井啓一国土交通相が内閣委員会に来ている場合ではないと言い続けているが、審議は止まらない」と批判。政府・国会が一体になって全力で災害に対応すべきだと主張しました。

　片山氏が「ピーク時の半分の治水事業しか（予算を）確保できていない」と述べたのに対し、田村氏は「一方で、国交省は、東京のスーパー堤防に、お金をかけようとしている。会計検査院でさえ、『通常堤防事業にお金をかけるべきだ』『これは堤防事業ではない』と批判している。それでもあきらめない」と政府の姿勢を批判しました。

　司会の田原総一朗氏が、米国の大手カジノ業者から自民党議員が資金提供を受けていた疑惑を指摘したのに対して、田村氏は「政府は、議員立法のカジノ推進法が通ったから（カジノ法案を）やっていると説明している。その推進法を通したメンバーが、カジノ産業からお金を受け取っていた。

法案審議はできない状況だ」と主張しました。

　田村氏は、「刑法で犯罪とされている賭博を、さすがに政府から解禁するとはいえない。だから、まず議員立法で１年以内に法整備をすべきと決めた。この立法根拠が大本から問われる事態だ」と指摘しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10509.html

参院6増」改正公選法が成立　！　　自民党から“造反”も　！

　　　　野党の主張詳報は　？

（news.tbs.co.jp：2018年7月18日 18時19分より抜粋・転載）

　国会が最終盤を迎えるなか、7月18日、改正公職選挙法が衆院本会議で可決、成立しました。参院の議員定数「６増」を柱としますが、法案を提出した自民党から“造反者”が出る結果となりました。

　「今回の選挙制度改正には大義がありません」（立憲民主党 亀井亜紀子 衆院議員）
　「天下の悪法に対して断固反対の立場から」（国民民主党 吉良州司 衆院議員）
　「定数増という耳を疑うような自民党の提案は、まさに権力ボケ以外の何物でもありません」
（無所属の会 本村賢太郎 衆院議員）

　野党議員が次々と反対の声をあげるなか、与党側が採決に踏み切った「公職選挙法改正案」。一票の格差の是正などを目的に、参議院の定数を６増やすことを定めたもので、自民党が提出しました。
　「本案は委員長報告のとおり可決致しました」
　審議入りから２週間足らずでの成立となりましたが、与党からも公然と異論が・・・
　「理由の如何を問わず、定数増は国民に理解されるものではありません」
（自民党 船田元 衆院議員）

　自民党のベテラン・船田衆院議員は採決を前に席を立ち、棄権。国会が「身を切る改革」を求められているなか、「緊急避難であろうとも定数増や拙速な手続きは避けるべき」としています。

　一方、賛成票を投じた自民党の小泉議員は・・・
　「私も自民党議員の一人として党の決定に従って賛成票を投じましたけども、改めて国会改革をやらなければいけないなという決意を新たにする意味での賛成でしたね」
（自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長）

　参議院では、もう一つの“重要法案”とされる「カジノ整備法案」をめぐる与野党の攻防が激化しています。
　「よって本決議案は否決されました」
　参院本会議では、野党が提出した担当大臣の石井国土交通大臣に対する問責決議案が、与党などの反対多数で否決されました。
　与党側は１９日、参院・内閣委員会で採決に踏み切る方針で、会期末の攻防は最終段階に入っています。

（参考資料）

�T　【衆院本会議】公選法自民案成立

　　「求められているのは抜本改革に向けた議論」 亀井議員反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月18日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、7月18日、自民党提出の参院定数を6増し、比例区に「特定枠」を新設する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、自民、公明以外の各党が反対するなか賛成多数で可決成立しました。

　採決に先立ち亀井亜紀子議員が会派を代表し反対の立場から討論を行ないました。亀井議員は島根県選出の議員だったと前置きし、合区となった前回選挙で鳥取・島根選挙区の候補者を応援していたが、「選挙区は広く、候補者は少なく、市町村合併で投票所も少なくなり、本当に盛り上がらない選挙だった。これでは有権者の関心が薄れ、投票率も低下していく」と指摘した。

さらに「島根県民が求めているのは理念に基づく抜本的な改正」だと述べ、今回の場当たり的な改正案は合区を固定化してしまうリスクをはらんでいると訴えました。

　また、故西岡武夫参院議長が抜本的な参院選挙制度改正に取り組んでいたことを挙げ、志半ばで逝去、司令塔を失ったことで選挙制度改革は振り出しに戻ったと指摘しました。その上で、今、求められているのは抜本改革に向けた議論であり、また今回の選挙制度改正には大義がないと指摘しました。

【衆院本会議】2018年7月18日 亀井議員 公選法改正案反対討論原稿.pdf

◆本会議終了後、取材に応じる辻元国対委員長

　公選法が成立した本会議後、記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、「このご時世、参院の議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自分たちが有利になる選挙制度の強行は、自民党の横暴ここに極まれり」と厳しく指摘しました。

　さらに採決にあたり「改革だとか、偉そうなこと言うてる議員がようけおったじゃないですか。みんな、賛成票を持ってひょこひょこと登壇して情けない」「自民党の議員だって、いやぁあれは本当は反対なんだというんですよ。なのにですね、本会議場行ったら賛成票を投じてるでしょ。言うこととやることが全然違うじゃないですか。情けない」

「小泉進次郎さんが造反するかしらと、将来性のある議員だから期待したけれども、残念でしたね。賛成されましたね。議員の数増やすっていうのはおかしいとおっしゃっていたのに、口だけだったのかしら。残念ですね」と語りました。

　また、衆院で石井啓一国土交通大臣の不信任決議案を提出した理由については、「災害対応より、カジノを優先させている国交大臣ということで、何回不信任を出しても出したりないという思いで出した。衆議院でも参院の戦いに連帯して不信任案を提出した」と説明しました。

　災害対応については、「しっかりやらなくちゃいけない。明日は災害特も開かれる。義援金を差し押さえることを防ぐ立法措置もきちんとしたい。災害対応は与野党関係なくやっていく。（その他の）さまざまな問題等については、きちんとけじめをつけられるように一つ一つやっていく。これを最後まで両立させていきたい」と語りました。

�U　参院選挙制度改革の進め方を問題視　！

　　　 舟山参院国対委員長

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年7月11日より抜粋・転載）

舟山国対委員長

　舟山康江参院国会対策委員長は、7月11日、国会内で定例の記者会見を行った。

　参院選挙制度改革に関する自民党の審議の進め方を野党は不服とし、石井浩郎・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長に対し１０日に維新が問責決議案（本会議の議題となるもの）、１１日に国民民主党をはじめ主要野党が不信任動議（委員会の議題となるもの）を提出した。

このうち問責決議案は議院運営委員会での協議の結果採決が見送られ、不信任動議は委員会で否決された。
そのうえで、自民党から提出されていた参院選の定数を６増する自民党案（公職選挙法一部改正案）の質疑を終局し、討論なしで採決を行う動議が委員会で可決された。

こうした自民党の審議の進め方に舟山委員長は「討論省略は言論封殺だ」と語り、本会議開会を前にして国会が混とんとした状況となっていることを説明した。

　西日本での豪雨被害が深刻な中、政府提出の「特定複合観光施設区域整備法案」（ＩＲ整備法案）の審議を与党が進めようとしていることについても舟山委員長は言及。

この法案の担当大臣が災害を担当する石井啓一国土交通大臣であることから、「未曽有の災害にしっかり専念すべきだ」と指摘。「カジノの議論よりも災害対策をすべき」と言っているにもかかわらず、審議を進めようとする自民党の態度に疑問を呈した。

　「平成30年7月豪雨」に対する政府の対応については、「政府の初動が遅いという疑念はぬぐえない」とし、政府が官邸のオペレーションルームにいつ入ったのか等を今後ただしていく考えを示した。

�V　塩川議員が追求：自民党の参院

　　　選挙制度改定案は、「抜本改革に値せず」

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ　！

　日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。

　2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。

塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。

塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。

◆「自民党の都合」に合わせた法案だ　！

　比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。

合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。

�W　自民党の党利党略の6増法案の強行に

　　　　強く抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月18日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．本日、与党は、政治資金の疑惑にまみれた議院運営委員長の下、衆議院本会議を強行し、自民党の提出した公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。主権者である国民の代表を選出する選挙制度は、国民の参政権にかかわる議会制民主主義の土俵であり、各党各会派の合意が前提である。数の力で強引に押し切る民主主義破壊の度重なる暴挙に対し、社民党は強く抗議する。

２．２０１０年並びに２０１３年に実施された参議院通常選挙の選挙区選挙における一票の較差についていずれも「違憲状態」と最高裁が判示したことに伴い、２０１５年８月に公職選挙法の一部が改正されたが、その附則第７条で「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と定められた。

したがって、今回の選挙制度改革の主眼は、「一票の較差是正」を中心とする改革である。しかし自民党案は、ギリギリ３倍未満にするにすぎず、求められた２県合区の解消も実現されない。しかも比例代表選挙の定数を４増やし、非拘束方式と拘束方式を併用して合区で立候補できない自民党候補を「特定枠」で当選させ救済しようという党利党略そのものにほかならない。

３．２００名を超える死者が発生した西日本豪雨災害によって、今なお懸命の救出・捜索が続けられている。災害救援をなおざりにして、国民不在のまま強引に自分に都合がいい選挙制度を押し通すことは断じて許されない。

国民に対してこの法案の本質を明らかにし、主権者である国民の良識とともに全力で闘い、自民党の党利党略の選挙制度「改革」に厳しい審判を下していく。―以上―

�X　第196回通常国会を終えて

（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年7月21日より抜粋・転載）

7月20日、小沢一郎代表は通常国会の事実上閉会を受け、記者団からの取材を国会内で受けた。
小沢代表は今国会の総括を問われ、「安倍内閣の権力の私物化きわまれりとなったのに、安倍退陣に追い込めなかったことは非常に残念だった。野党の力不足は否めない。認
識を新たにして勇気ある行動をとるべき」と答えた。

また、今後については「政権交代が起こりうるシステムを国民自身がつくらないといけない。野党にも国民にもそうする力がない。つけは国民が払うことになる。野党が力を合わせることが大事」と語った。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10510.html

　　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年7月24日 6時01分より抜粋・転載）

◆柳瀬総理大臣秘書官は、愛媛県の担当者らと面会していた　！

経済産業省は、通商政策の体制を一段と強化するとして、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官を退任させる方針を固めました。
柳瀬元総理大臣秘書官は、「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、３年前に愛媛県の担当者らが、総理大臣官邸を訪問した際に面会していたなどとして、国会に参考人として招致されました。

柳瀬氏は、昭和59年に当時の通産省に入省し、平成24年12月からは、安倍総理大臣の秘書官を務め、去年７月から経済産業省で事務次官に次ぐポストで、通商政策を担う経済産業審議官を務めています。

関係者によりますと、経済産業省は、通商政策の体制を適材適所で、一段と強化するとして、柳瀬元総理大臣秘書官について、経済産業審議官を退任させ、後任には、現在、商務情報政策局長の寺澤達也氏を充てる方針を固めました。

◆加計学園・獣医学部新設は、「首相案件」

　　　　などと発言したと記載されていた　！

柳瀬氏は、安倍総理大臣秘書官だった、３年前に、「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、愛媛県の担当者らが、総理大臣官邸を訪問した際の、やり取りを記したとされる文書に、「本件は、首相案件」などと発言したと記載されていたことなどから、国会に参考人として招致されました。

政府はこの人事案を24日にも正式に決める見通しです。

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

　（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　の大多数は、やはり、サイコパスか　？

�Z　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�[　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘）とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10511.html

容疑者は、サイコパスか　？ 魔性の女か　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年7/24(火) 19:09配信より抜粋・転載）

FNN PRIME：

25歳夫の遺体を遺棄か？ 45歳妻と不倫相手の男を逮捕

夫の告別式では、体を震わせ涙…。今年5月、謎の死を遂げた夫の告別式会場で、涙を浮かべる妻。

出棺の際には、悲しみをこらえるように体を震わせていた。

◆横山富士子容疑者は5回結婚している　！

この日から2か月あまりが経った24日、夫の遺体を、車内に遺棄した疑いで、妻の横山富士子容疑者(45歳、5回結婚している)と不倫相手の男(29)が、逮捕された。

富士子容疑者は、不倫相手の会社員・上山真生容疑者(29)と共謀し、20歳年下の解体作業員の夫・横山麗輝さんの遺体を、三重県鈴鹿市にある、自宅の駐車場に止めた、軽ワゴン車の中に遺棄した疑いが持たれている。

横山さんの遺体は、後部座席に仰向けに横たわり、首には、長さ1メートル以上ある、延長コードが巻き付けられていた。

司法解剖の結果、死因は、窒息死と判明。首には、コードを緩めようとした際に、できたとみられる傷が残っていた。

◆富士子容疑者は、死亡した夫の友人の母

横山さんにとって、富士子容疑者は、友人の母親だった。

二人は5年前に結婚し、三重県・鈴鹿市内でスナックを経営する富士子容疑者と夫婦共働きで暮らしていた。

夫婦を知る人は、二人は「きれいな奥さんと、イケメン風の旦那さん」であったと話す。

そんな夫婦に何が起きたのだろうか？

◆防犯カメラに映った、横山さんの車

事件発覚直前の5月13日午前5時前。富士子容疑者経営のスナックを捉えた防犯カメラ映像。

画面に映る人物は富士子容疑者の不倫相手、上山容疑者とみられている。

銀色の車に乗り込むと横山さんの自宅方向へ走り去った。

実は、この銀色の車は遺体で見つかった横山さんの車。このとき、横山さんはすでに死亡し後部座席に乗せられていたとみられている。

警察によると、横山さんの遺体が、遺棄されたとみられるのは、この直後の午前5時10分ごろ。

一方、妻・富士子容疑者とみられる人物は、そのおよそ8分後の、午前5時18分、自分の黒い車に乗り込み、自宅方向へ向かっている。

そして、警察に1本の通報が入ったのは、そのおよそ40分後のことだった。

自宅の駐車場にある、軽自動車の後部座席に横たわる横山さんの遺体を見つけたのは、富士子容疑者の息子（25歳。死亡した、横山麗輝さんの友人）。

横山さんと連絡が取れないなどと、富士子容疑者から相談され、遺体を発見した。

今年に入ってから、上山容疑者と交際を始めた富士子容疑者。上山容疑者は、亡くなった横山さんとも面識があったということだ。

警察は、2人の認否を明らかにしていないが、横山さんが死亡した経緯についても知っているとみて追及する方針だ。

＊補足説明：　警察は２人が容疑を認めているかどうか明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、麗輝さんの遺体からは睡眠薬が検出されていて、何者かが殺害目的で睡眠薬を飲ませたとみて調べています。やはり男女のトラブルの可能性が高いですよね。

横山富士子容疑者は、夫がいながら29歳の上山真生容疑者と不倫していたんだと思われます。

そのあたりが殺害動機でしょうか。

　事件前、夫婦には離婚話が持ち上がっていて、警察は横山容疑者ら２人が、麗輝さん殺害にも関わったとみて捜査しています。

（プライムニュース イブニング 7月24日　放送分より）

（参考資料）

�T　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

ＴＶドラマなどでの犯人というのは、見た目が「いかにも犯人」というような設定がよくされており、見ている方に分かりやすく作られています。実際の事件の犯人においても、人相風体が一致している事はありますが、近年の事件では、犯罪の内容とその犯罪を犯した人の関連が、分かりにくくなっている事が多くなっています。

例えば子供を残虐な方法で殺害した犯人が、周囲の人からは「おとなしくて真面目な人」「そんな事をするようには思えない人」などと、見られていたケースはよくニュースでも見ます。

本性を隠して表面を繕いながら生活をしていたのか、それとも何かのきっかけで本来の性格とは異なった行動を起こしてしまうのか、判断しにくい部分ですが、昔と現在とでの社会の変化が、大きな関連性を持っている事は間違いありません。

夢を実現するための『プラス思考トレーニング』

潜在意識を書き換える「１日３０分のシークレットサブリミナルＣＤ」

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質

すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質

人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質

特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。

宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質

明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質

意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。

悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。

もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません・・・。

�U　サイコパス（精神病質者）の特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

�V　魔性の女の特徴って？　　魔性の女の10のテクニック【診断有】

（woman.mynavi.jp：2017年11月28日より抜粋・転載）

TO-RU：専門家(2448) ＃モテテク(1079) ＃モテ(254)

男性を虜にする魔性の女……。そんな女性になってみたいけれど、いまいちどんな女性をめざせばいいのかわからない！　という人もいることでしょう。では、専門家が定義する「魔性の女」って？　今回は、オネエ恋愛カウンセラーのTO-RUさんに「魔性の女になる方法」を教えてもらいました。

■魔性の女ってどんな意味？

そもそも「魔性の女」ってどんな意味？　まずは、オネエ恋愛カウンセラーのTO-RUさんが考える定義を見ていきましょう。

魔性の女、そうねえ〜、それは処女性と娼婦性、2つのまったく違った顔を持った女かしら。そして男性がどんなに恋焦がれても永遠に手が届かない、神秘的な存在感も大切な要素。さらに、一度はハマったらそう簡単には抜け出せない蟻地獄のような女ね。

さらに、ちょっと微笑みかけられただけで、オトコのハートチャクラを直撃！　征服欲と庇護欲を同時にそそっちゃう、そんな女をイメージしてるわ。そんな理由から、若さが売りの青臭い乙女という感じはないわね。酸いも甘いも知り尽くした30代後半から50代の女性といったイメージかしら。その特徴を挙げてみると、

・自分の都合で甘えたりかわしたり、気持ちがつかめない猫体質

・生まれ持った魔力が魅力の天然キャラ

・イメージが変わり、想像力をかきたてる洋服も着物も似合う女

・庇護欲をそそる瞳が潤んだ顔

・そう簡単に手に入らなそうな品格

・男性の欲望をかき立て、第二チャクラを直撃する艶っぽい声と適度なボディタッチ

・印象づける香り

・男性に対して執着がなく同性に優しい、女友達の多さ

・男に頼りすぎず、自分軸がしっかりして自立している

・外見は美しく可愛らしい女性だけど中身がオトコ前で、オネエから好かれる

※これに関してはあくまでもTO-RUの独断だけどね（笑）。

とにかく、一筋縄では理解、捉えることができない「光と影」「処女性と娼婦性」「知性と色香」といった、まさに「陰と陽」の二面性を持った女と言えるわね。

■男性を虜にする魅力って？　魔性の女の特徴

多くの男性をその魅力で虜にしてしまう魔性の女。TO-RUさん曰くその特徴は「一筋縄では理解できない！」ということでしたが、一般の男性はどのように捉えているのでしょうか？　ここでは、その特徴についてさらに探っていきましょう。

- 以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10512.html

　　　国民の消費税は激増した　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍政治・アベノミクスの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/24より抜粋・転載）
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１）政治の最大の仕事は、財政活動であり、中央政府

　　だけで、歳出規模は、240兆円超である　！

政治の最大の仕事は、財政活動である。財政活動が、政治そのものと言っても、過言ではない。

財政とは、国民から資金を強制徴収して、これを財政支出として配分することである。

中央政府だけで、歳出規模は、２４０．５兆円にも達している(2016年度)。

2016年度の日本の名目ＧＤＰが、５３９．４兆円だから、ＧＤＰの４５％が、中央政府を通じて流れていることになる。地方政府を含めれば、金額はさらに拡大する。

２）支出費目のうち、最大であるのが、国債費90兆円超、

　　　社会保障関係費88兆円超である　！

支出費目のうち、最大であるのが、国債費の９０．３兆円と社会保障関係費の８８．３兆円で、国債の場合には、償還費用の大半は、新たな国債の発行で賄っているから、数字は、過大表示であるとも言える。

社会保障関係費の財源の最大のものは、社会保険料収入であり、保険料で集めた資金が、社会保障関係費として、支出されている部分が多い。それでも、一般的な政策支出が、２９．９兆円あり、これ以外に、地方自治体に交付する、地方交付税が、１９．３兆円ある。

３）50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入

　　　の調達の仕方の、決定が、政治の役割の最大のものだ　！

したがって、社会保障関係費以外に一般支出として、約５０兆円の支出が、政府から行われている。

他方、2016年度の国税収入は、５５．５兆円であった。

この５０兆円の財政支出の使い方と、５５兆円の国税収入の調達の仕方を、決めているのが、政治の役割の最大のものである。

国会では、各種法律が制定されるが、通常国会で、真っ先に審議されるのは、予算である。

収入を定める税法、支出を定める予算が、国会審議のなかでの比重も、圧倒的に大きい。

財政活動こそ、政治そのものとも言える。

４）過去27年間、高額所得者・大企業の所得税

　　　・法人税が激減し、国民の消費税は激増した　！

このうち、５５兆円の税収については、過去27年間に劇的な変化が生じている。

消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約５５兆円だった。

2016年度の国税収入規模とほぼ同額である。

この２７年間に生じた変化は、所得税の年額が、４兆円減り、法人税の年額が、９兆円減った一方で、消費税の年額が、１４兆円増えたことである。消費税だけに、年額で１４兆円もの増税が実行された。

法人税には、年額で９兆円もの大減税が実施されてきた。

所得税にも年額で、４兆円の減税が実施されたのである。

５）27年間激増した、消費税は、所得がゼロの

　　　国民にも、税負担をかけるものである　！

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるもの。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には、税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からも、むしり取る税金である。

この消費税を年額で、１４兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で９兆円、所得税は、年額で４兆円も減税してきたのだ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10513.html

　　自民党・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/24より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）豪雨災害の警告の日、安倍首相や上川法務相

　　等、40名の自民党議員が、呑み会に興じていた　！

緊急記者会見で、豪雨災害の警告が、気象庁から発せられた、７月５日の夜に、安倍首相や上川法務相など、40名もの自民党議員が、「赤坂自民亭」なる、呑み会に興じていた。

ＮＨＫは、安倍内閣の広報活動としての、オウム死刑囚死刑執行ニュース報道を優先して、災害特別報道体制を、敷かなかった。その結果として、200名を超える、犠牲者（死亡者）が、発生した。

７）水害復旧事業について、安倍内閣は、日本の

　　　国民による、タダ働きを推進している　！

その水害復旧事業について、安倍内閣は、日本の国民による、タダ働きを推進している。

「タダボラ」と称される、無賃金のボランティア活動が、全面推進されているのだ。

このような災害時にこそ、国民が納めた税金を、使うべきではないか。

安倍政権下、財政運営の根本姿勢が、完全に歪んでいる。

その一方で、五輪開催には、兆円単位の巨大な国費が投じられる。

オスプレイやイージスアショアなどの、無駄遣いの象徴である兵器に、巨大な国費が投じられている。

８）「賄賂」をもらえる、利権政治屋は、「言い値」

　　　による、軍事支出拡大を推進する　！

利権政治屋は、軍事支出拡大を推進する。

なぜなら、軍事支出の対象となる、兵器の価格が、極めていかがわしいものだからだ。

兵器購入は、軍事業者の「言い値」によることになる。これほどおいしい商売はない。

兵器ビジネスを、私は「いいね　！ビジネス」と呼んでいる。

「言い値」で価格が決まり、軍事業者も利権政治屋も思わず「いいね　！」と言ってしまうビジネスだからだ。法外な価格を設定して、政府が、「言い値」で買い取る。

９）対米隷属・安倍首相は、兵器購入を約束し、

　　　トランプ大統領は、大喜びだった　！

トランプ大統領が、訪日して、安倍首相に、兵器を購入するように命令した。

米国にひれ伏す安倍首相は、直ちに兵器購入を約束して、トランプ大統領は「いいね　！」とご満悦だった。法外な兵器の価格のなかに、実質的な「賄賂」（利権政治屋への献金）が含まれている。

利権政治屋は、この種の財政支出だけを好むのだ。官庁もこの種の利権支出を好む。

軍事業界に超過利潤が回るように差配して、その見返りに、官庁・官僚は、天下りポストを獲得するのである。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革派から大変質して、

仲良しの不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10514.html

国民の為には、血税使わず、タダ働きさせる政治をするのが、安倍内閣だ　！

　自民党・隠れ自民党の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）政治の最大の仕事は、財政活動であり、中央政府

　　だけで、歳出規模は、240兆円超である　！

２）支出費目のうち、最大であるのが、国債費90兆円超、

　　社会保障関係費88兆円超である　！

３）50兆円の財政支出の使い方と、55兆円の国税収入

　　　の調達の仕方の、決定が、政治の役割の最大のものだ　！

４）過去27年間、高額所得者・大企業の所得税

　　　・法人税が激減し、国民の消費税は激増した　！

５）27年間激増した、消費税は、所得がゼロの

　　　国民にも、税負担をかけるものである　！

６）豪雨災害の警告の日、安倍首相や上川法務相

　　　　等、40名の自民党議員が、呑み会に興じていた　！

７）水害復旧事業について、安倍内閣は、日本の

　　　国民による、タダ働きを推進している　！

８）「賄賂」をもらえる、利権政治屋は、「言い値」

　　　　による、軍事支出拡大を推進する　！

９）対米隷属・安倍首相は、兵器購入を約束し、

　　　　トランプ大統領は、大喜びだった　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）官庁と利権政治屋が嫌う財政支出とは、広く一般の

　　　国民に、恩恵が行き渡る財政支出である　！

官庁・官僚と利権政治屋が嫌う財政支出とは、制度によって支出が決まり、広く一般の国民に、恩恵が行き渡る財政支出である。

2009年に、鳩山政権が誕生したとき、鳩山政権は、広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充する方針を示した。高校授業料無償化、高速料金無料化、子ども手当、農家の個別所得補償創設、などである。いずれも、広く国民一般に、財政支出が行き渡る制度を、創設しようとした。

これらの政府支出は、制度によって支払額が、客観的に算出される。

官庁が、さじ加減で、裁量を働かせる余地がない、財政支出だ。

これこそ、正しい財政支出のあり方である。

11）悪徳ペンタゴンは、鳩山政権の広く国民に恩恵が

　　　行き渡る、財政支出を拡充を、一斉に批判した　！

ところが、利権政治屋と官庁、そして、御用メディア（悪徳ペンタゴン）が、鳩山政権の広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充を、一斉に批判した。使った言葉は、「ばらまき支出」である。

利権政治屋と官庁は、裁量によって、特定の事業者に、政府資金が投下される財政支出を好む。

利権政治屋と官庁は、広く一般の国民に、客観的に算出される、公明な制度の下で行われる、財政支出を嫌う。利権政治屋の利権や票につながらないからだ。

そこで、こうした鳩山政権の広く国民に恩恵が行き渡る、財政支出を拡充をする、財政支出を「ばらまき」と表現して批判したのである。

12）豪雨災害に対する対応でも、安倍内閣は、

　　　　国民にタダ働き・寄付を推奨している　！

そしていま、安倍内閣の対応の拙劣さで、多大な犠牲者が生まれた、豪雨災害に対する対応でも、安倍内閣は、国民にタダ働きを推奨している。

タダ働きどころか、多額の寄付まで、要請しているのだ。

このようなときこそ、財政支出を活用するべきなのだ。

ボランティアで、災害復旧に協力する人々に、国が賃金を支払うべきである。

むやみやたらに、国民に寄付を強要するべきでない。

13）安倍内閣は、東京五輪でも、大規模な

　　　「国民タダ働かせ計画」を、推進　！

安倍内閣は、東京五輪においても、大規模な「国民タダ働かせ計画」を、推進している。

しかし、五輪は、かつてのようなアマチュアリズムの祭典ではなく、巨大スポンサーと広告代理店が巣食う、「マンモス利権事業」に変質している。

この点については、オールジャパン平和と共生の顧問を引き受けてくださっている、博報堂での長い勤務経験を有する、本間龍氏が、かねてより警鐘を鳴らされている。

https://snjpn.net/archives/22042

14）安倍政治を転換し、日本の財政支出全体を大変革するべきときである　！

この利権事業に、国民が大量に、「タダ働き」に動員されることには、重大な矛盾がある。

この五輪「タダ働かせ」プロジェクトに向けて、日本国民が「タダ働き」の習慣を身に着けるよう、大災害が利用されている、との見方も可能だ。

巨大な利権支出を排除して、国民の命と健康、そして暮らしを守る、支える方向に、日本の財政支出全体を大変革するべきときである。

（参考資料）

�T【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)

【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）

中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

（UKUSA協定）。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等

をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、

悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

◆維新の会・国民民主党・希望の党は、

　隠れ自民党である事を認識すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）

自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10515.html

　　　オウム真理教の深層・真相は　？

（www.nikkansports.com ：2018年7月26日10時18分より抜粋・転載）

仙台拘置支所・東京拘置所等（共同）：

　地下鉄、松本両サリン事件など、オウム真理教による事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した、教団元幹部ら６人の刑が、7月26日午前、執行された。関係者への取材で分かった。

上川陽子法相が、命令した。松本智津夫元死刑囚＝執行時（63歳）、教祖名、麻原彰晃＝を含む７人の刑は、7月6日に執行されており、教団による一連の事件で、死刑が確定した、13人全員の執行が終わった。

平成の時代を代表する、未曽有の凶行となった事件は、大きな節目を迎えた。

　死刑にされた、６人は、林（現姓小池）泰男（６０）＝仙台拘置支所、豊田亨（５０）、広瀬健一（５４）、端本悟（５１）＝いずれも東京拘置所、岡崎（現姓宮前）一明（５７）、横山真人（５４）＝いずれも名古屋拘置所＝の各死刑囚である。

　7月6日執行の７人は、国家を模した、省庁制を導入していた教団内で、大臣や長官を名乗っていた。法務省は、教団内の地位などを考慮して、執行順を決めたもようだ。

　確定判決によると、首謀者の松本元死刑囚と、それぞれ共謀。林、豊田、広瀬、横山の各死刑囚は、1995年3月に地下鉄サリン事件を、林、端本両死刑囚は、1994年6月に松本サリン事件を、端本、岡崎両死刑囚は、1989年11月に、坂本堤弁護士＝当時（３３）＝一家３人殺害事件をそれぞれ起こすなどした。

　教団による一連の事件の裁判は、今年1月に全て終結した。死刑が確定した、13人は、全員東京拘置所に収容されていたが、同３月に、林死刑囚ら７人が、各地の拘置所に移送されていた。

　オウム真理教・教団は、公証役場事務長監禁致死事件などを含め、13事件を起こしたと認定され、いずれも、松本元死刑囚が首謀者とされた。判決で認定された死者は、計27人である。起訴後の死亡者などを含めた犠牲者は、29人に上り、国は、6500人以上の被害者を、確認している。（共同）

（参考資料）

�T　オウム真理教とは　？

（ウイキペデリアより抜粋・転載）

青山総本部（東京・南青山、1994年、2015年4月解体）

オウム真理教（おうむしんりきょう）は、かつて存在した麻原彰晃を開祖とする新興宗教。日本で初めて化学兵器のサリンを使用し、無差別殺人を行ったテロ組織でもある。

○概説

教祖である麻原彰晃（本名:松本智津夫）はヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在で空中浮揚もできる超能力者であり、その指示に従って修行をすれば誰でも超能力を身に付けることができるなどと言って若者を中心とする信者を多く獲得した。マスメディアではオウム真理教出家者が理系の高学歴者ばかりで構成されていたかのようなイメージで報道されたが、多くの宗教団体にありがちなように、実際は、社会で普通に生きてゆくことに、疑問を感じたり、社会に居場所をなくした人たちや、DV被害者、被虐待児、精神疾患、発達障害、パーソナリティ障害を持つものなども多く、こうした社会的弱者の構成員も多かった[5]。

教義的にはヒンドゥー教や仏教といった諸宗教に合わせ、ノストラダムスの予言などのオカルトもミックスした独特のものとなっていた。当初はヨーガのサークルに過ぎなかったものの次第に常軌を逸した行動が見え始め、出家信者に全財産を布施させたり、麻原の頭髪や血、麻原の入った風呂の残り湯などの奇怪な商品を高価で販売するなどして、多額の金品を得て教団を拡大させた。内部では懐疑的になって逃走を図った信者を拘束したり殺害するなどして、1988年から1994年の6年間に脱会の意向を示した信者が判明しているだけでも5名が殺害され、死者・行方不明者は30名以上に及び、恐怖政治で教祖への絶対服従を強いていた。

当初より奇抜、不審な行動が目立ったため、信者の親などで構成される「オウム真理教被害者の会」（のちに「オウム真理教家族の会」に改称）により、司法、行政、警察など関係官庁に対する訴えが繰り返されたが、取り上げられることなく、その結果、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめ松本サリン事件、地下鉄サリン事件などのテロを含む多くの反社会的活動（「オウム真理教事件」）を起こした[6][7]ほか、自動小銃や化学兵器、生物兵器、麻薬、爆弾類といった教団の兵器や違法薬物の生産を行っていた[2]。

1996年（平成8年）1月に宗教法人としての法人格を失ったが活動を継続。2000年（平成12年）2月には破産に伴い消滅した。同時に、新たな宗教団体アレフが設立され、教義や信者の一部が引き継がれた。アレフは後にAlephと改称され、また別の仏教哲学サークルひかりの輪が分派した。

○教団の再武装化

「麻原彰晃#マハーヤーナとヴァジラヤーナ」も参照

1993年（平成5年）前後から再び麻原は教団武装化の「ヴァジラヤーナ」路線を再開[30]。武力を保有するため、オカムラ鉄工を乗っ取りAK-74の生産を試みたり（自動小銃密造事件）、NBC兵器の研究を行うなど教団の兵器の開発を進めた。1993年以降は麻原がオウム真理教放送等を除くメディアに登場することはなくなり、国家転覆を狙った凶悪犯罪の計画・実行に傾斜してゆく。

この中で土谷正実、中川智正、滝澤和義らの手によってサリンなど化学兵器の合成に成功。1993年より、これを利用した池田大作サリン襲撃未遂事件、滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こし、敵対者の暗殺を試みた。さらに第7サティアンにおいてサリン70トンの大量生産を目指した（サリンプラント建設事件）。

また生物兵器の開発も再開し、遠藤誠一、上祐史浩らが炭疽菌を用いて亀戸異臭事件などを起こしたが、こちらは成功しなかった。
この頃には、アメリカから毒ガス攻撃を受けていると主張するようになり、車には、空気清浄機を付け、ホテルでは大真面目に隙間に目張りをしていた。ヘリコプターが通過する際には、毒ガスだと言って車に駆け込み退避するよう命じる有り様だった[5]。

中川智正によると、この被害妄想は1993年10月頃に第2サティアンの食物工場から二酸化硫黄を含む煙が出た事故を、毒ガス攻撃と思い込んだことから始まったという[39]。

○洗脳の強化

過激化とともに布施の強化が図られ、社会との軋轢が増すにつれ、教団内部に警察などのスパイが潜んでいるとしきりに説かれ、信者同士が互いに監視しあい、密告するよう求められるようになる。麻原は信者に対して「教団の秘密を漏らした者は殺す」「家に逃げ帰ったら家族もろとも殺す」「警察に逃げても、警察を破壊してでも探し出して殺す」と脅迫していたという[40]。教団内の締め付けも強くなり、薬剤師リンチ殺人事件、男性現役信者リンチ殺人事件、逆さ吊り死亡事件などが発生した。

1994年からオウムでは違法薬物をつかったイニシエーションを次々と実行するようになり、LSDを使ったイニシエーションが在家信者に対しても盛んに行われた（LSDは麻原自身も試している）[41]。費用は100万円であったが、工面できない信者には大幅に割引され、5万円で受けた信者もいる[42]。LSDを使った「キリストのイニシエーション」は出家信者の殆どに当たる約1200人と在家信者約200〜300人、LSDと覚醒剤を混ぜた「ルドラチャクリンのイニシエーション」は在家信者約1000人が受けた[43]。

また、林郁夫によって「ナルコ」という儀式が開発された。「ナルコ」は、チオペンタールという麻酔薬を使い、意識が朦朧としたところで麻原に対する忠誠心を聞き出すもので、麻原はしばしば挙動のおかしい信者を見つけると林にナルコの実施を命じた。

麻原は林に、信者達の行動を監視するよう命じ、信者が自分の仕事の内容を他の信者へ話すことすら禁じていた。[要出典]林郁夫はさらに「ニューナルコ」と呼ばれる薬物を併用した電気ショック療法を使い始め、字が書けなくなったり記憶がなくなっている信者が見つかっている。他にも、村井秀夫によりPSIという奇妙な電極付きヘッドギアが発明され、教団の異質性を表すアイテムとなった。

洗脳は出家信者の子どもにも及び、PSIを装着させたり、LSDを飲ませたり、オウムの教義や陰謀史観に沿った教育をしたりしており、事件後に保護されたオウムの子どもたちが口を揃えて「ヒトラーは正しかった、今も生きている」などと語っている光景も目撃されている[44][43]。

�U　「オウム帝国の正体」をコピペ＆整理

（www.geocities.co.jp：2000年より抜粋・転載）

2000年７月末に新潮社から一冊の本が出版された。｢オウム帝国の正体｣という本だった。1995、1996年に、新潮４５に連載されたものを、加筆修正し単行本化したものだった。私も部分的には読んでいたが、全体を読むのは初めてだった。一橋文哉というペンネームの著者のこの本には、今まで報道されていないオウム事件の真相が、何もかも書いてあった。

私がネット上で集めた断片的な情報が、殆どすべて網羅されていた。正直言って、こんなに優秀で、勇気のあるジャーナリストがいるとは思わなかった。彼が生きていること自体が、奇跡のようにも思う。一橋文哉というペンネームが、一ツ橋のブンヤ、つまり毎日新聞の記者であるとする分析が正しければ、この本を毎日ではなく、新潮社から出版したことに大きな意味があると思う。

毎日では出せなかったと思う。また、別冊宝島でオウム記事を書いていた田嶋信というジャーナリストも、同一人物と思われるふしがある。

まず､一番興味深いのは、オウムとロシア､北朝鮮、暴力団、統一教会、政治家との関わりをきわめて明快に解説していることである。そして、そのなかで何度か、オウム・統一教会以外のもう一つの宗教団体について言及している部分が何度か出てくる。著者はあえて、団体の名称を出していない。

出すことで起こりうる事態を十分理解しての上でのことであろう。新潮社の意向もあると思う。なにしろ、過去にも新潮社は、いろいろと叩かれているから。だれから？さて､誰だろう？

この本から得られる情報は、極めて重要であると思う。いくつか、興味深い部分を抜粋してみたので、ぜひ読まれたし。この本には、大マスコミが知らぬ振りをしている、オウムの真実、そしてオウムに群がったごろつきどもの素顔が書いてある。

Ｃｆ：一橋文哉は、過去に三億円事件(新潮文庫)、闇に消えた怪人―グリコ・森永事件の真相(新潮文庫)、を執筆している。元･サンデー毎日副編集長の広野伊佐美とされている。ペンネームの由来は毎日新聞の本社は千代田区一ツ橋1-1-1、文哉＝ブンヤ･記者、から。2000･07に単行本「オウム帝国の正体-新潮社」が出版され、02･10には「オウム帝国の正体-新潮文庫」が出版されている。

☆オウムは、1988年ごろから、統一教会系企業と交流を深め、1990年の衆院選では選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に、統一教会からオウムに大量に信者が移った。

☆捜査当局がオウム教団から押収した資料の中に、｢オウム真理教内の統一教会信者名簿｣があった。これは、統一教会の合同結婚式に参加したオウム信者の名簿と見られ､統一教会信者と同姓同名という23人の名前が書かれてあった。オウム教団内には、創価学会やアゴン宗など他の宗教団体から加わった信者が多く、新左翼などの脱会組も、いると言われている。(P.187)

麻原が一時住民票を移した、杉並のマンションの所有者は、国際勝共連合(統一教会)に近い国会議員だった。(P.187)
統一教会の文鮮明と北朝鮮の金親子との関係は、何度も報道されている。第三国の意を受けたオウム脱会者グループが､今でもしっかり活動しているということ。

◆サリンはどこからきたのか？

さらにその人物（CIA関係者）は、”気になる言葉”を口にした。｢地下鉄サリン事件で、口から血を流している被害者がいたんですが、サリンでは通常、血を流すことはありません。おそらく、タブンなど他の毒ガスが含まれていたと見ています。いくらオウムでも、いろんな毒ガスを短期間に開発できないでしょう。我々は、ロシアがオウムにサリンなどの毒ガスを与えたのではないか、と思っています。｣(P.98)

地下鉄サリン事件で使われたサリンを、何が何でも第7サティアンで作られたことにしておきたい人たちが、いる。ロシア人は、金にさえなれば、相手が誰でも何でも売る。問題は､それらがどこかに隠匿されているのではないかと言うこと。そして､何の目的のために？

☆1993年ごろ､関東で供給源の解らない覚醒剤が大量に流れたことがあり、暴力団が出所を調べたところ、オウムとわかった。通常の密輸ルート品の三分の一の価格だった。オウムは、サティアンで覚醒剤を密造すると同時に、台湾で技術指導を受けている。
村井が視察される前に、教団の資産は、1千億円と口走った背景には、覚せい剤収入があったのでないか？(P.157)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10516.html

官製賃上げ限界近づく　！　　 生産性問う最低賃金　！

　　　3 年連続3％増、賃上げへ企業に宿題　！

　　　自民党・自公政治の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：　2018/7/26より抜粋・転載）

日本経済新聞　朝刊：

企業が、従業員に支払わなければならない、最低賃金が、3.1％引き上げられることが決まった。

深刻になる人手不足を背景に、３年連続で、約3％の上昇となる。ただ欧米の主要国との差は、依然として大きく、今後も上昇は、続く見通しだ。賃上げを迫られる企業は、人件費を吸収するため、生産性の向上を急ぐ必要がある。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2018年度の最低賃金を、全国平均で26円引き上げ、全国平均の時給で874円とする目安を決定した。

一方で、政権主導の急ピッチの引き上げに、中小企業や人手不足に悩む業種は、悲鳴を上げ始めており、「官製賃上げ」の限界が近づく。最低賃金でぎりぎりの生活をする労働者には、現行水準への不満も根強く残る。

労働組合は、「人間らしい暮らしができる、最低限の時給は、1500円」と主張している。

だが、全国トップの東京都ですら958円であり、1500円には、ほど遠い。

日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、「企業は生産効率を上げるなど、高い賃金を払っても経営が成り立つようにビジネスモデルを変える必要がある。中小企業に対しては、賃金上昇分を価格転嫁しても、取引が不利にならないように、行政が支援を徹底するべきだ」と発言した。

（参考資料）

�T　「世界の最低賃金ランキング」から導き出す

　　　「海外進出戦略の新たな指標」

（www.digima-japan.com：2018年03月27日より抜粋・転載）

まず左の「世界の実質最低賃金ランキング」のデータから見ていくと、上位3ヵ国には、1位：フランス（11.2ドル）、2位：オーストラリア（11.1ドル）、3位：ルクセンブルク（11.0ドル）という、いわゆる“世界の賃金ランキングトップの常連国”が顔を並べているのが分かります。

4位：ドイツ（10.3ドル）、5位：ベルギー（10.2）、6位：オランダ（9.9）、7位：ニュージーランド（9.3）、8位：アイルランド（9.1）、9位：イギリス（8.4）、10位：カナダ（8.1ドル）

日本（7.4ドル）は11位で、続く12位がアメリカ（7.2ドル）というランキングとなっています。

アジアでは首位となった日本ですが、先進国としては、アメリカをほんの少し上回ることで、なんとか最下位を免れることができた結果となりました。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、

2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�V　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987 年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012 年、38.2％で、非正規社員、2千万人超だった　！

2017 年、非正規社員、2133万人超　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�W　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�X　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

　　　格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

�Y　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。

米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2017年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99倍）

☆名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017年12月：544兆円（�@の116％）、

�B 米国：2016年12月：18,624兆ドル（�@の316％）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10517.html

気象庁が、豪雨災害に対する緊急の記者会見をした夜、

　　安倍首相達は、どんちゃん騒ぎ に興じていた　！

　　6増案・カジノ法案・安倍内閣ドンチャン騒ぎへの野党の主張詳報は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/25より抜粋・転載）
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１）「えひめ丸事故」が発生した際、ゴルフをしていた、

　　森喜朗首相は、責任を追及されて辞職に追い込まれた　！

2001年2月10日、アメリカ・ハワイ州のオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、アメリカ海軍の原子力潜水艦と衝突して、沈没、日本人9名が死亡するという「えひめ丸事故」が発生した際、適切な対応を示さなかった、森喜朗首相は、その責任を追及されて辞職に追い込まれた。

事故の第一報が入ったとき、森首相は、ゴルフ場におり、連絡は、ＳＰの携帯電話を通じて入り、衝突により、日本人が多数海に投げ出されたことや、相手がアメリカ軍であることも判明していたが、森首相は、第三報が入るまで、１時間半の間プレーを続け、危機管理意識上、問題とされた。

２）気象庁が、豪雨災害に対する緊急の記者会見をした夜、

　　　安倍首相達は、どんちゃん騒ぎに興じていた　！

翻って、本年７月５日の午後２時に気象庁は、豪雨災害に対する警戒を呼び掛ける緊急の記者会見を開いた。

実際に７月５日から豪雨が日本列島を襲い、平成史上最大の犠牲者を発生させた。

気象庁が警告の記者会見を東京、大阪の２ヵ所で開いた、７月５日の夜、安倍首相は赤坂の議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」と称する「呑み会」に参加し、どんちゃん騒ぎに興じていた。

「赤坂自民亭」は、女将：上川陽子法相、亭主：竹下亘総務会長（島根県）の体制で開催され、安倍首相はメインゲストとして参加した。

３）死刑囚7名に対する死刑が執行される前夜、

　　　安倍首相・上川法相が祝杯を挙げていた　！

安倍内閣は、翌日の７月６日にオウム事件の死刑囚7名に対する死刑が執行されることが決めていた。

その前夜に安倍首相と死刑執行命令を出した上川法相が祝杯を挙げていたのである。

森首相が退陣に追い込まれたことを踏まえれば、安倍首相が退陣に追い込まれるべきことは当然であろう。森首相が退陣に追い込まれる流れが形成されたのは、メディアが森首相批判を大々的に展開したからである。

４）「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎを、安倍首相

　　　の家来・マスメディアが大々的に報道しない　！

ところが、７月５日夜の「赤坂自民亭」でのどんちゃん騒ぎをマスメディアが大々的に報道しない。

安倍首相の責任を追及するメディアの活動が著しく低調である。

安倍内閣が「非常災害対策本部」を設置したのは７月８日午前８時になってからだ。

多数の死者が発生し、平成最悪の水害が進行したのは７月６日のことだ。

５）安倍内閣は、災害対策を横に置いて、参院6増案、

　　　「カジノ・リゾート」法案制定に全精力を注いだ　！

そして、死者200名以上が発生し、多数の国民が豪雨災害で非常事態に陥っているなか、安倍内閣は、災害対策に全精力を注ぐどころか、災害対策を横に置いて、議員定数を増大させる法律、民間賭博場開設法の制定に全精力を注いだのである。

このような政治を放置してよいのか。

日本の政治腐敗、政治堕落は最低最悪の極致に陥っていると言わざるを得ない。

この政治を刷新することが求められている。

政治を刷新するには、国政選挙で反対勢力が勝利することが必要である。

そのための方策を明確にしなければならない。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　【参院内閣委】カジノ法案が 強行採決・可決　！

　　　　　白議員が反対討論

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）

　自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。

＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）

　同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。

本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。

条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。

　本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。

「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。

　委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。

31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。

�U　塩川議員が追求：自民党の参院選挙制度改定案は、

　　　「抜本改革に値せず」

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

◆自民党の候補者を救済するための党利党略だ　！

　日本共産党の塩川鉄也議員は、7月17日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党提出の参院選挙制度改定案が、抜本改革に値せず、自党の候補者を救済するための党利党略だと追及しました。

　2009年最高裁判決を発端とした、参院選挙制度改革は、2012年、2015年の公選法改定で、自民党などが抜本改革を先送りしてきましたが、2015年改定の附則で「抜本的な見直し」について「必ず結論を得る」と盛り込んでいました。

塩川氏は、今回の案について、安倍晋三首相が「臨時的な措置」と認めており抜本改革に当たるのかとただすと、自民党提案者は「（合区解消のための）憲法改正が抜本的見直しだ。今回、（改憲なしでの）最善の策を示した」と答弁した。塩川氏は、最高裁は改憲を求めておらず、附則をないがしろにした自民党は責務を果たしていないと批判。自民党案は抜本改革に値しないと強調しました。

◆「自民党の都合」に合わせた法案だ　！

　比例代表選挙に導入する「特定枠」（政党が当選順位を決定する拘束名簿式を一部に採用）について、提案者が「活用するかは政党の判断」、「基本的には（国民が当選順位を決定する）非拘束名簿式を維持する」としたのに対して、塩川氏は「各党がバラバラな方式では有権者に混乱をもたらす」とし、特定枠人数と当選者数によっては、10万票で落選する一方、一千票でも当選する制度で、「国民の理解は得られない」と指摘した。合区により選挙区で立候補できない候補者の救済という「自民党の都合」に合わせたものだと批判しました。

�V　国会最終盤：カジノ・選挙制度で緊迫 災害対応に注力せよ　！

　　　参院内閣委、辰巳議員が安倍首相に迫る

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年7月18日より抜粋・転載）

　海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は、7月17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。

これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を、提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。

委員会は、散会となり、たたかいは同決議案が議題となる、18日の本会議へと移りました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、7月17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。

　政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。

日本共産党など６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。

　安倍首相は「（災害対応は）現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。

◆「赤坂自民亭」宴会に開き直る、安倍首相　！

　気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた、7月5日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「（気象庁の会見を）知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。

　辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。

◆参院選挙制度自民案を強行　！

　自民党の参院選挙制度改定案が、7月17日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で野党の反対を押し切って強行採決され、自民、公明の賛成多数で可決しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10518.html

　　　共産党と共闘する事が重要だ　！

公明党の本来の理念・路線と自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/25より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政治を刷新するためには、2019年夏の

　　参院選に勝利することが至上命題だ　！

まずは、2019年夏の参院選に勝利することが至上命題である。

2009年の政権交代の伏線は、2007年の参院選だった。

この選挙から１２年の時間が経過する。

この選挙に反自公勢力が勝利することが、次の衆院総選挙での大逆転をもたらす基礎になる。

参院戦の勝敗を決するカギを握るのは、32ある1人区である。

１人区に、安倍自公は、当然のことながら候補者を１人擁立する。

７）参院選で、反安倍自公陣営の候補者を

　　　１人に絞り込むことが重要になる　！1

この候補者に立ち向かう、反安倍自公陣営の候補者を１人に絞り込むことが重要になる。

この取り組みを直ちに始動させる必要がある。

まずは、安倍政治打倒を掲げる政治勢力は党首会談を開いて、参院選に向けての共闘体制確立の方針を確認するべきである。

共闘体制確立に背を向ける勢力が存在するなら、その勢力は自公政治打破に消極的、あるいは妨害しようとする勢力だということになる。主権者は各党の迅速な対応を求めよう。

８）野党共闘で、最大の問題になるのは、

　　　　共産党との共闘に対する判断である　！

反安倍陣営の共闘体制確立がすんなりと決定されない懸念がある。

最大の問題になるのは、共産党との共闘に対する判断である。

安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」であり、これに対峙する基本路線は「平和と共生」である。

原発を廃止する、日本を「戦争をする国」にさせない、すべての国民に生存権を保証する。

この三つの方針を掲げる勢力が手を結ぶべきだ。

共産党は、この路線を明示しており、共産党を排除する理由がない。

９）共産党は、反安倍政治の路線を明示しており、

　　 野党は、共闘すべきである　！

共産党を含む、共闘体制でなければ、自公に勝利することはできないだろう。

既存の政治勢力が参院選に向けて共産党を含む共闘体制を確立して、候補者一本化の行動を示さない場合には、主権者がこれを主導するしかない。

その役割をオールジャパン平和と共生が担ってゆくべきだろう。

まずは、32の1人区について、現時点で立候補の可能性のある、野党候補者を、リストアップすることから始める必要がある。

選挙区によっては、すでに候補者一本化の動きが始まっているところもあるかも知れない．

これらの情報を集約することが必要になる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@ 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆　）

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆）

�C 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配した。

★池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれば、創価学会員の増加をストップさせ、創価学会の構想が破壊できると考えた。池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

☆創価学会首脳部は、自民党の謀略を見抜けず、日蓮正宗と和睦するため、1979年4月、攻撃されていた、池田第三代会長は、辞任させられた。公明党・創価学会首脳部は、次第に自民党（大悪政・仏敵）への戦う精神が弱くなり、反自民・改革路線から大変質して、1999年自民党と連立し、自民党へ従属する政党（創価学会員を騙す、ペテン師政党）になった。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作・謀略）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�W自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

1999年以降、公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10519.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/25より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）2016年の参院選では、野党共闘を成し遂げた、

　　多くの県で、反自公陣営が勝利した　！

2016年の参院選では、北海道、青森を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で、反自公陣営が勝利した。

「奥羽越列藩同盟」とも呼ばれたが、戊辰戦争での「幕軍」の拠点で反自公勢力が勝利した。

この勝利を日本全体に広げなければならない。

近畿、中国、四国、九州、北陸、北関東でも反自公陣営が勝利できる体制を構築することが必要になっている。

11）2007年、民主党が勝利できはのは、国民の生活に視点を当てた、

　　　政策路線を明示した事が大きかった　！

2007年の参院選で、民主党を軸とする野党陣営が勝利できたのは、小沢一郎氏が民主党代表に就任し、国民の生活に視点を当てた、政策路線を明示したことが大きかった。

小沢一郎民主党代表は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げた。

高齢者、農業従事者、そして生活者に直接語りかける手法を採った。

これが功を奏して、2007年参院選に勝利したのだ。

12）次期参院選は、国民の生活に視点を当てた政策方針を明示するべきだ　！

今回も、もう一度、国民の生活に視点を当てた政策方針を明示するべきである。

オールジャパン平和と共生は、

１．消費税廃止へ、２．最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ

３．一次産業個別所得補償制度の確立、４．最低保障年金の確立

５．高等教育無償化と奨学金徳政令、の五つを提示した。

13）野党は、「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」の

　　　シェアノミクスへの転換を提唱すべきだ　！

「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案である。

「むしり取る経済政策」、「奪い合う経済政策」のアベノミクスを排して、「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」のシェアノミクスへの転換を提唱している。

反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、シェアノミクスを公約として掲げる者のなかから、反安倍陣営の統一候補者を選定する。

これを参院選の前に実施される統一地方選、都道府県知事選にも広げるべきである。

オールジャパン平和と共生は、その実現に向けて、活動を本格化させる方針である。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

　　1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

　　を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党・自公政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10520.html

　安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！ 獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！ 京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！ ◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！ 独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相に、「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

以上は、前41回投稿済みです。以下はその続きです。

◆加計学園の獣医学部新設は、総理のご意向　！

　《「総理のご意向と聞いている」などの表現が含まれていた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の文書については、民進党が提示した文書と酷似した文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていることが確認された》

　「当該文書は、見出しや下線が付されているなど、民進党から提示された文書とは構成が異なる」

　《淡々とした口調で説明しながらも、構成の違いを強調した》

　「前回調査においては、専門教育課の共有フォルダについては、『国家戦略特区』のフォルダを探索しており、本文書を確認できなかった。今回、それ以外のフォルダについても幅広く探索したところ、様式が異なるが、内容が酷似している文書が保存されていることが確認されたものである」

　《事務方によると、文書を作成したと考えられる担当課長補佐にヒアリングを行ったところ、「この文書の内容は自分が当時作ったメモなのだろうと考えている。『総理のご意向』という文言についても、ここにこうして記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだろうと思う」とのことだったという》

　「ただし、発言者の真意はわからないということである」

　《資料から目線をあげ、正面を向いて念を押すように語る事務方にフラッシュがたかれる》

　《説明は、「官邸の最高レベルが言っている」と記された「藤原内閣審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」の確認経緯に移る。今回、この文書と同内容の文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていたことが確認された。前回調査で見つけられなかった理由として、事務方は「国家戦略特区のフォルダを探索していたからだとした》

　「文書を作成したと考えられる担当課長補佐は、細部まで覚えていないものの、文書を作るとすれば課長補佐以上が作るような案件なので、文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えている、とのことである。『官邸の最高レベル』という文言も細部まで覚えていないものの、記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、その真意はわからないとのことである」

　《一通りの文書に関する説明が終わり、松野氏への質疑が始まった》

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査結果の公表が続いている。松野博一文科相は、民進党などが入手、公表した１９の文書のうち、１４文書を確認したと発表。当初の調査で「確認できなかった」とした文書が改めて確認されたことについて「申し訳ない」と陳謝した。松野文科相への記者の質問が始まった》

　−−前回調査では対象外だったフォルダから見つかったり、ヒアリングで職員が「記憶にない」と答えていたものが実際にはあったりした。前回調査のやり方に問題があったのではないか。大臣自身の責任も含めどのように感じているか

　「お話しさせていただきましたとおり、前回調査で民進党から示された９つの文書について確認を求められ調査を行ったが、当時としては蓋然性を考慮して合理的に行われた調査だったと考えている」

　「しかしながら、その後、国民から再調査の声が高まったことを考慮して行った。フォルダやヒアリング対象の拡大を行い、結果として前回確認できなかった文書が確認できたことは大変申し訳なく思っているし、その結果を真摯に受け止めている」

　−−今回文書の存否は確認されたが、書かれている中身の事実確認は行っていないのか

　「事実関係がどうかということについては説明した通り、個人のメモ、備忘録にあたるものもある。対象者に発言の確認をして進めるものではない。中に書かれている当該事実については、私を始め、委員会などで答弁したものになると考えている」

　　−−文書が外部に流出したことについて、対策や職員の処分をどう考えるか

　「通常、文科省内での政策をつくるためのメモ、備忘録が外部に出るということは想定できないこと。結果的には内容が近い文書が発見されたが、それがなぜ外部にあったかという調査を今回していない。それを進めるだけの調査能力が文科省にないということかと思う。各職員に対する責任をどう考えるか、そうした判断の状況にない」

　−−文書の存在自体を認めたということだが、内閣府から『官邸の最高レベル』という発言があったということか

　「メモが存在する以上、そういった発言があったのであろうということは言える。ただ、この発言の真意、何を指しているのかということは具体的なやり取りがあったわけではないので分からない。発言としてはその通りなんだろうと思う」

　−−発言があったことは事実だと大臣も認めるのか

　「私が認めるというわけではないが、今回の調査の結果、当時の内閣府の方から発言があったのだということは十分にあると考えている」

　−−大臣は「行政がねじ曲げられたという事実はない」と仰っていたが、こうした見解に変わりはないか

　「ねじ曲げられたということの趣旨が分からないが、少なくとも獣医学部については農林水産省が全体の獣医師の需給関係から判断してきた。今回の特区について農水省の判断を受け、文科省においてまとめられたことについては、ねじ曲げられたということは考えていない」

　−−国民の声が挙がる要因として、内部告発で文書が出てきたのに前回調査で確認できなかったということがある

　「同種文書が（民進党などの）外部にあったということは、どこかで外部に出されたということだが、なぜ外部にあったのか確認できていない。各職員の責任という質問については確認できないのでコメントできない」

　−−『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』という発言について相手の真意が分からないということだが、それを言われた課長補佐がどう受け止めたのかという調査はしていないのか

　《松野文科相に代わり、事務方が回答する》

　「文字通り真意が分からないということでして…」

　−−言われた側の課長補佐自身はどう感じたのか

　「総理までお話が伝わっているのだろうとは思ったと。レベルの問題もあるがスピード感を持ってやりなさいということなのか、特定のことにこうしなさいと言っているのかは分からないが、ということでヒアリングで聴いている」

　−−民進党の示した文書のうち確認できなかった２つの文書は大臣、率直にどう考えるか

　《質問は再び松野文科相の考えを問う内容に戻り、松野文科相が登壇した》

　「見つからなかったのは一つは萩生田光一官房副長官に関して、もう一つは北村直人元議員に関して。いずれにしても共有フォルダ内で探索していなかったということ。２６人へのヒアリングでも確認できなかったということで整理した。なぜかというところまでは分からない」

　−−文書を流した人は確認しないということだが、それはもう少し具体的にどういう意図があるのか

　「私の方から確認するつもりはありません。今、こういう文書があって、それはどなたということは分かりませんという事実関係を申し上げている。私の方からどうしろというものではないと思う」

　−−それは処分の対象にもならないということか

　「詳細に関しては事務方からお答えします」

　《退席しようとする松野文科相を記者らが引き留める》

　「では、最後の質問ということで、今の質問をもう一度」

　−−国家公務員法違反に当たると考えるか

　「今の時点では確認されていない。確認されていないことについてお話しすることは控えたい。一般論で答えられるものでもない。いずれにしても事実が確認されたときには、きちんと精査した上で対処するが、当然のことながら職員の立場は法の精神の中で保護されると思う」

　《「次の予定がある」と事務方が説明し、松野文科相が退室しようとすると質問が口々にあがる》

　−−今お話しされた通り、発言は確認されたということだが、前川喜平前事務次官が「行政のプロセスがゆがめられた」と指摘していることについて大臣自身はどうお考えか

　「私としては事実関係として前川氏から国家戦略特区について相談されたという事実はないし、前次官からこういう指示を受けているという報告も受けた覚えはない。プロセスは適切だったと考えている」

　《記者からの質問が尽きないが、事務方が「次の予定があるので」と制止。松野文科相は質疑開始から約20分で退室し、記者会見は打ち切られた》―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10521.html

　　　　出向中に高額接待を受けていた　！

　　政官業癒着・安倍政権の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年7月26日23時29分より抜粋・転載)

毎日新聞：文部科学省を巡る汚職事件の構図：

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された文部科学省国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）＝２６日付で大臣官房付に異動＝が、贈賄容疑で逮捕された元コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者（４７）からの依頼を受け、東京医科大の式典への、宇宙飛行士の出席に関与したとみられることが、関係者への取材で判明した。

東京地検特捜部は、接待に対する便宜供与だった、可能性があるとみている模様だ。

　関係者によると、式典は、2016年11月に東京都内で開催された、東京医科大の創立100周年記念行事。医師でもある宇宙飛行士が記念講演した。

　川端前統括官は、2015年4月〜2017年3月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に理事として出向した。外部業者と随意契約を結ぶ時などに、業者を審査する、契約審査委員会の委員長を務めていた。ＪＡＸＡには、複数の宇宙飛行士が所属し、外部からの講演依頼は、多いという。

川端前統括官は、理事の立場で、谷口元役員からの依頼に応じ、東京医科大の行事に出席できるように取りはからったとみられる。

◆川端前統括官は、計約140万円相当の飲食接待

　　　を受けた疑いがあるとして逮捕された　！

　川端前統括官は、２６日、谷口元役員の会社に関する業務に便宜を図った見返りに、2015年8月〜2017年3月に、計約140万円相当の飲食接待を受けた疑いがあるとして逮捕された。

一方、谷口元役員は、２４日に東京医科大の入試に絡む、受託収賄ほう助罪で起訴されており、新たな逮捕容疑でも、東京医科大との関係が浮かんだ。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、文科省所管である。航空機やロケットの開発、宇宙探査まで幅広い業務を担う。特別法により役員、職員は「みなし公務員」と規定されている。

【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

◆川端容疑者は、佐野前局長に業者紹介か　？

　「事件はどこまで広がるのか」。文部科学省前国際統括官（局長級）の川端和明容疑者（５７）が、収賄容疑で逮捕され、省内には再び衝撃が走った。２４日には、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）が、受託収賄罪で起訴されたばかり。「組織解体」を危惧する声すら出始めた。

　川端前統括官は、1984年に旧科学技術庁に入庁した。早稲田大政治経済学部卒で、同庁では少数派の文系出身だった。
ある同省幹部は、「良く言えばざっくばらん、悪く言えば、誰とでも軽々に付き合う人物。文系から科技庁に入った時点で、（事務方トップの）事務次官になれないことは、分かっていて、『自分は、政界や民間人にも人脈を広げて出世する』と話していた」と明かす。

　米国留学に加え、国際原子力機関（ウィーン）に出向するなど、さまざまな担当を渡り歩き、佐野前局長の前任として、2011年7月〜2012年12月に、同省総務課長も務めた。総務課長時代には今回、贈賄容疑で逮捕された、元コンサルティング会社役員、谷口浩司容疑者（４７）と、懇意だったという。佐野前局長に、谷口元役員を紹介したとみられる。

◆川端氏は、文化庁文化部長を務めた際は、
　　
　　　　頻繁にコンサートや演劇を見に出掛けていた　！

　2013年4月〜2014年7月に、文化庁文化部長を務めた際は、頻繁にコンサートや演劇を見に出掛けていたといい、別の同省幹部は、「午後５時を過ぎると連絡が取れないことが多かったが、仕事のフットワークは、軽い印象があった」と振り返った。

　幹部の逮捕が続き、文科省の職員は、「不正は、文科省のカルチャーだと言われても仕方ない。これ以上事件が広がるようなら、文科省は、解体されるべきだ」と嘆いた。

　一方、川端前統括官が出向していた、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長は、２６日、報道陣の取材に、「大変驚いている。捜査に全面協力したい」と話した。【水戸健一、酒造唯】

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。
＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。
＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　　65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。

ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。

火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。

逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。

『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。

＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。

＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。

「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10522.html

知的障害者施設の殺傷事件：相模原障害者殺傷事件から2年　！

　　植松聖被告の人格の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年07月26日06時52分より抜粋・転載）

相模原市の知的障害者施設で46人が殺傷された事件から7月26日で２年です。

事件のあった施設は、再建に向けた解体工事が行われ、入所者の新たな生活の拠点を作る動きが進められています。

一方、この事件で、殺人などの罪で起訴された、元職員の植松聖（うえまつさとし）被告（28歳）は、精神鑑定（自己愛性パーソナリティ障害と診断された）が、行われていて、裁判が始まる見通しはまだ立っていません。

おととし７月２６日の未明、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所していた障害のある人たちが次々と刃物で刺されて１９人が殺害され、２７人が重軽傷を負いました。

この事件で殺人などの罪で起訴された元職員の植松聖被告（２８）は「意思疎通できない障害者は殺そうと思った」などと供述しました。

現在、弁護側が請求した精神鑑定が続いていますが、裁判が始まる見通しはまだ立っておらず、拘置所にいる植松被告は、みずからの主張を手記などで発信しています。

事件があった施設は再建に向けた解体工事が進められ、１００人余りの入所者は横浜市内の施設に一時的に移転しています。

再建される施設に入所するか別の施設に移るかは本人の希望が尊重されるということで、神奈川県が生活の拠点づくりに向けて入所者の意向確認を進めています。

２年となる２６日、現場には入所者の家族や施設の職員などが訪れる予定で、献花台に花を手向けて犠牲となった１９人を悼みます。

（参考資料）

�T　植松聖が大麻精神病で 妄想性障害の発達障害だった　！

（dokujyoch.net：2016年7月26日（火）より抜粋・転載）

放送、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」

7月26日おきた相模原市緑区の障害者支援施設「県立津久井やまゆり園」植松聖（うえまつさとし）は日本を震撼させ、ネットではどんな人物なのか騒然となっている。

ミヤネ屋で放送された内容によると植松聖が、大麻を使用していたことが明らかになり、精神病を患っていた可能性が出てきた。

CoQHIFnVIAEXz_V：記事内容：

医療機関で診察した医師は「そう病」と診断。緊急措置入院となり、同日付で施設を退職扱いとなった。

　同22日の再診察では「大麻精神病」や「妄想性障害」などと診断され、改めて措置入院の処置が取られた。しかし、その後の診察で措置入院の必要性は消失したとされ、3月2日に退院したという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000085-jij-soci

植松聖は、精神病を緩和させるために大麻を使用していた可能性が高い。

◆日本における大麻は犯罪は　？

日本では大麻は犯罪だが、大麻は合法な国もあり、アメリカ大統領のオバマも昔吸っていたとカミングアウトしている。基本的にはタバコと同じで、むしろガンの治療に役立ったり、うつの症状を和らげるというプラスの効果があるといわれている。

双極性障害などの精神疾患を含め、250種類以上の疾患に効果があることが実証されており、精神病、うつ病改善、睡眠嗜眠状態などの改善というプラスの効果があり、服用を誤らなければ体に害がないという。

「健康上の被害は無い」言う事で世界では、国や州によって大麻が合法の処も沢山あるが、日本では大麻取締法という法律で厳しく禁止されている。

その最も大きい理由は、もっと刺激の強いもの手をだしてしまう可能性があるから（例えばコカインやLSD等の強い薬物）と言われている。

大麻は癌や精神病、あらゆる感染症に大きな効果があり、副作用もあまりないというアメリカなどでの多くの研究結果が発表されているが、日本では研究すらしていない（禁止されている）

・妄想性障害とは　？

簡単に言うと「現実を認められない」人のことを指す。

発達障害を併発している場合が多く、人格が育っていないこと。 人の気持ちがわからず、理解できない、自分が中心でないと気が収まらない人。 普通の人から見れば、自己中に見えがちだが、自己中なんて可愛いものではない。

妄想性人格障害の人は、自分の妄想で相手を決めつけてしまう。 被害妄想的になりがち。 「あいつが俺の悪口を言っている」 「みんながお前を笑っている」 と、自分が思う＝現実 と思いこんでしまう人が多い。

◆植松聖の今後は　？

植松聖には、精神鑑定が行われる予定だが、犯罪を犯した当時の精神状態によっては無罪になる（刑法第39条、心神喪失者の行為は罰しない）ケースはないようだ。

酒を飲んだり、麻薬や大麻、危険ドラッグなどを使用して「心神喪失状態で犯罪を犯した」としても、この法は適用されない。
なので、精神疾患だったといしても、大麻使用をして気持ちが大きくなり、事件当日、正常な判断ができなくなってしまっていても「正常な人間であれば」そうなることを十分予見できたハズ。

正常な判断が出来ない＝危険度が高くなる

だから大麻は禁止されているワケなので、法律を破ったのだから、精神疾患状態でも刑を受けることになる。

�U　自己愛性パーソナリティ障害とは　？

（h-navi.jp：2017/05/29 より抜粋・転載）

○植松聖被告が診断された、自己愛性パーソナリティ障害とは？

特徴やタイプ、境界性パーソナリティ障害との違いって？の画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11017001628

自己愛性パーソナリティ障害とは、自分に対して誇大なイメージを抱き、注目や称賛を求める一方で、他者からのマイナスな評価に対して過敏に傷つきやすく、他者に対する共感性が薄いことを特徴とする障害です。

◇自己愛って？

自己愛とは自分を大切にできる能力のことをいいます。自己愛は少なからず誰にでもあるものです。自己愛は年齢を重ねるごとに成熟していくといわれています。

この「自己愛の成熟」とは精神医学では自分を肯定して愛することができる状態といわれていて、さらに、成熟すると自分以外の他者にも愛情を注げるようになるといわれています。

◇自己愛性パーソナリティ障害は自己愛が未成熟な状態

自己愛性パーソナリティ障害の人は、自己愛が未成熟な状態にあると言えます。自己愛が未成熟な状態とは、ありのままの自分を受け入れ愛することができていない状態をいいます。その未成熟さの現れが「自己の誇大化」、「他者からの評価に対する過敏さ」、「共感性の薄さ」になります。

例えば自分自身が掲げる理想の姿が高く、「自分は特別」「自分はできる人間だ」という思い込みが強い傾向があります。そのために誇大な言動が表出します。
「自分はできる人間だ」と思い込んでいるために他者からの評価を受け入れることができず、怒り出したり、過敏に傷つき、引きこもりやうつ病になったりすることもあります。

さらに共感性の薄さによって、相手の立場に立って物事を考えることができず、その場にふさわしくない言動をしていたり、自分の目的達成のために友人を利用したりするような対人関係がみられることをいいます。

以上の傾向に柔軟性がなく、持続的で、社会生活が困難になるほどの苦痛を引き起こしている場合に自己愛の歪みや未成熟さがあり、自己愛性パーソナリティ障害と判断されます。

参考：狩野力八郎／著『自己愛性パーソナリティ障害のことがよくわかる本』｜（講談社,2007） http://amzn.asia/hPVsRB3

自己愛性パーソナリティ障害の特徴と2つのタイプ

自己愛性パーソナリティ障害とは？特徴やタイプ、境界性パーソナリティ障害との違いって？の画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10186005549

自己愛性パーソナリティ障害には大きく分けて3つの特徴と、表出する2つのタイプがあります。以下にそれぞれを紹介します。

◆自己愛性パーソナリティ障害の特徴

◇誇大な言動

・自分は才能がある特別な人間だと思い込み、それに伴った言動が目立つ

・有名人や権威のある人と知り合いであることを自慢する(知り合いである自分は特別という裏打ち）

◇他者からの評価に過敏

・恥をかいたり、屈辱感を抱いたりするとカッとなって激しく怒り出す

・ときにはその憤り（いきどおり）を超えて、ひどく落ち込み、自殺を考えだすこともある

◇他者への共感性の薄さ

・病気で入院している人のところへお見舞いに行って、自分の健康自慢をするなど相手の状況を考えない言動をする

・自らの成果や目標達成のために、友人を利用したり裏切ったりという行為をする

・わがままかつ傲慢な性格のため、あまり自分の意見を言えない友達を従えてあたかも自分が一番偉いかのように振る舞う

自己愛性パーソナリティ障害の2つのタイプ

自己愛性パーソナリティ障害の人は「3つの自己」を持っているといわれています。

・誇大化させて形成された尊大で傲慢な自己

・自分は欠陥がある人間だというイメージを持った自己

・奥底に隠れている本当の自己

この「3つの自己」がどれか一方に偏っていると、「自分は特別な人間だ！」と思い込んだり、「自分は誰よりもダメな人間だ・・・」と思い込んだりしてしまいます。「3つの自己」の偏り具合によって表出する人物像が異なってきます。

根本にある自己愛の未成熟さや原因は共通ですが、その表出の仕方によって、自己愛性パーソナリティ障害は次の2つのタイプに分類されます。誇大的・自己顕示的で他者の反応に鈍感な「無自覚型」と他者の反応に敏感で注目されるのを避ける「過敏型」です。

◇周囲を気にしない「無自覚型」タイプ

このタイプの人は、自分はできる・自分は特別だと思い込み、社交的に振る舞いつつも他人のことには興味はなく自分の利益だけを考えています。
このタイプの人が他者と親しく付き合うのは、自分に何かしらの利益があるからだと考えているためですが、自分の意向に沿わないときや責められると激怒することがあります。

このような言動は本来の弱い自分を守るための防衛本能だといわれています。その他にも次のような特徴がみられます。

・わがまま・傲慢な態度をとる

・自分に夢中で他人のことは全く考えない

・注目の的でないと気に入らない

・他者に対する言葉づかいは常に攻撃的

・他者の反応を気にしない／怒りに表わすことで気にしないことにしている

・他者の気持ちを傷つけても平気

◇周囲を過剰に気にする「過敏型」タイプ

このタイプは身の丈に合わない理想化した自分自身を掲げますが、現実の自分との間にあるギャップに悩みます。他者からの評価に過敏ですぐに傷つきますが、自分には本当は才能があるという思いを持ち続けています。
それゆえに自分自身を責めて落ち込んでいくサイクルが続きます。他にも次のような特徴がみられます。

・内気で恥ずかしがり屋

・自分の意見や感情を出さない

・傷つけられたと感じやすい

・注目の的になるのを避ける

・他者の反応に対して敏感に落ち込む

・他者からの評価を気にする

この障害がある人が自分を誇大化する理由は、本当の自分に自信が持てないなどの理由があります。本当の意味で自分自身を受け入れることができていない状態なのです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10523.html

　　　死刑廃止を訴える共同声明を発表した　！

　安倍政権下、13人の死刑実施への欧州等からの批判論は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/26）
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１）7月26日、オウム真理教事件の6名の

死刑囚に対する死刑が執行された　！

7月26日、松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した、一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた、死刑囚のうち、7月6日に執行されなかった、残りの6名の死刑囚に対する死刑が執行された。

この死刑執行を受けて、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部、ＥＵ加盟国の駐日大使、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した。https://bit.ly/2LngZNf

２）13人の死刑執行を受けて、スイス等の駐日大使が、

　　　死刑廃止を訴える共同声明を発表した　！

声明文は、以下の通り。

「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。

われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

３）死刑は、残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がないため、

　　　全世界で死刑廃止を目指している　！

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。

さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は、不可逆である。

日本において、死刑が執行されなかった、2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた、モラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。

４）日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた、

　　　　執行停止の導入を呼びかける　！

我々は、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する、日本を含めた、全世界における死刑廃止を、引き続き積極的に追い求める。我々はそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う。」

５）国連人権理事会は、三点を論拠にして、

　　　 死刑制度廃止を求める声明を出した　！

声明が示す、死刑制度廃止を求める論拠は以下の三点だ。

第一に、死刑が、残忍で冷酷な刑罰であること。

第二に、死刑に、犯罪抑止効果がないこと。

第三に、過誤が避けられず、極刑の場合は、不可逆であること。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本で死刑が執行されたことを受けた、 現地共同声明

（eeas.europa.eu：2018年7月26日 09:25より抜粋・転載）

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、以下の声明を発表した。

「7月26日、6人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

われわれの7月6日の声明で示したように、EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。
われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。
日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。
われわれはそれを、建設的な精神を持って、また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う」

「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み2014年9月号　特集

�U　フランス政府、今回のオウム死刑囚執行を受け

　　　「世界中で死刑廃止を呼びかける」と声明発表

（jijinewspress.com：2018年7月7日10:08:28より抜粋・転載）

死刑反対の立場のフランス政府は今回の死刑執行を受けて、「世界中で死刑廃止を呼びかける」との声明を出しました。

声明はローランピック駐日フランス大使がフランス政府を代表して発表しました。

声明で、「フランスは多数の人命を奪ったテロの標的になったこともあり、テロとの闘いに断固たる決意で取り組むとともに、化学兵器使用を断固非難します」と地下鉄サリン事件の被害者、遺族と苦しみを共有するとしています。
そのうえで、改めて死刑反対の立場を表明し、「世界中で死刑廃止を呼びかけます」と結んでいます。

�V　13人の死刑執行をアムネスティが非難　！

犯罪被害者の支援団体は支持　！

（2ch-matomet-zazen.com：20180726より抜粋・転載）

地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。

声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。
なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。
日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。

死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。

そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。

大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。

（引用・出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011549841000.html ）

�W　オウム死刑囚、13人の死刑執行　！　上川法相、歴代最多の計16人執行　！

（mainichi.jp：2018年7月26日14時28分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　死刑執行を巡っては当時の法相のスタンスなどから１９８９年１１月から一時的に停止状態になった時期がある。後藤田正晴法相時代の１９９３年に「再開」されて以降の法相でみると、２回法相を務めた上川陽子（かみかわ・ようこ、1953年3月1日生まれ）法相は前回の在任時も含め、最多となる計１６人を執行したことになる。

　執行について、上川氏は「鏡を磨くという姿勢で臨む」と繰り返してきた。今月１０日の閣議後記者会見で改めてその意味を問われると「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明した。

　歴代法相の死刑への考え方はさまざまだ。９３年３月に３人の執行を命じた後藤田氏はその後の国会答弁で「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだと思う」と述べた。

　「私は（執行の決裁文書に）サインしません」。２００５年１０月、杉浦正健氏は就任会見で明言した。１時間後に文書で「個人の心情を吐露したもの」と発言を撤回したが、０６年９月までの在任中に執行はなかった。

　鳩山邦夫氏は１年足らずの在任期間で計１３人の執行を命じた。就任から約１カ月後の０７年９月の会見では「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」と執行手続きにも疑問を投げかけた。

　旧民主党政権で最初の法相を務めた千葉景子氏は就任前、死刑廃止を推進する議員連盟のメンバーだったが１０年７月に２人の執行を命じ、実際の執行に立ち会った。その後の会見では「きちっと見届けることも私の責任だと考えた。死刑に関する根本からの議論が必要だと改めて強く感じた」と明かした。

　９３年以降、１カ月で執行が２度行われたことはない。法務省幹部は「（間が空くと）残された死刑囚の心情が不安定になり、自殺を図る可能性も否定できない。また、不測の事態を防ぐために細心の注意を払う拘置所職員の負担も計り知れない」と説明した。

【和田武士】

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10524.html

　　閣僚・国会議員の感覚は異常だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/26）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）死刑執行の命令を出した、上川陽子法相は、7月5日、

　　　安倍首相等40名の議員と祝杯を挙げている　！

死刑執行の命令を出した、上川陽子法相は、前回の死刑執行の前夜である、７月５日に、自民党議員40名程度などが参加した、「赤坂自民亭」なる「呑み会」で、「女将」を務め、メインゲストとして参加した、安倍晋三氏と祝杯を挙げている。死刑は、「国家による殺人」である。安倍内閣は、わずか21日間に13名もの殺人を実行した。

７）豪雨の最中、死刑執行の前夜に宴会を催し、

　　祝杯を挙げるという、閣僚・国会議員の感覚は異常である　！

その死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという感覚を理解できる国民は少ないだろう。

事件そのものは許すことのできないものであるし、被害者および被害者の家族、関係者の多くが極刑を求める心情は理解できる。

しかし、それでも世界の趨勢は死刑制度廃止の方向に確実に向かっている。

その最大の理由は、死刑そのものが残忍で冷酷であることによる。刑罰制度が、単純な応報原則によって、構築されているなら、殺人に対する刑罰を、死刑とすることに合理性が認められるのかも知れない。

８）現代国家における刑罰は、社会復帰の達成に

　　　　資するものである事を求めている　！

しかし、現代国家における刑罰は、単なる犯罪への応報であることにとどまらず、社会復帰の達成に資するものであることを求めている。この考え方が、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであるからだ。

また、国連自由権規約委員会や国連拷問禁止委員会等の国際機関は、日本における死刑制度ならびに被拘禁者に対する制度について、国際人権（自由権）規約第６条（生命の権利）、第７条（非人道的な刑罰の禁止）、第１４条（公正な裁判の保障）等を根拠に、繰り返し改善を勧告してきている。しかし、その勧告に対する見るべき改善はなされてきていない。

死刑が執行された者の多くが、再審請求中であった。

９）歴史事実は、最終的に再審が開始され、司法判断

　　　が覆った事例の存在を示している　！

過去の歴史事実は、何度も何度も再審請求を行った結果として、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った事例の存在を示している。日本国憲法第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

と規定しており、再審請求中の死刑執行は憲法違反である。

10）世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、

　　　よく知り、考えるべきだ　！

私たちは、世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、よく知り、考える必要がある。

そして、日本においても死刑制度を廃止するべきである。

７月６日に死刑を執行された、早川紀代秀氏は、『年報・死刑廃止』編集部の依頼に応じて、６月７日付で原稿を執筆している。そのなかに、次の記述がある。

「オウム事件の場合、共同共謀正犯だからという理由で、自分では一人も殺していない者が死刑で、自分で二人も殺している者が無期というのは、どうみても公正な裁判とは言えません」

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革派から大変質、

仲良しの不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　　の大多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10525.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/26）
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１）7月26日、オウム真理教事件の6名の

　　　死刑囚に対する死刑が執行された　！

２）13人の死刑執行を受けて、スイス等の駐日大使

　　が、死刑廃止を訴える共同声明を発表した　！

３）死刑は、残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がないため、

　　　全世界で死刑廃止を目指している　！

４）日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れた、

　　　執行停止の導入を呼びかける　！

５）国連人権理事会は、三点を論拠にして、

　　　死刑制度廃止を求める声明を出した　！

６）死刑執行の命令を出した、上川陽子法相は、7月5日、

　　　安倍首相等40名の議員と祝杯を挙げている　！

７）豪雨の最中、死刑執行の前夜に宴会を催し、祝杯を挙げるという、

　　　閣僚・国会議員の感覚は異常である　！

８）現代国家における刑罰は、社会復帰の達成に

　　　資するものである事を求めている　！

９）歴史事実は、最終的に再審が開始され、司法判断が覆った

　　　事例の存在を示している　！

10）世界の趨勢が、なぜ死刑制度廃止に向かっているのかを、

　　　よく知り、考えるべきだ　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）早川紀代秀氏は、自公政権下、裁判に公正さが

　　欠けている事を指摘している　！

裁判に公正さが欠けていることが指摘されている。

早川氏は、「被害者の方々や、そのご遺族の方々、また何も知らなかった家族や友人、教団の方々に対する申し訳なさは、事件発覚から２３年経った今も薄れることはありません。」とも記述している。

また、同じく７月６日に死刑が執行された、新實智光氏は、「恩赦の出願書　補充書１」を執筆し、自分に万一のことがあれば、公表してほしいと言い遺していた。

新實氏は、こう書き遺している。「今は償うことだけしか頭にありません。

生きとし生けるもののために、私の残された生を捧げます。」

12）新實氏：どんな悪人であろうが、生きて償う事の方が、

　　　慈愛に満ちた行為の選択です　！

「生きとしいけるものとしての「私」と見た場合、どんな悪人であろうが、生きて償うことの方が、慈愛に満ちた行為の選択です。」

日本のメディアは、死刑執行直前に、中川智正氏が述べたという「自分のことについては、誰も恨まず、自分のした結果だと考えている」のコメントを大きく報道し、死刑執行の正当性を強調する。

しかし、早川氏や新實氏の声を大きく伝えない。

松本サリン事件で、一時容疑者にされかけた、河野義行氏は、本日、７月２６日の死刑執行後にインタビューに応じて、次のように語った。

https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/040/105000c

13）河野義行氏：オウム事件の真相は、

　　　　その人に聞かないと分からない　！

「事件の真相は、その人に聞かないと分からない。本当の真実はなくなった」

「本来、宗教は人を幸せにする。死刑囚自身や家族、大勢の市民を不幸にしたのは残念で、死刑は悲しい出来事」「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」河野氏の妻澄子さんは、事件でサリン中毒となり、意識が戻らないまま、2008年に死去されている。
被害者感情を、死刑執行の根拠にするなら、河野氏も死刑賛同となるはずのところだが、河野氏は、死刑制度に異議を唱えている。

14）松本サリン事件で妻が死亡した、河野義行氏は、

　　　　死刑制度に異議を唱えている　！

殺人を憎むのは、殺人がかけがえのない命を奪う行為であるからだ。

その殺人に対する刑罰として命を奪うというのは、「応報原則」を除けば、矛盾に満ちている。

作家の村上春樹氏による

『アンダーグラウンド』（村上春樹、講談社文庫）：https://amzn.to/2u1CoRp

は、丹念な取材をもとに作品に著したものである。

全篇を通じて、私が感じ取ったものは、「あちら側」と「こちら側」の境界が、明確ではないこと。

15）「こちら側」が「あちら側」に入れ替わる不安定性、

　　　　危うさが、濃厚に存在する　！

「こちら側」が「あちら側」に入れ替わる不安定性、危うさが、濃厚に存在するという現実である。

犯罪の処罰に際しては、このことを念頭に入れる必要がある。

日本国憲法には、次の条文が置かれている。

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

16）世界の趨勢から考えれば、死刑は「公務員による

　　　　拷問及び残虐な刑罰」に該当する　！

世界の趨勢、現代世界における人権の捉え方を踏まえれば、死刑は「公務員による拷問及び残虐な刑罰」に該当する。

そして、オウム裁判では事件の全容、全貌が、まったく明らかにされていない。

真実が明らかにされず、真実を明らかにせよとの要請が、山のように積み残されたまま、１３名の死刑を執行したことは、暴挙以外の何者でもない。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10526.html

石破茂元幹事長、講演で、 事実上の総裁選出馬表明　！

　　「おごった党運営を見直す」べきと、主張　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（news.biglobe.ne.jp：2018年7月26日（木）15時13分より抜粋・転載）

◆石破茂元幹事長は、論説研究会で講演した　！

　自民党の石破茂元幹事長は、7月26日、東京都内で開かれた、共同通信加盟社論説研究会で講演し、9月の党総裁選に、出馬する意向を事実上表明した。
「選挙は、行われるべきだ。自分の損得や保身は、捨てなければいけない」と述べた。
3選を目指す、安倍晋三首相（党総裁）との論戦へ意欲を強調した。安倍政権下の党運営や、国会対応を念頭に、「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ、自民党であってはならない」とけん制した。

◆総裁選争点に、憲法や地方創生等を主張した　！

総裁選争点に、憲法や地方創生、外交・安全保障、社会保障を挙げ、「相当な時間をとって、討論が行われなければいけない」と主張した。
自民党の現状について、「野党の敵失に乗じて支持が高くても実力でない」と指摘した。

野党時代に策定した自民党綱領を引用し、「多様な組織と対話調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させているか問う必要がある」と語った。

森友学園問題、加計学園問題の安倍政権の対応を踏まえたとみられる。

◆安倍首相が主張する憲法改正は、 やるべきだと思わない　！

憲法9条に関し、戦力不保持を定めた2項を残したまま自衛隊を明記する改憲案は、「理解できなかった。やるべきだと思わない」と述べ、提唱した安倍首相から自民党へ説明がないと不満を示した。

総裁選は、安倍首相と石破氏の一騎打ちの見通しが強まっている。

国会議員票で優位に立つ、安倍首相に対し、石破氏が強い対抗心を示した格好だ。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　 ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　 安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　【枝野代表談話】憲法記念日にあたって

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月3日より抜粋・転載）

　　　立憲民主党代表・枝野幸男：

　本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。

日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。

しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

　いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。

　森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

　基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。
民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。

憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。―以上―

�V　安倍首相が改憲発言、衣の下でもよろいは隠せない　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。

安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。

◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す　！

　安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。

◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反するので、

　　　　首相と総裁使い分けて誤魔化す　！

安倍首相の改憲発言が、憲法９９条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。

　しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。

◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ　！

「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。

　年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。

　無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。
首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。

◆国民主権と平和主義を貫くべきだ　！

　現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。
日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。

　歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。

�W　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　　　の大多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10527.html

翁長知事、辺野古承認「撤回」を表明　！　公約実現、土砂投入阻止に全力投入　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp：2018年7月27日 10:52より抜粋・転載）

琉球新報：翁長雄志・沖縄県知事・撤回・名護市辺野古・新基地建設

沖縄県の翁長雄志知事は、7月27日午前10時半、沖縄県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設について、仲井眞弘多・前知事の埋め立て承認を、撤回することを表明した。

◆公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、

　　　　公益に適合しえない　！

　翁長知事は、「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。
沖縄県は、手続きの初段階として、事業者の弁明を聞く「聴聞」の開催を近く沖縄防衛局に通知する。

　沖縄防衛局が、早ければ、8月17日にも、本格的な埋め立て工事に着手することを、沖縄県に通知する中で、翁長知事は、最大の行政権限の行使により、辺野古海域への土砂投入を阻止する。

◆強引に推し進める、日本政府の姿勢は、容認できない　！

　翁長雄志知事は、会見冒頭、「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた、米朝の努力が続けられている。20年以上も前に決定された、辺野古新基地計画を見直すことなく、強引に推し進める、日本政府の姿勢は、容認できない。
平和の大きな流れから、取り残されていると危惧している」と安倍政権の姿勢を批判した。

◆新基地は造らせないとの、公約実現に向け、 全力で取り組む　！

　その上で、現在進められている、建設工事について、「傍若無人な工事状況だと、思っている。

環境保全対策がなく、事前協議も調わない中で、工事を進めている。県赤土等流出防止条例の基づく土砂投入の通知があったことなどを含めて看過できない状況を判断した」と説明した。さらに「あらゆる方法を駆使し、新基地は造らせないとの、公約実現に向け、全力で取り組む」と力を込めた。

（「判断の根拠」や「撤回」についての解説は「号外」を参照ください）

　沖縄県は、埋め立て承認の効力を、無効にする手続きに入り、手続きの初段階として、事業者の意見を聴取する、「聴聞」の開催を、近く防衛局に通知する。

　翁長知事は、普天間飛行場の県外・国外移設を主張し、辺野古新基地阻止を、公約としてきた。埋め立て承認の「取り消し」を巡って、最高裁で、沖縄県の敗訴が確定したが、翁長知事は、任期中の撤回を、公言してきていた。

◆沖縄県と国の対立は、重要局面に入る　！

　辺野古沖への土砂投入を前に、新基地阻止を巡る、沖縄県と国の対立は、重要局面に入る。

　沖縄県は、１７日に、代替施設建設事業の、即時工事停止を要求する、行政指導文書を、沖縄防衛局に発送しており、土砂投入前の「最後通告」と位置付けていた。

◆再び、国と沖縄県の間で、 裁判闘争に入る可能性が高い　！

　一方、国側も、撤回の効力を止める、執行停止を裁判所などに申し立てて、工事を再開させるなどの対抗措置を取るとみられ、再び、国と沖縄県の間で、裁判闘争に入る可能性が高い。

　辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月に、翁長知事が、埋め立て承認を取り消した。

これを受けて、国が代執行訴訟を提起し、その後、和解が成立したが、改めて、国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を、起こした。
2016年12月に、最高裁が、沖縄県による、埋め立て承認の取り消しは、違法だと判断し、粋な和県が敗訴した。
最高裁判決を受けて、沖縄県は、埋め立て承認の取り消しを、取り消した。国は、2017年4月、埋め立て本体工事の第一段階となる、護岸工事に着手した。

　撤回は、承認後の事情の変化を理由に、公益上の必要が高いとして、許認可などの行政処分を取り消す措置である。埋め立て承認の撤回には、事業者である、沖縄防衛局の言い分を、事前に聞く「聴聞」の手続きが、必要とされている。

　行政手続法は、事業者側に通知してから、聴聞を実施するまで、「相当な期間」を置くことを定めており、沖縄県は、期間を１〜２週間と想定する。
さらに、聴聞後に、防衛局の弁明内容を分析する期間として、２週間前後を想定している。【琉球新報電子版】

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」（裏から日本を米国が植民地的に支配する　）により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10528.html

　　拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com： 2018年7月28日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

◆対日交渉班」を設置は、金委員長が指示　！

　北朝鮮が、日本との交渉に携わる「対日交渉班」を設置したとの情報があることが分かった。

複数の日朝関係筋が、7月27日、明らかにしたと、共同通信が報じた。

設置は、今年４月以降である。金正恩朝鮮労働党委員長が、指示したものとみられる。

米朝首脳会談が実現するなど、北朝鮮情勢が激変する中、日本との対話を模索するために、設置したようだ。

　関係筋によると、北朝鮮は、今年に入り、米国や韓国、中国との関係改善に踏み出し、その先には日本との関係進展も、課題になってくると、判断したもようである。４月に開かれた、朝鮮労働党中央委員会総会で、「周辺国とも、対話を積極化していく」との方針を決定し、対日交渉班が、設置されたという。

◆対日交渉班のトップは、金英哲党副委員長ら

の名前が取りざたされている　！

　交渉班は、６月１２日のシンガポール米朝首脳会談までに設置され、組織トップの人物は判明していないが、金正恩の最側近のひとりとされる、金英哲党副委員長らの名前が取りざたされている。

日本側は日本人拉致問題の突破口を開こうと、この交渉班を主要な窓口にしてやりとりを続けているが、具体的な進展はないもようだ。

■日朝交渉正常化議連

「首脳会談」実現を求め決議　！

　超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が、7月27日、国会内で総会を開き、日朝両首脳による直接会談の実現を求める決議をとりまとめた。
今後、安倍首相への提出を検討するとともに、秋の臨時国会で同様の国会決議採択を呼びかける。

　決議では、「今、北朝鮮に対して、世界各国が大きく動き出す時、我が国は、更に主体性をもって対応すべきである」とし、早期の首脳会談の実現に「最善を尽くす」としている。

　また、2002年の日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル問題などを「包括的に解決し、国交正常化を目指すべき」としたうえで、「日朝両首脳の直接対話・直接会談が新しい日朝関係の構築に資することを確信している」と強調している。

　議連会長を務める衛藤征士郎元衆院副議長は「安倍総理自らが金正恩党委員長と直接対話する用意があると表明している。しっかり支えたい」と述べた。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

　　　自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10529.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　自民党・安倍首相達の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/27より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、「死刑」という名の下に、

　　　13名の「大量殺人」を実行した　！

７月６日と７月２６日の２日間に安倍内閣は「死刑」という名の下に「大量殺人」を実行した。

殺害された者は、13名に及んでいる。

安倍内閣は、７月６日に７名、７月２６日に６名を殺害した。

死刑執行を命じたのは、上川陽子（かみかわ・ようこ、1953年3月1日生まれ、東京大学教養学部卒）法相である。

その上川陽子法相の、死刑執行前日の様子を、読売新聞が伝えている。

２）上川法相は、死刑執行の命令書への署名は、重圧だったようだ　！

「法相の警護、生涯続く可能性も…信者の報復警戒」：https://bit.ly/2NQifp4：と題する記事である。

読売記事は、以下のように記している。

「それでも、命令書への署名は、重圧だったようだ。首謀者の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚らの刑が執行される、前日の５日、上川氏を都内で見かけた、自民党議員は「今思えば、表情が暗かった」と語る。」

上川法相は、「私としては、法務大臣就任以来、鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききるという心構えで事に当たるようにしてきたが、今回も、慎重にも慎重な検討を重ねた上で、死刑執行命令を発した」とのコメントを発表しているが、７月６日の死刑執行前夜の、上川法相の様子を伝える写真が、出回っているので確認してみたい。

３）上川陽子法相は、7人の死刑執行前夜に、「呑み会」で「女将」を務めている　！

読売記事は、上川法相を、都内で見かけた自民党議員が、「今思えば、表情が暗かった」と語ったことを伝えているが、この議員は、「赤坂自民亭」で、上川法相を見かけたのだろうか。

すでに、本ブログ、メルマガで伝えてきたように、上川法相は、７月６日の死刑執行前夜に、赤坂の議員宿舎内で開かれた「赤坂自民亭」という名称の「呑み会」で「女将」を務めている。

この宴会では、上川法相が万歳三唱の音頭をとったとも伝えられている。

この宴会の模様を、宴会に参加した自民党議員がＳＮＳで広く世間に拡散して報じた。

４）呑み会出席の片山議員：若手と総理とのお写真撮ったり、忙しく楽しい　！

片山さつき議員は、次のようにツイートした。

「今日は、27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長 #塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり、忙しく楽しい　！」

また、かつて防災担当副大臣を経験して、『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）まで出版し、現在は、安倍内閣の官房副長官に就任している、西村康稔議員は、次のように宴会の模様を伝えた。

５）呑み会出席の西村議員：写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党　！

「参加した多くの議員は「（安倍総理が差し入れた）獺祭と（岸田政調会長が差し入れた）賀茂鶴とどっちを飲むんだ？？」と聞かれ、一瞬戸惑いながらも、結局両方飲んでました。そして、お二人と写真を撮っていました笑笑 いいなあ自民党。」

「今日は、安倍総理、岸田政調会長、竹下総務会長が勢揃い。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！まさに自由民主党党。」（原文ママ）

６）呑み会の日は、豪雨災害発生を警告する気象庁

　　　　の緊急記者会見が開かれた当日である　！

７月５日は、西日本を中心とする豪雨災害発生を警告する気象庁の緊急記者会見が開かれた当日である。国家による、７名（オウム）の個人の殺害の前夜に、死刑執行命令を出した上川法相は「赤坂自民亭」という名の「呑み会」の女将を務め、安倍首相と杯を上げて、万歳三唱の音頭をとった。

写真を確認する限り、「今思えば、表情が暗かった」との言葉を、彷彿させる面影は、微塵もない。

上川法相は、暗い表情を隠し通して、親指を立てて、さらに、万歳三唱を主導する「業務」にまい進したのだろうか。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍政権は、死刑まで政治利用するのか　？

（blog.goo.ne.jp：2018年07月06日 12時17分10秒 より抜粋・転載）

豪雨災害だというのに懲りない人たちだな、と呆れた。

しかし、朝になって、死刑囚、７名の処刑のことを知って、何のために安倍が飲み会に顔を出したのか、意味が了解し得た。

◆「水道民営化の悪法」を無事成立させた、お祝いだったのだろう。

その安倍首相にとって、大変に喜ばしい出来事から、国民の目を逸らすために、死刑をやらせたのだろうと――。

これまで彼（安倍首相）は、色々なものを政治利用した。

しかし、どんな理由があっても弄んではならないものを彼は、今日、弄んだ。人の死だ。

――7名という死刑執行人数からリアルタイムの報道と、異例づくめのオウム死刑執行。特に問題なのは、法務省が執行手続等の情報を故意にリークして生放送を仕向けている点。オウムによる数多の残虐な犯罪行為は決して許されないが、死刑をショーにするというのは、法治国家として有るまじき態度。信じられない。〔9:58 - 2018年7月6日〕――

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から大変質して

仲良しの不可思議　！

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10530.html

　　自民党・自公体制下の検察・裁判官の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/27より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、「死刑」という名の下に、13名の「大量殺人」を実行した　！

２）上川法相は、死刑執行の命令書への署名は、重圧だったようだ　！

３）上川法相は、死刑執行前夜に、「呑み会」で「女将」を務めている　！

４）呑み会出席の片山議員：若手と総理とのお写真撮ったり、忙しく楽しい　！

５）呑み会出席の西村議員：写真を

　　　撮っていました笑笑 いいなあ自民党　！

６）呑み会の日は、豪雨災害発生を警告する気象庁

　　　の緊急記者会見が開かれた当日である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）豪雨災害発生・7人を死刑にする前夜、法相は、

　　　普通の感覚なら呑み会には出席しない　！

しかし、そのような必要性は皆無であり、普通の感覚なら呑み会には出席しないだろう。

松本サリン事件で、最愛の妻が被害に逢い、意識が回復しないまま他界した悲しみを背負う河野義行さんは、事件発生当初、容疑者扱いを受けた。

その河野さんが、オウム事件の死刑囚全員に対する死刑が執行された後のインタビューで、「死刑は悲しい出来事」「人は間違う。それでも死刑制度を維持するのは、かけがえのない命を軽視していること」と述べた。

８）7人の死刑執行の前夜に、宴席で女将を務め、万歳三唱

　　を主導するような人物に、法務大臣を務めて欲しくない　！

死刑執行の前夜に、宴席で女将を務め、万歳三唱を主導するような人物に、法務大臣を務めて欲しくないというのは、日本国民共通の感情であると思う。

法務省は、本来は人権を司る役所でもある。

しかし、日本の警察・検察・裁判所制度は、完全に前近代に取り残されており、法務省は、人権蹂躙の法王庁と化してしまっている。

９）暴走・安倍政権下、法務省は、人権蹂躙

　　　の法王庁と化してしまっている　！

今回の死刑執行はあまりにも乱暴である。

オウム事件の裁判では、真相が明らかになっていない。

被告人の証言内容が一致しておらず、客観的に、事実認定することができていない。

検察が創作したストーリーを、語った者の証言だけを、信ぴょう性があるものとして、これと矛盾する証言は、信ぴょう性がないとして、証拠能力を認めず、裁判結果が導かれている。

過去の冤罪再審事件においても、再審開始が認められるまでに、何度も、再審請求が繰り返されてきたものが、ほとんどである。

10）再審によって、冤罪が明らかにされた事案がある

　　　以上、死刑囚の人権は尊重すべきだ　！

再審によって、冤罪が明らかにされた事案がある以上、死刑が確定した人物であっても、その人物の人権は、尊重されなければならない。

日本の警察・検察・裁判所制度の下では、冤罪が生み出されることは、文字通り朝飯前である。

小沢一郎議員が不当に強制起訴された事案では、現職衆議院議員であった石川知裕氏が逮捕、起訴された。その石川知裕氏が事情聴取された際に、取り調べ状況を秘密録音した。

そのことを知らなかった検察は、事情聴取内容とは、まったく異なる虚偽の捜査報告書を、作成した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出の自白調書を信用するのは

　　　　　「給料差別」による餌があるから　！
　
20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか、３号にならないんじゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10531.html

改革を破壊した、悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/27より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）石川知裕議員の事件では、検察は、虚偽の捜査報告書を、作成した　！

まさに、「虚偽公文書作成」を行ったのである。

この虚偽の捜査報告書が検察審査会に提出されたとされる。

検察審査会の実態はベールに覆われており、本当に検察審査会が開かれたのかどうかも判明していない。その怪しい検察審査会が、小沢一郎氏に対して、起訴相当の議決を2度行った。

その結果として、小沢一郎氏は、刑事被告人にされたのである。

12）小沢一郎氏が強制起訴されることになる、 捜査報告書は、

　　　ねつ造されたものであった　！

だが、小沢氏が強制起訴されることになる、決め手となったと見られる、捜査報告書は、ねつ造されたものであった。

この事案の前に、大阪地検特捜部を舞台に、厚生労働省の村木厚子局長に対する冤罪事件において、検察職員が、フロッピーディスクの情報を、改竄したことで、刑事事件として逮捕、起訴された。

13）村木厚子局長の事件では、改ざんを行った、検事には、実刑判決が下された　！

改ざんを行った職員である、検事には、実刑判決が下され、この検事は服役した。

その後に発生した、小沢一郎氏に関わる捜査報告書ねつ造事件は、天下を揺るがす、戦後政治史上最大最悪の巨大犯罪であった。刑事事件として立件し、罪を問うことは当然のことだった。

14）小沢一郎氏に関わる捜査報告書ねつ造・巨大犯罪事案を、

　　　　司法機関は、もみ消したのである　！

ところが、前近代に取り残されている日本の警察・検察・裁判所制度は、この巨大犯罪事案をもみ消したのである。

上川法相は、記者会見で、「法治国家として、確定した裁判の執行が、厳正に行われなければならないことも言うまでもない」とのコメントを読み上げたが、完全な誤字が用いられている。

日本は「放置国家」ではなく、権力犯罪の「放置国家」なのだ。

検察は、検察自身の巨大犯罪を摘発することもできない、意味のない機関でしかないのである。

15）14の公文書の300箇所以上を改竄した、虚偽の

　　　　公文書事件を無罪放免にした　！

財務省の職員が、14の公文書の300箇所以上を改竄して、虚偽の公文書を作成した。

これも無罪放免にした。

さらに、10億円の国有地を実質200万円で払い下げた、国に対する背任の罪も無罪放免にした。

小沢一郎議員の政治資金管理団体に対しては、未来産業研究会および新政治問題研究会という正しい名称を政治資金収支報告書に記載して提出したのに、これを「虚偽記載」だとして逮捕、起訴したのである。

16）検察は、小沢一郎氏の政治資金を、「虚偽記載」だとする、

　　　　驚くような根拠で、巨大犯罪風に仕立て上げた　！

ところが、これが検察の大失態であることが明らかにされると、その失態を隠蔽するために、今度は、2004年10月に代金決済し、2005年1月に、移転登記が完了した、不動産取得について、これを2004年の収支報告書に、記載しなかったことが、「虚偽記載」だとする、驚くような根拠で、これを巨大犯罪風に仕立て上げた。

裁判の法廷で、商法学者が、小沢事務所による、2005年収支報告書への記載が正しい事務処理であったことを証言した。

まったく犯罪に該当しない、適正な政治資金収支報告が巨大犯罪であるかのように仕立て上げられて、日本政治を転覆したのである。

17）この犯罪創作がなければ、小沢一郎氏が代表に選出され、

　　　小沢一郎政権が誕生していた　！

この犯罪創作がなければ、2010年9月の民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出され、小沢一郎政権が誕生していた。

日本の政治史を完全に転覆する大犯罪を、日本の警察・検察・裁判所制度が演じたのである。

私たちが知っておかなければならない、何よりも重要な事実は、日本の警察・検察・裁判所制度が、全体として完全に腐敗し切ってしまっているという事実＝真実である。

これがまさに、何よりも重要な「知られざる真実」なのである。

（参考資料）

　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。