自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年1月14日(日) より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2018年1月14日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要：09:00〜

2年ぶりの南北会談　北朝鮮問題の行方は （バラエティ/情報）

スタジオでは南北会談について解説された。北朝鮮と韓国による南北会談では共同報道文が採択された。共同報道文では北朝鮮が平昌五輪へ選手団を派遣することなどが合意されている。菅官房長官は五輪に北朝鮮が参加の意向を示したことは評価している。

スタジオでは南北会談について話題となった。宮家邦彦氏は北朝鮮について、おそらくは経済的に政治的に利益を最大化していこうとしている可能性があると語った。一方で、韓国はオリンピックを成功させることが第一であると考えているという。

スタジオでは南北会談について話題となった。トランプ大統領が南北対話の間はどのような軍事的な行動をとらないと名言したことについて前嶋和弘氏は、偶発的衝突を防ぐことができるので、アメリカにとってもプラスであるという。

スタジオでは南北会談について話題となった。南北会談について小原凡司氏は、平昌五輪の平和的環境の不安を払拭することが韓国政府にとっての責務であったという。ただ北朝鮮の意図が米韓・日韓の分断であることが明白であるという。

スタジオでは北朝鮮情勢について解説された。1948年には北朝鮮と韓国がそれぞれ政府を樹立し、1950年には朝鮮戦争が勃発、1953年には休戦協定が締結されている。
これまでにキム・デジュン元大統領とノ・ムヒョン大統領は南北首脳会議を行っている。スタジオでは北朝鮮情勢について話題となった。
木宮正史氏によると韓国からすれば朝鮮半島の問題を国際化しているのは北朝鮮のほうであり、核ミサイル開発の問題を南北の間の問題としても考えるべきであると主張すると考えられるという。

スタジオでは南北対話について話題となった。
小原凡司氏によるとアメリカが北朝鮮に対して核兵器の保有を認めないと言っていることも変わっていないという中では、このゲームの主要なプレーヤーはアメリカであると中国は理解しているという。

スタジオでは日韓合意について解説された。慰安婦問題めぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓両政府で確認が行われた。
これについて韓国の文大統領は、再交渉は求めないものの、誤ったものと認識を示した。

スタジオでは日韓合意について話題となった。前嶋和弘氏によると北朝鮮情勢が揺れている時に、日韓で揺れては困るというのがアメリカの見方で、懸念が広がっているという。宮家邦彦氏は履行するのが国家の責任であるので、政府が国民に対して説明をすることが基本的な考え方であるとの考えを示した。

スタジオでは尖閣諸島について話題となった。
小原凡司氏によると中国は、東シナ海の領有を主張しており尖閣諸島における領有を諦めることは絶対にないとの見方を示した。
今回の中国軍艦の接近については、領海までは入っていないので、様子を見る必要があるという。
また宮家邦彦氏は中国軍の潜水艦の性能は日増しに向上しており、中国軍艦の問題が浮上するのは時間の問題である感じがするとの見方を示した。

スタジオでは日中韓首脳会議について話題となった。
木宮正史氏は東アジアに対しては日中韓がそれぞれ責任をもって状況を管理する必要があるとの考えを示した。
また目前の問題としては北朝鮮問題があり、中国をいかに解決に利用できるかが重要となっているという。

スタジオではトランプ政権について解説された。アメリカではトランプ政権の内幕を描いたとする本が発売されており、大統領としての適正を疑問視する声も高まっている。
またロシア疑惑については特別検察官がトランプ大統領本人の事情聴取を検討していると報じられている。

スタジオではトランプ政権について解説された。
宮家邦彦氏はトランプ政権の内幕を描いたとする本を読んでおり、内容で描かれていることについてはそんなに不思議なことではなく、言われていること以上のことはないなという感想を持ったという。

スタジオではトランプ政権について話題となった。
前嶋和弘氏は今の中のシナリオとしては米韓合同軍事演習がオリンピック直後に行われて、軍事的な圧力と経済的圧力をかけていくことになる可能性があると語った。

スタジオでは北朝鮮包囲網について解説された。
アメリカ政府は北朝鮮の核・ミサイル問題を協議する関係国外相会議をカナダで開く。
関係国外相会議にはアメリカ、日本、韓国、朝鮮戦争の国連軍参加国などが出席する予定で、制裁逃れを防ぐための態勢作りなど圧力強化の方策が協議されるという。

スタジオでは北朝鮮包囲網について話題となった。
木宮正史氏は日米間が協力をして中国・ロシアを巻き込んで制裁を強化することが必要であるとの考えを示した。
また北朝鮮の出口戦略も話し合う必要があるという。

キャスト：宮家邦彦（立命館大学）・礒崎敦仁（慶應大学）・木宮正史・小原凡司
　　　　・前嶋和弘

司会者：太田真嗣・牛田茉友（うしだ・まゆ）

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！ Ｇ７最下位に　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

（参考資料）

　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9425.html

　　　・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　警察・検察・裁判所の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/13より抜粋・転載）

１） 日馬富士が、金属凶器によって、繰り返し頭部

　　を殴打した、暴行害事件は、「殺人未遂事件」だ　！

巨大な相撲興行収入に群がる、ハイエナやシロアリが跋扈して、不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による、現役力士貴ノ岩に対する、暴行・傷害事件は、立件され罰金刑が科せられた。

金属製の重量約２キロの凶器によって、繰り返し頭部を殴打した、暴行・傷害事件は、通常の市民であれば、「殺人未遂事件」として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが、確実な事案である。被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

２）日馬富士は、逮捕もされず、勾留・公判請求もされず、

　　略式起訴で罰金刑となった事は、警察・検察の腐敗の証拠だ　！

しかしながら、日馬富士は、逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。

企業が警察・検察ＯＢを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。日本の警察・検察・裁判所制度は、前近代の状況に取り残されている。

３）政官業癒着・自公政権下、警察・検察

　　　・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ　！

三つの重大な問題がある。

第一は、上述の裁量権の問題。日本の警察・検察には、「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」が付与されている。これが第一の問題だ。

「重大犯罪であるのに、これを軽微な犯罪として処理する裁量権」もこれに含まれる。

第二の問題は、日本の刑事司法制度において基本的人権が尊重されていないことである。

１７８９年のフランス人権宣言に、刑事司法の鉄則が、明記されている。

今から、２００年以上も前のことだ。日本の江戸時代後期のことだ。

フランス人権宣言は、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則、法の下の平等などを明記したうえで人身の自由を明記している。

４）200年超以前、フランス人権宣言が発布されたが、

　　日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない　！

しかし、日本では刑事司法において基本的人権が尊重されていない。

適法手続きもほぼ完全に無視されている。

権力とメディアは「無罪推定の原則」も踏みにじっている。

上述した警察・検察の裁量権は、「法の下の平等」を完全に否定するものである。

第三の問題は、裁判所が政治権力によって支配されてしまっていることだ。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物であると、裁判所の独立性が破壊される。

５）安倍内閣は、人事権を濫用することによって、

　　裁判所を、政治権力の完全支配下においている　！

内閣は、裁判所裁判官の人事権を握っている。この人事権を濫用することによって裁判所は政治権力の完全支配下に入ってしまう。これらの現実があり、日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されているのである。

現役力士の貴ノ岩は現役横綱日馬富士による暴行・傷害事件の被害者である。

貴ノ岩に落ち度はまったくなく、日馬富士によって、一方的に暴行され、傷害を受けた。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。

以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。

２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢一郎に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)

３、　CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。
郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。

�U　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

人事権を握って、支配している　！

�V　日本の大手メディアは警察を批判できない　！

（www.rui.jp 2016/06/11 PM08より抜粋・転載）

■大手メディアが報道しない「司法機関の腐敗」

警察・検察・裁判所の組織は、日本では非常に強大な権力を持っています。あとで説明する『記者クラブ制度』とも密接につながっており、日本の大手メディアはなかなか報道しない状況になっています。

◆警察を批判すると、情報が一切入らなくなるので、

　　日本の新聞・テレビは、警察を批判することができない　！

とりわけ警察に関しては、警察から情報が非公式にマスコミに提供され、報道されるというのが、日本の一般的なスタイルですので、警察を批判すると、情報が一切入らなくなる、報道できなくなる危機に陥ります。
そこで、日本の新聞・テレビは、警察を批判することができないという状況にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9426.html

　　被害者・貴ノ岩に巨大な損失を与えている　！

　貴乃花親方を理事解任処分した、池坊議長への批判続出　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/13より抜粋・転載）

１） 日馬富士が、金属凶器によって、繰り返し頭部を殴打した、

　　　暴行害事件は、「殺人未遂事件」だ　！

２）日馬富士は、逮捕もされず、勾留・公判請求もされず、

　　略式起訴で罰金刑となった事は、警察・検察の腐敗の証拠だ　！

3) 政官業癒着・自公政権下、警察・検察

　　・裁判所制度は、前近代の腐敗状況だ　！

４）200年超以前、フランス人権宣言が発布されたが、日本

　　では刑事司法において基本的人権が尊重されていない　！

５）安倍内閣は、人事権を濫用することによって、裁判所を、

　　　政治権力の完全支配下においている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）日馬富士によって、一方的に暴行され、傷害を受けた、

　　貴ノ岩の番付は、降格された　！

その貴ノ岩の番付が降格された。これを放置することは許されない。

日本相撲協会は、公益財団法人である。公益財団法人は、税制上の恩恵を受ける。

このことは、政府が、日本相撲協会に、補助金を支給していることと、同等の経済効果を持つ。

日本相撲協会の税負担は、通常の法人よりも軽減されている。通常の法人が、通常の納税を行い、政府から補助金を給付されることと、同じことになる。

７）税制上の恩恵を受ける、相撲協会は、国民の税金が

　　　投入されている事と同様だ　！

言い換えれば日本相撲協会には国民の税金が投入されているということになる。

相撲協会の現役横綱による暴行傷害事件の一方的な被害者である貴ノ岩が暴行傷害のために本場所を休場している。

このとき、日本相撲協会が貴ノ岩の番付を降格することは適正でない。

十両に番付を降格させて、十両の最下位の地位を維持させることを「特例措置」などと説明しているが、冗談も休み休みにした方がいい。

８）白鵬の付き人が、貴ノ岩に電話を入れた時、

　「八百長の依頼だ」と察知した、貴ノ岩は電話に出なかった　！

報道によると、２０１７年１月の初場所１３日夜に、白鵬が付き人を使って、貴ノ岩に電話を入れたという。電話の着信を、すぐに「八百長の依頼だ」と察知した、貴ノ岩は電話に出なかったのだという。
翌日、貴ノ岩は初顔合わせの白鵬と対戦して勝利した。その結果、白鵬は優勝を逃し、稀勢の里が優勝し、稀勢の里が横綱に昇格した。

このことを根に持った白鵬が、モンゴル横綱３名と貴ノ岩に対して、粛清を行ったというのが、日馬富士暴行傷害事件の基本構図であるとの理解が、恐らく正鵠を射ているのだろう。

モンゴル力士会の殿様・白鵬の責任が厳しく問われる必要がある　！

日馬富士だけでなく、白鵬の責任が厳しく問われる必要がある。

しかし、巨大利権の巣窟である、日本相撲協会にとっては、相撲興行の柱の白鵬を失うわけにはいかない。

９）巨大利権の巣窟・日本相撲協会は、貴乃花親方を悪者に

　　仕立て上げ、被害者・貴ノ岩に巨大な損失を与えている　！

貴乃花親方を悪者に仕立て上げて、完全なる被害者でしかない貴ノ岩に巨大な損失を与えて平然としている。このような悪の巣窟を放置することは、納税者の視点から許されることではない。

貴乃花親方が暴行傷害事件について相撲協会に報告しなかったことを相撲協会が責め立てて、降格処分という異例の対応を示した。

貴乃花親方は、もう少し器用に立ち回るべきであったとは、言えるかも知れないが、相撲協会の不適切対応を棚に上げて、貴乃花親方を責め立てるのは、常軌を逸している。

10）高野利雄氏と池坊保子氏の貴乃花親方批判言動

　　に、呆れた国民・識者は大多数だ　！

危機管理委員会のヤメ検理事の高野利雄氏と相撲協会評議員会議長の池坊保子（いけのぼうやすこ）氏の言説にあきれ返った国民が大多数であると思われる。

高野利雄（たかのとしお）氏による裁定については、弁護士の北口雅章氏が、分かりやすい説明をブログに掲載されている。

「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』！！」

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345

北口弁護士は、「腐りきった相撲協会に，もはや「正義」などない。」

「日本相撲業界の膿」＝「ダーティ黒鵬」の排除・粛清（郭清）を懈怠した。」と断じている。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

貴乃花親方を理事解任処分した、池坊議長への批判続出　！

（news.livedoor.com：2018年1月5日 5時0分より抜粋・転載）

ざっくり言うと、貴乃花親方の解任理由に「礼を欠いていた」と発言した池坊保子議長。

ネット上では池坊保子（いけのぼうやすこ）議長の発言をめぐり炎上する事態となった。

ユーザーからは「礼って何？」「論点がずれている」などの声が寄せられた。

池坊議長発言でネット炎上。「礼を欠いた」での処分は論点がずれていないか　？

2018年1月5日 5時0分 THE PAGE

礼を欠いたで、貴乃花親方を処分することに、論点がずれていないか　？

日本相撲協会は4日、臨時評議員会を開き、理事会が、貴乃花親方に対して出していた、解任決議を審議し、全会一致（7人中5人が出席、2人欠席、議長は、採決に不参加）で承認した。

相撲協会は、12月28に臨時理事会を開き、引退した元横綱の日馬富士が貴ノ岩に対して起こした暴力事件に関して、貴乃花親方が巡業部長として協会への報告義務を怠り、その後の協会の調査に対し非協力的だったことを「理事としての忠実義務違反」として理事の解任、2階級降格を決め、評議員会にその決議を諮っていた。

この日、評議員会の終了後に会見した議長の池坊保子氏は、「公益法人の役員としておおよそ考えられない行為」と貴乃花親方の行動を断罪した上で、「上司であり先輩でもある八角理事長が何度も携帯電話に電話してもまったく応答がなく折り返しの電話もしなかった。著しく礼を欠いていた」と、その貴乃花親方の相撲協会に対する態度や対応を、解任理由に付け加えた。

　これらの最終処分と、池坊議長の「礼を欠いた」という発言を巡ってツイッターやSNS、コメント欄などネット上では大炎上した。

◆池坊議長の「礼を欠いた」という発言に、ネット上では大炎上　！

　　「礼って何　？」「一体どこが著しく礼を欠いていたというのか」

「礼を欠いた」という発言そのものを疑問視する声だけでなく、評議員会が承認した処分に対する反対意見や貴乃花親方の処分の他に、もっと重要な論点があることを訴える意見もネット上に並んだ。

「貴乃花が、礼を欠いていたのはその通りかも知れないけど、相撲協会側は、著しく常識を欠いているよね」「論点がずれている」
「一番礼を欠いていたのは、一部の力士たちであり、それを隠ぺいしようとした、相撲協会じゃないの？」
「こんな不公平な処分がまかり通るなんて」
「最後の理屈は被害者親方が電話に出なかったことだって？
それが暴行事件そのものより重大なの？」
「どこまでも疑問だらけの評議員会」
「礼節とか品格って言葉を都合のいいように利用している」
「被害者が加害者より処罰が重いという不可解な話」

◆池坊議長が、口に出した、「礼」とは何か　？

　池坊議長がわざわざ口に出した「礼」とは何か。

　辞書を引くと「社会秩序を保ち、人間関係を円滑に維持するために守るべき、社会生活上の規範。礼儀作法・制度など」とある。

◆相撲協会が抱える、本質的な“勘違い”や

　　　“一般社会とのズレ”がある　！

　今回の元横綱・日馬富士が、起こした暴力事件で、社会秩序を保たなかったのは、貴乃花親方なのだろうか。電話に出ないことが、公益財団法人の理事が、負う忠実義務違反になるのか　？

　理事会が決議した2つの理由に、「礼を欠いた」ことが付け加えられたことに、相撲協会や評議員会サイドの“本音”が見えたような気がしたが、実は、このことに協会が抱える本質的な“勘違い”や“一般社会とのズレ”が見え隠れしている。

池坊議長は、貴乃花親方の「礼を欠いた」ことを問題にするよりも協会のガバナンスの欠如を問題にすべきだったのだろう。

◆相撲協会の意向に沿わない“革新派・貴乃花親方嫌い”が、

　　処分対象となる、アラ探しに走っていた　！

　相撲ジャーナリストの荒井太郎氏も、「池坊議長の感情的な部分が出た発言でしたね。結果的に、マスコミがとびつくような、リップサービスになってしまいましたが、解任理由とした“礼を欠いたこと”が、事件の報告義務を怠ったことや、その後の相撲協会の聴取などに、非協力的で公益財団法人の理事として、忠実義務違反をしたことと、同列に受け取られるような発言をしたことは問題だったと思います。

相撲協会内の実態が露わになったような失言だったように感じました」という意見を述べる。

　協会の意向に沿わない“貴乃花親方嫌い”が、処分対象となるアラ探しに走っていたようにさえ思える。

◆“絶対服従”の相撲界の改善されていない

　　　体質にこそ、社会秩序の欠如　！

　そもそも元横綱の日馬富士の暴力を使った、貴ノ岩への“制裁”や、その背景にある“かわいがり”や“絶対服従”の相撲界の改善されていない体質にこそ、社会秩序の欠如がなかったか。

　モンゴル人力士の問題や、事件の発端を作りながら、暴力行為を見過ごして止めもしなかった白鵬の処分が報酬減額で被害者サイドの貴乃花親方が、それよりも重い「降格処分」では、やはり不公平感が際立つ。

◆暴行事件を起こした、日馬富士を九州場所に出場させた、

　　　相撲協会の責任を無視　！

　また、暴力事件があったことを知りながらも、元日馬富士を九州場所に上げた協会の責任、そのトップである、八角理事長の責任問題に対しての処分がないのもいかがなものか。

八角理事長は自ら3か月の報酬返上を申し出たが、それは処分ではない。元日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は理事を辞任、結果的に貴乃花親方と同じ2階級降格となっているが、これも処分ではない。

理事会が評議員会に決議を提案すべき案件は、貴乃花親方の理事解任だけで良かったのだろうか。

◆暴力を止めなかった白鵬、鶴竜の横綱2人が減給で、

被害者側・貴乃花親方が理事解任では、バランスを欠いている　！

　前出の相撲ジャーナリストの荒井氏も、「現場に居合わせながら暴力を止めなかった白鵬、鶴竜の横綱2人が減給で貴乃花親方が解任では、バランスを欠いたような気がします。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9427.html

　NHK等が隠蔽・誤魔化す、白鵬・モンゴル力士会

　　　・八角理事長の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/13より抜粋・転載）

１）~10）は、前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）どちらに加担するのが損か得かと、

　　悪の巣窟は、金の力だけで動くのだ　！

しかし、悪の巣窟は、金の力だけで動く。どちらに加担するのが損か得か。

この基準だけで動く輩が多すぎるのだ。

テレビで発言する者の多くが芸能プロダクションに所属し、その芸能プロダクションが大きな力によって支配されている。

テレビでコメント述べる者の多くが、大きな力に誘導された発言を示しているのである。

相撲興行は相撲ファンだけのものでない。

日本相撲協会が、公益財団法人でなければ、一般の納税者、主権者に関係はないかも知れぬが、日本相撲協会が、公益財団法人であるから、ここには財政資金が投入されているのである。

12）公益財団法人・日本相撲協会の行動は、

　　主権者国民が、監視しなければならない　！

財政資金が投入されている団体の行動は、主権者が、監視しなければならないのである。

貴乃花親方が、日馬富士の書類送検の後、検察の処分が決まるまでの間に、相撲協会による聴取になかなか応じなかったのは、貴乃花親方が、捜査当局の処分が、確定していなかったからであると考えられる。

貴乃花親方は、警察捜査が終了すれば、事情聴取に応じると答えていたが、刑事訴訟手続きについて、十分な知識を持ち合わせていなかったためであると、考えられる。

13）警察から書類が、検察に送付されても、検察

　　が判断するまでは、処分方法は、確定しない　！

書類が、検察に送付されても、検察が判断するまでは、当局の処分方法は、確定しない。

貴乃花親方は、検察の処分が確定した段階で、聴取に応じるとの考えだったものを、言葉足らずになったと推察される。

警察・検察の処分が確定するまで、事態を見守るというのが、本来の適正な対応である。

それを捻じ曲げたのがヤメ検の高野利雄氏であったとする見立ての方が正鵠を射ているだろう。

14）池坊評議員会議長の貴乃花親方への言動は、

　　　重箱の隅を突くような小さな対応である　！

池坊保子（いけのぼうやすこ）氏は、相撲協会理事が、貴乃花親方に何度も事情聴取を申し入れたが、貴乃花親方がしっかりと対応しなかったことを責め立てたが、重箱の隅を突くような小さな対応である。

殺人未遂事件と捉えるべき重大事件が発生し、その事件が警察に届けられていることを知りながら、事実を隠蔽し、九州場所に日馬富士を出場させた日本相撲協会の対応こそ重大問題である。

貴乃花親方が相撲協会に報告しなかったことを責め立てるが、事実を知って報告しなかったのは、貴乃花親方だけではない。白鵬も同じである。

15）現場にいて、暴行事件を報告しない、白鵬には重大責任

　　があり、隠蔽しようとした、八角理事長は解雇が妥当だ　！

これで貴乃花親方が降格なら、日本相撲協会の八角理事長は解雇というのが妥当ということになるのではないか。

白鵬を温存し、初場所を開催する日本相撲協会。金がすべての相撲協会を納税者である国民、主権者は厳しい目を向けるべきである。

そして、何よりも、貴ノ岩の降格というあり得ない対応を是正する必要がある。

貴ノ岩と貴乃花親方は身分保全の訴えと日馬富士に対する損害賠償請求の訴えを起こすべきである。

（参考資料）

�T　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

　　　こそ「八百長の温床」になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル（巨漢の曙・武蔵丸・小錦等）と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

�U　貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは　？

　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇　！

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方（元関脇・貴闘力）や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは　？』との疑念が浮かんでいるようです」

（貴乃花一門関係者）

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー３の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」（貴乃花一門関係者）

＊補足説明：　
ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

◆3 悪人の要望通りの展開になるか？

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

（前出・貴乃花親方に近い関係者）

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」（前出・貴乃花親方に近い関係者）（スポーツ紙デスク）

�V　石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

　　白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」？

（www.sanspo.com：2017.12.4 14:17より抜粋・転載）

スポーツ報知：　　「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り（せんえつおごり）からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。「最近の白鵬の驕った（おごった）姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

　横綱白鵬（３２）は、九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士関と貴ノ岩関の２人を再び土俵に上げてあげたい」と発言したほか、観客に呼びかけて、万歳三唱を行った。
暴行問題の結論が出ていない時点で、日馬富士と貴ノ岩の土俵復帰を望む発言は、軽率で、観客との万歳三唱は、横綱の品格を汚す行為と判断され、日本相撲協会から、後日、厳重注意を受けた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9428.html

　　各野党の主張は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年1月15日 18時25分より抜粋・転載）

希望の党の玉木代表や松沢成文参議院議員団代表らが会談し、松沢氏が、民進党との統一会派の結成は、受け入れられないと主張したのに対し、玉木氏は、党を分ける「分党」も含めて、対応する考えを伝え、１６日、協議することになりました。

民進党と希望の党は,1月15日午前、両党の幹事長らが会談し、国会での統一会派の結成に向けて、安全保障関連法や憲法改正への対応など、共有する基本政策などについて、合意文書を取り交わしました。

これを受けて、希望の党の玉木代表は、１５日午後、国会内で、松原仁代議士会長や松沢成文参議院議員団代表と会談し、対応を協議しました。

この中で、松原氏は、民進党との統一会派の結成を、容認する考えを示しましたが、松沢氏は「民進党とは、理念や政策が異なる」などとして、受け入れられないと、主張しました。

これに対し、玉木代表は、党を分ける「分党」も含めて、対応する考えを伝え、１６日の役員会で、民進党との統一会派の結成を、協議することになりました。

民進党と希望の党との統一会派をめぐっては、民進党内にも、「希望の党との２党による統一会派は認められない」という意見があることから、統一会派を結成した場合は、両党から、離党者が出るのではないかという懸念もあり、調整が難航することも、予想されます。

（参考資料）

�T　「3 党連携は国民への責務、引き続き

　　　　努力していく」大塚代表定例記者会見

（www.minshin.or.jp ：2018年1月11日より抜粋・転載)

　大塚耕平代表は、1月11日午後、党本部で定例記者会見を開き、民進、立憲、希望の野党３党の連携の意義をあらためて強調した。

　冒頭で大塚代表は、香川県で鳥インフルエンザの疑いが出たことについて、「結論は今夜に出るというが、判明した場合には党としても適切に対処していく」と表明した。

　野党の第１党が衆参でねじれている状況について聞かれた大塚代表は、「できる限り正常化をすべきと思っているが、過去に例のない状況で、その状況の中で野党が最大限力を発揮できる体制を２２日の国会開会までにしっかり作る努力を続けたいと思う」「過去に例がない状況といってもデメリットばかりではない。
国会はそれぞれの院で十分に審議を尽くすもの。
衆参の野党第１党が違うということは、国会の緊張感を高め、与党にはしっかりと議論をする姿勢を維持してもらうという意味で良い点もある」と述べた。

　統一会派結成への取り組みについて聞かれた大塚代表は、「日本国憲法に、国民の皆さんは主権者だと書いてあるが、その権能を発揮する唯一の機会は総選挙時に政府を選べるということ。小選挙区制という制度下では野党が連携することは義務だ。
民進党の系譜を引き継いだ立憲や希望と連携することは国民の皆さんに対するわれわれの責務だ。それが実現できるよう引き続き努力していく」と答えた。

　沖縄で米軍関係のトラブルが相次いでいることについては、「相次ぐ米軍ヘリの不時着事故、落下物事故などに対しては、大変遺憾だ。沖縄県民の心配、不安、そして怒りについては十分理解している。公党として、米政府、米軍に対しては厳重に抗議を申し上げる。

落下事故や不時着したヘリコプターの十分な原因検証と事故再発防止策が取られない限りは、軽々に飛行させるべきではなく、短期間のうちに飛行を再開したことについては重ねて遺憾に思う。

国会審議を通じて政府には米政府や米軍にそういう姿勢で臨むよう強く求める」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―民進党広報局―

�U　３党統一会派結成「これ以上検討させて

　　　いただくことはできない」と福山幹事長

（cdp-japan.jp：2017年12月28日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、（１）蓮舫参院議員の入党承認（２）民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。

　福山幹事長はまず、同日開催した持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を承認したと報告。

　次に、２６日に開いた立憲民主党と民進党との幹事長・国会対策委員長会談で立憲民主党から検討を求めた確認事項に対し、民進党側から２７日大塚代表名で「さらなるご検討のお願い」とする文書での回答があり、枝野幸男代表、長妻昭代表代行とともに２８日、この内容について精査し、取り扱いについて協議したと報告した。

国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙（たいじ）することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。

今回のご回答には『３党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。

結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、

先程、増子幹事長（民進党）にもお伝えをさせていただいた」と語りました。

　民進党から示された文書「さらなるご検討のお願い」には「３党が統一会派を結成し、安倍政権に結束して対決していくことは、国民の大きな期待に応えるものであると考えます」などと記され、立憲、民進、希望の３党での統一会派結成に向け引き続き検討を求める内容となっています。

�V　玉木・希望の党代表の定例記者会見

（kibounotou.jp：2018年1月9日より抜粋・転載）

◆統一会派について

【記者】統一会派を巡る議論の中で、安全保障政策について、重視しているのか、重視すべきと考えるのか、扱いの程度は。

【代表】それは相手もある話なので、今後、幹事長、国対委員長で話をしてもらえればいいと思います。
ただ、統一会派であって、同じ党になるといっている訳ではなく、この通常国会の審議等において、何をともに作っていくのか、何を一緒に行っていくのかということについてのルール、取り決めでありますから、安保関連法案がこの国会に出るわけではないので、どこまでそれを厳密厳格に合意の中で書くのかということについては、これから両党の中で、幹事長、国対委員長を中心に接点を探っていくことになろうかと思います。

�W　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。

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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

�X　「憲法を活かす政治」訴え　！　　改憲を阻止し政権打倒へ

　　　全国幹事長会議で決意　！

社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。　
総選挙態勢確立方針の柱は
、�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する
�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、2019年参院選を展望し、比例票１８５万票以上獲得を目指す。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9429.html

自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍首相の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年1月15日20時23分）

◆今年秋の自民党総裁選について

　【ソフィア共同】安倍晋三首相は、1月15日午前（日本時間同日午後）、訪問先のブルガリア首都ソフィアで、今年秋の自民党総裁選について「閣内にあろうがなかろうが、我こそはと手を挙げていただければいい」と述べ、野田聖子総務相の立候補を容認する意向を表明した。

２月に始まる韓国・平昌冬季五輪への出席に関して「予算の成立へしっかり対応しなければならない。
国会日程を見ながら検討したい」と慎重に考えるとした。同行記者団との懇談で語った。

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長を巡って「党には、それぞれの世代に有力な人材がいる。若い人たちは、その時期に備えて経験、実績、見識を培ってほしい」と言及した。

総裁選への自らの対応については、「雪が溶けて、木々の芽が吹き出す。緑が深くなった頃から考え始めればいい」と述べるにとどめた。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　 ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　 安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

　　　母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9430.html

　　「応援を賜りますようよろしくお願い致します」

　八角理事長・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/14(日) 15:24より抜粋・転載）

スポーツ報知：八角理事長、協会あいさつ謝罪無し
「応援を賜りますようよろしくお願い致します」

初日協会あいさつを行う八角理事長と役力士

　日本相撲協会の八角理事長（54、元横綱・北勝海）が初日の十両の取組10番を終えた後、協会あいさつに立った。

　横綱、大関、関脇、小結の役力士を従えて、土俵に立った八角理事長は、「本日、ここに1月場所を開催しましたところ、かくも多くのお客様にお越し頂き、衷心より感謝申し上げます」とまず頭を下げた後、「今後も土俵の充実を元に努力して参りますので、なにとぞ応援賜りますようお願い申し上げます」と続けた。　

　昨年の元横綱・日馬富士（33）による、暴行問題や、2018年に発覚した立行司、式守伊之助（58）＝宮城野＝による、若手行司へのセクハラを受けての、謝罪の言葉は、無かった。

（参考資料）

�T　八角理事長の発言：「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評　！

　　　「反省してない」「呆気にとられる」

（girlschannel.net：2017/12/27(水) 07:17より抜粋・転載）

研修会終了後、春日野広報部長が報道陣に対応。八角理事長の講話の一部を伝えた。

その内容は　？「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力が、ここまで組織を揺るがすような羽目になってしまうと。本人たち個人個人の自覚を持って行動するようにと促しました」というものだった。この言葉は各所で違和感を抱かれた。

元横綱・日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行問題を受け、再発防止のために日本相撲協会が研修会を開いた。そこで八角理事長が述べたとして報告された「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力」という言葉が大きな物議を醸している。
インターネット上では「反省してなければ、問題の本質も理解できていない事の表れ」と批判が殺到。

ワイドショー番組でも「呆気にとられる」といったコメントが続出した。 研修会は2017年12月21日、両国国技館に力士や親方ら全協会員約1000人を集めて開かれた。
メディアには一部のみ公開され、八角理事長が「今回の暴力問題については世間で大変な騒ぎになっていますが、11月。

○ツイッターからの主張：

☆理事長がこんなんだから貴乃花は警察に届けたんだね。

12. 匿名 2017/12/23(土) 11:56:49 [通報]

☆何気ない気持ちにしては酷すぎませんか　？

　　14. 匿名 2017/12/23(土) 11:57:04 [通報]

☆何気ないって、白鵬の味方かよこの人。こんな人やめちまえよ、理事長

　　22. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:01 [通報]

☆八角さんは白鵬の飼いブタだからねぇ。噛み付けないのよ、従順だから。

　25. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:22 [通報]

☆理事長からしてバカ　！

　30. 匿名 2017/12/23(土) 11:59:02 [通報]

☆そもそも何気ない暴力という言葉に違和感。

何気ない一言、何気ない優しさ、何気ない目線…なら分かるけれど、そもそも暴力ありき、という意識を強く感じる。暴力団と変わらないじゃん。

�U　貴乃花親方が許せない　相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？
遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇　！

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方（元関脇・貴闘力）や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは　？』との疑念が浮かんでいるようです」（貴乃花一門関係者）

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー３の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」
（貴乃花一門関係者）

＊補足説明：　
ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

◆3 悪人の要望通りの展開になるか？

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。
最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」（前出・貴乃花親方に近い関係者）

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」（前出・貴乃花親方に近い関係者）

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

（スポーツ紙デスク）

�V　石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

　　　白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」？

（www.sanspo.com：2017.12.4 14:17より抜粋・転載）

スポーツ報知：　元東京都知事の石原慎太郎氏（８５）が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士（３３）が、平幕貴ノ岩（２７）に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

　「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り（せんえつおごり）からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。
「最近の白鵬の驕った（おごった）姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

　横綱白鵬（３２）は、九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士関と貴ノ岩関の２人を再び土俵に上げてあげたい」と発言したほか、観客に呼びかけて、万歳三唱を行った。
暴行問題の結論が出ていない時点で、日馬富士と貴ノ岩の土俵復帰を望む発言は、軽率で、観客との万歳三唱は、横綱の品格を汚す行為と判断され、日本相撲協会から、後日、厳重注意を受けた。

�W　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

　　こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、

　　モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 回の優勝は不自然だ　！

　　前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと思っている

のが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル（巨漢の曙・武蔵丸・小錦等）と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9431.html

公明党の自公連立前の路線と自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、

　　　もちろん米軍基地問題である　！

２月４日に、沖縄県名護市長選挙が実施される。争点は、もちろん米軍基地問題である。

２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。稲嶺進氏は、２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。

２０１４年１１月の沖縄県知事選では、辺野古米軍基地容認に転じた、仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を、公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して、翁長氏が新知事に選出された。

２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けての対応は遅く、

　　　基地建設が強行されている　！

しかし、翁長知事の、辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は、辺野古米軍基地建設が強行されている。

このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。

３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」勢力は、

　　　最大の関門を迎えようとしている　！

辺野古に、米軍基地を造らせないとする、「オール沖縄」勢力は、最大の関門を迎えようとしている。

選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。

今回の名護市長選では、公明党と支持母体の創価学会が、渡具知氏推薦を決めた。

報道によると、名護市内の公明票は、約二千票とされており、接戦になれば、結果を左右することになる。

公明党県本部は、普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。

４）公明党は、前回は自主投票だったが、

　　　今回は、自民系渡具知候補の支援に回る　！

公明党は、前回は自主投票だったが、今回は、自民系候補の支援に回る。

この選挙で、稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を、許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは、重大なダメージになる。

翁長雄志知事の対応の遅れで、辺野古米軍基地建設が、大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を、落とすわけにはいかない。

５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍

　　　基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ　！

稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。

一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。

従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。

ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。１２月２９日には、菅義偉官房長官が名護市に入った。

６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市の

　　　三集落に対して、「直接交付金」を投入してきた　！

安倍政権は、米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

まさに、札束で頬を叩いて、基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを、今回選挙でも踏襲している。

菅官房長官は、１２月２９日、名護市のホテルで、三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して、２０１８年度予算でも、直接交付金が確保されたことを伝えた。
　　
　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す　！

　　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

（公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
　　　藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に 迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落　！

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

　　　「公明党の行動は万死に値する」と怒り

　　　　元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

〈週刊朝日〉：　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。

強行採決を受け、元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。　
今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9432.html

　　を行っていると指摘される行動をしている　！

　　自公政権政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、もちろん米軍基地問題である　！

２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けて

　　の対応は遅く、基地建設が強行されている　！

３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」

　　　勢力は、最大の関門を迎えようとしている　！

４）公明党は、前回は自主投票だったが、

　　　今回は、自民系渡具知候補の支援に回る　！

５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍

　　　基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ　！

６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市

　　　の三集落に対して、「直接交付金」を投入してきた　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）菅官房長官は、2018年度予算でも、

　　直接交付金が確保された事を伝えた　！

菅氏は「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを、改めて強調したわけだ。

さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと、延伸調査を、関係省庁に指示したことを明らかにした。

８）安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動

　　　を行っていると指摘される行動をしている　！

国民の血税を使って選挙の買収活動を行っていると指摘されて反論できない行動を示している。

菅官房長官と連携するかのように、自民党の二階俊博幹事長が１月４日に名護市に入り、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席して、「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたことを横田氏が伝えている。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階俊博氏は、民主党政権が公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻すのに成功してきた。

９）安倍政権下、土地改良事業予算が、選挙対策

　　　の利益誘導予算として、活用されてきた　！

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきたのである。

沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。

沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。

10）対米隷属・安倍政治を打破するため、名護市長選

　　　での基地反対勢力勝利に大同団結すべきだ　！

米国に隷従する安倍政治を打破するため、名護市長選での基地反対勢力勝利に向けて総力を結集しなければならない。

沖縄情勢で何よりも不透明なことは、翁長雄志氏のスタンスである。

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事選を戦ったが、「辺野古に基地を造らせない」ための方策の核心である「埋め立て承認の取消、撤回」を公約に明記することを拒絶した。

11）曖昧な翁長知事の沖縄県下、埋め立て承認撤回は、

　　　現時点でもまだ実行されていない　！

そして、実際に埋め立て承認取消は、２０１５年１０月まで実行されず、埋め立て承認撤回は、現時点でもまだ実行されていない。

このために、沖縄防衛局は沖縄県に、辺野古米軍基地建設の本体工事に着するために必要な事前協議書を提出できた。

沖縄県が事前協議書を受理してしまったために、辺野古米軍基地建設が、音速のスピードで実施されている。工事が進捗してしまうと、基地建設阻止の法廷での闘いが、極めて不利になる。

12）基地建設阻止の法廷闘争は、「訴えに利益なし」の

　　　一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇する　！

「訴えに利益なし」の一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇するのだ。

うがった見方をすれば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設が進捗するように、埋め立て承認取消を、事前協議書を受理するまで実行しなかったのではないかということになる。

知事選挙で、翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記することを頑なに拒み、埋め立て承認取消を事前協議書受理の後に、先送りしたことが、これなら、理路整然と理解できるからだ。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　　　歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！

　文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が

　　森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9433.html

　自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、もちろん米軍基地問題である　！

２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けての対応は遅く、

　　　基地建設が強行されている　！

３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」勢力は、

　　　最大の関門を迎えようとしている　！

４）公明党は、前回は自主投票だったが、

　　　今回は、自民系渡具知候補の支援に回る　！

５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍

　　　基地建設阻止闘争を再出発させるべきだ　！

６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、

　　「直接交付金」を投入してきた　！

７）菅官房長官は、2018年度予算でも、

　　　直接交付金が確保された事を伝えた　！

８）安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動を行っている

　　　と指摘される行動をしている　！

９）安倍政権下、土地改良事業予算が、選挙対策の利益

　　　誘導予算として、活用されてきた　！

10）対米隷属・安倍政治を打破するため、名護市長選

　　　での基地反対勢力勝利に大同団結すべきだ　！

11）曖昧な翁長知事の沖縄県下、埋め立て承認撤回は、

　　　　現時点でもまだ実行されていない　！

12）基地建設阻止の法廷闘争は、「訴えに利益なし」の

　　　一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇する　！

以上は前2投稿済みです。以下はその続きです。

13）山城博治議長は、覚悟を決めて、翁長県政と向き合う

　　　必要が出てくると発言した　！

沖縄平和運動センターの山城博治議長は、昨年１１月１０日、新基地建設に関して、沖縄県と沖縄県本部町が、護岸建設用石材の海上運搬を、請け負った業者に、奥港と本部港の使用を許可したことについて、「これまで、翁長雄志知事を、正面から批判したことはないが、覚悟を決めて、翁長県政と向き合う必要が出てくる」と発言した。

沖縄では、２０１４年１１月の沖縄県知事選以来、「翁長タブー」が厳然と存在した。「翁長雄志氏に対する批判をしてはならない」との暗黙のルールが存在してきたのだ。

14)翁長氏は、「埋め立て承認取消・撤回」を公約に明記し、

　　　知事就任後、直ちに行動すべきだった　！

私は、２０１４年１１月の知事選に向けて、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要不可欠だが、その候補者は、基地建設を阻止するための方策の核心である、「埋め立て承認取消・撤回」を公約に明記し、知事就任後、直ちに行動することが必要であることを訴え続けた。

この理由から、翁長氏が埋め立て承認取消・撤回を公約に明記しないことを批判し、翁長氏に公約明記を受け入れてもらったうえで、翁長氏に候補を一本化することが重要だと訴え続けた。

15)翁長氏が、公約明記を拒み続けた事は、隠れ自民党の可能性大だ　！

しかし、翁長氏は、公約明記を拒み続けたのである。

「今大議論となっている、翁長市長、県知事選出馬記者会見２」

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

では、４分４５秒〜６分４５秒の部分で公約を明記しない理由を問われて翁長氏が逆ギレしている姿が記録され、７分５秒〜８分３１秒の部分で翁長氏が、「保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」と答えている場面が収録されている。

翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記しない理由を問うことさえ、許さないという空気が醸成されてきた。

16)翁長氏が、埋め立て承認取消・撤回を、公約に明記しない

　　　理由を問うことさえ、許さない雰囲気だった　！

このなかで、「アリの一言」ブログ主宰者、http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

“Peace philosophy Center”の乗松聡子氏

http://peacephilosophy.blogspot.jp/p/blog-page_16.html、そして、私が類似した主張を提示してきた。

本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを追求するなら、当然のことながら、埋め立て承認取消と撤回を迅速に実行することが必要である。

ところが、これを実行せずに、辺野古米軍基地建設の着手を容認してきた「結果責任」は極めて大きい。

最近になって、ようやく翁長知事の行動に対する疑念が一部で公言されるようになってきたのである。

辺野古米軍基地建設阻止を目指す人々は、まずは名護市長選に総力を結集するべきである。

その上で、本年末に予定されている沖縄県知事選への対応をゼロベースで検討するべきである。

17)菅原文太：仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ　！

２０１４年１１月１日に沖縄県那覇市で開催された「オナガ雄志うまんちゅ１万人大集会」に出席した菅原文太さん（故人）によるスピーチを改めて振り返るべきだ。

菅原文太さんはこう述べた。

「（仲井真知事は）いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」そのうえで、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを踏まえて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べたのである。

18)菅原文太発言は、その奥には、翁長氏に

　　　対する意味が含まれていたに違いない　！

この言葉は、仲井真氏に向けて発せられた言葉ではあるが、その奥には、翁長氏に対する意味が含まれていたに違いない。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときには、「翁長さん、弾は、まだ一発残っとるがよ」になることを、目の前にいる翁長氏に届けたのであろう。

このまま進めば、公約を反故にして、辺野古を売り渡すことになってしまうだろう。

手遅れにならぬよう手を打たねばならない。

そのためには、まず、２月４日の名護市長選に、勝利しなければならないのだ。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制

　　　が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9434.html

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、社会党村山首相時代、

　　阪神大震災「人工地震説」はいかにして生まれたか　？

（news.yahoo.co.jp：2018年1/17(水) 5:50より抜粋・転載 ）

神戸新聞NEXT：　6400人超が死亡した、阪神・淡路大震災から23年　！

「あの日」を胸に祈りの朝

　命と触れ合う、1月17日の朝は、雨で明けた。６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災から丸２３年経過した。

発生時刻の午前５時４６分に合わせ、被災各地で追悼行事が営まれた。神戸市内では昨年、犠牲者鎮魂のモニュメント２カ所が傷つけられる被害が発覚し、記憶継承の難しさが指摘された。

自治体が賃貸で被災者に提供する「借り上げ復興住宅」は２０１８年度、２０年の契約期限を迎える団地数がピークの６０を数え、「終のすみか」と入居した高齢者が退去を迫られる問題も起きている。
あの日凍えるような寒さの中、助け合い、声を掛け合い、共に泣き、励まし合った。生かされた私たちは原点に立ち戻り、次なる災害への備えを進めたい。

　追悼行事「１・１７のつどい」が、開かれる神戸・三宮の東遊園地。暗闇に浮かぶのは「１９９５　伝　１・１７」の文字だ。公募で決められた。

　遺族やボランティアらが、約7000本の竹とうろうに浮かべた、ろうそくに明かりをともす。

雨で消えてしまった炎を、何度もつけ直す。あの日まで共に生きた、一人一人を思いながら。

　神戸市東灘区の女子大学生（２１）は、「今春、神戸で小学校教員となるのを前に、追悼の場の雰囲気を肌で感じたい」と、初めて東遊園地を訪れた。

鎮魂の明かりに手を合わす、遺族らの話を聞き、「多くの命が、失われる怖さ、防災や人と人のつながりの大切さを、子どもたちにも伝えたい」と誓った。

　6434人の魂が、雨粒となって語りかける。悲しみ、悔しさ、怒り。

やるせなさ。そして、命の重みを。（小林伸哉）

（参考資料）

社会党村山首相時代、阪神大震災「人工地震説」は

　　　いかにして生まれたか　？

�T　阪神大震災「人工地震説」

（news.livedoor.com 　2015年1月17日 DMMニュースより抜粋･転載）

　阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。

前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。この記事では、事前脱出説とセットで語られることの多い「阪神大震災人工地震説」ついてレポートしてみたい。

★ 　9.11米同時多発テロ事件では、イスラエル人

　　　　従業員4000人は欠勤していた　！

　阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。
曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。

　さらにコスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していた、イスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。

これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。

◆米ベクテル社による「人工地震説」へと発展

　そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと繋がっていくのだ。

　人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。まず、阪神大震災は“双子地震”（本震が2段階で起こった）で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。

この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。

　また、震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも人工地震説を疑う材料になっている。

この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」（神戸新聞・1995年1月18日付）いたという。

　このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。またこの会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA（連邦危機管理庁）が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。

★　では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

　核爆弾やプラズマ、ELF（超低周波）、スカラー波などを使用する方法があるといわれている。
これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた（読売新聞・1991年5月4日付）。

これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。

　意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。

ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。

　しかし人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。奇妙なことに『日本が狙われている』（文芸社・三橋一夫著）やオウム真理教（当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた）、ユダヤ研究者、

ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのが、アメリカのベクテル社の存在である。

★米国・ベクトル社は世界的建設業会社・株式未公開

　ベクテル社は、サンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと、原子力発電所の半分を作ってきた。

この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。

アメリカの政権との結びつきも強く、同社の社長だったシュルツと副社長だったワインバーガーはレーガン政権において、それぞれ国務長官、国防長官に就任したことでも有名だ。

　ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしで、「ベクテル社」が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は、総額6億8000万ドル（約800億円）にものぼる。

★ベクテル社とFEMAは一心同体

　日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。主なものに、国内の原発をはじめとして、関西国際空港、明石海峡大橋、最近で言うと中部国際空港、東京湾横断道路などがある。

　人口地震説は、このベクテル社が、実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。

関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの２つの建造物は、無傷であった。

それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。
さらに、先ほど震災当日に開催された、日米防災会議にFEMA（＊）の職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。

＊フィーマ【FEMA】の解説：《Federal Emergency Management Agency》連邦緊急事態管理庁。国土安全省に属する米国の政府機関。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する。1979年設立。

★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった？

　地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。

ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。

震災後に計画された、神戸空港を含む、ポートアイランド第2期拡張工事と、神戸市が1999年に打ち出した「医療産業都市構想」である。

この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。

神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。

そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た　！

　陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。

　しかし大きな矛盾がある。人工地震説をとる人々は口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。

ベクテル社の内幕に迫った唯一の資料と言われている『ベクテルの秘密ファイル』（Ｌ・マッカートニー著・広瀬隆 訳）によれば、ベクテル社の創業者は、ドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。

イスラエルからの受注は、全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である、事前脱出説はもろくも崩れてしまう。

　今まで検証してきたように、事前脱出説は単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。
ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。
都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。

（取材・文／中山左往　Photo by 松岡明芳）

�U　『ベクテル社の謎』

１・１７阪神淡路大震災テロから１９年目特集３　『ベクテル社の謎』

（nerawateiru.jpg ：kinnikuking.blog81.fc2.comより抜粋･転載）

（※本「日本が狙われている―阪神大震災〜オウム事件を操る闇の勢力の正体　１９９５年の大騒乱は日本不安定化戦略の序幕だ！」の７３ページ〜７６ページより引用。緑文字、画像は補足）

★オウム真理教

「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。

彼らは活動層を狙って地震の種を仕掛けている。（※爆弾？）　

その会社は淡路島でも工事をやった。

東京近郊では府中、国立付近。埼玉付近にもある」

全米の原発の半分以上を建設しているベクテル社は、日本を含む他の国々の原発も手掛け、日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性があると、オウムはいう。現在のボーリング技術では、地中数百メートルどころではなく、１キロを越える深さまで掘る事が出来る。

深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。

★関西国際空港の建設工事に参画していたベクテル社

阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。それがちゃんと存在した。関西国際空港である。

（http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/betten2.html）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9435.html

「年金ランキング」・幸福度ランキングで日本は何位か　？

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2018/1/16 18:00より抜粋・転載）

日本経済新聞　電子版：

　政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

（参考資料）

�T　年金受給開始「70歳超え」も検討か　？

開始年齢を遅らせると支給金額はどのくらい増える　？

（zuuonline.com：2017/10/12より抜粋・転載）

★平均寿命まで生きた場合を試算　！

「年金開始70歳」の提言の内容とは、年金

「年金受給開始年齢を70歳超に」という内閣府の有識者会議の提言が波紋を呼んでいる。現在原則65歳となっている受給開始年齢を、70歳を超えてからでも受け取れるように制度を緩和しようというもの。

誤解が多いので確認しておくと、70歳まで年金が支給されないという意味ではない。現在受給開始年齢は65歳が原則だが、制度上66歳から70歳まで自由に繰り下げられるようになっている。その制度を拡大して、70歳を超えた年齢も選択可能にしようとするというものだ。

受給開始年齢を繰り下げることで受給者は年金額を増額してもらえるメリットがある。普通にもらうよりも少しの間我慢することで金額がアップするのだ。1年間受給開始を待てば8.4％増、2年間なら16.8％増、5年後の70歳なら42％年金額が増額される。増額された年金額は一生変わらない。

70歳、75歳まで繰り下げた場合の試算

どのくらいの増額となるのか、モデル世帯を基準として試算してみよう。

厚生労働省の発表によると、2017年度の夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万1227円、年額にして265万円ほどだ。このモデル世帯は、夫が40年間サラリーマン、妻が専業主婦、65歳から受給を開始するケースを想定している。金額には1階部分の老齢基礎年金と2階部分の厚生年金の両方が含まれる。

繰り下げによる増額幅が現行のままとするならば、受給開始を70歳あるいは75歳まで繰り下げた場合、年金額にはどのような変化があるだろうか。

【65歳】　月額22.1万円　年額265.5万円

【70歳】　月額31.4万円　年額377万円　（42％△）

【75歳】　月額40.7万円　年額488.5万円　（84％△）

65歳受給開始を基準とすると、70歳まで繰り下げると42％増で年額100万円以上増額される。75歳まで繰り下げると84％増で年間200万円以上も増える計算だ。増額された年金は生涯受け取れるので、長生きをすれば高くなった年金が長期間支給されることになる。 ちなみに繰り下げと反対に「繰り上げ」ることも可能だ。年金が早くもらえる代わりに受給額が減額される。減額幅は増額の時よりも大きい。5年早く受け取るだけで3割引きだ。

【60歳】　月額15.4万円　年額185.8万円（30％▼）

【65歳】　月額22.1万円　年額265.5万円

平均寿命まで生きた場合の受取総額を比較

月額や年額の違いも重要だが、やはり気になるのはトータルで受け取る金額の違いだろう。繰り上げれば月額は減るが長くもらえる。繰り下げれば月額は増えるが期間は短くなる。結局はどちらがトクなのか分かりにくい。平均寿命まで生きると仮定すると何歳から年金を受け取れば累計年金額が最も高くなるのだろうか。先ほどのモデル世帯の年金額をもとに試算してみよう。

男女の平均寿命は異なるのだが、便宜上この家庭が夫婦ともに平均寿命の84歳まで生きたと仮定した場合、受給開始年齢ごと累計年金額はこうだ。

＜84歳まで受け取った場合の累計年金額＞

【60歳】　4646万8000円（12％▼）

【65歳】　5310万6000円

【70歳】　5655万8000円（7％△）

【75歳】　4885万円（8％▼）

平均寿命の84歳まで年金を受け取った場合、65歳で受給開始するよりも70歳まで繰り下げたほうが累計年金額は高くなる。だが75歳まで繰り下げてしまうと受給期間が短くなるため、65歳受給開始よりも少なくなる。

＜100歳まで受け取った場合の累計＞

【60歳】　7620万7000円（20％▼）
【65歳】　9559万1000円
【70歳】　1億1688万7000円（22％△）
【75歳】　1億2701万円（33％△）

長生きをするほど受給期間が長くなるので、75歳まで繰り下げても十分に年金を受け取れる期間がある。月額が増額されたぶん、75歳受給開始のケースでは後半に一気に累計額が増える結果となった。
寿命は予測することはできない
試算の結果、寿命が75歳までなら60歳から、76歳から80歳までの間であれば65歳から、81歳から90歳までの間であれば70歳から、91歳以上生きるのであれば75歳から受給するのが最もおトクである。モデル世帯のケースだが、傾向は参考になるのではないだろうか。

しかし、年金の累計額が最大になることだけが重要なのだろうか？ 75歳から受け取るのが最も投資対効果の高い方法だとしても、実行するには65歳から75歳まで年金がなくても問題なく生活ができることが大前提だ。75歳まで働く意欲があっても、十分な収入が得られる保証はない。

寿命さえ分かれば周到に計画することは可能だが、その寿命の予測が誰にとっても不可能であることが最大の問題だ。予測が不可能であるなら、いざという時に好きな方を選択できる備えをしておきたい。
十分な老後資金を用意しておくか、いくつになっても収入の糧となるスキルを身につけておけば、増額を見込んで受給開始を繰り下げることも可能になる。

（篠田わかな　フリーライター）

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。

景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった　！

年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある　！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�V　日本の年金受給の状況　！

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9436.html

　　形成すれば、政治腐敗を改革できる　！

　　　自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）立憲民主党が拒絶したため、民進党と

　　　希望の党との統一会派結成となるのか　？

１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が、会期末になる。

この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。

民進党の大塚耕平代表は、立憲民主党を含む、３党による統一会派結成を呼び掛けたが、立憲民主党が拒絶して、２党での統一会派結成となる。

永田町の「数合わせ」が、引き続き展開されている。

衆議院選挙では、小選挙区、参議院選挙では、３２の１人区が、選挙結果に最大の影響を与える。

２）選挙区毎に、与野党・二者択一の選択肢が

　　　提示される事が、重要である　！

この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に、二者択一の選択肢が提示されることが、重要である。主権者は国民であり、国政は、国民の厳粛な信託によって、行われるものである。

日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

３）議席数は、国民の意思に対応し、国民の意思

　　　に沿って、政治が実行されるべきだ　！

主権者である国民の意思に沿って、政治が行われなければならない。

このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。

小選挙区制度や参議院の１人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。

４）欧州のように、二大政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる社会を

　　　形成すれば、政治腐敗を改革できる　！

二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。

政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。

しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。

５）反安倍政治の革新勢力を構築し、二大政治勢力になれば、
　　
　　　投票率も向上する　！

このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。

現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。

６）早急に、自公と反自公・革新の二大政党体制が、

　　　構築されることが望ましい　！

現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

この意味において、こうした二極分化を妨げていた、最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。

この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。

そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。

与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を、積極的に支持できないと判断する主権者が、多かったのだ。

７）鵺・民進党の分離によって、対立型の二大勢力体制構築の

　　足掛かりを得ることができた　！

その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。

このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。

重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。

ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が、希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　　歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

　　☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9437.html

「日本の支配者」の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）民進党が、希望の党との合流の狙いは、

　　民進党の抱える百億円の資金を丸ごと強奪するための策略である　！

かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。

また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。

９）賢明な主権者は、自公と第二自公による、

　　　二大勢力体制を望んでいない　！

しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は、自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。

民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。

民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。

比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

第二自公勢力＝隠れ与党勢力が民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪することは極めて不当である。あまりにも卑劣で不当な行動である。

10）民進党が第二自公と反自公に分離・分割されたら、

　　　百億円を議員数で按分して資金を分割するべきだ　！

民進党が第二自公と反自公に分離・分割されるのであるから、議員数で按分して資金を分割するべきなのだ。この点についての世論を高めることも重要である。

より重要なことは、反自公勢力の結集を図ることだ。

衆議院の小選挙区、参議院の１人区を踏まえれば、主権者の前に、二者択一の選択肢が明示されることが何よりも重要だ。戦争法制・憲法の問題、原発の問題、消費税の問題がある。

11）戦争法制・原発等について、反安倍政治の政治勢力を構築し、

　　共産党を含めて野党共闘を確立するべきだ　！

これについて、安倍自公政権の政策路線を是とする政治勢力と、これを非とする政治勢力が対峙し、１対１のかたちで主権者に判断を求める図式を構築することが必要だ。

そのためには、自公に対峙する勢力は、共産党を含めて野党共闘を確立するべきなのである。

この点についての枝野幸男氏の言動がおかしい。

現行選挙制度の下で、安倍自公政治を打破し、これと対峙する政策路線、政治を実現するには、反自公勢力の結集、大同団結が必要であることは論を待たない。

枝野氏がこのようなことを理解できないはずがない。

12）賢明な国民は、立憲民主党が、反自公勢力の結集、

　　　大同団結を先導することへ期待している　！

それにもかかわらず、枝野氏は、共産党との共闘構築を否定する発言を続けている。

昨年１０月の選挙で、枝野氏が立ち上げた、立憲民主党に対して、主権者国民が大いなる期待を寄せて、多数の票を投じたのは、立憲民主党が、反自公勢力の結集、大同団結を先導することへの期待からである。

立憲民主党が単独政権を樹立することを期待して、この勢力に票を投じたのではない。

また、立憲民主党および立憲民主党と近い候補者が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補者や無所属候補者を全面支援したために、多くの候補者が当選できたのである。

13）立憲民主党は、安倍政治の刷新を第一に考えて、

　　　共産党との共闘構築を推進すべきだ　！

この事実を踏まえずに、立憲民主党が傲慢な対応を示し続ければ、立憲民主党自体が主権者国民の支持を失うことになるだろう。

社会民主党の代表選挙では立候補者が一人も名乗りを挙げない異常事態になっている。

しかし、このことを悲観すべき事象と捉えるよりも、反自公勢力の結集、連帯、大同団結の必要性拡大を物語る事象と捉えることが必要なのだと考える。

立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になる。

14）立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になり、

　　　共産党とも強固な共闘関係を構築すべきだ　！

そして、この勢力が共産党とも強固な共闘関係を構築する。

そして、衆院選、参院選において、対立する二大勢力が戦う図式を構築するのである。

主権者の半分は選挙に行っていない。

選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

このとき、反自公の旗幟が鮮明になれば、選挙に行く主権者が急増するはずだ。

その主権者の大半は、旗幟が鮮明になった、反自公勢力側に投票するだろう。

15）共産党を含む、反安倍政治の政治勢力を構築できれば、

　　　　安倍政権打倒の可能性大だ　！

その結果として、反自公勢力が新しい政権を樹立できることになる。

その可能性は高いと判断できる。

各種政策問題についての主権者の判断を見る限り、自公路線に賛同する主権者が圧倒的多数なのではなく、自公路線に反対する主権者が、自公路線に賛成する主権者と拮抗する状況にある。

したがって、自公と第二自公による二大勢力体制よりも、自公と反自公による二大勢力体制の方が、はるかに日本の主権者の意思に沿う政治体制であると言えるのだ。

政党交付金の適正な分割が強く求められるが、仮にこの問題が正当に処理されなくても、それ以上に重要な意味を持つ、自公対反自公の二項対立による二大勢力体制の構築を必ず実現するべきである。

そのためには、まずは、民進党の完全分離・分割を完遂することが強く求められる。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9438.html

　　　野党またまた分裂危機　！　　統一会派に岡田克也氏ら反対　！

　　自民党体制・日本マスコミの深層・真相は　？

（www.aab-tv.co.jp：2018/01/17より抜粋・転載）

　　　ANNニュース：

　野党がまたまた分裂の危機です。去年の衆議院議員選挙で、民進党は3つに分かれましたが、今、統一会派を目指して民進党と希望の党が接近しています。

しかし、民進党内では、岡田克也氏らが反対している。希望の党でも反対論があり、玉木代表は、分党を提案していて、このままでは、四分五裂になりかねない状況です。

通常国会の開幕は、5日後に迫っていますが、どうなるのでしょうか。

　（政治部・白川昌見記者報告）

　民進党の両院議員総会は、現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す、大荒れの展開になりました。

　民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ　！」

　この後も、さらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを、優先させるべきだという声が挙がっているということです。

岡田氏が率いる「無所属の会」が、反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて、野党第一会派になる構想は、実現しません。

依然、複数の参議院議員が、離党したうえでの立憲民主党入りを、検討しています。

　こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。

17日午後には、希望の党も両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体が、はかられない可能性もあります。ただ、代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党は、もはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに、再分裂の公算が高まっています。

（参考資料）

　　政治権力による情報操作に対して、敢然と立ち向かう、

　　　　国民の行動の広がりが重要だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/10より抜粋・転載）

１） 独裁政治・安倍政権下、日本の言論空間の歪みは、

　　　　非常に深刻である　！

日本の言論空間の歪みは、非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでの、ネタや発言について批判する言説が、流布されているが、村本氏の発言の正当性を、適正に論評することが必要である。

ネット上には、当然のことながら、正論も提示されているが、巨大資本が、資本力で村本氏を攻撃する姿勢を、鮮明にしていることが、問題とされるべきである。

２）村本大輔氏は、原発、沖縄、政治、被災地などについての、

　　　鋭い斬りこみを示した　！

村本氏は、「THE MANZAI」で、原発、沖縄、政治、被災地などについての、鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いた、お笑いそのものである。同時に、村本氏は、市民の意識のあり方を、痛烈に批判した。

こうした「風刺」こそ、メディアに求められる、基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに、汲々とするメディアや芸能人の、基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは、村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に、村本氏を攻撃して、彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。

３）偏向した、言論空間に、風穴を開けようとする、

　　　村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎すべきだ　！

村本氏自身も、メディアの対応を測りながら、間合いの取り方を検討していると、推察されるが、日本の言論空間に、ひとつの風穴を開けようとする、村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎するべきである。

「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

４）安倍政権・大資本従属のテレビメディアの

　　　登場人物には、著しい偏りがある　！

テレビメディアの登場人物に、著しい偏り（権力の家来、御用学者・御用評論家等）があることは、周知の事実である。電波産業は、典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。

民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨＫが、存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は、政治権力の意向を忖度（そんたく）する、行動様式を率先垂範して示している。

５）安倍首相は、ＮＨＫ経営委員会委員の人事権を濫用して、

　　　ＮＨＫを支配している　！

ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会で、経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨ副会長と理事を選任する。

その経営委員会委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている。

内閣総理大臣が、ＮＨＫを私的に支配する、意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果として、ＮＨＫが、総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。

政治権力は、多くの情報の発信源である。

６）安倍政権・大資本従属の民間放送会社の放送内容は、

　　　権力迎合報道をしている　！

民間放送会社の放送内容は、権力迎合となる

民間放送会社は、政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は、権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。

現在のメディアの重要な一角を占めているのが、インターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながら、インターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。

７）巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報も偏向している　！

こうした巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

政治権力に対する、的確で鋭い指摘を提示する論者は、マスメディアから排除される傾向が、一段と強まっている。政治権力に対して、批判を展開する者が、皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが、登用されることになる。

８）政治権力・大資本による、情報統制は、2001年の

　　小泉自公政権発足後に、急激に強まった　！

メディアにおける、この種の情報統制は、２００１年の小泉政権発足後に、急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。

そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。

９）政治権力による情報操作に対して、敢然と立ち向かう、

　　　国民の行動の広がりが重要だ　！

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに、求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して、敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。

政治権力の側は、資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても、情報統制の行動を強めている。これに対抗することは、容易でないが、権力に立ち向かう側も、効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築している、ポータルサイトと呼ばれる、入り口のサイトの影響力が大きい。

10）悪徳権力に立ち向かう、賢明な国民の側は、効果的な

　　　戦術を構築する必要がある　！

インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して、各種情報にアクセスするからだ。

政治権力に立ち向かう側の、入り口を共有することが、検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を、高めることができるはずだからである。

日本政治刷新を実現するための、情報戦略の構築が急がれる。

村本大輔氏の姿勢に、私たちは学ぶべきである。政治は、専門家のためのものではない。

11）隠蔽・偏向報道を突破する、日本政治刷新を実現

　　　するための、情報戦略の構築が急務だ　！

政治は主権者国民のためのものである。各種分野の専門知識は重要だが、政治の最後の意思決定を行う権利と権限を有するのは主権者国民である。

しかし、この主権者国民の約半数が衆議院総選挙に足を運んでいない。政治の結果は私たちの生活を直撃する。社会保障が圧縮される、税金が引き上げられる、政府が戦争に踏み切る、戦争に加担する。これらの政治行動のすべてが、私たちの生活、生命、財産を直撃するのである。政治は主権者国民の厳粛な信託によって行われるものである。

12）国政選挙に参加する権利を、放棄せず、大同団結して、

　　　全員投票に参加すべきだ　！

ところが、私たちの意思を表明する、最重要の機会である、国政選挙に参加する権利を、放棄しているのでは、政治がもたらすさまざまな影響、問題に対して、苦情を示すことも、正当とは言い難くなってしまう。

私たちの身近なところにあるさまざまな問題、あるいは、私たちの周辺で発生している極めて重要な問題について関心を持って、それぞれの問題について思考をめぐらす、考えてみることは、主権者である私たち市民の責務である。

13）村本氏の如く、真実を勉強して、隠蔽・偏向報道を見破って、

　　　賢明な言動をすべきだ　！

村本氏は、その根源的な問いかけを、示しているのだと言える。マスメディアは、政治権力に迎合し、政治の問題について、政治権力を批判する言説を提示しない。

政治権力に迎合する言説だけを流布して、政治権力が意図する情報操作、情報統制に加担している。しかし、この現実に疑問を持ち、この現実に風穴を開けようとする人物が登場することを、私たち市民が歓迎するべきなのである。

メディアは、スポンサーである巨大資本の意向に逆らうことができないが、メディア事業が成り立つためには、メディアが提供する放送などを、市民が支持することが不可欠である。

14）村本氏の如き、革新的言動について、国民が賛同の意思を

　　　表明することが、大切だ　！

村本氏の行動に対して、市民が賛同の意思を表明することが、大切になる。

日本の支配者は、戦後一貫して米国である。米国が支配する日本。これが日本の本質だ。現在の日本では、安倍晋三氏や麻生太郎氏が、政治権力の中枢に位置しているが、両者は、岸信介氏と吉田茂氏の孫にあたる。

吉田茂氏（孫は麻生副総理）と岸信介氏（孫は安倍総理）こそ、米国が、米国による日本支配を実現するために活用した「エージェント」を代表するトップ２である。その孫二人（安倍首相・麻生副首相）が、現在の日本の政権中枢にいることは、単なる偶然ではなない。　　　
　　　　―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9439.html

　　野党各党の主張詳細は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月18日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　民進党と希望の党が、執行部間で合意していた、統一会派の結成は、一月十七日、民進党が、党内で了承を得られず、希望の党も交渉打ち切りを決めたため、白紙に戻った。

両党は、衆参両院で、野党第一会派を目指したが実現せず、ともに、党分裂の懸念だけが残った。

　民進執行部は、同日の両院議員総会で、了承を目指したが、衆院会派「無所属の会」の議員の多くが反対した。参院側でも杉尾秀哉、真山勇一両氏が、離党届提出の構えを見せた。

希望の党との統一会派を先行させれば、立憲民主党との連携が、困難になるとの指摘が出た。

　民進内では、統一会派の合意文書にも、安全保障関連法について、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直し」をするとした文言に、「あいまいだ」と不満が出ていた。

民進党執行部は、総会での了承取り付けを断念した。今後は、立憲民主党を含めた、三党での統一会派を目指すことを、確認した。民進党の大塚耕平代表は、総会後、「衆院選のしこりが、相当根深いことが、赤裸々になった。今回は、難しかった」と、記者団に語った。

　民進は参院での野党第一会派を維持しているが、今後も希望との連携を優先すれば、参院議員らの「離党ドミノ」が起きかねない。

　希望の党は、一月十七日、民進党の結論を受け、緊急役員会と両院議員懇談会で、交渉終了を確認した。玉木雄一郎代表は、統一会派に反対する議員が、五人以上いる場合は、「分党」を提案する考えだったが、統一会派の見送りに伴い、提案もなくなった。

　希望の党内では、細野豪志衆院議員ら、結党メンバーと、大串博志衆院議員ら民進出身議員との亀裂が、深まっている。玉木代表は、安全保障や憲法の考え方について「政策、理念の差を放置できない」と指摘した。分党論は、いずれ、再浮上する可能性が高い。（山口哲人、我那覇圭）

（参考資料）

�T　民進党・両院議員総会：引き続き3党での

統一会派を目指すこと等を了承　！

（www.minshin.or.jp ：2018年1月17日より抜粋・転載)

　民進党は、1月17日午前、両院議員総会を党本部で開いた。冒頭、大塚代表からは、自治体議員を中心とした基本政策検討本部検討会で諮問をまとめていることの報告やこの総会で統一会派の結成について党としての考えを整理したいと呼びかけがあった。

　総会では、党の役職である「常任監査」に、離党した江崎孝参院議員の後任として白眞勲参院議員を選任したのち、希望の党との統一会派結成を先行して目指すことについて所属議員から意見を聴取した。その結果、以下の事項が承認された。

「３党統一会派を目指すことを前提としつつ、希望の党との今日までの統一会派の交渉の取り組みと結論を『了』として、今後の具体的諸条件の調整については無所属の会及び執行部の協議に委ねる。立憲民主党とは引き続き粘り強く交渉を続けていく。」

　総会終了後に記者団からの取材に応じた増子輝彦幹事長は、「今日、会派の交渉を正式に決めたという結論ではない。これから無所属の会と執行部が協議しながら最終的な会派の合意を私たちは目指すということだ」と総会の承認事項を説明した。

　２２日の通常国会召集日までの統一会派結成の見込みを問われると、「もう一度無所属の会の皆さんとも協議をしながら２２日の通常国会召集に間に合うならばそれはあると思う。条件的に調整がつかなければ若干ずれ込むことも可能性としてあるという認識も持っている」と語った。

　総会での承認事項にある「今後の具体的諸条件」の具体的内容が何かという質問には、「立憲（との統一会派結成）を先にするべきだと、そういうことを任せてほしいという方もいたし、それ以外にも選挙の際のそれぞれの思いがあるので、それらのことも諸課題に入っていると理解している」と述べた。

　今後、立憲とだけ先行して統一会派を組むこともあるのかという問いかけには、「それはまだ分からない」とし、「まったくスタートラインに立っていない立憲が、猛スピードで会派交渉ができればわれわれとしても十分協議することになると思う。
一方で具体的諸条件の調整がつけば希望とも会派を先行するかもしれないし、後回しになるかもしれないし、これからの時間の経過を見なければ分からない」などと見解を示した。　　　―民進党広報局―

�U　「野党が大きなまとまりとなって、巨大与党 に対峙して

　　いかなければならないという 思いは変わらない」玉木代表

（kibounotou.jp：2018年1月17日より抜粋・転載）

　希望の党は、１月１７日、両院議員懇談会を国会内で開きました。民進党執行部との間で大筋合意していた統一会派結成に関して、同日の民進党の両院議員総会が承認しなかったことを受け、今後の対応について協議しました。

これまで民進党との交渉をしてきた古川元久幹事長は、民進党側が同日提示してきた文書を示し、「これは統一会派を組むことを了とする、という文言にはなっていない」と説明。今後の対応について「役員会を開き、この統一会派の交渉について終了することを決定した」と報告しました。

　懇談会後に記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表は、民進党が引き続き３党による統一会派結成に向けて交渉していくとの考えがあることについて問われ、「１月２２日の通常国会開会に合わせての統一会派協議については、今日で終わりにする。

ただ、野党が大きなまとまりとなって、巨大与党に対峙していかなければならないという思いは変わらない」「野党第１党の立憲民主党が中心になって野党をまとめる努力をされると思う。私どもは、できるだけ協力していきたい」との考えを示しました。

�V　民進・希望統一会派は「筋通らない」

　　　小池書記局長が、会見で批判　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月16日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、1月15日、国会内で記者会見し、民進党と希望の党が同日、衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したことについて、「まったく筋が通らない」と厳しく指摘しました。

　民進、希望両党は、基本政策に関する合意文書を交わし、安保法制＝戦争法について「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う｣としました｡

　小池氏はこれについて「玉虫色といわれているが、それどころかまったくの骨抜きだ。民進党とは、わが党も含めた野党間で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を、党首が何度も合意してきた」と強調。「民進党が希望の党と統一会派を組むことは、この間の党首合意に背くものだ」と批判しました。

　さらに小池氏は、民進党の参院議員には、２０１６年の選挙で野党統一候補として当選した議員が８人、衆院議員には、１７年総選挙で“希望の党にはいかない”と表明や約束をした議員が８人いると指摘。

「2017年総選挙では、そうした表明等をし、市民連合などの応援も受けて、わが党も候補者を降ろしてたたかった経過がある。衆参の１６人は、統一会派に加わるとなると有権者との関係でも、裏切りということになるのではないか」と述べました。

統一・共闘の１６人

　日本共産党の小池晃書記局長が、1月15日の会見で指摘した、衆参各８人の野党統一や市民と野党の共闘で当選した、民進党議員（会派所属のみを含む）各氏は、次の通りです。（敬称略）

◆野党統一候補として当選した民進党参院議員

　青森　田名部匡代、　宮城　桜井充、　山形　舟山康江、　福島　増子輝彦

　山梨　宮沢由佳、　長野　杉尾秀哉、　三重　芝博一、　大分　足立信也

◆市民と野党の共闘で当選した民進党籍の衆院議員

　宮城５区　安住淳、　福島１区　金子恵美、　栃木２区　福田昭夫、　

　　新潟３区　黒岩宇洋

　長野１区　篠原孝、　三重２区　中川正春、　大阪１１区　平野博文、　

　　佐賀１区　原口一博

�W　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。

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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9440.html

　　民進党は半減　！ 自民党が6年連続首位　！

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、

　　　安倍政権、政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

　　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（mainichi.jp：2018年1月18日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：　総務省は、1月17日、２０１８年分の政党交付金の受け取りを８政党が届け出たと発表した。

共同通信が、試算した結果、自民党が、前年比１億１３００万円減の１７４億８９００万円で、６年連続の首位だった。昨年１０月の衆院選に、公認候補を擁立しなかった民進党は、４３億１５００万円減の３５億６９００万円で、前年の半額以下となった。

　その他の政党は、立憲民主党２７億６４００万円（１７年比２３億２７００万円増）、希望の党３０億４２００万円（同２５億３９００万円増）、公明党２９億４８００万円（同１億５６００万円減）、日本維新の会１３億９００万円（同２億４９００万円増）、自由党２億６９００万円（同１億７００万円減）、社民党３億７９００万円（同１２００万円減）だった。

制度に反対する共産党は、交付申請をしていない。

＊補足説明：

今年、届け出を行ったのは８党で、総額317億7300万円が交付されます。

（参考資料）

�T　政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、

　　　安倍政権、政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

（www.asahi.com ：2016年11月25日より抜粋・転載）

　政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。現職の閣僚や党首はどんな店に通うのか。２０１４年と１５年（１６年１１月２５日までの公開分のみ）分から、独自に集計した。（今後の公開に伴い随時更新します）

☆麻生太郎・財務相：368回、3873万6705、ホテル：67回、608万5734円

割烹、懐石：27回・195万9266円、不明：26回、121万9590円

日本料理：23回、155万9480円、会員制クラブ：22回、1677万2392円

☆石原伸晃・経済再生相：332回、1334万4069円、ホテル：90回、391万4228円

中華料理：29回、128万874円、会員制クラブ ：18回 、133万756円

寿司、海鮮料理：18回 、64万2651円、バー、ナイトクラブ：15回、37万9600円

☆塩崎恭久・厚生労働相：271回、1839万3657円、ホテル：59回、360万4464円

会員制クラブ： 28回、 293万1712円、割烹、懐石：27回、180万4852円

日本料理：26回、229万2150円、不明：16回、 95万2170円

☆稲田朋美・防衛相：224回、1456万3166円、ホテル：59回、518万5275円

居酒屋：17回、 71万8760円、寿司、海鮮料理 ：11回 、46万9682円

そば：10回 、4万9052円、割烹、懐石：9回、87万6194円

☆金田勝年・法相：207回、779万6198円、日本料理：48回、161万3128円

ホテル ：28回 、108万4867円、バー、ナイトクラブ：23回、64万6000円

ふぐ料理：22回、143万9750円、レストラン：17回、25万7135円

☆岸田文雄・外相：194回、1109万5277円、寿司、海鮮料理： 42回、 269万4319円

日本料理：28回、304万285円、お好み焼き：19回、 74万7316円

居酒屋 ：11回 、34万5003円、焼き肉：10回、48万6540円

―以下省略−

【注】飲食を伴うとみられる支出項目（交際費や会合費など）を独自に合算。政治団体によって記載基準が違うため、一部で実態と異なる可能性がある。屋号や会社名の支出先は、実際の店舗名が分かったものを集計対象とし、エリアは報告書記載の住所に準じた。料理のジャンルは主なもの。共産党の志位和夫委員長は、個人の政治団体がないため集計の対象外とした。

�U　政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

　　　麻生財務相、　高級クラブ1回108万円　！

　　　塩崎前厚労相、　会食1日9店に87万円　！

（www.jcp.or.jp：2017年12月29より抜粋・転載）

　自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が、２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが、12月28日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。

　(井上拓大､矢野昌弘)

３００万超９人　１０００万超２人　１６年分

　安倍内閣の閣僚や１６年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも９人が飲み食いに総額３００万円を超える多額の支出をしていました。

　最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。

　支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。

　また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１７」の常連店でたびたび支出しています。

　東京・銀座の三つ星すし店に３回、渋谷区の二つ星日本料理店に４回も支出していました。

　「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。

　支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

　塩崎恭久前厚生労働相は、１２２５万円を支出。１５年の１１０１万円からさらに支出を増やしています。東京・港区赤坂の一つ星日本料理店に支出した他、「会食」として１日で９店に計８７万円を支出していました。

2016年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した、甘利明衆院議員は、2015年の１１２８万円から大きく減ったものの３９２万円を支出。
共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計４０４万円を使っていました。
この他にも「酒代」として７３万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。

　政治資金は、非課税と優遇されており、政治活動を口実にした、飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

　　　3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

　　　　政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45 社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

　　　の天下りで占められているよ〜　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9441.html

　　各与野党の主張は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年1月16日 18時28分より抜粋・転載）

ノーベル平和賞を受賞した、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月１２日から日本を訪れているＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は１６日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。

この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。（別府　正一郎 解説委員）

（参考資料）

�T　討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」

で福山幹事長が発言

（cdp-japan.jp：2018年1月16日より抜粋・転載）

　核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会主催の討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割―ベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長を迎えて―」が、1月16日国会内で開かれ、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が発言しました。

　集会では冒頭、国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長がスピーチ。核兵器禁止条約に日本も参加するよう呼びかけました。

　各政党代表者の発言で福山幹事長は冒頭、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞およびフィン事務局長の今回の訪日、被爆地の広島、長崎を訪れ被爆者らとの直接対話を行ったことに対し祝意と感謝の意を表明。そのうえで、「昨年は核兵器禁止条約の締結とノーベル平和賞の受賞と２つの大きなできごとがあった。
核廃絶の機運がさらに大きく盛り上がることを心から願っている。

日本は広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国として（核兵器の）非人道性を訴えていかなければいけない大きな役割がある」と日本の役割に言及しました。

フィン事務局長がスピーチのなかで指摘した、核兵器禁止条約の効果を調査していくことについて、非常に有効だと評価、「党としてこの問題を国会の中で議論できるように問題提起をしていきたい。

北朝鮮の情勢を考えるとなかなか厳しい状況ではあるが、長期的に日本は核兵器の廃絶を目指すべきだと考える。
この核兵器禁止条約に対してどのようなアプローチをすべきなのか、ＩＣＡＮの皆さんとも議論を重ねながら党として検討していきたい」と力を込めました。

　結びに当たって、安倍総理がフィン事務局長と面会しなかったことに「対話を否定することになると考える」と懸念を示し、核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本政府が欠席したことにも「核の非人道性を主張すべき日本としてその役割を果たせたのかどうか」と苦言を呈しました。

�U　ＩＣＡＮ事務局長迎え国会議員と討論集会

”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」 を続けていいのか”

　　　　志位委員長が発言

”戦争被爆国の政府が、「核抑止力論」を続けていいのか”　志位委員長が発言

（www.jcp.or.jp：2018年1月17日より抜粋・転載）

　核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長らを迎え、与野党１０党・会派との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」（主催＝核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会）が、1月16日、国会内で開かれました。

ＮＧＯ関係者や被爆者が参加し、多くのメディアも駆けつけ大きな注目をあびました。

　司会は、川崎哲ＩＣＡＮ国際運営委員が務め、フィン氏が報告を行いました。日本が同条約に参加することを訴えたフィン氏は、「『核抑止』は神話です。核兵器があることによって平和と安定はつくれない」と指摘し、「核兵器の非合法化は世界の流れになる」と強調しました。

　日本政府から、佐藤正久外務副大臣が出席し、「核廃絶というゴールは、共有している」「立場の違う国々の橋渡しをしたい」としながら、「北朝鮮の脅威」を挙げ、「日米同盟のもと、核兵器を有する米国の抑止力を維持しなければならない」と主張した。
条約には「署名できない。参加すれば核抑止力の正当性を損なうことにつながる」と非難をあびせました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞を祝福するとともに、核兵器禁止条約が、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」にすすもうという、「最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約」だと強調した。
条約への署名・批准がすすみ、早期に発効するように「『ヒバクシャ国際署名』を大いに広げ、世論を国内外で広げていきたい」と語りました。

　そのうえで、志位委員長は、日本政府の条約不参加を批判し、核兵器禁止条約をめぐる二つの論点として、「条約に参加すると『核抑止力』の正当性が損なわれる」、「北朝鮮の核開発という情勢にこの条約はそぐわない」との日本政府の議論を批判しました。

　志位委員長は、「核抑止力論」を突き詰めて考えると、「いざというときには、核兵器を使用するという『脅し』によって、安全保障をはかろうというものであり、広島・長崎のような、非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方」と厳しく批判した。

「日本政府は、ともかくも『核兵器の非人道性』を訴えています。『非人道性』を訴えながら、唯一の戦争被爆国が、こうした『核抑止力論』を続けていいのかが、いま問われています」と述べました。

　また、志位委員長は、北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで、核兵器禁止条約が国際的な大きな力になると強調し、「北朝鮮問題の本当の意味での解決を考えても、核兵器禁止条約という道がもっとも抜本的かつ現実的な道です。

この方向で国民的合意や政党間の合意が得られ、日本政府が踏み出すことを願ってやみません」と訴えました。

　さらに、志位委員長は、「日本政府は（核保有国と非核保有国の）『橋渡し』というなら条約採択に努力された国々、

市民社会の声を聞き、対話をすべきです」と述べました。

　政府側、各党・会派の発言を聞いた、フィン氏は、「『核抑止政策』は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」と語り、禁止条約の参加を重ねて求めました。

　日本共産党からは、吉良よし子参院議員も発言しました。

　最後に、司会の川崎氏は、「この討論集会では核抑止力論の是非と、禁止条約への日本政府の立場が、二つの論点となりました。今後も議論を継続できればと思う」と語りました。

　討論集会にさいして、志位氏は、フィン事務局長とあいさつをかわし、ニューヨークでの国連会議以来の再会を、喜びあうとともに、ノーベル賞受賞への祝意をつたえました。

�V　核兵器禁止条約：日本政府は、核廃絶の国際世論に向き合うべきだ　！

（www5.sdp.or.jp：2017年7月より抜粋・転載）

　核兵器禁止条約が、7月7日、国連の条約交渉会議で１２２ヵ国の賛成で採択された。９月下旬には署名式に続いて各国の加入手続きが始まり、５０ヵ国加入後、９０日で発効する。世界は核兵器の違法化に踏み出したのだ。

　条約は核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等に加え、核抑止力の否定を意味する「使用の威嚇」も禁止した。
また、前文は「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と明記した。
核兵器の非人道性を前面に出し、核廃絶を人類共通の目標として設定することを訴える「人道的アプローチ」を推進してきた、被団協を先頭とするＮＧＯの努力が実ったのだ。

　片や、唯一の戦争被爆国を自他共に任ずる日本政府の態度はどうか。
３月の交渉会議開始冒頭から不参加を宣言し、その理由を、核保有国と非核兵器国との「橋渡し役」としての役割を果たせなくなってしまうからだとしてきた。
ところが今回の条約採択を受け、外務省幹部は「北朝鮮がこんな状況なのに核保有国の存在を認めない条約には絶対反対」と語ったという。

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が４日、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）だとするミサイルを発射したのに対し、米国は同日、ＩＣＢＭだと認め、日本も米国の判断を直ちに追認した。
安保理の対応をめぐり米国連大使が「米国には相当な軍事力があり、不可欠となれば使う」と述べると、米国防長官は「戦争が近づいているとは思えない」と発言するなど、神経戦が展開されている。
一連の外交駆け引きには米国内向けの要素も排除できないが、その主眼は中国および米軍ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備に否定的な韓国の文新政権への、対北朝鮮圧力を強めよという圧力の強化にある。

　日米韓は、６日の首脳会談を受け、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」との共同声明を発表した。安倍首相は７日の日韓首脳会談で「今は最大限の圧力をかけることが必要であり対話の時ではない」と強調したという。
一方の文大統領は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を非難した上で、核とミサイル開発凍結を条件に南北対話を始め、核計画廃棄に伴って対話を進め、段階的に核放棄を達成するとの立場だ。安倍首相は、この方向を否定している。

安倍政権は、核廃絶を求める国際世論に背を向け続けながら、核の威嚇で核放棄を迫る。

ここには道理も道義もない。

（社会新報２０１７年７月１９日号・主張より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9442.html

池田SGI会長・「SGIの日」記念提言・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言とは　？　

（www.seikyoonline.jp：2018年1月18日より抜粋・転載）

◆原田会長、池田主任副会長らが歓迎　！

フィン事務局長と川崎国際運営委員を青年部の代表が歓迎。
同事務局長は、芳名録に「ＳＧＩとの緊密なパートナーシップと友情を持てたことを大変、光栄に思います。平和と核軍縮のために、これからも共に働き続けていきましょう」と（本部別館で）

フィン事務局長と川崎国際運営委員を青年部の代表が歓迎。同事務局長は、芳名録に「ＳＧＩとの緊密なパートナーシップと友情を持てたことを大変、光栄に思います。
平和と核軍縮のために、これからも共に働き続けていきましょう」と（本部別館で）

　２０１７年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）」のベアトリス・フィン事務局長、川崎哲国際運営委員が１７日午後、東京・信濃町の総本部を訪問。
原田会長、池田主任副会長、笠貫ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）女性部長、寺崎同平和運動総局長らが歓迎し、「核兵器のない世界」の実現に向けて、一段と協力を深めていくことを約し合った。

　１２日に来日し、長崎、広島、東京と精力的に諸行事に参加してきたフィン事務局長。実質的な滞在最終日の総本部訪問となった。

◆池田大作先生の伝言が紹介　！

　冒頭、池田主任副会長から、総本部訪問への感謝とノーベル平和賞受賞を祝福する池田大作先生の伝言が紹介された。

　語らいでは、原田会長が、昨年７月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の実現におけるＩＣＡＮの貢献を称賛。
また２００７年以来の国際パートナーであるＳＧＩにとっても、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞は大きな喜びであると語った。

◆核兵器の非人道性に対する認識の国際的な普及に、

　　　ＳＧＩが大きな力になってきた　！

　フィン事務局長は、「祝意の言葉をいただき、ありがとうございます。ですが、皆さんもＩＣＡＮですから、私からも“おめでとうございます”と申し上げたいと思います」と笑顔で応じつつ、核兵器の非人道性に対する認識の国際的な普及や宗教コミュニティーとしての取り組みの中で、ＳＧＩ（創価 学会インタナショナル）が、大きな力になってきたと言及した。
「友情に根差したＩＣＡＮとＳＧＩの緊密な連携が、禁止条約の実現、またノーベル平和賞の受賞につながったと思います」と述べた。

　また、核兵器禁止条約の採択を経て、核兵器を取り巻く状況は、新しい段階に入ったとし、条約を早期に発効させること、条約に入らない国に対する働きかけが課題であると指摘。

　禁止条約の発効には世界各地の市民の声が重要であり、“核兵器に対する価値観”に大きな影響を与える宗教組織は、特に条約に参加しようとしない国に対しては大きな役割を担っている。
ゆえに、世界にネットワークを持つＦＢＯ（信仰を基盤とした団体）であるＳＧＩには一段と大きな役割が期待されている――と述べ、「皆さんとの友情と協力を一段と深めていきたい」と力を込めた。

　会見後の懇談では、フィン事務局長が二人の子どもを持つ母親であることも話題に。
笠貫ＳＧＩ女性部長が労をねぎらうと、フィン事務局長は「被爆者の方々の幼い頃の悲惨な体験を聞くにつけ、自分の子どもたちを、そのような状況下に絶対に置いてはならないとの思いを強くしてきました」と語った。

（参考資料）

�T　池田SGI会長・「SGIの日」記念提言　池田SGI会長・2013年 1月26日発表

　　　―2030年へ平和と共生の大潮流―　（抜粋）

続いて、20130年に向け、平和と共生の地球社会の建設を進めるにあたり、「生命の尊厳」の視座に基づいて、特に明確な軌道を確立する必要があると思われる「核兵器の禁止と廃絶」と「人権文化の建設」の二つの課題について具体策を論じておきたい。

1957年9月、「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器保有にひそむ「生命の尊厳」への重大な冒涜を許さず、その徹底的な打破を訴えたのは創価学会第二代戸田会長でした。

第一の課題は、「核兵器の禁止と廃絶」です。

広島と長崎への原爆投下で、言葉で言い尽くせない非人道性が明らかになったにもかかわらず、今なお核兵器の保有を是認し続けようとする思想の根底にあるものは何か。

それは、「総力戦」の行き着く果ての心的態度　――　敵側に属する以上、誰であろうと関係性そのものに変わり得る余地はなく、つながりごと絶つしかない――という、「生命の尊厳」の究極的な否定ではないでしようか。

いわば、仏法で説く「元品の無明」から生じる、人々の生命を根本的に軽視し、破壊しようとする衝動が底流に渦巻いている。

有志国とＮＧО（非政府組織）を中心とした「核兵器禁止条約のための行動グループ」をつくり、非人道性の観点から核兵器を禁止する条約づくりのプロセスを開始することを、強く呼びかけたい。

将来の世代を含め、全ての人々が尊厳ある生を送ることができる「持続可能な地球社会」を創出するために、3つの提案を行いたい。

一つ目は、「持続可能な開発目標」の主要テーマの1つに「軍縮」を当て、2030年までに達成すべき目標として、「世界全体の軍事費の半減」と「核兵器の廃絶と、非人道性などに基づき、国際法で禁じられた兵器の全廃」の項目を盛り込むことです。

二つ目は、核兵器禁止条約の交渉プロセスをスタートさせ、2015年を目標に条約案のとりまとめを進めることです。

三つ目は、2015年にG８サミットを開催する際に国連や他の核保有国、非核兵器地帯の代表などが、一堂に会する「『核兵器のない世界』のための拡大首脳会合」を行うことです。

続く第二の課題は、「人権文化の建設」です。

私は、「人権文化の建設」の観点から、2030年までの目標として具体的に二つの項目を盛り込むことを提案したい。

一つ目は、極度の貧困に苦しむ人々が尊厳ある生を取り戻すための「社会的保護の床」を全ての国で整備することです。

二つ目の項目は、全ての国で人権教育と人権研修を普及させることです。

私は、「人権教育と研修のための地域拠点」制度を国連の枠組みとして設けることを提案したい。

�U　創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言　！

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長　！

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。

戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。

その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」

「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。
戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという

立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。

池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。

1979（昭和54）年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9443.html

　　日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）韓国政府は、何より、慰安婦の被害者の尊厳と、

　　　名誉を回復しなければならないと、肝に銘じた　！

安倍首相が非難し、御用メディアが、提灯をぶら下げている、日韓合意に関する、韓国文在寅政権の新方針は、次のものだ。韓国の康京和外相が、１月９日発表した。

外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に、耳を傾ける一方、隣国である、日本との関係を、正常に発展させていく方法を、真剣に検討してきた。

その過程で、何より被害者の尊厳と、名誉を回復しなければならないと、肝に銘じた。

２）韓国政府：普遍的な人権問題・慰安婦問題は、

　　　人類の歴史の教訓である　！

また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である、慰安婦問題が、人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の、国際的な道しるべとして、位置づけられるべきだとの点も、重視した。あわせて、北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を、回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を、慎重に検討した。

（１）韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。

（２）この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。

（３）被害当事者たちの意思をきちんと反映していない、2015年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。

（４）2015年の合意が、両国間の公式合意だったという事実は、否定できない。韓国政府は、合意に関して、日本政府に再交渉は、求めない。ただ、日本側が自ら、国際的な普遍基準によって、真実をありのまま認め、被害者の名誉と、尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を、続けてくれることを期待する。被害者の女性が、一様に願うのは、自発的で心がこもった、謝罪である。

（５）韓国政府は、真実と原則に立脚して、歴史問題を扱っていく。歴史問題を、賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために、努力していく。

３）孫崎享氏：日韓合意、韓国の見直しを非難する

　　　 安倍首相の方が異常で非常識だ　！

この問題について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が見解を公表している。

「公式文書すらない日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」

http://biz-journal.jp/2018/01/post_22002.html

孫崎氏は駐イラン全権大使も歴任した外務省のトップエリートの一人である。

日本のあるべき外交について、客観的な視点で適正な指摘をすることで知られている。

本ブログ、メルマガで何度も取り上げてきた２０１５年１２月２８日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と、韓国の尹炳世外交部長官による、外相会談が行われて、従軍慰安婦問題について合意したというものである。

４）従軍慰安婦問題の合意内容について、日韓が、

　　　公式な文書を交わしていない　！

しかし、合意内容について、日韓が公式な文書を交わすことは、していない。

日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いてそれぞれが合意内容を発表するという形式で行なわれたものである。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、日本側が強く求め、いまも求めていることは従軍慰安婦少女像の撤去である。

５）韓国は、日本に対して、慰安婦少女像の撤去を確約していない　!

ところが、日本サイドが最もこだわっている、従軍慰安婦少女像の撤去について、日韓外相合意では、韓国外相が、「韓国政府は、日本政府が、在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約していない。

日本政府が、外相合意で慰安婦少女像の撤去の確約を取っていないから、慰安婦少女像が、そのまま設置されることを、問題としないのなら、これで「最終的かつ不可逆的に解決」ということが、覆されることにはならない。

しかし、日本政府が、慰安婦少女像の撤去を求めるということであれば、２０１５年１２月の外相合意で、最終的な解決になることは、もとより期待できることではなかった。

６）慰安婦少女像の撤去実現には、日本政府が、

　　　新たな韓国政権と新たな約束を、取り付けるしか、方法はない　！

孫崎享氏は、国際約束の形式に、（１）条約、（２）行政レベルでの合意書、（３）署名なしの合意、の三つがあると指摘する。

そのうえで、（２）や（３）の拘束は、基本的に行政機関の存続期間に限られるため、新たな政権に順守を求めるなら、新たな政権と新たな約束を、取り付けるより、方法はないと指摘する。

米国はＴＰＰ最終合意文書に署名したが、トランプ大統領は大統領に就任すると直ちにＴＰＰからの離脱を表明した。国と国の間で交わした合意を、一方的に破棄したことについて、安倍首相は、トランプ大統領の行動を非難していない。ところが、韓国に対しては、合意の見直しを、激しく非難している。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

美輪明宏氏の話：日本人慰安婦の話と、美輪明宏氏の主張　！

（kajipon.sakura.ne.jp：2015.1.14より抜粋・転載）

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け　！　美輪明宏】

（2013年６月のライブドアニュースより）

今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。

あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。

従軍慰安婦というのは、もう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、

　　日本人の従軍慰安婦の人たちもいた　！

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。

そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。

まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。

引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。

坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

これが、戦争中に遊興の場所というのは、カフェやバーも遊郭もみんな閉店させられて、全部が商売営業停止になったんですよ。そしてその人たちは、行き場が無くなったんですね。

その人たちは、どういう人たちが遊女になっているかというと、主に、人身売買が当たり前になっていた時代でしたから。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

　　　家族の生活維持のために、身を売っていた　！

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒（ぜげん）と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。

一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会（たいせいよくさんかい）という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもって

　　　ズラリと並んで、それを一人ひとり相手をしていた　！

従軍慰安婦というのは、街ならその街にずっと居着いて遊郭にいて、そして男の人たちの相手をするというだけではなくて、従軍慰安婦の人たちは「従軍」と言いますでしょう、軍に従うと書いてあって第一線を付いて周るんですね。

そして筵（むしろ）みたいなものを敷いて、筵みたいなものを立てて、コーリャンという麦よりももっと不味い穀物で作った、真っ黒いおにぎりですけれど、私も長崎で食べたことがありますけれど、食べられた物じゃないです。

それを枕元に置いて食べながら、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をして。

そして、鉄砲の練習をさせられて、敵が来たら身を守るためといって銃の練習をさせられて、敵が押し寄せてきますでしょう、馬賊（ばぞく）とか匪賊（ひぞく）とか。

そうすると兵隊と一緒に戦うんですって。

◆従軍慰安婦は、死んだら、埋めてももらえない、

　　　焼いてももらえない、野ざらし雨ざらしで、

　　　山犬の食い荒らすままになっていた　！

戦って、流れ弾に当たって死んだら、今度は、日本婦人がそういうことをしていたというと恥になるからといって、モンペやなにかを脱がされて支那（しな）服に着替えさせられて、そして放り出されるんですって。そして、埋めてももらえない、焼いてももらえない、野ざらし雨ざらし。山犬の食い荒らすままになっていて。

そして終戦後引き揚げてくるときに、まず軍人の将校たちと家族がトラックに乗って逃げて、自分たちは置いてきぼりになったんですって。

他の移民団、開拓団の人たちと一緒になって、命からがら引き揚げてきて村に帰ったら、村の恥さらしとか面汚しとか言われて。

そして家へ帰ったら、自分はお父さんお母さん、一家のために売られて行ったのに、

「お前のやっていたことが世間様に知られたら、家の恥になる、出て行ってくれ。」と。

もうそれはどこに恨みを持っていったらいいのか、それは、悲憤慷慨（ひふんこうがい）ですね。

それを行き場所が無いから、自分が従軍慰安婦だったというのを隠しているんですよ。

だから日本人の従軍慰安婦は一人も出てきませんでしょう。そういう事情があるんですね。

◆女郎屋さんが再開して、進駐軍の米国人

　　　・兵隊たち相手に遊郭が復活した　！

そして、女郎屋さんが再開して、進駐軍の兵隊たち相手に遊郭が復活したんですよ。

日本人は、出入り禁止で、進駐軍だけのセックスの処理として、遊郭がまた再開して、そこで働いていたんですね、また戻ってきて。

そこでも内地の女郎さんには、白い目で見られて、さんざん馬鹿にされて、ところが3人の人たちはバラバラに引き揚げてバラバラのところにいたのだけれども仲良くなって、それでいろんな思い出話をするんです。それを私は、脇でじっと聞いていて「はぁー、どんなに辛いことだろう。」と思ったんですね。
それで私は、もうものすごく頭に来ちゃって、義憤（ぎふん）に駆られて、「祖国と女たち」という歌を作って。今度のコンサートでも歌いますけれど。

◆もっと人間には、尊厳があるということを、

　　　維新の会の人たちは、もっと知るべきだ　！

みんな政府や右翼の人たちが怖くて、その歌を歌わないし、言いもしませんけれど、やはりそれは、その人たちの供養のためにも、表に出してあげることが、必要だと思います。

ですからその辺を、橋下さんは、何にも知らないで、それで軽々しく、あんなことを言ったり、また沖縄の兵隊たちも、風俗を利用してやってくださいと、あんなことを言うべきじゃないんですよ。

一遍であの人のことを大嫌いになりました。

ですから、もっと人間には、尊厳があるということを、維新の会の人たちは、もっと知るべきだと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9444.html

　　　とても世界の信頼と賞賛を得られない　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日中戦争の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）韓国政府は、何より、慰安婦の被害者の尊厳と、

　　名誉を回復しなければならないと、肝に銘じた　！

２）韓国政府：普遍的な人権問題・慰安婦問題は、

　　　人類の歴史の教訓である　！

３）孫崎享氏：日韓合意、韓国の見直しを非難する安倍首相

　　　の方が異常で非常識だ　！

４）従軍慰安婦問題の合意内容について、日韓が、

　　　公式な文書を交わしていない　！

５）韓国は、日本に対して、慰安婦少女像の撤去を確約していない　!

６）慰安婦少女像の撤去実現には、日本政府が、新たな

　　　韓国政権と新たな約束を、取り付けるしか、方法はない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相は、トランプ大統領の行動は非難しないが、

　　　韓国に対しては、合意の見直しを、激しく非難している　！

これ以上のダブルスタンダードはないと言ってよいだろう。

韓国では大統領選挙があり、韓国の主権者が新しい大統領を選出し、その新しい大統領が、これまでの外交についての見直しを行っているのである。

たしかに外相合意に「最終的かつ不可逆的に解決」の文言はあるが、日本政府が、最ももこだわっている、従軍慰安婦少女像の撤去についての、確約も取り付けていない合意が、「最終的かつ不可逆的に解決」する、決め手になるわけがないのだ。

８）日本政府が、あいまいな合意をしているから、

　　　問題が解決していないのだ　！

このようなあいまいな合意をしているから、問題が解決していないのであり、日本政府が、韓国政府を激しく非難していることは、孫崎氏が、指摘するように「異常で非常識」であると、言わざるを得ない。孫崎氏のような識者が日本に残存していることが日本の救いである。

為政者のなかにも鳩山友紀夫元首相のように、真にアジア諸国との友好関係構築に真摯に取り組む人物が存在したが、第２次安倍政権発足から５年の時間が経過して、日本のアジア諸国との関係は著しく劣化してしまった。

９）安倍首相には、近隣諸国と積極的に友好関係を

　　　構築しようとする意志が、見えない　！

健全な友好関係を構築するには、相互の信頼と尊重が必要不可欠であるが、安倍首相には近隣諸国と積極的に友好関係を構築しようとする意志がまったく感じられない。

安倍首相は東京五輪開催に異様なこだわりを示してきたが、五輪を大切にしたいと思うなら、隣国の韓国で開催される五輪も大切にするべきだろう。その韓国で、この冬に冬季五輪が開催される。

10）安倍首相は、韓国五輪の成功に、全面的な協力をするべきだ　！

安倍首相は、平昌に飛んで行って、韓国五輪の成功に全面的な協力をするべきだろう。

それを、韓国で政権が代わり、２０１５年の日韓合意では問題の真の解決を得られないとの見解が示されたことに立腹して、五輪出席をボイコットするというのは、あまりにも子供じみた対応である。

米国のトランプ大統領が米国が署名したＴＰＰからの離脱を決めてＴＰＰを迷走させているのだから、同じ論理で考えれば、訪米もトランプ大統領の訪日も断るべきではなかったのか。

11）安倍首相は、米国には従属し、韓国に対しては、逆ギレ対応しているのでは、

　　とても世界の信頼と賞賛を得られない　！

米国に対しては、米つきバッタのような対応を、恥も外聞もなく展開しつつ、韓国に対しては、逆ギレ対応しているのでは、とても世界の信頼と賞賛を得ることなど不可能である。

北朝鮮との対応にしても、圧力の一点張りでは解決の糸口も掴めない。

拉致問題を解決すると公言しながら、問題解決に一歩も近付いていない。

北朝鮮の核放棄が前提条件だと言うが、そもそも、ＮＰＴの体制が、「究極の不平等条約」なのである。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　米英中国などやマスコミが隠すが、日中戦争の発端を仕掛けた主体は　？

�T．米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう　！

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」 への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説　：渡部昇一教授の主張

　日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述　

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。
日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
　侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

　東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。　
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）

（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！

　盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
　事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
　このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。
国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

　また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。

　当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。

少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。　中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊

（コミンテルンの子分）だ　！

（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。
共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、

共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。

３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、

世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

４、30万人大虐殺はありえない！（渡部　昇一　上智大教授の見解）

　　・東京裁判が作った大量虐殺「南京事件」は絶対にありえない！

１．３０万人大虐殺という数字はありえない。
２．当時蒋介石政府側から何の提訴もされていないのはなぜか？
３．南京攻略当時、現地に入った百人以上の従軍カメラマン・記者・文化人たちがひとりも「大虐殺事件」を報告していないのはなぜか？
　南京はだいたい東京の世田谷区くらいの大きさで、当時駐在していた外人記者の記録では約１５万人、一番多く見積もった記事で２５万人、そのうち蒋介石軍が３万から５万人の間で、民間人を合わせて２０万人前後というのが妥当な数字である。
　日本軍が銃と銃剣だけでどうやって南京の全人口を虐殺できるのか。

これは原爆２個くらいでも落とさない限り不可能である。３０万人虐殺説は、これはもう、完璧に捏造としか言いようがない。南京城内に３０万人も住んでいない。どうやっても証明できるはずがない。さらに陥落直後の人口は約２０万人。１ヶ月後は２５万人に増えていることが確認されている。陥落直後の人口約２０万人から虐殺されたといわれる人口３０万人を引くと、マイナス約５万人となる。大虐殺はありえない。

（以下略）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9445.html

　一点張りで行動するなら、日本だけが孤立する　！

　　自民党・自公体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）ＮＰＴの体制は、「究極の不平等条約」であるのに、

核兵器を廃絶する条約に日本は賛成しない事は異常だ　！

現在の核保有国を含めて、核兵器を廃絶する条約が、国連で採択されたのに、日本はこれにも背を向けている。

これでは、安倍政権には核廃絶の意思がないと受け止められて反論しようがないだろう。

イラクは大量破壊兵器を保有していると因縁をつけられて、米国を軸とする多国籍軍に軍事侵攻を受けて滅ぼされた。サダム・フセイン大統領は処刑された。

13）金正恩総書記が、イラクの二の舞になる事を

　　警戒するのは、当然である　！

北朝鮮の金正恩総書記が、イラクの二の舞になることを警戒するのは当然のことである。

イラクの二の舞になることを防ぐ唯一の方策が、敵の攻撃を抑止する「抑止力」の確保であるとの論理も容易に導かれる。

現在の世界の核保有の矛盾についての適切な考察を欠いて、馬や鹿の一つ覚えのように「圧力、圧力」と唱え続けても、何も解決しない。

ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席、米国のトランプ大統領の方が、はるかにリアリズムを持って、現実に対応していると言わざるを得ない。韓国と北朝鮮は、もとより一つの国家である。

14）文在寅大統領が、目指しているのは、南北の

　　　融和とその延長上の南北統一であろう　！

ドイツが、東西に分断され、悲劇の時代を経験し、ついに、東西ドイツの統一という大事業を成し遂げた。

韓国の文在寅大統領が、目指しているのは、南北の融和とその延長上の南北統一であると考えられる。

その視点に立って、南北の融和路線を模索しているのが韓国であり、こうした対応に対して、必要十分な理解の姿勢を示すことが求められている。

五輪は、平和の祭典であり、この平和の祭典を通じて、南北融和の糸口を掴もうとすることを頭ごなしに否定するべきでない。

15）安倍首相自身も、平和の祭典・平昌五輪の場を、

　　　最大限に活用するべきだ　！

そして、安倍首相自身も平和の祭典の場を、難しい外交問題解決の糸口を掴む場として、最大限に活用するべきなのである。

子供じみた対応で逆ギレ対応を示しても、建設的な結果を得ることは不可能である。

日米関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係の一つであるが、同時に日韓関係、日中関係も、同党に重要な二国間関係である。

北朝鮮問題についても、米国を含めて、ロシア、中国、韓国が「対話」も重要な手段と位置付けて、さまざまな外交努力を展開しつつある。

16）安倍政権だけが、「対話」を拒絶して「圧力」一点張りで

　　行動するなら、日本だけが孤立するだろう　！

日本だけが「対話」を拒絶して「圧力」一点張りで行動するなら、日本だけが孤立するという図式も浮かび上がってしまう。

北朝鮮の体制に問題があり、通常の外交解決が困難であることを理解しない者はだれ一人としていない。だからこそ、問題解決は容易でないのだが、あらゆる手法を駆使して、問題を平和的に解決することこそ、最重要の目標であることを改めて確認する必要がある。

この意味で安倍外交の稚拙さの修復が喫緊の課題になっている。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

　　　世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本の首脳（自民党の先祖）を、12 歳並と言った。

自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属自民党体制：

　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒は、

　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。

　　東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。

　　　権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
　　
　　　 暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

　　　　鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

　　　　人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70 ％、英国人14 ％　！

主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9446.html

　　初コメント　！

　　八角理事長・白鵬・暴行事件の真相は　？

（www.sanspo.com：2018.1.18 10:22より抜粋・転載）

　貴ノ岩の師匠、貴乃花親方（４５）＝元横綱＝が、1月17日、貴乃花部屋の公式ホームページを更新した。元横綱日馬富士が起こした、傷害事件で暴行を受けた、東十両３枚目の貴ノ岩（２７）＝貴乃花＝についてコメントを発表した。

暴行問題について、貴乃花親方が公式に見解を示したのは、初めてとなる。

○以下、貴乃花親方のコメント全文　！

２０１８．１．１７　このたびは、私の弟子である貴ノ岩が受けた暴行事件に関して、皆様をお騒がせし、ご心配おかけしていることに対して深くお詫び申し上げます。

１月場所を休場しました貴ノ岩の状況について、ここにご報告をさせて頂きます。

◆医師によると、受傷後約３か月程度は、

　　　頭部打撲を避ける必要がある　！

医師には、頭部外傷、頭皮裂創痕、右乳突蜂巣炎痕という診断を受けました。相撲を取る上で避けられない頭部打撲は、慢性硬膜下血腫発症の危険性を増すというご指摘です。

医師によると、受傷後約３か月程度は、頭部打撲を避ける必要があり、平成３０年１月の就業は困難とのことですので、貴ノ岩の一月場所休場を決断いたしました。

本人は深刻なダメージを負い、後遺症の心配もあるため、これまでは受傷部分の検査治療に多くの時間を費やしてきました。

◆貴ノ岩は、現在、地道なリハビリを続けております　！

現在はようやく体を動かすことができるようになり、地道なリハビリを続けております。

私としましては、当面の目標を三月場所での土俵への復帰と定めておりますが、医師の指導の下、本人の心身両面での快復状態を見ながら判断していきたいと考えております。

力士は体力、知力、気力のぶつかり合いに堪えうる肉体を宿さなければなりません。そのためには、日ごろの鍛錬が求められます。

己を克服する気持ちが、厳しく過酷な土俵の上では常に必要とされ、技を競うものであります。また、技の前には、心の充実を図り、精進すべきものです。精進とは、神事の世界観であり、力士である以上、生涯をそれにかける気持ちのことです。

◆貴ノ岩は、精神的肉体的な懸念を克服し、

　　後遺症の恐怖にも打ち勝たなければなりません　！

貴ノ岩は未来ある青年であり、力士です。

これから本人に未来を切り拓かせるためには、今回の事件を乗り越え、精神的肉体的な懸念を克服し、後遺症の恐怖にも打ち勝たなければなりません。そのための指導は、惜しむことなくして参ります。

これがご心配をおかけした多くの皆様への御恩に報いる道に繋がると考えております。

これまで皆様方に多大なる励ましのお言葉を頂戴いたしましたことに、厚く御礼を申し上げます。

今後につきましても、温かく見守っていただければ幸いでございます。　　以上

平成30年1月17日　　　　　貴乃花　光司

（参考資料）

�T　八角理事長の発言：

「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評　！

「反省してない」「呆気にとられる」

（girlschannel.net：2017/12/27(水) 07:17より抜粋・転載）

研修会終了後、春日野広報部長が報道陣に対応。八角理事長の講話の一部を伝えた。

「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力が、ここまで組織を揺るがすような羽目になってしまうと。本人たち個人個人の自覚を持って行動するようにと促しました」というものだった。この言葉は各所で違和感を抱かれた。

八角理事長「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評　「反省してない」「呆気にとられる」 : J-CASTニュース

○ツイッターからの主張：

☆理事長がこんなんだから貴乃花は警察に届けたんだね。12. 匿名 2017/12/23(土) 11:56:49 [通報]

☆何気ない気持ちにしては酷すぎませんか　？　　14. 匿名 2017/12/23(土) 11:57:04 [通報]

☆何気ないって、白鵬の味方かよこの人。こんな人やめちまえよ、理事長　　22. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:01 [通報]

☆八角さんは白鵬の飼いブタだからねぇ。噛み付けないのよ、従順だから。

　25. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:22 [通報]

☆理事長からしてバカ　！　30. 匿名 2017/12/23(土) 11:59:02 [通報]

☆そもそも何気ない暴力という言葉に違和感。

何気ない一言、何気ない優しさ、何気ない目線…なら分かるけれど、そもそも暴力ありき、という意識を強く感じる。暴力団と変わらないじゃん。

�U　貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇　！

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方（元関脇・貴闘力）や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは　？』との疑念が浮かんでいるようです」（貴乃花一門関係者）

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー３の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」（貴乃花一門関係者）

＊補足説明：　
ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

◆3 悪人の要望通りの展開になるか？

�V　石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」？

（www.sanspo.com：2017.12.4 14:17より抜粋・転載）

スポーツ報知：　元東京都知事の石原慎太郎氏（８５）が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士（３３）が、平幕貴ノ岩（２７）に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

　「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り（せんえつおごり）からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。
「最近の白鵬の驕った（おごった）姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

�W　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 回の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと 思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル（巨漢の曙・武蔵丸・小錦等）と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9447.html

　　加計疑惑の深層・真相は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月12日より抜粋・転載）

20171205-内閣：

資料�@面接審査意見への対応を記載した書類（９月）
（面接審査意見）獣医学部 獣医学科

資料�A20171108読売新聞夕刊「私大の学部 譲渡容認」C

○山本太郎君：　自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表しまして、質問する前に一言申し上げます。

◆籠池夫妻は、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、

家族との接見も禁止する、非人道的な扱いをされている　！

森友学園前理事長籠池夫妻は、今年七月三十一日に逮捕、それ以来、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する、非人道的な扱いです。身柄拘束の要件である、住所不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。物証は既に強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のためにかなり積極的です。

夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、七月二十七日、読売新聞で「逮捕へ」と見出しであおった日、つまりは籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければつじつまが合いません。この日は、三時間取り調べた後、自宅に帰しています。

◆籠池夫妻については、口封じのための長期勾留ではないでしょうか　？

事あるごとに、逃げ隠れするつもりは一切ないと、籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から、安倍晋三からと渡された現金百万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に、籠池さん自身が度々出没。
逃亡のおそれとは、全く逆、総理のいる場所にどこでも登場するおそれ、これではないですか。口封じのための長期勾留ではないでしょうか。四か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。

籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見付かりません。
明らかに国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラ・ルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則一には、全ての被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。
規則五十八の一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。
ａ、文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及びほかの手段、及びｂ、訪問を受けること。世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題のもう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心までも破壊するようなやり方は拷問以外の何物でもありません。
すぐに接見禁止や手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く保釈の請求を認めることを求めます。

それでは、本日の質疑に入りたいと思います。

◆安倍首相の国家の私物化の象徴、加計学園問題　！

森友学園問題とともに、この一年、国会を騒がせ続け、政府、関係省庁からは、誠意ある答弁は一切なかった、国家の私物化、安倍総理のお友達のための規制緩和の象徴、加計学園問題です。

実に五十二年ぶりの獣医学部の新設という話なんですけれども、これ、大臣、済みません、通告していないんですけれども、世界に冠たる獣医学部、これをつくるんだと、これは国家戦略として前に進めたことであるという考え方でいいですかね。

○国務大臣（梶山弘志君）：　獣医師の養成で新たなニーズが出てきているということで、ライフサイエンスの分野であるとか病原菌の水際対策であるとか、そういうことも出てきたということで、そういう人材を育成していこうということであります。

○山本太郎君：　その先にあるのは、やはりイメージとしては、世界に冠たる獣医学部というものがよく言葉の中に出てくるんですけど、世界に冠たる獣医学部、普通の獣医学部じゃ駄目ですもんね、世界に冠たる獣医学部というものを目指して、国としても国家戦略として規制緩和を行ったという考えですか。世界に冠たる獣医学部は別につくらなくてもいい。

○国務大臣（梶山弘志君）：　結果としてそういうものを目指していくということもあるでしょうけれども、今、五十二年間新しい獣医学部がつくられなかった、その間の世の中の変化に対して対応できるかどうかと考えたときに、ライフサイエンスというのは、やっぱり創薬である、薬を作ることであるとか、そのための実験動物の管理であるとか、また、獣医学部を卒業された方が獣医師として動物の診療に当たるだけではなくて、会社勤めをする人たちもこの十年間で五割ほど増えているという実情も踏まえて、そういう人材を養成をしていこうということでつくる獣医学部であります。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

それを一言で言うと、世界に冠たる獣医学部というふうにずっと説明がなされてきたんですね。ありがとうございます。

世界に冠たる獣医学部を目指して、努力に努力を重ねていきたいと強く思っていますと、今年十一月の十日、設置審の答申を受けて学園のホームページへのコメントで、理事長の加計さんが述べておられる。
また、昨年の九月の特区ワーキンググループの今治市分科会では、民間事業者の立場で出席をした元知事の加戸さんも同じように発言をされている。

このとき提出した資料の中、新設する大学・学部の目指す基本コンセプト、そこの一番目には何て書いてあるか。
「「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う国際教育拠点」、このように書かれている。医学（創薬等）との連携強化もすると、アジアトップクラスの獣医大学・学部、こういうのを目指していくんだということをぶち上げておられるだけではなくて、背景には、人獣共通感染症、エボラ、ＭＥＲＳ等の国境を越えた流行があるとされているんですね。

新型鳥インフルエンザ等に対する恐らくこれは画期的な新薬の開発とかいうのも含まれているのかなというふうに思うんですけれども。
厚生労働省の決めた病原体の分類で一番危険なのが一種病原体と呼ばれ、エボラ出血熱などが該当するそうです。
鳥インフルエンザの病原体などは二種病原体と呼ばれ、これらを取り扱うためにはＷＨＯが定めている実験室、バイオセーフティー基準というものをクリアしなければならない。そうですね、バイオセーフティーレベル、ＢＳＬですね。この基準、下から順番に、ＢＳＬ１からＢＳＬ４まである。このうち、エボラはＢＳＬ４。
日本では、長崎大学に建設計画がある一つの施設を除けばまだ都内にある一つのみ。一方、鳥インフルエンザとか口蹄疫に該当するのがＢＳＬ３の施設だよと。
この分野で画期的な創薬を実現するためには、ＢＳＬ３の病原体を取り扱える実験室、ラボが必要ですよね。お聞きします。
新設される獣医学部にはＢＳＬ３の施設、存在しますか。

○政府参考人（松尾泰樹君）：　お答えいたします。

新設されます岡山理科大学獣医学部の設置計画におきましては、ＢＳＬ３施設を設置するということになってございます。
具体的には、申請書の中におきまして、ＢＳＬ３の施設は、今先生御紹介いただきましたＢＳＬ３の施設でございますけれども、これはバイオセーフティーレベル、それに詳しい研究機関の専門家及びバイオセーフティー機器・施設の専門家等の意見を聞き設計をしていること、また、ＢＳＬ３について陰圧の管理区域、排気設備等を整備し、病原体管理規程を定めることが記載をされており、大学設置・学校法人審議会におきまして法令に基づく適切な対応を行おうとしていることについて確認をしたというところでございます。

○山本太郎君：　済みません、これ通告していなくて今思い浮かんだんですけど、ＢＳＬ３施設、これ、新獣医学部の中には一つですか。数は。

○政府参考人（松尾泰樹君）：　数について特段今記載ありませんけれども、存在するということでございますのは恐らく一つであろうかと思います。そこは恐縮でございますが、確認してございません。

○山本太郎君：　はい、一つです。ありがとうございます。

この加計学園の獣医学部については、八月二十三日、民放のニュースで設計図の図面が公開された。その図面の中にはこのＢＳＬ３の実験室、別の言い方でＰ３というそうですけれども、本来はきちんとほかのスペースと隔離されていなければならない。
けれども、加計学園では研究生が学ぶ共用スペースの隣にある。今治市民の間では、この安全性、本当に大丈夫なのかという不安の声が上がったと聞きます。

実は、設置審査会、設置審査会もこの点を気にしています。九月に加計学園から設置審査会側に出された、面接審査への対応を記載した書類（九月）という文書、これ配付資料としてお配りしています。
資料の一。囲いがしてある部分が学園側の回答でございます。
読みます。本獣医学部に設置されるＢＳＬ３施設は、獣医学教育病院に来院する動物や野生動物などの検体がＢＳＬ３の病原体に汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて設置しているものである。
したがって、病原体分離のための施設で、その使用目的はインビトロでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。

ちょっとこの部分、分かりにくいなという方もいらっしゃると思うので、実際に獣医学を専門にされている有名な研究者の方に聞いてみました。
要するに、こういうことだそうです。ＢＳＬ３病原体に関する教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味で、この内容がですね、そうなると、これまでに報道されてきた新設獣医学部の設置目的から根本的に外れていくことになりますが、そういうことであれば、この図面上にある規模でも可能だとは思いますというコメントを頂戴いたしました。

ＢＳＬ３の感染実験をしない獣医学部って普通なんですか、別の研究者の方にも聞いてみました。すると、こういう答えが返ってきました。
普通の獣医学部レベルであれば感染実験はしないそうです、普通の獣医学部レベルであればです。

端的にお答えください。現段階では加計学園獣医学部は、動物への感染実験は行わないということでよろしいですね。

○政府参考人（松尾泰樹君）：　書類によりますと、獣医学教育の病院に、先生御指摘のとおり、来院する動物の診療、治療等について、この獣医学部の教育研究のために行われるものとなっております。
ＢＳＬ３の病原体が教育研究に使用されないということではないというふうに承知をしております。

また、このＢＳＬ３の施設でございますけれども、公共獣医事研究グループの感染症統御研究の中でこの病原体を扱うことを想定しているということでございまして、この医学部におきましては学生は四年次から研究室に配属ということになっておりますので、学生が全くＢＳＬ３の病原体を扱わない、ないしはそれに準ずる実験を扱わないということではないというふうに承知をしてございます。

○山本太郎君：　ちょっと話変わっているんですね、ずらしているんですよ。公共獣医事研究グループはそれをやることを想定しているということをおっしゃりたかったってことですよね。

で、お聞きしたい。そのグループの感染実験は、先ほどお聞きしたこの学園内に一つしかないＢＳＬ施設を使うということでいいですよね、ＢＳＬ３施設を。

○政府参考人（松尾泰樹君）：　確認しましたところ、ＢＳＬ３の病原体を扱うということ、この施設において扱うということを想定しているということでございます。 ―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。
その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。

（敬称略）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9448.html

　　加計理事長と安倍首相の深層・真相は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月12日より抜粋・転載）

20171205-内閣：

◆籠池夫妻は、四か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、

家族との接見も禁止する、非人道的な扱いをされている　！

◆籠池夫妻については、口封じのための長期勾留ではないでしょうか　？

◆安倍首相の国家の私物化の象徴、加計学園問題　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○山本太郎君：　答弁でたらめなんですね。

資料の一、面接審査意見への対応を記載した書類では、設置審からＢＳＬ３施設をどんなふうに使うんですかという問いに対しての、学園側からの答えなんですよ。
もう一回読みますよ。本獣医学部に設置されるＢＳＬ３施設は、獣医学教育病院に来院する、動物や野生動物などの検体がＢＳＬ３の病原体に、汚染されている可能性のある場合のリスクを考えて、設置しているものである。

したがって、病原体分離のための施設で、その使用目的は、インビトロでの細菌、真菌、ウイルス等の分離・同定である。
これのどこが生体への感染実験に読めるんですか。

手挙げなくていいですよ、そんなの。設置審に対して答えたのが、そういう使い方しかしないって言い方をしているじゃないですか。インビトロって書いてあるんですよ。
インビトロって何ですかって、試験管内でっていうような意味が、ほとんどでしょう。
感染実験は行わない、生体への感染実験は行わないという前提で話をしているんですよ、これ設置審に対して。

今読み上げた、面接審査意見への対応を見れば、インビトロ、生体を使わない試験法のみを行うのであって、生体を使用した実験は、行わないとしか読めないんですね。
だから、先ほど紹介した、獣医学部の専門家の先生も、ＢＳＬ３病原体に関する、教育研究を積極的には行わない、動物の感染実験もしないという意味ですねというふうにお答えになった。

◆ＢＳＬ３の病原体を扱うという事を、言い出すこと自体が、

完全に、これ後付けじゃないですか　？

設置審とのやり取りでの、新獣医学部の設定、元々の設定は、感染実験は行わない、インビトロだと答えておきながら、じゃ、やらないんですか、感染実験をということを聞くと、公共獣医事研究グループの感染症統御研究において、実験を行うことを想定しているという、言い出すこと自体が、これ後付けじゃないですか、完全に。だって、九月に出されているんでしょう、これ今年の、違うんですか。

加計学園から九月に、こういうふうにやります、インビトロでやりますって言っているのに、今聞いて、じゃ、感染症やらないのか、感染症実験やらないのかって話をしたら、感染実験やらないのか、動物によるっていうことを聞いたら、いやいや別のグループでやるっていう話になっていましたよって、そんな話、設置審に対しての意見として書いていないじゃないですか。
意見に対しての答えを返すときに書いていないじゃないですか。インビトロでやるって書いてあるじゃないですか。

◆世界に冠たる、獣医学部風にするために、

　　　後付けしただけじゃないですか　？

　設計段階での、これ不備をつかれないように、設置審の審査の時点ではやる予定はないことにしてクリアさせた。それでは、世界に冠たる獣医学部ではないじゃないかと突っ込まれることには、ほかのグループで感染実験の可能性があるんですよ、想定しているんですよと、世界に冠たる、獣医学部風にするために後付けしただけじゃないですか、これ。やり方が余りにもひどい。

獣医学の専門家に聞いた話ですけれども、例えば、鳥インフルエンザの感染実験について言えば、家畜伝染予防法に基づいて大学が所管の農水省から許可を得る必要があると、これがなかなか大変なお話らしいんですね。
農水省はセキュリティーを理由にリスト公表を拒否していますから実態は分かりませんけれども、国内には、そういった施設は持っているけれども感染実験は行わない大学も確かに存在すると。
ただし、世界に冠たる獣医学部ではなく、普通のレベルの獣医学部で。

一方で、国内には、そういった施設は持っていて、なおかつ、感染実験を行う大学は、存在していると。例えばどこ。
京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター、ここには、それに必要な実験施設はありますよ。
ホームページ見てみれば、分離、そして、実験動物のアヒルに対する接種をやると書いている。鳥取大農学部とも共同研究をしている。
ほかにも、山口大学共同獣医学部の国際教育研究センターには、三階には六十人規模のＢＳＬ２対応実習室、四階にはＢＳＬ３対応実験室を備えた高度感染症実習室があるとホームページにも書かれている。

◆加計学園の獣医学部、既存の大学と同じか、

　　　　それよりも劣りますよ　！

そうすると、鳥インフルエンザという部分に関して言うと、これ限定して言えばですけれども、加計の獣医学部、既存の大学と同じか、それよりも劣りますよ。
鳥インフルエンザというようなキーワード何回出てきましたっけ。どうなっているんですか、これ。
加計学園自身がさきに紹介した設置審への対応を書いた提出文書の中で、専門家であればそれがすぐに分かる形でそれを認めているじゃないですか。
だから、加計学園の獣医学部がオンリーワンである理由はバイオサイエンスの分野にないじゃないですか。

新しい学部長になられる、吉川泰弘教授、その人自身が新しい獣医学部構想の一つとして、創薬等イノベーション産業に貢献する、ライフサイエンス分野の専門獣医師の育成を挙げておられる。

エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、高病原鳥インフルエンザ等、新型感染症はほとんどが人獣共通感染症であると、だから、石破四条件の中のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要に対応していると。
先ほど大臣言われましたよね、そういう新たな需要が生まれてきている、ライフサイエンスで必要なんだって。それに対応しているから問題ない、これが必要なんだということも言われている、学部長予定者の方がね。まだ続くんです、その方の言葉。

そういう画期的な創薬に取り組む、獣医学部ができるなら、さすが国家戦略特区だと、このようなことを学部長予定者はおっしゃっているけれども、実際は、さすが国家戦略特区どころか、普通の獣医学部レベル、又はそれ以下の状態であると。

◆石破四条件は、全然クリアできていない　！

石破四条件全然クリアできていないじゃないですか。
最初にうたっていることよりも随分と後退しているじゃないですか。
世界に冠たる獣医学部から既存又はそれ以下の獣医学部へと後退していますけれども、一番の目玉であるものがうやむやになっているのに、どうして認可されるんですかって。
余りにも不可解じゃないですか、不可解。

　この加計学園の獣医学部をめぐっては、このバイオセーフティー問題以外にも、設計図から建築費の水増し疑惑、一部報道されていますよね。
こういうことが言われております、一坪当たりの単価、あの六本木ヒルズよりも高いって。随分なお話ですね、これね。あくまでも報道ベースですよ。

はい、その先行きます。

ここで問題になるのは何かって話なんですけれども、その手の批判の真意のほどを確かめる行政上の仕組み、存在しているんですかってお聞きしたいんです。
文科省設置審では、新獣医学部の図面、仕様書などと照らし合わせて水増しが行われていないか等のチェックをしっかりしたんでしょうか。
文科省の後に続けて内閣府も答えてください。

○政府参考人（村田善則君）：　お答え申し上げます。

大学設置・学校法人審議会における審査に当たりましては、教育、研究内容とともに、その教育、研究を行うにふさわしい施設等が備えられるかを確認することになってございます。
このため、校舎などの建物につきましては、審査基準におきまして最低基準を定めておるところでございます。
一方、経費の上限や建物の単価については基準を定めていないということでございます。

今回の獣医学部の計画では審査基準を上回る金額が計上されており、審議会において計画が審査基準に適合しているとして可と答申されたものでございます。

なお、建築費を含む創設費につきましては、これを負担する申請者、さらには、必要に応じて補助金を支出する地方公共団体等において適切に判断されるべき事柄であると認識しているところでございます。

○政府参考人（河村正人君）：　御指摘の建設費につきましてでございますけれども、特区の認定の要件としていないというところでございますので、内閣府においては確認をしておらないということでございます。

◆森友学園問題では、会計検査院が、国が推計した量

　　　の三割から七割しか地中ごみなかったと推定　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。

森友学園問題では、もう会計検査院がはっきりと出しましたよ、国が推計した量の三割から七割しか地中ごみなかったんじゃないかという。不当な値引きだったということを十分にうかがわせる内容になっていましたよね。
こういうことも会計検査院がやってくれたから、独立した存在によってチェックする仕組みだと、仕組みがあったからこれができたということなんですけれども、会計検査院にお聞きします。　
新獣医学部に対してこの水増しが行われたかどうかということのチェックは可能でしょうか。済みません、はしょりながら教えていただけると助かります。会計検査院。

○説明員（堀川義一君）：　お答え申し上げます。

会計検査院は、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えるものなどの会計について会計経理の検査をすることができるとされています。
お尋ねの件がこれらに該当するものであるかどうかにつきましては、今後適切に確認してまいりたいと存じます。

○山本太郎君：　加計学園に対する補助金、これ出るという話になっていましたよね、九十六億円、補助金。このうち、まあ議決は、されていないけれども、愛媛県が出すと言われている、三十二億円、これを除いた額が、今治が出す六十四億円。
そこに充てる財源、これ合併特例債を発行したことで、調達すると。積み立てた基金、合併振興基金、これが四十億円分あると。
今年三月三日、市議会で企画財政部長が説明されているとおりです。

この合併特例債、平成の大合併で誕生した、新しい市町村計画の事業費として、特例的に発行できる地方債、要は、地方の借金。
これ、どういうことかといったら、返済するときに、国が七〇％を肩代わりしますよという話なんですね。

それで、これ、どうやら、こういう交付金として返される分に関してはちょっと、いじれませんというようなスタンスをちょっと会計検査院見せるんですけど、何を言っているんですかって。
会計検査院法第二十三条、国が直接又は間接に、補助金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計、これに当たるんじゃないかなと思うんですよね。そこを何とか広げてやっていただけないかという話なんです。

だって、これ地方が地方だけでやっているプロジェクトじゃないじゃないですか。内閣府、文科省、農水省を巻き込んで、国家戦略として、五十二年ぶりに動く許認可、大事業、国家プロジェクトなんですよ。
このことについて、世の中にこれだけの疑義が広まって、はっきりとした説明もできないということで、国民に対してしっかりとこれはやらせていただきたいという姿勢を見せるためにも、この水増しの疑惑というものはやはり責任を持って打ち消さなきゃならない。そのためには、やる必要があると思うんですね。

委員長、済みません、会計検査院に対して、加計学園の建築費水増し、そして、そのほか、補助金等に関する調査を依頼することを内閣委員会としてお求めください。

○委員長（榛葉賀津也君）：　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

時間がないのではしょっていきたいんですけど、これ、資料の二を見ていただければ分かるんですけれども、どうしてここまで言うんですかという話なんです。それは、学部だけ切り売りをできるという法案を二〇一九年度に出そうとしている可能性があるんですね。今検討中なんですって。
そんなことされちゃったら、むちゃくちゃじゃないかという話なんですよ。

要は、ある学校の学部がこれ立ち行かなくなったからそこだけ切り売りできるようになっちゃったら、これどんな、教育がどういうものになるかといったら、Ａ大学に入っていたと思ったらＢ大の生徒になっていたみたいな話ですよ。
こんな、教育の世界にまるで一般企業のＭアンドＡのような熾烈な市場原理を導入していいのかという話なんですよ。
中には手荒な商売やろうとする者も出てくると思うんですよね。例えば、どんな感じで。

例えば、新学部づくりに補助金を取ってきたと。
その上に、建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や国会議員の関係する建築会社も絡ませながら補助金を横流しして食い物にする。
そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが、これ不可能、それを何か止めるようなブレーキってあるんですかねって話なんですよ。

近い将来、学部切り売りを可能にする法律を検討しているというならば、新学部を設立する前、その計画の実現可能性を検討する上で、図面、仕様書までも精査して、建築費の水増しなど行われていないかも含めて徹底的にチェックすること、これ私、必須だと思うんですけれども、大臣もそうお考えになりませんか。

○国務大臣（梶山弘志君）：　今現在、今治市で地方自治法による専門委員を設置し、校舎建設費等の費用や手続に関して調査を行っているものと承知をしております。

◆安倍総理は、苦し紛れに、獣医学部を二校でも

　　　　三校でもと、乱暴な発言をされた　！

○山本太郎君：　これ、総理が言いましたよね、苦し紛れに、獣医学部を二校でも三校でもと、乱暴な発言をされましたよ。
先々、獣医学部に限らず、国家戦略特区として教育分野、これ規制緩和進めていくつもりですよね。
その可能性を考えれば、学部の切り売りと併せて教育を受ける側に不利益を生じるリスク、これ増えると思うんですよ。それを何とか国で止めなきゃならない。

株主優先主義のグローバリズム、新自由主義で置き去りになったのは誰ですか、労働者ですよ。それと同じこと、教育の世界で起こるような、ブレーキあるんですか、これを止めるための。
今や時代遅れの新自由主義体制、周回遅れで世界の中心的存在に成り下がろうとしているのが現在の政権ではないか。その象徴の一つが国家戦略特区になり得るんじゃないかという心配があります。
余りにも手続上とか、いろんなところで詐欺的なやり方を見直さない限り、この先の戦略特区での規制緩和は中止すべきだということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。

（参考資料）

　　加計理事長は、安倍首相と同様、岸信介元首相の孫で家系図が

　　　リアル華麗なる一族だった　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9449.html

自公政権は、全員の年金支給開始年齢の引き上げに、踏み切る可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 公的年金の支給開始年齢を、70歳超に

　　　引き上げる事を、政府が検討している　！

年金の支給開始年齢を７０歳超に引き上げることを政府が検討していることが報じられている。

受給者の選択によるとのことだが、主権者国民は注意を怠れない。

政府はなしくずしで社会保障制度を主権者国民にとって不利な方向に改変をし続けてきているからだ。

年金の支給開始年齢引き上げを選択した場合に、給付額を上乗せするというが、上乗せの率が高くなければ受給者には不利になる。

平均寿命、平均余命が短期的に急増しているわけではないから、年金支給開始年齢の引き上げは、年金の総受取額の減少につながる可能性が高い。

２） 自公政権は、全員の年金支給開始年齢

　　　の引き上げに、踏み切る可能性大だ　！

また、当初は、選択制で、選択した者だけが、支給開始年齢を引き上げることになるだろうが、政府はいずれ、例外なく、年金支給開始年齢の引き上げに、踏み切る考えだろう。

要するに、年金支給総額の抑制を狙っているのだと考えられる。

そもそも、年金制度は民事上の一種の契約である。

契約である以上は、契約内容が明確でなければならず、同時に契約内容の変更には年金契約者と国の双方の合意が必要である。

政府の資金繰りが苦しいからといって、勝手に給付内容を切り下げることは、許されない。

３）自公政権下、100の年金資金を投入したのに、

　　　100の資金が給付されない制度だ　！

そもそも日本の年金制度では、年金加入者が拠出した年金保険料が、年金加入者に還元されない仕組みになっている。

１００の資金を投入したのに、１００の資金が給付されない制度になっているのである。

年金給付額の支払い年金保険料に対する比率を「内部収益率」と呼ぶが、この「内部収益率」が１を超えていなければ、年金に加入する意味はない。

すでに高齢になっている国民の場合には、この内部収益率が１を超えているが、若年層になるにしたがって、内部収益率は低下し、現在の現役世代の多くで、内部収益率が１を下回っている。

４） 今の年金制度では、年金制度に加入せずに、

　　　年金保険料相当額を、自分で積み立てた方が有利だ　！

この場合、年金制度に加入せずに、年金保険料相当額を、自分で積み立てた方が有利、ということになる。年金制度というものは、内部収益率が１を下回れば、年金制度からの離脱者が増加し、制度が自己崩壊する宿命を有しているとされる。

年金に加入するという意欲を失わせる制度では、年金加入者が減少して制度が崩壊してしまうのである。こうした問題を踏まえて、年金制度の抜本的な改革が検討されたが、安倍自公政権は、その抜本改革の路線を放り出してしまった。

抜本的な年金制度改革とは、積み立て方式への移行である。

５） 年金制度を、積み立て方式へ移行すれば、

　　　加入者が損失を蒙ることがない　！

自分が積み立てた年金保険料を老後に受領する。この方式であれば、加入者が損失を蒙ることがない。

年金保険料の積み立て状況を各個人が確認できるようにして、その積み立てた資金を老後に年金として受領する方式に移行させることが真剣に検討された。

しかし、この場合、これまでの年金給付で、年金積立金額以上の給付を行ってきた世代が存在するために、積み立て不足が発生し、その不足資金を工面しなければならなくなる。

これが財政負担になるとの理由で、合理的なシステムへの移行が放棄されたのだ。

６） 安倍政権は、国民を騙しながら、年金制度

　　　の改悪を推進しているのだ　！

結局、安倍政権は、国民を騙しながら、国民から資金を巻き上げて、巻き上げた資金を老後に給付しない方向に制度改悪を進めている。

「一億総活躍社会」などの言葉が用いられてきたが、この言葉の真意は「一億総強制労働」である。

生産年齢にある国民は全員働けというのが「一億総活躍」の意味である。

生産年齢を超えた国民には、できるだけ速やかに逝去していただきたいというのが政府の願いであるのだと推察される。

だから、年金給付の水準を、できるだけ切り下げるとともに、公的保険による、国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更が画策されている。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も　！

　　世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2 番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、

11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

�U　日本の年金受給の状況　！

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人

厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）

地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�V　非正規社員が初の4 割突破　！　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！　　2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！ 2100万人超　？

�W　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！ この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9450.html

　　　安倍政権の正体だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７） ＴＰＰへの参加等によって、公的保険による、

　国民医療の質を大幅に切り下げる制度変更も画策されている　！

ＴＰＰへの参加は、医療における自由化を一気に推進するものになると予想されている。

公的医療保険でカバーされない医療を拡大し、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行させることが目論まれている。

公的医療保険にしか加入できない普通の国民は、十分な医療を受けられなくなるのである。

安倍政権下、政府としては、財政負担がかさむ高齢者には、できるだけ早くに逝去してもらいたいということなのだろう。

８） 大資本従属・安倍政権は、高齢者には、

　　　　できるだけ早くに逝去してもらいたいと考えているのだ　！

日本の人口は、１億２７００万人なのに、安倍政権が「一億総活躍」と言っているのは、高齢者がこの中に含まれていないことを、意味するのだと考えられる。

そして、働くことのできる国民には全員労働に従事してもらうが、その労働とは劣悪な低賃金労働である。

生産年齢人口は１５歳以上６５歳未満とされているが、安倍政権は、生産年齢を超えた国民にも、７０歳までは働けと言っていることになる。

国民の幸福を願い、国民の幸福のために行動する政府ではなく、国民を単なる税金の素としか捉えず、税金を納めなくなった、高齢者に対して冷酷に対応する政府である。

９） 税金を納めなくなった、高齢者に対しては、

　　　冷酷に対応する事が、安倍政権の正体だ　！

これが安倍政権の実相・正体である。

安倍首相は「成長、成長」と叫ぶが、この成長とは、誰の、どのような成長なのか。

安倍政権が掲げる「成長政策」が目指すものは、大資本の利益の成長であって、主権者国民の所得や豊かさの成長ではない。

農業を自由化し、医療を自由化し、労働規制を自由化する。さらに、法人税を減税して、経済特区を創設する。これが安倍政権の掲げる成長政策の中身である。

10）高額所得者・大企業の所得税・法人税は、大減税し、

　　　大衆には、重税を課す事が、安倍政治だ　！

農業の自由化とは、これまでの農家による農業、地産地消の農業を破壊して、ハゲタカ資本が支配する利益追求の農業に日本を支配させることを意味する。

食の安全、食の安心は踏みにじられ、主食の自給率もさらに低下すると見込まれている。

世界的な飢饉が発生すれば、食料の確保すらできなくなるだろう。

農村の共同体的つながりは崩壊し、「金こそすべて」の経済運営が日本中に広がることになる。

医療における貧富の格差導入は、国民生活の根幹における安定性を完全に破壊することになる。

11）自公政権下、非正規雇用が40％超になり、

　　　長時間労働の合法化がされてきた　！

成長政策の柱は、労働規制の撤廃であるが、その結果として広がるのは、正規労働から非正規労働へのシフトの加速、外国人労働力の大規模な導入、長時間労働の合法化、残業代ゼロ賃金制度の広範な導入、金銭による解雇の自由化である。

要するに、大資本が最低のコストで労働力を使い捨てにできるように制度を変更しようということなのだ。労働コストが下がれば下がるほど、資本の利益は拡大する。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）

これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、
法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

　　　3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

　　　3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

　　　政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

　　　補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9451.html

　　公明党の本来の理念・路線は　？

　　　自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/17より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）労働者の処遇を可能な限り引き下げて、

　　　資本の利益増大政策が、安倍政治の正体だ　！

資本の利益の成長を目指す政策とは、言い換えれば、労働者の処遇を可能な限り引き下げる政策なのである。株価が上昇してアベノミクスが成功しているとの主張があるが、株価上昇が示しているのは資本の利益が拡大していることである。

日本経済全体の成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも劣っているのだ。

経済全体が低迷するなかで、大資本の利益だけが拡大している。

このことは、その裏側で労働者の処遇が悪化していることを意味しているのだ。

13）実質賃金指数は、第２次安倍政権が

　　　発足してから約５％も減少した　！

労働者の実質賃金指数は、第２次安倍政権が発足してから約５％も落ちた。

あのパッとしなかった民主党政権時代でも、労働者の実質賃金指数は横ばいで推移した。

大資本の利益だけが拡大し、一般国民の生活が困窮しているというのが日本経済の現実なのである。

政府が取り組むべきことは、大資本の利益拡大ではなく、経済活動の果実の公正な分配である。

政府の最大の役割は、所得再分配機能にある。

史上最高の利益を獲得している大資本、巨大な所得を獲得している富裕層に、応分の負担を課して、すべての国民に保障する最低限の生活を拡充することである。

14）本来、政府の取り組むべき仕事は、富裕層に、応分の負担を課して、

　　全国民に保障する生活を拡充する事だ　！

これが政府の取り組むべき仕事なのだ。

生活保護給付額が年金より多いからと言って、生活保護を切り下げるのではなく、生活を保障しない低年金を是正することが正しい対応なのだ。安倍政権は利権につながる支出に対しては徹底した放漫財政を展開しているのに、国民生活の根幹にかかわる支出に対しては徹底した緊縮・冷酷財政を展開している。

役にも立たない高額の米国製兵器を、トランプ大統領の命令通りに購入するのをやめて、生活保護制度の拡充を図るべきだ。

15）年金支給開始年齢を、年金加入者の承諾を得ずに引き上げる

　　「年金詐欺」を即刻やめるべきだ　！

年金支給開始年齢を年金加入者の承諾を得ずに引き上げる「年金詐欺」を即刻やめるべきなのである。

このような悪政、暴政が展開されている主因は、日本の主権者が選挙で安倍政権与党に多数議席を付与しているからだ。

安倍政権与党は国民の４分の１からしか支持を受けていないが、現行の選挙制度を悪用して日本政治の実権を握ってしまっている。

16）公明党の支持者は、「平和と福祉」に逆行する

　　安倍政権を支持しない意思決定を下すべきだ　！

日本の主権者は賢くなって、現行選挙制度の下で主権者のためになる政治が実現するよう、安倍政権与党を選挙で打倒しなければならない。公明党の支持者は、公明党が「平和と福祉」を掲げていることを踏まえて、「平和と福祉」に逆行する安倍政権を支持しない意思決定を下すべきである。

主権者である国民の幸福を追求しない安倍政権を、主権者の力によって、一刻も早く退場させなければならない。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
　　　藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

　　公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
―以下、省略―

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」

　　と怒り　元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。　　　※週刊朝日 2015年7月31日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9452.html

　安倍首相夫人・秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝とは　？

（news.yahoo.co.jp：2018年1/20(土) 7:00より抜粋・転載）

毎日新聞：＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示　
　　　
　　　　　　内部で検討の詳細な記録

近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。
財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。
財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

　開示されたのは、財務局が、２０１６年３〜５月に作成した「照会票」と「相談記録」である。
毎日新聞が、昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、森友学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

◆森友学園は、安値売却を持ちかけていた　！

　３月２４日付の文書によると、森友学園は、2017年4月開校予定だった、小学校建設のために借りた国有地から、廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求した。
森友学園は、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと、安値売却を持ちかけていた。

　これを踏まえ、財務局の売却担当者が、「国は、貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は、森友学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を、講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

　さらに、４月２２日付の文書では、森友学園側弁護士から「価格が折り合って、買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が、森友学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は、売買契約書の文案を添削していた。

◆財務局は、鑑定評価額から、ごみ撤去費約8 億円を値引きした　！

　国有地を巡っては、財務局が、2016年6月、鑑定評価額から、ごみ撤去費約８億円を値引きし、森友学園に、１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。

　近畿財務局は、１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。
面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

◇財務省は、説明なく不誠実　！

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話：

財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

（参考資料）

　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、

　　　総理大臣を辞任すると答弁した　！

安倍晋三首相は、本年２月１７日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

　　　蜜月関係にあった事を答弁した　！

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼として永年の同志）にあった。

３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」

　　 の名誉校長に就任している　！

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

　　国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。
隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。
地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

　　　に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

６）小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけを、

　　　犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した　！

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

７）郷原弁護士：補助金適正化法違反が成立する場合には、

　　　詐欺罪は適用されない　！

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

８）籠池前理事長は、「不正受給額」分は、

　　　全額返還済みであり、詐欺罪は適用すべきでない　！

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、８月２１日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに２０日間勾留される、可能性が高い。

　　−以下省略します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9453.html

野党系議員連携図る　！

安倍自民党の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/01/19 11:31より抜粋・転載）

　連合新潟は、1月18日、本県選出で元民進党の野党系衆院議員ら５人と、米山隆一知事を支える立場の新たな協力態勢を１９日に発足させると正式に発表した。

名称は、「米山知事と連携する新潟県民の自由と立憲主義の連帯」とする。

　２０１９年に予定される県議選、参院選などをにらみ、2017年衆院選での民進党分裂で、立場が分かれた議員と連合新潟が、協力関係を維持して、連携の基盤をつくる狙い。

新潟１区の立憲民主党の西村智奈美氏と、いずれも無所属の２区鷲尾英一郎、３区黒岩宇洋、４区菊田真紀子の３氏、６区で落選した、民進党の梅谷守氏が、参加する。

　１９日は、議員らと連合新潟の牧野茂夫会長が、米山知事と非公開で会談し、「お互いの立場を理解、尊重し米山県政と連携する」などの合意事項を確認する。

その後、態勢のスタートを、記者会見で発表するが、米山知事は、同席しない。

　態勢の構築は、民進党県連代表だった、鷲尾議員が提唱し、米山知事に連携を働きかけてきた。民進党の最大の支持団体で、衆院選で５人を支援した、連合新潟も議員間の意見調整などに動いた。

新潟県議会で議席の6割超を握る「県政野党」の自民党などが、反発し、県政運営に支障が出る可能性もある。

会談で、連帯を提唱した鷲尾議員は、「知事を連携の要とし、県政の発展に向け、まとまって物事を進めたい」と述べた。

米山県知事は、「支えていただけるのはありがたい。力を合わせてより良い県政を進めたい」と応じつつ、「知事なので各政党との関係は中立だ」と強調した。

（参考資料）

　日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/31より抜粋・転載）
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１）森友・加計疑惑で、政治を私物化する、安倍政権

　　　の正体が明白になった　！

森友・加計疑惑で、安倍政権の正体が浮かび上がった、２０１７年も間もなく幕を閉じる。

１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる、千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。

安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。

２）日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から

　　　「平和と共生」の方向に、改革すべきだ　！

選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。
本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。２００４年に、人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、１３年の時間が経過いたしました。

２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。

３）植草一秀は、人物破壊工作されてきたが、

　　　政治刷新のため、主義主張、信念を曲げずに闘ってきた　！

この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。

権力による弾圧を受けて、筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から、理不尽と不条理の言葉が、消えたことはありません。

より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

４）悪政を改革するため、今も冤罪の真実を

　　　明らかにするための、再審請求の活動を続けている　！

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が、身に余る支援活動を展開くださっております。

このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を、根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。

私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する、巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。

５）本当の情報を共有して、隠されている真実、

　　　知られざる真実を追求することを目指している　！

本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。

「政治」の方向を決める主役は、主権者である私たちです。すべての主権者が、強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。

６）政治の主役は、国民であり、真実を学んで、賢明

　　　になって、政治刷新を目指す候補者に投票すべきだ　！

「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々が、ボイコットしています。

その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。

その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。

７）国民と改革派の野党が共闘して、大同団結

　　　の力で日本政治刷新を実現すべきだ　！

そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。

そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。

基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。

８）悪徳ペンタゴンの洗脳工作を見破り、小異を超えて、

　　　大同団結することが不可欠だ　！

「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）、https://goo.gl/4YWaV1

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」鳩山氏は、リージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。

『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』(矢部宏治著、講談社現代新書)

９）自民党・自公政権下、日本は、70年超、米国・

　　　巨大資本に従属させられてきた　！

日本は、米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。

米国は、いかなる根拠を用いて、日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする、「知られざる真実」に、驚愕しない主権者は、存在しないはずだ。

『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)、１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から５４基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。

10）世界で唯一の被爆国である日本なのに、日本が、

　　　国連の核兵器禁止条約に背を向けた　！

その日本が、国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。

みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ、佳き新春をお迎えください。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは、日本の武器購入の勧めだった。安倍晋三氏は、米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

11）米国大統領に従属している、安倍首相達は、要請通り、

　　　高額な兵器の購入を推進している　！

その一方で、社会保障関係予算は、２０１８年度予算でも、１３００億円も斬り込んだ。

安倍首相は、外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金を、ばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。１９８９年度に導入された消費税は、当初３％の税率だったが、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。消費税収は１９８９年度から２０１６年度までに１４兆円も増加した。

１年あたりの税収が１４兆円も増加したのだ。しかし、税収全体は５４・９兆円から５５．５兆円になっただけで、まったく増えていない。

12）消費税導入・増税分は、28年間、高額所得者

　　　・大企業の所得税・法人税の大減税に利用されてきた　！

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。法人税は１年あたりで９兆円も減額された。

また所得税も減税され、１年あたりで４兆円も減った。消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。

その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は、弱肉強食の推進である。

13）隠蔽されている、自公政権の実態は、弱肉強食

　　　・格差拡大の推進だったのだ　！

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。２００８年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は、深刻なレベルに到達している。

　　　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9454.html

　　自公政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年1月20日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆これまで秘匿されてきた、機密費運用の一端が明らかになる　！

　市民団体のメンバーが、内閣官房報償費（機密費）に関連する、行政文書の開示を国に求めた、三件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（山本庸幸（つねゆき）裁判長）は、一月十九日、月ごとの支払額などが記された部分の開示を、認める初判断を示した。

三人の裁判官全員一致の意見である。支払先や具体的使途は、非開示としたが、これまで秘匿されてきた、機密費運用の一端が明らかになる。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と述べた。

　情報公開法は、公表すれば、国の事務遂行に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする、情報の非開示を例外的に認めている。訴訟の争点は、機密費文書が、これに当たるかどうかだった。

　第二小法廷は、国の重要政策に関する、非公式な交渉に使われる、機密費の特性を踏まえ、時々の政治情勢や政策課題と照合すれば、支払先や具体的使途の特定につながる部分は、開示できないと指摘した。

　一方、機密費全体の月ごとの支出額や、官房長官が、自ら管理する「政策推進費」への繰入額を記した部分などは、「支払い相手や具体的使途を、相当程度確実に特定することは困難だ」として開示を認めた。

　市民団体は、官房長官が
（１）安倍晋三氏だった、二〇〇五〜〇六年に支出された約十一億円（一次訴訟）
（２）河村建夫氏だった、〇九年九月の二億五千万円（二次訴訟）
（３）菅義偉氏だった、一三年の約十三億六千万円（三次訴訟）−を対象に、
　　　情報公開を請求した。

いずれも不開示とされたため提訴した。

　三つの訴訟の一審大阪地裁判決は、支払先や具体的使途が、明記されていない文書の、不開示処分を取り消し、一、二次訴訟の大阪高裁判決も、これを支持した。

　一方、三次訴訟の大阪高裁判決は、「支払先の特定が可能になる場合がある」として、ほぼ全面不開示とした。市民団体と国の双方が、三件とも上告した。最高裁判決は、三次訴訟よりは、開示範囲を広げ、一、二次訴訟よりは、狭めた。

＜官房機密費＞　正式名称は、内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費とされ、官房長官の判断で、支出される。重要政策の関係者に、非公式に協力を得るための「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う、「調査情報対策費」などに分類される。

支出方法や目的を定めた法令はなく、具体的な使途は、公開されていない。過去には、野党工作や国会議員の外遊費などに支出された、との証言もある。

内閣情報調査室の経費を含め、年間14億円余りの予算が、計上されている。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17 年、報道の自由度、日本が世界72 位に転落へ　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26 位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53 位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

麻生財務相、　高級クラブ1 回108万円　！

塩崎前厚労相、　会食1日9 店に87万円　！

（www.jcp.or.jp：2017年12月29より抜粋・転載）

　自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が、２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが、12月28日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。

　(井上拓大､矢野昌弘)

３００万超９人　１０００万超２人　１６年分

　　最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。

　支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。

　また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１７」の常連店でたびたび支出しています。

　東京・銀座の三つ星すし店に３回、渋谷区の二つ星日本料理店に４回も支出していました。

　「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。

　支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。　

2016年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した、甘利明衆院議員は、2015年の１１２８万円から大きく減ったものの３９２万円を支出。共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計４０４万円を使っていました。この他にも「酒代」として７３万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。

　政治資金は、非課税と優遇されており、政治活動を口実にした、飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9455.html

　自公が、３分の２以上の議席を獲得した、深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/19より抜粋・転載）
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１）野党陣営が反安倍政治で、大同団結する事が

　　　できなかったため、安倍政権退場を、実現できなかった　！

安倍政権に、逆風が吹き荒れたのに、昨年１０月の総選挙では、安倍政権与党に３分の２議席維持を許してしまった。野党の責任は重い。

野党陣営が、安倍政権退場を、実現できなかった理由は、安倍政権与党に、政策路線で対峙して、大同団結することができなかったからである。選挙直前に希望の党が創設された。

希望の党が、安倍政権打倒にすべてを集約し、呉越同舟ですべての勢力の糾合を図っていたなら、安倍政権打倒は、実現したと考えられる。その方向に、事態が進む気配も存在した。

２）前原代表と小池代表は、安倍政権打倒の方向で

　　　進む話し合いをしてはいなかった　！

しかし、希望の党の小池百合子代表と民進党の前原誠司代表は、この方向で進む話し合いをしてはいなかった。

安倍政権を終焉させるための大同団結を模索したのではなく、民進党を分裂させて第二自公＝自公補完勢力を創設することが目指されていたのである。

このことは、小池百合子氏が、民進党の全員を合流させることについて、その考えが、「さらさらない」

と明言し、さらに安保法制および憲法改定で、考えが異なる者を「排除します」と明言したことで明らかになった。

３）希望の党結成は、新たに、自公補完勢力を

　　　創設するという事であった　！

「安倍政治を終焉させる」という一点ですべての勢力を結集するということであれば、日本政治を大きく変革できたはずだが、そうではなく、新たに、自公補完勢力を創設するということであれば、反自公陣営の大同団結など、実現しようがなかったのである。

この意味で、民進党の前原誠司氏の行動は万死に値する。

民進党の代表選で、明らかになった、党内の路線対立を踏まえて、党を分離・分割するという話であれば、本来は、代表選の段階で断行するべきものであった。

４）自公補完勢力・希望の党結成に協力した、前原代表の言動は、

　　　完全な裏切り行為、詐欺行為だった　！

「全員合流」を匂わせながら、実は裏側で、小池百合子氏と、安保法制および憲法改定に賛同する者だけが、合流するとの合意を、していたとすれば、完全な裏切り行為、詐欺行為である。

前原誠司氏が、政治生命を完全に失うことになるのは、当然の成り行きである。

安倍政権を退場させなければならない重要な選挙に際して、野党は自ら野党分断の道を突き進んだ。

その結果として、主権者の４分の１しか投票していない自公与党勢力に国会の３分の２以上の議席を付与することになったのである。

５）３分の２以上の議席を獲得した、自公の絶対得票率は、

　　　約24％であり、真の一強ではない　！

メディアは「安倍一強」というが、「安倍一強」は議席配分についてのみあてはまる現象である。

安倍自公に投票した者は、主権者全体の４分の１しかいないのである。

安倍自公以外に投票した主権者の方が多いのだ。

主権者の半分は選挙に行かなかった。

選挙に行った半分の主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が非自公に投票したが、反自公票が割れて、自公が３分の２議席を、確保したまでなのである。

＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。

事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。

　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。
　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。

そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

＜不可解・独占の選挙システム＞

　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。

日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。
　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9456.html

多数の国民の支持で自公政権を打倒した　！

2009 年・鳩山民主党の政策は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/19より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）隠れ自民派と革新派が混在する、民進党では、

　　　主権者はこの政党を支持しようがない　！

ただし、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展した事は、自公にとっては、唯一の収穫だった。

自公政治を支持する勢力と自公政治に対峙する勢力が、同じ政党に同居していたのでは、主権者はこの政党を支持しようがない。そのいびつな状況に、ようやく変化が生じた。

しかし、分離・分割は完遂されておらず、旧民進党勢力は、もたもたと「数合わせの遊戯」にいそしんでいる。

希望の党と民進党の統一会派創設がつぶれた。

すると、今度は、民進党と立憲民主党の統一会派創設が論じられている。

７）3党の統一会派創設言動で、欠落していることは、

　　　政策を軸に離合集散を検討する事だ　！

欠落していることは、政策を軸に離合集散を検討するという基本姿勢だ。

そもそも政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずだ。

誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えてもらっては困るのだ。

「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだ。その際、政党交付金残高は、議員数に応じて比例按分するべきだ。

８）民進党の政党交付金残高は、分離した、議員数に応じて、

　　　比例按分するべきだ　！

この資金は、主権者国民が拠出しているものだ。

主権者国民に、正当に説明できる、資金配分を行うべきである。

主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。

つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。

そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである。

この方向に事態が進むように、主権者が、プレッシャーをかけなければならない。

９）政策を軸に離合集散して、反安倍政治の政党を構築すべきだ　！

ただ単に、希望、民進、立憲民主が「元のさやに納まる」のでは、単に昔の民進党に戻るだけである。その元の民進党は、政策理念もあいまいで、野党なのか与党なのかも分からない存在だった。

「野党の顔をした与党」＝「ゆ党」＝「鵺（ぬえ）」というのが、民進党の姿だった。

そのために、主権者国民からは、完全に見放され、民進党のままでは、とても選挙を戦えない。

このことから、希望の党への合流などが検討されたのではなかったのか。

それにもかかわらず、再び、「元のさやに納まる」ということでは、未来を自ら封じ込めるということにしかならない。

10）2009年の鳩山民主党は、革新政党として、

　　多数の国民の支持で自公政権を打倒した　！

２００９年に政権を樹立したときの民主党は輝いていた。

しかし、２０１０年に菅直人氏が政権を強奪して以降の民主党は、完全に主権者国民の支持と信頼を失ったのである。

対米隷属から脱却する、官僚支配を打破する、大資本支配構造を破壊する、という日本政治刷新の基本方針が示されたのに、菅直人政権発足と同時に、これらの基本方針がすべて撤回されてしまったのである。
２０１１年に政権を引き継いだ野田佳彦氏は、自ら声高に叫んだ「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」公約を全面破棄した。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　2009年・衆院選・民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証

特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し

国が行う契約を適正化

公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減

政と官の関係を抜本的に見直す

与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない

国会議員の定数削減

衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減

税金の使い途をすべて明らかにする

一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化

公平で簡素な税制を作る

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給

児童扶養手当の減額制度を廃止

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討

すべての人に質の高い教育を提供

教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。

中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。

月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。

ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
―以下省略―

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9457.html

　　「日本の支配者」の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/19より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）菅政権・野田政権は、公約を全面破棄したため、

　　国民の支持が激減して、自公政権を復活させた　！

主権者を裏切り、シロアリ退治なき消費税大増税に突き進んだのである。

その結果、旧民主党は主権者国民の支持を完全に失い、２０１２年１２月総選挙で大惨敗した。

その延長線上に現下の民進党が位置するのである。

民進党は主権者国民の信頼と支持を完全に失った。

再び主権者国民の支持を得るためには、民進党が、政策と理念に基づいて、完全分離・分割を果たすしかない。

12）政策と理念に基づいて、完全分離・分割する事こそ、

　　　反安倍政治・野党勢力再興のきっかけになる　！

その分離・分割が、昨年１０月の総選挙を契機に、ようやく動き始めたのだ。

この分離分割の完遂こそ、野党勢力再興のきっかけになる。

自公補完勢力の人々は一つにまとまるべきだろう。

希望の党の一部議員が、希望の党を分離して、維新と合流する提案を示しているが、これがまともな進み方だ。自公補完勢力は、より旗幟を鮮明にして、にまとまるべきである。

13）隠れ自民派と革新派が混在する、

　　「鵺」の勢力は、消滅するだろう　！

残った希望の党は、まさに「鵺（ぬえ）」の存在であるから、自然消滅する命運を背負っている。

遅かれ早かれ、「鵺」の勢力は、消滅することになるだろう。

他方、自公と対峙する勢力は主権者国民の支持に支えられて、成長する素地を有する。

安倍自公に対峙する考えを有する勢力は一つに結集するべきだ。

これまでの成り行きで、希望の党に紛れ込んでしまった者で、安倍政治に対峙する考えを有する者は、立憲民主に移籍するべきだ。

14）民進党・希望の党の議員で、反安倍政治の人は、

　　　立憲民主党に移籍すべきだ　！

民進党籍の議員は、自らの政策と政見に基づいて、身の振り方を決すべきである。

紆余曲折を経て、自公および自公補完勢力と、自公対峙勢力に政治勢力が大きく二分されることが望ましい。

小選挙区や参議院の１人区での選挙を踏まえれば、安倍自公政治とこれに対峙する政治勢力が真っ向勝負をすることが、主権者国民に分かりやすい選択を迫る何よりも重要な状況になる。

政治の論議は「永田町の事情」を中心に展開されているように見えるが本末転倒だ。

主権者は国民なのである。

国民にとって必要な政治の対立軸を、構築することが大切なのに、永田町の住人の事情ばかりが伝えられている。

15）国民にとって、大事な事は、主権者のための政治を実現する、

　　　　政党の構築・拡大だ　！

主権者にとっては、前原も枝野も岡田も野田も大塚もどうでもいいことなのだ。

大事なことは、主権者のための政治を実現することなのだ。

政治に携わる者は、自分のことではなく、主権者国民のことを最優先に考えてもらわねば困る。

この発想が欠落していることが問題である。

16）主権者のための政治を、第一に考えれば、

　　　反安倍政治・共産党と共闘すべきだ　！

「共産党とは共闘しない」などと言っていて、いまの政治状況を変えられるわけがないのだ。

「小異を残して大同につく」「連帯と大同団結で候補者の一本化を確実に実現する」この気概と行動力がなければ政治の現状を変えられない。

主権者の４分の１にしか支持されていない勢力に日本をこれ以上支配させてはならないのだ。

そのためには、自我を抑制して、主権者のための政治を、第一に考えて行動することが求められている。

（参考資料）

　　「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

　　　固定化するため、人物破壊工作と

　　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

　　　　初めて、日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を

　　　担ってきたのが、ＣＩＡである　！

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

　　　　すべてが、ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9458.html

　　　他の野党・識者の主張は　？

同じ過ちを繰り返す民進党執行部頻繁に政権交代できる社会を形成すれば、

　　　政治腐敗を改革できる　！

（blogos.com：2018年01月19日 10:35より抜粋・転載）

猪野 亨：
　民進党と「希望の党」が統一会派を組むことで執行部が合意していましたが、結局、両党ともに異論が強く、頓挫しました。　当然といえば当然の結末です。

　「希望の党」はともかく、民進党執行部は一体、何を考えているのでしょう。

　今回の両院総会では、異論も相次いだということでしたから、前原誠司前代表のときとは異なり、提案の中に大ウソがあったわけではないのでしょう。

　その意味では前原誠司氏は最低の人でした。

　とはいえ、何故、統一会派構想の対象が「希望の党」なのでしょうか。同じ過ちを繰り返し、頓挫したわけですが、これでは民進党執行部は自滅です。

　何故、こうも同じ過ちを繰り返すのでしょうか。本当に学ばない人たちです。

　「希望の党」はよくわかります。既に小池百合子氏が「希望の党」を投げ出し、現在では事実上、旧民進系が多数を占めています。

　そのため民進党との統一会派構想に頑強に反対したのは、極右グループのみでわずか3人です。

　玉木代表に言わせると、発足時のコアメンバーと後から入ってきたメンバーには温度差があるそうですが、それはそうでしょう。前原誠司氏に大ウソをつかれて「合流」してしまったのですから。

「「希望の党」公認によって落選した候補たち　野党に求められているものは第2自民党ではない」

　今後、民進党執行部は、立憲民主党との協議を進めるそうです。

「民進、希望との統一会派結論見送り　反対続出、分裂含み　衆院側は立民と協議へ」（産経新聞2018年1月17日）

「引き続き協議を重ねる方針だが、民進党系の衆院会派「無所属の会」は総会後の会合で、立憲民主党との統一会派結成に向けた協議を進めることを確認。党は分裂含みの展開だ。」

亡霊が漂っている

　今、野党として国民が求めているのは立憲民主党のようなはっきりと安倍政権にノーをいう野党です。どっちつかずの民進党や、極右の「希望の党」ではありません。両党の支持率の超低空飛行がすべてを物語っています。

　この2つの政党は分裂含みということですが、もともと今のような枠組み自体に無理があるのですから、さっさと「分裂」したらいいのです。極右の人たちは結局はいくところがなくなって安倍自民党に行くことになるでしょうから、「希望の党」こそ、解党したらよいのです。

（参考資料）

�T　共産党・小池書記局長：民進党と希望の党の統一会派は、

　　　　「筋が通らない」

（news.tbs.co.jp：2018年1月15日 19時38分より抜粋・転載）

　共産党の小池書記局長は、民進党と希望の党の統一会派の結成について、「まったく筋が通らない」と批判しました。

　「民進党と希望の党が統一会派で合意をしたということだが、まったく筋が通らないと思う」（共産党 小池晃書記局長）

　共産党の小池書記局長はこのように述べた上で、安保関連法の対応に関し、民進・希望の基本政策の合意文書で、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」としていることについて、「玉虫色どころか、換骨奪胎だ。まったくの骨抜きであると思う」と厳しく批判しました。

　また、小池氏は、共産党が候補者を取り下げて選挙協力した議員が民進党内に多数いると指摘し、政策が違う希望の党と統一会派を組むことになれば、「有権者に対する裏切りになる」と、重ねて不快感を示しました。

�U　欧州のように、二大政治勢力が存在し、　頻繁に政権交代できる社会を

　　　形成すれば、政治腐敗を改革できる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
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１）立憲民主党が拒絶したため、民進党と希望の党

　　との統一会派結成となるのか　？

１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が、会期末になる。

この通常国会に向けて、民進党と希望の党が統一会派を結成する方針が定まった。

民進党の大塚耕平代表は、立憲民主党を含む、３党による統一会派結成を呼び掛けたが、立憲民主党が拒絶して、２党での統一会派結成となる。

永田町の「数合わせ」が、引き続き展開されている。

衆議院選挙では、小選挙区、参議院選挙では、３２の１人区が、選挙結果に最大の影響を与える。

２）選挙区毎に、与野党・二者択一の選択肢が

　　　提示される事が、重要である　！

この選挙制度を踏まえると、主権者である国民の前に、二者択一の選択肢が提示されることが、重要である。主権者は国民であり、国政は、国民の厳粛な信託によって、行われるものである。

日本国憲法前文に政治のあり方が明確に示されている。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

３）議席数は、国民の意思に対応し、国民の意思に沿って、

　　　政治が実行されるべきだ　！

主権者である国民の意思に沿って、政治が行われなければならない。

このとき、政治に主権者の意思が正確に反映されるためには、その時点の選挙制度の下で主権者の意思を正確に反映するように選挙が行われる必要がある。

小選挙区制度や参議院の１人区において、この要請を満たすためには、選挙の際に二者択一の選択肢が提示されることが極めて重要だ。

主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されていない場合には、二つの類似した政治勢力が存在し、主権者がそのいずれかに政権を委ねるということで問題は生じないだろう。

４）欧州のように、二大政治勢力が存在し、頻繁に政権交代

　　　が生じる社会を形成すれば、政治腐敗を改革できる　！

二つの大きな政治勢力が存在し、頻繁に政権交代が生じる状態を形成すれば、政治腐敗などの問題を解消することができるだろう。

政権交代のある政治システムが構築されれば良いということになる。

しかし、主要な政治問題、政策課題について、主権者の意見が二分されているような状況下では、単に二つの大きな政治勢力が存在するということだけでは十分でない。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力が存在して、政権交代を実現しても、実行される政策の方向に変化が生じないからだ。

５）反安倍政治の革新勢力を構築し、二大政治勢力になれば、

　　　投票率も向上する　！

このような場合には、政策を異にする二つの政治勢力が誕生して、主権者が選挙によって、いずれの政策路線かを選択することによって政治が行われることが望ましい。

現在の日本では、極めて重要な政治問題、政策課題について、対立する主張、政策路線が存在している。したがって、選挙に際して、この二つの、対峙する勢力がそれぞれに候補者を一人に絞り、一対一の対決図式で選挙が行われることが望ましいと言える。

類似した主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いではなく、対立する主張を示す二つの大きな政治勢力による戦いによって選挙が実施されることが望ましい。

６）早急に、自公と反自公・革新の二大政党体制が、

　　　構築されることが望ましい　！

現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

この意味において、こうした二極分化を妨げていた、最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。

この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。

そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。

与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を、積極的に支持できないと判断する主権者が、多かったのだ。

７）鵺・民進党の分離によって、対立型の二大勢力体制

　　　　構築の足掛かりを得ることができた　！

その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。

このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。

重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。

ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が、希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9459.html

　　他の野党・識者の主張は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/19(金) 18:36より抜粋・転載）

時事通信：　希望の党は月内にも分党する方向で検討に入った。
希望の党幹部が、1月19日、明らかにした。玉木雄一郎代表ら執行部と細野豪志元環境相ら結党メンバーの間で、基本施策をめぐる隔たりが大きいためだ。玉木代表が、来週中にも基本政策の見解を示し、これに賛同しない議員に、分党を提案する方針だ。

　希望の党内では、先に玉木代表が、民進党との統一会派交渉に反対した、松沢成文参院議員団代表に、分党を提案した。統一会派が白紙となり、分党も見送られたが、執行部は、党の結束は難しいと判断した。

　希望の党は、来週にも憲法や安全保障政策について、協議する場を設け、玉木代表が、党の統一見解の案を示す考えだ。

　玉木代表は、憲法9条に自衛隊を明記する、安倍晋三首相の提案に反対し、集団的自衛権の一部行使を容認した、安保関連法については、「容認できる部分と、できない部分が、混在している」との立場である。一方、細野、松沢両氏ら結党メンバーは、改憲に前向きで、安保法も容認している。両氏のほか、数人程度が、玉木氏の見解を受け入れないとの見方がある。

　玉木代表は、17日、記者団に「どういう党なのかを明確にする上で、憲法や安保といった、重要政策で、党の統一的な考え方を、まとめることが必要だ」と述べていた。執行部の一人は、「通常国会で、本格論戦が始まる前に、党の骨格となる考え方を、決めなければいけない。代表の考えに賛同できるかどうかだ」と話す。　

（参考資料）

�T　民進・希望統一会派は「筋通らない」

　　　小池書記局長が、会見で批判　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月16日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、1月15日、国会内で記者会見し、民進党と希望の党が同日、衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したことについて、「まったく筋が通らない」と厳しく指摘しました。

　民進、希望両党は、基本政策に関する合意文書を交わし、安保法制＝戦争法について「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う｣としました｡

　小池氏はこれについて「玉虫色といわれているが、それどころかまったくの骨抜きだ。民進党とは、わが党も含めた野党間で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を、党首が何度も合意してきた」と強調。
「民進党が希望の党と統一会派を組むことは、この間の党首合意に背くものだ」と批判しました。

　さらに小池氏は、民進党の参院議員には、２０１６年の選挙で野党統一候補として当選した議員が８人、衆院議員には、１７年総選挙で“希望の党にはいかない”と表明や約束をした議員が８人いると指摘。
「2017年総選挙では、そうした表明等をし、市民連合などの応援も受けて、わが党も候補者を降ろしてたたかった経過がある。衆参の１６人は、統一会派に加わるとなると有権者との関係でも、裏切りということになるのではないか」と述べました。

�U　民進党の分離・分割完遂で、政治刷新、

　　　　　日本の夜明けが始まるよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
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１）〜５）は省略します。

６）早急に、自公と反自公・革新の二大政党体制が、

　　　構築されることが望ましい　！

現行の選挙制度下で、主権者が政治の方向、基本政策を選択して、これを現実政治で実現するには、対立型の二大勢力体制、二大政党体制が構築されることが望ましいということになる。

この意味において、こうした二極分化を妨げていた、最大の元凶が、旧民主党、民進党であった。

この政党には、正対する二つの政治勢力が同居してきた。

そのために、野党勢力が結集しても、明示する政策路線、政治路線が不明確になってきた。

与党である自公の政治、政策に反対だが、反対勢力のなかに、類似した主張を示す勢力が存在するから、この野党勢力を、積極的に支持できないと判断する主権者が、多かったのだ。

７）鵺・民進党の分離によって、対立型の二大勢力体制

　　　構築の足掛かりを得ることができた　！

その民進党が、昨年１０月の総選挙に際して、ようやく二つに分裂した。

このことのよって、ようやく対立型の二大勢力体制構築の足掛かりを得ることができた。

重要なことは、民進党の分離・分割を完遂して、より分かりやすく、対立型の二大勢力体制を構築することである。ところが、参議院民進党の分離・分割が遅れ、挙句の果てに、民進党が、希望の党と合流するという話が浮上しているのだ。

８）民進党が、希望の党との合流の狙いは、民進党の抱える百億円の資金

　　　を丸ごと強奪するための策略である　！

かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。

また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。

９）賢明な主権者は、自公と第二自公による、

　　　二大勢力体制を望んでいない　！

しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は、自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。

民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。

民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。

比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。

第二自公勢力＝隠れ与党勢力が民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪することは極めて不当である。あまりにも卑劣で不当な行動である。

10）民進党が第二自公と反自公に分離・分割されたら、

　　　百億円を議員数で按分して資金を分割するべきだ　！

民進党が第二自公と反自公に分離・分割されるのであるから、議員数で按分して資金を分割するべきなのだ。この点についての世論を高めることも重要である。

より重要なことは、反自公勢力の結集を図ることだ。

衆議院の小選挙区、参議院の１人区を踏まえれば、主権者の前に、二者択一の選択肢が明示されることが何よりも重要だ。戦争法制・憲法の問題、原発の問題、消費税の問題がある。

11）戦争法制・原発等について、反安倍政治の政治勢力を構築し、

　　　　共産党を含めて野党共闘を確立するべきだ　！

これについて、安倍自公政権の政策路線を是とする政治勢力と、これを非とする政治勢力が対峙し、１対１のかたちで主権者に判断を求める図式を構築することが必要だ。

そのためには、自公に対峙する勢力は、共産党を含めて野党共闘を確立するべきなのである。

この点についての枝野幸男氏の言動がおかしい。

現行選挙制度の下で、安倍自公政治を打破し、これと対峙する政策路線、政治を実現するには、反自公勢力の結集、大同団結が必要であることは論を待たない。

枝野氏がこのようなことを理解できないはずがない。

12）賢明な国民は、立憲民主党が、反自公勢力の結集、

　　　大同団結を先導することへ期待している　！

それにもかかわらず、枝野氏は、共産党との共闘構築を否定する発言を続けている。

昨年１０月の選挙で、枝野氏が立ち上げた、立憲民主党に対して、主権者国民が大いなる期待を寄せて、多数の票を投じたのは、立憲民主党が、反自公勢力の結集、大同団結を先導することへの期待からである。

立憲民主党が単独政権を樹立することを期待して、この勢力に票を投じたのではない。

また、立憲民主党および立憲民主党と近い候補者が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補者や無所属候補者を全面支援したために、多くの候補者が当選できたのである。

13）立憲民主党は、安倍政治の刷新を第一に考えて、

　　　共産党との共闘構築を推進すべきだ　！

この事実を踏まえずに、立憲民主党が傲慢な対応を示し続ければ、立憲民主党自体が主権者国民の支持を失うことになるだろう。

社会民主党の代表選挙では立候補者が一人も名乗りを挙げない異常事態になっている。

しかし、このことを悲観すべき事象と捉えるよりも、反自公勢力の結集、連帯、大同団結の必要性拡大を物語る事象と捉えることが必要なのだと考える。

立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になる。

14）立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になり、

　　　共産党とも強固な共闘関係を構築すべきだ　！

そして、この勢力が共産党とも強固な共闘関係を構築する。

そして、衆院選、参院選において、対立する二大勢力が戦う図式を構築するのである。

主権者の半分は選挙に行っていない。

選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。

このとき、反自公の旗幟が鮮明になれば、選挙に行く主権者が急増するはずだ。

その主権者の大半は、旗幟が鮮明になった、反自公勢力側に投票するだろう。

15）共産党を含む、反安倍政治の政治勢力を構築できれば、

　　　安倍政権打倒の可能性大だ　！

その結果として、反自公勢力が新しい政権を樹立できることになる。

その可能性は高いと判断できる。

各種政策問題についての主権者の判断を見る限り、自公路線に賛同する主権者が圧倒的多数なのではなく、自公路線に反対する主権者が、自公路線に賛成する主権者と拮抗する状況にある。

したがって、自公と第二自公による二大勢力体制よりも、自公と反自公による二大勢力体制の方が、はるかに日本の主権者の意思に沿う政治体制であると言えるのだ。

政党交付金の適正な分割が強く求められるが、仮にこの問題が正当に処理されなくても、それ以上に重要な意味を持つ、自公対反自公の二項対立による二大勢力体制の構築を必ず実現するべきである。

そのためには、まずは、民進党の完全分離・分割を完遂することが強く求められる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9460.html

　　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/19(金) 15:20より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

◆圧力を強化すれば、北朝鮮が政策を変えると考える事は、

　　首相として、あまりにも愚かで幼稚だ　！

　北朝鮮外務省日本研究所の報道官は、1月18日、安倍晋三首相が、欧州訪問の際に、北朝鮮への圧力強化を訴えたことについて、「圧力を強化すれば、我々が政策を変えると考えること自体が、一国の首相として、あまりにも愚かで幼稚だ」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

　安倍首相が、日本人拉致問題の早期解決を訴えたことについて「拉致問題は、既に解決された問題」と指摘した。「長期政権を狙った、偽り劇」と非難し、北朝鮮政策を変えるよう迫った。

　また、同省米国研究所報道官は、１８日、カナダで開かれた、北朝鮮核問題を巡る、多国間外相会合について、「わが国の威力に仰天した、トランプ（米大統領）の笑止なあがき」と批判した。

「海上封鎖のような、制裁強化は、戦争行為も同然だ」とも主張した。

　ティラーソン米国務長官が、制裁強化を呼びかけたことについて、「北南関係で、劇的な変化が起きるなか、米国は、情勢緩和の雰囲気に、冷や水を浴びせ、新たな戦争挑発を、たくらんでいる」と主張した。（ソウル＝牧野愛博）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、

　　　　　防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9461.html

　安倍政権、政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月18日より抜粋・転載）

20171207-内閣委員会：

◆今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員

　　　の月給とボーナスを上げる内容とは　？

○山本太郎君：　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、給与法改正についてお聞きをいたします。

今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば、景気回復にも少なからず貢献すると、そうお考えになりますか。

○国務大臣（梶山弘志君）：　本年の人事院勧告については、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間の給与の上昇を反映したものであり、公務員の給与改定も含めて経済の好循環の更なる拡大に寄与するものと考えております。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

まあ、そうですよね、大臣がおっしゃった意味というのは消費の拡大という部分に寄与するんじゃないかというお話だったんで、そういった意味でも私は大筋では合意いたします。ただ、納得いかないのが、国家公務員特別職である、総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは、月給はそのままなんですけれども、特別給、ボーナスが〇・〇五か月分上がるというところなんですよね。

これ、済みません、今聞きたくなってお聞きするんですけれども、このボーナスが上がるということに対して大臣は率直にお気持ちとしてはうれしいですか、それとも心苦しいなとか思ったりします。

○国務大臣（梶山弘志君）：　私どもも行財政改革の観点から二割返上をしているところでありますけれども、今度の改定によって上がるということでありますが、しっかりと国民の皆様の税金からこれが出ているということを認識をしながら活動してまいりたいと思っております。

◆自分の懐は、痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かる

　　ようなことなんかも、「政治活動費として処理」している　！

○山本太郎君：　政治には、お金が掛かりますから、ちょっとでも上がるというのは、うれしい部分もあると思うんですね。当然のことだと思います。

しかも、給与のうち、総理大臣は、三割、国務大臣、副大臣は、二割、政務官は、一割を国庫へ返納しているというんですね。
その変遷、資料の一で御覧にいただけます。確かに返納しているんですよ。その額を見れば、身を削っているとの見方もできなくありませんけれども、国家というレベルから考えれば、その返納分、微々たる額なんですね。
はっきり言ってしまえば、血税から頂戴する給料は副収入的な扱いで、それには、ほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くもかゆくもない、返納ではないんじゃないかなというふうに思うんですよ。

大臣の皆さん、全員ではないでしょうけれども、自分の懐は、痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かるようなことなんかも、「政治活動費として処理」している様子が、うかがえるんですね。

その政治活動費、政治資金パーティーなどで集められるようです。「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、」と書かれている大臣規範。
政治資金の調達を目的とする、パーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとも書いてあるのが大臣規範。

◆総理大臣が、大臣規範を率先して守らない　！

ところが、これを無視する方いらっしゃるんですよね。総理の資金管理団体、晋和会の報告書によると、二〇一六年、安倍晋三後援会朝食会と題した政治資金パーティーをＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で計三回開催。四月、八月、十二月、たった三回で六千八百二十九万円も集金。
これ、毎年やっていらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない、まあ守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。

資料の二、平成二十八年に閣僚だった方々がパーリーで、あっ、失礼、パーティーで得たお金ですね。これはすごい集金力ですねという、ちょっと羨ましさという部分もありますけれども、すごい集金力だなと。

これ、済みません、また思い付いたんですけれども、大臣クラスになると、やっぱりそれ以前とは集金力が変わってくるなって大臣思われますか。

○国務大臣（梶山弘志君：）　まだ就任したばかりでありますので、そういう実感はございませんし、しっかり襟を正して活動していかなければならないと思っております。

◆高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返す　！

○山本太郎君：　本当にすごい額が集まるんだなというのがこれまでの数字を見ていけば分かる話なんですが。

大規模パーティーなどから集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく個人のお楽しみなどへの支出にも使われると。
中には飲み食い支出年間一千万円を超えるつわものもいます。三つ星レストラン、料亭、おすし、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなという御様子なんですね。
中でも、ブークラ、あっ、失礼いたしました、高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返すますらおもいらっしゃいます。
マニアックなところでＳＭバーに行かれる方もおられるなどなど、多様性の宝庫といってもいいんじゃないでしょうか。

ほかにも、年間六百万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に十四万円、年間で串カツ代は三十八万円支出。好きなんですね。
バレンタインデーのチョコも八万円支出したと批判されていたんですけれども、今年は何と、まあ年間の串カツ代は二十七万円と減少したんですけれども、チョコレートは二十四万五千円。大きくその記録を塗り替えたと。

でも、心配になるんですよ。そんな串揚げ食べたら胸焼けするんじゃないかとか、そんなチョコ食べたら血糖値上がらないかなみたいなことを思っちゃうんですけれども、まあこれ、一人で食べているわけじゃないよな、周りの方にもごちそうされているんだよなと思うと、この中には公職選挙法二百二十一条に該当する買収及び利害誘導罪も存在しているんじゃないかなと思うと、ちょっと私、はらはらしてしまうんですけれども、そう思うとともに、決して他言はしないので、私にもごちそうしてもらえないかなというような妄想も起きちゃうんですよ。まあ、話それて申し訳ないです。

これら御紹介したものは一応違法ではありません。しかし、庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いや恐らく個人的お楽しみに使うことができるこの別の財布をお持ちの方々のボーナス、〇・〇五ヶ月であっても、引き上がることにはどうにも納得いかないよなって思うんですよね。

資料の三、今年の六月厚労省発表、平成二十八年国民生活基礎調査では、生活が大変苦しい、やや苦しいと答えた人が全体の五六・五％、児童のいる世帯では六一・九％、母子世帯では、母子家庭では八二・七％が生活が苦しいと答えている。

資料の四、年収二百万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々、二〇一二年一千九十万人だったんですけれども、一六年度には一千百三十二万三千人、四十二・三万人も増えているんですよね。
アベノミクスって何なんですか。中でも女性のワーキングプアは三七・九万人も増加していると。これ、女性の方が貧困に陥りやすいのは当然、男女の賃金格差が存在していると。

資料の五、国税庁平成二十八年度分民間給与実態統計調査によると、二〇一六年の男性の平均給与五百二十一万円に対して女性は二百八十万円、二百四十万円もの差が開いたまま。女性が輝くって何だったんだろうって話ですね。
正規、非正規の平均給与、正規は四百八十七万円、非正規は百七十二万円、その差三百万円以上。これなかなか、それはもう、どうしても正規になれたらなれた方がいいですよね、これ平均ですけど、あくまでも。

◆非正規社員は、平均の給与でもワーキングプアなんです　！

でも、これ見てみたらさあって、非正規見たら二〇一二年と比べて給料上がっているじゃないかというふうに思われる方いらっしゃると思うんですね、これ安倍さんのおかげじゃないのかなって。でも、冷静に考えていただきたいんです。

非正規は平均の給与でもワーキングプアなんですよね。二〇二〇年までに最低賃金を千円にみたいなことを、たまにどや顔、あっ、失礼、たまにそういうふうに総理がおっしゃることがあるんですけれども、是非総理に教えてさしあげていただきたいんですよ。

何をかというと、時給千円で働いたとしてもワーキングプアのままなんですよね。二〇二〇年までに時給千円ということが非常に誇らしいように言われているけれども、冷静に考えてくれと、それで働いてもワーキングプアのままなんだよという話なんです。

　二〇一七年秋に衆議院解散の理由、国難突破でした。もちろん北朝鮮問題もその中にはあったでしょうが、その内容の多く、非常に力を入れてお話しになっていたのが、急速に進む少子高齢化を克服する、全身全霊傾けるとのお話でした。

資料の六、日銀の金融広報中央委員会調べ、単身世帯、独り暮らし、各世代の貯蓄ゼロ。これ見てどう思われます。結婚、家族づくりを考えるであろう世代、二十代、三十代、四十代の現状、少子化の理由、これ理解できる指標の一つじゃないかなと思うんですよね。

自分一人で生きていけるかも分からない状態で誰が結婚しますかって、子供つくりますかって話なんですよね、これ。国難突破というならば、少子化問題、これ解決に本気というならば、これまで紹介した人々の窮状を救わなければならない。

特に、今一番最後にお示ししましたロストジェネレーションというところに当てはまるような方々、今まで国が何もしてこなかったというところにこれ今手厚くしていかなきゃならないって私思うんですけど、大臣、いかがお考えになりますか。済みません、これ通告なしですけれども。　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、

　　　安倍政権、政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

（www.asahi.com ：2016年11月25日より抜粋・転載）

　政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。
現職の閣僚や党首はどんな店に通うのか。２０１４年と１５年（１６年１１月２５日までの公開分のみ）分から、独自に集計した。（今後の公開に伴い随時更新します）

☆麻生太郎・財務相：368回、3873万6705、ホテル：67回、608万5734円

割烹、懐石：27回・195万9266円、不明：26回、121万9590円

日本料理：23回、155万9480円、会員制クラブ：22回、1677万2392円

☆塩崎恭久・厚生労働相：271回、1839万3657円、ホテル：59回、360万4464円

会員制クラブ： 28回、 293万1712円、割烹、懐石：27回、180万4852円

日本料理：26回、229万2150円、不明：16回、 95万2170円

☆稲田朋美・防衛相：224回、1456万3166円、ホテル：59回、518万5275円

居酒屋：17回、 71万8760円、寿司、海鮮料理 ：11回 、46万9682円

そば：10回 、4万9052円、割烹、懐石：9回、87万6194円

�U　政治資金を使って閣僚ら飲食三昧　！

　　麻生財務相、　高級クラブ1 回108万円　！

　　塩崎前厚労相、　会食1日9 店に87万円　！

（www.jcp.or.jp：2017年12月29より抜粋・転載）

　自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が、２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが、12月28日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。

　(井上拓大､矢野昌弘)

３００万超９人　１０００万超２人　１６年分

　安倍内閣の閣僚や１６年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも９人が飲み食いに総額３００万円を超える多額の支出をしていました。

　最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。

　支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。

　また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１７」の常連店でたびたび支出しています。

　東京・銀座の三つ星すし店に３回、渋谷区の二つ星日本料理店に４回も支出していました。

　「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。

　支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

　塩崎恭久前厚生労働相は、１２２５万円を支出。１５年の１１０１万円からさらに支出を増やしています。東京・港区赤坂の一つ星日本料理店に支出した他、「会食」として１日で９店に計８７万円を支出していました。

2016年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した、甘利明衆院議員は、2015年の１１２８万円から大きく減ったものの３９２万円を支出。
共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計４０４万円を使っていました。この他にも「酒代」として７３万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。

　政治資金は、非課税と優遇されており、政治活動を口実にした、飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9462.html

　　自公政治の深層・真相は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2017年12月18日より抜粋・転載）

20171207-内閣委員会：

◆今回の改正、民間の賃上げに合わせて公務員

　　　の月給とボーナスを上げる内容とは　？

◆自分の懐は、痛めずに、毎日の飲み食いも日常的に掛かる

　　ようなことなんかも、「政治活動費として処理」している　！

◆総理大臣が、大臣規範を率先して守らない　！

◆高級クラブですか、毎年七百万円以上の支出を繰り返す　！

◆非正規社員は、平均の給与でもワーキングプアなんです　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○国務大臣（梶山弘志君）：　今お話しになられたようなことは、社会的な課題としてしっかり認識をし、対策を立てていかなければならないと思っています。

もう一点、ちょっと言わせていただくと、危機であるということは、二〇六〇年頃に一億人切ってしまうという話がある、そうなると日本の国力が衰えたり、また今の社会保障制度なども成り立たなくなる、その次の世代、我々の次の世代、またその次の世代の危機も危機感として共有をしていくということだと思っています。

◆自公政治が無策であったから、少子化が長期化していた　！

○山本太郎君：　もう大臣おっしゃるとおりなんですよね。子供が少なくなっていくということは、もうこの国難解散をなされる前からずっと分かっていたこと、去年気付いたことじゃないし、三年前に気付いたことでもなくて、随分前に分かっていたけれども、政治が無策であった、ということのそのツケが今はっきりと形として現れてきているということだと思います。
そのための、この人々の窮状を今救うことが、本当にもう今、ポイント・オブ・ノーリターンに差しかかっているところだ、と思うんですよ。

そのための雇用政策を、是非提案させていただきたいんですね。

◆自公政権下、企業のために労働者の半分近くまでを、

　　　安価で長時間使える、不安定労働をここまで拡大してきた　！

そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は、公務員が少ないんですね。
フランス、イギリスは、日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは、日本の二倍以上公務員がいる。日本は、余りにも小さい政府、十分に小さい政府であると。一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。
公務員でない職種の給与が、余りにも低過ぎることが問題であって、企業のために労働者の半分近くまでを、安価で長時間使える、不安定労働をここまで拡大してきたんだから、これからは逆の方向を目指さなきゃ、これ、少子化なんて改善できないと思うんですよね。

大臣にお聞きしたいんですけれども、公務員、今よりも増やすべきだと思われませんか。少なくとも、安定した職業としての公務員の枠、拡大すべきと考えるんですよ。
例えば、全職種で年収百万円以上、全職種と比べてみても収入が少ないと言われているような保育だったり介護だったり、ほかにもいろいろあると思います、事故原発で働く方々だったり。

本当は旺盛なニーズがある分野、職種にまで安定雇用としての公務員枠を広げる必要が、国難突破のためにも景気回復のためにも、私、今必要なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがお考えになりますか。

○国務大臣（梶山弘志君）：　経済の状況によるわけでありますが、経済の状況が悪いときには景気対策としてそういったことにも使える予算を地方に交付をしていたということであります。

今、雇用環境が良くなってきたとはいえ、質を高めていかなければならないということは私も重々承知をしております。そういった中で、公務員が増やせるかどうかということは、様々な課題を考えながら、環境を考えながら、全体像を見ながら考えていかなければならないことだと思っております。

◆分離課税で減税してきた、金融資産、この四年で

　　二百兆円増加、総合課税にしていくしかないよ　！

○山本太郎君：　厳しい財政状況を鑑みてという部分のお話もありましたけど、だとするならば、税金の取り方をまず変えなきゃならないですよねという話なんですよね。ゆがめられた税制を変えなきゃならない。

過去最高益上げている、史上空前の売上げを上げているというような大企業があまたある中で、そこはどんどん税金が安くなっていっていると、ここを変えなきゃどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ。当然のことなんですけれども、累進性を強化していくとか。

あと、金融資産、この四年で二百兆円ぐらい増えていますよね。そう考えるならば、その資産、金融資産からのお金が生まれてくる部分に関して、これ分離課税いつまでやっているんだという話になると思うんですよ。総合課税にしていくしかないよなと。

財政事情が厳しいと言うけれども、金はあるけれどもあるところからは取らないという政策がこの状況をどんどん広げていっているんじゃないか、格差を、というふうに思うんです。

加えて、大胆な財政出動、これまだ行われていないですよね。第二の矢というものがいつまでたっても放たれていないという部分に私は問題が大きいなと考えるんですけれども、是非、大臣からも総理の方に御提言されていただきたいと、御進言していただきたいというふうに思います。

先に行きます。公務員を増やしてくれと言いましたけれども、現在の公務員の中にも本当に厳しい状況に追い込まれている方々が多い。
名ばかり公務員。公務員というだけで羨ましいなという話も出てくるんですけど、その実態は、全然反映されていないというか、皆さんの中には理解が広がっていない、ひどい扱いだと。

昨年の一月、通常国会で、総理は、施政方針演説で一億総活躍への挑戦を始めると宣言された。その中で、「非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。」、中略、「さらに、本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」とおっしゃった。

お聞きしたいんですけれども、昨年の一月と十一月、この給与法の改正、いろいろありましたけれども、こちらがお願いしたことは実行されていましたかと。内容に関しましては、田村智子先生がかなり深くお話をなさっていたことともかぶるんですが、国家公務員非常勤職員の方が、一年契約で二回までは採用することが可能だけれども三年で満了になると。
それ以降も働きたければ公募で手を挙げて一般求職者と競う形になり、実質三年で雇い止めなんだと。この現状を改善してほしい、重要な仕事をする職員に対して扱いがぞんざいですと。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいとお願いしました。内閣人事局、改善しましたか。

○政府参考人（植田浩君）：　お答えをします。

非常勤職員につきましては、平成二十二年十月に期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を行ったところでございます。

この期間業務職員につきましては、人事院規則によって一会計年度内で任期を定めるものとされておりまして、その採用に際しては原則として公募によることとされておりますけれども、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。
ただ、その例外的な公募につきましても、人事院の通知によって、平等取扱いの原則、成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるとされているところでございます。

非常勤職員の任用につきましては、関係法令あるいは人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に運用されるべきものと考えております。

○山本太郎君：　やっていませんということを随分長いこと教えていただきました。

時間がもうないんですけれども、本当、地方公務員に至っても、この非常勤でも安定したひどい扱いが存在していると。総務省が去年から今年にかけて実施した調査では、四月一日時点で六十四万三千百人が非常勤、臨時の地方公務員だと。
この非常勤、二〇〇五年と比べて十九万人、四割以上増加しているという状態。それに比べて、三十万人の正規の雇用、正規の公務員が減少していると。
これ、安い方を使っているという結果が出ているんですよ。

これ、余りにもひどい内容なので、是非、大臣、非常にお心がある方だと思うので、国家公務員も地方公務員もこのような非人間的な扱い、交通費も出さないとかというように数々のことがありますので、このことを是非閣僚内でお話ししていただいて、まず、国難を突破するための下準備としてここに関してしっかりと手厚くやっていくということを進めていっていただきたいんですよ。 閣僚内でこのお話をしてくださいますか。

○国務大臣（梶山弘志君）：　山本委員の御意見として受け止めておきます。

○山本太郎君：　ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。終わります。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！ 2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！ 2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

　　1人親世帯は、貧困率50％超　！ この数年で過去最悪を更新　！

　　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

◆合計特殊出生率：

（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

　　　・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9463.html

なぜ自公連立政権は誕生したのか　？　―その歴史的経緯を追う　！

自公連立前の公明党の本来の理念・路線は　？

（10mtv.jp：2016/06/30より抜粋・転載）

著者・佐高信が語る『自民党と創価学会』佐高信評論家：

『自民党と創価学会』（佐高信著、集英社）

辛口評論家としておなじみの佐高信氏が、現在発売中の新著『自民党と創価学会』（集英社新書）の中からとっておきの秘話を明かす。果たして自公連立政権にはどのような問題があるのか。連立政権誕生への歴史的経緯を追いながら、その危うさを佐高氏が語る。

≪全文≫

●1998年以前、自民党と公明党は

　　　そもそもとんでもなく仲が悪かった　！

　最近、『自民党と創価学会』という題の本を書きました。この５月に集英社新書から出る予定です。自民党と公明党が連立政権を組んで１７年ほどになりますが、実は、そもそもはとんでもなく仲が悪かったのです。
いまから２０年あまり前の１９９４年、自民党が野党だった時、「自由新報」という自民党の機関紙で計２０回にわたって激しい公明党批判、創価学会批判を行いました。
私はこの現物を手に入れて読みましたが、公明党、創価学会がどのように日常の活動をしているか、いかに税金の問題を恐れているかなど、微に入り細にわたった批判をしていました。

　それから自民党と公明党が連立政権を結ぶまで、わずか５年です。１９９９年に、小渕恵三と、官房長官などの役割を果たした野中広務が連立政権をスタートさせています。
その後、自由党と自民党と公明党の自自公、自由党から分かれた保守党が加わった自公保連立が間にはさまりますが、基本的には自民党と公明党の連立が続いてきました。
しかし、この連立は、１９９４年の「自由新報」の批判を読むと、まったく水と油の野合といわざるを得ないわけです。

●公明党は完全に自民党に屈服した　！

　では、それほど激しく全否定された公明党、創価学会がなぜ自民党と手を結んだのかといえば、そこには「密会ビデオ問題」が絡むのです。
後に喧嘩してしまいますが、公明党のバックにある創価学会が当時「本山」と呼んでいた日蓮正宗・大石寺が、静岡県富士宮市にあります。
その富士宮市を中心とする暴力団に、山口組きっての武闘派と言われた後藤組がありました。後藤組は、本山の墓石、墓苑の土地問題におけるいざこざを収めるボディーガードの役割を果たしていたのです。
しかし、後藤組と本山、そして創価学会の間が近すぎたために問題が起こります。それを収めるために、公明党の都議会議員を異例に長く務めた藤井富雄と、後藤組組長の後藤忠政が密会した現場を映したビデオテープがあるというのです。
これを嗅ぎつけたのは、自民党の亀井静香だといわれています。
そして、亀井、野中の間で密会ビデオの存在が明らかになってから、公明党は一も二もなく自民党の軍門に下ったというわけです。

　だから、表向き、公明党は自民党と対等関係だといっていますが、密会ビデオ問題を考えると、実際には、公明党は完全に自民党に屈服したのです。
野中広務が、後に回想録の中でどうやって公明党を籠絡したのかと聞かれて、たたきにたたいたら、向こうからすり寄ってきたと言っています。
また、後藤忠政という暴力団の組長は、その後、山口組の本部といざこざを起こし、破門されて引退して、『憚りながら』というすごい本を書いています。
この中に「創価学会との攻防」という章を一つ設けています。

　自民党と公明党は、理念で結び付いたわけではないのです。笑止なことに野党共闘は野合だと自民党と公明党が言っていますが、自民党と公明党以上の野合はありません。
１９９４年の自民党の公明党批判を読み返してみれば、「自民党と公明党以上の野合はない」ことがよく分かります。

●タカ派自民党と公明党が結び付いたのが、現在の自公連立政権だ　！

　もう一つ大事なのは、藤原弘達の『創価学会を斬る』という本についてです。これは予言的な本で、出版当時（１９６９年）には誰も考えもしなかった自民党と公明党の連立を予想しています。
そして、自民党と公明党の連立が実現したら、自民党のタカ派的、右翼的、ファシズム的要素と、公明党、創価学会の宗教的ファナティックな要素が結合して、日本はとんでもなく恐ろしいことになるだろうと予言しているのです。
すさまじい指摘だと思います。

　田中派の流れをくむ、小渕恵三が首相の時に、自公連立が始まったため、田中派と創価学会が近いように考えられています。
確かに、『創価学会を斬る』という本の問題では田中角栄が動きますが、もともとは、岸信介と創価学会第二代会長の戸田城聖の関係の方が深いのです。

　当時の聖教新聞に出ている話だ、ということですが、岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、首相の時、創価学会の儀式に招かれ、その儀式が出席しようとしていました。
さすがに現役の首相が出ては問題になりますから、思いとどまった方がいいと言う人がいて、夫人の良子と、娘の岸洋子、その旦那の安倍晋太郎、つまり安倍晋三のお母さんとお父さんが出たのです。

事実、安倍晋三自身が、その後、首相になってから公明党の大会に出て、「御党と岸家の関係は、自分の祖父の代にまでさかのぼる」と言っています。

　つまり、岸信介、福田赳夫から小泉、安倍へとつながる清和会、いわば、右翼的なタカ派の流れに対して、宏池会をつくる池田勇人、田中角栄のハト派のリベラルな流れが、自民党にあるとすれば、公明党は、タカ派と結び付いたことになるわけです。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた

公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党

　　　魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

と著書にしるしている。

�W　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

「公明党の行動は万死に値する」と怒り

元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉

※イメージ

　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号

�X　戸田創価学会第二代会長の苦悩：

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。

ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。
時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。
ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9464.html

　　　韓国を隷属させてきた　！

　　自民党・慰安婦の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 米国・安倍政権の韓国・北朝鮮への態度には、３つの矛盾がある　！

不幸の原因は、矛盾にあるという。三つの矛盾を示しておこう。

☆第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする事は矛盾である。隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。

日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。

その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。

２）米国・日本は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、

　　　北朝鮮が主張する「抑止力」を否定する　！

☆第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。そもそも、核兵器は、廃絶するべきものである。

日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することにより平和を維持できる。

これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。

北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。

この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で、北朝鮮の核保有は正当でない、という主張は、「差別」構造そのものである。

３）南北の対話、融和に対して、米国が、

　　　北朝鮮への軍事オプション行使・煽動をする　！

☆第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が、北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」（あおり）を行っていることだ。

大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の会談で、平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国は、カナダのバンクーバーで、北朝鮮への「圧力強化」を確認するための、「２０ヵ国外相会合」を、バンクーバーで開催した。

対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は、日本を隷属させて、北朝鮮に対する挑発を繰り返している。

４）米国は、南北の対話、融和を破壊する言動

　　　を半世紀以上永続している　！

北朝鮮と米国の挑発合戦が、偶発的に戦乱につながることを、何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは、望ましいことではない。

北朝鮮と韓国は、同じ民族が分断されるという、悲劇の主人公である。

「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が、南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏と、オーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を、紹介されている。

以下に転載する。

「一九四五年八月十五日、日本が敗北すると、すぐさま朝鮮建国準備委員会（委員長・呂運亨）が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に、一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。

５）米国は、自国の利益のため、朝鮮を南北2 国に分断し、

　　　韓国を隷属させてきた　！

九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が、宣言されました。首席に、アメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織を、めざしました。

しかし、アメリカは、南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。

…朝鮮人自身による、独立政府樹立の運動がつづく中…アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に、朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には、南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」（中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研）「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定に、よるものであった。

…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立した、アメリカは、すでにその行政区域内に育っていた、朝鮮人自身の萌芽的共和国（呂運亨主導下の朝鮮人民共和国）とその草の根の組織である、人民委員会の承認を拒否した。…

６）韓国への米国支配が始まってから、莫大な富と権力が、

　　　　米国人の手に渡った　！

日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりに、アメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力が、アメリカ人の手に渡った」（ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏　朝鮮戦争の真実』影書房）米国が、朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。米国にとって、日本と韓国は、軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。

米国の利益のため、米国の都合のために、朝鮮半島の南側が、米国に支配され続けてきたのである。

韓国の文在寅大統領の両親は、北朝鮮の出身者であるとされる。

７）文在寅大統領の両親は、北朝鮮の出身者であり、

　　　　南北朝鮮の統一を目指している　！

文在寅大統領は、南北朝鮮の統一を目指しているのだと、考えられる。

米国の軍産複合体は、軍事支出を維持するための、大義名分を必要としている。

東アジア情勢に、緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに、平和と安定が生み出されて困るのは、この「軍産複合体」なのである。

日本は、米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。

８）野党共闘が拡大すれば、米国・巨大資本の家来・安倍政権は、

　　　いずれ退場を迫られることになる　！

矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

核を正当化する論理が「抑止力」である。核を保有することにより、報復攻撃を恐れて軍事侵略が抑止される。

日本が核兵器禁止条約に参加しない理由は、日本が核の傘に守られており、「抑止力」を有する核兵器の意義を否定できないからだという。核兵器は、戦争を抑止する機能を有しており、この「抑止力」によって、日本の安全保障が確保されているから、核兵器そのものを否定できないのだという。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　美輪明宏氏の話：日本人慰安婦の話と、 美輪明宏氏の主張　！

　　　元日本軍慰安婦に関する正確な知識　！

（kajipon.sakura.ne.jp：2015.1.14より抜粋・転載）

【日本人慰安婦の話〜橋下“維新の会”は聞け　！美輪明宏】

（2013年６月のライブドアニュースより）

今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。

あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。従軍慰安婦というのは、もう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。

◆韓国と中国の従軍慰安婦だけでなく、日本人の

従軍慰安婦の人たちもいた　！

これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。そして、聞けるのは、大体、韓国と中国の従軍慰安婦の人ばかりが取り上げられますけれども、日本人の従軍慰安婦の人たちもいたんですよ。いっぱいいたんです。

でもそういった人たちは何故取り上げないのかといったら、その人たちが、もう酷い目に遭ったんですね。

まず、私が何故そんなことを知っているかと言いますと、終戦後にその人たちが満州、つまり今の中国から引き揚げてきたんですね。引き揚げてきて、私、長崎でございましょう、長崎には、丸山遊郭という有名な、女郎さん遊女たちがいて売春する、そういう街があったんですね。坂本龍馬なども遊んでいたような有名な所ですね、日本の3大遊郭という。

これが、戦争中に遊興の場所というのは、カフェやバーも遊郭もみんな閉店させられて、全部が商売営業停止になったんですよ。そしてその人たちは、行き場が無くなったんですね。

その人たちは、どういう人たちが遊女になっているかというと、主に、人身売買が当たり前になっていた時代でしたから。

◆貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、

家族の生活維持のために、身を売っていた　！

貧しい農家の娘さんとか、貧しい家の子供たちが、自分が売られていけば、お父さんもお母さんも弟たちも飢え死にしないで済むからといって、女衒（ぜげん）と言われる、人買いの人に話をしてもらって、遊郭に身を売られて、身を売っていったんですね。一家の犠牲になっている貧しいお嬢さんたちが多かったんです。

閉鎖されて行き場が無くなった時に、軍の出先機関で大政翼賛会（たいせいよくさんかい）という組織があったんです。

そこの人に声をかけられて、満州に良い仕事があるぞ。カフェとか遊郭があるから、そっちへ行って稼げばいいということで、そして喜んでそちらへ行ってみたらなんと、話が違って従軍慰安婦だったというんですね。

◆従軍慰安婦は、表には兵隊たちが木札をもってズラリと並んで、それを一人ひとり相手をしていた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9465.html

　　安倍首相が従属する、軍産複合体とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）米国・安倍政権の韓国・北朝鮮への態度には

　　　３つの矛盾がある　！
　
２）米国・日本は、核兵器を「抑止力」と位置付けて

　　　おきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を否定する　！

３）南北の対話、融和に対して、米国が、北朝鮮への

　　　軍事オプション行使・煽動をする　！

４）米国は、南北の対話、融和を破壊する言動を半世紀以上永続している　！

５）米国は、自国の利益のため、朝鮮を南北2国に分断し、
　
　　　韓国を隷属させてきた　！

６）韓国への米国支配が始まってから、莫大な富と権力が、
　
　　　米国人の手に渡った　！

７）文在寅大統領の両親は、北朝鮮の出身者であり、

　　　南北朝鮮の統一を目指している　！

８）野党共闘が拡大すれば、米国・巨大資本の家来・安倍政権は、

　　　いずれ退場を迫られることになる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）安倍政権は、核兵器の「抑止力」を強調するが、

　　それでは、北朝鮮の核武装の主張を批判する説得力がない　！

この「抑止力」理論を正当化するなら、北朝鮮の核武装の主張を、頭ごなしに否定することは、難しくなる。

北朝鮮も米国による軍事侵攻を「抑止」するために核武装するのだと主張している。

同じ「抑止力」理論に立脚して核武装を主張している。

日本も加盟している核拡散防止条約＝ＮＰＴは、第二次大戦の戦勝五大国である、米ソ英仏中の五ヵ国だけに核保有を認め、これ以外の国に核兵器保有を認めないというものだ。

10）米ソ英仏中の五ヵ国に核保有を認め、その他の国に

　　　核兵器保有を認めない事は、究極の不平等だ　！

しかし、この核拡散防止条約そのものが究極の不平等条約なのである。

しかも、核拡散防止条約がありながら、戦勝五大国以外に核保有国が存在する。

これらの核保有国は、核拡散防止条約に加盟していない。

インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると認識されている。

インドやイスラエルの核保有がなぜ是認されるのか。

11）世界で唯一の戦争による被爆国である

日本は、核廃絶の先頭に立つべきだ　！

インドやイスラエルの核保有が黙認されながら、イランや北朝鮮の核保有は認めない。

こうした枠組み全体が矛盾そのものなのである。

世界で唯一の戦争による被爆国である日本は、核廃絶の先頭に立つべきである。

「抑止力」理論に立脚する核保有を容認しながら、「抑止力」に立脚する核保有を非難することこそ、本質的な矛盾である。

12）真に核兵器を廃絶しようと考えるなら、

　　　核保有そのものを禁止すべきだ　！

本当の意味で核兵器を廃絶しようと考えるなら、核保有そのものを禁止するほかない。

核兵器禁止条約こそ、日本が先頭に立って実現するべきものである。

米国の命令に服従するだけで、米国の核保有は容認し、他国の「抑止力」理論に基づく核保有は認めないというのは、論理として破綻している。

朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続けてきたという点にある。

南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。

その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが、米国なのである。

13）米国の韓国支配・南北分断は、韓国のためのものではなく、

　　　米国のためのものだ　！

米国の韓国支配は、韓国のためのものではなく、米国のためのものである。

その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利益を守るための外交を展開しているのである。

こうした倒錯した日本外交のあり方を根底から改めるべきときが来ている。

従軍慰安婦少女像に関する日韓合意についても、表に公表された合意の裏側に、公表されていない「裏合意」が存在していたことが明らかにされた。

14）日本政府は、慰安婦問題の「裏合意」

　　　について、説明する義務がある　！

この「裏合意」の内容を踏まえると、韓国の新政権としては、問題の根幹にある、慰安婦被害者の理解と同意を得ることは、できないとの判断に至ったのだと、説明している。

日本政府は「裏合意」について、説明する義務がある。

民主主義の体制下で、他国との合意に、このような、隠ぺい事実が存在することが、問題である。

この「裏合意」の内容が問題解決の最大の障害になっているのだ。

15）新政権が、前政権の過去の外交についての事実を、精査した上で、

　　　外交方針を見直す事は、合理的だ　！

この事実を、韓国の新政権が明らかにした。韓国では、政権が刷新されたのであるから、過去の外交についての事実を精査した上で、外交方針を見直すことがあって不自然ではない。

米国はオバマ政権が署名までしたＴＰＰから離脱したが、安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰ離脱を認められないとの非難を行っていない。

16）安倍政権の韓国・新政権への批判は、典型的なダブルスタンダード、

　　　矛盾そのものである　！

米国には何も言えず、韓国の新しい方針は認めないというのは、典型的なダブルスタンダード、矛盾そのものである。

日本は北朝鮮との対応において、「対話」の重要性も認識するべきである。

韓国の五輪開会式には首相が出席するべきである。

そして、米国に対しても核廃絶を訴えかけ、核兵器禁止条約の先頭に日本が立つべきである。

包括的な核兵器禁止を訴えてこそ、初めて北朝鮮に対しても核放棄を訴えることができるはずなのだ。

矛盾に満ち溢れていることが安倍政権の未来を暗示している。

（参考資料）

　　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9466.html

　　自公政治の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年1月21日より抜粋・転載）

放送日 2018年1月21日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：森ゆうこ（自由党）・小池晃（共産党）・長妻昭（立憲民主党）
　　　　　・斉藤鉄夫（公明党）・柴山昌彦（自民党）・又市征治（社民党）
　　　　　　・岸本周平（希望の党）・川合孝典（かわいたかのり・民進党）
　　　　　　・馬場伸幸（維新の会）

☆司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）

オープニング （その他）：09:00〜

明日招集される通常国会。働き方改革や憲法を巡る議論などはどうなるのか。9党の幹部が討論する。

明日から通常国会　与野党論戦の焦点は （バラエティ/情報）

09:01〜

明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かをスタジオで議論。柴山昌彦は、経済は好調だと言えるがこれを国民の実感にしていくための政策をさらに進めていき、人づくり革命や生産性革命を着実に実施していく国会になると話した。

長妻は、格差の壁を一つ一つ取り除く提案をしていきたい、今の安倍内閣の予算編成は相当ずれているなどと話した。斉藤はデフレ脱却を推し進めるなどと話した。

岸本は希望の党は国民からどういう政党なのか問われる国会だと思うので、徹底的に安倍内閣に対峙していくなどと話した。

明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かをスタジオで議論。川合は、提案型の政党として、与党の政策に対して、対案を提示していける活動を、積極的に取り組みを進めていきたいなどと話した。

野党3党から、安倍政権政治手法が、問題あるのではないのかという指摘に、柴山は、これまでの政権運営の特徴は、安倍総理のリーダーシップだったが、国民から手法等についてお叱りも受けているので、政権運営の仕方を、よりオープンで謙虚にしていきたいなどと話した。

小池は、森友加計問題を徹底追求していきたい、また最大の問題は改憲だなどと話した。

明日の通常国会、与野党論戦の焦点は、何かをスタジオで議論。馬場は、100年後を考えた色んな制度の抜本的な改革と今暮らしている国民の不安解消の2本柱で活動していきたいなどと話した。

森裕子は、権力の暴走を許さない立場で、戦って行きたいなどと話した。又市は、野党の使命は政権を厳しくチェックすることと話し、働き方改革ではなく、労働者をどう安くこき使うかなどの働かせ方改革などを厳しくチェックする、消費税10％にも反対するなどと話した。

明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かを、スタジオで議論。柴山昌彦は、森友・加計学園問題について「特に会計検査員が指摘した土地取引において通常と違った取扱されたことが厳しく指摘された。
そういった土地取引のあり方、プロセスの改革、透明性、行政文書の保管・公開のルールをより各省しっかり定め直すことも重要。

行政の私物化も指摘されたが、たとえ国家戦略特区のような政治主導のプロセスであってもそれが不公正なものにならないということを国民のみなさん未納得していたたかなくてはならないようなプロセスにしなければならない」など述べた。

前国会で質問時間問題で与野党で様々な意見の対立があって調整が続く。長妻昭は「自民党が野党の時にいまの質問時間が適切と主張されて、それで8年くらい続いている。

前例を自民党から覆すのは、とんでもない。当時の岸田文雄氏は、野党の質問時間は増やさなければ、国会審議に応じないと、当時強力に自民党がおっしゃっていた。

我々としては、いまの事前審査性を、自民党はとっていて、国会に出る法律・予算は、全て自民党で審査して、了解を得たもの以外は、国会に出ない仕組みになっている。相当党内で議論して修正もしているわけですね。当然、監視機能を弱めることなので、許されることではない」など述べた。

新年度の補正予算案について。平成29年度 補正予算案では保育所の前倒し整備や北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えなど、2兆8964億円となっている。

来年度の予算案は、総額 97兆7148億円で過去最大である。人づくり革命（保育の受け皿拡大など）、生産性革命（中核企業の設備投資の促進など）の予算が盛り込まれている。

また、防衛費は、過去最大の5兆1911億円。歳入は1/3を借金に頼る状況が続き、国と地方を合わせた借金残高は1108兆円に達する見通し。

自由民主党 柴山昌彦は、経済成長の進展を目指していくための予算とした上で、借金に対しても向き合っていくとした。また税収は増え国債は減っており、プライマリーバランスも改善をしていると述べた。
立憲民主党 長妻昭は、日本予算最大の問題は、先進国中、GDP比率で公共事業が1、子育て教育予算は先進国最低レベルであり、この構造を変えない限り少子高齢化社会を変えることはできないとし、待機児童解消についての予算が少ないと指摘した。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

　25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9467.html

　「働き方改革」一括法案を、日曜討論で野党が批判　！（上）

（b.hatena.ne.jp：2018年1/21(日) 22:21より抜粋・転載）

上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授：

＜要約＞

通常国会の最大の対決法案となると見込まれている「働き方改革」関連一括法案。労働時間規制の強化と緩和に関わる法改正を「抱き合わせ」で行おうとする与党の姿勢を、NHK日曜討論で野党各党が厳しく批判した。
　明日22日（月）から通常国会が始まる。政府は64本の法案を提出する予定で、最大の対決法案は働き方改革だと毎日新聞は報じている。

毎日新聞：8:50 - 2018年1月21日

○通常国会：焦点は「働き方改革」安倍首相、改憲論議に意欲　！

　第１９６通常国会が２２日に召集される。安倍晋三首相は「働き方改革」関連法案の成立に加え、宿願である憲法改正の国会発議に向けた与野党の議論を進め、３選を目指す秋の自民党総裁選に向けた実績を作りたい考えだ。
一方、野党は同法案に強く反発するとともに、学校法人「森友学園」「加計学園」などを巡る問題でも引き続き首相を追及する。【水脇友輔】

◆なぜ「働き方改革」関連法案は、対決法案となるのか　？

　野党がこの法案に反対する最大の理由は、労働時間規制を強化する法改正（時間外労働の罰則つき上限規制）と、労働時間規制を緩和する法改正（高度プロフェッショナル制度の創設と、裁量労働制の拡大）を同時に含んでいることにある。
政府は、それらを一括法案によって「抱き合わせ」で成立させようとしているのだ。

◆1月21日のNHK日曜討論で、各党代表が論戦　！

　この問題について、１月21日のNHK日曜討論が取り上げ、各党の代表がそれぞれの見解を示した。日曜討論では、フリップで次のように論点が示された。

働き方改革関連法案（政府提出方針）

▽時間外労働の上限規制　！

　最大　年720時間以内・月100時間未満（※１）

▽高度プロフェショナル制度

　働いた時間ではなく成果で評価→労働時間の規制から外す（※２）など

　上が労働時間規制の強化、下が労働時間規制の緩和に関わる内容だ。規制緩和の側には「高度プロフェッショナル制度」だけが示されているが、以下で長妻氏が指摘しているように、営業などへの裁量労働制の拡大も大きな論点である。

　これらが法改正によって同時に成立した場合、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の適用対象者は、新たにできる時間外労働の上限規制の対象外となる。
つまり、新たに規制を設ける一方で、その規制の「抜け穴」となる対象者を同時に拡大させようとしているのが、「働き方改革」関連一括法案だ。

　このような「抱き合わせ」の一括法案について、各党の姿勢は次の通りだった。

＜一括法案に反対＞

●立憲民主党・長妻昭代表代行、●希望の党・岸本周平幹事長代理

●民進党・川合孝典幹事長代理、●日本共産党・小池晃書記局長

●自由党・森ゆうこ幹事長代理、●社会民主党・又市征治幹事長

＜一括法案に賛成＞

●自由民主党・柴山昌彦筆頭副幹事長、●公明党・斉藤鉄夫幹事長代行

＜不明＞

●日本維新の会・馬場伸幸幹事長

　以下では、実際の各党代表の発言を、解説を加えつつ紹介したい。

なお、発言については、若干のまとめを行った。

☆【日本共産党・小池晃書記局長】

　政府は「柔軟な働き方を可能とする」というが、「残業代ゼロ法案」のように労働時間規制をはずすことは、財界が求めてきたものであり、労働団体・労働者は求めていない。反対してきた。これは結局、労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」だ。

　また残業時間の上限が月100時間というが、過労死の過半数は100時間以下で起きている。これでは過労死の合法化だ。（従来から）大臣告示（の時間外労働の上限）は月45時間となっているのだから、これを法令化すべき。

　また長時間労働をなくすというのであれば、長時間労働を野放図に広げるような「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大は、まったく矛盾している。撤回すべき。

　さらに「非正規という言葉をなくす」と（首相は）おっしゃるが、現実には今、大変なことがおこりはじめている。４月からの無期転換ルールの実施（転換権の発生）で、400万人の有期労働者・期間従業員が正社員になれるはずが、雇い止めになることが起こっている。これには、ただちに厳格な指導をすべき。法改正もやるべき。

　2017年3月に政府がまとめた「働き方改革実行計画」には「多様で柔軟な働き方を選択可能とする」という表現が見られる。

　しかし、この言葉の裏にあるのは、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」だ、というのが小池氏の指摘だろう。
労働時間規制をはずす「高度プロフェッショナル制度」の創設や労働時間規制を緩和する裁量労働制の拡大が実現すれば、経営者は労働時間の上限規制にとらわれることなく、また残業代を実態に応じて支払う必要もなく、労働者を柔軟に働かせることができる。

　「残業時間の上限が月100時間」というのは、新たに設けられる時間外労働の上限規制において、単月での上限（休日労働を含む）が「100時間未満」であることを指している。上限を設けるにしてもそのような過労死ラインの上限であれば、かえって悪影響があるというのが小池氏の見方だと言えるだろう。

　後半で語られている「非正規という言葉をなくす」というのは、安倍首相が2016年9月2日に、働き方改革実現推進室開所にあたって語った言葉だ（「世の中から『非正規』という言葉を一掃していく」）。

　「言葉を一掃」と言っているに過ぎないのだが、非正規労働者の処遇改善に対する意気込みを語ったものとして当時、注目された。

　しかし非正規労働者の処遇改善に取り組むというのなら、いま大きな問題となっている無期転換ルールの適用回避のための雇い止めにも積極的な手を打つべきだ、というのがここでの小池氏の主張だろう。無期転換ルールについては、下記を参照されたい。

●厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

☆【自由民主党・柴山昌彦筆頭副幹事長】

　まず申し上げたい。長時間労働の是正はこれまで、やらなければいけないと言われながら、できてこなかった。
それが、労使が話し合いをする中で残業ルールの見直しが、例外的な部分（臨時的な特例にあたる部分）についても目安が、目安というか、罰則つきで担保する部分も含めて、できたことは、非常に画期的なことだと言える。

　小池先生が過労死ラインを固定化するのかと指摘したが、決してそういうわけではない。あわせて「ガイドライン」で労働時間の短縮に向けた規定を設けることにしている。そこ（過労死ライン）にはりつかせようということでは、決してない。

　裁量労働制や高度プロフェッショナル制度についても、これは確かに、既存の労働組合の中からは声はでてきていないが、専門性の高い仕事の中で、時間管理しきれない部分が広がっているのは、これは事実。そういったこともしっかりと目配りをすべき。

　裁量労働制や高度プロフェッショナル制度について、「既存の労働組合の中からは声はでてきていないが」というのは、それらを求める声は出てきていないことを指すのだろう。他方で、それらに反対する声は連合からも、全労連からも、出てきている。

●連合：労働基準法改正および労働安全衛生法改正等に関する法案要綱に対する談話
（2017年9月15日）

●全労連：【意見】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」についての意見（2017年9月26日）

　裁量労働制や高度プロフェッショナル制度について、自由民主党・柴山氏がここであげている必要性が、「専門性の高い仕事の中で、時間管理しきれない部分が広がっているのは、これは事実」というものであることは、注目される。
「時間管理しきれない」というのはつまり、経営者側の都合を指すのだろう。

☆【日本維新の会・馬場伸幸幹事長】

　労働者側のブラック勤務状態を改善していくのは当たり前の話だが、経営者側も大企業と零細企業では全く立場が違う。
私が地元で話を聞くと、行政側の指導があって、時間がくればパソコンの電源が落ちるようにしている企業もある。
いったいこれが何の経営の糧になるのか、大きな疑問を感じている零細企業の経営者の皆さんはたくさんいらっしゃる。

　もっと時間をかけて、労働者側・雇用者側、十分意見を聞きながら、あまり規制でがんじがらめにすることは、やめた方がいい。

　馬場氏はあえて、話をそらしているように見える。時間外労働の上限規制についても、高度プロフェッショナル制度の創設についても、裁量労働制の拡大についても、明確な意見を表明していない。
ただし、「あまり規制でがんじがらめにすることは、やめた方がいい」という語りからすると、時間外労働の上限規制に反対であるのかもしれない。

☆【公明党・斉藤鉄夫幹事長代行】

　馬場氏の上記の発言を受けた形で島田キャスター（島田敏男・解説委員）は公明党の斉藤氏に、大企業をモデルにして、考えるような仕組みだけじゃ、世の中が回らないという問題が、絡んでいますよね、と話をふった。
それに対する斉藤氏の発言は下記の通り。

　まさに一番大事な点を指摘されたと思う。

　大企業での長時間労働の規制はかなり進んできているように思う。それを中小企業の皆さんにも拡大していく、これは大企業と中小企業の取引関係の改善とか、大きな経済構造の改善を、一緒にやっていかないと、中小企業の皆さんへの恩恵（？はっきり聞き取れず）は進まない。

　しかしそのうえ、もう長時間労働は許さないということで、今回、罰則つきの規制を設けること自体は、これまで70年間の労働法制の歴史の中でなかったこと。
これはしっかりと進めていきたいし、経営者の皆さんに理解していただきたい。

　そのうえで、いわゆる時間規制が適当でない、ふさわしくない業種の方については、これは「残業代ゼロ法案」ということではなくて、労働強化にならない範囲で、労働強化にならないような仕組みを設けたうえで、そういう制度をもうけていくことは、私は必要だと思います。日本のために。

　先ほどの自由民主党・柴山氏の「時間管理しきれない」は経営者側の都合を推測させるものだったが、公明党・斉藤氏は、労働時間規制の緩和を「日本のために」と語っている。少子高齢化が進行する中で経済成長を続けていくために、ということだろうか。

　いずれにしても、自由民主党の柴山氏も公明党の斉藤氏も、労働時間規制の緩和を労働者自身が求めている、とは語っていない。さすがにそのようには、語れないのだろう。

　なお、ここで公明党・斉藤氏は「労働強化にならないような仕組みを設けたうえで」と語っているが、高度プロフェッショナル制度に設けられた健康確保措置が極めて不十分であることについては、下記の記事にまとめた通りであり、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバーの追及に対して、厚生労働省担当者は反論ができない状況に追い込まれている。

●「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - Y!ニュース（2017年12月18日）

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9468.html

　「働き方改革」一括法案を、日曜討論で野党が批判　！（中）

（b.hatena.ne.jp：2018年1/21(日) 22:21より抜粋・転載）

上西充子（うえにし・みつこ、1965年〜）・法政大学キャリアデザイン学部教授：

○通常国会：焦点は「働き方改革」

　　　安倍首相、改憲論議に意欲　！

◆なぜ「働き方改革」関連法案は、対決法案となるのか　？

◆1月21日のNHK日曜討論で、各党代表が論戦　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

☆【立憲民主党・長妻昭代表代行】

　この法案には憤りを感じる。過労死のご遺族の方々も、この法案が通れば過労死は確実に増える、とおっしゃっておられる。私もそう思う。

　特に最大の問題は、裁量労働制という、残業時間を一定の時間と決めれば、それ以上残業しても残業代を出さないでいいという、これを営業に広げること。これは、無制限に働くような働き方を推奨しかねないものであり、これは電通の悲願でもあった。

　そういう働き方（裁量労働制の拡大）も（法案の）中に入れている、しかも（時間外労働の規制についても）１か月の労働時間100時間までOKだ、と（より正確には、時間外労働と休日労働をあわせて単月で100時間未満）。
こういうとんでもない話なので、我々は対案としてインターバル規制、この法律を出したい。

　（インターバル規制は）ヨーロッパでは常識。退社してから出社するまで、最低11時間あける、これを確実に担保するような形でタガをはめたい。

　裁量労働制を営業に広げるのは撤回していただきたい。

　長妻氏の発言で注目されるのは、裁量労働制を営業に広げることについて撤回を求めていることだ。労働時間規制の緩和については、高度プロフェッショナル制度の創設に注目が集まりがちだが、高度プロフェッショナル制度の対象者には年収要件があるのに対し、裁量労働制の拡大については年収要件が設けられていない。
対象範囲にはグレーゾーンが広く、このまま法改正されれば幅広い営業職に裁量労働制が適用されていく恐れがある。

　なお、裁量労働制の営業への拡大は電通の悲願でもあったという点は、長妻氏が2017年２月17日の衆院・予算委員会でも追及した問題だ。その質疑の様子は下記にまとめてあるので、ぜひご覧いただきたい。
電通が営業への裁量労働制の適用拡大を求めてきたのは、それによって違法状態を合法化し、会社としての責任を問われないようにするためであったのではないかと思われてならない。

●法人営業職への裁量労働制の適用拡大は、第3の電通事件を招きかねない
(上西充子) - Y!ニュース（2014年４月14日）

　また、インターバル規制を含む対案を出すという意向が示されたことも注目される。インターバル規制は退社から出社までの間の時間を空けるものであるため、日々の健康確保に資するものだ。
月単位の上限規制だけだと、徹夜が続くといった問題には規制が及ばないが、インターバル規制だと規制が可能になる。

　インターバル規制は、労働政策審議会の中で労働側委員を務める連合がかねてより求めてきたものだが、法案要綱では「努力義務」としてしか盛り込まれていない。これを「義務」にしようというのが、立憲民主党の対案のねらいだろう。

☆【希望の党・岸本周平幹事長代理】

　基本的には長妻さんの言っていることと同じ。さらに、裁量労働制の、例えば年収ですよね、高いところだからいいじゃないの、1,000万もとる人とかいませんよ、と（ここで、それは「高プロ」の話、と隣の長妻氏から訂正が入る）。

　高プロについて政令で（対象となる労働者の）金額が決められるもんですから（正しくは省令で決める）、法律じゃないんですね。
1,000万が800万、400万になってくる。実際、経営側はそれ（引き下げていくということ）を言っていたこともあったわけです。
もう少し法律でしっかり縛るという議論を。しかも法律を分けて（一括法案ではなく）。

　（政府が出そうとしている働き方改革法案は）一本に束ねて、我々はどうするんだ、と。少しは賛成する部分があったとしても、賛成できない。
安保法もそうだった。一本ずつきちんと議論したい。また政令ではなく法律事項をきちんと決めていきたい。

　1,000万というのは、高度プロフェッショナル制度の対象者を年収1,075万円以上の者に限定することが予定されていることを指す。

　「経営側は言っていた」というのは、経団連が2005年の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で年収400万円以上という額を示していたこと（p.13）や、1,075万円以上という対象範囲について、狭すぎるという声が経済界から繰り返し表明されてきたことを指しているだろう。

　岸本氏は、「一括法案」という手法についても批判していることが注目される。

☆【民進党・川合孝典幹事長代理】

　時間外労働の上限規制がかかるということ自体は、労働法の歴史の中でも画期的な取り組みであることは事実。他方、月100時間まで認めることがいいのかどうかについては、議論を深めていかなければいけない。
ただ、現状では青天井の時間外労働が、罰則つきの規制の枠組みの中に入るという意味では、その点ではやはり評価しなければならない。

　他方、高度プロフェッショナル制度のように、「時間にとらわれない働き方」を一方で認めるということであるので、時間外労働を規制したいのか、労働時間にとらわれずに働かせたいのか、非常に相矛盾する状況になっている。

　そもそもこの法律（高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を盛り込んだもの）は、別の法律として（2015年に）労働基準法改正案として出てきたものが、審議がなかなかできなかったものだから、ここへきて、（働き方改革関連法案と）ガッチャンコして一本の法律にしたということで、完全にこれは矛盾の状態になっている。

　ここで川合氏が指摘しているのは、日本共産党の小池氏と同様に、労働時間規制の強化と緩和が同時に法律に盛り込まれており、相矛盾する、という問題だ。

　また、川合氏が指摘しているように、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大は2015年の労基法改正案に盛り込まれていたものであり、反対が強く審議入りができなかったものである。
それを「働き方改革」の一括法案に「ガッチャンコして」盛り込んだ、という手法を批判している点は、希望の党の岸本氏と同様だ。

☆【社会民主党・又市征治幹事長】

　この法案は一言で言えば、「毒まんじゅう法案」だと思う。残業時間の罰則つき上限とか、いくらかは評価していい内容が若干は入っているが、何のことはない、「残業代ゼロ」と悪名が高い高度プロフェッショナル制度を導入する、「定額で働かせ放題」の裁量労働制の対象の拡大をする。

　労働者が求めていないものを、８本の法律にみんな、ガチャンコとまとめて、岸本さんもおっしゃるように、安倍政権、これ（一括法案）、大好きなんですね。安保法制も11本の法律を、みんなまとめて。
審議なんかまともにできやしない。今度も、賛成できる部分があっても賛成できないことになっている。

　ちゃんと分離して、柴山さんね、これは（一つ一つの内容を）分離をして、しっかりと議論ができて、本当に労働者の働きがよくなる、残業規制がしっかりと行き届いていく、こういう法案に仕上げるために、与党は努力してくださいよ、よろしくお願いしますよ。

　「毒まんじゅう」の「毒」として又市氏が指摘しているのは、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大だ。それを一括法案にまとめて成立させようとする手法を又市氏は批判し、一括法案化しないよう、与党に求めている。さて、与党はこの声にどうこたえるのか。

☆【自由党・森ゆうこ幹事長代理】

　過労死は絶対おこしてはいけないことは大前提。働き方は、かつて、女性が家庭で専業主婦として家庭生活を全面的に責任を負い、男性は企業戦士として働く、その、かつての、そんなに長い期間でもないのだが、日本社会の働き方が、もう頭の中にこびりついていて、その発想から抜け切れていないのではと思う。

　女性活躍もいいが、今のような働き方では家庭と仕事の両立は絶対できない。男性も女性ももう、ぎりぎりまで働く、どうやって結婚相手をみつけ、どうやって子どもを産み、育てることができるのか。
発想を完全に転換して、議論しなければならない。

　又市さんがおっしゃったように、この二つ（労働時間規制の強化と緩和）を一緒にやるというのは絶対だめ。もっとしっかり議論しましょう。

　森氏が前半で語っているのは、時間外労働の上限規制とは、過労死しないレベルに設定すればいいというものではなく、男女が共に働きながら家庭生活も営めるものであるべきだ、ということだろう。そのうえで森氏もまた、相矛盾する内容を含む一括法案という手法を批判している。

☆【自由民主党・柴山昌彦筆頭副幹事長】

　これらの野党側の批判を受けて島田キャスターが、安全保障関連法の時も議論になったが、束ねてまとめて出した結果として、個別にばらして審議することができない、これはどうなんでしょう、今度の法案も今、各党から、賛成できる部分と反対する部分がいくつかあるんだから、一括の関連法案というやり方を変えてはどうかという提言があったと語り、自由民主党・柴山氏に見解を求めた。それに対する柴山氏の発言は次の通り。

　これはですね、働き方改革という、要は、個々の労働者の方の「自己実現」を含めて、トータルとしての生産性を上げるということの、それぞれ、分割することのできない側面を表している、それぞれの規制なんです（野党側から異論の声）。

　まず一つ言わせていただくと、岸本先生がおっしゃったような、高度プロフェッショナル制度の適用者について、きちんとした数字が出ていないということについては、これは法案要綱で「支払われることが確実に見込まれる賃金の額が平均給与額の３倍を相当程度上回る」ということを規定をしている。無条件にそれが引き下がるということはないと思っている。

　長妻先生がおっしゃった裁量時間（裁量労働制のこと）の規制の範囲に営業の方が含まれるんじゃないかということですね、これも今、いろいろと調整をさせていただいているところで、営業の方がですね、長時間労働の犠牲にならないように、しっかりとすすめていきたいと思う。

　トータルとして、働き方改革は、進めていかなければならない。「自己実現」のためにも、それが必要だということだと思っている。

　前半では「専門性の高い仕事の中で、時間管理しきれない部分が広がっているのは、これは事実」と語っていた柴山氏が、ここでは労働者の「自己実現」を語っている。

　これは、2017年３月の「働き方改革実行計画」に高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を盛り込んだ際に「意欲と能力ある労働者の自己実現の支援」という表現を使ったことを受けているのだろう。

　しかし、労働者側が「自己実現」したいから労働時間規制を緩和してくれ、と求めているわけではない。

　ところで営業への裁量労働制の拡大について、柴山氏が「今、いろいろと調整をさせていただいているところ」と語ったことは注目される。番組終業後に柴山氏は下記の通りツイッターでも「修正します」と語っている。

柴山昌彦：@shiba_masa

修正します。RT @aequitas1500:年収300万の外回りの営業も、人件費を抑えるべき「専門性の高い仕事」なんですか？ 柴山さん。今回の法改正案ではそれが可能になりますが。

#働き方改革 #定額働かせ放題

参考記事… https://twitter.com/i/web/status/954926058419007490 …

14:59 - 2018年1月21日

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　これはつまり、法案要綱の内容に修正を加えるということだろうか。

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9469.html

　「働き方改革」一括法案を、日曜討論で野党が批判　！（下）

（b.hatena.ne.jp：2018年1/21(日) 22:21より抜粋・転載）

上西充子（うえにし・みつこ、1965年〜）・法政大学キャリアデザイン学部教授：

○通常国会：焦点は「働き方改革」安倍首相、改憲論議に意欲　！

◆なぜ「働き方改革」関連法案は、対決法案となるのか　？

◆1月21日のNHK日曜討論で、各党代表が論戦　！

☆【立憲民主党・長妻昭代表代行】の主張

☆【希望の党・岸本周平幹事長代理】の主張

☆【民進党・川合孝典幹事長代理】の主張

☆【社会民主党・又市征治幹事長】の主張

☆【自由民主党・柴山昌彦筆頭副幹事長】の主張

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

おわりに：　最後は、島田敏男キャスターがこう締めくくった。

まさにこの法案、まとめた、束の法案として出てきても、それがどう審議されるかというのは国民が注目していますから、安全保障関連法の時のようなことがまた起きるのか、それとも少しは工夫が出るのか、この点、与党もしっかり、考えていただいた方がいいんじゃないでしょうか。

　束の法案（一括法案）として出すな、というのが野党各党の主張であったので、島田キャスターがこのようにまとめるのは不適切では、とも思うのだが、しかし、法案の中身と共に「一括法案」という手法についても大きな対立点がある、ということが最後に改めて示されたことには意味があるだろう。

　「働き方改革」関連の一括法案は、まだ閣議決定が行われていない。2017年夏には、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大について、連合の要請を受けた形で2015年法案から若干の修正が加えられている。そしてさらに現在、先ほどの柴山氏の発言に見られるように、さらなる修正の可能性が示唆されている。

　言い換えればそれは、数の力だけでこの対決法案を押し通すことが困難だと与党が考えているということだ。それだけに野党が、そして私たちが、この法案にどれだけ関心をもち、どう向き合うかが、問われていると言えよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（※１）NHKが示したフリップでは「時間外労働の上限規制」として、「最大　年720時間以内・月100時間未満」とされていた。しかしこれは、正確な表現ではない。

　正確には、時間外労働が年720時間以内、時間外労働と休日労働をあわせて月100時間未満、である。時間外労働と休日労働（労働基準法上の休日は週に１日）は労働基準法上、扱いが異なる。

　そして、日本労働弁護団が「『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』（働き方改革推進法案要綱）に対する意見書」（2017年11月9日）で法律案要綱を読み解いて解説しているところによれば、下記の通り、制度上は年間合計960時間の時間外・休日労働をさせることができるようになるという。

(1)特例を活用できる６回（６か月）で１箇月８０時間×６月＝４８０時間の時間外・休日労働が可能となり、

あわせて、(2)特例を活用しない月（残り６回・６か月）でも毎月８０時間以内の時間外・休日労働をさせることができることになるので、この計４８０時間を合わせると、結局、制度上は年間合計９６０時間の時間外・休日労働をさせることができることになる。

（※２）NHKが示したフリップには「高度プロフェッショナル制度」について、「働いた時間ではなく成果で評価」と書かれていたが、高度プロフェショナル制度は、成果型賃金体系を条件とするものではない。
佐々木亮弁護士らは、この表現は不適切であるのでやめるよう繰り返し求めているが（下記の記事を参照）、NHKはこの表現を使い続けている。

●「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない(佐々木亮) - Y!
ニュース（2017年7月22日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜加筆・修正情報＞

●自由民主党・柴山氏の発言部分で、「例外的な部分（特別条項のことか？）」としていた箇所を「例外的な部分（臨時的な特例にあたる部分）」と修正した（１月22日）

●NHKが示したフリップの「時間外労働の上限規制」が「最大　年720時間以内・月100時間未満」という記載について、※１の注を追加した（１月22日）

（参考資料）

ＮＨＫ日曜討論：各党と小池書記局長の発言　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、1月21日のＮＨＫ「日曜討論」で、２２日から始まる通常国会の焦点である、２０１８年度予算案や改憲問題などについて、各党の代表と議論しました。

◆通常国会にどう臨むか　！

改憲が最大問題、国政私物化追及 　！

　まず各党に通常国会に臨む姿勢が問われました。

　小池氏は「森友・加計」疑惑に関して、「単なるスキャンダルではなく、国政の私物化、情報の隠蔽（いんぺい）という政治の根本問題だ。徹底追及していく」と表明。沖縄で米軍機事故が相次いでいる問題にふれて「沖縄の米軍新基地建設は絶対許さないという立場で頑張りぬく」と語りました。
また、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が提起している原発即時ゼロ法案について「われわれは１００％賛成だ。ぜひ国会で議論したい」と発言しました。
その上で、「最大の問題は改憲だ」と述べ、「市民、野党と連携して憲法９条の改憲発議を許さないたたかいに全力をあげる」と決意を語りました。

◆自民党の主張する、野党の質問時間削減は、

　　野党の追及を逃れたいだけ　！

　国会運営がテーマとなり、自民党が野党の質問時間削減を狙っている問題が議論になりました。

　自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は「与党もしっかり質問をしたいという要望に応えていただきたい」と発言。
これに対して立憲民主党の長妻昭代表代行が、現在の質問時間の配分方法は自民党が野党時代に主張して実現させたことを指摘し、「とんでもない主張だ」と批判。他の野党も反発しました。

　小池氏は、安倍自公政権がこの間「丁寧に説明する」と言いながら、森友・加計疑惑で証人喚問を拒否し、憲法５３条にもとづく野党の国会開会要求も無視してきたことを示し、「結局、追及を受けたくないだけの話だ」と指摘。
「国会は政府の追認機関ではない。
野党に十分な時間を保障するのは当然だ」と述べ、質問時間確保のために野党が連携して与党と対峙（たいじ）していくべきだと主張しました。

◆来年度予算案は、暮らしに冷たく、歯止めなき軍拡　！

　次に、来年度予算案（一般会計の総額は９７兆７１２８億円）がテーマになりました。

　予算案は、軍事費は過去最大となる一方で、社会保障予算は自然増を１３００億円圧縮するもので、小池氏は「暮らしに冷たく、歯止めなき大軍拡という中身だ」と強調しました。

　小池氏は、安倍首相が総選挙で公約に掲げた「幼児教育無償化」について、消費税増税とセットのために２０年度以降に先送りされていることを指摘。
文教予算は４年連続削減で、社会保障では自然増１３００億円削減、生活保護費の削減が子どもの数が多い家庭や母子家庭ほど引き下げられることをあげて、「貧困の連鎖を加速することになる。
教育にも子育てにも大変冷たいと言わざるをえない」と批判しました。

　一方で、軍事費では、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費やオスプレイ、ステルス戦闘機Ｆ３５、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上していることをあげて、「憲法上も大変重大な問題がある」と強調。
「抜本的な組み替えが必要だ。そういう立場で予算審議に臨んでいきたい」と話しました。

　社民党の又市征治幹事長は「防衛費は青天井で、社会保障費は抑制する。こういう性格が明確な予算だ」と発言。
立民の長妻氏は、先進国の中で、ＧＤＰ（国内総生産）比で公共事業は１位で、子育て・教育予算は最低レベルだと指摘し、今回の予算でも待機児童解消の予算が少ないことや、生活保護削減が盛り込まれていることを批判しました。

　一方、与党は予算案について、「経済成長の着実な進展を目指すもの」（自民・柴山氏）、「少子高齢化を乗り越えるためと、必要な財政再建を両立させた予算」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）と自賛しました。

◆「働き方改革」の実態は、財界の要求で過労死を合法化　！

　通常国会で安倍政権が成立をはかる「働き方改革」関連法案について議論となりました。法案の中身は
▽「高度専門職」は労働時間や割増賃金などの規制の適用除外として残業代も支払われない高度プロフェッショナル制度の創設（残業代ゼロ法案）
▽長時間・ただ働きの温床になっている裁量労働制の拡大▽過労死レベルの残業時間の容認―などが盛り込まれるものです。

　小池氏は「政府は『柔軟な働き方を可能にする』と言うが、労働時間規制を外すことは財界が求めていたことで、『労働者にとっての柔軟な働き方』ではなくて『経営者にとっての柔軟な働かせ方』だ」と指摘。
残業時間の上限規制を月１００時間とすることについては「過労死の過半数は１００時間以下で起きている。
これでは過労死合法化だ」と批判し、大臣告示で限度基準としている月４５時間を法令化すべきだと主張しました。

　小池氏は「長時間労働をなくすというのであれば、長時間労働を野放図に広げるような『残業代ゼロ』法案、裁量労働制の拡大はまったく矛盾している。
撤回すべきだ」と強調。
同じ会社で通算５年以上働いた有期労働者が本人が申し込めば正社員（無期雇用）になれるルールが４月から開始されるものの、企業はこのルールから逃れようと雇い止めにする脱法行為がおきていることをあげ、「『非正規』という言葉をなくすというなら、これを直ちに厳格に指導すべきだ」と求めました。

　立民の長妻氏も「この法案が通れば、過労死は確実に増える」「裁量労働制は、無制限に働くような働き方を推奨しかねない。
これは電通の悲願だった。撤回していただきたい」と主張しました。
社民党の又市氏は、若干の残業時間の上限規制はあるが、残業代ゼロ法案、裁量労働制拡大などを盛り込んだもので、「一言で言えば毒まんじゅう法案だ」と批判しました。

　自民・柴山氏は、月１００時間未満もの残業が合法化されることになるにもかかわらず、「罰則付きで（長時間労働の是正の）担保する部分もできたのは非常に画期的だ」と言い張りました。
同時に、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度については「既存の労働組合からは求める声が出ていない」ことを認めました。

◆憲法改定（実は、改悪）、市民と力合わせ発議は許さない　！

　最後に、憲法改定をテーマに議論されました。自民党の柴山氏は、憲法審査会での議論を推進する立場を改めて表明。
自民党がめざす改憲の中身は「党大会の３月の終わりには、党の方針をまとめる方向で進めていきたい」と語りました。

　小池氏は、安倍首相が提起している憲法９条に自衛隊を明記することについて「大反対だ。
自衛隊が憲法に書き込まれれば、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになり、日本国憲法の『武力によらない平和』『不戦』の理念が根本的に変わってしまう」と批判しました。

　小池氏は共同通信の１月の世論調査では、５４・８％の人が安倍政権での改憲に反対し、宗教界でも立場を超えて反対の声があがっていることを紹介し、「憲法を変えてくれという声は多数じゃない」と発言。
「（改憲を許さないことは）われわれの歴史的使命だ。市民と力を合わせて絶対に発議を許さないという立場で頑張りたいと思っている」と述べました。

　立民の長妻氏は、「９条に自衛隊を明記すれば地球の裏側まで武力行使できる解釈の余地がでてくる」との憲法学者の声も紹介し、安倍首相の提起については「非常に不可解だ」と話しました。
民進党の川合孝典幹事長代理は「国民の多くは安倍政権下での９条改正は望んでいない」と述べ、慎重に議論をやり直すべきだと語りました。
希望の岸本周平幹事長代理は「安倍首相のいうように９条を書き込んでも何も変わらないというのなら立法事実がない。安倍さんのいう９条改正は反対だ」と述べました。

　小池氏は最後に、「結局、（憲法に）書き込もうとしている自衛隊は、災害救助で頑張っている自衛隊ではなくて、安保法制で地球の裏側で集団的自衛権を行使する自衛隊だ。その自衛隊を書き込むことになれば、まさに安保法制を合憲化し、無制限に海外で武力行使することを認めることになる。
これは重大問題だから、絶対に今年の国会での発議は許さないという立場で頑張りたい」と力を込めました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9470.html

　　各野党の主張は　？

（www.news24.jp：2018年1月22日 15:44より抜粋・転載）

◆３％賃上げ方針示し“春闘”事実上スタート　！

第１９６通常国会が２２日に召集され、安倍首相は、衆議院本会議で施政方針演説を行った。
施政方針演説で、安倍首相は通常国会で働き方改革や人づくり革命を推し進めていく決意を語った。

安倍首相「子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、７０年ぶりの大改革であります」
また、韓国について去年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としていたが、今回はそうした表現はなくなり慰安婦問題をめぐる日韓合意を念頭に次のようにクギを刺した。

安倍首相「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に未来志向で新たな時代の協力関係を深化させてまいります」

一方、中国については「切っても切れない関係」とした上で、習近平国家主席との相互往来に触れるなど関係改善に向けた意欲を示した。

焦点の憲法改正については、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待している」と述べるにとどめ、国会での議論に委ねる、考えを強調した。

（参考資料）

�T　第196通常国会開会　！「国民の皆さんの

　　　　　期待に応える活動を進めていく」枝野代表

（cdp-japan.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）

　第196通常国会が、1月22日開会しました。会期は、６月２０日までの１５０日間です。
　枝野幸男代表は、本会議に先立ち国会内で開かれた両院議員総会で、衆院ではこれまで会派を組んでいた山尾志桜里議員、参院では有田芳生、江崎孝、風間直樹、川田龍平、蓮舫各議員が新たに入党し、今国会では参院でも立憲民主党の会派がスタートすることになったとあらためて報告。

「昨年の総選挙で１１００万人を超える皆さんに『立憲民主党』と書いていただいた。そうした皆さんの期待に応える国会での活動を進めていきたい。それぞれの持ち場で力を発揮していただきたい」と呼びかけました。

　また、本会議散会後には記者団の取材に応じ、政府４演説の受け止めについてコメント。安倍総理が憲法改正をめぐり「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と発言したことに触れ、「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。

憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。

したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。

民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ」と指摘した。
働き方改革や防衛力強化といった個別の政策課題については、２４日の衆院本会議で行われる代表質問で直接ただしていく考えを示しました。

　さらに通常国会に臨むに当たり、「国会の中でわれわれの議席が与党に比べて大変少ないのは間違いない。

したがって、いかに国民の皆さんとつながっていくことができるか、国民の皆さんの草の根の声をどう受け止めて国会で届けていくか、そのことを通じて国民世論をどう喚起していくか。このことを徹底していきたい」と力を込めました。

�U　「目標と予算の中身に整合性がない。

　　　 安倍政権の行政姿勢も含めしっかりと追及する」

　　　　　大塚代表　！

（www.minshin.or.jp ：2018年1月22日より抜粋・転載)

大塚耕平代表は、1月22日午後、安倍内閣の政府４演説終了後に記者団の質問に答えた。
　安倍総理の施政方針演説の受け止めについて大塚代表は、「われわれが主張してきたさまざまな課題に目を向け始めたことは良いことだ。

２００９年に民主党政権で言い始めた『人への投資』ということにようやく焦点が当たり始めた。そのことは歓迎するが、本当にその課題解決に向けたきちんとした内容になっているか。中身についてはこれからしっかりと検証していく」と述べた。

　憲法改正については、「建設的に、時代のニーズに合った論点を議論することは結構なことだが、『あるべき憲法』という表現を安倍総理はよく使うが、それが誰にとってあるべきものかを、しっかりただしていく」と指摘した。

　野党連携の実現については、「山川健次郎さんの『国の力は人にあり』という言葉を安倍総理は引用していたが、『国会の力は野党にあり』ということが国会では大事なポイントだ。

元民進党の３党は、課題を乗り越えて協力し連携し合う。このことがなければ国会の力は野党にありとは言えないので、引き続き３党連携、３党統一会派に向けて努力をしたい」と考えを示した。

　施政方針演説の中で何が問題で、民進党はどう向き合っていくのかとの問いに、「表面上の目標と、予算の中身に整合性がないことが大きな問題だ。

予算委員会での質疑を通じてきちんと対処していく。行政の生産性改革のようなことも言っていたが、行政で一番大事なことは、国民への説明責任、情報の透明性だ。

これがあって初めて行政への信頼、効率性の向上がある。森友・加計問題、スパコン問題など、安倍政権の行政姿勢に大きな問題があるので、厳しく追及していく」と答えた。

　　　―民進党広報局―

�V　安倍首相施政方針　！ 　　一極支配への批判に答えない

（www.jcp.or.jp：2018年1月23日より抜粋・転載）

主張：

　政権復帰から６年目に入った、安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。
昨年の通常国会でも、総選挙後の特別国会でも解明されなかった「森友」疑惑や「加計」疑惑、新たに浮上したスーパーコンピューターの開発補助金をめぐる疑惑などについての説明は全くありません。

「働き方改革」や「人づくり革命」「生産性革命」などの言葉を乱発しますが、中身は、残業代ゼロ法案や来年１０月からの消費税増税の強行、大企業に対する減税です。
「アメリカ第一」で沖縄には米軍の新基地建設を押しつけ、憲法改悪の加速も企てます。
国民の批判に答える姿勢は全くありません。

◆安倍首相の政策も人柄も信用できぬ　！

　「首相が信頼できない」４４％（「読売」１５日付）、同４１・７％（共同通信、１５日付各紙）―など、６年目に入っても安倍首相に対する国民の目は厳しいままです。

昨年「森友」疑惑や「加計」疑惑を機に大きく低下した内閣支持率はその後上下していますが、最近の世論調査では安倍政権の政策だけでなく、首相の人柄にも厳しい批判が渦巻いているのが特徴です。

　政権復帰以来、秘密保護法や安保法制＝戦争法の強行、「共謀罪」法の制定など憲法破壊の政治を繰り返し、ついには憲法９条に自衛隊を書き込む明文改憲の策動にまで踏み込む一方、首相自らや妻の昭恵氏、「腹心の友」だという加計孝太郎「加計」理事長などが関わった疑惑にはまともに答えません。当然の世論調査結果です。

　国有地を破格の安値で払い下げた「森友」疑惑や獣医学部開設に便宜を図ったと疑われる「加計」疑惑だけでなく、巨額の補助金を詐取した疑いのスパコン疑惑やリニア新幹線をめぐる談合でも、首相に近い人脈の関係が取りざたされます。昭恵氏や加計理事長などの国会喚問を含め、疑惑を徹底解明することは不可欠です。

　首相の演説は「改革」や「革命」を乱発する一方、政権復帰以来目玉にしてきた「アベノミクス」の言葉は１回しか登場しません。

大企業がもうかれば国民が潤うという欺瞞（ぎまん）の破綻は明らかです。大企業や大資産家が利益をため込む一方、国民の間では貧困と格差が広がっているのに、首相が演説で「格差の固定化はあってはならない」「貧困の連鎖を断ち切らねばならない」などと主張するのは、まさに首相自身にはね返る批判です。「改革」や「革命」とごまかしても、大企業本位、国民犠牲の経済政策の本質は変わりません。

　安保・外交でも、米国のトランプ大統領との親密さを誇示し、戦争法の下での米艦艇や航空機の「防護」を誇示するなど、軍事力と日米同盟の強化、沖縄への新基地押しつけ等々、国民の願いに反する「アメリカべったり」の態度は露骨です。安倍政権に政治を任せ続けることはできません。

◆安倍首相、改憲案の国会発議に執念　！

　安倍首相は昨年、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲案を持ち出し、総選挙でも公約、今年になってからもいよいよ「実行の１年」などと改憲案の国会発議に拍車をかけています。演説でも各党に「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりです。

首相周辺から３月の党大会までに自民党案をまとめるとの発言も相次ぎます。
　改憲めぐる正念場です。市民と野党の力で安倍改憲（実は改悪）を阻止し、憲法を守り生かすことが重要です。

�W　第196回通常国会開会にあたり

（www.seikatsu1.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）

1月22日、第196回国会開会にあたり、小沢一郎代表が国会内で記者団の取材に応じた。
安倍総理大臣の施政方針演説について問われた小沢代表は「対抗できる野党勢力がなく、やりたい放題なのだろう。

しかし、来年には参議院議員選挙がある。国会論戦を通じて主張を国民に訴えていく」と語った。また今国会への意気込みについて「我々も少数政党だが、野党の自覚もって、山椒は小粒でもピリリと辛いところを見せていく」と決意を新たにした。

�X　野党の連携で安倍政権の暴走を阻止　！

■NHK新春インタビューで吉田忠智党首

社民党の吉田忠智党首は７日放映のＮＨＫ「日曜討論」新春特番の与野党各党党首インタビューに出演し、質問に答えた。

今月下旬から始まる今年の通常国会に臨む姿勢について、吉田党首は「働く人を大事にする、そして日本を戦争する国にしない立場でしっかり議論に参画していきたい」と抱負を述べた。

昨年の衆院解散・総選挙で様相が一変した野党陣営のあり方について吉田党首は「（野党第１党となった）立憲民主党を中心として野党共闘再構築を図っていきたい。社民党はその中で野党連携の要石、調整役を果たしていきたい」とした。

党の再建・再生について吉田党首は、２月の党定期大会を念頭に「唯一の社会民主主義政党として社民党の再建・再生をどのようにしていくのか、全党的な議論を通じて方向性を出していきたい」と述べた。

また、沖縄の新米軍基地建設問題に関しては、２月の名護市長選、１１月の県知事選や那覇市長選に加え、今年は沖縄の「統一自治体選」の年として秋の市町村議選など多くの選挙が予定されていることに触れ「選挙で社民党はしっかり戦って民意を示し、辺野古新基地阻止に全力を挙げていきたい」と決意を示した。
（社会新報２０１８年１月１７日号より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9471.html

�T　与党、予算成立に全力　！　「課題バランスよく発信」

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月22日 18時35分より抜粋・転載）

　与党は、1月22日、安倍晋三首相の施政方針演説について「少子高齢化、国際環境の変化、人づくり革命などの課題をバランスよく発信した」（岸田文雄自民党政調会長）と評価し、２０１８年度予算の３月末までの成立に全力を挙げる姿勢を強調した。

　岸田氏は、憲法改正議論の前進や働き方改革の実行についても決意を示した施政方針を踏まえ「政府と与党がしっかり連携し、具体的な取り組みの努力を続ける」と記者団に語った。

　公明党の山口那津男代表は「働き方改革を柱に政府が取り組むべきテーマと方向性を幅広くはっきりと打ち出した。来年度予算の本年度内の成立に全力を尽くしたい」と述べた。（共同）

�U　野党、安倍首相の施政方針に反発　！

　　　「都合の良い数字でごまかし」

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年1月22日 20時28分より抜粋・転載）

　野党各党は、1月22日、安倍晋三首相の施政方針演説について、「都合の良い数字や事実を並べ立て、巧みな言葉でごまかした」（玉木雄一郎希望の党代表）などと批判した。
安倍首相が、憲法改正に向け、各党に具体案の提示を要請したことにも反発を強めた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、安倍首相が憲法を、「国のかたち、理想の姿を語る」と位置付けたことに反論した。「一党独裁でない社会では、理想を語るのは、各党の綱領だ。憲法観が違うので、議論できない」と、国会内で、記者団に強調した。

　民進党の岡田克也常任顧問は、森友、加計学園問題を念頭に、「説明責任を果たして、国民の信頼を取り戻す姿勢がなかった」と指摘した。（共同）

（参考資料）

�T　「1・22・共謀罪法の廃止を求める院内集会」

　　　　で逢坂政務調査会長代理があいさつ

（cdp-japan.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）

　逢坂誠二政務調査会長代理は、1月22日、共謀罪廃止のための連絡会主催の「１・２２　共謀罪法の廃止を求める院内集会」に出席し、立憲民主党を代表してあいさつしました。

　逢坂政調会長代理ははじめに、与党側が昨年の特別国会に続き、通常国会でも衆院予算委員会などでの野党の質問時間を削減する方針を示していることに言及、「日本は議院内閣制で、立法府と行政府は政府与党という言葉がある通り、政府と与党は一体化している。
一体化している政府と与党が国会でも野党と同じように時間を持つことは、出来レースをやっているに過ぎない」と断じました。

　昨年の共謀罪の審議では、政府与党間での議論が３カ月あったのに対し衆院での議論はわずか１カ月だったことや、法案所管の金田法務大臣の答弁が不十分で議論が深まらないなか与党は右から左へと早いスピードで法案を通してしまったことを問題視。

「与党は、三権分立のなかで立法府は行政府のチェックをするという役割を放棄してしまっていると思わざるを得なかった。

野党の質問時間を減らすということは国民の皆さんに対する説明のチャンスを奪うことになる。もう一回私たちの国に何が必要なのかをゼロから考え直すべきだと考え、特別国会で共謀罪廃止法案を提出した」と述べ、共謀罪法廃止に向けともに頑張ろうと呼びかけました。

　また、院内集会に先立ち、国会前では『安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！ 戦争煽るな　！ 共謀罪廃止　！安倍内閣退陣！１・２２国会開会日行動』（安倍９条改憲ＮＯ　！全国市民アクション実行委員会、戦争させない・９条壊すな　！総がかり行動実行委員会、共謀罪ＮＯ　！

実行委員会主催）が行われ立憲民主党を代表し、近藤昭一副代表が挨拶をしました。

�U　「安倍総理は財政健全化にあまりに無頓着　！

　　しっかり議論していく」無所属の会・岡田代表

（www.minshin.or.jp ：2018年1月23日より抜粋・転載)

　無所属の会の岡田克也代表は、1月23日午後、定例の記者会見を党本部で開き、明後日からの代表質問などに臨むにあたっての考えを述べた。
　冒頭で岡田代表は、草津白根山の噴火、雪崩による被災者にお悔やみとお見舞いを表明した。
　第１９６通常国会冒頭の安倍総理施政方針演説に対する代表質問について、「明後日午前中が大塚耕平代表、午後に私が代表質問に立つ。
今回の施政方針演説はあまり挑発的でなかったところは評価できるが、財政健全化にあまりにも無頓着だ。私の理解ではプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化は（財政健全化に向けた）第一歩に過ぎない。

安倍さんは、ＰＢ黒字化が実現すればそれで財政が健全化したと思っているかのような言い振りだった。あくまで第一歩だとの認識に欠けているのではないか」と厳しく指摘。財政健全化問題を厳しく追及していくと語気を強めた。

　統一会派結成については、「希望とは今国会では難しくなったと思う。立憲とどうするかが問題。これはしっかりと時間をかけてやっていく問題ではないか。いろいろな意見がある中で統一会派を結成することは簡単なことではない。民主と維新との合流では、じっくりと話すことが１０数回。

半年ぐらいかけている。信頼関係がとても大事だ」「統一会派まで行かなくても、立憲、希望とそれぞれ国会で協力できる状況を作り出さなければいけない」との考えを示した。

　憲法問題、自民党が３月の大会までに改憲案をまとめるとしていることへの対応を問われ、「中身については特に９条２項の話だと思う。私は変える必要はないという考えだが、これを削除して集団的自衛権を制限なくできる国にするということが自民の改正草案だ」「いつ考え方をまとめるかについては、いずれタイミングを見て、憲法をしっかり議論する場を党内に作ることになると思う」と答えた。

�V　共闘の力で、安倍政治を終わらせ、新しい政治を
　　　
　　　議員団総会　志位委員長挨拶、通常国会が開会

（www.jcp.or.jp：2018年1月23日より抜粋・転載）

　第１９６回通常国会が、1月22日、召集されました。会期は、６月２０日までの１５０日間である。９条改憲に執念を燃やす、安倍晋三首相は、同日の自民党両院議員総会で、改憲について「実現する時を迎えている」と言明しました。

残業代ゼロ制度の創設や、過労死基準の残業容認などを盛り込んだ、「働き方改革」関連法案も今国会で成立させる考えを強調しました。

日本共産党は、国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、最大争点の安倍９条改憲の阻止へ、全力をあげる決意を表明した。「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政治を終わらせ、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

「総がかり行動実行委員会」などの国会前集会が開かれ、各野党の代表が訴えました。
（志位委員長あいさつ）

　志位委員長は、安倍政権の５年間が、日本政治にもたらした実態を、(1)憲法をこんなにないがしろにした政権はかつてない(2)国民の暮らしをこんなに粗末に扱った政権もかつてない(3)世界の流れにまっこうから逆らう政権――の三つの角度から告発しました。

　この中で、安保法制＝戦争法などの、「憲法違反の悪法」を次々に強行し、「立憲主義が土台から壊されるという異常事態をつくりだした」、「同時に、政権党の政治の著しい劣化と荒廃、退廃を招いている」と指摘した。

暴走政治の総仕上げとして、９条改憲を狙う、安倍首相を、「憲法を守ることができない、首相に憲法を語る資格はない」と批判しました。

　志位委員長は、貧困と格差をもたらしただけの、「アベノミクス」や、「核抑止力論」に固執して、核兵器禁止条約という、世界の流れに逆らう、安倍政権の姿勢をあげて、「『安倍１強』と言われるが、あらゆる面で、行き詰まり、中身は、ボロボロになっている。

これが、安倍政権の今の本当の姿です」とズバリ指摘した。５年間の安倍暴走政治に対し、わき起こった市民と野党の共闘が、確かな成果をあげていると力説しました。

　通常国会をたたかう構えとして、(1)市民と野党の共闘を発展させる先頭に立って奮闘する(2)党綱領にそくして、日本共産党ならではの論戦を展開することを訴え。森友・加計学園疑惑の真相究明に加え、憲法と沖縄の「二つの絶対に負けられないたたかい」の勝利に向けて、▽９条改憲阻止の揺るぎない国民的多数派をつくり、国会発議を絶対に阻止する▽辺野古新基地を止めるため、「オール沖縄」に連帯する論戦を展開し、大激戦の名護市長選の勝利に全力をあげる――ことを呼びかけました。

　さらに、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正や「原発ゼロ」の課題で、「共同を広げる条件は大いにある」として力をつくす決意を述べました。

　共産党ならではの論戦に関して、トランプ米国政権の危険な要素が噴き出すもと、「『異常な対米従属をただす』ことを、綱領の中心命題に掲げる、日本共産党の頑張りどころの情勢です」と強調するとともに、「２０１８年度予算案で、史上最大に膨れあがった、大軍拡の問題点を、徹底的に明らかにする論戦でも、党の真価を発揮しよう」と呼びかけました。

�W　第196回通常国会　開会

（www.seikatsu1.jp：2018年1月22日より抜粋・転載）

1月22日、第196回通常国会の開会に伴い両院議員総会が国会内で開かれた。
冒頭小沢一郎、山本太郎両代表から挨拶があり、両代表は今国会も国民の生活が第一の政治の実現に全力を注ぐ決意を述べた。

小沢代表は「野党として団結して当たっていく。山椒は小粒でピリリと辛いところを見せていく」と今国会への強い意気込みを語った。

また、自由党が推薦した瑞慶覧長敏氏が南城市長選挙に当選したことが報告され、玉城デニー幹事長は「（オール沖縄の候補が勝利したことは）本当に良かった。勢いがつく」と語った。

そのほか国会情勢や党務について報告等がなされた。

�X　生活保護引き下げ、憲法25条の空洞化を　さらに進める　！

社会新報　主張：

政府は、生活保護の「生活扶助（生活費）基準」を今年から３年間かけて段階的に引き下げることを決めた。最終的な減額規模は年１６０億円で、１人親世帯の母子加算（子ども１人について月５０００円減）を含めた減額幅の上限は５％。

これにより生活扶助は生活保護受給世帯の６７％で減り、単身世帯は６５歳未満で８１％、６５歳以上で７６％が減額、子どものいる世帯では（児童養育加算の対象拡大などで）５７％が増え、４３％が引き下げになるとされる。

[つづき→生活保護引き下げ　憲法２５条の空洞化をさらに進める]

（社会新報２０１８年１月１７日号・主張より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9472.html

　公明党の本来の理念・路線は　？

　　公明の支持母体の会長の理念・信念は　？

�T　自公連立解体論・自由主義が　衰退すれば、日本は滅ぶ　！

（blogs.yahoo.co.jp：2011/11/9(水) 午後 6:45より抜粋・転載）

　杉山安治（ダルマの安さん） 記事をクリップするクリップ追加

（元自民党議員・白川勝彦著花伝社2008年10月10日）

はじめにp8-私が公明党の連立政権では、公明党から四人の大臣がでた。

権力を握った公明党・創価学会は恐ろしいので、処世の術として、公然と口にしないだけのことなのである。

○「白川勝彦著花伝社2008年10月10日」

序章

1　章公明党・創価学会との十年戦争

p12-自民党政権などとうの昔になくなつてる。

2　章「諸悪の根源としての公明党」、3　章「創価学会党化した自民党」もうかつての自民党ではない。

4　章自公"合体"政権批判、5　章政教分離問題原論、あとがき

p18-：マスコミと一体となつている自公、政権ー悪貨は良貨を駆逐する。

　自公合体政権と一体となつて、この国を支配し、利益を貧っている経済界・マスコミ・官僚マフィア・言論人・宗教界など自公合体政権に群がっている輩全体を言う.

p19-：創価学会の世論操作は、マスコミを取り込んでいる。

第四の権力たるマスコミが自公合体体制にほぼ完全に掌握されている。

　等が白川勝彦著者にかかれている。

�U　公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」

　　と怒り　元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉

　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。

そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

　 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

　公明党が連立した、細川政権は、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日 まで続いた日本の内閣である。非自民・非共産8党派の連立政権である。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

　　公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。

ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。
ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�X　〈小説「新・人間革命」〉池田・創価学会第三代会長の箴言

◆　山本伸一は、詩のなかで、「民衆と共に歩みゆくことを、絶対に忘れてはならない」と、創価の不変の軌道を示し、いかなる権威、権力をもって迫害されても、その大難を乗り越えていくところに、人間革命の勝利の旗は翻ると、断言した。（〈小説「新・人間革命」〉　勝ち鬨　三十七より）

◆　「毀誉褒貶の　人降し……」
　「毀誉」（きよ）とは、「毀る」（そしる）ことと「誉める」（ほめる）ことであり、「褒貶」（ほうへん）とは、「褒める」（ほめる）ことと「貶す」（けなす）ことである。　――無節操に、信念もなく、状況次第で、手のひらを返すような生き方を見おろして、崇高なる「信念の道」を進むのが、創価の師弟である。それが真の「人間の道」である。
　初代会長・牧口常三郎先生を、偉大なる教育思想家として慕っていた人びとが、軍部政府の弾圧で先生が逮捕・投獄されるや、態度を翻し、平気で「牧口にだまされた」と罵詈雑言を浴びせたのだ。

また、戦後、戸田先生の事業が行き詰まった時も、さんざん先生の世話になった人たちが、その恩義も忘れ、悪口中傷を重ねたのである。
　そんな徒輩の言に、一喜一憂することがあってはならない。広宣流布という信念の「輝く王道」を、悠々と進みゆくのだ。（〈小説「新・人間革命」〉　勝ち鬨　二十二より）

◆　ビクトル・ユゴーは、独裁化する大統領のルイ・ナポレオン（後のナポレオン三世）によって弾圧を受け、亡命を余儀なくされた。
そのなかで、大統領を弾劾する『小ナポレオン』『懲罰詩集』を発表し、この亡命中に、大著『レ・ミゼラブル』を完成させている。フィレンツェを追放されたダンテが『神曲』を創ったように。

　彼らが、最悪の状況下にあって、最高の作品を生んでいるのは、悪と戦う心を強くしていったことと無縁ではなかったであろう。
　悪との命がけの闘争を決意し、研ぎ澄まされた生命には、人間の正も邪も、善も悪も、真実も欺瞞も、すべてが鮮明に映し出されていく。

また、悪への怒りは、正義の情熱となってたぎり、ほとばしるからだ。

（〈小説「新・人間革命」〉　暁鐘　四十五より）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9473.html

　　の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ　！

　　米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の野党の再編は、結局、明確な決着がつかずに、

　　　国会が始まることになった　！

１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が会期末になる。

通常国会召集に向けて、野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。

旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。

日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が、消滅した。ここから旧民主党の凋落（ちょうらく）が、始まった。

２）菅直人政権・野田佳彦政権の公約違反政治で、

　　　旧民主党の凋落が進行した　！

最大の問題は、菅直人氏が、突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが、決定打になった。

旧民主党には、革新勢力と自公補完勢力が同居していた。

自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。

その延長上の民進党が、主権者国民から見放されたのは、当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが、希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。

３）民進党の分離分割がある程度進展したが、

　　　ブレーキになったのが、旧民進党だ　！

ようやく、民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが、旧民進党である。

永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない、決着となった。

安倍自公政権は、国政選挙で主権者全体の４分の１からしか支持されない勢力である。

薄氷の上を歩んでいる、政治勢力であり、その打破は、困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を、許してしまうことになる。

４）政治刷新のためには、反安倍政治の政治勢力

　　　の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ　！

現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での、１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが、最大の課題である。

小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。この点に異論はないだろう。

問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。

この点について、二つの考え方がある。

５）二大政治勢力の基本性格を、どのように位置付けるかが重要だ　！

第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。

日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。

第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。

６）安倍政治を改革するためには、保革対立型の

　　　二大政治勢力体制にすべきだ　！

民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。

結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。理由は明白である。

現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

主要な政策課題は三つだ。

７）対米関係・原発政策・経済政策等で、安倍政治に対峙する

　　　政策の野党共闘を構築すべきだ　！

第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。

第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。

第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　 主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9474.html

政治改革のためには、保革対立型の二大政治勢力体制を

構築する事が適正・不可欠だ　！

2009年・民主党の改革政策とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）大企業や富裕層の課税負担を強化して、

　　　消費税増税を中止、減税、廃止を提案すべきだ　！

安倍政権は、法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。

戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。

この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。

９）政治改革のためには、保革対立型の二大政治勢力体制を

　　　構築することが適正・不可欠だ　！

自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。

それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。

10）希望の党・民進党の分離・分割をして、保革対立型の

　　二大政治勢力体制を構築すべきだ　！

これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。

それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。

安倍自公勢力と安倍自公に対峙する革新的な政治勢力が正面から対決する図式が構築されれば、日本政治は一気に活性化するだろう。選挙の図式は明確に保革対立になる。

昨年１０月の総選挙で、この図式で選挙戦が転嫁された道県が三つあった。

北海道、新潟、沖縄である。

11）衆院選で、北海道、新潟、沖縄では、保守・自公勢力

　　　と革新勢力が完全に互角の戦いを演じた　！

この三道県では、自公勢力と革新勢力が完全に互角の戦いを演じた。

主権者の支持は二分され、獲得議席数でもほぼ互角の戦いになったのである。

この図式をオールジャパンに広げればよいのである。その結果として、保革伯仲の国会情勢が生じることは明らかだ。政権交代が生じることも時間の問題になる。

振り返れば、２００９年の政権交代は、この図式によって実現したものである。

12）2009年の衆院選は、改革派の主権者が、当時の

　　　民主党を大勝させて政権交代を実現した　！

自公政治の刷新を求める主権者が、当時の民主党を大勝させて政権交代を実現したのである。

この政権交代を主導したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であった。

この革新勢力としての民主党が２０１０年７月参院選に勝利していれば日本政治史は完全に塗り替えられただろう。

衆参ねじれは解消し、この革新政権が日本政治体制を根底から刷新する行動を示したと考えられる。

この状況に強い危機感を抱き、総力戦を展開したのが、米国・ＣＩＡである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

2009年・衆院選・民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証

特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し

国が行う契約を適正化

公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減

政と官の関係を抜本的に見直す

与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない

国会議員の定数削減

衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減

税金の使い途をすべて明らかにする

一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化

公平で簡素な税制を作る

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給

児童扶養手当の減額制度を廃止

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討

すべての人に質の高い教育を提供

教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。

中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。

月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

　すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

【消費者・人権】

　消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

　通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

　北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を　「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。
２００５年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9475.html

　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）米国・ＣＩＡは、米国・官僚機構・大資本が支配し

　続けてきた自公体制を回復するため、鳩山民主党を攻撃した　！

米国・官僚機構・大資本が支配し続けてきた日本の政治体制が完全に破壊される。

この危機感を強めた、米国・ＣＩＡが、総力戦を展開したのである。

彼らが活用したのが、日本の警察・検察・裁判所制度とマスメディアである。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を展開し、日本のマスメディアに集中攻撃を展開させた。

14）マスコミと民主党内の「隠れ自公勢力」を利用して、

　　小沢氏・鳩山氏への人物破壊工作を展開した　！

同時に彼らが活用したのが、民主党内の「隠れ自公勢力」である。

鳩山政権を破壊した主軸舞台は民主党内に潜んでいたのである。

目的通りに鳩山政権を破壊し、そして、菅直人政権、野田佳彦政権は、米官業が支配する傀儡政権に転換した。

野田佳彦氏は、当初の民主党政権公約を堅持して、分離・創設された「国民の生活が第一＝小沢新党」に政党交付金を付与することを阻止するために、２０１２年末の総選挙を挙行した。

15）米国・ＣＩＡは、日本政治が保革対立の二大勢力体制

　　　に移行することに最大の警戒を払っている　！

日本支配の中枢である米国・ＣＩＡは、日本政治が保革対立の二大勢力体制に移行することに最大の警戒を払っている。

日本政治が保革対立型の二大勢力体制に移行すれば政権交代が実現することは時間の問題になる。

次に政権交代が実現する場合には、２００９〜２０１０年までのケースとは異なり、強固な革新政権が確立される可能性が高まるだろう。その事態を絶対に回避すること。

これがＣＩＡの至上命題である。

16）米国・ＣＩＡは、三つの戦術で、保保二大

　　　政治勢力体制の構築を狙っている　！

そのために採られている戦術が三つある。

第一は、野党第一党を「ゆ党」の状況に据え置くこと。そのために、民進党の分離・分割が阻害、妨害されている。

第二は、自公補完勢力の「第三極」政党を人為的に創作すること。このはしりが「みんなの党」だった。その後、「維新」が創作され、さらに「希望」が創設された。すべて同じ文脈上の動きである。

第三は、公明党と共産党の協力を阻止すること。公明党と共産党が手を結び、この勢力が革新勢力側に入れば、日本では革新勢力が圧倒的勢力なる。そのために、公明党と共産党の融和を阻止することは至上命題なのである。

17）ＣＩＡは、昔、隠れ自民党として、民社党を創設し、

　　「御用組合連合」として「同盟」を創作した　！

ＣＩＡは、日本の革新勢力が純化することを阻止するために民社党を創設した。

左側の防波堤を人為的に創作したのだ。

労働組合の顔をした、経営側の支援組織が「御用組合」であり、「御用組合連合」として「同盟」を創作したのである。

連合は同盟と、左派の労働組合連合であった「総評」を合体させたものであるが、現在はＣＩＡが連合を左側の防波堤として活用している。

18）すべては米国・ＣＩＡの戦略、戦術上に、対米隷属

　　　・日本政治の工作活動が行われている　！

民進党の分離・分割を阻害・妨害しているのが、この連合なのである。

すべては米国・ＣＩＡの戦略、戦術上に、日本政治の工作活動が行われている。

こうした背後の基本構図を洞察して日本政治刷新の戦略、戦術を構築しなければならない。

19）日本政治刷新を実現するためには、

　　　革新勢力の結集・拡大が不可欠だ　！

はっきりしていることは、日本政治刷新を実現するためには、革新勢力の結集が必要であることだ。

安倍政治に対峙する、基本政策を明確に掲げる勢力の大同団結を図ること。

既存の政党に期待しがたい部分が多いから、主権者が主導して大同団結を主導するしかない。

オールジャパン平和と共生は、考え方を共有する者の糾合を図り、この目的のために活動を展開してゆく考えである。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、

　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

　　　　GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

　　多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

　　　鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の

　　　　　人事権を握って、支配している　！

�U　山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！ 対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9476.html

　　 倒れ込む人、　歓喜のゲレンデが、戦場に　！

　　政官業癒着・自公政権下、気象庁への批判は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/24(水) 6:03より抜粋・転載）

上毛新聞：雪煙　倒れ込む人　歓喜のゲレンデ　戦場に　草津白根山噴火

まるで、容赦なく爆弾が投下される、戦場のようだった。草津白根山（群馬県草津町）が、噴火した1月23日、草津国際スキー場に設置されたカメラは、噴火当時の、衝撃的なゲレンデの状況を捉えていた。巧みに滑る、スキーヤーに降り注ぐ、大小さまざまな噴石があった。

その落ちた場所からは、次々に雪煙が上がり、倒れ込む人の姿もあった。

◆無数の噴石　次々

　映像では、噴火発生時、10人のスキーヤーが1列になってゲレンデを滑っていた。噴石が飛び始めた後、画面右端から大量の黒煙がロープウエーのある左方向に流れ、無数の噴石が次々に落ちていった。山肌やゲレンデに雪煙が立ち上り、10人の中でやや後方にいた人が倒れた後、全員が雪煙に包まれた。

　山頂駅に向かうためにロープウエーに乗っていた男性(71)＝東京都＝によると、直径3、4センチの噴石二つがガラスを割って飛び込んできた。窓の外に目をやると、ゲレンデに滑っていた3人が倒れ、1人は動いていなかったという。「自分もあと10分早かったら危なかっただろう」と顔をこわばらせた。

　リフトから3人のスキーヤーを救助した男性係員は「突然のことだったので驚いた。救助した人はリフトに一時取り残され、怖かったと思う」と話していた。

◆雪煙、倒れ込む人、歓喜のゲレンデが戦場に　！

スノーモービルで救助されるスキー客。青葉山レストランへ一時避難した＝23日午後4時20分ごろ

残された客　必死の救助

　草津国際スキー場周辺には消防や警察、自衛隊などの車両が多く集まり、ゲレンデやロープウエーの駅に取り残された客らの救助に当たった。

　「救助に向かった先は火山灰や噴石があり真っ黒だった。信じられない景色だった」。同スキー場パトロール隊長の中沢卓さん（48）は、噴火直後の様子をこう証言した。一変した光景の中に脚や腰を痛めた自衛隊員、息苦しそうにしている人を見た。救助ボートを使っての活動は泥の上を進む感覚だったという。

　救助隊員によると、午前11時ごろからゴンドラやリフト、山頂駅近くのレストランにいた人たちが次々と医師や看護師が詰める中腹の山麓駅近くのレストランに運ばれてきた。自力で歩けず支えられたながら入ってきた人もいた。

　山頂駅で一時孤立した78人は、自衛隊のヘリやスノーモービル、草津観光公社の雪上車で午後5時55分までに全員が救助された。

（参考資料）

�T　草津白根山噴火：気象庁ノーマーク　！

まさに寝耳に水…！

（news.infoseek.co.jp： 2018年1月24日 6時30分より抜粋・転載）

毎日新聞 ：噴火警戒レベル、観測データ「予兆なし」

1月23日に噴火した群馬・長野県境の草津白根山の火口は、従来警戒を強めていた「湯釜」ではなく、気象庁が３０００年間も噴火していないとみている２キロ南の「鏡池」付近だったと考えられる。火山活動の高まりを示す事前の現象もなく、まさに寝耳に水の災害。噴火警戒レベルは５段階で最も低い１（活火山であることに留意）としていた。

それだけに気象庁も驚きを隠せない。

死者・行方不明者６３人という戦後最大の火山災害となった、2014年9月の御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火を契機に、「噴火速報」が導入されていたが発表できず、改めて火山監視の難しさを突きつけられた。

【飯田和樹、荒木涼子、岡田英、千葉紀和】

　「草津白根山が噴火した」との情報は最初、群馬県草津町から寄せられた。記者会見した気象庁の斎藤誠火山課長は「噴火の前に火山活動の高まりを示すような観測データは見られなかった」と釈明した。

　気象庁は、草津白根山と呼ばれる山域のうち、「湯釜」という白根山の山頂火口付近の浅い場所で地震活動が高まるなどした場合、住民らに発表する噴火警戒レベルを１から２（火口周辺規制）に引き上げるという基準を設けていた。

だが、レベルを上げる根拠とするような変化はなかった。斎藤課長は「噴火前に警報のレベルを上げて被害を未然に防ぐという努力はしていきたいが、今回の観測データでは困難だった」と説明する。

　噴火の確認も後手に回った。草津町から、本白根山の山頂に煙が上がっているとの通報を受けてデータを確認すると、火山性微動の波形が認められた。そこでレベルを２に引き上げたが、既に噴火から１時間以上も経過した午前１１時５分になっていた。

さらに、レベル３に引き上げたのは、鏡池から１キロ以上離れたロープウエーの山頂駅付近まで噴石が飛んでいるという報告を、現地を観測している東京工業大から受けた後の同１１時５０分だった。

　噴火に関する判断の端緒が外部からの連絡頼みになったことが気象庁の対応を遅らせ、入山者らへ迅速に知らせる「噴火速報」を発表することもできなかった。

噴火速報の対象は、日本全国の活火山１１１のうち、特に警戒が必要な「常時観測」火山５０。
草津白根山もその一つで、気象庁などは地震計
▽マグマの上昇を山の膨張などから調べる傾斜計
▽噴火に伴う爆発の規模を調べる空振計
▽監視カメラ−−などを設置し、国内有数の観測網を敷いてきたが、重点は白根山側だった。

噴火速報は、2015年8月に導入され、これまで阿蘇山で２回、桜島で１回発表されているのに、今回はタイミングをつかめなかった。

　斎藤課長は「観測された火山性微動が噴火に伴うものか即座に判断できなかった。残念ながら速報が出せなかった」と悔やむ。気象庁の担当者も「データの蓄積がなく、噴火経験の少ない所だから難しかった。
遠くから目視で噴煙なども確認できなかったので、噴火したかどうか判断が難しい状態のまま速報は出せない」としている。

　現地で観測している東工大の野上健治教授（地球化学）も「今回のような水蒸気噴火の予知がいかに難しいか痛感した。あそこで起こるとは思わなかった」と話した。
気象庁は２３日、現地に火山機動観測班を派遣した。噴火の規模や種類、噴石飛散の範囲などを調べている。
今後、鏡池がある本白根山を監視するためのカメラを設置するなど、監視態勢を強化する。

◆水蒸気噴火の可能性大　！

　草津白根山は「白根山」や「本白根山」など火山活動でできた山々の総称だ。１８００年以降、小〜中規模の水蒸気噴火が１０回以上記録されているのは、いずれも「湯釜」を中心とした白根山山頂火口周辺だ。
近年は目立った活動がない本白根山側に対して警戒感が薄まるのは避けられないとしても、地形が示すように、有史以前は草津白根山のあちこちで今回より大きな噴火が起きたことは明らかだ。

　本白根山の山頂周辺にも大小１５以上の火口があり、過去に繰り返し噴火したことを証明している。
さらに、気象庁は本白根山の前回の噴火は３０００年前としているが、石崎泰男・富山大准教授（火山地質学）らはもっと新しい１５００〜１２００年前の痕跡を確認したという。

「それ以降も小規模噴火が何回も起きた可能性はある。見落としてきた噴火を調べることが、今回と同じ小規模噴火への備えになる」と語る。

斎藤火山課長は、２３日の記者会見で「本白根山で噴火が起きないとは思っていないが、白根山の方が危険だと思っていた」と明かした。
宮下誠・気象庁火山課長補佐は「本白根山の観測態勢は薄かった」と認める。

　火山噴火には３種類あり、今回は水蒸気噴火とみられる。マグマの熱で温められた地下水が水蒸気となり、出口を求めて火口から噴き出すケースだ。
比較的小規模になる場合が多いが、噴石を飛ばすこともある。
１４年の御嶽山もそうだった。石崎准教授は「噴火の特徴をとらえるため、噴石や火山灰の解析が必要だ」と指摘する。

　このほか、地下から上昇したマグマが直接地上に噴き出すのが「マグマ噴火」で、桜島（鹿児島県）や雲仙普賢岳（長崎県）が有名だ。

水蒸気噴火とは違い、マグマと地下水が接触し、水が急膨張して火口から爆発的に噴き出すタイプは「マグマ水蒸気噴火」だ。

�U　税金泥棒・気象庁−御嶽山噴火後に「噴火警戒レベル3」発表

（kaleido11.blog111.fc2.com ：20140928-9.より抜粋・転載）

「御嶽山噴火31人心肺停止 あす捜索再開」・・・ここでもマスコミの機能停止。

どのマスコミも、気象庁の“無能と犯罪”を糾弾しない。

気象庁の「噴火警戒レベル」には、５段階あって、それぞれ以下のような事象が起きたときに適用されます。

【レベル1】平常

【レベル2】火口周辺規制

【レベル3】入山規制

【レベル4】避難準備

【レベル5】避難

今回、気象庁は、御嶽山が噴火して大量の犠牲者が出た後になって、【レベル1】の「平常」から、【レベル3】の入山規制に引き上げたわけです。

御嶽山が噴火警戒レベルにあることは一部で報道されていました。

気象庁は、噴火の予兆もなく、あたかも突然、噴火したかのように発表していますが、それは事実ではありません。

これは、明らかに気象庁職員たちの

怠慢、無能、無知による「人災」です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9477.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　日米同盟・自民党体制の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年1/23(火) 23:05より抜粋・転載）

毎日新聞：＜沖縄米軍＞「またか」ヘリ不時着に悲痛な声、あきれと憤り

◆渡名喜村の位置

　沖縄で、また米軍機のトラブルが発生した。1月23日夜に、沖縄県渡名喜村のヘリポートに、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが、不時着した。

沖縄で相次ぐ、米軍機トラブルは、今月８日に同県読谷村の、廃棄物処分場の敷地に、同型機が不時着したばかりである。沖縄県民からは、「またか」と悲痛な声が漏れ、あきれと憤りが広がった。

【米軍ヘリから落下物】

◆普天間飛行場から飛び立つ米軍ヘリコプター

　「警察や消防が集まり、辺りは騒然としている」。渡名喜村内で民宿を営む南風原（はえばる）豊さん（５８）は、午後９時ごろに知人からの電話で、米軍ヘリの不時着を知り、現場に駆けつけた。

南風原さんによると、米軍ヘリが不時着したのは、村北西部の港近くにある、ヘリポートで、普段は、ドクターヘリなどが、発着するという。

　近くには、幼稚園や小中学校もあり、ヘリポート付近は、地元住民の散歩ルートにもなっている。

この日は、日中から、米軍ヘリが演習のために、上空を旋回していたという。南風原さんは、「またかという思いだ。もし今、村民が病気になっても、米軍機が、ヘリポートを占領してい、病院にも行けない」と憤った。

　ヘリポート近くにある、小中学校の守衛を務める男性（７６）によると、学校には、日中、児童生徒が、約３０人通っている。男性は、「普天間でも、小学校にヘリの窓が落ちたばかり。子供たちに何かあったらと思うと、本当に恐ろしい」と話した。

◆沖縄県民の命を軽視する、米軍の運用を許し、

黙認しているのは、日本政府だ　！

　翁長雄志知事を支える、比嘉京子県議は、「米軍は、あまりにもずさん過ぎる。言葉がない。県民の命を軽視する、米軍の運用を許し、黙認しているのは、日本政府であり、これは米軍ではなく、日本政府の問題だ。このままではいつか大事故が起こる」と怒りをあらわにした。

　宜野湾市議会は、この日、米軍機のトラブルや事故が、相次いでいることに対する、抗議決議を全会一致で可決し、在沖縄米軍などを訪れて、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還などを、要請したばかりである。
要請に参加した、桃原功市議は、「ひどい。とにかく米軍には『飛ぶな』と言うしかないが、我々は、どうしたらいいんだろう」と語った。【宮崎隆、柿崎誠、佐藤敬一】

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�V　山本太郎議員の主張：

米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！ 対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

�W　米軍機トラブル、昨年倍増　！

　　　　米国の説明に防衛相「違和感」

（www.asahi.com：2018年1月22日18時08分より抜粋・転載）

相原亮：　小野寺五典防衛相は２２日、在日米軍の航空機やヘリの事故やトラブルが２０１７年に２５件発生し、

2016年の１１件から倍増したとの防衛省の調査結果を明らかにした。

米国側は日本に「米軍機による事故やトラブルは減少傾向にある」と説明しており、日米で認識の違いが浮き彫りになった。

◆日本、ヘリ映像公開で「本気」示す　！ 米軍主張に説得力も　？

　小野寺氏は記者団に対し、「（在日米軍を統制下に置く太平洋軍トップの）ハリス司令官から（件数が）減っているという話があったので、その数字に違和感を覚えた」と指摘。「私たちに減っている感覚はない」と述べた。

　ハリス氏は今月上旬の小野寺氏との会談で「航空機事故は１６年より減少傾向にある。１６年は３０件以上の事故があったが、１７年は小さいものも含め２０〜２５件となった」と説明。「減少していること自体が、米軍が安全第一に運用している証しだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9478.html

　　今回の市長選で勝利した意味は、極めて大きい　！

公明党は、前回は自主投票だったが、

　　今回は、自民系渡具知候補の支援に回る　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/22より抜粋・転載）
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１） 評論家の西部邁氏が、多摩川に入水され、亡くなられた　！

元東大教授で、評論家の西部邁（にしべ・すすむ）氏が、亡くなられた。多摩川に入水されたという。

衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが、謹んでご冥福をお祈りしたい。

日本の知性が、現世を去られた。この直前まで、発言を続けられたが、自死を示唆されていた。

私が、大学の教養課程に在籍していた折には、教養学部の教官をされていた。

その後、大学の人事案が否決されて、大学を去られた。

それ以前に、別の方を、教官として採用する話があり、その方と一緒に、新宿でお会いしたのが、最初の直接の接触だった。その後も、折に触れて、声をかけてくださった。

２） 西部邁氏は、保守の論客として、発言と表現を続けてこられた　！

保守の論客として、そして、日本を代表する知性として、発言と表現を続けてこられた。

自死という最期を遂げられたが、死は、人間の宿命である。

我々は、死を恐れるが、死から逃れることはできない。

その死を見つめて、死を恐れずに、行動を遂げられた。

自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも、克服する生き方であった。

３） 西部邁氏は、最期まで、言論人であることを貫いた方である　！

「言論は、虚しい」の言葉を、最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで、言論人であることを貫いた方である。

何度もお会いして、お話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する、思いをいつも語られていた。人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について、私たちに投げかけられた姿に、考えさせられることが多い。

残された親族の方々に、思いをいたすとともに、心からのお悔やみを申し上げたい。

その１月２１日に、沖縄県南城市で、市長選が実施された。

４）沖縄県南城市の市長選で、４選をめざした、

　　　古謝景春氏が、僅差で当選した　！

無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏と、無所属現職で４選をめざした、古謝景春（こじゃけいしゅん）氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が、６５票の僅差で勝利した。瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。

古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。

両候補者の得票は、瑞慶覧氏が、１１４２９票、古謝氏が１１３６４票だった。

当日有権者数は、３万４３２８人で、投票率は、過去最低の６６・９２％だった。

翁長雄志知事が、就任したのは、２０１４年１２月だった。

５）「オール沖縄」支援候補・古謝景春氏が、今回の市長選

　　　で勝利した意味は、極めて大きい　！

これ以降の沖縄県内の市長選では、自民候補が勝ち続けてきた。

いわゆる「オール沖縄」支援候補は、市長選で勝利出来ずに来た。

その「オール沖縄」支援候補が、今回の市長選で勝利した意味は、極めて大きい。

１月２８日告示、２月４日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。

自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　公明党は、前回は自主投票だったが、

　　　今回は、自民系渡具知候補の支援に回る　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/14より抜粋・転載）
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１）2月の沖縄県名護市長選挙の争点は、もちろん米軍基地問題である　！

２月４日に、沖縄県名護市長選挙が実施される。

争点は、もちろん米軍基地問題である。

２０１０年の市長選で辺野古米軍基地建設阻止を公約に掲げる稲嶺進氏が「普天間飛行場県内移設反対」を掲げて出馬して市長に選出された。

稲嶺進氏は、２０１４年の選挙で再選を果たし、今回、三選を目指す。

２０１４年１１月の沖縄県知事選では、辺野古米軍基地容認に転じた、仲井眞弘多知事に対抗して「辺野古に基地を造らせない」を、公約に掲げた翁長雄志氏が立候補して、翁長氏が新知事に選出された。

２）翁長知事の、辺野古基地建設阻止に向けての対応は遅く、

　　　基地建設が強行されている　！

しかし、翁長知事の、辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応は遅く、現在は、辺野古米軍基地建設が強行されている。

このなかで迎える今回の名護市長選。安倍政権は辺野古米軍基地建設に反対する稲嶺進氏を落選させるために総力を結集している。

この選挙で稲嶺氏が落選して、自公候補が新市長に選出されると、辺野古米軍基地建設阻止闘争は大きな分岐点を迎えることになる。

本年末に予定される沖縄県知事選にも重大な影響が及ぶだろう。

３）次期沖縄県知事選で、「オール沖縄」勢力は、

　　　　最大の関門を迎えようとしている　！

辺野古に、米軍基地を造らせないとする、「オール沖縄」勢力は、最大の関門を迎えようとしている。

選挙は現職知事の稲嶺進氏と辺野古米軍基地建設を強行している安倍政権与党が推す前市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏による一騎打ちとなる公算が高いと見られている。

今回の名護市長選では、公明党と支持母体の創価学会が、渡具知氏推薦を決めた。

報道によると、名護市内の公明票は、約二千票とされており、接戦になれば、結果を左右することになる。

公明党県本部は、普天間飛行場の県内移設反対を掲げているが、渡具知氏推薦を決めた。

４）公明党は、前回は自主投票だったが、今回は、

　　　　自民系渡具知候補の支援に回る　！

公明党は、前回は自主投票だったが、今回は、自民系候補の支援に回る。

この選挙で、稲嶺氏が落選し、渡具知氏が当選すると、米軍基地建設推進勢力を勢いづけることになる。沖縄での米軍基地新設を、許さないとする勢力にとって、この選挙に負けることは、重大なダメージになる。

翁長雄志知事の対応の遅れで、辺野古米軍基地建設が、大幅に進展する結果がもたらされているが、この流れをせき止めるためにも、名護市長選挙を、落とすわけにはいかない。

５）稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地

　　　　建設阻止闘争を再出発させるべきだ　！

稲嶺進氏の三選を勝ち取り、辺野古米軍基地建設阻止闘争を再出発させなければならない。

一気呵成に辺野古米軍基地建設を強行したい安倍政権も、この市長選が重要な分岐点になると判断して、文字通りの総力戦を展開している。

従来同様、札束で頬を叩いて票を買い取るとの形容がふさわしい、卑劣な対応を進めている。

ジャーナリストの横田一氏がと伝えている通り、安倍政権は政府・与党要人を沖縄に派遣して、利益誘導によって票を買い取るかのような対応を示している。

http://lite-ra.com/2018/01/post-3732_5.html

１２月２９日には、菅義偉官房長官が名護市に入った。

６）安倍政権は、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、

　　　「直接交付金」を投入してきた　！

安倍政権は、米軍基地建設に反対する沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。

まさに、札束で頬を叩いて、基地を受け入れさせる手法だが、このスタンスを、今回選挙でも踏襲している。

菅官房長官は、１２月２９日、名護市のホテルで、三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して、２０１８年度予算でも、直接交付金が確保されたことを伝えた。

７）菅官房長官は、2018年度予算でも、

　　　直接交付金が確保された事を伝えた　！

８）安倍政権は、血税を使って選挙の買収活動

　　　を行っていると指摘される行動をしている　！

９）安倍政権下、土地改良事業予算が、選挙対策

　　　の利益誘導予算として、活用されてきた　！

土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきたのである。

沖縄でも、国民の血税による利益誘導政治が全盛を奮っており、こうした安倍政権与党の対応により、米軍基地建設阻止勢力が瀬戸際に追い込まれている。

沖縄に米軍基地を建設させないための極めて重要な闘争が展開されており、今回の名護市長選は極めて重要な意味を持つことになる。

10）対米隷属・安倍政治を打破するため、名護市長選

　　　での基地反対勢力勝利に大同団結すべきだ　！

11）曖昧な翁長知事の沖縄県下、埋め立て承認撤回

　　　は、現時点でもまだ実行されていない　！

12）基地建設阻止の法廷闘争は、「訴えに利益なし」の

　　　一言で退けられてしまうリスクが格段に上昇する　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9479.html

　　　公明党の本来の理念・路線は　？

　　　自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/22より抜粋・転載）
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１） 〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）2月の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる　！

２月４日の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。

これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を鮮明に示してきた。

それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。

辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地ＮＯの意思は揺らいでいないと思われる。

７）米軍機からの巨大な落下物・金属窓が、

　　　普天間第二小学校に落下した　！

危険が大きい、普天間飛行場では、米軍機からの巨大な落下物・窓が、普天間第二小学校の子供たちを、あわや直撃する事故を、引き起こした。辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。

米軍の横暴、そして、その米軍に対して、何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける、安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が、不信と怒りの念を抱くのは、当然のことである。

８）名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、

　　　米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示すべきだ　！

２月４日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示す必要がある。
公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。
普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは、大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が、急速に細る可能性が高い。

９）公明党は、普天間飛行場の県内移設に反対しながら、

　　　自民推薦候補を推薦する事は、不合理だ　！

辺野古米軍基地建設問題は、大きなヤマ場を迎えている。本年末には、沖縄県知事選も実施される。

翁長雄志知事が、明示した公約は「辺野古に基地を造らせない」である。

翁長氏は、この公約に照らして、現実がどのように変化したのかを総括し、自己評定することが必要だ。

10）辺野古米軍基地建設を阻止する、最も有効な手法は、

　　　　埋め立て承認の取消と撤回だ　！

辺野古米軍基地建設を遅らせる上で、もっとも有効な手法は、埋め立て承認の取消と撤回である。

このことは、各種専門家の見解で明らかになっている。

だからこそ、２０１４年の知事選候補者選定の過程で、埋め立て承認撤回を明示することが統一候補者の条件とされた。

ところが、革新陣営と保守陣営が相乗りして「オール沖縄」の体制を構築する際に、「埋め立て承認撤回」の公約への明記が障害になった。保守と革新が相乗りして「腹八分・腹六分」の共闘体制を構築するために「埋め立て承認撤回」の公約への明記が取り下げられた。

11）翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」を公約にしながら、

　　　「撤回・取消」を公約から外した　！

「撤回・取消」を公約から外し、「辺野古に基地を造らせない」が、公約になったのである。

この経緯の意味をよく考える必要がある。「腹八分・腹六分」だから「撤回・取消」を公約に明記できなかったということは、「オール沖縄」の保守サイドが、「撤回・取消」を公約に明記することに反対したと解釈できる。

「撤回・取消」は基地建設を阻止する最重要の手法で、効果が大きいから、これを排除したということになる。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党 の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

公明党が連立した、細川政権は、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日 まで続いた日本の内閣である。非自民・非共産8党派の連立政権である。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

　　日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛
・自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

「公明党の行動は万死に値する」と怒り

元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。
※週刊朝日 2015年7月31日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9480.html

　　　実質的な利益誘導、利害誘導選挙である　！

　　　安倍首相・自民党の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/22より抜粋・転載）
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１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）「オール沖縄」の保守陣営は、安倍政権と

　　　有利な取引を行うことを目指したと考えられる　！

つまり、「オール沖縄」の保守陣営は、自公政権と全面対決して、基地建設を断固阻止することよりも、基地建設反対の旗を立てて、安倍政権と有利な取引を行うことを目指したと考えられるのである。

「有利な取引」とは、沖縄に過大な負担を強いるから、その見返りに、より大きな代償措置を与えるというものである。

このような事情が背景にあって、「撤回・取消」が公約から外されて、「辺野古に基地を造らせない」に転じたというなら、重大な問題である。

「オール沖縄」陣営の一部は、実質的に辺野古米軍基地建設容認と、いうことになってしまうからだ。

13）翁長氏の言動は、辺野古に基地を造らせないために、

　　　体を張って力を注いできている人々にとっては、背信にも映る状況だ　！

仲井真知事を倒して、知事選に勝利するためには、こうした妥協が必要だったとの説明は、一面の真理を衝いているかも知れないが、辺野古に基地を造らせないために、体を張って力を注いできている人々にとっては、背信にも映る状況だと言える。

そして、何よりも重要なことは、現実に辺野古の米軍基地建設が着々と進められているという事実だ。

工事が進捗してしまうと、辺野古米軍基地建設を阻止することが非常に難しくなる。

14）裁判所が「訴えに利益なし」の判断を示す

　　可能性が高まるから、基地建設を阻止は困難になる　！

裁判所が「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が高まるからである。

この意味で辺野古米軍基地建設阻止闘争はいま正念場を迎えているのである。

翁長知事が知事就任後、間髪を開けずに埋め立て承認取消に進み、裁判所がこれを排除したら、直ちに埋め立て承認撤回に進んでいれば、状況はまったく異なったと考えられる。

国は、辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な、事前協議書の提出を、現時点でもまだ実現できていない可能性が高い。

15）翁長氏が知事就任後、即座に埋め立て承認取消に進んでいれば、

　　辺野古米軍基地建設を遅延させる可能性大だった　！

そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事は、まだ着工されていないことになる。

辺野古米軍基地建設を大幅に遅延させることが可能であったと考えられる。

この意味で翁長雄志知事の責任が重大なのである。

本年末の知事選に向けて、米軍基地建設阻止闘争の、これまでの総括が必要になる。

しかし、その前に名護市長選挙がある。現職の稲嶺進市長の方針は、明確である。

16）稲嶺進市長は、「米軍基地建設を阻止する」

　　　ことを改めて明確に訴える　！

「米軍基地建設を阻止する」ことを改めて明確に訴える。

対立候補はこの問題を争点から外すスタンスを示しているが、安倍政権与党が推薦していることを踏まえれば、実質的に辺野古米軍基地建設容認であることが容易に推察できる。

安倍政権与党は今回の市長選でも札束で頬を叩く対応を示しているが、この姿勢こそ沖縄差別の本質である。

17）安倍政権が、「見せ金」で投票行動を誘導しようとするのは、

　　　実質的な利益誘導、利害誘導選挙である　！

地域振興のための予算措置と、基地問題とを切り離して、対応するのが、適正な国の姿勢である。

土地改良事業、直接交付金などの「見せ金」で投票行動を誘導しようとするのは、実質的な利益誘導、利害誘導選挙であると言わざるを得ない。

名護市の市民は直近二度の市長選で、札束攻勢を撥ね退ける毅然とした姿勢を示してきた。

この選挙においても、しっかりと筋を通す、毅然とした対応を示して欲しいと思う。

日本政府が国民の税金を投入して、新しい米軍基地を沖縄に建設すること自体が不適正なのである。

南城市長選挙で吹き抜けた風を名護市長選でも吹き抜けさせるように力を合わせる必要がある。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
　より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の

公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
　　　あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　　　　それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9481.html

　　安倍首相等の答弁への野党代表の見解は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年1月24日 4時10分より抜粋・転載）

国会では、1月24日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する、各党の代表質問が始まります。
与党側が、この国会の最重要法案と位置づける、働き方改革の関連法案の内容などを、丁寧に説明するよう求めるのに対し、野党側は、法案は、労働時間の短縮に逆行するものだなどとして、問題点をただす方針で、与野党の論戦が本格化します。

国会では、２２日、安倍総理大臣による、施政方針演説など、政府４演説が行われたのを受けて、２４日から３日間、衆参両院で、各党の代表質問が行われることになっていて、初日の２４日は、衆議院本会議で、自民党の二階幹事長、立憲民主党の枝野代表、希望の党の玉木代表が質問に立ちます。

この中で、自民党は、この国会の最重要法案と位置づける、働き方改革の関連法案について、安倍総理大臣に、具体的な内容や、どのように、生産性の向上に結びつけていくのかを、丁寧に説明するよう求める考えです。
さらに、北朝鮮問題への対応や、憲法改正に向けた、安倍総理大臣の決意などを、質問することにしています。

これに対し、野党側は、働き方改革の関連法案に盛り込まれる、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして、労働時間の規制から外す、制度などについて、労働時間の短縮に逆行するなどとして、問題点をただす方針です。

さらに、森友学園や加計学園の問題に加え、スーパーコンピューターの開発をめぐる、助成金詐欺事件について、政府の対応や責任を追及することにしていて、与野党の論戦が本格化します。

一方、今年度の補正予算案の取り扱いについて、与党側は、早期に成立させるため、代表質問が終わり次第、速やかに、衆議院予算委員会で審議に入りたい考えですが、野党側は、十分な質問時間が確保されなければ、審議に応じられないと主張していて、与野党の駆け引きが、活発化する見通しです。

（参考資料）

�T　代表質問での安倍総理の国会答弁に「現場を見る意思をがないことが

　　　はっきりした」と枝野代表が断言　！

　　（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、1月24日、衆院本会議散会後に国会内で記者団の取材に応じました。

　枝野代表は、自身の代表質問に対する政府答弁の所感を問われると、「何よりも一番びっくりしたのは、『佐川国税庁長官の人事は、適材適所で問題ない』というもの。
本当に多くの納税者の皆さんが納得されることなのかどうか、国民の皆さんの反応を見たいと思う」とコメント。
安倍総理の答弁は、全体を通して、質問以外のことを、長々答える一方、具体的な問いに対しては、まったく答えがないと指摘、「これをやめていただかないと、まっとうな議論にならない。まずは、聞かれたことにきちんと正面からお答えいただきたい」と求めました。

　生活保護制度の見直しを一例に挙げ、「現場を見る意思をがないことがはっきりしたと思う。６割の人は増額になるという言い方で反論をされていた。
しかし４割の方も国民で、その４割の方にとっては千円でも大金だということをお尋ねしているのに、それに対してはまったくお答えがない。
６割は増えているのだから４割は切り捨ててもいいというのが安倍総理の姿勢だということがはっきりしたのではないか」と指摘。
こうした安倍総理の答弁にある背景事情をどうとらえるかと問われると、「安倍総理は就任以来、強い者、豊かな者にばかり目を向けている。
そして、そこをより豊かにすれば世の中全体良くなるはずだという、高度成長期の幻想にいまだにとらわれている。その姿勢は一貫していると思う」と断じました。

�U　代表質問を終えて、玉木希望の党代表ぶら下がり会見

（kibounotou.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

【記者】代表質問１日目が終わりましたが、総理の答弁に対しての印象は。

☆【玉木代表】通常国会初めての論戦でしたが、本会議ですからどうしても一方通行になりますが、それにしても総理が少し苛立っておられるように感じました。
これまで５年間やってきたアベノミクス、新アベノミクス、それぞれ３本ずつ、６本か７本か色々あるのでしょうが、ひとつずつ検証するような質問をさせていただきました。要はいずれもできていないということが確認できました。

例えばGDPの６００兆円については、できないけれど皆さんの時よりはマシだ、とか、国民生活実感も下がっていることは認めつつあなたたちの時よりはマシだ、とか施政方針の時には封印していた他党批判をまた繰り返しておられるので、その意味では芯を食った質問の部分もあったのかと思います。
予算委員会などでしっかり議論を深めていきたいと思います。

特に気になったのは、６００兆のGDPについてかさ上げになっているのではないかと質問した時に、返答いただきましたがよくわかりませんでした。
加えて財政再建目標についても結局目標を定めないまま来年度予算を作って、審議してください、ということですので極めて不誠実かつ無責任な印象を受けました。

最後に気になったのは、例のスパコン事業に関して質問しましたが、政府三役の関わりがなかったと断言できますか、という質問に対して明確な答弁を避けられました。
これは答弁漏れだと思いますが、議場内ではそのまま再答弁なく過ごしたわけですが、そうしたところも気になりましたので、まだまだ詰めるところがいっぱいあるなと思いました。
子育て支援、介護離職ゼロ、６００兆円、２％の物価上昇、農業の所得倍増、いずれもしっかりと追及していかなければならない課題が明らかになりましたので、仲間とともに予算委員会の論戦でさらにしっかりと総理に厳しく迫っていきたいと思います。

【記者】具体的にどのような点を中心に安倍政権に対峙していくか。

☆【代表】働き方改革は各党も政権側も重要視しているので、その改革と言われる中身が本当に労働者にとってプラスのものなのか。
そして労働生産性の向上につながり、日本の成長に資するものかどうか。まやかしの改革になっていないか厳しくチェックしていきたい。

なぜかというと、今まで言ってきた様々なことも実現できない、言葉でごまかしていることが今日明らかになりましたので、これから取り組もうとする改革についても近い将来またできていない、いわゆる「永遠の道半ば」政策になるのではないかという懸念がありますから、しっかりとチェックしていきたい。

もう一つは憲法改正についてです。今日大きく２つ質問しましたが、一つは仮に国民投票になった場合、広告とか宣伝の規制は必要最小限にするということですが、そうだとするとやはり大量の資力のある人や組織がその資金力を使って有利な方に国民投票の結果を誘導することも許されているということが現状明らかになりました。

本当にそれでいいのかどうか、これから議論を深めていきたいと思います。もう一つは、総理が提案した憲法９条改正案ですが、１項２項をそのままにして自衛隊だけを明記するということです。
それによって自衛隊が何か変わるのか質問したところ、全く変わらないということでしたし、なぜやるのか問うと、違憲という人がいるからということでした。

果たして憲法の議論のあり方としてそれでいいのか、正直疑問を感じました。国際情勢の変化によって、どうしてもここを変えないと我が国の緊迫する安全保障状況に対応できないであるとか、国際協調、国際協力がこれではできない、などの憲法を変える具体的な目的が必ずしも明確ではない中で、議論が進んでいくことについては、より慎重な姿勢が必要だと思います。国民の理解も得られるのかどうか。
こうしたことをさらに国会の中で議論を深めていきたいと思います。

【記者】憲法９条について、今回の代表質問の中で「立法事実がない９条改憲案には反対」と明確に言及されたが、先の特別国会では「自衛隊を９条に明記するだけの改憲提案には違和感を禁じえません」と言っていたが、この表現の違いに意味はあるのか。

☆【代表】特段ありませんが、やはり憲法改正をするからにはその必要性を考慮しながらやるべきだと思います。
今日改めて、ない、ということが確認できました。実は昨年、大塚民進党代表が同様の質問をした際にも、何も変わりません、ということを総理はおっしゃった。

憲法改正には相当の時間や資産を使いますので、変えるのであればやはり国民生活や国民にとって意味のある改正に集中すべきではないかという想いを強めましたので、今日はそうした言い方で申し上げたということです。

【記者】憲法改正議論について、今後どのように党内議論をまとめていくのか。

☆【代表】党内の議論も深めていきたいと思いますが、今申し上げたような方向性は従来から色々なところで申し上げておりますので、憲法議論を党内で進めていく中で私なりの考えを申し上げていきたいと思いますし、党内にも理解を求めていきたい。

【記者】自民党の有志グループが憲法９条のあり方について自衛権についての議論を、という考えを打ち出しているようだが、これについてどう考えるか。

☆【代表】代表選挙の中でも、代表になってからの代表指示の中でも、９条を含めて議論すればいいと。ただ９条に関してはやはり自衛権の制約、専守防衛、戦後脈々と維持してきた平和主義の範囲の中でどこまでの自衛権が認められるのか、発動要件は何なのか、認められる自衛権はどの程度のものなのか。

つまり自衛権の本質的なものを議論して、いわば軍事的公権力の無限の行使にいかにも歯止めをかけていくのか。立憲主義的な観点からの憲法議論は行うべきだと申し上げてきましたし、その結果それを明文化して憲法に書く方がいいのか、書く必要がないのか。これも含めて議論してほしいというのが代表指示です。

ですから、自民党の中でそうした議論が行われていることについては、安倍総理の単に自衛隊を書き込むという議論よりも、私は非常に賛同を覚えるところが多い。
今日も申し上げましたが、是非自民党の中でも、改憲のための改憲議論ではない、本当に意味のある改憲議論が行われることを期待したいと思います。

【記者】先週末、今国会に向けて、玉木カラーを出していきたいとの発言があったが、今日の代表質問の中で、自身としてはどのように出せたと感じるか。

☆【代表】難しいですね。全体的に自分の思っていることを伝えられたかと思います。
農業政策や農業の現状についての認識と分析に基づいての提案をしたことは、土の香りのする政党を目指したいと当初から申し上げていた私の変わらぬ理念でありますし、地域、地方を大事にしたいということで、今日も農業を取り上げました。

【記者】イージスアショアを含むミサイル防衛についての質問に対する答弁は納得いっているか。

☆【代表】もう少しここは丁寧に答えていただかないと、よくわかりませんでした。

一つだけ思ったのは、専守防衛の範囲内と言いながら、従来の延長線上ではない、と言っているが、それは延長線上ではないのか。延長線のような説明をしながら延長線上にないこともあるということは、よくわかりませんでした。
イージスアショアについても、頭から否定するつもりはありませんが、その効果や決まったら一体どういう運用がなされるのか、日本が主体的に運用できるのか、かなり米軍の影響下で行使されるのか、住民の皆さんへの影響など、この辺りも国会論戦の中で深めていきたいと思います。

【記者】安倍総理の平昌五輪出席についての受け止めを。

☆【代表】相当ご本人も悩まれたのかと思いますが、今回直前になって出席されることをお決めになりました。今日冒頭、質問ではありませんが、私なりの指摘をさせていただきました。
日韓合意が反故にされるようなことがある中で、総理が出席をすることについてはやはり間違ったメッセージを伝えないようにしてほしいという意味で、文大統領に対しても日本として言うべきことはしっかりと言ってほしいということを申し上げました。

合わせて、南北の緊張緩和のように見えますが、今日質問でも申し上げたように、北朝鮮のICBMの実戦配備が数か月以内にも行われるのではないか、というCIA長官の発言もありましたので、オリンピックが行われる間も、あるいは南北間での一見融和的状況が見える奥底で着々と核開発が進んでいる可能性もあります。

やはり半島の非核化という、わが国、関係国のゆるぎない目標が微動だにしないように、韓国はもちろんのこと、アメリカをはじめとした関係国との連携や、申し入れということもしっかりやっていただきたい。
オリンピックの場ですから、オリンピック外交も行われると思いますので、平和の祭典ではありますが、そうした場面を通じてしかるべき圧力と関係国との連携はしっかりと守っていただきたいと思います。（了）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9482.html

　　…春日野部屋の力士が弟弟子殴り全治1 年6カ月　！

　　引退後に有罪確定も公表せず　！

　　八角理事長の深層・真相は　？

（www.sanspo.com：2018.1.25 05:05より抜粋・転載）

◆約3 年4カ月前の暴行トラブルが発覚した春日野部屋　

　不祥事の連鎖が止まらない。元日馬富士の傷害事件、立行司・式守伊之助のセクハラ行為、十両大砂嵐の無免許運転騒動…。今回は、約３年４カ月も前の暴行トラブルが表面化した。

　関係者の証言などによると、弟弟子を暴行した人間は、平成２５年に新弟子検査に合格し、２７年７月の名古屋場所を最後に引退した、福岡市の元力士である。平成26年９月５日夜、７カ月前に入門したばかりの、弟弟子の顔を拳で殴ったり、腹を蹴ったりした。

　弟弟子は、全治１年６カ月と診断され、顎（あご）を骨折して、味覚消失などの後遺症を負い、引退した。弟弟子側は、２６年１０月、加害者・元力士を、警視庁に刑事告訴した。書類送検を受けた、東京地検が、傷害罪で起訴し、東京地裁が、平成28年６月に有罪判決を言い渡し、確定した。
必要な治療を受けさせなかったとして、春日野親方も、保護責任者遺棄容疑で、告訴したが、不起訴処分となっている。

　この傷害事件については、公表されなかった。春日野親方は、取材に対して「（力士は）もう辞めてますから」と述べ、公表する必要はない、との考えを示した。元力士も取材に応じ、「殴ったことは悪かった。
自分自身の問題で、部屋が悪いわけではない。（事件のことを）話すなと言われたことはない」と話した。

　春日野親方は、平成28年１月に相撲協会の理事候補に当選し、同３月に理事、広報部長に就任した。情報発信を担い、元日馬富士の傷害事件では、記者対応を担当した。

貴乃花親方（元横綱）の理事解任で、空席となった巡業部長も兼任している。

弟弟子の説明によると、加害者・元力士が、部屋の掃除の仕方を注意しようとして、若手力士を集めた際、弟弟子が、先輩のマッサージ中だった力士まで、呼びに行ったことで、トラブルになった。

元力士は「余計なことをしてんじゃねえ」と怒鳴り、顔を殴ったという。

　その後、弟弟子は、別の先輩力士に、春日野部屋がよく使う、整体院などに連れて行かれたが、けがは良くならず、自分で探した、大学病院で診察を受けた。「手術が必要という診断結果を、親方に伝えたら、『勝手なことをしやがって』と怒られた」と打ち明ける。

　今は、清掃業で生計を立てているという弟弟子は、「若手力士の間では、他にも暴力事件があると思う。春日野親方は、謝罪してほしい。
相撲協会は、隠さないで、全て公表してほしい」と訴えている。

　平成19年に力士暴行死事件が起き、再発防止を呼びかけ、研修会などを断続的に行ってきた。

それでも止まらない、暴行事件である。事件から数年後に発覚し、組織の透明性も問われる。

春日野親方の責任問題に発展する可能性があるほか、２月に予定される、相撲協会の理事候補選挙にも影響しそうだ。

◆スポーツ評論家の玉木正之氏：

「恒常化した隠蔽（いんぺい）体質を典型的に示しており、暴力に対する罪の意識の薄弱さを感じる。春日野親方は、日本相撲協会の幹部で、一連の不祥事を巡っても表舞台に立っていた人物である。
その春日野部屋で起きた事件が、隠されていたことで、暴力根絶という意識の統一が、協会内で全くできていないことが鮮明になった。

八角理事長だけでなく、執行部全員の退陣が、必要だ。

不祥事のたびに、幹部が責任を取るということを、繰り返さない限り、相撲協会の体質は変わらない」

◆春日野部屋

　大正８年、出羽海部屋から独立を許される形で創設。同１４年に引退した横綱栃木山が８代目春日野を継承し、部屋の礎を作った。初代若乃花と「栃若時代」を築いた横綱栃錦や、小兵の横綱として知られた栃ノ海などを輩出。
平成１５年、部屋付き親方だった元関脇栃乃和歌が１１代目春日野を襲名、部屋を継いで現在に至る。出羽海一門。

（参考資料）

�T　八角理事長の発言：「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評　！

　　　「反省してない」「呆気にとられる」

（girlschannel.net：2017/12/27(水) 07:17より抜粋・転載）

研修会終了後、春日野広報部長が報道陣に対応。八角理事長の講話の一部を伝えた。

その内容は　？

「何気ないちょっとした気持ちでやった暴力が、ここまで組織を揺るがすような羽目になってしまうと。本人たち個人個人の自覚を持って行動するようにと促しました」

というものだった。この言葉は各所で違和感を抱かれた。

八角理事長「何気ない気持ちでやった暴力」が大不評　「反省してない」「呆気にとられる」 : J-CASTニュース

○ツイッターからの主張：

☆理事長がこんなんだから貴乃花は警察に届けたんだね。

12. 匿名 2017/12/23(土) 11:56:49 [通報]

☆何気ない気持ちにしては酷すぎませんか　？

　　14. 匿名 2017/12/23(土) 11:57:04 [通報]

☆何気ないって、白鵬の味方かよこの人。こんな人やめちまえよ、理事長

　　22. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:01 [通報]

☆八角さんは白鵬の飼いブタだからねぇ。噛み付けないのよ、従順だから。

　25. 匿名 2017/12/23(土) 11:58:22 [通報]

☆理事長からしてバカ　！

　30. 匿名 2017/12/23(土) 11:59:02 [通報]

☆そもそも何気ない暴力という言葉に違和感。

何気ない一言、何気ない優しさ、何気ない目線…なら分かるけれど、そもそも暴力ありき、という意識を強く感じる。暴力団と変わらないじゃん。

�U　貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

　　　　との報道は、協会の大ウソだった　！

（200 ：名無しさん＠恐縮です：2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net）

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

　　との報道は協会の大ウソだった　！】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた　！

TBS【ひるおび】 【衝撃！】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して　！

八角理事長（隠蔽・守旧派）の隠蔽のような指示に、貴乃花親方（革新派

・相撲道の実践家）は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否　！

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

�V　貴乃花親方が許せない 相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

�W　立川志らく： 貴乃花親方の処分決定なら

　　　「八角理事長はお辞めになるべき」

（www.hochi.co.jp：2018年1月4日11時34分 より抜粋・転載）

スポーツ報知：1月4日放送のＴＢＳ系「ひるおび　！」（月〜金曜・前１０時２５分）で、元横綱・日馬富士関の暴行問題で、昨年秋巡業中に起きた事件の報告を、巡業部長として怠るなどした、貴乃花親方（４５、元横綱）の理事解任決議を審議する、日本相撲協会の臨時評議員会が、行われている両国国技館前から生中継した。

　臨時評議員会には、海老沢勝二委員と千家尊祐委員の２人が、欠席したことを、番組は、速報した。スタジオでコメンテーターの八代英輝弁護士（５３）は、「気になる」と前置きした上で、評議員に、貴乃花一門の大嶽親方が、いることを指摘し、「評議員会の規定を見ると、利害関係人は、議決に加われないと書いてある。

同じ一門であることが、利害関係人として判断されてしまうと、貴乃花親方にとって、不利になってしまう。そこがどうなるかが一つのポイント」と示した。

◆なんで、被害者側が、こんなに処分を受けるのか　？

　また、コメンテーターの落語家の立川志らく（５４）「もしこれ降格となったら、非常に不平等ですよ」と指摘。その理由を「加害者側の伊勢ヶ浜親方は処分を受けたわけではなく自分で辞めた。

日馬富士関も自分で引退した。なのに、被害者側の貴ノ岩が、十両に落とされて、貴乃花親方が、処分を受けるのか。なんで被害者側が、こんなに処分を受けるのか。この不条理さは、納得できない」と持論を展開した。

　その上で「貴乃花親方が、処分を受けるなら、八角理事長は、お辞めになるべき。現場にいて通報しなかった、横綱は、休場すべき」と示していた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9483.html

　　　自公政治の深層・真相は　？

（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、1月24日、安倍総理の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。

＜はじめに＞

　質問に先立ち、一言申し上げます。

　草津白根山の噴火によって、訓練中の自衛官の方が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。また、被害にあわれた皆さんにお見舞い申し上げます。二次被害に十分注意しながら、万全の対応を政府にもお願いします。

　さて、立憲民主党は、結党直後の総選挙で、１,１００万を超える皆さんから貴重な一票をお預かりしました。それから３ヶ月。私たちは、皆さんの期待にお応えできる政党となれるよう、体制整備に努力してきました。

　その一つとして、党綱領をより分かりやすいものに改訂しました。

　新しい綱領では、私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました｡

と結党の趣旨を明確にし、国民の皆さんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します｡

と、選挙で訴えた｢草の根からの民主主義｣を具体化しました。

　草の根の暮らしという視点から、予算案などに示された政府の姿勢を見たとき、厳しい環境にある皆さんの暮らしの足元に、目が向いていないと言わざるを得ません。

　政府の政策は、相変わらず、強いものをより強く、豊かな者をより豊かにすることが基本になっています。しかし、厳しい環境にある皆さんの暮らしを支えて底上げし、分厚い中間層を取り戻すことなしに、消費を回復させ、持続可能な経済と社会の活性化をもたらすことはできません。

　私たちは、社会を下から支えて押し上げる、もう一つの道を地道に訴えていきます。

＜待機児童問題＞

　現場とのズレが最も顕著なのが、待機児童問題と保育所等の無償化です。

　私たちは、幼児教育の無償化という理念と方向性に大賛成です。

　しかし、特別国会でも指摘しましたが、待機児童問題が解消されないままに保育所が無償化されれば、二重の不公平が生じます。待機児童の解消こそが最優先課題です。

　こうした批判に応え、政府は、待機児童対策を強化し、受け皿整備のための予算を積み増しました。

　しかし、一つに、この程度の受け皿整備では、待機児童を解消するには、まだまだ不十分です。

　統計に表れない潜在的な待機児童の数や、保育所の整備が進めば進むほど出産を選択できる人が増えるという潜在的需要の問題を考えると、無償化が本格実施される予定の２０２０年度までに、３２万人分の受け皿整備で待機児童問題が解決するとは、とうてい考えられません。

　二つ目に、保育所の整備が、本当にこの計画どおり進むのか、はなはだ疑問です。

　保育所を増設する上で最大のネックは、保育士の確保です。保育士不足の最大の要因は、専門性を必要とし責任が重く重労働であるのに、賃金が安すぎるという点にあります。若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて１０万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとはとうてい言えません。

今次の補正予算と平成３０年度予算で、保育士の平均賃金は、人事院勧告の水準と比べてどのくらい上がるのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします

　三つ目に、無償化の対象が認可保育所以外のどの範囲までとされるのか、いまだ明確でありません。

無認可保育所に加えて、やむなくベビーホテルやベビーシッターに頼っている方も少なくありませんが、これらすべてを無償化の対象にするのでしょうか？あるいは、こうした皆さんも希望すれば全員必ず認可保育所に預けられるようにするのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします。

　四つ目に、無償化の財源負担を地方自治体に押し付けるのは不適切です。

　私立保育所の場合、国の財源負担は２分の１にとどまり、４分の１は都道府県と市町村の負担です。公立保育所は全額市町村の負担とする案を軸に検討と言われています。

　待機児童対策のために保育所整備を急がなければならない中で、市町村は、保育所を整備すればするほど無償化のための負担も増えます。待機児童が多い自治体ほど無償化の分も合わせて大きな追加財源を必要とすることとなり、結果的に保育所整備を遅らせる要因になりかねません。

　五つ目に、お子さんを保育所に預けることができて、無償化の対象となる方にとっても、それが最優先事項であるとは思いません。

　急な事情が生じても対応できる延長保育や、子どもが病気の時の対応、研究者や医師など夜間働かざるを得ない方々への支援など、柔軟な制度を可能にすること、あるいは、無認可の保育所を認可保育所に近づけるなどより安心できる体制の実現など、保育料以上に優先すべき課題が山ほどあります。

　私たちは、限られた財源の中で、当面は、無償化よりも、保育士の賃金底上げなど現場のニーズにより合った使いみちを優先することを求めます。

＜介護サービスの不足＞

　保育士とともに、サービス不足と人手不足が深刻なのは介護です。

　特別養護老人ホームの待機者数は３６万人超。減ったように見えるのは、入所対象者を大幅に絞り込んだ結果にすぎません。１２万人余りは、在宅で入所を待っています。

　介護保険料を強制徴収しながら、必要なサービスが足りないのでは、民間なら詐欺と言われます。

　他方で、職員不足等が理由で空きベッドのある特別養護老人ホームが１割以上。人材確保の見通しが立たず、介護施設の新設を断念するという声も少なからず聞こえます。

　介護のサービスは、３６５日２４時間。夜勤も含めた長時間労働が問題視されています。肉体的にも重労働です。にもかかわらず介護職の平均賃金はすべての勤労者の平均と比べて１０万円も安く、人材確保には賃金の大幅アップを含めた処遇の改善が不可欠です。

　人材確保のための予算がわずかばかり計上されていますが、介護事業者の利益率は、平成２６年発表の７．８%から平成２９年発表の３．３%へと大幅に低下しており、民間事業者の努力で賃金をアップさせることは不可能です。

　立憲民主党は、介護従事者の賃金アップのため、さらに迅速かつ大規模に、そして直接的に予算措置することを提案します。

総理は８万円相当の給与増とおっしゃいましたが、その対象となるのは介護職員全体の何％にあたるのでしょうか？月額４万７千円の改善をしたとおっしゃいましたが、そのことで、全産業平均との賃金格差はいくらくらい改善されたのでしょうか？いずれも厚生労働大臣にお尋ねします。

＜経済波及効果＞

　保育士や介護従事者等の賃金底上げは、最も効果的な経済対策です。その財源は、公共事業予算を圧縮して捻出すべきで、建設国債と赤字国債の区別は時代遅れです。

　従来型の公共事業と比べて、社会保障関連の人件費支出の方が、消費や雇用など、より大きな経済波及効果につながることは、既に明確です。

　そして、消費性向、つまり所得の中で消費に回る割合は、低所得者ほど高く、高額所得者ほど低い。したがって、低所得者の所得を押し上げることが消費の拡大につながり、格差の拡大は消費を冷え込ませる要因です。

　｢従来型の景気対策だけが経済対策で、社会保障分野は経済とは関係ない｣という固定観念から抜け出すことを、経済対策の大前提として、立憲民主党は皆さんに訴えます。

＜年金＞

　総理は、所信の中で、少子高齢化を国難と表現しましたが、年金制度について一言も触れませんでした。　高齢社会対策大綱案では、「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は現実的ではなくなりつつある」と指摘するとともに、 公的年金の受給開始を７０歳超も可能とする制度の検討が盛り込まれました。

　健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えることには賛成ですが、病気や貧困に苦しむ高齢者の切り捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒です。

高齢者の貧困に関する認識、特に、単身高齢女性の貧困が問題となっている状況と原因、対応策について、総理にお尋ねします。

＜生活保護の切り捨て＞

　生活扶助基準や母子加算の見直しなど生活保護制度についても、現場の実態に目が向いていません。　今回の見直しでは、子どものいる世帯では４割以上が、ひとり親世帯に絞っても４割近くが減額になり、全体では３分の２を超える世帯で減額になります。

　減額の規模は月数千円です。しかし、例えばこの冬は、葉物野菜が高騰し例年の二倍以上。白菜１玉が千円近くにもなり、４分の１などにカットしないと高すぎて売れないという声もあります。毎日スーパーのチラシを見て１００円、１０円単位で安いものを探している人がたくさんいるのです。ましてや生活保護で何とか暮らしている皆さんにとって、月千円は大金です。

　生活扶助基準などの見直しは、一般の低所得世帯における消費水準との均衡を図ったとも言われています。確かに、正社員と変わらない労働をしながら、生活扶助基準よりも低い収入しか得られていない非正規労働の方もいます。

　しかし、低い方にあわせて生活扶助基準を引き下げるのは本末転倒です。そもそも、低所得所帯の消費が減っているということは、トリクルダウンが幻想であったことの証明です。

　生活保護は、憲法に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最後の砦。従来でも、その水準に足りるものであったとは思えません。
フルタイム的に働きながらこれより低い収入しか得られない人がいるならば、最低賃金の仕組みなど労働法制の見直しで、賃金引き上げを後押しすべきです。

　立憲民主党は、今回の見直しのうち減額部分について中止すべきであると考えます。

現在と見直し後の生活保護による給付が、本当に憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むに足りるものであると考えているのか？総理の認識を伺います。

　また、生活保護については、不正受給の問題が注目されがちですが、実際にどの程度あるのでしょうか？逆に、生活保護の受給資格があるのに、受けていない人はどの程度いるのでしょうか？厚生労働大臣にお尋ねします。

当然のことながら、不正受給の存在と給付水準とはまったく別次元の問題ですが、念のため総理の認識はいかがでしょうか？

＜所得税の増税＞

　給与所得控除の見直しによる所得税増税が提案されています。

　低所得層を対象から外したことは評価をしますが、年収８５０万円からの給与所得者が狙い撃ちされているのは、｢取りやすいところから取る｣という姿勢であるとの批判を免れません。また、消費性向の比較的高い中間層の消費を冷え込ませ、経済対策として逆行します。

　立憲民主党は、税による再分配機能の強化を主張していますが、最優先は、金融所得に対する分離課税の見直しです。

　利子、配当、株式譲渡等のいわゆる金融所得は、２０％の分離課税です。他にどんなに多くの所得があっても、２０％しか所得税がかかりません。
そして、多額の金融所得を得られる人の大部分は高額所得者です。金融所得と他の所得を合算すると、高額所得者ほど金融所得の割合が高くなり、その部分は２０％の低率ですから、年収１億円くらいを境に、実質的な税率は下がっていくと言われています。

　金融所得課税を強化すると、資産家が資金を海外に逃がしてしまうという指摘もあり、やり方やプロセスには十分な考慮が必要です。
しかし、取りやすい中間層の給与所得者を対象にするのではなく、金融所得に対する課税こそ強化すべきです。

金融所得を合算した総合的な所得に対する所得税の実質的な税率を見た場合、所得階層別にどうなるのか調査等をしているでしょうか？
そして、どのあたりの所得層からどの程度実質税率が下がると認識しているのでしょうか？財務大臣に伺います。

＜森林環境税＞

　新設される森林環境税については、森林面積という明確な基準で市町村に譲与される制度とされており、過疎などに苦しむ地方自治体の財源を確保する制度として、その狙いは理解します。
ただし、目的税という手法では使い勝手が悪く、無駄遣いの温床にもなりがちです。

譲与された市町村と森林保護にとって真に役立つ財源とするには、その使途について市町村に広い裁量を認めるべきです。総理の見解をお尋ねします。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

ニジェール：7.57（世界一位）

☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9484.html

　　原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み　！

（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

　衆院本会議で、1月24日、安倍総理の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。

＜はじめに＞、＜待機児童問題＞、＜介護サービスの不足＞、＜経済波及効果＞

＜年金＞、＜生活保護の切り捨て＞、＜所得税の増税＞、＜森林環境税＞

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

＜佐川国税庁長官問題＞

　佐川国税庁長官は、理財局長在任中、森友学園に対する国有地の売却に関し、価格について国から提示したことも、先方から希望が示されたこともない旨を答弁しています。

　しかし、近畿財務局との間で具体的な金額を示したやり取りがあったことなどを示す明確な音声テープが明らかになるなど、これが虚偽答弁であったことは、既に明々白々です。

　また、佐川長官は、交渉記録を適切に廃棄したとの答弁を繰り返しましたが、１０年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。廃棄そのものが虚偽であったことを示す事実も明らかになってきていますし、本当に廃棄したならば、公文書管理法違反です。

　このような方が徴税事務の最高責任者である国税庁長官に昇進しているというのは、常識では考えられません。

　佐川長官は、税関係の業界紙で、「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。」と述べています。また、職員向けの訓示の中で文書管理の徹底を指示していました。もはや怒りをとおり越してあきれるばかりです。

　このような長官の下で、証拠書類を誤って破棄してしまった納税者に、「書類がなければ税の減額ができない」と言っても説得力がありません。

徴税事務の信頼を守るために、佐川長官を更迭すべきです。総理及び財務大臣の見解を伺います。こうした事態は予想されたことであったのに、あえて佐川氏を国税庁長官に昇進させた責任を、どう考えているのかも含めてお答えください。

　佐川長官は、リスク管理に関し「必ず上司に報告するよう徹底させています」とも述べています。当然のことながらご自身も、必ず上司に報告するよう徹底してきた者と思います。

価格のやり取りがなかった旨の答弁や、交渉記録の破棄についても、当然、上司である財務大臣に報告していたはずですが、いかがでしょうか？財務大臣の認識をお尋ねします。

＜労働法制＞

　労働法制の改定については、一歩前進の部分もありますが、法定される時間外労働の上限は休日労働を含み月１００時間未満等。いわゆる過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案になりかねないなど、問題山積です。

　特に問題なのは、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入という、いわゆる残業代ゼロ法案と言うべき内容が含まれていることです。

　ただでさえ「サービス残業」という残業代を払わない違法行為が蔓延している中で、このような制度を作れば悪用されるおそれが大きいと言わざるを得ません。裁量労働制拡大などについて、時間外労働の上限規制など他の部分と切り離して議論することを求めます。

　裁量労働制の拡大については、特に法人提案型営業と呼ばれる対象が問題です。

　示されている条文案では、法人向け営業のほとんどが残業代ゼロの対象にもなりかねません。指針で明確にするとの方針と聞いていますが、本当に営業を対象としないならば、法文上明確にするべきです。

　時間外労働の上限規制に関し、自動車運転業務等について5年間の適用猶予期間が設けられました。　人手不足の中で適用猶予を求める事業者の事情は分からないわけではありません。

　しかし、特に自動車運転の業務は、長時間労働による過労が交通事故につながりかねず、労働者の安全に加えて一般市民の安全をも脅かします。

　運輸業界の人手不足対策としては、過当競争による不当値引きの厳しい取り締まりなどで、賃金引き上げが可能な状況を生み出すことが必要です。猶予期間は見直すべきです。

　長時間労働による過労死などを防ぐためには、インターバル規制が不可欠です。

　欧州では、退社してから出社するまで、最低でも１１時間の確保を法律で義務付ける制度が、広く実施されています。

　私たちは、作成中の対案の中で、インターバル規制の導入も具体的に提案します。

　もっとも、どんなに良い制度を作っても、違法行為がまかり通ったままでは、何の解決にもなりません。従来の制度でも、きちんと守られてきたならば、過労死や過労自殺の一定程度は防げたはずです。

　法改正と同じくらい、監督体制の強化が不可欠ですが、労働基準監督官の数は、国際労働機関の求める労働者１万人当たり１人という基準を大幅に下回る０．６人あまり。

労働基準監督署の人員不足についての認識と、体制強化策について、厚生労働大臣にお尋ねします。

　また、同一労働同一賃金の制度が機能するには、挙証責任を雇用者側に持たせることが不可欠ですが、この点についての厚生労働大臣の認識を伺います。

＜教育＞

　長時間労働が特に問題な分野の一つが教員です。小中学校教員の７割が勤務時間を記録していないという調査結果もあります。

　労働時間の上限規制を厳格に守ることで、教員の肉体的、精神的余裕を生み出さなければ、疲れ果て、やむなく目の前のことだけに追われる教員がますます増えます。これでは、子どもたちにより良い教育を提供することが困難です。

教員の長時間労働の実態に関する認識と、その改善策について、総理に伺います。

＜原子力政策＞

　原子力発電所の輸出に関して、政府が事実上保証をするというニュースが注目されています。これに対し私たちは、１日も早く原発ゼロを実現するための法案を３月１１日までに提出する予定で、これから全国でのボトムアップ型タウンミーティングを開催するなど精力的に準備を進めています。

　原発が本当に経済的であるならば、政府が深く関与しなくても輸出が進むはずです。経済的合理性よりもリスクの方が大きいから、民間だけでは進まないのではないでしょうか。

原子力発電について、中長期的に本当に経済的合理性があると考えているのか？根拠も含めて総理の認識を伺います。

＜防衛装備＞

　北朝鮮によるミサイル開発、核開発が続き、挑発的な行動が繰り返されています。尖閣諸島周辺の日本の接続水域に中国の潜水艦が不正に侵入するという事件もありました。

　我が国の領土・領海・領空を守るため、着実な防衛力の整備が重要です。

　政府は、専守防衛との関係について十分説明しないまま、巡航ミサイルやイージス・アショア、ステルス戦闘機や新型迎撃ミサイルなど、米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）で高価な装備の導入を次々に決めています。

　ところが、有償軍事援助では、示されている価格や納入期限も見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されないなど、米国に有利な内容となっていると伝えられています。本当に、これら高額な装備が専守防衛に反しないのか、価格が適正であるのか、費用対効果の観点で適切であるのか、十分な説明が不可欠です。

　他方、こうした高価な正面装備偏重の陰で、現場で日々任務に従事している自衛隊員の衣服等の装備品や、宿舎等の整備に回る予算等に影響が出ているとの声も聞こえてきます。こうした予算こそ、現下の厳しい安全保障環境の下で、いち早く充実させるべきです。

これら高額な装備について、必要最小限の装備であること、そして、価格が適正であること、費用対効果の観点で適切であることの具体的説明を防衛大臣に求めます。また、隊員の衣服等の装備品や宿舎等の整備に遅れや問題が出ていないかもお答えください。

＜沖縄の米軍基地問題＞

　沖縄では、米軍ヘリの事故が相次ぎ、小学校校庭に落下物があって、一歩間違えれば子どもたちの命にもかかわりかねない事態でした。

　政府からの申し入れも米軍には馬耳東風。昨日もヘリの不時着があり、飛ばなくなったはずの小学校上空を飛んでも、曖昧にごまかす姿勢です。これ以上、今の状況が続けば、本当に日本を守るための沖縄米軍基地であるのか、疑問の声がますます強くなるでしょう。

　日米安全保障条約と在日米軍基地は、日本の安全保障に貢献する重要な役割を担っています。しかし、日本が一方的に守ってもらっているだけではありません。

　太平洋の西側に安定的な同盟国と米軍基地が存在していることは、米国の国際戦略と国益に大きく貢献しています。米国にとっての在日米軍基地は、米国の国益に資するための存在です。

　米国の不適切な運用などに対しては、遠慮することなく、毅然とした姿勢で臨むべきです。

　私たちは、地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設については、少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求めます。

沖縄での一連の米軍ヘリ事故と沖縄の県民感情について、総理の見解を伺います。

＜議員立法＞

　立憲民主党は、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とＩＲ推進法廃止法案を既に提出しています。

　森友・加計問題を繰り返さないための公文書管理法と情報公開法の改正案も出しました。

　組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案は提出済みですが、加えて、テロ対策のために真に制定が急がれる航空保安法案も提出する予定です。

　さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別保証法案などの準備を進めています。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、特に原発事故によって分断されたコミュニティーの再生を支援することなどを内容とする復興加速法案について、被災者、被害者の草の根の声に寄り添って検討を急ぎます。

　安倍総理は、施政方針演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。」と言いました。しかし、憲法の定義は「統治の根本となる基本的な原理原則に関するルール」であり、近代国家では、「主権者が政治権力を制限するルール」を意味します。
一党独裁国家でもない限り、理想の姿は、各政党が綱領や政策という形で示し、選挙等を通じてその都度国民の声に基づいて選択し、修正していくものです。

　これは、主義主張ではなく定義の問題です。定義について特異な認識を前提としたのでは、真っ当な議論ができるはずもありません。

　集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反します。これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案をはじめ真に領土を守るために必要な法整備と置き換える法案を提出します。

　大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めます。

　総理は、野党に対し、口を開けば対案を出せと言ってきました。

　私たちのこれら提案に対しては、政府なり自民党なりからもぜひ対案を出していただいて、国会審議に応じていただきたいと思います。

　与党の一部からは、与党が既に十分検討の上、賛成を決めて提出した予算案や政府提出法案について、野党の質疑時間を削り、与党に回せという妄言が出ています。こんな妄言には、到底同意できませんが、立憲民主党提案の法案審議の際には、党内議論を済ませている我が党議員の質問時間は極々短時間で結構ですので、自民党の皆さんに納得いくまで質問していただきたいと思います。

＜おわりに＞

　立憲民主党は、新しい綱領を踏まえ、国民の皆さんの現場の声とつながるため、「つながる本部」をつくりました。順次設立している都道府県組織にも同様の仕組みをつくり、国民の皆さんの声を幅広く受け止める仕組みを充実させていきます。

　また、これまでの党員組織とは異なるパートナーシップ・メンバーの制度を作り、幅広い皆さんに気軽に参加していただける仕組みを用意します。

　ツイッターでは、選挙以来、 #立憲ボイス 等を通じて、皆さんからの意見を募集しています。ＳＮＳなどについてもさらに利用しやすい方策を模索しています。

　今の政治に不信や不安をお持ちの国民の皆さん。こうした仕組みを利用していただき、民主政治の当事者として、政治参加し、日常の暮らしや働く現場の声を届けてください。

　その思いを込め、今年も引き続き国民の皆さんに訴えます。　私にはあなたの力が必要です。

枝野幸男代表　代表質問原稿

（参考資料）

細川、小泉、鳩山、菅

…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み　！

（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。

　退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。

　講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9485.html

　　自公政治の深層・真相は　？

（kibounotou.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

　希望の党代表の玉木雄一郎です。私は希望の党・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説に対して、質問をします。
まず冒頭、昨日発生した草津元白根山の噴火で被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、今なお、深刻な状態にある方々の回復を祈ります。
そして、訓練中、殉職された陸上自衛隊員に心からお悔やみを申し上げます。

■明治維新の礼賛一色は問題

　さて、今年は、明治維新から150年にあたります。安倍総理は内閣を挙げてお祭りムードを盛り上げようとしていますが、今年は、戊辰戦争から150年にもあたります。歴史は常に勝者に都合のよい史実を中心に形成されていきます。
日本の近代化を極めて短期間に成し遂げた意義は大きいものの、この150年は、人口増加を前提とした経済成長、そして、中央集権を固定化してきた150年でもあります。
その限界や弊害に直面しているのが現在の日本です。単なる礼賛ではなく、明治維新を客観的、中立的にとらえ、急速な近代化の陰で積み重ねられてきた矛盾や課題に正面から取り組み、これを乗り越えていく新たな構想を示すべきではないでしょうか。
我が党は、「未来先取り政党」として、この「明治レジーム」を乗り越える、人口減少社会における新しい社会像や政策を打ち出していきます。

■格差是正は二の次の安倍政権

　「勝てば官軍」という思想は、勝った者が正義との考えであり、「明治レジーム」の考え方とも言えます。
新自由主義的発想で、強い者はより強く、そして負けた者への配慮など一切ない──小泉政権以降の自民党政権、とりわけ、安倍政権では、こうした姿勢が色濃くなっています。

事実、OECDの調査によると、日本では、所得再分配政策を講じた後の方が、格差が拡大するという逆転現象が起き、再分配機能が正しく働いていません。
来年度予算案を見ても、生活保護の母子加算や児童養育加算を削減する一方、海外には多額のお金を配ったり、最新のミサイル導入に何千億もの莫大なお金を使おうとしています。
多くの国民が、素朴におかしいと感じています。スローガンばかりの政策で、格差是正、とりわけ子どもの貧困対策への予算があまりにも少ないのではありませんか。
総理は施政方針演説の冒頭で、「すべての日本人がその可能性を存分に開花できる」時代を切り拓くと明言しましたが、母子家庭の命綱を削るような予算は、これと矛盾します。改めて、総理自身が国民に訴えた言葉の本気度を伺います。

■安易なサラリーマン増税は消費にマイナス

　税制改正も問題だらけです。なぜ、所得税が増税となるサラリーマンが年収800万円以上から850万円以上に急に変わったのでしょうか。
官邸の鶴の一声で決まるような税制は極めて不透明ではないですか。総理の所見を伺います。

　そもそも、消費への悪影響を心配して消費税増税を２度にわたって延期しておきながら、個人消費を支えるサラリーマン層の所得税増税を毎年行うのは政策的にちぐはぐです。しかも、衆院選の公約には一言も書いてありませんでした。
取りやすいところから取ろうとする安易なサラリーマン増税に、我が党は反対です。むしろ、格差是正のためにも、総所得が１億円を超えると税負担が軽くなる逆累進課税の矛盾を解消するため、株式の譲渡益など金融所得への課税を強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

■庶民の懐を豊かにしないアベノミクス　！

バブルへの警戒も必要　！

　アベノミクスも丸５年が経ちました。物価上昇率２％の目標達成時期はなんと６回も先送りされています。物価上昇目標は一体いつ実現するのか、総理の所見を伺います。

　華々しい目標を掲げて、できないから先送りし、「道半ば」だからまだやらせてほしいというのは、まるでゴールの無い「永遠の道半ば」政策です。これは安倍総理が繰り返す「政治は結果責任」と真っ向から矛盾するのではありませんか。
確かに株価は好調です。しかし、多くの国民に実感はありません。
昨年12月の日銀調査では「暮らしにゆとり」と答えた人は6.5%で、前回９月から１%近く減少しています。完全雇用状態なのに賃金がなぜ上がらないのか、総理の所見を伺います。

　活況を呈する株式市場もいびつな状態が続いています。昨年は、日銀が６兆円も上場投資信託、ETFを買っている一方で、個人はほぼ同額の６兆円を売り越しています。
明らかに「官製相場」の様相が強まっており、日銀の資産残高も500兆円を超えています。
もしマーケットが暴落すれば、日銀が破たんし「最後の貸し手」としての機能を発揮できない懸念もあります。万が一の危機に備え、日銀はETFの買い入れをやめるべきと考えますが、総理の所見を伺います。

■人手不足への対策なくして成長なし　！

　全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。帝国データバンクの調査によれば、私の地元・四国でも、半数の企業で正社員が不足しています。2007年の調査開始以降、初めて５割を超え、深刻な事態です。
特に地方では、今や人手不足への対策こそ、最大の成長戦略、活性化戦略です。女性、高齢者の皆さんにもさらに社会で活躍していただく必要がありますが、地域の現場が外国人労働者に支えられている現実に正面から向き合わなければなりません。

■先送りできない外国人労働者の受け入れ促進　！

　現場では、既に外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は３％を超えています。特に、地方においては、なくてはならない存在となっています。
安倍総理は、全ての都道府県で有効求人倍率が１を超えた話をよくされますが、実は、昨年初めて、全ての都道府県で在留外国人が増加しました。
この問題に対して、外国人技能実習制度で対応するには限界が来ています。また、労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014年からの３年間で計22人に上り、うち１人は過労死と認定されています。
労災比率も、日本の雇用者平均を大きく上回っています。外国人が、危険な現場で即戦力として使われる現実です。
そこで、一定の要件を満たした場合には、技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。
また、留学生の就労にも様々な問題が指摘されており、見直しが必要ではないでしょうか。
あわせて伺います。外国人の待遇の問題を改善しなければ、中国・韓国との「雇い負け」が生じ、外国人さえ雇えない事態も発生しかねません。

■政府の働き方改革は的外れ　！

　次に、働き方改革について伺います。坂本光司法政大学教授の著書「日本でいちばん大切にしたい会社」はベストセラーとなりました。「大切にしたい会社」の基準として、過去５年間営業黒字であること、障害者雇用は法定雇用率以上であること、正社員率が65％以上であることなどに加え、１か月の超過労働時間が10時間以下、年次有給休暇の取得率が70％以上、育児休業取得率80％以上など50の項目が示されています。

安倍総理は「生産性革命」を唱えていますが、働く人たちが余裕をもって働き、家族や友人と充実した時間を過ごすことができてこそ、生産性の高い労働が可能になるのではないでしょうか。
まさに坂本先生の言う「人を大切にする会社」を増やすことこそ、生産性向上に繋がるのではないでしょうか。

　しかし、安倍政権が行おうとしている政策は、これとは方向性が逆です。残業時間の上限規制として、「月100時間」を認めるとしていますが、これは過労死ラインでもあります。総理はこれで適当とお考えですか。
また残業代ゼロ法案と指摘される「高度プロフェッショナル制度」の導入、裁量労働制の拡大が、労働者のためではなく、人件費削減の観点から導入されようとしており問題です。我々は、これらを法案から分離・削除することが審議入りの前提と考えますが、総理の所見を伺います。

■GDP600兆円は数字の魔術だ　！

財政健全化目標は「永遠の道半ば」

　2015年9月、安倍総理が突如「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、新３本の矢を発表しました。
その１本目として、2020年に600兆円の名目GDP達成を掲げました。
しかし、昨日公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、達成時期が先送りされました。経済が絶好調だと胸を張るのになぜ達成できないのですか。
矢は既に折れているのではないでしょうか。総理の所見を伺います。

　さらに、ＧＤＰの算出方法を見直した際、Ｒ＆Ｄの資本化など国際基準対応で24.1兆円、そして、それ以外の「その他」の要素で7.5兆円ものかさ上げが行われています。この「その他」とはいったい何でしょうか。
総理の合理的な説明を求めます。結局、2020年GDP600兆円目標も、数字の魔術に彩られた、達成見込みのない「永遠の道半ば」政策ではないでしょうか。

■財政再建目標を定めずに予算審議を求めることは不誠実

　次に、財政健全化について伺います。安倍内閣は、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成を断念しました。
内閣府の中長期試算では、黒字化が2027年度にずれ込むとされていますが、総理は、次なる財政健全化目標の策定を本年夏に先延ばし、目標が宙ぶらりんの状態です。
財政健全化目標も示さないまま、来年度の予算案を閣議決定し、国会の審議にかけることは、歴代内閣でも例はなく、極めて不誠実かつ無責任です。総理の所見を伺います。

■希望出生率1.8と待機児童ゼロも「永遠の道半ば」

　安倍総理は、消費税の使い道を変更して子育て支援に回すこととしていますが、今のまま幼児教育や保育を無償化すれば、さらに待機児童が増え、高所得者ほど恩恵を受けるという「二重の不公平」が助長されてしまいます。
「無償化の前に保育園全入化」を優先すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

　安倍総理は、アベノミクス新３本の矢の２本目として、2017年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げていましたが、昨年、目標を３年先送りしました。
先送りした2020年度までに、待機児童ゼロに必要とされる、保育の受け皿32万人の計算式には、保育園の申込みを諦めた人、すなわち、潜在需要が考慮されていません。民間の試算では、約89万人の受け皿が必要との指摘もあります。

2020年度末に、待機児童は、本当にゼロになるのでしょうか。もし、受け皿目標を見直すことになれば、これもまた「永遠の道半ば」政策になってしまいます。総理の所見を伺います。

■軽減税率導入であいた6千億円の穴は埋まらないまま

　安倍総理は、消費税の使い道を変えるということですが、そもそも軽減税率を導入することで予定された税収が約1兆円減ることになっています。
しかも6,000億円は代替財源の手当てがなく、穴が開いたままです。財源の目途もつけずに使い道を変更するのは、結局、赤字国債を増やすだけではないでしょうか。
6,000億円の財源の目途はついたのでしょうか。財源の目途もなく消費税の使い道を変えるなら、高所得者優遇にもなる軽減税率はやめるべきではないでしょうか。総理の所見を伺います。

■介護離職ゼロも「永遠の道半ば」で達成困難　！

　アベノミクス新３本の矢の３本目が、介護離職ゼロでした。しかし、むしろ介護離職は増えているのが現状ではないでしょうか。
いつまでに、どのように介護離職をゼロにするのか。総理の所見を伺います。　
そもそも、介護離職ゼロは、今般の介護報酬改定で実現できるのでしょうか。さらなる介護職員の待遇改善や認知症対策などにもっと力をいれるべきです。
これもまた、かけ声だけの「永遠の道半ば」政策になるのではないですか。

■農業所得倍増計画も「永遠の道半ば」

　2013年末、安倍政権は農業・農村所得倍増計画を掲げました。政権発足から丸５年が経ち、農家の所得は本当に倍増しているのでしょうか。
総理の所見を伺います。折り返し地点の今、無理なスローガンになっていないか検証すべきです。
できないことを掲げて予算要求に使うのは、典型的な「永遠の道半ば」政策です。

　また、戸別所得補償の半額部分が廃止されるなど、水田政策の将来が見えないとの不安が農家に広がっています。高級銘柄のコメの輸出が増え、また、飼料用米の作付けを奨励することで主食用米の価格が上がっているのは確かです。
しかし、今のコメ政策では、日本人の農家が、税金をつかって、外国人と家畜のためのコメを作り、日本人は外国から輸入される安い業務用米を食べるような皮肉なことが広がってしまいます。総理の所見を伺います。
我が党は、農業者戸別所得補償制度をベースとして、食の安全や環境に配慮した消費者志向の農業を推進する、新たな直接支払制度を提案します。農家が安心して営農継続できる環境をしっかりと整備していきます。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

◆介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9486.html

　　原発ゼロで経済成長を実現する　！

（kibounotou.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

■明治維新の礼賛一色は問題

■安易なサラリーマン増税は消費にマイナス

■庶民の懐を豊かにしないアベノミクス　！

バブルへの警戒も必要　！

■人手不足への対策なくして成長なし　！

■先送りできない外国人労働者の受け入れ促進　！

■政府の働き方改革は的外れ　！

■GDP600兆円は数字の魔術だ　！

財政健全化目標は「永遠の道半ば」

■財政再建目標を定めずに予算審議を求めることは不誠実

■希望出生率1.8と待機児童ゼロも「永遠の道半ば」

■軽減税率導入であいた6千億円の穴は埋まらないまま

■介護離職ゼロも「永遠の道半ば」で達成困難　！

■農業所得倍増計画も「永遠の道半ば」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■受動喫煙対策も「永遠の道半ば」か　？

　受動喫煙対策について、厚生労働省は昨年、店舗面積30平方メートル以下の飲食店を原則禁煙とする案をまとめていました。しかし、自民党が反発し、店舗面積150平方メートル以下の飲食店であれば、店舗の判断で喫煙を認める案で調整中と聞いています。
この案では、東京都内の９割近い一般飲食店は、規制の対象外になってしまいます。
このようなザル規制で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えることができるとお考えなのか、総理の所見を伺います。

■東京一極集中是正は、どうなった？

　地方創生も「永遠の道半ば」　！

　2014年、安倍政権は年間10万人超の東京圏への人口流入に歯止めをかけ、2020年までに、東京圏から地方への転出入を均衡させるという目標を掲げました。
しかし、東京圏への転入超過は、昨年は11月までで既に約12万人と、むしろ増加しています。地方創生も「永遠の道半ば」政策になっていませんか。

　しかも、都内の大学定員を10年間に限り抑制するとの政策を打ち出していますが、これで本当に東京圏と地方の人口の転出入を均衡させられるのでしょうか。
問題の本質は18歳人口の減少であり、根本的な解決策にはならないと考えますが、総理の所見を伺います。

■行き詰まる日露外交　！

やはり領土返還は「永遠の道半ば」か　？

　次に、安倍総理の外交・安全保障政策について伺います。
何回、プーチン大統領と会談を重ねても、日露平和条約締結に向けた道筋が見えてきません。
プーチン大統領は昨年６月、北方領土を日本に引き渡した場合、「米軍の何らかの基地やミサイル防衛の施設ができることは絶対に容認できない」と語っています。
総理はこのプーチン大統領の言葉をどう受け止め、そしてどう対応しようとしているのか、所見を伺います。

　また、安倍総理は、今春にも「共同経済活動」の具体的な事業を策定することとしていますが、日本の主権を害さない｢特別な制度｣は本当に可能なのでしょうか。
ロシアのミサイル基地がある国後島・択捉島でも、ロシアの国内法ではない「特別な制度」は可能でしょうか。総理の所見を伺います。

　安倍総理は北方領土問題について、「自分の時代に終止符を打つ」と元島民の前で明言をしました。総理の言う「終止符」とは何を指すのでしょうか。
そして、それをどのように実現していくのか、総理の説明を求めます。

■巡航ミサイルは「専守防衛」をも飛び越えるのか　？

　８月の概算要求になかった巡航ミサイル経費が、年末の予算編成の大詰めの段階で突如として追加計上されました。
巡航ミサイルを保有することは、従来の「専守防衛」を逸脱し、周辺国に対していたずらに緊張感をエスカレートさせるおそれもあります。
イージス・アショアも地対地ミサイルを搭載すれば、敵基地攻撃能力をも持つことにつながります。

　安倍総理は昨日の演説で、専守防衛を「大前提」としながら、「従来の延長線上ではない」防衛力のあるべき姿を見定める、と述べています。
「従来の延長線上ではない」ということは、敵基地攻撃能力を持つことを意味するのか、総理の明確な答弁を求めます。

■北朝鮮有事の対応には穴がある　！

　一方で、昨年は北朝鮮の木造船が漂着する事案が相次ぎました。私も昨年末、秋田県由利本荘市に木造船が漂着した現場を視察しました。
上陸した北朝鮮の乗組員が民家のドアをたたいて救援を申し出たと聞きました。
簡単に民家や施設に接近できる現実を目の当たりにしましたが、巡視船を増やすなどの対応は取られていません。
原発施設への接近も容易な状況は放置されたままです。
ミサイル等の議論を頭から否定するつもりはありませんが、日本海側の足元の守りを強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。

■脱炭素に向け孤立する日本　！

　総理は施政方針演説の中で、「世界の脱炭素化を牽引」すると高らかに述べました。しかし、昨年11月、ドイツ・ボンのCOP23の会議で「日本は世界を汚染する石炭火力を輸出している」と批判されました。
日本は脱炭素社会に向けて国際的な孤立を深めています。
また、中川環境大臣自身も、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると、2030年に2013年比26％削減という温室効果ガスの削減目標達成が困難になると認めています。
石炭火力発電所の増設及び輸出について、閣内不一致ではありませんか。総理の所見を伺います。

■自然エネルギーへの転換と現実的な原発ゼロ政策を進める　！

　我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。
しかし、安倍政権の原発をベースロード電源とする頑なな姿勢が、自然エネルギーの普及にブレーキをかけています。

　我が党は、立地から最終処分まで、いわば「ゆりかごから墓場まで」、原発事業の国有化を含めた国の責任の明確化を前提に、立地自治体や電力事業者にも配慮した、現実的な原発ゼロ政策を推進します。

■ガイドラインの見直しで情報公開が後退も

　次に安倍政権の情報公開に対する姿勢について伺います。森友・加計問題、PKO日報問題でも、時の権力にとって都合の悪い文書が保存期間「１年未満」とされ、秘密裏に廃棄されていたことが明らかになりました。
保存期間「１年未満」の対象文書を絞り込む公文書管理のガイドライン見直しは一歩前進ではありますが、そもそも「１年未満」のものも含めて電子データは永久保存にすべきです。

　また、新聞社からの情報公開請求に対して、森友学園に関するメールのやりとりは一切保存されていないとする財務省、国交省の回答はにわかに信じることはできません。
アメリカではヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選の敗因の一つとなりましたが、それだけメールが貴重な公文書だとの認識がある裏返しでもあります。
官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は遅れています。
電子メールのやりとりは「私的メモ」とせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。

■スパコン補助金詐欺

　スパコン補助金詐欺の問題では、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）からの融資の募集期間はわずか14日間。
説明会は、なんと締め切り４日前に行われたと報道されています。最初から特定業者ありきだと疑われても仕方のないスケジュールではないですか。

　こうした疑念を払しょくするためにも、徹底した情報の公開が求められますが、補助金の審査過程や支出手続に関する資料が一切公開されていません。
国民が納めた貴重な税金の使い道をチェックするのは、国会の重要な責務です。
森友・加計問題の二の舞を避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を全て公開すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
また、閣僚などの政務三役や官邸の職員が、本件に関与していないと総理は断言できますか。あわせて伺います。

■まやかしの国会改革には乗らない　！

　国会改革について伺います。昨年の特別国会から野党の質問時間の削減などの提案が自民党側からなされていますが、単に説明責任から逃げようとするもので、受け入れることはできません。
実りある国会審議は望むところですが、そのためには本質的な国会改革の議論を進めるべきです。党首討論についても、河野外務大臣が７年前に超党派の有志でまとめた具体的提言にもあるように、多くの国民がリアルタイムで視聴できるよう、毎週夜８時に開催してはいかがでしょうか。総理の所見を伺います。

■憲法改正で、「明治レジーム」の中央集権体制を改める　！

　憲法改正について伺います。現行の国民投票法では、広告・宣伝活動への規制がほとんどありません。
資金さえあればテレビＣＭや新聞広告を好きなだけ流すことができます。資金力によって、国民投票の結果を左右できるとすれば、公平・公正な手続とは言えません。
国民投票における広告・宣伝活動の規制を設けて、国民のために公平中立なルールと環境を整えることが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。

　次に、安倍総理が昨年５月に提案した、９条１項、２項をそのままにして、単に自衛隊を明記するだけの改憲案について、自衛隊の役割は今までと変わるのか、変わらないのか、総理の明確な答弁を求めます。
変わらないなら、立法事実がないということになります。我が党は、立法事実がない９条改憲案には反対です。
しかも、戦力および交戦権の不保持を定めた２項との矛盾を固定化、明文化することにもなります。
実際、ＮＨＫの最新の世論調査でも、９条２項を維持して自衛隊の存在を追記する改正への支持は１６％しかありません。
与党、とりわけ自民党内での、真っ当な議論を期待します。

　沖縄で米軍ヘリ等の不時着事案などが頻発しています。再発防止を申し入れるだけでは事態は解決しません。
憲法９条改正の前に、日本の調査や捜査を制限している日米地位協定を優先して見直すのが先ではないでしょうか。総理の所見を伺います。

　なお、我が党は、地方自治について、補完性の原則等を明示した条文案を示してまいります。明治150年の中央集権の歴史の流れを変え、江戸時代のように、地方ごとの特色を発揮しやすい新たな地方の時代を実現します。
「明治レジーム」を脱却するような改正案を提示していきますので、与野党を超えて議論していこうではありませんか。
我が党は、改憲のための改憲ではなく、意味ある憲法論議をリードしてまいります。

■むすび

　昨年の特別国会における代表質問で、私は大平正芳元総理の「楕円の哲学」の話をしました。物事には、二つの焦点が必要で、複眼的な視点で見てはじめて真実が浮かび上がるとの理念です。
明治維新150年も、礼賛一辺倒ではなく、複眼的視点でとらえるべきではないでしょうか。　政策も同じです。安倍政権も丸５年経ちました。
「この道しかない」と言い、異なる考えを排除しながら、達成できないと、今度は「道半ば」と唱えて、効果のない政策を漫然と継続していく。
そんな「永遠の道半ば」政策を乱発するのではなく、複眼的な視点を取り入れながら、人口減少問題など本質的な課題について、先送りせず、取り組むべきときです。我が党には、多数の専門家、論客がいます。
仲間とともに、政権のおかしなところは徹底追及するとともに、「明治レジーム」を転換するもう一つの視点を提供していきます。
総理におかれては、逃げずに、はぐらかさずに、丁寧に、説明されることを求めて、代表質問を終わります。

（参考資料）

　　　小沢一郎・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9487.html

詐欺容疑・逮捕のスパコン社長と

　　山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈　！

（news.goo.ne.jp：2017年12月22日 05:00より抜粋・転載）

MAG2 NEWS：◆齋藤社長は、安倍首相の家来・準強姦罪疑惑

　　　　　・山口敬之氏と親密だ　！

時代の寵児ともてはやされていた、スパコン開発会社社長・齊藤元章（さいとう・もとあき：1968年 生まれ）氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。
メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と、性的暴行（準強姦罪）疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏（安倍首相の家来：やまぐち・のりゆき：1966-05-04生まれ)）との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口敬之氏と昵懇（じっこん：親しい事）の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った、東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。

スパコン社長逮捕を入り口に特捜は、政官界に切り込めるのか

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

82〜294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万〜240万円もする超豪華な住居兼事務所である。

家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

この齋藤社長が、只者ではない。12月11日のNHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったのが逮捕によってとりやめになった。
省エネ効率世界一のスパコンをつくったペジーコンピューティング社を率いる「時の人」なのだ。

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。

特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口敬之氏がからんでいる。あれやこれやが重なって、週刊誌等が齊藤氏のスパコンにケチをつけたがるのはわからぬでもないが、業績は業績としてフェアに評価しなければなるまい。

◆齊藤スパコンは、省エネ小型化をめざしている　！

そこで、この分野の信頼できる専門家数人から話を聞いてみた。

齊藤氏のスパコンは「液浸冷却」という方法に特徴がある。従来型のスパコンは、膨大な消費電力を必要とし、そのために発生する熱を冷やすのにコストがかかっていた。
齊藤スパコンは、電気を通さない液体にCPUを含めた回路部品を浸すことにより、省エネ小型化をめざしている。

スパコン省エネ性能の世界ランキング「グリーン500」で東京のベンチャー企業「エクサスケーラー」と「ペジーコンピューティング」が1〜3位を独占したと話題になったばかりだが、いずれも齊藤氏の会社である。

◆安倍政権下、齊藤スパコンに、政府が期待し、

　　　NEDOから豊富な助成金援助が実現した　！

専門家の一人はこう言う。

これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤元章氏の、ここまでの業績はすばらしいと思います。

このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。
それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。
高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

◆齊藤社長問題は、森友学園・加計学園の疑惑と似ている　！

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤社長がぶち上げたのが、「シンギュラリティ」（技術的特異点）というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。
齊藤社長は、自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば、大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。
その段階が、シンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。

その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤社長は、そんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。

次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。
安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有する、スーパーコンピュータの能力が、国力という時代が近づいてきている。

…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には、来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が、現実的に可能だ。

スパコンは、国力そのものにつながるので、わが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

◆齋藤社長は、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、

　　　　保守層にアピールしてきた　！

だがどうやら、中国をダシにした、彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談する、インターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして、保守層にアピールしてきたのだ。

山口敬之氏は、かなり前から齊藤社長のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は、東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

◆齊藤社長の法人へ、40億円超の助成金を交付され、

　　　　60 億円の無利子融資が決定　！

齊藤社長が経営する会社は、ペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤社長は、ペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。
エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から、60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部が、NEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤社長の会社を調べはじめたのは、国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

◆山口敬之氏が、麻生財務相等、政界人脈を頼りに、

関係省庁へ働きかけ資金をかき集めたか　？

山口敬之氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を、山口敬之氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。

少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。

スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。
ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。

◆山口敬之氏は、安倍首相・麻生副首相と

　　　親密なジャーナリスト　！

山口敬之氏も、また著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは、安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。

そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。

山口敬之氏は、レイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。

「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず、批判する二人は、記者の資格無しと断じている。
筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは、山口敬之氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。

◆齋藤社長には、山口敬之氏が関係し、安倍政権中枢の影がちらつく　！

それにしても、時代の寵児を、一転して、詐欺の容疑者にしてしまっ、東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。
山口敬之氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。

山口敬之氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。
もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。

特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。
山口敬之氏に、超高級な住まいを提供してまで、齊藤社長が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9488.html

　　＝発議は「国会議論次第」―参院でも代表質問

　　安倍改憲への識者・野党の見解は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/25(木) 11:03より抜粋・転載）

時事通信：安倍首相、憲法改正で幅広い合意期待＝発議は「国会議論次第」
―参院でも代表質問

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が25日午前、参院本会議でも始まった。

　首相は憲法改正について「与野党にかかわらず幅広い合意が形成され、国民的な理解が深まっていくことを期待している」と強調した。自民党の吉田博美参院幹事長らへの答弁。

　首相は年内の改憲発議を視野に入れているが、「改正の必要性や、その内容、発議の時期などのスケジュールは国会における議論や国民的議論の深まりの中で決まっていくものだ」と述べるにとどめた。民進党の大塚耕平代表への答弁である。

　大塚氏は改憲の国民投票に関し、「資金力のある団体などが広報宣伝活動を展開し、世論誘導に歯止めがかからない恐れがある」と述べ、国民投票法を改正すべきだとの見解を示した。
首相は法制定時の経緯として「広告、放送を含めた国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至った」と指摘し、改正は不要との認識を示唆した。

　今国会の焦点の一つである「働き方改革」関連法案について、大塚氏は高収入専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう要求した。

これに対し、首相は「健康を確保しつつ誰もが、その能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。　

（参考資料）

�T　憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか　？

（d.hatena.ne.jp： 祭りの後の祭り：2013-07-16より抜粋・転載）

　＜（改憲動向の）第二の特徴として挙げられるのは、安倍首相をはじめとして改憲論者の議論にみられる、改憲論議の不真面目さと、（そのような態度の知的背景であろう）近代憲法の諸原則（＝立憲主義）への無理解（あるいはニヒリズム）である。

現在の改憲派が目論んでいるのは、日本国憲法という一国の憲法の部分的な改定にとどまらず、その実質において、諸個人の自由・権利の保障を目的として国家権力を法的に制約するという、アメリカ独立宣言やフランス人権宣言以来の人類史的なプロジェクト、すなわち、立憲主義という構想そのものへの挑戦（と、その廃棄）である。

改憲派の人々が外国憲法の経験に言及するとき、憲法改正の回数のみに注目し、人権保障と民主主義の向上のための新たな取り組みに対しては相当に無関心であるのも、そのためであると私たちは考える。＞

――自民党の改憲草案・『改憲の何が問題か』

【2013年7月19日追記】

　以下、３人の憲法学者の感想を追加します。

◆長谷部恭男・東大教授：

　＜改憲要件を緩和して特定時点の政治的多数派が推し進めようとする内容を憲法に盛り込んだ上で、再び改憲要件を厳格化し、それを簡単には変えられないようにすれば、特定の価値観・世界観を抱く人々だけにとって好ましい枠組みが作られるよう、日本社会の基本的な方向性が決定されてしまう。
それは、立憲主義とはおよそ相容れない事態である。（中略）

　同じように、憲法を憲法らしく扱わない態度は、憲法9条に関する有権解釈を議員提案の法律を制定することで変更しようという議論にもあらわれている。法律で憲法のあるべき解釈が決まるというのであれば、国会の多数派−少数派が国政選挙で変化するたびに憲法の意味内容が変化することになる。それで憲法といえるのだろうか。＞

　＜もっとも、憲法について真面目に考えることを現在の国会議員の先生方に期待すること自体が間違っているという反論を受けるかも知れない。投票価値の較差を生み出す仕組み（一人別枠方式）を最初から組み込んでいるために、最高裁によって違憲状態にあると指摘された選挙制度を2年以上も放置する人々である。（中略）

　およそ憲法をいかに変えるかを議論する以前の状況にあると言わざるを得ない。＞

――北海道新聞2013年4月6日

http://www.96jo.com/reprint_hasebe.html

◆石川健治・東大教授：

　＜硬性憲法であることの本質は、国会に課せられたハードルの高さにこそある。（中略）ところが、現在の日本政治は、こうした当たり前の論理の筋道を追おうとはせず、いかなる立場の政治家にも要求されるはずの「政治の矩（のり）」を、踏み外そうとしている。
９６条を改正して、国会のハードルを通常の立法と同様の単純多数決に下げてしまおう、という議論が、時の内閣総理大臣によって公言され、政権与党や有力政党がそれを公約として参院選を戦おうとしているのである。

　これは真に戦慄（せんりつ）すべき事態だといわなくてはならない。その主張の背後に見え隠れする、将来の憲法９条改正論に対して、ではない。
議論の筋道を追うことを軽視する、その反知性主義に対して、である。＞

――朝日新聞2013年5月3日朝刊15面　オピニオン欄

http://www.96jo.com/reprint_ishikawa.html

◆浦部法穂・神戸大学名誉教授：

　＜日本国憲法の「前文」は、すべて、「日本国民」（またはそれを指す代名詞としての「われら」）を主語としている。その述語にも「国のためにどうこう」という記述は一切ない。それは、日本国憲法が、国民を主体とし国民の権利・自由や平和な生活を守るためのものとして作られているからである。
自民党「改憲案」は、これとは真逆である。「国家」を主体とし「国家」の「継承」を目的とするものとして書かれたものなのである。
これをいったい「憲法」と呼べるのだろうか。少なくとも、近代的な立憲主義（Constitutionalism）に基づく憲法（Constitution）とは、明らかに異質なものというべきであろう。（中略）自民党「改憲案」は、その「前文」だけからしても、もはや「憲法」とは呼べないものだといわなければなるまい。
だから、これは「改憲案」ではなく、すでに多くの人が言っているとおり、「壊憲案」なのである。それも、およそ憲法というものじたいを壊すものだという意味で。＞

――「「国」・「国家」という言葉がやたら出てくる自民党「改憲案」」

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

　　　・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）：第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　憲法・沖縄・対米関係で安倍首相 との対比鮮明

　　　ＮＨＫ日曜討論　 志位委員長が発言

（www.jcp.or.jp：2018年1月8より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、７日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法９条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相（自民党総裁）の姿勢との対比が鮮明になりました。

　安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも９条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。

　これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査（２０１７年１２月実施）では、９条改憲への反対が５３％、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が６７・２％にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。
国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。９条に自衛隊を明記すれば、９条２項（戦力不保持）を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「９条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。

登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。

�W　安倍9条改憲に反対する「3000万署名」

に弾み市民アクションなどが 11・19 議員会館前行動

「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、議員会館前行動を行ない、約２３００人が国会周辺に集まった。

（社会新報２０１７年１１月２９日号より）

�X　９条改憲ＮＯ　！3 000万署名サンタ帽で憲法語る、東京・世田谷

（www.jcp.or.jp：2017年12月25より抜粋・転載）

　　東京都世田谷区で、12月24日、「安倍９条改憲ＮＯ！せたがや・準備会」のメンバーらが、３０００万署名を集めるクリスマス宣伝を行いました。
　約３０人の参加者は、歩行者天国でにぎわう商店街でサンタの赤い帽子や、カラフルなオリジナル缶バッジを身に着け「子どもたちへの最高のプレゼントは平和です。日本の平和憲法を生かしましょう」と訴えました。風船やシャボン玉、手作りクッキーが用意され、１時間半の行動で、８３人分の署名が集まりました。　日本共産党の里吉ゆみ都議が参加しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9489.html

　　野党連携重視、分党も視野に　！

　　政治改革に不可欠の戦略は　？

（this.kiji.is：2018/1/26 11:26より抜粋・転載）

©一般社団法人共同通信社：小池百合子氏

　希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に、離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で、党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。

複数の党幹部が、1月25日明らかにした。イメージ刷新で、党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ、軸足を移す狙いがある。

26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。

　玉木代表ら執行部は、報道各社の世論調査で、政党支持率が1％台に落ち込んだ、現状を深刻視した。特別顧問の肩書がある、」小池氏の離脱措置が、巻き返しに不可欠との意向を、強めている。

（参考資料）

�T　政治刷新のためには、反安倍政治の政治勢力

　　　　の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の野党の再編は、結局、明確な決着が

　　つかずに、国会が始まることになった　！

１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が会期末になる。

通常国会召集に向けて、野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。

旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。

日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が、消滅した。ここから旧民主党の凋落（ちょうらく）が、始まった。

２）菅直人政権・野田佳彦政権の公約違反政治で、

　　　　旧民主党の凋落が進行した　！

最大の問題は、菅直人氏が、突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが、決定打になった。

旧民主党には、革新勢力と自公補完勢力が同居していた。

自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。

その延長上の民進党が、主権者国民から見放されたのは、当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが、希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。

３）民進党の分離分割がある程度進展したが、ブレーキに

　　　なったのが、旧民進党だ　！

ようやく、民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが、旧民進党である。

永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない、決着となった。

安倍自公政権は、国政選挙で主権者全体の４分の１からしか支持されない勢力である。

薄氷の上を歩んでいる、政治勢力であり、その打破は、困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を、許してしまうことになる。

４）政治刷新のためには、反安倍政治の政治勢力

　　　の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ　！

現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での、１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが、最大の課題である。

小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。この点に異論はないだろう。

問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。

この点について、二つの考え方がある。

５）二大政治勢力の基本性格を、どのように位置付けるかが重要だ　！

第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。

日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。

第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。

６）安倍政治を改革するためには、保革対立型の

　　　二大政治勢力体制にすべきだ　！

民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。

結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。理由は明白である。

現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。

主要な政策課題は三つだ。

７）対米関係・原発政策・経済政策等で、安倍政治に対峙

　　　する政策の野党共闘を構築すべきだ　！

第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。

第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。

第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。

８）大企業や富裕層の課税負担を強化して、

　　　消費税増税を中止、減税、廃止を提案すべきだ　！

安倍政権は、法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。
これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。

戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。

この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。

９）政治改革のためには、保革対立型の二大政治

　　　勢力体制を構築することが適正・不可欠だ　！

自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。
旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。

それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。

10）希望の党・民進党の分離・分割をして、保革対立型の

　　　二大政治勢力体制を構築すべきだ　！

これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。

それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。―以下省略―

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35 ％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9490.html

同じ違反で小野寺防衛相は議員辞職したのに

　　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（lite-ra.com：2018.01.25より抜粋・転載）

　安倍首相が、現在、看板政策に掲げている「人づくり革命」。しかし、肝心の担当大臣に、またも新たな疑惑がもち上がった。

茂木敏充（もてぎ・としみつ）・経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣の、公職選挙法違反疑惑だ。

◆茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

　しかも、今度の疑惑は、過去に小野寺五典防衛相が書類送検、議員辞職に追い込まれた「線香事件」とソックリなものなのだ。

　疑惑を報じたのは、25日発売の「週刊新潮」（新潮社）に、掲載されている、『1強「安倍政権」の泣き所「茂木大臣」が、尻から煙の「買収線香」』という特集記事である。
「週刊新潮」は、昨年8月に茂木経済再生相が、自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたことを報道。
しかも、後援会費を払っていない人に手帖を配っていた事実を突きつけた。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。
そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　しかし、茂木経済再生相は同誌発売日にすぐさまコメントを発表し、〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

　だが、「週刊新潮」はさらなる爆弾を投下する。「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手し、その手帖を受け取った当事者たちから「後援会には名前を貸しているだけ」「党員資格はないし党費も支払っていません」という証言を掲載したのだ。

　そして、今回「週刊新潮」が報じたのは、選挙区内の有権者に線香を配っていた、という問題だ。じつは、茂木経済再生相の選挙区では、新盆に線香を茂木本人、あるいは秘書が配り歩くことが〈風物詩〉となっていたというのである。

◆茂木大臣みずから有権者に線香を　！

同じ疑惑で小野寺防衛相は議員辞職

　茂木事務所の関係者の証言によると、その線香の値段は1000〜1500円。茂木本人が配るのは「規模の小さくない企業の社長とか日頃から大きなサポートを受けている方や、そのご両親が亡くなった時に限って」。
「それ以外の親しい人」については秘書が対応していたという。

　さらに同誌は栃木5区の有権者に取材をし、「新盆に秘書が線香を持ってきたか？」と質問している。すると、あっさりと「はい。はい。覚えています」と回答。
別の有権者も「お線香だったか、かもしんねえ」「箱に入ってたね、幾つかね。6つだか5つだか、折箱みたいなんに入ってた」と答えているのだ。

　前述したように、選挙区内の有権者に有価物を配る行為は、公選法違反にあたる。事実、冒頭でも記したように、線香を選挙区で配ったことが、公選法違反と認められ、小野寺防衛相は、議員辞職しているのだ。

◆小野寺議員と7人の秘書が、書類送検された　！

　それは、小野寺議員が当選2年目の1999年に発覚した。同年、新盆だった選挙区内の有権者宅約500件に名前入りの線香セット（約1000円相当）を配った、公選法違反の疑いで、小野寺議員と7人の秘書が、同年12月24日に書類送検された。
小野寺議員は、翌2000年1月6日には辞職を表明し、同月21日には、仙台地検は、公民権停止の期間を3年などとする、略式起訴が相当と判断した。

　当時のことを、小野寺防衛相は、以下のように語っている。

「お線香を持参してお供えすることが、公職選挙法の「寄付行為」に当たるとして、警察から任意で事情を聴かれることになりました。
検察等の話を聞く中で、「これは明確に違反だな」と思いましたので、自ら議員辞職をいたしました」（2014年6月「10MTVオピニオン」）

◆メディアは、なぜ疑惑を報じない？

　　　茂木大臣が大手メディア幹部に圧力発言

　茂木経済再生相の場合は線香に名前が入っていなかったというが、それでも事務所秘書がそれを持参すれば、茂木氏からのものと受け取るのは当然のこと。
小野寺防衛相が「明確に違反」というように、茂木経済再生相のケースも公選法違反にあたる可能性は極めて高い。
しかも、茂木経済再生相の場合は手帖配布問題もあるのだ。

　いや、最近の事例を考えても、法相を辞任した、松島みどり議員のケースでは、特捜部は、うちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定した。
松島法相のうちわの単価は、1本当たり36〜45円で制作費は、トータルで約150万円だったというが、一方、茂木経済再生相は、手帖だけをとっても、180万円相当を、複数年にわたって配布していたと、報じられており、これに、線香問題を加えれば、松島議員よりももっと悪質だ。

　こうしたことを見ても、茂木経済再生相のこの一件は、大臣辞職だけではなく、議員辞職、公民権停止に相当する、疑惑を孕んでいる。
だが、異様なのは、メディアの姿勢だ。現役大臣に、これだけの疑惑がもち上がっているというのに、どのメディアも、この問題を後追いせず、まったく報じていないのである。

　しかし、じつは「週刊新潮」によると、昨年8月の第一報の後、茂木経済再生相が、「大手メディアの幹部」に、こんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」

　もし、これが事実であれば、なんとも姑息な話だが、実際に、毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは、茂木経済再生相の言い分ばかりを、垂れ流していた、と「週刊新潮」誌は、指摘している。
今回もそうした、安倍政権お得意の、メディア圧力によって、報道を拡大させないつもりなのだろう。

　だが、再度言うが、同じように、線香を配って小野寺防衛相は、議員辞職しているのだ。これで大臣の座に、茂木氏が居座るようなことになれば、安倍政権によって、法と報道が、機能不全に陥っていることを意味するだろう。（編集部）

（参考資料）

　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

　　　5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

　　　の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

　　　録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

　　　島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

　　　3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

　　　塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

　　　の天下りで占められているよ〜　！

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

　　一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

　　　自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9491.html

　白鵬・八角理事長・モンゴル力士会の深層・真相は　？

（www.kenkokarate.com：2018-01-25より抜粋・転載）

白鵬のかち上げと張り手については、横綱審議委員会で横綱らしくないと非難され、白鵬はこの二つの技を封印した結果、今場所連敗し休場しました。

いつも白鵬がしている右肘に巻いているサポーターは、特注で異常に硬いと週刊新潮で報じています。

白鵬のこのかち上げの秘密とは？

◆「かち上げ」と「張り手」封印で勝率5割　！

◆白鵬のサポーターは二重、疑惑の特注サポーター

白鵬のかち上げ：「かち上げ」と「張り手」封印で勝率５割　？

白鵬の勝率は、今まで９割でしたが、張り手とかち上げが禁止になった途端勝率は５割に落ち休場となりました。

実は、白鵬の所属している、宮城野部屋の関係者は、「かち上げと張り手が使えなければ、白鵬の勝率は今の半分になる」と予言していたとのことです。

今場所の白鵬の相撲は、勝った試合でもなにかぎこちなかったです。

その後の取り組みも、とても４０回の優勝を果たした大横綱とは思えない取り組み内容でした。

◆白鵬のサポーターは二重

そういわれてみれば白鵬は、プロレスラーのようにいつもサポーターを腕に巻いていました。

そんなに怪我をしやすいとも思えませんし、相手へのかち上げの際に相手を傷つけないためかなあなどと思っていましたが、とんでもありませんでした。

貴乃花親方がこのサポーターについて、有力なタニマチに話したことを、週刊新潮は記事にしています。

「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。

白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。

◆疑惑の特注サポーター（肌色）

白鵬の装着しているサポーターは、あるメーカーの製品がベースになっているようです。

このサポーターは「強圧迫サポーター」と呼ばれるものだとか。

そのメーカーの担当者は「強圧迫サポーターは、つけている部分を強く締め付けているもので、力を入れやすくなり、添え木のような効果があります。素材はレーヨン、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン。このナイロンが、しゃりしゃりしていて、顔に当たれば厚みもあるので固く感じる。また繊維の網目が比較的荒いので、擦れると摩擦で痛いはずです。」

と語っています。

また「内側のサポーターは患部を温めるためのもので、外側のものは競技中の短時間用。この二つを組み合わせて使っているのは聞いたことがない」「そもそものひじにひざ用のサポーターを使っているのが不思議。

サポーターも網目を荒くしてある内側にくる部分を外側にしている」とも指摘しています。

実際に白鵬の勝ち上げを食らった力士は「ヤスリで削られたように痛かった」「水分を含んだような重量感があった」と語っています。

また、このサポーターは本来は白か黒しかないのですが、特注でオフホワイト（肌色）の普通よりも頑丈なものを作らせているようです。

それに、普通に考えれば、サポーターをするほどの怪我をしている右肘を試合で使いまくるのも変ですね。

◆白鵬のかち上げの正体は　？

白鵬のかち上げは、相撲本来のかち上げとは違うと何人もの相撲に関わる人たちが、ニュース等で話していました。

「従来のかち上げはかぎ状に曲げた腕で相手の胸のあたりを狙って突き上げるように体当たりする技。

白鵬のは相手の顎の上にひじをぶつけている。あれはエルボースマッシュです。」

＊補足説明：スマッシュ（Smash）： 敵などを撃破、粉砕、打ち破ること。

エルボースマッシュとは、「ヨーロピアン・アッパー・カット」の事。

f:id:gbh06101:20180125175432p:plain

元力士にも、本来のかち上げとは違う技であると指摘されていました。

白鵬の技は「かち上げ」ではなく、「ひじ打ち」であるというのが相撲関係者の共通した認識のようです。
白鵬は自分のひじでフック気味に相手の顔や顎を狙ったり、時には上から斜め下に振り下ろすこともあり、これは明らかに相撲では反則になるのだ

そうです。

このエルボーはあまりに強烈で危険な技のため、空手の試合でも禁止しているところが多いです。

ムエタイでは、この肘打ちで相手の目の上をきり戦闘不能に陥らせます。

相撲のような接近戦がメインの格闘技で、ひじ打ちが使えればかなり有利なことは間違いありません。

このまま、かち上げと張り手を封印されて｢引退」となると、４０回の優勝の価値が崩れ去りますね。

北海道サンタ (id:gbh06101) 22時間前

（参考資料）

�T　石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

　　　白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」？

（www.sanspo.com：2017.12.4 14:17より抜粋・転載）

スポーツ報知：　元東京都知事の石原慎太郎氏（８５）が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士（３３）が、平幕貴ノ岩（２７）に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

　「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り（せんえつおごり）からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。「最近の白鵬の驕った（おごった）姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

　横綱白鵬（３２）は、九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士関と貴ノ岩関の２人を再び土俵に上げてあげたい」と発言したほか、観客に呼びかけて、万歳三唱を行った。

暴行問題の結論が出ていない時点で、日馬富士と貴ノ岩の土俵復帰を望む発言は、軽率で、観客との万歳三唱は、横綱の品格を汚す行為と判断され、日本相撲協会から、後日、厳重注意を受けた。

�U　モンゴル力士会と八百長相撲の関係は　？

（ameblo.jp：2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載）

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲　！

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40　回の優勝は不自然だ　！

前の場所に休場した力士が優勝できるか　？

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

　　　思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル（巨漢の曙・武蔵丸・小錦等）と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

�V　貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは　？

　　　三悪人：八角理事長・尾車親方・白鵬　！

八角理事長（元横綱・北勝海：優勝8回）率いる相撲協会と、貴乃花親方（優勝22回）との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか　？遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長（優勝24回）の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名　！

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー２の事業部長に尾車親方（（元大関・琴風）を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました（相撲協会関係者）。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」（相撲協会関係者）一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如　！

我の強かった、兄弟子の九重親方（元横綱・千代の富士：優勝31回）を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。
だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

�W　梅沢富美男氏、日馬富士暴行事件に

　　「白鵬が黙って見ていたのが問題である」

（www.hochi.co.jp：2017年11月29日12時3分より抜粋・転載）

今回の事件が起きた酒席に、「周りにいたんだろ。白鵬だとかなんとかが。なんで止めなかったんだ。そうすりゃ、こんな事件にならなかった。
それを黙って見ていたのが、問題がある」と同席していた白鵬、鶴竜にも、大きな問題があることを示した。
　

�X　やくみつる氏：日馬富士引退問題は、「白鵬に一番非がある」と思う　！

（girlschannel.net：2017年12月3日10時20分より抜粋・転載）

やくみつる氏は「白鵬に、一番非があるという気がしています。次に日馬富士、人柄としてもいい男なんですが“下手人”でございますから…」と言うと、その次は「大本であろう、貴乃花親方」と続け、「どういう言動があったのか分かりませんけど、貴ノ岩は、こんなものかな」とその下に位置づけた。

　白鵬が九州場所優勝インタビューで観客を巻き込み万歳三唱をしたことや、１１日目・嘉風戦に負けたあと立ち合い不成立を申し出て土俵の外に居座ったことは「明らかなルール違反」と指摘。
「横綱としての品格がない」と物言い番付の一番上に持ってきた理由を説明した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9492.html

　　「平和と共生」の政治に刷新する事が目標だ　！

　　山尾・民進党議員スキャンダルの深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/23より抜粋・転載）
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１） 昨年の衆院選は、反安倍陣営の体制が確立

　　　されずに、自公勢力の3分の2維持を許した　！

昨年の１０月衆議院総選挙が実施された。

安倍政治を終焉させる、絶好のチャンスだったが、反安倍陣営の体制が確立されずに、自公勢力の３分の２維持を許してしまった。

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

２）今年は、次期総選挙に向けての体制を

　　　確立する、一番重要な時期になる　！

２０１９年夏には、３年に１度の参議院通常選挙が行われる。

衆院選直後のこの時期こそ、次の総選挙に向けての体制を確立する、一番重要な時期になる。

選挙が終わると脱力してしまい、新しい体制の整備が遅れる。

選挙はまだ先のこととの感覚が強まり対応が遅れてしまうのだ。

そうこうしているうちに時間が経過してしまい、選挙の時期が近づいてくると、それぞれの勢力が慌てふためき始める。

３）与党が、最も有利な時期を選択できる等、現行の

　　　解散総選挙の制度は、与党に圧倒的に有利になっている　！

政権与党は、憲法上正しい対応とは言えないが、野党の情勢、政治経済情勢を睨んで、与党にとって、最も有利なタイミングを選んで、選挙を実施する。

現行の解散総選挙の制度は、与党に圧倒的に有利になっている。

２０１２年の選挙で第２次安倍政権が発足してから２０１４年、２０１７年に衆院総選挙が実施されたが、いずれの選挙も安倍政権与党に対峙する勢力の大同団結が実現せずに選挙が実施されてしまった。

２０１４年１２月の選挙は、安倍政権が、２０１５年１０月の消費税再増税を延期することを打ち出して選挙を乗り切ってしまった。

４）昨年の衆院選では、民進党のスキャンダルを利用し、

　　希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された　！

２０１７年１０月の選挙は、民進党のスキャンダルに付け込み、もりかけ追及国会を吹き飛ばして、解散総選挙に打って出た。

そのタイミングで、希望の党が創設されて、反安倍陣営の分断が実行された。

このために、安倍自公政権が衆院３分の２議席を維持してしまった。

過去をとやかく言っても生産的ではないが、過去を省みて、そこから学ぶことがなければ未来を拓けない。

５）安倍政治を刷新するためには、次の選挙に向けての

　　　野党と国民の共闘体制確立を急ぐ事である　！

日本政治を刷新するために、いま大事なことは、この選挙直後のこの時期に、次の選挙に向けての体制確立を急ぐことである。

この時期に緩んでしまい、次の選挙を「先のことだ」と体制確立を怠ってしまうと、これまでの繰り返しになってしまう。この時期にこそ、積極的に動くべきである。

安倍政治を支持する人はいるが、安倍政治に反対する者も多い。

しかし、いくら安倍政治打倒を叫んでも、まとまって行動しなければ、力にならない。

６）小選挙区制の下では、反安倍政治の政策で、

　　　候補者を1人に絞って、自公と対決する事が不可欠だ　！

とりわけ、小選挙区制の選挙制度を踏まえれば、この点が一番重要になる。

選挙制度そのものに対する論議はあるが、現行制度が小選挙区制度を基軸にしている以上、これを前提に戦術、戦略を構築することが必要なのは当然だ。

新しい年を迎えて、気持ちも新たになったこの時期に、次に向けての戦略、戦術をスタートさせることが大事なのだ。

７）「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」

　　　の政治に刷新する事が目標だ　！

オールジャパン平和と共生が提案してきたことは、「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」の政治に刷新すること。

そのための行動の基準として、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して政治刷新を実現することを提唱している。政治を刷新するには選挙で勝つことが必要である。

その選挙で勝つためには、現行の選挙制度を踏まえた戦術を、構築することが必要である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

山尾・民進党議員スキャンダルの　ネタ提供者は、官邸だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/13より抜粋・転載）
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１） 任期満了の来年の12月までに、必ず衆院総選挙が実施される　！

　　臨時国会の召集日が、いつになるのか、まだ確定してない。

これまで、９月２５日と見られてきたが、安倍首相の外遊日程との絡みで、変更の可能性があるのだという。他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が、報道されている。

１１月上旬にも、来日する計画が組み立てられている。

衆議院の任期満了は、来年の１２月である。それまでに、必ず衆院総選挙が実施される。

新代表を選出した民進党が、出だしでこけた。

２）情報拡散で誰が一番得をするのかを考えると、山尾議員

　　　スキャンダルのネタ提供者は、官邸だ　！

山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は、民進党内部だとの見方が流布されているが、信用できない。この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが、答えを見出すカギになる。

民進党は、代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。

これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、民進党の叡智に対する信頼が、回復する可能性もあった。

ところが、決定的な路線対立が、存在することを確認しながら、代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、いままで通りの、進み方をしようとしている。

鵺（ぬえ）状態継続が、民進党への評価が見直されない、大きな理由になっている。

＊補足説明：鵺（ぬえ）とは、つかみどころがなくて、正体のはっきりしない事。

３）鵺・民進党の状態なので、一部議員の離党

　　　の動きも本格化しつつある　！

しかしながら、基本路線が、明確にならないことに業を煮やして、一部議員の離党の動きも本格化しつつある。

多大な時間を投下して、代表選を実施しながら、新生民進党に期待する、主権者がほとんどいない現実を、民進党執行部は、どう受け止めているのだろうか。

山尾氏スキャンダルの情報源は、官邸筋であると考えられる。そして、狙いは的中した。

前原民進党の出鼻をくじくという、安倍自民党の目的は、完全に達成されたと言ってよい。

この理解が示唆することは、解散・総選挙が近いということである。可能性は、二通りだ。

４）安倍首相による、解散・総選挙の可能性は、二通りだ　！

５）年内総選挙の観測が、あまり流布されていないが、

　　　逆に、年内総選挙の可能性が高い　！

年内総選挙の観測が、あまり流布されていないことが、逆に、年内総選挙の可能性が高いことを、示唆しているように思われる。「安倍政治を許さない　！」と考える主権者は、大同団結して、次期総選挙に挑まなければならない。

こうしたなか、９月２９日に「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ　！院内緊急集会」を開催する。テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する！」だ。

９月２９日（金）午後５時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

この集会では４名のスペシャルゲストをお招きして、森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。

６）「院内緊急集会」で、４名のスペシャルゲストに、

　　　森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく　！

４名のスペシャルゲストは、梓澤和幸弁護士・醍醐聰氏・黒川敦彦氏、藤田高景氏である。

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で、山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏。

「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏。

８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」を開催し、４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏である。

７）今、日本中で、安倍政治の腐敗、政治私物化問題

　　　に対する怒りの炎が燃え盛っている　！

いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される、安倍政治の腐敗、政治私物化問題に対する怒りの炎が燃え盛っている。

そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。

次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。

総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、この政策について、主権者の判断を仰ぐ。

「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。

８）「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」で、

　　　総選挙で勝利するための極めて重要な集会だ　！

　　　　−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9493.html

　　　夢と希望」というイメージの創造が重要だ　！

200９ 年・衆院選・民主党政権の公約要旨

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/23より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）小選挙区で、反安倍政治の候補者を一本化

　　する事が何よりも大事になる　！

すなわち、反安倍勢力の候補者を一本化することが何よりも大事になる。

政治に大きな変革のうねりを引き起こすには、人々の心が動く必要がある。

主権者である国民が新しい方向に向かって手を取り合って動き始めるときに、大きな変革のうねりが巻き起こるだろう。人々の心が動くためには、人々＝主権者の琴線に触れる明確な方針が必要である。

安倍政治に問題が多いと感じている主権者は多いだろう。

しかし、安倍政治がダメだと言っているだけでは人々は引き付けられない。

９）戦争・憲法、原発、経済政策等で、反安倍政治

　　　の政策を明示して、野党共闘を構築すべきだ　！

安倍政治の何をどう変えるのか。この点を明確にして、すべての人々に訴えかけることが大事だ。

私たちの目の前には、戦争・憲法、原発、経済政策という重要な問題がある。

戦争法制・憲法改悪に反対する主権者は多い。原発稼働に反対する主権者も多い。

これは基本になる重要な政策方針である。

しかし、それだけでは十分でない。やはり、人々の日々の暮らし、国民の生活こそ、やはり重要な基本である。

２００６年に、民主党代表に小沢一郎氏が就任して以降、民主党は、奇跡的な大躍進を実現した。

10）小沢一郎代表の「国民の生活が第一」という

　　　路線は、多数の国民が支持した　！

その最大の契機になったのは、小沢一郎氏が明示した「国民の生活が第一」という路線だった。

すべての国民に語りかける「国民の生活が第一」の政策路線こそ、政治刷新を生み出す原動力になった。国民生活が疲弊している。この国民生活を本格的に立て直すこと。

これこそ、いま求められている政策方針である。

新しい政策方針を明示して、政治刷新の大きなうねりを、再び引き起こさなければならない。

11）「国民の生活が第一」の政策で、「愛と夢と希望」と

　　　いうイメージの創造が重要だ　！

「オールジャパン平和と共生」の２０１８年のテーマは、「愛と夢と希望」というイメージの創造である。

人々の琴線に触れる、明るく温かなイメージを創り出すことが大切である。

安倍政治に問題が多く、反戦・反核・反貧困を提唱しているが、いずれも表現の方向は「反」であり、否定形である。

人々が「愛と夢と希望」のイメージを持つためには、ネガティブなキャンペーンではなく、ポジティブなキャンペーンを展開する必要がある。

12）安倍政治を刷新する運動は、明るい未来を描く、

　　　ポジティブキャンペーンに転換する事が不可欠だ　！

新しい政治運動を、否定形から入るネガティブキャンペーンから、明るい未来を描く、ポジティブキャンペーンに転換する必要がある。「オールジャパン平和と共生」では、運営委員会を何度も開いて検討を重ねている。

そこでの議論の方向が明確になりつつある。日本を「戦争をする国」にさせないために、戦争法制を廃止して、不必要な憲法改定を認めない。フクシマの教訓を踏まえて原発廃止を決定する。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　2009年・衆院選・民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。

児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を　「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9494.html

　　自公政治の深層・真相は　？

（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/23より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13）多数の国民には、原発ゼロ・戦争法制を廃止の

　　　コンセンサスは確立されている　！

これらについてのコンセンサスは確立されている。

しかし、すべての主権者が未来に対して夢と希望を持つことができ、すべての人々が慈しみ合う社会、政治を実現するためには、これだけでは不十分なのである。

「国民の生活が第一」の原点に立ち帰り、「弱肉強食推進の経済政策」を「共生実現の経済政策」に転換することが必要だと考える。

現実の日本経済に広がっているのは「絶望」である。

14）マスコミは、アベノミクスが成功の報道をするが、

　　　日本経済全体は、停滞を続けている事が実態だ　！

安倍政権に癒着する、マスメディアは、アベノミクスが成功して経済が改善しているとの印象を受け付ける情報を流布しているが、リアリティーがまったくない。

たしかに、株価は上昇しているが、株価が示しているのは、一握りの巨大企業の収益だけなのだ。

日本経済全体は、停滞を続けており、このなかで、大企業の利益だけが、突出して拡大しているのである。このことは裏を返せば、大多数の一般労働者の所得環境が著しく悪化していることを意味している。

15）年収200万円以下の非正規の労働者を大量発生

　　　させているのがアベノミクスである　！

一生懸命に働いているのに、年収が200万円に届かない、非正規の労働者を大量発生させているのがアベノミクスである。

「働き方改革」と表現すると、あたかも良い政策が行われているかのような錯覚が生じるが、現実に推進されているのは、

１非正規労働へのシフト加速、２外国人労働力の活用拡大、３長時間残業の合法化、４残業代ゼロ賃金制度の導入、５解雇の自由化などである。

16）苦労して大学を卒業したものの、高所得の正規労働者

　　　にはなれない青年が多数存在する　！

苦労して大学を卒業したものの、高所得の正規労働者にはなれず、社会人としてスタートする段階で巨大な奨学金債務を背負わされたのでは、明るい未来展望など持ちようがないのである。

安倍首相は豪華な海外旅行にしか見えない外遊を繰り返して、自分のポケットマネーから出しているかのようなそぶりで１０００億円単位、兆円単位の財政支出を世界中にバラ撒いている。

東アジアの緊張をいたずらに高めて軍事的な危機を煽り、役にも立たない米国製の超巨額の武器・兵器購入を急拡大させている。

17）安倍首相のお友達には、数兆円の財政投融資資金

　　　を注ぎ込む、放漫財政が展開されている　！

日本最大のお活断層である中央構造線を突き破る、ほとんどトンネルのなかのリニアモーターカープロジェクトに、首相のお友達だからという理由だけで数兆円の財政投融資資金を注ぎ込む放漫財政が展開されていると指摘されている。

こんな無駄遣い、バラマキをやめて、国民の生活が第一の経済政策を実行するべきなのだ。

何よりも大きな問題は税制の問題だ。

１９８９年度に導入された消費税だが、１９８９年度の国税収入の規模は５６兆円だった。

18）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税は

　　　大減税され、消費税は大増税されてきた　！

２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。税収規模はまったく同じなのだ。

何が変わったのかと言えば、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えたのだ。

財政再建や社会保障制度拡充のために消費税が増税されてきたのではない。

法人税と所得税を減税するために消費税大増税が実施されてきただけに過ぎないのだ。

法人税と所得税の減税で最大の恩恵を受けてきたのが、一握りの超富裕層である。

19）消費税を減税、あるいは廃止して、法人税と所得税

　　　の負担を引き上げるべきだ　！

消費税を減税、あるいは廃止して、法人税と所得税の負担を引き上げる。

最大のポイントは超富裕層に対する課税の強化である。

日本社会を大多数の貧困層と、ほんの一握りの超富裕層に二極化させてきた、安倍政治に終止符を打ち、すべての主権者に豊かさを実感できる生活水準を保障すること。

20）「戦争と弱肉強食」の安倍政治を「平和と共生」・
　
　　　「愛と夢と希望」の政治に刷新するべきだ　！

これこそが、いま求められている経済政策の基本方針である。

この具体的な政策パッケージを明示する

そのことによって、「愛と夢と希望」の未来を描くことができる。

「絶望の日本社会」を「愛と夢と希望の日本社会」に転換させる。

そのための政治刷新運動を大きく展開してゆきたいと思う。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

　　自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

　　　歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！

　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
　　ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9495.html

　　野中氏が貢献した、自公連立の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：京都新聞：2018年1/26(金) 18:12より抜粋・転載）

◆自公連立に貢献した、野中広務氏（92歳）死去　！

元自民幹事長・元官房長官

インタビューに答える野中広務さん（２０１２年１１月２７日、京都市南区の事務所）

　京都府の地方議員を振り出しに自民党幹事長や内閣官房長官などの要職を歴任し、国政と京都政界で大きな存在感を発揮した元衆院議員の野中広務（のなか・ひろむ）氏が２６日夕、京都市内の病院で死去した。９２歳だった。京都府南丹市（旧園部町）出身。

　旧制園部中卒。旧園部町議、同町長、京都府議、副知事と地方自治の道を歩み、１９８３年の衆院補選で初当選。村山富市内閣で自治相・国家公安委員長として初入閣した後、小渕恵三内閣では官房長官、森喜朗内閣では、自民党幹事長として政権を支えた。

小泉純一郎元首相の構造改革路線とは相いれず、２００３年に政界を引退した。その後も戦争体験を踏まえ、憲法改正に反対の立場から、活発に発言を続けた。昨年１１月に京都市内で倒れ、入院していた。衆院当選７回。2002年に勲一等旭日大綬章。

（参考資料）

　　自公政権の深層・真相は　？

（岩浪貞芳著「権力闘争の内幕」より抜粋・転載）

１　自公連立の深層・真相　！

（１）自公連立の経緯

◆鈴木棟一氏の主張

�@　湾岸支援の90億ドルが国会を通るかどうかの鍵を握っていたのは公明党だった。そこで、2月中旬、公明党への工作が集中した。峯山のもとに党員からの手紙、ファックスが殺到していた。その中には、賛成論者のものはほとんどなく、「90億ドルに反対してもらいたい」というものばかりだった。下部からの突き上げとの板ばさみに、公明党議員のスタンスは大きく揺れていたのだった。

公明党の党是とも言うべき基本的主張は、「反戦・平和、福祉社会の建設」だった。冬柴鐵三、日笠勝之、平田米男、大野由利子らのように、徹底的な平和主義者も多かった。彼らはこう主張した。「公明党は生命を尊重し、平和を追求する政党だ。その政党がいかなる形であれ、こうして武力行使にかかわるのは許せない。それが平和憲法の精神である」

このところ、公明党は都議選、参院選、衆院選と大きな選挙で3連敗していた。

そして、自民党と手を組むことで活路を見いだそうとする小沢一郎、市川雄一の名をとった「一市ライン」が、公明党を動かしていた。この2人は、竹下内閣当時、市川公明党国対委員長、小沢官房副長官の間で国対の裏折衝をして以来のコンビである。

それまでの公明党は社公民による政権づくりを目指していたが、市川は党内でも「社公民路線をぶちこわした張本人」と言われていた。市川の口ぐせは、「社会党と一緒になってなんでも反対していたら、社会党のうしろに埋没してしまう」というもの。自民党と組み、公明党の主張を取り入れさせれば、存在をアピールできるというわけだ。

�A　1999年10月に自公連立が成立したが、これも竹下のシナリオだった。すでにその2年前に竹下は公明党のドンである藤井富雄に、地域振興券のアイデアを示してこう提案した、という。「公明党のほうから持ち出したらどうか」同じ年の6月、故正木良明公明党政審会長の葬儀で落ち合った竹下元首相は神崎武法公明党代表にこう提案した、という。

「これからはやはり自公だな」いずれも当時は新進党に組み込まれていた公明党を引きはがして、自民党政治を安定させる深謀遠慮であった。

◆野中広務氏の主張

公明党との連立の呼び水になったのが地域振興券だったが、両党との間ではこの他にも、少子化対策について2000億円規模の1999年度補正予算を編成することでも合意している。これは駅前保育所や企業内保育の充実を図る少子化対策で、冬柴鐵三幹事長から強い要請があったものだ。

こうした公明党への配慮や気配りが、連立に加わらない中でも国旗国家法、日米ガイドライン法などの成立について公明党が協力してくれることにつながったのである。その意味では、まず実質的な連立が先にあって、その後に形式的連立が付いてきたというのが実態に近いかもしれない。

連立の相手としての公明党は、創価学会を支持母体にしているだけあって、考え方が1つで安定している。加えて数もある。そして小渕さんも秋谷栄之助会長をよく知っていた。

99年の7月7日の七夕のことだった。

小渕さんは小沢さん、さらに公明党の神崎武法代表と連続会談を行い、自自連立に公明党が加わって自自公連立になるとの基本合意を取り付けた。神崎さんは当時、「日本の権力を正しい方向に導くためのも権力の中に入るのも1つの選択だ」と話すなど、連立に積極的に参加する方向になっていた。

これまで政教分離問題で批判してきたことについては、憲法に違反しないこと。その解釈は今後とも変わらないこと。そしてこれまでの自民党の公明党批判、創価学会批判には、情報や認識に偏りがあり、行き過ぎた攻撃があったことを認め、党とうして反省し、謝罪すること。

それを「政教分離問題についての見解」として文書化したのである。　

・魚住昭氏の主張

1994年末、市川雄一は小沢らと新進党を結成した。新進党は翌年7月の参院選で躍進したが、学会は宗教法人法の改正にからんで自民党の集中攻撃を受けて窮地に立った。最も恐れていた池田の証人喚問は辛うじて免れたものの、会長の秋谷栄之助が国会に参考人招致されたのである。

「そのころには自民党の反転攻勢にたまりかねた学会側が『市川がおっちょこちょいで馬鹿なことをやるから、こんなことになった』と言って彼を非難しはじめたんです。
市川というのは頭はいいけど、性格が激しく危ないところがありますからね。市川らに任せておいたら何が起こるかわからんというので、創価学会が直々に自民党との手打ちに乗り出した。その相手が一番手強い野中さんだった　　　　　　　というわけです」

それにしても、なぜ学会はそれほど野中を恐れたのか。「まあ、理由はいろいろありますが・・・・・」と言いよどんだ後で、岡本が例を挙げたのは、創価学会発行の『政教グラフ』に関することだった。政教グラフには、池田と外国要人などとの会見場面を撮った写真がたびたび掲載された。

「写真のバックには、創価学会施設にあるルノワールとかマチスとかいった有名画家の高価な絵が写っているんですが、野中さんがそれを創刊号から全部調べ上げて、学会が届け出ている資産リストと突き合わせた。
その結果、届出のない絵がいろいろあることが分かったというのです。もちろん野中さんは直接そんなことを創価学会に言ってくるわけではない。なんとなく耳に入るので、秋谷会長は『野中は怖い、怖い』としきりなに漏らすようになったんです」

後に野中が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって創価学会
・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

◆平野貞夫氏の主張

私が付き合った公明党・創価学会の友人の中には、立派な見識を持つ人たちがたしかにいた。この人たちが排除されたのはなぜか。そこに、新しい日本を創ることを犠牲にしてまでも、公明党・創価学会が護らなければならない問題があったからではないか。

では、それは何か。この解明がきわめて重要である。私が推察するところ　　　　２つの問題がある。

�@「密会ビデオ」問題

まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。
もう1つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。

第1の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、某暴力団との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。
このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。

　端緒となったのは、平成8年（1996年）1月に始まった通常国会である。この国会は、日本経済を奈落の底に突き落とした元凶である「住専問題」の処理をめぐり、大混乱に陥った。自民党のなりふり構わない行動に対して、当時の新進党は、予算委員会を「座り込み」という物理的抵抗で食い止めようとした。

そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。公明党の常任顧問の藤井富雄・東京都議らが某暴力団の組長と会い、反創価学会の自民党幹部４人の名前を挙げ、「この人たちはためのならない」といった・・・こう推測される様子を写したビデオテープを手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。

このとき、野中さんは、某暴力団の組長に「働きかけ」を行い、創価学会との調整を行ったという情報があった。上部団体の代表者と藤井都議が京都の高台寺近くの料理屋で会ったという事実を必死に追いかけていたジャーナリストのグループがあったが、残念ながら解明されていない。
しかし、私の耳には、「自公連立は某暴力団がきっかけをつくってやったようなものだ」という、某暴力団の内情をよく知る立場にいた人物の話が届いている。この一件以降、新進党にいる旧公明党の一部議員と創価学会の一部の幹部が、自民党によって牙を抜かれ、高邁な理念と理想を棄て、堕落の阪を落ちていく。

�A　裏資金の隠し場所

もう1つ、公明党が自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行（長銀）などの問題は、これらの金融機関が日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。

この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。政界、とくに自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教法人に至るまで、裏資金を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。

私たちは法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和（旧公明党）は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。

小渕政権は、野党の協力もあって金融危機をどうにか切り抜けるが、金融機関のあり方に対する国民の眼は厳しくなる。
これまでのように裏資金を金融機関に隠しておけなくなったわけだ。この時期、偶然とはいえ、新党平和(旧公明党)は自民党政権への参加に積極的になる。
これらの背景について、経済面からも政治面からも解明されていないことに、日本社会の不健全性が見え隠れする。

この2つの問題が、もし解明されるとしたら、自公政権の存在自体を国民は許さないだろう。

別の見方をすれば、この2つの問題（「密会ビデオ」問題・裏資金の隠し場所）を国民の眼から隠蔽するために、自公連立政権が続いていると、私は推測している。

�U　自公連立前の公明党のスタンス：

政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

　◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
　
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9496.html

�T　国会1/26参院本会議：安倍首相の答弁

（mizu8882.blog.fc2.com：2018/01/27 02:43より抜粋・転載）

「コピペ」「壊れたテープレコーダー」　首相答弁を酷評

1/26(金) 23:34配信｜Yahooニュース：

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000134-asahi-pol

　安倍晋三首相の２６日の参院本会議の答弁に対し、質問した野党は「コピペ答弁」「壊れたテープレコーダー」と酷評した。官僚が作った過去の答弁を繰り返して質問に正面から答えようとしないとして、野党は反発を強めている。

　同日午前に質問した共産党の小池晃書記局長は、森友・加計（かけ）学園問題や沖縄での米軍機の問題などで政権の対応をただしたが、首相は「しっかり説明していく」「普天間の固定化は避けなければならない」などと過去の答弁と同様の説明を繰り返した。

　同日午後の記者会見で小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。そのうえで「国会の質問は国民の疑問。質問に向き合おうという姿勢が全然ないのはあきれる」と首相を批判した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も代表質問で、専守防衛を掲げながら軍備増強を図る政権の政策の整合性をただした。
「いままでの質問も参考にしながらいくつか違う角度で質問したが全部、官僚が書いた前の答弁をそのまま答弁している。過去の質問に対する答弁をコピペした答弁だ」と記者団に不満をぶつけた。―朝日新聞社―

�U　福島みずほ議員、参議院本会議で代表質問

（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2018年01月26日より抜粋・転載）

Category国会で闘う

本日１月２６日、参議院本会議で代表質問を行いました。質問文を掲載しますので読んでください。

社民党の福島みずほです。自由党・社民党の統一会派、希望の会を代表して、質問をします。

☆第1まず、 森友学園・加計学園問題について質問をします。

１ 財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して「価格交渉はしていない」と答弁してきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側が「ゼロに近い額まで努力する」と言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを、総理は認めますか。

２ 今治市に獣医学部を作ることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは「2017年1月20日である」という答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において「構造改革特区のときから知っていた」旨 答えていることと明らかに矛盾をしています。「2017年1月20日に初めて知った」というのは虚偽答弁ではないですか。

３ 事実の究明をするために、安倍昭恵さん、加計孝太郎さんの証人喚問が必要だと考えますがいかがですか。

☆第2次に、税金の取り方と使い方の問題について質問をします。

１ まず、税金の取り方です。

　 逆進性の強い消費税ではなく、所得税の累進課税について1980 年代の税率を目指すことを、なぜやらないのですか。収益を上げ、内部留保をため込む大企業にこそ税金を払ってもらうべきと考えますが、いかがですか。

税制改正において、個人所得課税は730億円増、消費課税は1,600億円増であるのに対し、法人課税は10億円の減税です。とりやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。

　 公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。

２　そして、税金の使い道の問題です。

2018年度の防衛予算は5兆1,911億円と過去最高であり、補正予算分を加えると5兆4,256億円にもなります。

また、当初予算案で社会保障費の自然増分を1,346億円も削減をしました。

　総理、防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのでは、税金の使い道として間違っているのではないですか。

　生活保護基準の見直しをすることによって67パーセントの世帯で減額になるのは、命綱である生活保護の切り捨てではないですか。

また、母子加算の減額も大問題です。

　母子で、子ども一人の場合、現行の平均月2万1,000円から平均月1万7,000円への減額、年間で4万8,000円の減額です。これは全体で20億円の圧縮です。
20億円の予算の減額で、なぜ弱い者いじめをするのですか。削るのはここではない、と思いますがいかがですか。

安倍政権の、諸外国に対する援助についても質問します。

第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に、諸外国に対して約束をした援助の合計額はいくらですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3,621億円になるという回答が昨日ありました。
これでよろしいですか。
54兆3,621億円は、あまりに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません。総理の答弁を求めます。

☆第3 貧困の固定化と中間層の没落は、大きな問題です。

この問題は、まさに政治が作ってきました。

労働者派遣法をはじめとした労働法制の規制緩和で、雇用を壊しました。非正規雇用が4割を突破し、年収が200万円以下の人の数は、通年勤続者と１年未満勤続者を合わせると1,833万人に上ります。年金、介護、医療、生活保護の切り捨てと負担増は人々の暮らしを疲弊させています。

今、やるべきことは、社会民主主義的な政策の実現であり、雇用の立て直しと社会保障の充実ではないですか。

そもそも、雇用政策を論ずる時に「人づくり革命」や「生産性革命」という言　葉が使われることに、大きな違和感を感じます。

人々は、生活を、人生を、政治が応援して欲しいとは思っていますが、政府に、上から目線の人づくりなど頼んではいません。労働政策を論ずるのに、生産性の向上が第一なのではなく、持続可能な社会、安心して生きられる社会こそ望んでいます。

なぜ「働き方改革一括法案」の中に、この2年間国会に提出されながら、多くの人たちの反対によって廃案になったホワイトカラー・エグゼンプション、残業代ゼロ法案や裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれているのですか。「混ぜてしまえばわからない」ということでしょうか。

労働時間規制が一切ない労働者を誕生させてはなりません。

なぜこれが「働き方改革」なのですか。繁忙期には月100時間未満まで残業することを認めることは、過労死を促進することになりますが、いかがですか。

☆第４沖縄では、この13ヶ月の間、34件もの米軍航空機関連事故が起きています。

度重なる事故が起きているにもかかわらず、直後に学校の上を米軍機が飛行しています。沖縄では、1959年、宮森小学校に米軍機が墜落し、17人もの人が亡くなりました。このような人命軽視が、いつまで続くのですか。

沖縄県議会は昨年１１月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。

また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するのですか。辺野古への新基地建設は、直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか。

☆第５日本国憲法、とりわけ憲法9条について

第５日本国憲法、とりわけ憲法9条は、日本人の300万人以上、アジアでの2,000万人以上の犠牲者の上に獲得をしたものだという理解はありますか。総理の見解を求めます。

　安倍総理は憲法９条３項に自衛隊を明記すると言います。

この９条３項に明記する自衛隊が行使する自衛権には、集団的自衛権が入るということでよろしいですか。

安倍総理は、予算委員会の私の質問に対する答弁で、「憲法9条1項2項の解釈を変えて、集団的自衛権の一部を行使できるようにしました。そのままです」と答弁をしました。

　つまり、9条3項に明記する自衛隊とは、災害救助のための自衛隊ではありません。
国土防衛のための自衛隊でもありません。集団的自衛権の行使をする自衛隊の明記です。これは、憲法9条1項2項の完全な破壊です。安倍総理が９条３項に自衛隊を明記すると言っていることは、戦後の出発点と戦後の72年間を否定するものです。

集団的自衛権の行使は憲法違反です。歴代の自民党政権は、そう明言してきました。
安倍政権のもとで、憲法9条1項、2項の解釈を変えて、違憲の集団的自衛権の行使ができるように安保関連法、戦争法を成立させました。
その後に明文改憲をして集団的自衛権の行使ができる自衛隊を憲法に書き込もうとすることは、立憲主義に対する重大な侵害であり、冒涜ではないですか。

☆第6女性などの人権についてお聞きします。

性暴力は魂の殺人です。

野党で性暴力被害者支援法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。病院拠点型の性暴力被害者支援センターなどは必要です。

総理、性暴力被害者支援法の必要性についてどう考えますか。

選択的に別姓を認めるべきだと考えますがいかがですか。

また、子どもに対する全ての暴力をなくす政策を取るべきだと考えますがいかがですか。

野党でLGBT差別解消法案を提出をしましたが、廃案になりました。法案は必要だと考えますがいかがですか。

☆第7脱原発と核兵器廃絶についてお聞きします。

核と人類は共存できません。

原発の稼働の差し止めを認める広島高裁決定などの判断を総理はどう受け止めますか。

電源構成の最新データでは、原発の占める割合は１．７％であり、すでに事実上の脱原発状態です。原発ゼロは可能です。原発ゼロを決定すべきではないですか。

日本企業がイギリスに輸出する原発について、事故が起きたとき、１．５兆円もの債務保証を日本政府が行うことはやめるべきです。いかがですか。

また、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ核兵器禁止条約に賛成しないのですか。被爆者の思いを裏切るものではないですか。

最後に、社民党は憲法9条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の代表質問を終わります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9497.html

（www.jcp.or.jp：2018年1月27日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長が２６日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、安倍総理に質問します。

◆国政私物化疑惑・虚偽答弁の人物が国税庁長官に昇進　！

国政私物化疑惑――虚偽答弁の人物が、出世納税者の理解が得られるか

　森友問題でも、加計問題でも、国民の多数は総理や政府の説明に納得していません。

　とりわけ情報の隠ぺいに対する、不信と怒りには、根深いものがあります。

　森友学園への国有地売却をめぐり、当時の財務省理財局長が「適切に破棄した」としていた交渉記録が、実は保管されていました。明らかな虚偽答弁ではありませんか。

　総理は「適材適所だ」と言いますが、このような人物が国税庁長官であることに納税者の理解が得られるとお考えか、しかとお答えいただきたい。

　国政私物化の疑惑をこのまま幕引きにすることなどできません。

◆安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求める　！

　真相解明のために、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求めます。

アベノミクスの５年間で貧困は悪化――株式譲渡益に欧米並み税負担を

　施政方針演説で総理は、アベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感がないのは、その実態がないからにほかなりません。

◆大企業の当期純利益は2.5倍になったが、

労働者の実質賃金は、年収換算で15万円も低下　！

　第２次安倍政権の５年で、大企業の当期純利益は２・５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。

　その一方で、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて、年収換算で１５万円も低下しました。金融資産を持たない世帯が５年間で４００万世帯も増加し、全世帯の３５％になりました。

　今国会で政府は生活保護費の削減を狙っていますが、その理由は「生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準が低下したから」。これはアベノミクスによって貧困がいっそう悪化した、何よりもの証明ではありませんか。

　アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。１億円を超える所得の３３％が株式譲渡益によるものであり、２０億円を超えると実に７６％を占めます。
しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて２０％に抑えられているために、所得が１億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。
昨年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。

　アベノミクスの５年間で、株価は２・２倍となり、上場企業の大株主上位３００人の保有時価総額は９・２兆円から２５・２兆円へ、２・７倍に膨らみました。この３００人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位４４％が保有する、貯蓄額に匹敵します。

◆株式譲渡益に対して欧米並みに

30％の税負担を求めるべきだ　！

　所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに３０％の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。

◆「健康格差」の拡大――根底に貧困と

経済的な格差の深刻な広がり

　「健康格差」の広がりも大問題です。

　全国の大学・国立研究所の研究者による「日本老年学的評価研究プロジェクト」が２万人の高齢者を対象に行った調査で、「低所得の高齢者と、高所得の高齢者では、死亡率が３倍違う」という結果が出たことが、各界に衝撃を与えました。

　年収１５０万円未満の高齢者のなかで、「具合が悪くても、医療機関への受診を控えたことがある」という人の割合は、年収３００万円以上の人の１・４倍。生活困窮世帯の子どもが、ぜんそくを発症するリスクは、それ以外の世帯の子どもの１・３倍。「５本以上の虫歯」となる割合も、生活困窮世帯の子どもと、そうでない世帯の子どもでは２倍の
格差。

　これらはいずれも、大学や国の研究機関、自治体などの疫学調査の結果です。

　所得、雇用形態などの社会的要因によって、食生活やストレスなどに差異が生じ、低所得者や不安定雇用の人ほど疾病・死亡のリスクが高まる「健康格差」については、広範な研究者・学会の見解が一致しています。

　ＷＨＯ（世界保健機関）などの国際機関も「健康格差の是正」を呼びかけ、厚生労働省も「健康日本２１」で「健康格差の解消」をうたっています。

◆総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差

　　　　の深刻な広がりを認めるか　？

　総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりがあることを認めますか。

　この間、安倍政権は、派遣労働を恒久化する労働者派遣法改定など、非正規雇用を拡大・固定化する労働法制の規制緩和をくりかえしてきました。
社会保障では、年金の削減、医療費窓口負担の引き上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減を続けてきました。

　これらの政策は、低所得層や中間層の生活を痛めつけ、公的医療・介護へのアクセスを妨げ、「健康格差」をいっそう拡大したのではありませんか。

　社会保障の負担増と給付削減は、家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。
社会保障の自然増削減はきっぱり中止し、能力に応じた負担で財源を確保し、充実に向かうべきではありませんか。

◆「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」

　　　や「過労死の合法化」

　総理は､今国会を｢働き方改革国会｣だと述べました｡

　しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

　日本の財界はこの２０年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。

◆「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものだ　！

今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

　これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。

　これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

　さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた、営業分野にまで広げるものです。

◆低賃金と過労死の温床を広げるだけだ　！

これには、年収制限もありません。厚生労働省は、裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。

　残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

　労働時間の上限規制に関して聞きます。

　電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月１００時間までとするのですか。

　トヨタ自動車の系列子会社で働き、２０１１年に３７歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月８５時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

　厚労省の報告では、安倍政権の４年間、三輪さんと同様に月の残業時間が１００時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の５２％から５９％で過半数です。

　残業を月１００時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

　「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週１５時間、月４５時間、年間３６０時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。

　総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

　日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。

◆４月からの無期雇用への転換――

脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ　！

　改定労働契約法により、この４月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算５年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば４００万人の有期労働者が正社員になれるはずです。
しかし、５年になる前にいったん雇い止めし、６カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

　昨年末、厚労省が自動車大手１０社を調査し、空白期間を設けた７社中５社が、労働契約法の施行後に、空白期間を６カ月に変更していた事が判明しました。

　このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。

◆脱法行為を許さない厳格な指導とともに、

　　　法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきだ　！

　総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは、言葉だけなのでしょうか。

　総理は、特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。
ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。

　　―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9498.html

　　安倍首相の答弁への見解は　？

　　日米同盟の深層・真相は　？

（www.jcp.or.jp：2018年1月27日より抜粋・転載）

◆国政私物化疑惑・虚偽答弁の人物が国税庁長官に昇進　！

◆安倍昭恵氏と加計孝太郎氏らの国会招致を強く求める　！

◆大企業の当期純利益は2.5倍になったが、

労働者の実質賃金は、年収換算で15万円も低下　！

◆株式譲渡益に対して欧米並みに30％の税負担を求めるべきだ　！

◆「健康格差」の拡大――根底に貧困と経済的な格差の深刻な広がり

◆総理は、「健康格差」の根底に、貧困と経済的な格差の深刻な広がりを認めるか　？

◆「働き方改革」というが、法案は「残業代ゼロ」や「過労死の合法化」

◆「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものだ　！

◆低賃金と過労死の温床を広げるだけだ　！

◆４月からの無期雇用への転換――脱法行為を許さぬ指導と抜け穴をふさげ　！

◆脱法行為を許さない厳格な指導とともに
　　
　　　法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆沖縄米軍基地――「普天間」無条件撤去、

新基地建設中止、海兵隊撤退こそ唯一の解決策

　沖縄ではオスプレイや大型ヘリなど米軍機の事故が相次ぎ、県民の不安と怒りが広がっています。

　重大なのは、事故原因の究明もされないままに、米軍が飛行を再開していることです。

　１２月に相次いだ米軍ヘリの部品、窓枠落下事故では「人的ミスで機体には問題ない」などと強弁して、６日後に飛行訓練を再開しました。
今年続発したヘリの不時着事故でも、沖縄県の飛行訓練中止要求に耳を貸さず、事故機を含めて直ちに訓練を再開しました。

　政府は、なぜ米軍に対して事故を起こした全機種の飛行中止を求めないのですか。

　沖縄県民や日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家にあるまじき態度ではありませんか。

　こうした米軍の横暴勝手の根底にあるのが、屈辱的な日米地位協定です。ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的な特権を与える植民地的なものですが、基地の外での日本の警察権行使まで拒否することは、地位協定上も許されないのではありませんか。

　米軍の無法を許さないためにも、地位協定の抜本的な改定が必要ではありませんか。

　総理は施政方針演説で、辺野古新基地建設をあらためて強調し、「移設は三つの基地機能のうち一つに限定」「飛行経路が海上となることで安全性が向上」「普天間では１万数千戸必要だった住宅防音がゼロに」などと述べました。

　しかし、空中給油機は岩国移駐後も、頻繁に普天間基地に飛来して訓練を継続し、騒音をまき散らしているではありませんか。「飛行経路が海上になる」と言いますが、今でもオスプレイは沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っています。

　なによりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この１年余で名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして３日前には渡名喜村（となきそん）と、沖縄全土で事故を起こしています。
普天間基地を辺野古に移しても危険性は除去されないどころか、弾薬搭載エリアを持ち、Ｆ３５Ｂ戦闘機の運用も想定される巨大基地となって、危険性をいっそう増大させるのではありませんか。

　普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、沖縄県民の命と安全を守る唯一の解決策です｡総理の見解を求めます｡

◆「トランプ・ファースト」を見直し、

　　　言うべきことを言う当たり前の外交を　！

　総理は昨年、首脳会談後の記者会見で「日米は１００％ともにある」と述べました。トランプ大統領に言われるままに高額の米国製武器を次々購入し、軍事費は史上最高となり、国民生活を圧迫しています。

　しかし今、世界の主要国は、米国のトランプ政権とは距離を置いて付き合っています。わが国が、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の外交でいいのかが問われています。

　総理は施政方針で「パリ協定の戦略策定に取り組む」と述べました。ならば、米国にパリ協定への復帰を求めるべきではありませんか。

　中東を不安定化させるエルサレム首都認定も、各国首脳のようにきちんと批判すべきではありませんか。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。経済制裁の強化と一体に、対話による解決を目指すべきです。
ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の１０倍に、日本の被害も第２次世界大戦に匹敵すると警告しています。

　戦争は絶対に起こしてはなりません。

　しかし総理は、「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」と、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を、根本からあらためるべきではありませんか。

　北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。
「核抑止力論」ときっぱり決別し、核兵器を法的に「禁止」し、「悪の烙印（らくいん）」を押すことによって、それをテコにして核兵器の「廃絶」に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責務ではありませんか。

　トランプ大統領のすることがどんなに無法なものであっても、批判せずに追随するという態度を根本的に見直し、言うべきことを言う、当たり前の外交政策をとることを強く求めるものです。

◆市民と野党の共闘を広げ 9 条改悪発議を許さないために全力　！

　最後に、憲法について聞きます。

　総理は施政方針演説で、今年が明治維新から１５０年であることを強調しました。しかし、この１５０年の前半には、侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史もあり、戦前と戦後をひとくくりにして、良い時代であったなどということはできません。

　総理はそうした戦前の歴史も含めて、すべてを肯定的に評価しているのですか。

　第２次世界大戦が終結し、日本国憲法、とりわけ憲法９条のもとで、わが国は新たな歩みをはじめました。昨年３月のＮＨＫの世論調査では、「憲法９条が日本の平和と安全に役立っている」と答えた方が、初めて８割を超えました。
多くの国民が高い価値を見いだしている、憲法９条のもとでの戦後日本の歩みを、総理はどのように評価しているのですか。

　総理は、侵略の歴史への反省を語らず、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法９条を敵視し、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪と、数の力で憲法破壊を積み重ねてきました。
こうした姿勢に多くの国民が不安と疑念の目を向けているからこそ、各種世論調査で、「安倍政権のもとでの憲法改定には反対」という声が多数になっているのではありませんか。

　総理は年頭記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と述べましたが、憲法９９条は大臣、国会議員その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
多くの国民が憲法改定を望んでいないもとで、「あるべき姿を示す」などと言うこと自体が、憲法と立憲主義を全くわきまえない発言だと言わざるを得ません。

　憲法に基づく政治の実現こそわれわれの責任です。

　日本共産党は、市民と野党の共闘を広げ、憲法９条改悪の発議を許さないために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。

（参考資料）

�T　「安倍首相、質問に答えず」　小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2018年1月27日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、1月26日、国会内で記者会見し、同日の参院本会議での小池氏の代表質問に対する、安倍晋三首相の答弁について「全く質問に答えようとしない態度が、鮮明になった」と批判しました。

　小池書記局長は、安倍首相の代表的な答弁を紹介した。森友・加計疑惑に対しては、「丁寧に説明する」、佐川宣寿国税庁長官人事では、「適材適所」、「アベノミクスで景気は回復している」「貧困と格差は拡大していない」「過労死の合法化、残業代ゼロという指摘は全く当たらない」「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」「安全の確保は日米で協力していく」「憲法は各党各会派で建設的な議論を」―。

小池書記局長は、「大体これですべて答えられる。いろいろ聞き方を変えても同じことを繰り返すので。今日一日で同じフレーズを５回も６回も聞いた感じだ。ＡＩどころか壊れたテープレコーダーだ」と感想を述べました。
さらに「国会の質問というのは国民の疑問だ。質問にまともに向き合って答えよう、丁寧に説明しようという姿勢が全然ないのは驚き、あきれる」と語りました。

　また、沖縄の米軍ヘリ事故に関連して、基地外の警察権が侵害されている問題について、首相が「警察の捜査･調査は行われている｣と答弁したことを問題視した。

現場に規制線を張られて、調査ができないのが、実態だとして、「事実と全く違う答弁は、断じて許されない姿勢だ｣と強調しました｡

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9499.html

�T　代表質問での安倍総理の国会答弁に「現場を見る意思をがないことが

　　　はっきりした」と枝野代表が断言　！

（cdp-japan.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、1月24日、衆院本会議散会後に国会内で記者団の取材に応じました。

　枝野代表は、自身の代表質問に対する政府答弁の所感を問われると、「何よりも一番びっくりしたのは、『佐川国税庁長官の人事は、適材適所で問題ない』というもの。
本当に多くの納税者の皆さんが納得されることなのかどうか、国民の皆さんの反応を見たいと思う」とコメント。
安倍総理の答弁は、全体を通して、質問以外のことを、長々答える一方、具体的な問いに対しては、まったく答えがないと指摘、「これをやめていただかないと、まっとうな議論にならない。まずは、聞かれたことにきちんと正面からお答えいただきたい」と求めました。

　生活保護制度の見直しを一例に挙げ、「現場を見る意思をがないことがはっきりしたと思う。６割の人は増額になるという言い方で反論をされていた。
しかし４割の方も国民で、その４割の方にとっては千円でも大金だということをお尋ねしているのに、それに対してはまったくお答えがない。
６割は増えているのだから４割は切り捨ててもいいというのが安倍総理の姿勢だということがはっきりしたのではないか」と指摘。こうした安倍総理の答弁にある背景事情をどうとらえるかと問われると、「安倍総理は就任以来、強い者、豊かな者にばかり目を向けている。
そして、そこをより豊かにすれば世の中全体良くなるはずだという、高度成長期の幻想にいまだにとらわれている。その姿勢は一貫していると思う」と断じました。

�U　「憲法改正論議にはうそを言わない真摯な受け答えを」安倍答弁に

　　　　大塚・民進党代表が苦言　！

（www.minshin.or.jp ：2018年1月25日より抜粋・転載)

　大塚耕平代表は、1月25日昼、定例記者会見を党本部で開き、同日午前に行った参院本会議代表質問の感想などを述べた。

　「憲法と働き方改革を中心に（安倍総理の認識を）聞かせていただき、働き方改革はそれなりにお答えいただいた気がするが、憲法については実際に憲法改正するとなればさまざまな実務的な問題もあるということで質問したことに、真摯（しんし）に受け答えする姿勢が全く見られずに大変残念だった。

そういう姿勢であるからこそ安倍さんの憲法改正論議にはどうしても皆疑念が付きまとうということだと思うので、代表質問の最後に（会津藩の）山川健次郎さんの件にからめて『什（じゅう）の掟』を引用した。
本音でご自分の考えなり、これからやろうとしていることなどをはっきり国会でおっしゃっていただくこと、うそを言わないことが信頼を高めることになるので、総理にはそういう姿勢でさまざまな問題に臨んでいただきたい」と語った。

また、代表質問冒頭で民進党を民主党と言い間違えたことに関しては「大変恐縮だった。民主党愛のなせる技だとご理解をいただきたい」などと述べた。

　安倍総理の憲法改正に関する答弁のどこが本音ではないと思うかとの問いには、「個別発議の定義と逐条投票について、法律はすでに施行されているわけだから、現在の総理としての法解釈として政府の考えを述べるべきだと思うので私は聞いたが、『国会で基本的に対応すべきものだ』というトーンでお茶を濁した。

広告規制をどうするかなどは確かに国会で先に議論した方がいいかもしれないが、国民投票法はすでに施行されているので、これについての政府の見解は述べるべきだったが述べなかった。
こういうところに何を考えているのかという疑問が湧く。（こういう点が）あまり正直ではないと思う」との見解を示した。

　安倍総理が答弁の中で憲法を「国の理想の形」と表現したことについて所感を問われ、大塚代表は「『憲法は国の理想の姿を語るものだ』という一般論に反対する人は誰もいないと思うが、例えば（日本国憲法２５条にある）健康で文化的な最低限の生活を保障するということが理想であっては物足りない。

それはあくまでも最低限のことを言っているわけで、理想を語るのであれば健康で文化的でどれくらい豊かな生活を国民に保障すると述べるのが理想で、むしろ憲法は国民の皆さんにとって必ず国が一定の責務を果たさなければならないということを述べている条文の方が多いような気がする。
そうすると『憲法とは国の理想を語るものだ』とあのように簡単に言うのは危うさがある」と指摘。
また、「憲法９９条にも規定されているように、憲法は総理や国会議員を含む、政治を担うものたちの順守義務を課すものであるので、総理が言う『理想を語る』という表現には違和感がある。

権力に対して、一定の権力行使に対して抑制を働かせるための国民の皆さんから課された大きな枠組みであるという受け止め方に親和性がある」などと語った。

　憲法改正の賛否について記者に問われ、「いつも申し上げている見解」である旨を前置きしたうえで、「民進党は旧民主党時代から憲法論議には積極的に応じていく論憲・創憲という立場であるから憲法は必要があれば改正も前向きにとらえるという立場である。

憲法９条については、これは前回の特別国会での質問のときに申し上げた通り、われわれは自衛隊は憲法に書いてあろうとなかろうと合憲の立場だから、安倍さんに『書くことによって何が変わるのか』を伺ったところ、『何も変わらない』とおっしゃったので、それでは立法事実がないので立法事実のない憲法９条の改正には反対だ」と語った。
　　　　　　　　　　―民進党広報局―

�V　「答弁まったくかみ合わず」「議論する姿勢と言えない」

　　　　志位委員長会見　代表質問での安倍首相を批判

（www.jcp.or.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、1月25日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での志位氏の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を記者団から問われ「全体として、かみ合った答弁はまったくなかった」と批判しました。

　志位委員長は、生活保護費全体で１６０億円もの削減を狙う政府の方針に言及。生活保護利用世帯の７割が「生活扶助費」を引き下げられ、その減額幅は最大５％、平均１・６％だと政府自身が発表しているにもかかわらず、安倍首相が「全体として引き下げるものではない」と答弁したことを示し「事実の問題一つとっても、事実をたがえている。

まともに議論するという姿勢とは言えない」と厳しく批判した。

「引き続き政府の政治姿勢をただしていく｣と表明しました｡

�W　「安倍首相のコピペ答弁あきれた」

　　　参院本会議での代表質問終え、福山幹事長

（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は２６日、参院本会議での代表質問後に記者団の取材に応じました。

　安倍総理の答弁について、所感を問われた福山幹事長は、「非常に説得力に欠ける答弁の連続であり、残念だ」「過去の質問に対する答弁をそのままコピペした答弁だと感じた」などとコメントした。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題めぐっては、近畿財務局が４日、情報公開請求に応じて新たな文書を開示したことにも言及、「（それにもかかわらず）佐川国税庁長官の更迭についても、まったくのコピペした答弁が続いたので、あきれた」と述べ、一問一答方式で行われる、２９日からの衆院予算委員会での立憲民主党議員の質疑に期待を寄せました。

�X　辻元国対委員長、野中元衆院議員

　　　と辞任した松本副大臣について発言

（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）

　辻元清美国会対策委員長は２６日、国会内で同日亡くなられた野中広務元衆院議員について、また米軍機事故について野次を飛ばし辞任した松本文明内閣府副大臣について、記者団の取材に応じました。

　野中元衆院議員については、「とても残念で、悲しい気持ち」「日本にとって、憲法９条や戦争の問題、核の問題など、非常に危機的な状況にある中で、戦争体験者として野中さんは日本の１つの良心だった」「平和のともしびが消えてしまったという気持ちで残念」と語りました。

　辞任した松本内閣府副大臣については、「辞任は当たり前」「発言は言語道断。怒りを通り越して、悲しいというか情けない」と話し、２０１６年に発生した熊本地震の際にも失言したことに触れ、安倍総理に任命責任があると語りました。
また、「おごりではなく沖縄に対する姿勢も含め安倍政権の体質」と断じました。

�X　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

（かやま・りか、1960年7月1日生まれ ）

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。

　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9500.html

　　小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表　！

（www.jcp.or.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が２５日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。

　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

　冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国１１１の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。

◆国政私物化・森友・加計疑惑について

国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない

　森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。

　森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。
総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。
さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。
これは、国会を愚弄（ぐろう）するものではありませんか。

　加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループに、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。
加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――総理、これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと思いませんか。

　ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。

◆格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」について

暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う

安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実を認めるか

　「暮らしと経済」について質問します。

　安倍政権の５年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益をあげ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は、３倍にもなりました。

　その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

◆生活保護について

生活保護――１３年の「最大１０％削減」に続く「最大５％削減」を問う　　

　こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。
すでに生活保護は、２０１３年の見直しで最大１０％削減されています。
昨年末、市民団体が行った「生活保護緊急ホットライン」では、「食事が削られている」「入浴回数が月１回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などの深刻な実態が寄せられました。
さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。総理に伺います。

　第一に、政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。総理は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝してきましたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということは、「貧困は改善」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを、自ら認めることになるではありませんか。

　第二に、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ、政治の責務ではありませんか。
生活保護の捕捉率――利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は、２〜３割と言われています。
こうした生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。

　生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。
「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に、生活保護を削れば、際限のない
「貧困の悪循環」をもたらすことになるではありませんか。

　第三に、今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。
総理は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべましたが、やろうとしていることはまったく逆ではありませんか。

　生活保護は、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、２０１３年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。今回の削減予算は１６０億円です。
「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。
その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

◆財界の立場の「働かせ方大改悪」でなく、

過労死を本気でなくす労基法の抜本改正を

　いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。

　総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。

　政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。
この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。
労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

　この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。
「高度プロフェッショナル制度」＝残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。

　総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月４５時間」は原則にすぎず、繁忙期は月８０時間、１００時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

◆電通では、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態　！

　電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月７５時間」以内にすると約束しています。
月８０時間、１００時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。
総理は、１年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。

　安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。

　日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。
「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。

◆原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト

――総理の基本認識を問う

　原発問題について質問します。

　小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。
「基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。

　総理に三つの基本点を伺います。

　第一に、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の５割から６割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。
福島では原発事故から７年近くになるのに、いまなお県発表で５万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。
家もある。土地もある。草ぼうぼうになったけれども畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

　第二に、原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないではありませんか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。

　第三に、原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも２１・５兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明です。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。
総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。

　「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

◆沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、

　　　　辺野古新基地建設を問う　！

　沖縄の米軍基地問題について質問します。

　「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」

　米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。

　東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに３件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

　許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

　総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。
学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。

　これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。

　しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この１年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。
この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。

　普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

◆憲法9 条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う　！

　最後に憲法９条改定について質問します。

　総理は、年頭の会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも９条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。

　わが党が、国会で繰り返し明らかにしてきたように、９条に自衛隊を明記すれば、９条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。

　何よりも国民の多数が、このような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が、年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法９条改定について５３％が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には６７％が「急ぐ必要はない」と答えています。
急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

　政府が、自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。

　安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。
新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃が可能になります。

　さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。
このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することになります。

　長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」は、政府がこれまで「憲法の趣旨」から持つことができないとしてきた「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器そのものではありませんか。
自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、「海外で戦争する国」づくりを進めることは断じて認めるわけにはまいりません。

　日本共産党は、９条改憲のあらゆる企てを許さず、９条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明して、私の質問を終わります。

（参考資料）

　　小泉・細川両元首相らが 「原発ゼロ法案」発表　！

　　　　立憲民主党と連携の考え　！

（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）

　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

　法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。

小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。

（南彰）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9501.html

　　沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ　！

　　自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１） 安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていた、

　　　　産経新聞等は、誤報になった　！

産経新聞などが、安倍首相の平昌（ピョンチャン）五輪開会式不参加を報じていたが、誤報になった。

隣国の韓国で、五輪・パラリンピックが開催されるのであるから、首相が、参加するべきことは当然だ。「平和の祭典」を政争の具にするべきでない。そのような対応を示せば、その振る舞いは、やがて自分の側に返ってくることになる。

天に唾する行為は、慎むべきだ。

産経新聞などは、誤報を認めたくないのか、日韓合意についての、日本の立場を明確に示すために訪韓するなどと、説明しているが、実際には、日本の首相として、隣国の五輪式典に参加するのが、妥当との当然の見識に押されての、決着になったのだと、見られる。

２）二階幹事長と山口代表は、平昌五輪開会式に、

　　　安倍首相が出席するべきとの見解だった　！

自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表は、平昌五輪開会式に、安倍首相が出席するべきとの見解を示していた。

産経新聞などは安倍首相が欠席を決断したと見て報道したと見られるが、安倍首相は最終的に二階氏や山口氏の意向を受け入れたのだと見られる。背後にある大きな事情が名護市長選である。

名護市長選は１月２８日に告示され、２月４日に投票日を迎える。

これまでの経験則では、名護市長選挙結果が県、知事選結果に直結する。名護市辺野古での米軍基地建設を進めている、安倍政権にとって、２月４日の名護市長選は、極めて重要な選挙になる。

３）南城市長選挙では、野党が支援した、

　　　新人候補の瑞慶覧長敏氏が、当選した　！

１月２１日に実施された、南城市長選挙では、基地建設反対を訴える、新人候補の瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん、1958年10月24日生まれ ）氏が、自公維が推薦した、現職候補の古謝景春氏を、僅差で抑えて、当選を果たした。

沖縄では、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしながら、米国では、実行しない住宅地上空での超低空飛行を、今なお続けている。沖縄県民をないがしろにする米国政府にモノを言えない安倍政権に対する厳しい県民感情が一段と強まっている。

普天間第二小学校では、米軍ヘリから窓枠（金属製：約8キログラム）が落下して、あわや大惨事になるところだった。

４）沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する

　　　等、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている　！

普天間飛行場の危険性を、クローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると、日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は、危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。
普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。

５）安倍政権の沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く

　　　ような行動を示している事は、沖縄蔑視の象徴だ　！

安倍政権は、辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。

２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。

この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していな

い。２０１４年選挙では、安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。

６）名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党は、

　　　今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した　！

公明党の支持母体である、創価学会のなかでも、沖縄創価学会は、創価学会が推進してきた、平和運動の象徴的存在であったという。
「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常である。
平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが、沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤−創価学会、話そうか」主宰者に、記述されている。http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829

その公明党は、今回の名護市長選では、自民推薦候補を推進した。

自主投票から推薦に方針を変えたのである。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�V　山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ　！ 対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9502.html

　　公明党が自民党に従属した深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１） 〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）渡具知氏は、辺野古基地建設容認と見られている　！

自公が推薦する、渡具知武豊（とぐちたけとよ：５６歳）候補は、市議時代には、建設容認だった。

市長選に出馬表明した後は、賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には、基地建設容認であると見られている。

公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。

名護市内の公明票は、約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は、４３００票であり、２０００票は、重みのある数字である。

８）南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、

　　　勝利した事で、自公に激震が走っている　！

その公明党の山口那津男代表が、安倍首相の平昌五輪開会式への出席を求めた。

安倍首相が、この提言を受けた上で、平昌五輪開会式への欠席を決めれば、自公の間の溝は拡大する。そのことが、直ちに名護市長選挙にも影響する。

これらの事情が、安倍首相の開会式出席方針決定の、大きな背景になったと考えられる。

自民党幹事長は、自民党選挙の責任者でもある。名護市長選の重要性を踏まえて、二階氏と山口氏の共同表明となったのだろう。名護市長選情勢では、これまで、自公推薦候補の優勢が伝えられていた。

ところが、１月２１日の南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、勝利したことで、激震が走っている。

９）立憲民主党が、稲嶺進氏の支持方針を固めた事

　　　で、自公に激震が走っている　！

さらに、立憲民主党が、基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。

辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。

10）安倍政権が、沖縄県民を、札束で頬を叩くようなやり方

　　　で投票を誘導する事は、卑劣極まりない行為だ　！

「辺野古に米軍基地を造らせない」ための市民の闘いに対して、札束で頬を叩くようなやり方で投票を誘導することは、卑劣極まりない行為である。礼を失した対応である。

こうした対応を示すこと自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴であるとの批判が生まれるのは、順当なことである。

地域振興、国民の生活の安定は、基地問題とは無関係に、政府が果たすべき責務である。

理不尽な要求を突き付けて、この要求を呑むなら金をやるが、歯向かうなら金をやらない、という類の振る舞いを、控えるべきである。

11）土地改良事業や直接交付金の力で、投票を誘導しようと

　　　するような行動を、名護市民は容認するべきでない　！

土地改良事業や直接交付金の力で投票を誘導しようとするような行動を名護市民は容認するべきでないと思う。

「金には代えられないもの」の重要性を大切に考えなければならない。

日本の敗戦から７３年もの時間が経過しようとしているのである。

それなのに米軍がいまなお日本に駐留していること事態が異常なのだ。

しかも、沖縄は、日本が国際社会に復帰し、独立を回復した時点で、日本から切り離された。

安倍首相が、日本の記念日にしようとしてきた、サンフランシスコ講和条約調印の４月２８日は、沖縄にとっては、「屈辱の日」なのである。 ―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119　議席、野党へ転落　！

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

　　　「公明党の行動は万死に値する」と怒り

　　　　元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

〈週刊朝日〉：　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。
そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。

いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。

それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9503.html

　　軍産複合体の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１） 安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていた、

　　　産経新聞等は、誤報になった　！

２）二階幹事長と山口代表は、平昌五輪開会式に、

　　　安倍首相が出席するべきとの見解だった　！

３）南城市長選挙では、野党が支援した、新人候補の瑞慶覧長敏氏が、当選した　！

４）沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する

　　　等、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている　！

５）沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動

　　　を示している事は、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ　！

６）名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党は、

　　　今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した　！

７）渡具知氏は、辺野古基地建設容認と見られている　！

８）南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、

　　　勝利した事で、自公に激震が走っている　！

９）立憲民主党が、稲嶺進氏の支持方針を固めた事で、自公に激震が走っている　！

10）安倍政権が、沖縄県民を、札束で頬を叩くようなやり方

　　　で投票を誘導する事は、卑劣極まりない行為だ　！

11）土地改良事業や直接交付金の力で、投票を誘導しようと

　　　するような行動を、名護市民は容認するべきでない　！

　　　以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」に

　　　よって土地が接収され、　巨大な米軍基地にされた　！

米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって土地が接収され、これが巨大な米軍基地になった。

サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年に本土に１３万５千ヘクタールあった米軍基地は、１９６２年に３万ヘクタール、沖縄が復帰した１９７２年には１万９６９９ヘクタールまで縮小した。その後も本土での米軍基地返還が進み、沖縄の日本復帰時に、沖縄６割、本土４割だった米軍専用施設面積の比率は現時点で沖縄７割、本土３割となっている。

13）日本の国土面積1％未満の沖縄県に、

　　　在日米軍基地の70％超を押しつけている　！

面積が日本国土の０．６％に過ぎない沖縄県に、日本全体に存在する米軍専用施設の７割が集中しているのである。

このことを沖縄以外の日本国民が無視してよいわけがない。

沖縄の過大な負担、極めて過酷な歴史的経緯に十分に思いを馳せる必要がある。

その沖縄に、危険飛行物体と呼ばれる、オスプレイが、超低空飛行を続けている。

オスプレイ以外の米軍機の墜落・不時着事案が、次から次へと発生している。

14）普天間を返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地

　　　を建設するなら、沖縄の負担は、軽減されない　！

普天間を閉鎖、返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地を建設するなら、沖縄の負担が、軽減されることにはまったくならないのである。

現実を変える、事態を変えるための象徴が辺野古米軍基地建設問題である。

その辺野古米軍基地建設問題の立地自治体が名護市なのだ。

この市長選の意味は限りなく重い。１２月には沖縄県知事の任期が満了になる。

翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されたが、現実には、「辺野古に基地を造らせてしまって」いる。

15）翁長知事の実態は、公約に反して、現実には、

　　　「辺野古に基地を造らせてしまって」いる　！

この「実績」をどのように評価するのかどうかは、これからの大問題だが、まずは目の前にある名護市長選挙にオールジャパンの連帯を生かさなければならない。

南城市長選挙は６５票の僅差の決着になったが、極論すれば１票差での決着ということもある。

選挙は、最後の最後まで力を尽くした者に軍配が上がるものである。

辺野古に米軍基地を建設することを許さないと考える有権者は、一人残らず、必ず投票所に足を運び、有権者=主権者の意思を表示するべきである。

16）本当の平和は、すべての国家、地域と健全な

　　　友好関係を構築することによってもたらされる　！

日本政治全体の刷新が実現していないから、目標実現への道のりは、平坦ではないが、まずは一歩ずつ、前に進むしかない。

本当の平和は、基地を造ることによってもたらされるのではなく、すべての国家、地域と健全な友好関係を構築することによってもたらされるものである。

相互の信頼、相互の尊重という、人間としての基本に立ち返った姿勢が、当然のことながら外交にも求められる。

17）軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が、

　　　巨利獲得・存続の条件になっている　！

ところが、一部の人々にとって、戦争や紛争の意味合いはまったく異なる。

軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が存続の条件になっているのだ。彼らにとっては、戦争や紛争が生命線なのである。

この事情が紛争や戦争の最大の原動力になっているという現実を見落としてはならない。そのために、必要もない緊張や紛争、さらに戦争という事態が引き起こされていることが圧倒的に多いのだ。

こうした事情を踏まえて、２月４日の名護市長選にオールジャパンの連帯で対応するべきである。

（参考資料）

　　　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：