★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100023
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100023
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100023.html
[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党へ蓮舫元代表が入党届提出 ! 民進党、再び分裂含み !共闘への野党の主張は ?

立憲民主党へ蓮舫元民進党代表が入党届提出 ! 民進党、再び分裂含み !

  反安倍政治の共闘への野党の主張は ?

(mainichi.jp:2017年12月26日22時34分より抜粋・転載)

毎日新聞:民進党は、12月26日、党所属国会議員と地方組織幹部らによる合同会議を開き、立憲民主党と希望の党に統一会派結成を呼びかける方針を了承した。

しかし、立憲民主党が、統一会派に否定的なうえ、民進、希望の2党だけで会派を組むことには、民進党内に異論がある。蓮舫元代表(50)は、会合後、民進党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を提出した。党再建の道筋を見いだせない、民進党は、再分裂含みになっている。

 民進党の大塚耕平代表は、合同会議で、立憲、希望両党に統一会派を呼びかけるにあたり、「現憲法の平和理念を尊重し、安全保障法制の違憲部分を削り、専守防衛に徹する」など5項目を条件にする考えを示した。
将来の新党移行を念頭に「できる限り早期に新しい党として生まれ変わることを目指す」という党改革方針も提案した。

 しかし、統一会派を巡っては「安保法制で希望との見解の相違は明確だ」など異論が続出。杉尾秀哉参院議員は会合後、「(立憲抜きで)希望とだけ統一会派を組むなら離党する」と記者団に明言した。

 蓮舫議員は、12月26日、立憲民主党の枝野幸男代表と会談し、入党届を出した。「民進党執行部は、組織をどう固めて、野党を大きくしていくかに重きを置いている。
本来は、政策の旗を掲げることが、最優先だ」と、離党の理由を記者団に語った。

「民進党の政策を、誰よりも分かっている、私を立憲民主党で生かしてもらうことで、(両党を)いい形でつなぎ合わせることができる」とも述べた。

 蓮舫氏は、2004年参院選東京選挙区で、旧民主党から初当選し、当選3回、民主党政権で、行政刷新担当相を務めた。昨年9月に、民進党代表に選出されたが、今年7月の東京都議選で敗北し、辞任した。

 無所属の山尾志桜里衆院議員(43)も、26日、立憲民主党への入党届を提出した。

山尾議員は、「政策理念を共有できる。憲法に対する考えも、まったく一致している」と記者団に語った。

 立憲民主党は、26日の常任幹事会で、山尾氏と、参院議員の有田芳生氏(65)、風間直樹氏(51)、江崎孝氏(61)の計4人の入党を承認し、党所属国会議員は、衆院55人、参院5人の計60人になった。【真野敏幸】

(参考資料)

T 「国民の皆さんに対する責任」統一会派結成

    を目指すことについて増子幹事長

(www.minshin.or.jp :2017年12月18日より抜粋・転載)

 増子輝彦幹事長は、12月18日、定例の記者会見を党本部で開いた。増子幹事長からは、(1)16日の全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で立憲民主党と希望の党へ統一会派結成の申し入れをすることが了承されたこと
(2)20日に両院議員懇談会を開き党の改革等について意見交換する予定であること――が報告された。

 立憲民主党の枝野幸男代表が、統一会派の結成に否定的な考えを述べていることが報道されているため、希望の党との統一会派結成を先行させる考えはないか記者団から問われると、増子幹事長は「どちらが先ということではなく、あくまでも私どもは希望・立憲の両党同時に申し入れしたい」「現時点で枝野代表がそのような発言をしているのも知っているが、今度は公党として正式に申し入れするので公党としての何らかの回答があるのではないかと認識している」と述べた。

 統一会派の結成をなぜ急ぐのかを問われると、「先の特別国会の状況を見れば、やはり政府・与党のこのやり方についてまったく手も足も出なかった。

特に代表的なことは質問時間の件。野党がばらばらになって国会対策をやっていくならば、引き続き政府・与党の思い通りになってしまうという大変な危機感を持っている」と野党がバラバラでは政府・与党の思い通りになってしまうことの懸念を指摘した。

そのうえで、「国会対策上はできれば一緒にやっていくことがわれわれの党利党略の問題ではなくて、国民の皆さんに対するわれわれの責任ではないか」と強調した。

 沖縄県宜野湾市の小学校に米軍ヘリコプターの窓枠が落下した事件について民進党の考えを求められると、「1日も早くこのことについてはしっかりと米軍から報告を受けて、再発防止を含めて私どもが要求すべきことは徹底的に要求していくことが必要だ」との考えを示した。

さらに増子幹事長は、「この件について閉会中審査もやらせてほしい。と同時にこれからの米軍の報告あるいは政府がどのような結論をどういうふうに出してくるか分からないが、場合によっては私どもは党としてこの問題についての調査団を派遣する考えも検討しているところなので、私どもも徹底してこの問題に取り組んでいきたい」と党として現地調査を検討していることを明らかにした。

  ―民進党広報局−

U 特別国会で光った共産党の存在感

  「共闘の時代」にふさわしい党活動の先頭に

   国会議員団総会、志位委員長があいさつ

(www.jcp.or.jp:2017年12月9より抜粋・転載)

 39日間の第195回特別国会(会期末9日)は、12月8日、事実上閉幕しました。

日本共産党は、森友・加計疑惑をはじめ、外交・内政の安倍政権の基本姿勢をただし、安倍晋三首相は逃げの答弁で議論拒否に終始して疑惑がいっそう深まるなど、追い詰められた姿が鮮明となりました。

(志位委員長のあいさつ全文)

 日本共産党は国会議員団総会を開き、あいさつした志位和夫委員長は、共産党の論戦の成果、野党共闘の前進を確認するとともに、来年の通常国会に向けて、安倍9条改憲阻止などのたたかいを大きく広げようと呼びかけました。

 志位委員長はあいさつで、特別国会について「26人の衆参議員団がわが党ならではの論戦を展開し、共産党の存在感が光った国会になった」として、三つの成果―(1)森友・加計疑惑の徹底究明で安倍首相をさらに一歩追い込んだ(2)外交、内政の根本問題で安倍政権と正面対決し、国民の立場からの抜本的対案を示した論戦(3)野党共闘の新たな前進―を強調しました。

 志位氏は、共産党議員団が、森友・加計疑惑の徹底究明の論陣を張り、メディアが注目するなど大きな反響を呼んだことに言及し、「首相はこの国会で幕引きを図ろうと考えていたが、いよいよ疑惑が深刻になったというのが到達点だ」として、徹底究明には首相夫人の昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の国会招致が不可欠だと述べました。

 内外の焦点の問題で安倍政権の急所を突き、打開策を示した論戦では、「異常な米国いいなり、財界中心という二つのゆがみにメスを入れる、わが党ならではの先駆的な論戦だった」と語り、通常国会に向けて論戦・対案を大いに発展させようと訴えました。

 野党共闘の新たな前進について、志位氏は、野党の質問時間削減などの議会制民主主義を破壊する安倍政権の暴挙を野党が連携して押し返したことや、総選挙後初めての国会で、野党共同で「共謀罪廃止法案」などを提出したことを示し、「今後の野党共闘再構築の新たな一歩となるものだ」と強調。今後のたたかいで、「とりわけ『安倍9条改憲を許さない』―の一点で国会内外の市民と野党の共闘を発展させ、3000万署名をやりきるために、全力をあげて奮闘しよう」と呼びかけました。

 最後に志位氏は、第3回中央委員会総会決定が全党に新たな活力をもたらしつつあると報告し、「共闘の時代」にふさわしい党活動・党建設の先頭に国会議員団が立つことを熱く訴えました。

V 小沢一郎代表が「オリーブの木構想」 実現を訴える !

(yuzawaheiwa.blogspot.com:2017年7月18日 より抜粋・転載)

 自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

 小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

 都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、NHKがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を

NHK NEWS WEB 2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

W 「憲法を活かす政治」訴え ! 改憲を阻止し政権打倒へ

 全国幹事長会議で決意 !

社民党は、9月22日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、10月10日公示・同22日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を3分の2以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、9条のみならず憲法の理念や条文を活(い)かすこと。自民、公明、補完勢力を3分の2割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針(案)などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは(衆院選で)最大の選挙協力」(提案で又市征治幹事長)だとして、社民、民進、共産、自由の野党4党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速するA5議席以上獲得に全力を挙げるとともに、19年参院選を展望し比例票185万票以上獲得を目指す。

(社会新報2017年10月4日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9317.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大塚耕平・民進党代表の記者会見(上)

大塚耕平・民進党代表の記者会見(上)

 全国幹事会で立憲・希望両党への統一会派結成正式申し入れを了承 !


(www.minshin.or.jp :2017年12月21日より抜粋・転載)

役員記者会見:党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見:2017年12月21日(木)15時00分〜15時21分

編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=LMRhpxROsSg

■冒頭発言:来年度予算案・次期通常国会について

■質疑:死刑制度について、憲法論議について、離党届の取り扱いについて

党改革の議論について(1)、「終身刑」制度について、友党との連携について(1)

安室奈美恵さんの引退・紅白出場について、友党との連携について(2)

党改革の議論について(2)

■冒頭発言

○来年度予算案・次期通常国会について

【大塚代表】

 政府の予算案も、あす正式に決定ということでございますので、我々としては予算案の中身をしっかりチェックして、来年の通常国会に臨みたいと思います。

 スパコンの問題とか、リニアの問題とか、いろいろ国会で取り上げなくてはならない問題が浮上しております。これらに関する予算の中身がどうなっているかなど、検証すべき点は多々ありますので、しっかりと通常国会に臨む準備をいたしたいと思います。

■質疑

○死刑制度について

【「フランス10」・酒井記者】

 ゲイレポーター、酒井佑人です。死刑について伺いたい。先日、死刑囚2名の執行が行われた。
フランス大使館のローラン・ピック駐日大使は、フランスは世界じゅう至るところで死刑という非道徳的で犯罪抑止力のない刑罰に反対しています、と抗議声明を出している。駐日EU代表部、東京に大使館を置く26のEU加盟国及びアイスランドとノルウェーと共同し、抗議声明を出した。
大塚代表は、この死刑執行をどう思われるか。また大塚民進党代表は死刑に賛成か反対か伺いたい。

【大塚代表】

 まず、党として死刑について一定の見解をまとめてはおりませんので、これについては党内でしっかり議論をしていかなくてはいけないと思っています。

 同時に、私個人も含めて、死刑という大変重い刑罰、これについてはもちろん人権の観点からどのように考えるかというのは大きな問題ですが、一方で、死刑に相当されるというような判決を下される重い罪を犯した場合に、その被害者の皆様のご家族の感情などをどう考えるか。検討すべき点は非常に深いと思います。

 ヨーロッパの国々等、既に死刑を廃止している国々からは、一定のこのことに対する反応があるのは理解できますが、日本においては現行の法制の中で、今申し上げたような観点を十分吟味しながら、これからも死刑制度のあり方は議論していかなければいけないと思っています。

○憲法論議について

【朝日新聞・斉藤記者】

 憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。
それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。

【代表】

 私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。

自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。

 ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。

こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。

 それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。

これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。

 参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。

 教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。しかも普段から。

これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】

 党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。

【代表】

 これは、11月8日の(両院議員総会で)今後の基本方針(「今後の党運営について」)で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。

ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。

【NHK・稲田記者】

 関連して。自民党の4テーマということだが、今、各論については代表のお考えを伺ったが、総論として、こういったことをしたいという与党の姿勢、公明党はまた別の考えがあると思うが、その全体について代表はどういうふうに総論としてお考えか。

【代表】

 我々は、憲法改正は建設的に議論をしていくべきという立場でありますので、従来から「論憲」とか「創憲」という言葉を使っております。民主党時代から。必要なことは議論すべきだと思います。

 例えば今回の9月28日の解散もそうですが、首相の解散権のあり方などは、これはますます非常に重要な論点が明確になってきていますので、こうした点も含めて議論はしていくべきだと思います。

 ただし、憲法というのは国の骨格を決める非常に重要なものであるということは皆さんご承知のとおりですので、拙速な見直しや十分な議論のない中での見直しということは避けなければならないと思っています。

○離党届の取り扱いについて

【新潟日報・長野記者】

 党所属議員の離党についてお伺いしたい。新潟選挙区選出の風間直樹さんが、きょうこれからだと思うが、離党届を提出し立憲民主党に移るということを言っているが、こちらについての対応と、こういう形で所属議員の離党に歯止めがかからない格好になっているが、この受け止めについて。2点お願いしたい。

【代表】

 まず、報道は存じ上げていますが、この後16時前にこちらにいらっしゃるという連絡は受けていますが、具体的なお話は聞いていませんので、現時点では風間さん個人のことについてのコメントは差し控えたいと思います。

 この間、有田さんの離党届は今お預かりをしていますが、やはり党所属の議員の皆さんには、総選挙があのような展開になった結果の現在の混乱ですので、より冷静かつ慎重にお考えいただいて、やはり党が再生・結束していく方向でご努力もいただきたいし、もともと3党は3ヵ月前は同じ党だったわけですから。

いわば、もう一度3党が連携して国会で活動していけるような方向でご協力をいただきたいと思っています。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

   全国幹事会で立憲・希望両党への

     統一会派結成正式申し入れを了承 !

(www.minshin.or.jp :2017年12月16日より抜粋・転載)

 民進党は、12月16日、党立て直し策を議論するため、先週末に引き続いて全国の都道府県連幹部や女性議員ネットワーク、全国青年委員会の代表者ら約100人を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。

 大塚耕平代表は、冒頭のあいさつの中で、「私たちは国民の皆さんの生活を良くしていくためのさまざまな政策や法律に取り組む。働く皆さん、納税者、生活者、消費者の立場に立った政治を行っていく。

そのためにどのような形にこの党を、この厳しい環境の中で生まれ変わらせていくのが適切であるか、それを議論いただくわけなので、ぜひ前向きで生産的なご指導をいただきたい」「やはりこの党は分権的な国を目指すという考え方を徹底して地方組織の皆さんと追及していく、こういう思いを党のさまざまな動きの中にしっかり埋め込んでいかなくてはならない」などと参加者に呼びかけた。

 先の総選挙の総括を踏まえた党再建の具体策として具体的に「現状を維持しつつ党運営を改革」「党名を変更するとともに党運営を改革」「新党に移行するとともに党運営を改革」「その他」の選択肢とそれぞれの留意点などを示した党改革本部作成の「検討のためのスケルトン」の概略を大塚代表が説明したのち、各都道府県連等からの意見表明や質疑応答があった。

 各都道府県連からは、「党名変更」案については「看板の掛け替えにすぎず有権者から受け入れられない」などと批判的な意見が多く、「現状維持」と「新党移行」の両案については各地方組織の置かれている状況などによって賛否が分かれたが、議論の中盤からは、民進党がしっかりと政策や理念の旗を掲げて、政権交代可能な政治状況を作り出していくという大目的の中で、結論やスケジュールなどを決め打ちせずに、立憲・希望両党の反応も見ながら進んでいくしかないという共通認識が形成された。地方組織幹部と国会議員が同じ場で議論すべきとの声も出された。

 3時間にわたる議論の集約として、
(1)立憲・希望両党に次期通常国会前の統一会派結成を正式に申し入れる
(2)民進党としての国家像や社会ビジョンなどをあらためて検討するため「基本政策検討本部」を地方組織や女性議員の代表もメンバーに加えて立ち上げる――の2点について全国幹事会としての承認を大塚代表が求め、出席者の拍手で承認した。

執行部としては、今後これらを両院議員総会などにも諮り、承認が得られれば正式に進めていくという。     −民進党広報局−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9318.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大塚耕平・民進党代表の記者会見(下)

大塚耕平・民進党代表の記者会見(下)

診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬

  の引き上げ等を野党共同で厚労大臣に申し入れ  !

(www.minshin.or.jp :2017年12月21日より抜粋・転載)

役員記者会見:党役員会見に関する基本的な方針について

大塚耕平代表記者会見:2017年12月21日(木)15時00分〜15時21分

■冒頭発言

○来年度予算案・次期通常国会について

■質疑

○死刑制度について

○憲法論議について

○離党届の取り扱いについて

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○党改革の議論について(1)

【読売新聞・鈴木記者】

 党の改革についてお伺いしたい。先日、両院懇談会が行われたが、それを代表として率直にどのように受け止めたかというのと、来週にも代表の考え方をあらためてまとめて提示するということだが、それについてはどういう方向で今検討されているか教えていただきたい。

【代表】

 一連の経過は皆さんもご承知のとおりであります。全国幹事会は、随分落ち着いた議論になってきていると思います。
それはやはり国会の事情、特に衆議院の事情でこの3党分裂が起きた結果、地方議会でも、やはり他党に移らなければならないという事情が生じている中で、従来の仲間は各級議会で、同じ会派や、今あちらこちらで動きが出ている地域政党というような枠組みで一緒にやっていこうというご努力をされている最中なので、まさしくそういう方向の改革本部の考え方ということに非常に冷静に対応していただいているのですが、国会のほうは、特に衆議院の皆さんを中心に3党分裂した当事者でいらっしゃるので、全国幹事会の皆さんよりはかなりいろいろなご意見がまだあるというのは事実だと思います。

 しかし、一定の方向で収れんしていくことを期待していますし、私は26日に、この1ヵ月半、相当の熱心なご議論をいただきましたので、代表として一定の考え方を総合的にお示しするつもりでいます。

○「終身刑」制度について

【「フランス10」・及川記者】

 死刑制度について伺いたいが、終身刑というのは、よく人道的な政策だと思われているが、死刑よりも残虐な面もあり、例えばイタリアで340名の終身刑囚が、このまま生かされるよりは死刑を執行しろという嘆願書を首相に出したこともある。

あるいは、フランスでも同様に、終身刑囚が死刑執行にしてほしいというような嘆願書を出したこともある。民進党としては、あるいは大塚代表としては、終身刑の導入についてはどのようにお考えなのか伺いたい。

【代表】

 これも、先ほどの死刑と同様に、犯罪とか刑罰というのは加害者と被害者がいるわけです。終身刑についても、実はその加害者として刑に服している方のお立場の考え方と、それから被害者としてそのご家族の受け止め方、これは死刑と同様に終身刑も非常に難しい問題があります。

 加害者として刑に服している方は、今ご質問のような受け止め方もある一方、被害者として被害に遭われた方のご家族などは、やはり加害者が現に生存しているということに関していろいろなお気持ちをお持ちの方もいらっしゃいます。

 そういう中で、各国の過去からの刑罰の歴史とか社会の受けとめ方というのは微妙に差があります。そういうことを十分に反映して、我が国における終身刑のあり方というのは考えていかなければいけないと思います。

○友党との連携について(1)

【共同通信・河内記者】

 3党の連携の話だが、民進が目指している立憲や希望との統一会派に関して、呼びかけるにしても、どのタイミングでいつ呼びかけるかといった今後のスケジュールをどういうふうにお考えになっているか。

立憲民主のほうはやはりこれには否定的な考え方のようだが、そういった政党に対してどのように代表として呼びかけていきたいかといったことについて伺いたい。

【代表】

 タイミングの問題も、それから今2番目にご質問になられた、立憲は否定的だがどう思っているかということも、両方とも予断は抱いていません。

 とにかく、まず1点目のほうは、26日の議員総会で一応ご了解をいただきたいと思っていますので、それを経た後に考えたいと思います。

 それから二つ目の質問ですが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、3ヵ月前まで同じ党でやっていたわけですから。

いろいろな事情で、今、それぞれのご主張を独自の党としてされ始めていることは十分理解していますが、非常に乱暴な国会運営をやっている安倍政権・自民党に対して、一定の合意の枠組みをつくって協力していくということは、もう十分可能だと私は思っています。

 トリガーが我々の党からの申し出ということになるわけですが、ぜひ双方、「双方」というのは、私どもと立憲、私どもと希望、歩み寄って何とか3党連携ができるといいなと思っています。

○安室奈美恵さんの引退・紅白出場について

【「フランス10」・及川記者】

 芸能の話だが、安室奈美恵さんが紅白出場することについてのコメントと、引退されるわけだが、安室奈美恵さんの足跡について、大塚代表の何かお考えというかご感想があれば伺いたい。

【代表】

 安室奈美恵さんは偉大なシンガーだと思っていますので、来年、誕生日でご引退されると聞いておりますが、一ファンとしては残念です。

 紅白出場は大変うれしいですので、私も紅白見ようと思っています。

○友党との連携について(2)

【朝日新聞・斉藤記者】

 3党の統一会派の話で、一定の合意の枠組みというのは、どういうテーマで、どの程度のカッチリとした合意が必要と考えるかということと、ちょっとテクニカルだが、両方とも合意したら3党になるから一緒だが、やり方としては3党の統一会派を申し入れるのか、それとも各党に「私と組んでください」と申し入れるのか。

【代表】

 一定の合意の枠組みは、これは過去にこういう共同会派・統一会派はいろいろな例が現にあるわけですから、我々もこの今の党になる過程では民主党と維新の党で合意をしているわけですので、大体その時のような枠組みをイメージしています。

 それから、我々はやはり3党でぜひやりたいとは思っていますが、これはお相手のある話なので、お相手の反応と、それから国会情勢、そして刻一刻と時間は過ぎていくわけでありますので、年が明けると翌年は統一地方選挙と参議院選挙がありますから、そういう時間軸も考えながら、申し出た後の対応については考えていきたいと思っています。

○党改革の議論について(2)

【読売新聞・鈴木記者】

 党改革についてもう一回伺いたいが、26日に考えを示した上で、最終的にはどういうふうに決めたいとお考えか。例えば代表に一任を求めるとか、投票にするとか。

【代表】

 きのう、両院懇の最後に申し上げて、ブリーフで皆さんに伝わっているかどうかわかりませんが、今、私ないしは執行部としての考え方は、まさしく整理している最中でありますが、おそらく26日にお示しするものは、カテゴリーとしては三つに分かれると思います。

 26日に皆さんにご了解をいただくべきもの、あるいはご了解をいただくことが可能なもの。

 それから、年末年始も含めてさらに検討を進めて、できるだけ早い段階でご了解をいただくことを目指すもの。

 もう1個は、2月4日の党大会で皆さんにご了解いただくべきもの。

 大体三つに分かれると思います。 −民進党役員室−

(参考資料)

  診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬

    の引き上げ等を野党共同で厚労大臣に申し入れ !

(www.minshin.or.jp :2017年12月06日より抜粋・転載)

 民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党6党は、12月6日、来年度の予算編成で焦点となっている医療・介護・障害福祉・保育政策について加藤厚生労働大臣に申し入れした。民進党から浜口誠参議院議員が参加した。

 申し入れに先立ち、野党6党は1日、医療、介護、障害福祉の関係団体からヒアリングを行った。ヒアリングでは、病院勤務者については賃金の改善が遅れていることや、介護人材が確保できないことが理由で事業の廃止・休止が相次いでいることなど、医療・介護の現場の厳しい実態が報告されるとともに、診療報酬や介護報酬の引き上げ、障害福祉の食費負担軽減の継続等を強く求める意見が出された。

 申し入れた内容は、ヒアリングで出された各団体の意見を踏まえ
(1)2018年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の改定では、それぞれ引き上げるべき
(2) 生活援助サービスを研修期間が短く、単価が安い新たな介護職に任せる提案を撤回する方向で再考すべき
(3)障害福祉サービスの食事提供体制加算の廃止の提案を撤回すべき
(4) 保育や教育の質を確保・向上させつつ、待機児童ゼロ、就学前保育・教育の無償化を早期に実現させるべき
(5)保育士、介護職員、障害福祉サービス職員の継続的な処遇改善を進めていくべき――等。

 申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働委員の浜口誠参院議員は、「いま介護現場では、介護に携わる職員がいなくて介護施設が閉鎖しなくてはならない」という実態を述べ、処遇改善の重要性を強調し、介護報酬のプラス改定を加藤厚労大臣に強く要請したことを明らかにした。

PDF「『医療・介護・障害福祉・保育』に関する野党共同申し入れ」

『医療・介護・障害福祉・保育』に関する野党共同申し入れ

民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9319.html

[ペンネーム登録待ち板6] 防衛省は、米軍ヘリ飛行再開を容認 ! 日米同盟・自民党体制の真相は ?

防衛省は、米軍ヘリ飛行再開を容認 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(www.fnn-news.com:2017年12/18 19:48より抜粋・転載)

沖縄で、小学校の校庭に窓を落下させた、在日アメリカ軍のヘリコプターと同型機について、防衛省は、12月18日午後、飛行再開を容認する考えを示した。
防衛省は、アメリカ側から、事故原因について、窓のレバーがワイヤで固定されていなかったことを点検で見落とした人的ミスだと説明を受けたと発表した。

そのうえで、アメリカ軍が、再発防止策の再教育を行ったとして、防衛省は、飛行再開の措置がとられたと判断し、飛行再開を容認する考えを示した。
また、アメリカ軍が、今後、窓が落下した小学校を含む、全ての学校上空の飛行を、可能なり避けるよう指示したと、伝えられたことを明らかにした。

(参考資料)

T 沖縄県、小学校に米軍ヘリの窓落下 !

(jp.reuters.com:2017年12月12日より抜粋・転載)

12月13日午前10時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約1メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターの一部だと明らかにした。

県などによると、運動場では当時、体育の授業が行われており、児童ら約50人がいた。4年生の男児1人の左手に小石が当たり、軽いけがを負ったという。

13日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部で不時着、大破した事故から1年。7日にも同小の約1キロ東の「緑ケ丘保育園」に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きていた。【共同通信】

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !


(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。


V 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

   資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

   ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。


そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


W 山本太郎議員の主張:

   米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 !

 語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。

山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。

★安倍政権は、米国に完全コントロールされてんじゃないか ?

  日本は、誰の国なんだ ?

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た !

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ !

 もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。(野尻民夫)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9320.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、国民のために全力尽くす ! 安倍内閣への野党の主張は ?

第2次安倍内閣発足5 年安倍首相、国民のために全力尽くす !

  NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?


(www3.nhk.or.jp:2017年12月26日 18時34分より抜粋・転載)

安倍総理大臣は、12月26日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、第2次安倍内閣の発足から26日で5年を迎えたことについて、国民の力強い支持を背景に政権運営を進めることができたとしたうえで、今後も国民のために全力を尽くす考えを強調しました。

平成24年12月に行われた、衆議院選挙で自民・公明両党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足してから、26日で5年を迎えました。

これについて、安倍総理大臣は、26日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「5年間、日々緊張感を持って、1日1日、前に進んできた。
さまざまな壁に直面したが、衆議院選挙3回、参議院選挙2回の5回の選挙で国民から力強い支持を頂き、それを力にして乗り越えることができた。改めて国民のご理解とご支持に感謝したい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「きょうは天気がよく、身の引き締まるような朝だったが、5年前もやはり同じように身の引き締まる清れつな朝だったことを記憶している。
5年前の朝と同じような気持ちできょうを迎えており、これからも全力で国民のために頑張っていきたい」と述べました。

◆立憲民主党幹事長:「豊かになった実感はない」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「アベノミクスを打ち上げることで始まったが、輸出の増加もなく、実質賃金も上昇せず、結果として、『トリクルダウン』も起こらず、国民生活が豊かになった実感はない。

数の力で立憲主義と民主主義を脅かすような国会運営がたび重なっていることは遺憾で、安倍政権としっかり対じできる政党として、国民の期待に応えるよう、国会で論戦し、政党の在り方を模索していきたい」と述べました。

◆大塚・民進党代表:「1強が5年も続く 懸念増す」

民進党の大塚代表は党本部で記者団に対し、「実質賃金の状況や生活ぶりを見れば、相対的に貧しい家庭が増えている。
アベノミクスは、後世に大きな禍根を残す経済状況を生み出していて、失敗だ」と述べました。

そのうえで、大塚氏は、「1強が5年も続く懸念増す」という川柳を披露し、「野党が非常にふがいないことに尽きる。
民進党、立憲民主党、希望の党の3党が連携することで陣容を整え、次の衆議院選挙で国民に政権を選択してもらえる状況に持ち込むことが、われわれの重要な責任だ」と述べました。

◆斉藤・公明党選対委員長:

「経済伸ばし 国民生活向上が成果」

公明党の斉藤選挙対策委員長は、NHKの取材に対し、「経済を大きく伸ばし、国民生活が確実に向上したことが、この5年間のいちばん大きな成果だ。
また、政権が安定しているということが、民主党政権の時から大きく変わった点であり、経済の発展や、国際社会で日本の評価が高まったことにもつながっている。
これからは、少子高齢化が進む中で、安心して暮らせる社会を目指し、社会保障を充実させることが、安倍政権のいちばん大きな課題だ」と述べました。

◆玉木・希望の党代表:

「野党が力結集しないとうまくいかない」

希望の党の玉木代表は国会内で記者会見し、「ひと言で言うと先送りが目立つ政権であり、われわれは未来を先取りする政党として、国会論戦も正面から堂々と行っていきたい。
株価が上がり、雇用状況が改善していることは評価したいが、雇用の改善は人材不足が深刻化している裏返しでもある」と述べました。

そのうえで玉木氏は「野党が力を結集しないと、なかなかうまくいかないことも痛感した。
来年の通常国会では、できるかぎり力を合わせて、巨大な政権・与党に向き合っていきたい」と述べました。

共産書記局長「数の力で暴走してきた5年間」

共産党の小池書記局長は国会内で記者団に対し、「『だまし』、『ごまかし』で選挙を乗り切り、数の力で暴走してきた5年間で、国民にもたらされたのは、貧困と格差と分断だ。
先の衆議院選挙もアベノミクスで戦ったが、やろうとしていることは、憲法9条の改憲で、来年は、市民と野党で力を合わせて、9条改憲の発議をストップさせる1年にしたい」と述べました。

◆松井・維新の会代表:「完全な合格点」

第2次安倍内閣の発足から26日で5年を迎えたことについて、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪府庁で記者団に対し「外交・防衛では世界で存在感を示していて、日本のかじ取りとしては間違っていない。
ただ、自民党政権では、出資法人改革や天下り改革、それに役所改革や政治改革など、中の改革はできないことがはっきりしたと思う」と述べました。

そのうえで記者団から「点数をつけるなら何点か」と問われたのに対し、松井知事は「選挙という民主主義の中で、圧倒的多数を得られているのだから、完全な合格点だ」と述べました。

(参考資料)

T 「1 強が5 年も続く懸念増す」発足5 年

    を迎えた安倍政権について   大塚代表

(www.minshin.or.jp :2017年12月26日より抜粋・転載)

 安倍政権が発足から5年経過したことに関して、大塚耕平代表は26日午前、党本部で記者団の取材に応じた。

 受け止めを問われて大塚代表は「5年間、さまざまな政策課題に安倍政権なりに取り組んでいると思うが、根本的な日本の問題はいい方向に行っていない感じだ。
川柳風にいえば『1強が5年も続く懸念増す』という感じだ」と語った。「特に『経済が良くなれば生活が良くなる』という文脈でこの5年運営してきたわけだが、国民の皆さんの実質賃金の状況や実際の生活ぶり、さらには相対的貧困率の中央値の低下といったように相対的に貧しい方が増えている」と指摘し、「経済が良くなれば生活が良くなるという文脈は現実化せず、やはり私たちが目指している『生活が良くなれば経済が良くなる』という政策を実現していかなければいけないと、安倍政権5年間を振り返って意を強くしている。

心新たにしっかりと頑張る」と表明した。

 アベノミクスは成功だったか失敗だったかとの問いには、結果的には失敗だとの認識を示し、「そもそも異常な金融緩和がエンジン。
これはスタート段階で2年でマネタリーベースを2倍にして物価上昇率を2%にするという2年2倍2%を掲げたが、既に5年が経っているのでこのこと(が達成できない状況であること)の総括が必要だ」とまず指摘した。

また、この政策をたためばいいのかというと、実はたたみたくてもたためない状況を残しつつあるとの見方も示し、「安倍さんは(総理をこれから)何年やるか分からないが、仮に3選されて残り任期が増えたとしてもその間でも事態は収拾できないと思う。

後世に大変大きな禍根を残す日本の経済・財政状況を生み出している。そのことを考えるとアベノミクスは失敗」だと分析した。

 安全保障関連法制が成立したことに関しては「安全保障にしっかりと取り組むというのはわれわれも同じ気持ち。国民の皆さんの生命と財産の安全を守るというのは当然のことだと思う。

そのことを念頭に環境に応じた対応をすることは理解するが、ただし集団的自衛権をめぐる議論、安保法制の見直しに関連してかなり従来の考えを逸脱した、あるいは憲法的な観点から見て熟慮が不足している対応をしたと思うので、評価できる部分と評価できない部分が交錯しているのが実情だ」と語った。

 功罪をそれぞれひとつずつ挙げてほしいとの記者の求めには「功は長く続いていること自体」だと述べたうえで、「政権が頻繁に変わることは国にとって良くないことであるので長く続いていることは功にするべきだが、ただし長く続いて何をしたかということを考えると非常におぼつかない」「罪はたくさんあるので、そうなると本来は功であるはずの長く続いていること自体が評価できない状況に陥っているというのが正確な表現だ」などと述べた。

 1強を打破するために今後どう臨むかと問われ、「長く続いている背景はやはり野党が非常にふがいないという事に尽きる。
これは国民の皆さんに大変申し訳ないことだと思っている。野党が与党と互角の力をもって、常に総選挙で選択していただけるような状況を2014年と2017年と2度にわたって生み出せなかったことは大いに反省しなければならない」「従って来年の通常国会では、論戦をしっかりと緊張感のあるものにしていく。

そのためにわれわれは3党連携を訴えている。3党が連携することでその陣容を整え、その後の総選挙では国民の皆さんに政権を選択していただけるような状況に持ち込む。これが当面のわれわれの大変重要な責任だ」と述べた。―民進党広報局―

U 安倍政権復帰 5 年

   憲法壊す政治の加速は、許さない !

(www.jcp.or.jp:2017年12月26より抜粋・転載)

主張: 安倍晋三首相が、2012年12月26日に第2次政権を発足させてから5年になります。安倍氏は06年にも首相に就任しましたが、支持率の低下や健康上の理由で辞任しており、同じ首相が退陣後復帰したのは吉田茂政権以来でした。

復帰以来2回の総選挙を経て、政権担当期間は歴代3位になりました。しかし、“売り物”にしてきた経済政策では経済も暮らしもよくならず、外交でも行き詰まりが明らかです。

自民党内でも異常な改憲派の政権として、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の制定や、9条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。

◆改憲は明文でも解釈でも

 首相に就任する前から、侵略戦争を肯定・美化し、憲法を「押し付けられた」と非難してきた安倍氏は、第1次政権でも改憲をたくらみ国民の反発を買いました。政権復帰後は憲法の条文そのものを変える明文改憲でも、解釈を変更する解釈改憲でも、いっそう露骨に改憲策動を繰り返しています。

 2期目の就任直後、衆参両院で3分の2以上の議員の賛成によって発議し国民投票にかける憲法改正手続き(96条)を、改憲が容易になるよう「過半数」での発議に改定しようとしたのはその手始めです。
さすがにこれは改憲反対の国民だけでなく「改憲論者」からも改憲への「裏口入学」だと批判され、口にできなくなりました。

 しかし首相はあきらめず、今度は、国民の知る権利を奪う秘密保護法の制定(13年12月)、集団的自衛権行使を可能にする安保法制=戦争法の制定(15年9月)、「心の中」まで取り締まる「共謀罪」法の制定(17年6月)などの違憲立法を繰り返してきました。

戦争法は、憲法が政権をしばる「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させる、憲法破壊そのものの悪法でした。

 憲法をないがしろにしてきたその首相が明文改憲でも本音を明らかにしたのが、施行から70年を迎えた今年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会でした。

戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた9条に手を加え、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込むという改憲を行い、20年に施行すると言い出したのです。
年内に自民党の改憲案を取りまとめるなどの当初の計画はもくろみ通り進んではいませんが、自民党は先の総選挙でも改憲を重点公約の一つに掲げており、来年の国会発議を目指して、改憲への執念は異常なものがあります。

ある政治学者は、ついに安倍政権は「起」の秘密保護法から「承」の戦争法、「転」の「共謀罪」法に続いて、「結」の改憲へと総仕上げを迎えたと表現します。


◆国民との矛盾避けられぬ

 安倍首相は総選挙後の記者会見や特別国会でも改憲に向けて議論を進めるとあくまで前のめりです。しかし国民は改憲を求めておらず、新聞やテレビの世論調査でも、「急ぐ必要はない」が多数を占めています。改憲強行で国民との矛盾激化は避けられません。

 安倍政権による9条改憲を許さず憲法を生かそうと、「全国市民アクション」は3000万人署名を進めています。国会での改憲発議を阻止する世論と運動を広げることがいままさに重要です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9321.html

[ペンネーム登録待ち板6] ヘリコプターの窓落下、日本政府の対応は ? 沖縄の反応は? 野党の主張は ?

ヘリコプターの窓落下、普天間問題、

  日本政府の対応は ? 沖縄の反応は?

  NHK等が超短縮報道の沖縄の人々・野党の主張は ?


(www.news24.jp:2017年12月18日 より抜粋・転載)

沖縄で小学校のグラウンドにアメリカ軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、防衛省はアメリカ軍からの説明を受け、事故後、見合わせていた同型機の飛行再開を容認する見解を発表した。

アメリカ軍の説明によると、非常時に窓を外すための脱出用レバーについて、搭乗員が飛行前の点検時にワイヤで固定されていないことを見落とした上、上空で誤って動かした「人的ミス」が原因だという。

そして、「構造上の欠陥は発見されず、飛行安全上の問題はない」として、19日以降、同型機の飛行を再開する可能性があることを伝えた。

また、アメリカ軍は再発防止策として、安全確認の徹底や、宜野湾市内の全ての学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」としている。

これを受けて防衛省は「飛行を再開するための措置が取られたと判断できる」として、飛行再開を容認する見解を発表した。なお、防衛省は引き続き「安全確保に万全を期すよう求めていく」と強調している。


(参考資料)

T 沖縄:米軍ヘリ飛行に怒り 事故後6日 再開は「政府にも責任」

  (www.jcp.or.jp:2017年12月20より抜粋・転載)

米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故(12月13日)を受けて運用を停止していた同基地所属のCH53E大型輸送ヘリが、12月19日、飛行を再開させました。

 県はすべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めてきました。事故が起きてから1週間もたたず、「人的ミス」として原因究明もおざなりの中での飛行再開に県民からは怒りが巻き起こっています。

 午後0時20分すぎ、1機が同基地の滑走路を離陸。午後2時半までに4機が飛び立ち、うち1機は普天間第二小のグラウンドをかすめるように飛んで行きました。

 小雨が降る中、同校では、飛行再開の報に車で児童を迎えにくる父母の姿も多く見られました。

 3年生の娘を学童保育に迎えに来た父親(47)は「まだ事故から6日しかたっていないのに(CH53Eが)飛んでいるのを見て、怒りでいっぱいになった。
基地がある限り米軍機は学校の上空を飛び続ける。こんな状況で誰が安全と言えるのか」と憤りをあらわにしました。

 近所に住む男性(67)は「墜落や落下物の恐怖は生活の中で常にある。沖縄県がどんなに『飛ぶな』と言っても日本政府は無視するのか。やるせなさを感じる」と語りました。

 飛行再開を受け、翁長雄志知事は「県民の理解を得られず、よき隣人とは到底呼べない」とし、安全宣言しては事故を繰り返す米軍に対し「米軍の航空機整備や安全管理体制をまったく信用できない」と糾弾しました。

 日本政府が飛行再開を容認したことに「日本政府にも責任があるといえる」とし、政府に「これまでにない抜本的対策を強く求める」としました。
「抜本的対策」の中身を聞かれ「全航空機の緊急総点検、航空機整備および安全管理体制の抜本的見直し、普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など強く要望したい」と述べました。

U 沖縄ヘリ事故:

  「当事者能力」なしに国民守れるか ?

  社会新報・主張:

12月13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。事故からわずか6日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。

[つづき→沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか]

            (社会新報2017年12月27日号・主張より)

V ヘリ窓落下に抗議 !  名護市議会で全会一致

(www.jcp.or.jp:2017年12月23より抜粋・転載)

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の米軍CH53Eヘリが同基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた問題で、同県名護市議会は、12月22日、日米両政府に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。

 意見書と決議は、CH53Eヘリが名護市でも米軍キャンプ・シュワブや辺野古・新基地建設予定地周辺の久志地域に頻繁に飛来し、飛行訓練を激化させ、騒音や振動で住民に不安を与えていると指摘。

10月に同機が東村高江で炎上・大破する事故を起こしたのをはじめ、昨年12月の名護市安部での普天間基地所属オスプレイの墜落以降、米軍機の緊急着陸や事故が繰り返されている状況について「米軍の安全管理体制が明らかに破綻している」と強調しています。

 その上で、日本政府が飛行中止を米軍に強く要請しないのは「憤りを禁じ得ない」と批判し、
▽徹底した事故原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行中止
▽CH53Eヘリの久志地域など市街地上空の飛行停止とシュワブ内のヘリパッド(着陸帯)使用禁止▽日米地位協定の抜本的改定―などを求めています。

W ヘリ飛行再開に抗議、沖縄県議会が申し入れ

    防衛局など“容認の責任重大”

(www.jcp.or.jp:2017年12月23より抜粋・転載)

 沖縄県議会の超党派の議員らは、12月22日、米海兵隊大型輸送ヘリの窓が宜野湾市の小学校に落下した事故に関する意見書と抗議決議(21日の本会議で全会一致で可決)を携え、県議会として日米の各機関に申し入れました。

 事故原因の徹底究明と民間地上空での飛行中止、政府が約束した普天間基地の「5年以内の運用停止」実現を求めました。

 申し入れの中で沖縄防衛局は、事故を受けて日米間で確認した「学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」とする再発防止策について「(学校の敷地の)垂直上空だと考えている」との認識を示しました。

 防衛局の認識をただした渡久地修議員(日本共産党)は「飛行再開を容認した防衛省の責任は重大だ。米軍は『飛行経路は守ってきた』と言っている。どこを飛んでもいいと受け止められているのではないか」と指摘しました。

 瀬長美佐雄議員(同)は「民間地上空での飛行・訓練の中止を求めている。これは『飛行するな』という要請だ」と強調しました。

 普天間基地の運用停止について、中嶋浩一郎局長は「辺野古移設について地元の協力が得られることが前提」などと述べました。

 外務省の川田司沖縄担当大使に対し、宜野湾市選出の新垣清涼議員(会派おきなわ)は「(普天間第二小学校の)校長が『学校の上空は飛ばない』との文書での確約を求めた翌日に飛行が再開された。
どこに沖縄県民に寄り添う日本政府の姿勢があるのか」と抗議しました。

 在沖米軍司令部と在沖米国総領事にも同様の申し入れを行いました。

X 沖縄県議会が抗議決議

  普天間ヘリ事故、国・米軍に怒り沸騰 !

(www.jcp.or.jp:2017年12月22より抜粋・転載)

 沖縄・米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。
沖縄県議会も12月21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。22日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

 意見書・決議は、落下物が児童たちからわずか10メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

 米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない」「県民の米軍に対する不信感は一層高まっている」と糾弾した。

(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表

(2)保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止

(3)普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

◆「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

 オスプレイ墜落1年の抗議集会(15日)を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は21日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

 オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

 メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。

「ゼロにはできない」と答える、防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方(防衛局)が、米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは、説得される必要があるのか。

日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。

玉城デニー衆院議員も同席しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9322.html

[ペンネーム登録待ち板6] 柏崎刈羽原発が正式合格 ! 原発の危険性の深層・真相は ?

柏崎刈羽原発が正式合格 ! 規制委、安全基準満たすと結論 !

  6、7号機の再稼働時期は見通せず !

  原発利権複合体・原発の危険性の深層・真相は ?

T 原子力規制委員会は、 柏崎刈羽原発に合格決定 !

(www.nikkei.com:2017/12/27 11:46より抜粋・転載)

日本経済新聞: 原子力規制委員会は、12月27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。
東電福島第1原発事故後に定められた新規制基準に、東電の原発が合格したのは初めてである。福島第1原発と同じ沸騰水型の合格も初となる。
再稼働には地元同意などの手続きが残っており、時期は見通せない。

 規制委は、10月に審査書の原案をまとめ、1カ月間にわたる一般からの意見の公募や、経済産業相への照会など残る手続きを進めた。寄せられた、約900件の意見を踏まえて、東電の安全対策の基本方針が、新規制基準に適合していると結論づけた。合格は7原発14基となる。

 規制委は今後、安全対策に関わる設備の詳細な設計をまとめた「工事計画」の確認や、原発の運転や管理のルールを定めた保安規定の審査を進める。これらを終えるのに早くても半年程度かかるとみられる。

 再稼働には地元自治体の同意が必要となる。新潟県の米山隆一知事は県独自の福島第1原発事故の検証が終わるまでは、再稼働について議論しないという姿勢を示している。検証には3年程度かかるとしており、再稼働は早くてもそれ以降になる見通しだ。

 これまでの合格例は、いずれも加圧水型と呼ばれる原子炉だった。今回初めて合格した、沸騰水型は、格納容器が加圧水型に比べて小さく、事故が進展しやすいとされる。規制委は、東電が提案した、原子炉格納容器の破損を防ぐ、新たな冷却システムを、義務付けることなどで、事故対策ができると、判断した。

 東電は、2013年9月、規制委に同原発の安全審査を申請した。審査では、防潮堤の地盤の液状化の懸念や、事故対応拠点の性能不足などについて、議論が長引いた。審査の数は、150回を超えた。

 規制委は、審査終盤になって、東電の説明が変わったことを、問題視した。通常の技術面での審査だけでなく、事故を起こした、東電の原発を動かす資格を問う、適格性の議論にまで踏み込んだ。

 川村隆会長や小早川智明社長からも聴取した。福島第1原発の廃炉をやり遂げ、原発の安全を最優先とする覚悟を、原発の運転や管理の事などを文書で答えた。

U 柏崎原発6、7号機、正式合格 ! 福島第1と同型で初 !

(www.niigata-nippo.co.jp: 2017/12/27 13:34より抜粋・転載)

  再稼働には地元同意が必要となるが、米山隆一知事が再稼働の可否を判断する前提としている県独自の検証作業は数年かかる見通しで、再稼働の時期は不透明だ。

 6、7号機の審査は、2013年に始まり、重大事故対策や地震・津波対策などが議論された。審査の一環で、福島第1原発事故を起こした東電の適格性を問う異例の対応も取られた。

(参考資料)

  T 独裁者より怖い、自民党・自公体制

    の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

   一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

  も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

  関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

   総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

  @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。
政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。
漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。


V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・インペイ ・無反省・無責任だ !

   日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

    平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。  従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

政官業癒着・自公政権下、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 !


W 小泉純一郎元総理の今までの

    脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。

原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9323.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党、2018年もモリカケ・スパコン追及継続 ! スパコン社長はアベ友 ?

野党、2018年もモリカケ・スパコン追及継続 !

自民党に激震 !  逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”

 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !


T 自民党・青山議員「国会議員の仕事は立法」

(ヤフコメ.com:2017-12-26 18:10:00より抜粋・転載)

 2017年国会は、一部野党による「モリカケ」追及に終始した。安倍晋三首相が関与した証拠は出なかったが、野党は、2018年の通常国会も、「モリカケ」に加え、別の詐欺事件にも照準を合わせて、政権追及を続けるという。

北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が高まるなか、これでいいのか。自民党の青山繁晴参院議員に聞いた。

 「東京地検特捜部が、もし、『政治の関与』を疑うならば、相手が与党だろうが、要人だろうが、徹底的に捜査すべきだ」

 青山議員は、こう語った。

 野党が注目するのは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金約4億3100万円をだまし取ったとして、特捜部にスーパーコンピューター開発のベンチャー企業「ペジーコンピューティング」(東京)の社長らが、逮捕された事件だ。

 この社長が、経営に携わるスパコン関連会社には、これまで国から、計約100億円の公的資金が投入されているという。

◆立憲民主党:社長が、安倍政権周辺に人脈がある

   とみて調査を始めた !

 野党第1党の立憲民主党は、社長が、政権周辺に人脈があるとみて調査を始めた。21日までに、スパコン「暁光」がある研究施設などを視察、26日には関係省庁のヒアリングを行う。

 ただ、特捜部の捜査は、継続しており、事件の全体像はまだ分からない。

 青山議員は、「国会議員が週刊誌報道などに基づいて、疑似捜査のようなことをするのは、国政調査権とは別物だ。立法府がそれをやると、本来の立法に注ぐはずの時間が失われることになる」といい、こう続けた。

 「『政権に近いから、何か不正なことがあるのだろう』というなら、国会議員の仕事は、そもそも成り立たない。政治家の不正な関与が明らかになり、再発防止のための法律が必要になったときこそ、立法府の出番だ」

引用元 野党、2018年もモリカケ・スパコン追及継続 自民・青山議員「国会議員の仕事は立法」(夕刊フジ)

U 自民党に激震 !  

  逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”

(日刊ゲンダイDIGITAL: 2017年12月7日より抜粋・転載)

「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。5日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元TBS記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。

■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い !

 逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者(49)。

ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン「暁光」を開発したが、2014年2月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対し、事業費を水増しして、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。

 斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」(6月15日号)によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃130万円という超高級賃貸だ。

記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはTBSにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。

「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」(大手紙社会部記者)

 捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で100億円以上になるのではないか」(経産省関係者)と言われているのだ。

「当方は10〜17年度にかけ、ペジー社の事業5件に助成金を交付しています。総額は約35億2400万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」(NEDOの担当者)

 それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。

 斉藤容疑者は11日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったが、NHKは逮捕直後に放送見送りを決めた。

「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、NHKが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。

新任した特捜部長の“初荷”が、4億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」(前出の社会部記者)

 国会では、山口氏が15年4月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。

11月30日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。

 安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。

まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。

「ペジー社が助成金をだまし取ったNEDOは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」(自民党関係者)

 この政権の周囲は怪しい話だらけだ。特捜部の本気度が試されている。

(参考資料)

   安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

  5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

   の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

   録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

   政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、

   補助金企業45社から献金受領 !

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

   の天下りで占められているよ〜 !

☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」ってどういうこと ?

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

   一流企業がオフィスを構えている !

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9324.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方の理事解任を決議 !  相撲協会“三悪人”とは ? モンゴル力士会の真相は ?

貴乃花親方の理事解任を決議 !  相撲協会、1月正式決定

 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

  暴行事件・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?

(www.nikkei.com:2017/12/28 14:23より抜粋・転載)

 大相撲の元横綱日馬富士関(33)による暴行事件で、日本相撲協会は、12月28日、両国国技館で臨時理事会を開き、相撲協会の巡業部長でありながら、巡業中に起きた、元横綱日馬富士による暴行を、協会に報告せず、協会の調査にも協力しなかった、貴乃花親方(元横綱)の理事解任を求める方針を、全会一致で決議した。2階級降格で、役員待遇となる。

 午後の評議員会で、一連の暴行事件について協議した上で、来年1月4日の臨時評議員会で、あらためて、協議を行い、正式決定する見通しである。貴乃花親方は、初場所後に行われる、次の役員候補選挙には、立候補できる。

 相撲協会の懲戒は、7段階に分かれ、軽い順からけん責、報酬減額、出場停止、業務停止、降格、引退勧告、解雇がある。

 相撲協会は、今月20日の臨時理事会で、危機管理委の聴取が済んでいないとして、貴乃花親方の処分を先送りした。貴乃花親方は、12月25日に聴取に応じていた。


(参考資料)

T 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   相撲協会と貴乃花親方が対立した理由は ?

   貴乃花関係者の主張は ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコ(真剣勝負)の大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫した野と、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長していく』と生ぬるいコメントをした。

「舐められても仕方ないよ」、白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」(スポーツ紙デスク)

U 石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

   白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」?

(www.sanspo.com:2017.12.4 14:17より抜粋・転載)

スポーツ報知: 元東京都知事の石原慎太郎氏(85)が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士(33)が、平幕貴ノ岩(27)に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

 「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り(せんえつおごり)からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。「最近の白鵬の驕った(おごった)姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

 横綱白鵬(32)は、九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士関と貴ノ岩関の2人を再び土俵に上げてあげたい」と発言したほか、観客に呼びかけて、万歳三唱を行った。
暴行問題の結論が出ていない時点で、日馬富士と貴ノ岩の土俵復帰を望む発言は、軽率で、観客との万歳三唱は、横綱の品格を汚す行為と判断され、日本相撲協会から、後日、厳重注意を受けた。

V 梅沢富美男氏、日馬富士暴行事件に

「白鵬が黙って見ていたのが問題である」

(www.hochi.co.jp:2017年11月29日12時3分より抜粋・転載)

スポーツ報知:11月29日放送のフジテレビ系「バイキング」(月〜金曜・前11時55分)で大相撲で巡業中に貴ノ岩(27)=貴乃花=に暴行して負傷させた横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=が現役引退を決めたことを特集した。

 俳優の梅沢富美男(67)は、引退に「当然だと思いますよ。これだけのことして刑事事件」と断じ「世間から見たら弱いモノいじめみたいなもんだよ。オレが劇団員を殴ったようなもの」と示した。

 その上で、今回の事件が起きた酒席に、「周りにいたんだろ。白鵬だとかなんとかが。なんで止めなかったんだ。そうすりゃ、こんな事件にならなかった。それを黙って見ていたのが、問題がある」と同席していた白鵬、鶴竜にも、大きな問題があることを示した。

 貴乃花親方が、被害届を提出した一方で、相撲協会の調査に応じていない状況に、「貴乃花親方が反旗翻したのは、よっぽどの覚悟があったんだと思う」と理解していた。

W やくみつる氏:日馬富士引退問題は、

   「白鵬に一番非がある」と思う !

(girlschannel.net:2017年12月3日10時20分より抜粋・転載)

スポーツ報知: 漫画家・やくみつる氏(58)が、12月3日放送のフジテレビ系「報道2001」(日曜・前7時半)に出演し、横綱・日馬富士引退について、やく氏が考える“物言い番付”を紹介した。

 やく氏は「白鵬に、一番非があるという気がしています。次に日馬富士、人柄としてもいい男なんですが“下手人”でございますから…」と言うと、その次は「大本であろう、貴乃花親方」と続け、「どういう言動があったのか分かりませんけど、貴ノ岩は、こんなものかな」とその下に位置づけた。

 白鵬が九州場所優勝インタビューで観客を巻き込み万歳三唱をしたことや、11日目・嘉風戦に負けたあと立ち合い不成立を申し出て土俵の外に居座ったことは「明らかなルール違反」と指摘。
「横綱としての品格がない」と物言い番付の一番上に持ってきた理由を説明した。

X 日馬富士暴行事件:

   「貴ノ岩は、40〜50発殴られた」元旭鷲山

mainichi.jp:2017年11月24日 13時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、来日中のモンゴル出身の元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤルさん(44)が、11月23日、自身のフェイスブックで、同日夜に貴ノ岩関と電話で話したとする内容を公表した。 

フェイスブックによると、23日午後6時ごろ、貴ノ岩関と電話で話した。貴ノ岩関は「(日馬富士関から)灰皿やカラオケのリモコンのようなもので40〜50発殴られた。私は両手で頭を保護した」と語ったという。

 また、問題が発生したのは、10月25日夜に鳥取市内の高級ラウンジで開かれた酒席だったが「夜で病院に行けず、翌日(26日)に病院に行き、医師は私の頭を縫った。

(髪を結う)床山さんは私のまげを結うことが難しかった」と説明。問題後は「頭痛があり、片耳の聞こえが悪くなった。耳の聞こえは今も悪い」と話した。貴乃花親方には「怖くて秘密にしていた」が、問題を知られたため鳥取県警に被害届を出したという。


Y 日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会

  "八百長疑惑" 浮上 ! ! 白鵬、朝青龍らも関係か ! ?

(www.akclip.comより抜粋・転載)

640 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
360 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
芸能エンタメNEWSちゃんねる 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
UCyUYOfGUlhLTXwhxs7BNPEA 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9325.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士暴行事件の長期間報道は、森友・加計疑惑を隠すためのスピン報道だ !

日馬富士暴行事件の長期間報道は、森友

  ・加計疑惑を隠すためのスピン報道だ !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)日馬富士暴行傷害事件報道は、森友事案・加計事案を

   隠すためのスピン報道の可能性大だ !

特別国会で、森友・加計問題が、審議されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が発覚した。

メディアが、放送時間の大半を、日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くが、もりかけ疑惑を隠すための、スピン報道ではないか、との感覚を持った。

確かに、その側面は否定できない。山もりかけそば疑惑で、安倍政権が、退場させられるべきところ、安倍政権は、2017年10月選挙で、衆院3分の2議席を堅持し、政権の座に居座った。

そして、選挙後の特別国会で、森友・加計疑惑が、追及されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が、表面化した。

*補足説明:「スピン報道」とは ?

(www.mag2.com より抜粋・転載)

(英語:spin):「スピン 」は(必ずというわけではないが)しばしば、「不誠実で人を欺くような高度に操作的なかけひき」を含意している。


2)安倍政権の家来・マスコミは、連日連夜、日馬富士

   暴行傷害事件を取り扱った !

大手メディは、この素材に飛びついて、連日連夜、日馬富士暴行傷害事件を取り扱った。このことについて、「スピン報道」との批判が、巻き起こっている。

(www.mag2.com より抜粋・転載)

(英語:spin):よく政府に都合が悪い問題が起きた時、その問題から世間の注意を逸らすため、違う 問題をことさらに大きく取り上げることがあります。これを俗に「スピン報道」と言います。

「スピン 」は(必ずというわけではないが)しばしば、「不誠実で人を欺くような高度に操作的なかけひき」を含意している。

3)一方で、日馬富士暴行傷害事件報道は、

   自公政権下の警察・検察・裁判所制度と

    メディアの正体を考える重要事案だ !

このことは事実だが、一方で日馬富士暴行傷害事件そのものは、現代日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの役割を考える上での極めて重要な事案であることも事実である。

籠池泰典氏夫妻を補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪を適用して逮捕、起訴して、5ヵ月にも及ぶ長期勾留を実行している。基本的人権が踏みにじられている日本の現実が鮮明に示されている。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された山口敬之氏は警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕中止を命令し、無罪放免に処せられている。

美濃加茂市長の藤井浩人氏は、事前収賄などの疑いで逮捕、起訴されたが、一審の名古屋地裁は、無罪判決を言い渡した。ところが、高裁、最高裁が、有罪と認定し、藤井氏の有罪が確定した。

4)郷原信郎弁護士は、「日本の刑事司法は、

  真っ暗闇だった」と述べた !

このことについて、藤井浩人氏は、「冤罪があることを知った」と述べ、主任弁護人の郷原信郎氏は、「日本の刑事司法は、真っ暗闇だった」と述べている。

この文脈のなかで日馬富士暴行傷害事件を考察しなければならない。この意味で日馬富士事件は決して些末な事件ではないのである。

事件の基本構図は極めて単純だ。横綱日馬富士が無抵抗の関取貴ノ岩に対して、重量2キログラムほどの金属製の凶器(カラオケリモコン機器)を用いて、頭部を繰り返し殴打し、貴ノ岩が、10針の縫合手術を受けるなどの重傷を負った、という暴行傷害事件である。

5)横綱が、2キロの金属製機器で、他人の頭部を

   繰り返し殴打すれば、殺人未遂事件と言える !

2キロもある金属製のカラオケリモコン機器で頭部を繰り返し殴打すれば、死亡する可能性が十分にあり、暴行・殺人未遂事件というのが事案を客観的に正確に表現したものであると言える。日馬富士は貴ノ岩の態度が悪かったと供述しているが、貴ノ岩は失礼な行動をしていないと供述しており、日馬富士の弁明に説得力はない。

貴ノ岩が無抵抗であるにもかかわらず、日馬富士が一方的に暴行し、傷害を与えたことは、関係者の証言で一致しており、犯行態様は、極めて悪質で残忍である。

被害者の貴ノ岩の処分感情は強く、示談にも応じていない。

6)欧州並みの法治国家であるなら、日馬富士を逮捕、

   勾留して取り調べを行い、起訴するべき事案だ !

日本が法治国家であるなら、日馬富士を逮捕、勾留して取り調べを行い、日馬富士を起訴するべき事案である。ところが、日馬富士は逮捕、勾留されなかった。
この事実に先駆けて、その見通しを流布したのはマスメディアである。

逮捕、勾留されるか、書類送検で済まされるかの間には、「天国と地獄」の乖離がある。籠池泰典氏夫妻は逮捕されて5ヵ月に及ぶ勾留が続けられている。

籠池氏夫妻に対しては接見交通禁止の措置が取られており、籠池氏夫妻には一切の情報の提供が遮断されている。

7)籠池夫妻は逮捕されて、5ヵ月も勾留が続け

  られている事は、人権無視、人権蹂躙も甚だしい !

人権無視、人権蹂躙も甚だしい。これに対して、横綱日馬富士が逮捕、勾留されていいないことは奇異である。「法の下の平等」などという日本国憲法が定めている条文など、完全に無視されているわけだ。

元TBS社員の山口敬之氏などは、準強姦容疑で逮捕状が発付されていながら、警視庁刑事部長が逮捕を中止させた。山口敬之氏は、安倍晋三氏に媚びを売る著作の著者であり、テレビ番組で安倍晋三氏を持ち上げる不自然な言動でも知られる人物である。逮捕中止命令の背景が政治的なものであると考えられている。

8)籠池氏夫妻・山口敬之氏等の実態を比較すれば、

  日本の警察・検察・裁判所制度は、完全腐敗しているのだ !

これらの現実を並べてみれば、日本の警察・検察・裁判所制度は完全腐敗していると判断せざるを得ない。北朝鮮と大差のない現実が現代日本には広がっているのだ。

日馬富士の暴行傷害事件は、日馬富士を起訴して公判を請求するのが当然の対応である。

ところが、日本のマスメディアは、この事案の着地について、略式起訴か起訴保留処分になるだろうとする専門家意見だけを流布してきた。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

  役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


U NHK等が隠す自民党・自公政権下、

   裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。
比べられて落ちると言われる ことにです。
そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。

「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の

   要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

(4)検事提出自白調書を信用は

   「給料差別」による餌があるから !

(5)最高裁はウラ金とウラ取引

    で裁判官・学者等を支配 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9326.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政官業癒着・自公政権下、警察・検察・裁判所が真っ暗闇である日本 !

政官業癒着・自公政権下、警察・

   検察・裁判所が真っ暗闇である日本 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)日馬富士・暴行事件の悪質性および重大性を

   考えれば、起訴して、公判を請求するべき事案だ !

しかし、この見解は、法律専門家のなかの少数意見であると考えられる。事案の悪質性および重大性、さらに被害者感情を踏まえれば、ほぼ100%起訴して、公判を請求するべき事案だというのが、圧倒的多数の法律専門家の意見であると考えられる。

ところが、日本相撲協会は巨大な組織であり、メディアとのつながりも深い。

そこに警察・検察利権も深く根付いている。このことから、日本のメディアは加害者である日馬富士を擁護し、被害者の貴ノ岩と、貴ノ岩が所属する相撲部屋の貴乃花親方を攻撃し続けてきたのだ。

このような不正に国ニッポンを日本の主権者は放置するべきでない。

10)日本相撲協会が、一方的な被害者である、

   貴ノ岩の番付を降下させることも、不適切だ !

貴ノ岩は暴行傷害事件の被害者に過ぎない。

日本相撲協会が、一方的な被害者である、貴ノ岩の番付を降下させることも、不適切である。

番付を降格させられたら、貴ノ岩は、身分保全の仮処分を、裁判所に申請するべきである。

貴ノ岩の番付が、降下させられる、合理的な根拠は、存在しない。

日本の警察・検察・裁判所制度が完全腐敗しているのかどうかを判定する意味で、日馬富士が起訴されるのかどうかは決定的に重要である。

11)日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗を、

    主権者が認識することが重要だ !

日本の警察・検察・裁判所制度は腐り切っている。このことを日本の主権者が認識することが重要だ。警察・検察・裁判所が公正・公平なものであるなら、裁判の結果を重視、尊重するべきだろう。

しかし、警察・検察・裁判所が腐敗し切っているなら、その組織が示す判断に過大な影響力を付与することは不適切である。

国家権力は強制力を有するから、逮捕、勾留や刑罰を消滅させることはできない。

しかし、その警察・検察・裁判所制度が腐敗しているなら、刑事司法が示す判断を尊重することが間違っていることになる。

12)警察・検察・裁判所制度が腐敗しているなら、

    刑事司法の判断の是非を思索すべきだ !

裁判で有罪になったが無実である場合が存在し、裁判で無罪になったが、実は犯罪者である場合が存在するからだ。現実に犯罪が確認され、当事者が犯罪を認めているのに、検察が不起訴処分や起訴保留処分にすることがある。

これらの当事者は実質的に無罪放免である。その一方で罪を犯していない無辜の市民が犯罪者に仕立て上げられる事例が後を絶たない。

この現実を認識することが大事なのだ。この現実を認識するなら、裁判所が有罪と認定しても、犯人視することが間違いである場合が生じるし、逆に、裁判所が無罪と認定しても、真実が犯罪者である場合が存在することになる。警察・検察・裁判所の判断を絶対視しない。

警察・検察・裁判所の判断を、疑うことが、極めて大事になるのだ。

13)国家にしかできない犯罪は、戦争と冤罪である

   から、国民が賢明になって、善悪を判断すべきだ !

国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である。

これは亡くなられた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉だ。冤罪ほどむごい犯罪はない。

しかし、その冤罪が次から次へと引き起こされている。

国家は国家に立ち向かう者に対して人物破壊工作を仕掛ける。その典型的な事例が冤罪の創作なのである。

警察・検察・裁判所制度が適正に機能していれば冤罪は発生し得ない。

しかし、日本では、警察・検察・裁判所とマスメディアが結託して、冤罪を創作し、無実の人間を犯罪者に仕立て上げているのだ。

14)冤罪を根絶するには、取り調べ過程の

    全面・完全可視化が必要不可欠だ !

冤罪を根絶するには、第一に、取り調べ過程の全面・完全可視化が必要不可欠である。

小沢一郎氏に対する不正で不当な強制起訴事案では、検察による捜査報告書のねつ造の事実が明らかになった。検察史上最大、最悪の巨大犯罪である。

ところが、最高検がこの重大犯罪を無罪放免にした。およそ法の正義、法の支配などまったく成り立っていないのだ。

大阪地検特捜部の証拠捏造事件、東京地検特捜部の証拠捏造事案を背景に、取り調べ過程の全面可視化が論議されたが、可視化は実現せず、捜査権限だけが拡大された。

15)日本の刑事司法は、世界で最も後進的な

    状況に陥っている事を国民は、認識すべきだ !

日本の刑事司法は、世界でもっとも後進的な状況に陥っていることを、すべての主権者が正しく認識しておかねばならない。

大相撲問題がメディアを占拠することの弊害は大きい。

しかし、一方で日馬富士暴行傷害事件は日本の警察・検察・裁判所制度とこれと癒着するメディアの構造を知る上で、格好の素材になっている。この点に対する認識も重要である。

貴ノ岩が、白鵬に勝利して「これからは俺たちの時代だ」と発言したと因縁をつけて、白鵬が主導して日馬富士、鶴竜がそろって、貴ノ岩に対して制裁したというのが、事案の骨格である。

16)日馬富士の暴行傷害事件は、白鵬が主導した

    ものであり、殺人未遂の可能性大だ !

日馬富士の暴行傷害は、殺人未遂に匹敵するもので情状酌量の余地がない。

さらに、白鵬に対しても暴行傷害を放置した面で刑事責任を問う必要が高い事案である。

ところが、日本のメディアは貴乃花親方批判に明け暮れ、貴ノ岩に対してまで批判中傷を繰り返してきた。この事案は、日本の警察・検察・裁判所制度の闇と、これと癒着するマスメディアの素性を明らかにするうえでの、極めて分かり易い事例なのである。単なる相撲界の不祥事と捉えずに、日本の刑事司法の腐敗、救いようのない歪みをはっきりと認識する事案として捉える必要がある。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・ 国民洗脳

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、  

    戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !  「

1) 逆コースの占領政策:

  戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

    GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9327.html

[ペンネーム登録待ち板6] 八角理事長の力量・人格に相撲協会関係者から疑問の声 ! 協会首脳陣の真相は ?

八角理事長の力量・人格に相撲協会関係者から疑問の声 !

  貴乃花親方、門前払いで刺し違え決意 !

  暴行・モンゴル力士会・協会首脳陣の深層・真相は ?


(www.zakzak.co.jp:2017.12.15より抜粋・転載

混乱が収まらない相撲協会。八角理事長はどんな責任の取り方をするのか ?

   貴乃花親方の考えは ?

企業統治に詳しい、久保利英明弁護士:

◆八角理事長の力量に疑問を投げかけている !

 混迷を深める元横綱日馬富士(33)の暴行事件で、日本相撲協会の八角理事長(54)=元横綱北勝海=の責任を問う声が強まっている。八角理事長ら協会執行部は、20日に臨時で開く横綱審議委員会(横審)と理事会で早期幕引きのシナリオを描いていたが、貴乃花親方(45)が処分覚悟で、被害者である、貴ノ岩(27)への聴取を断固拒否した。

相撲協会関係者は「歴代理事長だったら、ここまでの混乱を招いていない」と、その力量に疑問を投げかけている。 

◆大相撲:横審と理事会は、

まさにガチンコ(真剣)勝負の天王山 !

 20日に行われる横審と理事会は、まさにガチンコ(真剣)勝負の天王山。

今後の相撲界を左右する1日になる。

 貴乃花親方以外の理事は、同日までに今回の問題を決着させる意向だったが、それには、被害者の貴ノ岩に対する聴取が欠かせない。しかし、師匠の貴乃花親方は、「これまで何回も(八角)理事長が電話をしているが、出ない」(協会危機管理部長の鏡山親方=元関脇多賀竜)状態でいる。

揚げ句、相撲協会に対して、ファクスでノーを突き付けた。

 鏡山部長は、13日にも貴ノ岩の病状などを問う文書を携え、通算5回目となる貴乃花部屋への訪問を行ったが、再び門前払いされた。 このまま問題の20日を迎えた場合、まず横審で暴行現場の宴席に同席していた、白鵬、鶴竜に対し「厳重注意」などの処分が科せられる公算が大きい。

続く理事会では、理事の1人で巡業部長の貴乃花親方に対し、事件を把握し鳥取県警に被害届を提出しながら協会に報告せず、協会が要望する貴ノ岩への聴取を拒否し続けることなどを理由に「巡業部長」、さらには「理事」の肩書を剥奪されると協会内で予測されている。

一方、協会トップの八角理事長は、現在144万8000円+各種手当とされる月給の減額にとどまるとの見方が強い。

 だが、一部協会関係者は「歴代理事長であれば、これほど混乱していない。貴乃花親方との連絡が取れないなら取れないで、鏡山部長に子供の使いのようなことを繰り返させるのではなく、自ら強権を発動すべきだ。

九州場所で敗戦に自ら物言いをつけたり、優勝インタビューで万歳三唱を促すなど、やりたい放題の白鵬にも、横綱の先輩としてもっと断固たる姿勢を見せなくてはならない」と問題視する。

 相撲関係者の間では、貴乃花親方が協会に対し、非協力的な姿勢を貫くのは、今回の暴行事件が協会内でなあなあに処理され、もみ消される可能性を危ぶんだからとの見方が根強い。

 コーポレートガバナンス(企業統治)に詳しい久保利英明弁護士は「もみ消される危険があるというような組織は、まともな組織ではない」と話す。

 スポーツ団体の運営に詳しい関係者も、全日本柔道連盟の過去の不祥事への対応を例に挙げ、こう語る。

 「全柔連では2013年に柔道女子日本代表の監督が選手に暴力や暴言を加えていたことなどが判明し、上村春樹会長ら執行部を含む23人の理事が辞任した。同じ伝統武道の柔道でこれだけの対応がなされたことを考えれば、八角理事長が居座り続けることは考えられない」

前出の久保利弁護士は「自ら清くする力がないと、その組織は信用されない。そのために、外部の理事たちが入っている」とガバナンスが見えないことを批判した。その上で、「部屋の利益を代表するような力士が、持ち回りで理事長を務めるのは、ガバナンス的に効きようがない。

プロ野球がコミッショナーに前日本取引所グループ最高経営責任者の斉藤惇氏を招いたように、外部出身の人が、理事長になってもいい。そのほうが、ガバナンスが効くのではないか」と指摘した。

 全柔連では、上村氏の辞任後、新日鉄住金会長の宗岡正二氏が初めて外部から会長に就任した。

 振り返ってみれば、大相撲の歴代理事長は、豪腕と品格を兼ね備えた人物が多かった。

春日野理事長(元横綱栃錦)は、1985年1月に総額150億円以上と言われた両国国技館の建設を「無借金」で成し遂げ、バトンを受けた、二子山理事長(元横綱若乃花)は、「立ち会いで待ったをした場合、罰金10万円」と当時の横綱千代の富士や北勝海、小錦や曙のハワイ勢、若貴兄弟など全力士を呼び出し「仕切りはこうとるんだ」「立ち会いはこうあるべき」と陣頭指揮で熱血指導した。

 出処進退も潔い。北の湖理事長(元横綱)は、2008年、弟子の大麻問題が発覚すると理事長職を一度退いた(2012年に復帰)。
武蔵川親方(元横綱三重ノ海)は、2010年8月、現役力士が野球賭博に関わった責任などを取って辞任している。

 八角理事長は、自身の立ち位置と責任をどこまで認識できているのか。注目の理事会まで後1週間、波乱は避けられそうにない。


(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠ったとの発言は

   協会のウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った発言は

  協会のウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)


U 日馬富士暴行事件:

    「貴ノ岩は、40〜50 発殴られた」元旭鷲山

  (mainichi.jp:2017年11月24日 13時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、来日中のモンゴル出身の元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤルさん(44)が、11月23日、自身のフェイスブックで、同日夜に貴ノ岩関と電話で話したとする内容を公表した。

 フェイスブックによると、23日午後6時ごろ、貴ノ岩関と電話で話した。貴ノ岩関は「(日馬富士関から)灰皿やカラオケのリモコンのようなもので40〜50発殴られた。私は両手で頭を保護した」と語ったという。

 また、問題が発生したのは、10月25日夜に鳥取市内の高級ラウンジで開かれた酒席だったが「夜で病院に行けず、翌日(26日)に病院に行き、医師は私の頭を縫った。(髪を結う)床山さんは私のまげを結うことが難しかった」と説明。

問題後は「頭痛があり、片耳の聞こえが悪くなった。耳の聞こえは今も悪い」と話した。貴乃花親方には「怖くて秘密にしていた」が、問題を知られたため鳥取県警に被害届を出したという。


V 日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会

  "八百長疑惑"浮上 ! !  白鵬、朝青龍らも関係か ! ?

(www.akclip.comより抜粋・転載)

640 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, 360 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
芸能エンタメNEWSちゃんねる 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
UCyUYOfGUlhLTXwhxs7BNPEA 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,


W 貴乃花親方が許せない 相撲協会“三悪人”とは ?

   相撲協会と貴乃花親方が対立した理由は ?

   貴乃花関係者の主張は ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9328.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方を非難する、高野危機管理委員長の正体は ?

貴乃花親方を非難する、高野危機管理委員長の正体は ?

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、日本検察の正体は ?

 高野危機管理委員長:貴乃花親方の報告義務怠りは「責任重い」


(www.sanspo.com:2017.12.28 14:08より抜粋・転載)

 大相撲の元横綱日馬富士関(33)による暴行事件で、日本相撲協会は、12月28日午前、東京都墨田区の両国国技館で約1時間、臨時理事会を開いた。

相撲協会の巡業部長でありながら、秋巡業中の出来事の報告義務を怠った、貴乃花親方(45)=元横綱、本名花田光司、東京都出身=の理事解任を決議した。

2階級降格で役員待遇となる。午後の評議員会で、一連の暴行事件について協議した上で、来年1月4日の臨時評議員会で協議し、正式決定する見通しである。

 被害者の十両貴ノ岩関(27)の師匠でもある、同親方は、相撲協会危機管理委員会(高野利雄委員長=元名古屋高検検事長)の調査協力を何度も拒否した。

関係者によると、理事解任(降格)のほか、協会事業への参加を禁じる、業務停止や減給など複数の案を検討した。記者会見した、高野委員長は、貴乃花親方が、報告義務を怠ったことについて「被害者側の立場にあることを勘案しても責任も重い」と話した。

(参考資料)

T 高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!

   高野利雄氏の正体は ?

(www.kitaguchilaw.jp:2017-12-22より抜粋・転載)

北口雅章(きたぐち・まさあき)法律事務所:

腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。

腐臭(ふしゅう)ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった

高野利雄・元名古屋高検検事長に対し、強く抗議せざるを得ない。

今般(12月20日),日本相撲協会は,

危機管理委員会(委員長=高野利雄・元名古屋高検検事長)

による「調査」をしたかの如くに「マヤカシ」のポーズをとって,

「黒鵬」をわずか1.5ヶ月の「減給」処分にとどめ,「日本相撲業界の膿」
=「ダーティ黒鵬」の排除・粛清(郭清)を懈怠した。

高野・元検事長の「欺瞞」的態度,八角理事長の□□□に終始し,国民をなめた態度に怒りを覚える。「□を知れ!!」と言いたい。

高野・元検事長は,最初から,本件暴行事件の「真相=深層」に迫ろうという意図などなく,

したがって,正当な捜査・調査のもとに,関係者に対し公正かつ厳重な処分に向けた行動を起こそうという思いも全くなかった。

☆高野・元検事長の「頭の中」にあったのは,最初から

「八角理事長」体制の温存(外部理事としての地位確保)

と,黒幕「ダーティ黒鵬」(白鵬)の保身・擁護だけであろう。

ハナから「貴乃花=貴ノ岩」の訴えに耳を傾ける気などサラサラなかったのだ。

最高検あるいは,広島高検・検事長(鳥取地検の上級庁)を介して,鳥取地検・検事正に不法な圧力をかけたのではないか?

鳥取県警・鳥取地検の方でも最初から黒幕「黒鵬」(白鵬)を摘発する意思も「捜査能力」もなく,

「白鵬(黒鵬)には手を出さない。」といった捜査方針を確約する旨の捜査情報を高野・元検事長をタレ流ししていたのではないか。

(もっとも,どんなバカな法曹関係者でも,  鳥取県警が,白鵬の逮捕を怠った時点で, 「ああ,お前達,最初からやる気がないのか,あるいは,  鳥取地検から『釘を刺されていた』のか。」  と思ったはずだが。)

高野・元検事長は,危機管理委員長として,報告書の要旨を読み上げたという。

「第1人者である白鵬がいながら(暴行の)結果を防ぐことが出来ず, これが大相撲の信用失墜につながった」だとぉ ? 違うだろう !!

「白鵬がいながら(暴行の)結果を防ぐことが出来」なかったのではない !

四囲の状況からみて,黒鵬こと白鵬が,「自らは手を汚さずに」,日馬富士を使嗾(しそう)し,貴ノ岩に「ヤキを入れさせた」と考えるのが常識的であり,そのような嫌疑をハナから否定して,最初から,「白鵬(黒鵬)の言いなり」のストーリーに沿った「証拠固め」をするように仕向けてきただけではないのか。

相撲協会(八角理事長。その背後に「尾車」の腐った臭いがする)が,文科省や広島高検等に手を回し,鳥取県警が結託して,「杜撰極まりない」捜査で「お茶を濁すよう」捜査指揮させたと合理的な疑いを抱かせるに十分な「出来レース」をしてきたからこそ,相撲協会と検察庁の「信用失墜」を招来したというべきではないか(私などは,もともと,一部検察官は信用していないが。)。

高野・元検事長の「元検事にあるまじき」,問題行動を以下に摘示する。

1.そもそも,検察庁の捜査結果が公表されていない段階での,関係者の処分決定などありえないし,あってはならないことだ。

 検察庁の,日馬富士に対する処分方針が「ダダ漏れ」のように, 高野・元検事長の耳にとどいているからこそできる処分決定である。

(高野・元検事長は,19日に,貴ノ岩から事情聴取したとのことであるが,検察庁と同様,貴ノ岩と白鵬の供述の食い違いについて,白鵬の供述内容を確認するといった作業・調査態度が欠落している。)

☆はじめに,「ダーティ黒鵬」こと白鵬の「ウソ八百 !」ありきで,

あとは,右(黒鵬)へならえ !  にしただけのことではないか !?

貴ノ岩(被害者)の供述に耳を傾けず,これを無視して!!

2.高野・元検事長は,11月30日に実施された理事会においては,捜査機関の捜査も,被害者・貴ノ岩からの事情聴取もしていない段階で!!,事件の内容について「相当程度,解明は進んだ。」と述べた。このこと自体がふざけとる!! 

そして,白鵬(黒鵬)の供述に沿った,言いなりの「中間報告」をなし, その方向に世論を誘導している。

 通常は,捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり, それに比べ,高野・元検事長の上記態度・発言は,非常識極まりない。 

3.さらに,高野・元検事長は,上記理事会の場から,鳥取県警に電話を入れて,相撲協会の貴ノ岩聴取は捜査の支障がないとの言質をとり,貴乃花親方に調査への協力を迫ったという(文春)。

 そのような電話照会に応じ,「相撲協会の貴ノ岩聴取は捜査の支障がない」などと,「出来レース」ミエミエの安請け合いをする鳥取県警も鳥取県警であるが, 事件当事者でもない「外野席」が,捜査機関に対して, 事件に関する問い合わせをする,などという行動も,非常識極まりない。

 そして,鏡山親方(元関脇・多賀竜)に四度も,貴乃花部屋に出向かせ,報道陣が集結する中,貴乃花から突き返されるなどといった状況を演出させ,貴乃花が被害届後の常識的な行動をとっていたにもかかわらず,それがまるで相撲協会に対し,

非協力的・反抗的な態度をとっているかのように印象付けるといった「印象操作」をさせている。「茶番」だ !

 捜査中は,当事者は,外部に捜査情報を漏らさないというのが鉄則であることを,高野・元検事長が一番よく解っているはずであるにもかかわらず,捜査機関の捜査と,相撲協会の調査を併行させること自体が非常識極まりない。

4.そして極めつけが,「中間報告」での,「(貴ノ岩が)すぐに謝れば,その先に行かなかったと思われる。」などという 非常識極まりない、「倒錯」した「妄言」である。

「犯罪者とともに泣く,元検察官」!!

高野・元検事長が,相撲協会・外部理事,兼 危機管理委員会・委員長としての「職務」を十二分に果たしたことは,誰しも異論がないであろう。

しかしながら,高野・元名古屋高検検事長の上記所業の数々から明らかなとおり,同元高検検事長は,

☆日馬富士暴行事件の「真相(深層)」=「臭い物」に「蓋」をしてしまい,「ダーティ黒鵬」こと、白鵬を「粛清」するといった、千載一遇のチャンスを逃し,大相撲業界内での「八百長体質」,「暴力体質」の

温存をもたらした,高野・元名古屋高検検事長の社会的責任は極めて重い。


U 日本検察の正体=「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。

以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

1、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この1年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。

小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。

2、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

(1)東京地検特捜部の前身は、1947年(昭和22年)の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ(米国)が収奪するために作られた組織である。

だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

(2)週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。

その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」(法務省幹部)

3、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。

郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9329.html

[ペンネーム登録待ち板6] 不祥事・トラブル、貴乃花vs八角理事長でマスコミが代理戦争 !

不祥事・トラブル、貴乃花vs八角理事長でマスコミが代理戦争 !

 貴乃花派は、スポニチ、文春、フジ産経 !

 八角理事長派は、読売、朝日、日刊ゲンダイ !

 暴行事件・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?


(lite-ra.com :リテラ:2017.12.26より抜粋・転載)

◆貴乃花vs八角理事長でマスコミが代理戦争 !

貴乃花派は、スポニチ、文春、フジ産経、八角理事長派は、読売、朝日、日刊ゲンダイ

貴乃花vs八角理事長でマスコミが代理戦争 !

貴派はスポニチ、文春、フジ産経、理事長派は読売、朝日、日刊ゲンダイの画像1

左・夕刊フジ 右・日刊ゲンダイ(12月26日付)

 いまだに連日、ワイドショーをにぎわしている、日馬富士の暴行事件をめぐる、貴乃花親方と八角理事長率いる日本相撲協会の対立劇である。もっとも報道の論調は、途中から一変してしまった。

当初は、相撲協会のリークに乗っかった、貴乃花親方バッシングが主流だったのが、いまでは、多くのテレビ、スポーツ紙、週刊誌が、白鵬らモンゴル力士バッシング、相撲協会批判に傾き、貴乃花親方擁護の論陣を、はるようになってしまったのだ。

 コメンテーターも同様で、相撲協会よりの相撲記者、相撲レポーター以外の出演者は、いずれも貴乃花擁護のコメントを連発している。
たとえば、空気を読むことに長けていると評判の『ひるおび!』コメンテーター・八代英輝弁護士などは、事件当初、あれだけ「貴乃花親方の対応に疑問を感じる」と声をあげていたのに、いまでは「貴乃花親方を処分しようとする、日本相撲協会は、おかしい」と相撲協会批判にまで踏み込むなど、態度を豹変させた。

 ただ、同じ貴乃花擁護派でも、その本気度には、かなり温度差があるようだ。

◆世間の空気が、貴乃花親方に同情的 !

「ほとんどのメディアは、世間の空気が、貴乃花親方に同情的なので、そっちに、乗っかってるだけ。“貴乃花親方にくっついて、白鵬を叩いたほうが、視聴率が取れるし、新聞も売れるから”というようなレベルです。
そんななかで、ゴリゴリの貴乃花親方派なのは、今回の暴行をスクープしたスポーツニッポンと、貴乃花親方から直接、情報をリークされていて、近く親方の手記が、掲載されるのではないかといわれている『週刊文春』(文藝春秋)である。

あと、フジ産経グループも、あの極右排外主義に通じるものがあるのか、貴乃花親方を、一貫して擁護していますね。特に『夕刊フジ』は、露骨で、貴乃花親方にかこつけて、思う存分モンゴルヘイトを全面展開してます」(スポーツ紙記者)

◆貴乃花親方に批判的なメディアは、

読売新聞とスポーツ報知等 !

 もっとも、いまでも、貴乃花親方に批判的なメディアも、数少ないながら存在する。

まず、新聞では、読売新聞とスポーツ報知が、ドン・渡邉恒雄代表と日本相撲協会の関係から、現在も相撲協会主流派の八角理事長に食い込んでおり、貴乃花に批判的だ。

テレビでは、大相撲ダイジェストをずっと放送していた関係で、他局より、相撲協会と関係が深い、テレビ朝日が、やや相撲協会よりといえるだろう。

◆貴乃花親方批判の急先鋒は、

「週刊朝日」・「日刊ゲンダイ」だ !

 また、前回の理事長選挙の時から、貴乃花親方と相撲協会私物化疑惑のある、経営コンサルタントや新興宗教とが、親密関係にあることに注目し、疑問を呈していた「週刊朝日」(朝日新聞出版)、「日刊ゲンダイ」が、今回も、貴乃花批判の急先鋒となっている。

◆夕刊フジと日刊ゲンダイが、貴乃花VS八角の代理戦争

理事選挙を前に、夕刊フジと日刊ゲンダイが、貴乃花VS八角の代理戦争

 ようするに、メディアの側も、貴乃花親方派と八角理事長・相撲協会派にわかれて、代理戦争を繰り広げているのだ。しかも、この代理戦争はさらに露骨になっている。

 もともと、今回の暴力事件がここまでこじれた背景には、来年2月の理事長選挙、理事選挙をめぐる貴乃花親方と八角理事長の綱引きがあった。暴行事件を八角理事長おろしに利用したい貴乃花親方と、逆にその対応の責任を追及することで貴乃花親方を潰したい八角理事長。

さらに、18日に錣山親方、湊親方、立田川親方の3人が、本来、八角理事長派である時津風一門からの離脱を表明すると、マスコミが両派の意向を反映した票読みまで始めたのだ。

 その典型が、昨日25日発売の「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」だろう。まず、

夕刊フジは「貴乃花勢力倍増」という見出しで、貴乃花部屋が、時津風一門からの離脱を表明した錣山親方、湊親方、立田川親方の3人以外にも、理事長派だった親方が、次々と反旗を翻して合流し、17人まで膨れ上がるとぶち上げた。

◆日刊ゲンダイ:貴乃花親方、勢力激減 ! 自業自得 !

 一方の、日刊ゲンダイはというと、夕刊フジとは、真逆である。「貴軍団内部分裂 勢力拡大のウソ」「貴乃花親方 勢力激減 自業自得」とのタイトルで、時津風一門を離脱した、3親方も貴乃花を支持しないうえ、次々と人が離れていると報じた。

〈3人は、来年の理事選で貴乃花一門を支持しないと聞いた〉〈この3親方に加え、前回の理事選で貴乃花一派を支持した、時津風親方(44=元前頭時津海)以下の3親方もすでに離反、時津風一門からは、計6人が、貴乃花親方から離れることになります〉(日刊ゲンダイより)

 勢力は倍増どころか、減少の一途で、貴乃花親方は、理事選で本人ひとりぼっちになる可能性さえ指摘されている。

 ここまで真逆だと、いったいどっちが正しいのか、わけがわからなくなるが、実は、どちらもかなり、我田引水的な解釈、情報操作が、混じっているようだ。

◆夕刊フジ:貴乃花グループは、17人に膨れ上がる !

 まず夕刊フジだが、17人に膨れ上がるという根拠としてあげたのが例の“女装カレンダー“。この女装カレンダーは、昨年12月の貴乃花部屋の忘年会で、参加者に配られた、貴乃花ら11人の親方の女装姿カレンダーが、流出し物議を呼んだものだが、夕刊フジは、「図らずも結束の固さが、白日の下にさらされた(?)11人」と紹介した。

このカレンダーに、貴乃花一門と先の時津風一門を出た、3親方以外に、時津風親方、玉ノ井親方、山響親方、甲山親方が、登場していたと報じたのだ。

 もっとも、この“女装カレンダー“はまだ、ここまで対立が激化していない昨年のもので、貴乃花親方との距離感は、例の騒動以降、大きく変わっている。

実際に今年は、このカレンダーに出たのに、貴乃花部屋の忘年会に参加しなかった親方が、かなりいたという。

マスコミ、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、日馬富士、林グンマ、貴乃花

◆貴乃花勢力倍増と報じた夕刊フジ、

   でも能町みね子に間違いを指摘され !

 しかも、参加した親方の名前も完全に間違えていたらしく、相撲通のコラムニスト・能町みね子氏からツイッターでこんなツッコミを入れられる始末だった。

〈「貴乃花派」に、甲山親方が入っているけど、これは、例の女装カレンダーの正体を、ネットの誰かが間違えて、甲山さんだと拡散したことから広まった誤解で、実際あの女装は、陣幕親方。

もうこの時点で、信用性が、いちじるしく低いのですが…〉

 他にも、“同期の桜”で現役時代に仲がよかったという理由だけで、浅香山親方(元大関・魁皇)も貴乃花親方と行動をともにすると書くなど、かなり無理矢理な記述が目立った。

 一方の日刊ゲンダイも、時津風一門から離脱した3親方について「時津風一門を離れるのは、前回の選挙で貴乃花一門を支持したみそぎ」で「来年の理事選挙で貴乃花一門を支持しない」などと書いているが、これは完全に的外れだ。

 他の親方らの間では、貴乃花支持から離脱する動きが出ているのは、ほんとうだが、あの3親方については、次の理事選で、貴乃花親方を支持するのは、明らかだという。

実際、そうでなければ、わざわざ離脱する理由がないだろう。

 いずれにしても、両陣営に割れたマスコミが理事選を前に、それぞれ、自分のくっついている陣営に勢いがあるとアピールし始めたというわけだ。しかも、そこには、かなりのフェイクニュースがまじっている。

 相撲協会の不祥事隠蔽の手伝いから始まって、排外主義丸出しのモンゴル力士バッシング、さらには、貴乃花親方vs八角理事長の、多数派工作宣伝部隊の役割まで演じ始めた、マスコミである。

ここまで検証してきてなんだが、「どうでもいいわ」とつぶやくしかない。(林グンマ)

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

と  の報道は協会のウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

   との報道は協会のウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

U 日馬富士暴行事件:

   「貴ノ岩は、40〜50 発殴られた」元旭鷲山

mainichi.jp:2017年11月24日 13時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、来日中のモンゴル出身の元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤルさん(44)が、11月23日、自身のフェイスブックで、同日夜に貴ノ岩関と電話で話したとする内容を公表した。 

フェイスブックによると、23日午後6時ごろ、貴ノ岩関と電話で話した。貴ノ岩関は「(日馬富士関から)灰皿やカラオケのリモコンのようなもので40〜50発殴られた。私は両手で頭を保護した」と語ったという。

 また、問題が発生したのは、10月25日夜に鳥取市内の高級ラウンジで開かれた酒席だったが「夜で病院に行けず、翌日(26日)に病院に行き、医師は私の頭を縫った。(髪を結う)床山さんは私のまげを結うことが難しかった」と説明。

問題後は「頭痛があり、片耳の聞こえが悪くなった。耳の聞こえは今も悪い」と話した。貴乃花親方には「怖くて秘密にしていた」が、問題を知られたため鳥取県警に被害届を出したという。


V 日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会

"八百長疑惑"浮上 ! !  白鵬、朝青龍らも関係か ! ?

(www.akclip.comより抜粋・転載)

640 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, 360 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!! 白鵬、朝青龍らも関係か!?,
芸能エンタメNEWSちゃんねる 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
UCyUYOfGUlhLTXwhxs7BNPEA 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9330.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、橋下前代表らと年末会談 !  「闇の支配者」が描く、謀略とは ?

安倍首相、橋下前代表らと年末会談 !  憲法改正など協力確認か ?

 維新の会の真相と日本の「闇の支配者」が描く、

   謀略・政界再編構図とは ?


(www.asahi.com:2017年12/28(木) 20:10より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 安倍晋三首相と日本維新の会前代表の橋下徹氏が、12月28日夜、東京都内で、約3時間、会談した。年末恒例の会食で、安倍首相が目指す、憲法改正への協力を確認した。

 会談には、菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席した。

出席者によると、2019年に、日本で初開催される、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)と25年の国際博覧会(万博)の大阪誘致についても、意見交換した。

橋下徹氏が、トランプ米大統領と首相の関係を尋ねたほか、10月の衆院選の総括もしたという。

(参考資料)

  T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す ! 国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !


U 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の

  争点として掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。

政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。

極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。

◆小池国政新党は、安倍自民党と対峙する

  反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ !

◆安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する

   基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。

三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。

その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。

CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。

◆自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、

   表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。

ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。

このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。

そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。

日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

◆悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と

   第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。

米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。

これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。

これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


◆悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権

   ・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。

第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、

そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。

悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。

民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。


◆悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代の

   ような事を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。

2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。

そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。

私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。

2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。

「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。

この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

◆改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を

   阻止するため、隠れ自民党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。

しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。

このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。同時に推進されてきたことが、鵺(ぬえ)=民進党の「隠れ与党化」である。

◆自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆

   に支配させ、安倍自公政権を復活させた !

2009年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。
この政治改革勢力・民主党を殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。

その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党=国民の生活が第一だった。


◆既得権勢力とその家来・野田政権が

   狙った事は、小沢新党潰しだった !

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。

いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。
小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。

しかし、そのときには、米官業=悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。


◆小池国政新党が大勢力になれば、改革

  ・主権者の声は、国政から抹殺されてしまう !

既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図=構造には、決定的な矛盾がある。

それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。

民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。

大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。

原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9331.html

[ペンネーム登録待ち板6] 三菱マテリアル社長:不正への「当事者意識」なし ! 自公政権の深層・真相は ?

 不正への「当事者意識」なし !

  =三菱マテリアル社長、組織見直し論に終始

  政官業癒着・長期自民党・自公政権の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2017年12/28(木) 23:00より抜粋・転載)

時事通信:「内部統制体制の構築は要の一つ。さまざまな教育施策をこれまでも行っていた」。
三菱マテリアルの竹内章社長は、12月28日、子会社の品質不正問題の調査報告に関する、記者会見で、一連の不正は、あくまで子会社の問題であり、同社の企業体質に根差したものではないとの認識を示した。

今回の不正が、自らの問題でもあるという「当事者意識」が、全く感じられない、竹内社長の言葉が、会見場に、むなしく響いた。

 三菱マテが、今回発表した中間報告では、子会社の多くの職員が、不正に関与し、データ改ざんの指南書まで、作られていたことが、判明した。
しかし、竹内社長の会見の説明では、一連の不正が、子会社を統括する、親会社トップの責任に直結する問題だ、との認識が、最後まで感じられなかった。

 自身のグループ経営能力に、質問が及ぶと、竹内社長は、「当然のことながら持っている。なければ、社長の席にはいない」とまで言い切った。

 三菱マテは、合併を繰り返しながら、規模を拡大してきた企業で、数多くの事業を抱えている。

このため、各事業会社に対する、親会社の監督の目が、十分に行きわたらず、複数の子会社で、長年不正が続く、大きな要因となったことは、確かだ。

 竹内社長は、会見で、「品質管理に関する、ガバナンス(企業統治)体制を再構築する」と表明した。「重要事態発生の際は、親会社まで、速やかに情報伝達される、ルートを速やかに整備したい」と強調した。

しかし、親会社の経営陣が、不正問題への当事者意識を持たないまま、子会社への監視を強化すれば、不正の温床となった、企業風土の抜本改革は、かえっておざなりになる、可能性がある。
 

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

1,米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに、

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

U 企業の内部留保、過去最高406兆円 ! 財務省が公表、

(togetter.com :2017年9月1日13時54分より抜粋・転載)

朝日デジタル: 財務省は、9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から、株主への配当などを差し引いた、利益剰余金(金融業、保険業を除く)は、前年度よりも約28兆円多い、406兆2348億円と、過去最高を更新した。

日本の景気は、回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は、積み上がっている。(松浦祐子)

V 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

  あっせん利得」をどう説明するのか ?

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9332.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国会は、安倍政権の政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明するべきだ ! 疑惑の真相は ?

国会は、安倍政権の「山かけもりそば疑惑」

 の政治腐敗疑惑を追及し、 真相を解明するべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   森友事案・加計事案の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/28より抜粋・転載)

1)2017年衆院選では、安倍政治を退場させる事ができなかった !

2017年を回顧し、2018年を展望したい。まずは、政治情勢についてである。2017年の最大のハイライトは、10月に衆院総選挙が実施されたことだ。

安倍政治を退場させることが、最大の焦点であった、衆院総選挙が、実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。この原因を探求するとともに、次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。主権者の多数が「安倍政治を許さない !」と考えている。

しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要である。

2)10億円の国有地が、森友学園に実質200万円で

    払い下げられていた事が明白になった !

2017年2月17日の衆院予算委員会で、森友学園疑惑についての野党から追及が行われた。

時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたことが明らかになった。

情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。

地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

3)国家戦略特区諮問会議が不正な手続きで加計学園

   ・獣医学部を新設の疑惑が浮上した !

これに追い打ちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を求めていた。
これを安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が適正ではない手続きで加計学園の獣医学部を新設したとの疑惑が浮上した。

さらに、加計学園の獣医学部校舎建設に際しては、工事費が水増しされて補助金が詐取された疑いも指摘されている。森友・加計学園疑惑は政治腐敗の典型的な事例であるとの批判を生んできた。

4)安倍友・山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付

   されたが、逮捕執行中止も発覚した !

さらに、安倍首相が昵懇にしてきた元TBS社員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、菅義偉官房長官の秘書官を長く勤め、警視庁刑事部長の職位にあった中村格氏が逮捕執行を中止させていたことも発覚した。

これも、政治的な背景での捜査妨害ではないか、との指摘を生んでいる。2017年の国内政治は「山かけもりそば疑惑」に始まり「山かけもりそば疑惑」で終わったと言っても過言ではない。

国会は、安倍政権のこうした、政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明する責務を負っている。

5)国会は、安倍政権の「山かけもりそば疑惑」、

   政治腐敗疑惑を追及し、真相を解明するべきだ !

行政権力の不正を正すのが、立法府国会の責務でもある。

森友学園問題では疑惑核心に位置する安倍首相夫人の安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。野党はすべての国会審議を止めてでも、安倍昭恵氏による国会での説明を求めるべきであった。

主権者国民は野党が安倍昭恵氏による説明が行われるまで、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示しても、これを容認したはずである。

野党の主張に理があるからだ。加計学園問題では、加計学園理事長の加計孝太郎氏の説明が必要不可欠である。

公明正大でなければならない行政が、私的な関係、私的な利害によって歪められたのなら、当事者である安倍首相の責任が、厳しく問われなければならない。

6)安倍政権下、刑事司法への行政権力の介入、

  捜査妨害は、言語道断だ !

さらに、刑事司法への行政権力の介入、捜査妨害は、言語道断である。米国ではロシアゲート疑惑に対するFBI捜査について、大統領がこれに言及しただけで大問題として報じられている。

警察が請求して裁判所が発付した逮捕状の執行を警察幹部が中止させたことは異例中の異例であり、その真相を究明することは必要不可欠である。
中村格氏に国会での説明を求めることも当然に必要だ。

ところが、これらの説明は、何ひとつ実現していない。その背景のひとつは、与党がこれらの説明機会設置を拒絶したことにあるが、真相が究明されて、窮地に追い込まれると見られる、与党が拒絶するのは、当然のことであると考えられる。

7)野党の要求が不十分だったため、疑惑当事者

   の証人喚問、参考人招致が実現しなかった !

証人喚問、参考人招致が実現しなかった、いまひとつの背景は、野党の要求が不十分だったことだ。野党が結束して、与党が国会での説明に応じないなら、すべての審議を拒否するとの強い姿勢を示していれば、これらの説明機会が設置されていただろう。

国会は審議の場であり、野党といえども審議拒否はするべきでないとの声があるが、与党が数の力で必要な説明機会設置に応じないなどの横暴な議会運営をする場合には、主権者国民にその横暴さを知らせるために、野党が、審議拒否などの対応を示すことは、認められる。

8)安倍政権は、国会での真摯で丁寧な説明を

   する責務を負っているが、逃げ回っている !

国会は国権の最高機関であり、行政権力は、国会での真摯で丁寧な説明をする責務を負っている。

安倍政権は通常国会末尾に共謀罪新設法案を強行採決によって強引に可決・成立に持ち込むとともに通常国会を一方的に閉幕した。
野党は森友・加計学園疑惑の解明が不十分であるとして臨時国会召集を要請した。

安倍政権は、日本国憲法第53条の規定により、臨時国会の召集を義務付けられていたが、9月末まで国会を召集しなかった。その安倍政権は、9月28日にようやく臨時国会を召集したものの、その冒頭で国民の異論を無視して、衆院解散を強行した。

   ―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

  T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への

  折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、

   森友学園に払い下げられた !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)

◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係

   にあった事を答弁した !

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼の永年の同志)にあった。

◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の

  名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた

   血税440 億円・公有地・約17ヘクタール

   =東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。

(敬称略)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9333.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自公は、衆院議席の3分の2を占有したが、絶対得票率は、約24%だった ! 重大疑惑とは !

安倍政権与党は、衆院議席の3分の2を占有したが、

  絶対得票率は、約24%だった !
 
 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/28より抜粋・転載)

1)〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)安倍首相は、野党が要求した「森友疑惑」や

「加計疑惑」の審議を一切行わなわずに、冒頭解散した !

所信表明演説も代表質問もなく、野党が要求した「森友疑惑」や「加計疑惑」の審議を一切行わない前代未聞の暴挙に突き進んだ。

そして、10月22日の衆院総選挙で与党が3分の2議席を確保したことから、すべての問題に蓋をしてしまう対応が示されている。これが、2017年国内政治の概要である。

衆院総選挙で、安倍政治が主権者国民によって全面的に支持されたのなら、問題不問は国民の意思であると言ってもよいだろう。

しかし、選挙結果の議席配分と、主権者国民の投票状況に、深刻な「ねじれ」がある点を、見落とすわけにはいかない。

10)安倍政権与党は、衆院議席の3分の2を占有したが、

絶対得票率は、約24%だった !

安倍政権与党は、衆院議席の3分の2を占有したが、主権者国民の投票で圧倒的支持を得ていない。比例代表選挙での自公の得票は、全主権者の24.6%に過ぎない。野党4党の得票率25.2%を下回っている。

与党が多数議席を獲得したのは、小選挙区で与党が候補者を一人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立し、与党候補が漁夫の利を得た結果なのである。

つまり、主権者多数に支持されて安倍政権与党が勝利したわけではないのである。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

11)民主政治では、主権者国民の声を、正当に、

   国会議席数に反映させる事が、重要だ !

重要なことは、主権者国民の声を正当に国会議席数に反映させることであり、そのための方策を講じることが重要で、最優先されるべきである。2018年は、この問題の是正を確実に実行しなければならない。

10月総選挙で、自公が多数議席を確保したのは、反安倍陣営が、分断されたことに原因がある。総選挙直前に「希望の党」が創設され、民進党が丸ごと合流する話が浮上した。

このとき、「安倍政治を終焉させる」一点で野党が呉越同舟し、この選挙を戦っていれば、安倍政治終焉が実現した可能性がある。

12)前原代表と小池代表は、「自公補完勢力創設」で実質的

   に合意していた事が、安倍政権を継続させた !

その方向に事態が進展したなら、呉越同舟戦術は、現実的な大きな意味を持ったはずである。ところが、民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表が事前に了承していたのは、この戦術ではなかった。

前原氏と小池氏は、戦争法制を容認し、憲法改定を推進する旗を掲げる「自公補完勢力創設」で実質的に合意していたのである。これでは「安倍政治を終焉さえるための大同団結=呉越同舟選挙」にはならない。このことが、希望の党への民進党候補者合流の「踏み絵」浮上で明るみに出た。この結果として、反安倍陣営の分断が生まれたのである。

13)反安倍陣営の分断により、反安倍政治の

    立憲民主党が誕生した !

この騒動の副産物として、立憲民主党が誕生し、「安倍政治を許さない !」と考える主権者国民の受け皿になった。共産党が多数の立候補予定者の立候補を取り下げたことによって、多数の立憲民主党候補者の当選が実現した。立憲民主党が野党第一党に急浮上できた最大の援軍は、実は共産党であったと言える。

民進党内には、安倍政治の基本政策方針を容認する勢力と容認しない勢力とが同居していた。民進党は最大の矛盾を抱える「あいまい政党」であり、このことにより、党勢が凋落の一途を辿っていたが、「安倍自公補完勢力」と「安倍自公対峙勢力」とに、分離・分割されたことによって、「安倍自公対峙勢力」の側だけが、急速に勢いを取り戻したのである。

14)立憲民主党と他の野党が共闘した選挙区において、

    安倍自公勢力と互角の戦いになった !

立憲民主党が創設され、この新党と、安倍政治に対峙する勢力が、共闘した選挙区において、安倍自公勢力と互角の戦いが演じられた。とりわけ、北海道、新潟、沖縄では、安倍自公勢力と、立憲民主・共産・社民・自由による共闘勢力とが完全に互角の戦いを演じたのである。

この結果として立憲民主党が多数の議席を確保することに成功した。この方式は、オールジャパン平和と共生が提唱してきたものであり、とりわけ新潟では、森ゆう子参院議員が推進してきた「オール新潟平和と共生」の活動の延長上に、今回の野党共闘体制構築が実現したのである。

15)「オール新潟平和と共生」の共闘・図式を

   オールジャパンに広げる必要がある !

「オール新潟平和と共生」の戦いの図式をオールジャパンに広げる必要がある。基本的な考え方は、「政策を基軸に」、

「党派の壁を超えて」、「主権者が主導する」選挙態勢の構築である。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

主権者は「政党」を選んでいるのではなく、「政策」を選んでいるのだ。その「政策」の方針が明示され、同時に候補者が一人に絞られることによって、主権者はこの一人の候補者に投票を集中できる。その結果が自公候補を圧倒しての勝利、当選なのである。

16)各選挙区・候補者一名に絞る大同団結が、民意を

   正確に反映する、国会議席配分実現の条件である !

このかたちの野党共闘体制を構築すること。これが民意を正確に反映する国会議席配分実現の条件である。

立憲民主党が10月総選挙で多数の議席を確保できた最大の要因は、共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補を支援したことにある。無所属で当選した議員も、多くが共産党の候補者取り下げによる恩恵を受けている。

山尾志桜里議員が当選できたのも、共産党が候補者を擁立しなかったことが最大の背景である。「安倍政治を許さない!」主権者の連帯、大同団結を構築する際には、共産党を含む共闘体制の構築が必要不可欠である。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

1)「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ?

2)安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 

そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

3)覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 !

   不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。

事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

4)1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 !

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。

機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。

そんな手口を、1980年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

5)「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)

していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 

しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

6)ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。

12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

7)衆院選・都知事選、

 反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

8)不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

9)安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

   筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10)大がかりな不正選挙 ?

11)(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9334.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権打倒のため、立憲民主党・枝野幸男代表への提言 ! 「日本の支配者」の謀略とは ?

安倍政権打倒のため、立憲民主党・枝野幸男代表への提言 !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、「日本の支配者」の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/28より抜粋・転載)

1)〜16)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

17)安倍政権を打倒するためには、共産党を含む

共闘体制の構築が、必要不可欠である !

前原誠司氏は、民進党議員を「謀略」によって、欺いた点で、完全に政治生命を失ったと言えるが、前原氏の最大の誤りは、「共産党排除の野党共闘は、勝利することができない」現実を見落としていたことにある。

この点が、立憲民主党の最大の試金石になる。立憲民主党の枝野幸男代表は、12月27日の時事通信によるインタビューで、「2019年参院選への対応について、改選数1の1人区で野党候補のすみ分けを目指す一方、共産党が求める相互推薦・支援には応じない考え」を示した。

18)枝野代表は、共産党との相互推薦・支援までは、

  行わない意向を示した !

10月衆院総選挙で野党候補を一本化したことについては「一定の成果を上げた」と総括し、次期参院選でも「このやり方を踏襲する」と明言したが、「これを超えてということは、無理だ」と述べ、共産党が共闘の条件としている、相互推薦・支援までは行わない意向を示した。

この背景に何があるか。推察されるのは「連合」の影響だ。立憲民主党は「連合」を最大の支持母体だと考え、連合が嫌っている「共産党との共闘」を排除しているのである。

これでは、これまでの民進党の限界を超えることができない。

19)衆院選で、立憲民主党が、多数の議席を

   確保できた、最大の功労者は共産党だ !

立憲民主党が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。

共産党が独自候補を擁立していたなら、立憲民主党の当選者は激減している。この点を踏まえれば、立憲民主党と共産党との全面的な協力が何よりも重要なのである。

立憲民主党が共産党との敵対姿勢を貫くなら、共産党も態度を硬化させるだろう。そうなれば、立憲民主党と共産党は必ず共倒れになる。

これが、主権者国民の声を国政に反映できない最大の原因になるのである。

20)反安倍政治の国民の要望は、安倍政治の

    基本路線を刷新する事だ !

主権者国民が望んでいるのは、安倍政治の基本路線を刷新することなのである。原発推進ではなく原発の廃止、戦争の推進ではなく戦争の排除、消費税増税ではなく消費税増税の中止と減税である。

これらの政策路線確立を求めているのだ。そのときに、連合が共産党系の労働組合と対立しているから、立憲民主党は、共産党との共闘に反対すると言うのでは、立憲民主党が、一体誰の方を向いて活動しているのかということになる。

立憲民主党は、連合のご機嫌取りをやめて、主権者の側に正対するべきだ。

21)立憲民主党は、連合のご機嫌取りをやめて、

    共産党と共闘して、安倍政治を刷新すべきだ !

そして、衆院選で、多数議席を確保できた、最大の要因が、共産党の協力にあった事実を、謙虚に受け止めるべきである。

立憲民主党が連合のご機嫌取りを基軸に据えて、本当に大事なものを見失うなら、立憲民主党に対する支持は間違いなく凋落するだろう。
主権者国民が立憲民主党に対する支持を高めているのは、立憲民主党が、「安倍政治を許さない !」主権者国民の大同団結=連帯と、「安倍政治を許さない !」政治勢力の大同団結=連帯の要の役割を担ってくれるとの期待を有しているからなのだ。

この点を踏まえずに、連合の言いなりになって、野党共闘から共産党を排除する姿勢を示すなら、立憲民主党への支持は、凋落し、野党勢力の分断、凋落が進行することになる。

22)野党勢力の分断、凋落が進行する事は、

     自公勢力の思うつぼである !

こうなることは、自公勢力の思うつぼである。

逆に言えば、立憲民主党が、自ら率先して、野党共闘の強化を妨害する行為を示すなら、結局、この新政党も、自公補完勢力の延長線上の存在であるとの認識が、急速に広がることになるだろう。

次の衆院総選挙に向けて、実行するべきことは明確である。政策を基軸に、党派を超えて連帯、大同団結することだ。
あの党は嫌いだとか、あの労働組合は嫌いだという、低次元の発想、行動から一歩抜け出すことが必要だ。

23)立憲民主党が、自ら率先して、野党共闘の

   強化を妨害するなら、隠れ自民と見なされる !

連合が立憲民主党にこうしたアプローチを仕掛けているのは言うまでもない。連合自身が「隠れ与党勢力」だからなのだ。
連合の最大の役割は、「反自公勢力の結集を妨害すること」である。

民進党の分離・分割が、必要不可欠であることは、同時に連合の分離・分割が必要不可欠であることを意味している。
立憲民主党が、連合の画策に引きずられて、本当の意味の野党共闘確立を目指さないなら、この政党の凋落は、一気に早まることになるだろう。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制 を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

    それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

   目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

    安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

    既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。

「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還

    して初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

    「二党独裁制」になってしまう !

  これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

    きたのが、CIAである !

  「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

   CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9335.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2017年末の日経平均株価、26年ぶり高値 ! 日本経済の深層・真相は ?

2017年末の日経平均株価、26年ぶり高値 !

  =2万2764円…時価総額バブル期超え !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

      日本経済の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2017/12/29-17:02より抜粋・転載)

 2017年最後の取引となる大納会を迎えた、12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末株価としては、1991年末以来26年ぶりの高値となった。

東証1部の時価総額は、674兆円と、年末としては、バブル期を上回って、過去最大に膨らんだ。日本や海外の景気拡大などを背景に、投資マネーが流入した。

 日経平均の上昇は、6年連続で、バブル後では、最長である。昨年末との比較では、3650円(19%)の大幅高となり、安倍晋三首相の経済政策を、買い材料とする「アベノミクス相場」初期の2013年(前年末比5896円高)以来の大幅上昇となった。

これまで年末時価総額は、1989年(591兆円)が最大だった。

2017年は、北朝鮮情勢の緊迫化が不安要因となったが、地政学リスクは、9月に一服した。

円相場が、輸出企業の想定レートよりも、総じて円安水準で推移したこともあって、企業収益は、一段と拡大した。日銀による、年6兆円ペースでの、上場投資信託(ETF)の購入なども加わり、株高が、加速した。

 大納会の日経平均終値は、前日比19円04銭安だった。株式保有高を減らして、年末年始休暇を迎える、投資家の売りがやや多かった。
半面、前日の米国ダウ工業株30種平均の、史上最高値更新を好感した買いが、相場を支え、日経平均は、一進一退を続けた。

 市場では、「今後も企業業績の好調と低金利が続く」(インターネット証券)として、2018年も株価上昇に期待する声が多い。(2017/12/29-17:02)


(参考資料)

  T 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。
実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。
それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、

選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、

   日本の株価は、1980年代に記録した株価の

    3分の2の水準にも達していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

  ドルとNYダウは大幅上昇した !

3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

   のつけられる株価上昇である !

4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

   1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

5)安倍政権下、最近、株価が上昇している

   最大の背景は、企業収益の拡大である !

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の0.1%だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、

   実態を、2018年版TRIレポートで明示した !

2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

7)一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の

    利益が増大しているのだ !

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

8)大資本優遇の安倍政治を刷新するには、

    政権そのものを転換するしか道はない !

   ―以下省略−

V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

     英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9336.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党、立憲民主党と希望の党に統一会派結成申し入れ ! 3党の主張は ?

民進党、立憲民主党と希望の党に統一会派結成申し入れ !

  3 党の主張と日本の支配者の謀略とは ?

(www3.nhk.or.jp:2017年12月26日 18時49分より抜粋・転載)

民進党は両院議員総会を開き、来年の通常国会で、安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に、統一会派の結成を申し入れ、両党との交渉では、安全保障関連法の改正を目指すことなどを基本方針とすることを確認しました。

これを受けて、民進党は、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は、希望の党とは、理念や政策が異なるとして、3党で統一会派を結成することはできない、という考えを伝えました。

民進党は、26日午後、国会内で、およそ50人の国会議員が出席して、両院議員総会を開き、増子幹事長が、来年の通常国会で、安倍政権と対じするため、立憲民主党と希望の党に、統一会派の結成を申し入れる方針を示しました。

そのうえで、増子幹事長は、統一会派の結成に向けた、両党との交渉では、安全保障関連法には、憲法違反の部分があるとして、改正を目指すことや、森友学園や加計学園をめぐる問題を、追及していくことなどを、基本方針とするとして、理解を求めました。

これに対し、出席者からは、「希望の党とは、安全保障法制をめぐる憲法解釈で隔たりがある」といった意見も出されましたが、最終的には、両党に統一会派の結成を申し入れることが、確認されました。

これを受けて、民進党の増子幹事長は、国会内で、立憲民主党の福山幹事長、希望の党の古川幹事長と相次いで会談し、統一会派の結成を、申し入れました。

これに対し、立憲民主党の福山幹事長は、希望の党とは、理念や政策が異なり、3党で統一会派を結成することはできない、としたうえで、統一会派の結成は、立憲民主党の綱領などに、賛同してもらうことが前提になる、という考えを伝えました。

一方、希望の党の古川幹事長は、申し入れを、党に持ち帰って検討する考えを伝えました。

(参考資料)

T 全国幹事会で立憲・希望両党への

   統一会派結成正式申し入れを了承 !

(www.minshin.or.jp :2017年12月16日より抜粋・転載)

 民進党は、12月16日、党立て直し策を議論するため、先週末に引き続いて全国の都道府県連幹部や女性議員ネットワーク、全国青年委員会の代表者ら約100人を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。

 大塚耕平代表は、冒頭のあいさつの中で、「私たちは国民の皆さんの生活を良くしていくためのさまざまな政策や法律に取り組む。働く皆さん、納税者、生活者、消費者の立場に立った政治を行っていく。

そのためにどのような形にこの党を、この厳しい環境の中で生まれ変わらせていくのが適切であるか、それを議論いただくわけなので、ぜひ前向きで生産的なご指導をいただきたい」「やはりこの党は分権的な国を目指すという考え方を徹底して地方組織の皆さんと追及していく、こういう思いを党のさまざまな動きの中にしっかり埋め込んでいかなくてはならない」などと参加者に呼びかけた。

 先の総選挙の総括を踏まえた党再建の具体策として具体的に「現状を維持しつつ党運営を改革」「党名を変更するとともに党運営を改革」「新党に移行するとともに党運営を改革」「その他」の選択肢とそれぞれの留意点などを示した党改革本部作成の「検討のためのスケルトン」の概略を大塚代表が説明したのち、各都道府県連等からの意見表明や質疑応答があった。

 各都道府県連からは、「党名変更」案については「看板の掛け替えにすぎず有権者から受け入れられない」などと批判的な意見が多く、「現状維持」と「新党移行」の両案については各地方組織の置かれている状況などによって賛否が分かれたが、議論の中盤からは、民進党がしっかりと政策や理念の旗を掲げて、政権交代可能な政治状況を作り出していくという大目的の中で、結論やスケジュールなどを決め打ちせずに、立憲・希望両党の反応も見ながら進んでいくしかないという共通認識が形成された。地方組織幹部と国会議員が同じ場で議論すべきとの声も出された。

 3時間にわたる議論の集約として、
(1)立憲・希望両党に次期通常国会前の統一会派結成を正式に申し入れる
(2)民進党としての国家像や社会ビジョンなどをあらためて検討するため「基本政策検討本部」を地方組織や女性議員の代表もメンバーに加えて立ち上げる――の2点について全国幹事会としての承認を大塚代表が求め、出席者の拍手で承認した。

執行部としては、今後これらを両院議員総会などにも諮り、

承認が得られれば正式に進めていくという。

                             −民進党広報局−

U 3党統一会派結成「これ以上検討させて

    いただくことはできない」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:2017年12月28日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、(1)蓮舫参院議員の入党承認(2)民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。

 福山幹事長はまず、同日開催した持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を承認したと報告。

 次に、26日に開いた立憲民主党と民進党との幹事長・国会対策委員長会談で立憲民主党から検討を求めた確認事項に対し、民進党側から27日大塚代表名で「さらなるご検討のお願い」とする文書での回答があり、枝野幸男代表、長妻昭代表代行とともに28日、この内容について精査し、取り扱いについて協議したと報告した。

国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙(たいじ)することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。

今回のご回答には『3党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。

結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、先程、増子幹事長(民進党)にもお伝えをさせていただいた」と語りました。

 民進党から示された文書「さらなるご検討のお願い」には「3党が統一会派を結成し、安倍政権に結束して対決していくことは、国民の大きな期待に応えるものであると考えます」などと記され、立憲、民進、希望の3党での統一会派結成に向け引き続き検討を求める内容となっています。

V 玉木・希望の党代表定例記者会見

(kibounotou.jp:2017年12月26日より抜粋・転載)

【記者】今話のあった「一定の合意、会派の組み方」について、昨日の民進党の常任幹事会では「安保法制について違憲部分削除する」という案が出たが、これについて希望の党は一致するのか。

【玉木代表】具体的な中身については、どのように決まっていくのか、まだ確定的なものではないと思いますので、安保法制の民進党の考えについては、コメントを差し控えますが、私としては、政調会長、外交安保調査会長に、代表指示という形で、すでに文書で指示を出している通り、「安保法制については、違憲の疑いがある部分については、その余地がなくなるよう、(中略)必要な見直しを、行うための改正案の作成に着手すること」ということを指示している。そうした線で、我々としては、考えていきたいと思います。

W「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制

  を固定化するため、人物破壊工作と

 「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」

   か、それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

     目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築

     しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9337.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の真相:政治資金を使って閣僚ら飲食三昧 ! カネ疑惑オンパレード !

政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、

安倍政権、政治資金を使って閣僚ら飲食三昧 !

安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

(www.asahi.com :2016年11月25日より抜粋・転載)

 政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。現職の閣僚や党首はどんな店に通うのか。2014年と15年(16年11月25日までの公開分のみ)分から、独自に集計した。(今後の公開に伴い随時更新します)

☆麻生太郎・財務相:368回、3873万6705、ホテル:67回、608万5734円

割烹、懐石:27回・195万9266円、不明:26回、121万9590円

日本料理:23回、155万9480円、会員制クラブ:22回、1677万2392円

☆石原伸晃・経済再生相:332回、1334万4069円、ホテル:90回、391万4228円

中華料理:29回、128万874円、会員制クラブ :18回 、133万756円

寿司、海鮮料理:18回 、64万2651円、バー、ナイトクラブ:15回、37万9600円

☆塩崎恭久・厚生労働相:271回、1839万3657円、ホテル:59回、360万4464円

会員制クラブ: 28回、 293万1712円、割烹、懐石:27回、180万4852円

日本料理:26回、229万2150円、不明:16回、 95万2170円

☆稲田朋美・防衛相:224回、1456万3166円、ホテル:59回、518万5275円

居酒屋:17回、 71万8760円、寿司、海鮮料理 :11回 、46万9682円

そば:10回 、4万9052円、割烹、懐石:9回、87万6194円

☆金田勝年・法相:207回、779万6198円、日本料理:48回、161万3128円

ホテル :28回 、108万4867円、バー、ナイトクラブ:23回、64万6000円

ふぐ料理:22回、143万9750円、レストラン:17回、25万7135円

☆岸田文雄・外相:194回、1109万5277円、寿司、海鮮料理: 42回、 269万4319円

日本料理:28回、304万285円、お好み焼き:19回、 74万7316円

居酒屋 :11回 、34万5003円、焼き肉:10回、48万6540円

        ―以下省略−


(参考資料)

T 政治資金を使って閣僚ら飲食三昧 !

  麻生財務相、 高級クラブ1回108万円 !

  塩崎前厚労相、 会食1日9店に87万円 !

(www.jcp.or.jp:2017年12月29より抜粋・転載)

 自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら2人が、2016年に1000万円を超える支出をしていたことが、12月28日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。

 (井上拓大、矢野昌弘)

300万超9人 1000万超2人 16年分

 安倍内閣の閣僚や16年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも9人が飲み食いに総額300万円を超える多額の支出をしていました。

 最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた14年は1531万円、続く15年は1672万円でしたが、16年は1754万円とさらに増えていました。3年連続でダントツの支出1位でした。

 支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに1回で108万円を払うなど、多額の支出をしていました。

 また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京2017」の常連店でたびたび支出しています。

 東京・銀座の三つ星すし店に3回、渋谷区の二つ星日本料理店に4回も支出していました。

 「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。

 支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

 塩崎恭久前厚生労働相は、1225万円を支出。15年の1101万円からさらに支出を増やしています。東京・港区赤坂の一つ星日本料理店に支出した他、「会食」として1日で9店に計87万円を支出していました。

2016年1月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した、甘利明衆院議員は、2015年の1128万円から大きく減ったものの392万円を支出。
共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計404万円を使っていました。この他にも「酒代」として73万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。

 政治資金は、非課税と優遇されており、政治活動を口実にした、飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

   あっせん利得」をどう説明するのか ?

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

   5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

   の金品のやり取りが行われた !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

    島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

    3千万円流れた疑惑報道 !

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

   3千万の資金が流れた !

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

    3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による

   政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

   塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\) URの幹部の多くは、国土交通省等から

     の天下りで占められているよ〜 !

(blogos.com:THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載)

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」ってどういうこと ?

 URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !

 最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている !

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

 民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !

 ☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

   自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !

]) 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある !

  (thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載)

◆永田町幹竹割り:安倍は改正に取り組むのが本道だ !

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ !
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい !

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9338.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、改憲へ封印解く !=議論活性化狙う   野党の主張は ?

安倍首相、改憲へ封印解く !

  =議論活性化狙う−内外情勢調査会

  NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

(www.jiji.com:2017年12月19日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相が、2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせた憲法改正に再び言及した。7月の東京都議選後、改憲日程をめぐる発言は封印していたが、10月の衆院選後の状況を受けてアクセルを踏み直した格好だ。悲願の改憲へ議論を活性化させるのが狙いだ。

 「五輪が開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年としたい。

新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国のかたち、在り方を大いに論じるべきだ」。首相は19日の内外情勢調査会の講演で、20年をめどとする改憲に改めて意欲を示した。

 首相の「20年」発言はこの日が初めてではない。今年5月3日に改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで「20年を新憲法が施行される年にしたい」と表明。6月下旬には「来るべき臨時国会が終わる前に自民党案を提出したい」と、改憲案の国会提出時期にまで言及した。

 しかし、自民党は7月の都議選で惨敗。内閣支持率は急落し、首相は8月の内閣改造後の記者会見で「スケジュールありきではない」と意欲をいったん封印した。

再び改憲モードに戻ったのは、9条改正などを公約に掲げた10月の衆院選で与党が改憲発議に必要な3分の2超の議席を維持したことが大きい。その後の特別国会も無難に乗り切り、封印を解くのは時間の問題だった。

 首相は講演で「5月の発言は憲法の議論を後押しするために一石を投じたものだったが、石が大き過ぎて後が大変だった」と冗談を飛ばす余裕さえ見せた。ただ、自民党案提出は来年に先送りされた。周辺は、「首相は党内議論ののろさにいらいらしている」と明かした。

 仮に、安倍首相が党内をまとめても、ハードルは高い。

慎重議論を求める、公明党の山口那津男代表は、記者団に「首相はスケジュールありきでないと言っている。国会で議論が深まっていくことが大切だ」とくぎを刺した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長も「自民党の中でもまとまっていない。
ただ単に年限を切って、改憲を自己目的化するような表現は、国民に誤解を招く」と批判した。 (2017/12/19-20:41)


(参考資料)

T 衆院本会議で枝野代表が代表質問

(cdp-japan.jp:2017年11月20日より抜粋・転載)

◆立憲主義:いかなる権力も、憲法によって制約される !

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。

「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。

憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。

いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。

立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。

【安保法制と憲法改定】

いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。

「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」

誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。

自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。

立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。

また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。

立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。

私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。

◆ 真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。

強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。

民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。

みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。

立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。

U 大塚耕平・民進党代表の記者会見

(www.minshin.or.jp :2017年12月21日より抜粋・転載)

○憲法論議について

【朝日新聞・斉藤記者】

 憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。

【大塚代表】
 私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。

 ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。

こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。

 それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。

これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。

 参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。

これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。

 教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。
しかも普段から。

これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】

 党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。

【代表】

 これは、11月8日の(両院議員総会で)今後の基本方針(「今後の党運営について」)で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。

V 自民の改憲論点整理は、断じて認められない !

     小池晃書記局長が会見

(www.jcp.or.jp:2017年12月23より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、12月22日、国会内での会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲の論点整理について問われ、「いずれも断じて認められない中身だ。こんなものを発議することなど許されない」と述べました。

 論点整理では憲法9条について戦力不保持を定めた2項を削除する案と2項を維持した上で自衛隊を明記する案が併記されています。

 小池氏は「9条2項を残しても自衛隊の存在を書き込めば、2項は死文化し、海外での無制限の武力行使に道を開く」と指摘。その上で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「2回目には2項は削る」という9条の「2段階」改憲に言及していることにもふれ、「ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ」と批判しました。

 自民党が創設をねらう「緊急事態条項」について、論点整理では「政府への権限集中や私権制限」または「国会議員の任期延長」などを規定すべきとの意見が書き込まれています。

 小池氏は「災害対策なら現行法でできる。戦時独裁体制を想定したものに他ならない」と指摘。戦前も戦争に突き進んでいた1941年に国会議員の任期延長法が成立したことにもふれながら、「全体として海外で戦争をする国に向けた改憲だ」と告発しました。

 小池氏はさらに「教育無償化の話も、いまの憲法には教育の機会均等が明記されている。参院選の合区解消も、1票の格差・投票価値の平等をいうなら、比例代表などの制度にすればいい。改憲なしでもできる話だ。ためにする議論としか思えない」と述べました。

W 「憲法を活かす政治」訴え ! 改憲を阻止し政権打倒へ

    全国幹事長会議で決意 !

社民党は、9月22日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、10月10日公示・同22日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を3分の2以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、9条のみならず憲法の理念や条文を活(い)かすこと。自民、公明、補完勢力を3分の2割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針(案)などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。 総選挙態勢確立方針の柱は、@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは(衆院選で)最大の選挙協力」(提案で又市征治幹事長)だとして、社民、民進、共産、自由の野党4党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速するA5議席以上獲得に全力を挙げるとともに、19年参院選を展望し比例票185万票以上獲得を目指す。

                  (社会新報2017年10月4日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9339.html

[ペンネーム登録待ち板6] 伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 ! 阿蘇山噴火の影響を重視 ! 野党・識者の主張は ?

伊方原発3号機、運転禁じる仮処分 !  阿蘇山噴火の影響を重視 !

  NHK等が超短縮報道の野党・識者・小泉元首相の主張は ?

(www.asahi.com :2017年12月13日20時13分より抜粋・転載)

小林圭:伊方原発3号機に運転差し止めの仮処分決定が出され、旗を掲げる弁護士たち=13日午後1時32分、広島市中区、上田幸一撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、住民が求めた運転差し止め仮処分の抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。阿蘇山(熊本県)が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めて。

 申し立てたのは、広島市、松山市の住民。広島地裁では運転差し止めの訴訟も続いており、決定は訴訟で異なる判断が出る可能性をふまえ、差し止めを来年9月30日までと限定した。

 仮処分は、ただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできない。伊方原発3号機は今年10月から定期検査のため停止中で、来年1月予定の再稼働ができない可能性が高まった。
四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。

 高裁は、決定で、原発事故時に住民らに危険が及ばないかどうかについては、電力会社側に立証責任があるとの立場をとった。

 大規模地震のリスクについて、「四電の想定は不十分」とする住民側の主張を退けた。一方、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山など火山の影響を重視。現在の科学的知見によれば「阿蘇山の活動可能性が十分小さいかどうかを判断できる証拠はない」とし、原子力規制委員会の審査内規に沿い、160キロ先に火砕流が到達した約9万年前の過去最大の噴火の規模を検討した。

 その場合、四電の想定では火砕流が伊方原発の敷地内に到達する可能性が小さいとはいえず、同原発の立地が不適切だったと認定。この点で、東京電力福島第一原発事故後にできた新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理だったとし、「(住民の)生命身体に対する具体的危険が推認される」と述べた。

 原発と火山の位置関係を重視した今回の決定は、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)や同玄海原発(佐賀県玄海町)など火山近くにある他の原発のリスクにも言及したといえ、高裁の判断として今後の訴訟や仮処分に影響を与える可能性がある。

 原発に対する仮処分をめぐっては、福井地裁が2015年4月、大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを決定したが、異議審や抗告審で取り消された。
今回の決定について広島高裁で異議審が開かれる場合、別の裁判官による構成で審理する。(小林圭)

     ◇

 四国電力は、広島高裁(野々上友之裁判長)が13日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁じる仮処分決定を出したことに対し、「当社の主張が認められなかったことは、極めて残念であり、到底承服できるものではありません」とのコメントを出した。速やかに異議申し立ての手続きをするという。

     ◇

 〈四国電力伊方原発〉 愛媛県伊方町にある四国電力唯一の原子力発電所で、加圧水型軽水炉(PWR)の1〜3号機がある。東京電力福島第一原発事故後に停止。
1号機(出力56・6万キロワット)は、廃炉に向けて作業中で、2号機(同)は再稼働に向けた審査の申請がされていない。

3号機(出力89万キロワット)は、昨年8月に再稼働したが、今年10月から定期検査のため、運転を停止中。東西に細長い佐田岬半島の付け根付近にあり、重大事故時の住民避難が課題とされている。

(参考資料)

  T 衆院本会議で枝野代表が代表質問

(cdp-japan.jp:2017年11月20日より抜粋・転載)

◆原発ゼロ

自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。

ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。

いったい、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。

また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。総理の認識を伺います。

立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。

原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。

こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。

U あまりにも無責任、大飯原発再稼働「同意」 !

小池書記局長が批判

(www.jcp.or.jp:2017年11月28日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、11月27日、国会内で記者会見し、福井県の西川一誠知事が同日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意する考えを表明したことについて問われ、「とんでもない話だ。許されない」と批判しました。

 小池氏は、福島原発事故の原因も実態も明らかになっていないなか、「世界最高水準の規制基準なんてできるはずがない」と強調。
また、一審の福井地裁で再稼働差し止め判決が下り、いまだ控訴審で係争中だと指摘したうえで、同原発の半径30キロ圏内にありながら地元同意の権限から外されている京都府と滋賀県の知事も再稼働には不満や容認できないとの見解を示したことを挙げ、「そういうなかで福井県知事が認めたから再稼働などということは許されない」と重ねて批判しました。

 また、直線距離で十数キロしか離れていない大飯原発と高浜原発が巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応がまったく想定されていないことを指摘。
さらに、原発の核燃料廃棄物貯蔵プールも再稼働すれば6年で満杯になるなど、使用済み核燃料の処分方法確立のめどもまったく立っていないと述べ、そうしたなかで原発を再稼働させることなど「あまりにも無責任だ」と厳しく批判しました。

V 全原発を廃炉にすべきだ ! 反原連抗議

(www.jcp.or.jp:2017年12月23より抜粋・転載)

 首都圏反原発連合(反原連)は、12月22日、首相官邸前抗議を行いました。この日、関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を正式決定。一方で、老朽原発の運転延長、全国での再稼働へ暴走を続ける安倍晋三政権に対し、「原発やめろ、安倍やめろ」などの声をあげました。

 東京都江戸川区の男性(71)は「大飯1、2号機の廃炉は当然だ。しかし、安倍政権は再稼働を止めようとしないし、新設や増設を求める意見もある。
とんでもない。原発から手を引き、自然エネルギーへ転換するという世界の流れを直視すべきです」と語りました。

 国会正門前エリアでは参加者がステージに登壇し、マイクを握りました。

 脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士は、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁決定(13日)について「火山の危険性は、日本のほとんどの原発に当てはまる。さらに力をこめてたたかいを進めたい」と強調しました。

 この日、700人(主催者発表)が参加しました。


W 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

X 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9340.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の国会出席の短縮検討 ! 国会から“安倍首相隠し”を画策 ! 野党の主張は ?

安倍首相の国会出席の短縮検討 !

 質問時間見直しの裏で、自民党が国会から“安倍首相隠し”を画策 !

  NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

(news.livedoor.com:2017年11月30日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL:

 野党の質問時間を減らすために、安倍自民党が、ゴリ押しした「質問時間の配分見直し」である。

案の定、質問時間が増えた、自民党議員は、安倍首相を、ヨイショする、愚にもつかない質問を連発している。

 さらに、フザケているのは、自民が画策している、安倍首相のための“国会改革”だ。

なんと、首相の国会出席日数を、減らそうとしているのだ。

「今月21日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会が、イギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が、持ち出されました。

ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が、配布され、日本の首相が、欧州各国の首脳と比べて、議会出席が多いと指摘された。

国会が嫌いな、安倍首相のために、自民党は、本気で首相の出席日数を減らすつもりです」

(永田町関係者)

 たしかに、欧州各国と比べて、首相の出席日数は多い。有識者による民間団体、「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言(2012年)によると、各国首脳の年間の議会出席日数は、<日本127日><フランス12日><イギリス36日><ドイツ11日>である。

■仕事量を増やしているのは、安倍首相自身 !

 しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の3分の2以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。

◆政治・行政の私物化疑惑等、国会に呼ばれるような原因

   をつくったのは、安倍首相自身だ !

そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。

モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因を、つくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば、『激務に耐えられない』ということ。そんな人は、辞めたらいいと思います。戦後70年間、日本の首相が、普通にやってきたことをできないということでしょう」

 なにより、イギリスでは、毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、1回も党首討論が行われていない。

◆国会で、国民が納得する答弁をすべきだ !

 これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。

今月1日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は2週間遅れの17日に行われた。

 野党の追及から逃れようとするより、国会で、国民が納得する答弁をしたらどうだ。

(参考資料)

T 森友・加計学園問題解明に向けて全党一丸 !

(cdp-japan.jp:2017年11月7日より抜粋・転載)

◆森友・加計学園問題は、

民主主義の根幹にかかわる問題だ !

党森友・加計学園問題プロジェクトチーム(PT)(準備会)の初会合が6日国会内で開催され、福山哲郎幹事長、辻元清美国対委員長含め17人の議員が出席。冒頭、枝野代表から同PT(準備会)座長の指名を受けた逢坂誠二衆議院議員(予算委筆頭理事)から「森友・加計学園問題のポイントは2つ。

行政の私物化と行政情報の隠ぺいで、いずれも単なるスキャンダルではなく、民主主義の根幹にかかわる問題。しっかり解明していかなければならない」とあいさつがありました。

その後、今週10日にも大学設置審議会が加計学園獣医学部開設を認める答申を出す見込みとのマスコミ報道を受けての文科省ヒアリング、衆議院調査室より加計学園問題の経緯と論点概要ヒアリングを行いました。

特に文科省は、大学設置審は、内規により最終公表までの間、審議内容から各種会議開催の有無まで明らかにはできないとの答弁に終始。
その姿勢に出席議員からは「マスコミ各社に情報が流れても国会には出せないのか」「非公開取り扱いを定めた文章などを示せ」と批判が続出。
8日予定のPT(準備会)で文科省があらためて整理した見解を示すこととなりました。

また同PT(準備会)は、7日にも今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏との情報意見交換会を緊急に設定。
今特別国会での重要課題である森友・加計学園問題解明に向けての準備を精力的に進めています。

このニュースをシェアする

U 「今後も徹底的に疑惑を追及していくことを

チームとして確認」森友学園

・加計学園疑惑調査チームを開催 !

(www.minshin.or.jp :2017年12月06日より抜粋・転載)

 民進党は、12月6日午後、森友学園・加計学園疑惑調査チーム(座長・桜井充参院議員)会合を国会内で開き、森友学園への国有地売却問題・加計学園獣医学部設置問題等について、会計検査院、財務省、国土交通省、文部科学省等の担当者から説明を聞いた。

 桜井座長は冒頭、今特別国会も残りわずかとなったが、政府の国民に対する説明は不十分であり、問題は何ら解決しておらず国民は全く納得していない、国会が閉会となっても引き続き国民が納得できるような答弁を求め、次週以降も会合を開催し真相を解明していくこと述べた。

 森友学園問題について、今国会で財務省と森友学園が、土地の売却前に価格交渉を行っていた様子が録音された音声データの存在が明らかとなった。
これまで、森友学園側と事前の売却価格交渉は一切していないという佐川前理財局長の答弁との矛盾が焦点となったが、予算委員会で財務省は、「金額のやり取りはあったが価格交渉は行っていない」と答弁した。

この件に関し、出席した議員からは、「常識的にあり得ない答弁であり子どもに聞かせられない」「このような答弁をするほど財務省のモラルは低下しているのか」「真摯(しんし)な反省が無くあまりに不誠実だ、間違いは認めるべきだ」との厳しい意見が相次いだ。

 会計検査院の報告で妥当性が確認できないと指摘されたは約8億2千万円の値引き額について、不適切だったと認めるかとの問いに財務省は、「損害賠償の金額が大きくなる恐れがある中での当時のギリギリの判断であり、現時点においても適切だったと考える」と、最後まで不適切であると認めなかった。

 加計学園問題については、文部科学大臣から諮問を受けた大学設置審の審議で、設置認可を認めなかった場合に学園側から多額の損害賠償請求を提訴される恐れがあることを文科省の職員が設置審の委員に説明し、認可に否定的な意見を封じて認可へと結論を導いていた疑惑があるとして文科省に説明を求めた。

文科省は、このようなケースで過去に提訴されたことはなかったことは認めたが、「個別の会議の発言内容についてのコメントは差し控えさせて頂く」と、回答を避けた。加計ありき、結論ありきの疑惑がますます大きくなり、今後も徹底的に疑惑を追及していくことをチームとして確認した。

V 「森友」「加計」疑惑解明は引き続き重要な課題

(www.jcp.or.jp:2017年12月9より抜粋・転載)

主張: 総選挙後最初の国会となった特別国会が、12月9日閉幕します。焦点となった「森友学園」への国有地払下げ疑惑、「加計学園」の獣医学部開設疑惑では、日本共産党などの論戦で重要な進展がありました。

「森友」疑惑のカギを握る安倍晋三首相の妻・昭恵氏、「加計」疑惑の当事者、加計孝太郎理事長の国会喚問はいよいよ必要となっています。
疑惑解明に背を向け、昭恵氏、加計氏らの喚問を阻み続ける首相や与党の責任は重大です。国民の政治不信を取り除くためにも、政治を私物化し、ゆがめた疑惑を閉会中はもちろん通常国会でも徹底して解明すべきです。

◆特別国会で貴重な前進

 今年前半の通常国会で「森友」疑惑、「加計」疑惑が発覚したのに、安倍政権はまともな説明を行わず国会を閉幕しました。野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会も3カ月にわたって開こうとせず、開いたと思ったら全く審議もなく冒頭解散・総選挙を強行するなど、安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。

総選挙などを通じても国民の政治不信は払しょくされず、総選挙後の特別国会で今度こそ疑惑解明を、と国民が求めたのは当然です。

 安倍政権は特別国会でも事実上審議なしで閉会する日程を主張しましたが、さすがにそれは通用せず、疑惑解明は日本共産党などの追及で貴重な前進がありました。

 「森友」疑惑では、会計検査院が9億円を超す鑑定価格から8億円も値引きしたのは「根拠がない」と指摘したのも受け、日本共産党の質問で、財務省・近畿財務局が実際には存在しない地下3メートルより深いところのゴミが大量に出たとして値引きする口裏合わせを「森友」側としていたことが音声記録とともに明らかになりました。

何のためになぜ不当な値引きをしたのか、当時「森友」が建設予定の小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏、交渉経過を隠してきた財務省の佐川宣寿前理財局長らの国会喚問が不可欠です。「自ら説明してきた」と昭恵氏らの喚問に応じず、再調査も拒否する首相の態度は国民の声に逆らうものです。

 「加計」疑惑でも、獣医学部の開設認可は公正な手続きで行われたどころか、首相が推進した「国家戦略特区」の会議に「加計学園」の関係者が出席し発言していた事実や、議事録・速記録を公表することなく“「加計」ありき”で決められていたことが、日本共産党などの追及で浮き彫りになりました。

特区の会議では「加計」隠しで審議されたため、どんな獣医学部の構想なのか検討さえ行われていません。こうした事実を、首相が「腹心の友」と認める加計理事長への便宜と言わず何と呼ぶのか。加計氏の国会喚問を認めない首相はここでも国民に背くものです。

◆首相夫人・昭恵氏、腹心の友・加計氏から直接説明を !

 「森友」疑惑、「加計」疑惑の解明のためには、安倍首相から「間接話法」で聞くだけでなく、昭恵氏や加計理事長から直接説明を聞くことが欠かせません。昭恵氏や加計氏らの国会喚問を拒む限り、疑惑の真相は明らかにならず、国民の不信は強まる一方です。

 国民の共有財産である国有地の売却や巨額の公費が投入されることになる大学の学部新設などの疑惑を解明するのは国政の重大課題です。特別国会閉幕で「幕引き」とすることは断じて許されません。


W 野党質問時間削り 何が「建設的議論」

■又市幹事長が批判 衆院予算委員会の質疑時間配分で与党側が与野党「5対5」を提案し、これにあくまで反対する野党6党は21日、国対委員長会談を開いて全党参加の与野党国対委員長会談の開催要求で一致したが、与党側は同日、これを拒否した。

これについて社民党の又市征治幹事長は同日の記者会見で、安倍首相が所信表明演説の中で「与野党の枠を超えて建設的な政策論議を行ない、共に前に進んでいこう」と呼びかけたことを引き合いに出して「全くそんなことができる話ではない。分かっていながらああ言うことを言うわけだが」と辛らつに批判した。

(社会新報2017年11月29日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9341.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「大学設置審」:「加計学園、新設条件満たさず」 加計疑惑の深層・真相は ?

「大学設置審」:「加計学園、新設条件満たさず」

    複数委員が認識を示した !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は ?


(-Yahoo!ニュース:2017年12/29(金) 7:00配信より抜粋・転載)

毎日新聞: 加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。

設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。

【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】

 文科省は、12月27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。

 政府は、2015年、特区制度での獣医学部新設について、「獣医師が、新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など、4条件がそろった場合に、検討すると閣議決定した。
今年1月に加計学園が、事業者に選ばれ、計画が、4条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。

 設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、4条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から4条件を満たしていないと思った。
『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数(140人)も多い」と話した。

 設置審は、翌年春の開学に間に合うための、通常の認可期限となる、8月末、加計学園の計画について、判断を保留し、修正を求めた。
この委員は、修正後の計画も、「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで、認可になってしまった。本来なら、来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。

 別の委員は、加計学園の計画について、「(学部が新設される四国での)需要を、きちんと説明していない。これまで、50年以上も認めていなかった、新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘した。

認可答申の結論については、「審査意見に対して、加計学園側が、計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。
他のある委員は、「修正した計画を、加計学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。

                        【水戸健一、伊澤拓也】

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」・

  加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール

   =東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・
ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計(岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫)さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三(岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫)その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)


U 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約30億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備(きび)国際大学

 さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備(きび)国際大学に関する疑惑が報じられていました。
見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 !

【週刊現代】

 今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

 吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。
敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

 当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社(A社)だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。

 しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大学を候補に !

 これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

 冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。
そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた !?

 週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。

「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」

(引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)

 要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。
実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

 そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。
南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。
市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。
税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」

              (引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)

 その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。
そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。

この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」

 以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。

 しかも、この吉備国際大学のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ?

V 「加計学園」建築費水増しして、

今治市に数十億円・過大な補助金を申請か ?

(news.biglobe.ne.jp:2017年8月24日(木)19時52分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 !

 学校法人「加計学園」(岡山市)が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった !

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が生んだ子が、加計孝太郎さんなんじゃないかと言われています。

◆安倍首相の祖父は、岸信介元首相 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9342.html

[ペンネーム登録待ち板6] ネット炎上 !貴乃花親方への降格処分は、バランスを欠く裁定か ?

ネット炎上 ! 貴乃花親方への降格処分は、

  白鵬の減給に比べバランスを欠く裁定か ?

 八角理事長・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?


(-Yahoo!ニュース: 2017年12/29(金) 7:25 より抜粋・転載)

THE PAGE

◆暴力事件の被害者側である、貴乃花親方に

「降格処分」が下されるという異例の結末となった !

ネット炎上。貴乃花親方の降格処分は白鵬の減給に比べバランスを欠く裁定か

協会は貴乃花親方で降格処分を下したがバランスを欠く処分にネットは炎上した(写真・アフロ)

日本相撲協会は、12月28日、臨時理事会を開き、貴乃花親方の「理事解任」を評議委員会へ提案することを当事者の貴乃花親方を除く全会一致で決定した。

評議員会は、1月4日に臨時評議員会を開き、その解任提案を了承するかどうかを決めるが、相撲協会寄りの評議員会が受け入れることは、間違いなく事実上の「降格処分」である。

引退した日馬富士が起こした、暴力事件の被害者側である、貴乃花親方に「降格処分」が下されるという異例の結末となった。

 この日、会見を開いた危機管理委員会の高野利雄委員長は、理事解任(降格処分)を決めた理由として巡業部長として暴力事件の協会への報告義務を怠った点、協会による貴ノ岩に対する聴取を拒否するなど問題解決に非協力だったことの2点を挙げ、「理事としての忠実義務違反」と断じた。

これらの“非”について、貴乃花親方は、文書による説明に加え、相撲協会の聴取の際にも、直接弁明をしたが、高野委員長は、「極めて不可解な弁明」「危機管理能力を問われる問題」と論破した。

◆貴乃花親方への処分は、「厳しすぎる」「異様」

「納得がいかない」「おかしい」との声が大半 !

 この相撲協会の貴乃花親方に対する、処分を巡って、ネットやSNS上では、早くも様々な意見が飛び交っているが、「厳しすぎる」「異様」「納得がいかない」「おかしい」との声が大半を占めた。

 特に目立った意見が、ここまで行われた、加害者側の関係者の処分よりも、被害者側の貴乃花親方への処分の方が重いという矛盾に対する批判だ。

 相撲協会の懲罰規定には、「懲戒解雇」「引退勧告」「降格」「業務停止」「出場停止」「報酬減額」「けん責」の7段階あるが、今回、貴乃花親方に下された「降格」は、3番目に重い処分。

◆今回の暴力事件の引き金を作り、“黒幕”と目される

横綱の白鵬は、1か月半の「報酬減額」 !

 暴行事件の加害者である、日馬富士の師匠である、伊勢ケ浜親方は、自ら理事の辞任を申し出て、結果的に「降格処分」となったが、今回の暴力事件の引き金を作り、“黒幕”と目される横綱の白鵬は、1か月半の「報酬減額」だった。
また協会の最高責任者である八角理事長も自ら3か月分の報酬返上を申し出たが、それらの処分に比べ「最も重い処分がなぜ被害者側の貴乃花親方に下されるの」と疑問を呈する意見が圧倒的だった。

 相撲ジャーナリストの荒井太郎さんも、「考えていたよりも重い処分。白鵬らが、報酬減額処分だったことを考えれば、多少バランスに欠けるかなとも感じた」という意見である。

 さらに「ただ降格は3つ目に重い処分だが、業務停止に比べると、稽古場の指導も、次の理事選挙への出馬も可能になる。実情としては、そこまで重い処分ではない。間をとって、落としどころを探したようにも感じた」と続けた。

 理事会終了後の会見で、八角理事長は、「1月場所の後に行われる年寄会の理事選挙に立候補することは可能」と明言しており、貴乃花親方が、出馬すれば、当選は濃厚で、理事降格処分は、事実上、1か月の謹慎のような形になる。
もし一段階下の「業務停止」処分だった場合は、理事選にも立候補できず、部屋での指導もできなかったため、実質は“軽い処分”だったというわけである。

◆被害者側の貴乃花親方が、暴力行為を

その場にいて止めず、事件のきっかけを

作った白鵬よりも、遥かに重い処分となった !

それでも、被害者側の貴乃花親方が、暴力行為をその場にいて止めず、事件のきっかけを作った白鵬よりも、遥かに重い処分となったことに、違和感を感じる、「忠実義務違反」があったことは、否定できないとはいえ、貴乃花親方側の弁明を考慮して、同じく減給処分まで、でよかったのではないか。
そもそも、加害者側の事件に関する処分と、貴乃花親方の理事としての責任を問う処分を“同じ土俵”で裁くことにも問題がある。

 なぜここまで厳しい処分になったのか理解に苦しむ。

「懲戒解雇」「引退勧告」「降格」の3つの処分は、理事会が単独で決めることはできずに評議員会が最終決定するシステムになっている。協会とすれば、「決めたのは我々でなく外部の評議員会」とのスタンスをとりたかったのかもしれない。

 前出の相撲ジャーナリストの荒井さんは、「多分に協会側の感情的なものが入ったのではないか。加えて評議員会の池坊保子議長がメディアを通じて貴乃花親方の一連の行動に否定的な意見を発信してきたことも影響を与えたと思う」と推測する。

 もし協会の姿勢に反旗を翻している貴乃花親方に対する何らかの感情の加わった裁定であれば、なおさら「公益財団法人」である組織としてのガバナンスを問われることになるだろう。

◆もし法廷闘争に、この問題が持ち込まれる事

になれば、泥沼化は必至だ !

 今後、気になるのは、1月4日の評議員会で「降格処分」が正式に決定した後の貴乃花親方のアクションだ。 理事会で文書を配布したり、聴取に弁護士を同席させたりしていた一連の貴乃花親方の行動を見ると「地位保全」など、今回の処分に関して法的な訴えを行う可能性も捨てきれない。

 もし法廷闘争に、この問題が持ち込まれることになれば、泥沼化は必至。前出の荒井さんも、「私は法廷闘争になることは、協会には当然のことだが、貴乃花親方にもメリットは何もないと思う。そうなると、この問題は泥沼化してしまう」と危惧する。

 だが、貴乃花親方へのバランスに欠く厳罰は、相撲協会が、今なお“なあなあ”の“お仲間意識”で固まった、旧態依然とした組織から脱却できていないことを、露呈したように思える。

相撲界が根絶できていない、暴力問題の再発を防止するには、いっそのこと、泥沼化することも必要なのかもしれない。

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

  との報道は協会のウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

との報道は協会のウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

U 日馬富士暴行事件:

「貴ノ岩は、40〜50発殴られた」元旭鷲山

mainichi.jp:2017年11月24日 13時08分より抜粋・転載)

毎日新聞:大相撲の横綱・日馬富士関(33)=伊勢ケ浜部屋=の前頭・貴ノ岩関(27)=貴乃花部屋=への暴行問題で、来日中のモンゴル出身の元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤルさん(44)が、11月23日、自身のフェイスブックで、同日夜に貴ノ岩関と電話で話したとする内容を公表した。

 フェイスブックによると、23日午後6時ごろ、貴ノ岩関と電話で話した。貴ノ岩関は「(日馬富士関から)灰皿やカラオケのリモコンのようなもので40〜50発殴られた。私は両手で頭を保護した」と語ったという。

 また、問題が発生したのは、10月25日夜に鳥取市内の高級ラウンジで開かれた酒席だったが「夜で病院に行けず、翌日(26日)に病院に行き、医師は私の頭を縫った。(髪を結う)床山さんは私のまげを結うことが難しかった」と説明。

問題後は「頭痛があり、片耳の聞こえが悪くなった。耳の聞こえは今も悪い」と話した。貴乃花親方には「怖くて秘密にしていた」が、問題を知られたため鳥取県警に被害届を出したという。


V 日馬富士・暴行事件が起きたモンゴル力士会

  " 八百長疑惑"浮上 ! ! 

  白鵬、朝青龍らも関係か ! ?

(www.akclip.comより抜粋・転載)

640 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,
360 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, 芸能エンタメNEWSちゃんねる 日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?, UCyUYOfGUlhLTXwhxs7BNPEA

日馬富士事件が起きたモンゴル力士会"八百長疑惑"浮上!!白鵬、朝青龍らも関係か!?,

W モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

 思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9343.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権下、株価は、本格上昇したが、大衆の暮らしは、改善されていない !

安倍政権下、株価は、本格上昇したが、

  国民大衆の暮らしは、改善されていない !

  長期自民党・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/29より抜粋)
────────────────────────────────────
1)2017年の内外経済の大きな特徴は、株価の大幅上昇だ !

2017年の経済を回顧してみたい。内外経済の大きな特徴は、株価の大幅上昇である。

昨年11月の米国大統領選を契機に、グローバルに株価の大幅上昇が観測された。

日経平均株価は昨年11月9日の16111円から本年11月9日の23382円へ7271円、45.1%の上昇、NYダウは昨年11月4日の17883ドルから本年12月18日の24876ドルへと6993ドル、39.1%の上昇、ドイツDAX30は昨年11月9日の10174ポイントから本年11月7日の13525ポイントへ3351ポイント、32.9%の上昇を示した。

2)トランプが当選すれば、米ドルとNYダウは、

   暴落するとの多数派見解は、大間違いだった !

米国大統領選時点での、金融市場の多数派見解は、トランプが当選すれば、米ドルとNYダウは、暴落するというものだった。この多数派見解は、現実によって、完全否定された。

私は年次版TRIレポートを2013年版から刊行している。昨年12月初に刊行した2017年版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、金融市場での多数派見解に反する「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」の副題を付した。

https://goo.gl/CxeiSg

3)持続してきた、主要国の株価急騰相場が、

    2018年に、変調を来す可能性がある !

2017年の経済金融変動を的確に予測できたと自負している。11月初に刊行した2018年版TRIレポートタイトルは、『あなたの資産が倍になる』であるが、2009年3月を起点に約9年間にわたって持続してきた、主要国の株価急騰相場が、2018年に変調を来す可能性を指摘している。

個人の資産防衛が非常に重要な局面を迎えているが、激動する金融変動のなかで資産の防衛、

効率運用を実現するための方策についても論考を記述しているので、ご高覧を賜れればありがたく思う。https://goo.gl/Lo7h8C

4)予測した者はほとんどいなかったが、日本株価が、

    23000円台にまで上昇した !

日本株価が、23000円台にまで上昇することを、予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は、大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、大幅増益基調が、持続したことである。

株価が、割高であるか否かを判定する、代表的な指標に、株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は、定まっていないが、私は、独自の基準で、株価指標から判定される適正と考えられる、株価水準に対して、現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。

5)日本の株価上昇を「バブル」とする見解があるが、

   この見解は妥当でない !

株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと、私は判断している。

ただし、株価水準が、割安であると判定できても、直ちに株価上昇が、実現するわけではない。

株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。

その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。

本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。

この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。

6)三つの重要な株価変動要因が、すべて

    日本株価上昇を後押しする方向に推移した !

企業収益が日本株価を支えると同時に、三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える。

この時期に衆院総選挙が実施されたが、株価上昇が自公の与党サイドに有利に作用したことは間違いない。この意味で、安倍首相の「運の強さ」は維持されている。

しかし、選挙の投票状況を精査すると、実質的には自公の与党勢力は薄氷を踏む勝利を得たのであり、今後、運の強さが陰りを見せれば、政治情勢が急変する可能性があることを念頭に置いておかねばならない。

7)安倍政権下、株価は、本格上昇したが、

   国民大衆の暮らしは、改善されていない !

株価は、本格上昇したが、市民の暮らしは、改善されていない。四半期ごとに発表されるGDP実質成長率は2016年4−6月期から2017年7〜9月期まで6四半期連続でプラス成長を記録した。日本経済は2016年央以降、緩やかな改善傾向を示している。

しかしながら、成長率は極めて低い。2009年〜2012年の民主党政権時代と、2012年以降の安倍政権時代の実質GDP成長率を比較すると、民主党政権時代(リーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発)が、+1.8%だったのに対し、安倍政権移行後は、+1.5%にとどまっている。

8)安倍政権の実質GDP成長率は、リーマンショック後、

   東日本大震災・福島原発大事故勃発の民主党政権時代より低い !

民主党政権時代が明るかったわけではない。民主党政権時代も東日本大震災・福島原発事故があり、極めて低迷した暗い時代だった。その時代よりも第2次安倍政権発足後の日本経済の方が劣悪なパフォーマンスを示している。

株価が上昇したが、日本の上場企業数は、約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが、史上最高の企業利益の恩恵を、享受しているだけなのだ。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

  自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を

  目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪
・戦前並み独裁志向の自民党を17年超全国支援に大変質した
公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9344.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大資本優遇の経済政策路線を採用しているのが、安倍政権の正体だ !

大資本優遇の経済政策路線をそのまま採用

  しているのが、安倍政権の正体だ !

 鳩山改革政権を破壊した、深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/29より抜粋)
────────────────────────────────────
1)〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)超大企業だけが、史上最高の企業利益の恩恵を、享受

  している理由は、安倍政権の「大資本ファースト政策」だ !

この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。

グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。

10)大資本優遇の経済政策路線をそのまま採用

   しているのが、安倍政権だ !

経済学者ジョン・ウィリアムソンが、「ワシントン・コンセンサス」を表現した、経済政策路線をそのまま採用しているのが、安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが、労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。

さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と、庶民課税の消費税大増税が推進されている。「ハゲタカファースト」が、アベノミクスの根幹であることを、すべての主権者が認識したうえで、その是非を問うことが、何よりも重要になっている。

11)米国・民主党は、トランプ税制改革が、富裕層優遇

    であるとの批判を強めている !

米国においても、トランプ政権が、30年ぶりの税制改革をまとめつつある。共和党は、すべての国民に、減税の恩恵が行き渡るとしているが、民主党は、トランプ税制改革が、富裕層優遇であるとの批判を強めている。

トランプ大統領は、白人労働者階層の不満に焦点を当てて、大統領選を戦い、戦略が功を奏して、大統領に就任した。

TPP離脱では、多国籍企業の利益極大化の要請を抑えて、米国内での生産増大を重視する姿勢を示した。この点では、選挙戦の公約が守られている。

しかし、経済政策全体を貫く基本には、大資本と富裕層優遇が鮮明に浮かび上がっている。

12)巨大資本は、世界市場の統合と規制撤廃

    を強く求めている !

英国民は、2016年にEU離脱の判断を下した。グローバルな利益極大化を目指す、巨大資本=多国籍企業=ハゲタカは、世界市場の統合と規制撤廃を強く求めている。

ハゲタカが求める政策が、メガFTAと表現される、TPPは、EUなどの枠組みである。

そして、課税においては、法人税の負担を極小化させ、庶民に税負担を押し付ける、消費税や付加価値税へのシフトが、グローバルに展開されている。

13)高額所得者と大企業を大減税してきたため、

    28年前の税収と2016年度の税収がほぼ同額だ !

日本の国税収入の規模が、1989年度と2016年度で、ほぼ同額であるという事実はあまり知られていない。1989年度は、消費税が導入された年で、いまから28年も前のことになる。この28年前の税収と2016年度の税収がほぼ同額なのである。

この27年間に変化したのは、所得税が4兆円減り、法人税が9兆円減った一方で、消費税が14兆円も増えたことだ。所得税では、とりわけ、超富裕層に対する課税が軽減、優遇されてきた。

所得税では、本来、高額所得者に、5割程度の高い税率が適用されるが、超富裕層の所得の大半を占める金融資産所得に対しては、20%での分離課税が認められている。

14)金融資産所得には、20%での分離課税等で優遇

    しているため、超富裕層からの税収は激減している !

そのため、超富裕層の所得税率が著しく低くなっている。

その一方で、低所得者にとって過酷な税制が消費税である。とりわけ日本では、所得の少ない階層に対する配慮が何も取られていない。このために、日本では生存権さえ侵害される状況が強まっている。

主権者は高齢化に伴う財政需要の増大への対処としての消費税増税、財政危機を回避するための消費税増税に理解を示す傾向を強く有するが、これらの理解は現実と完全に食い違っている。

消費税増税による歳入増加は社会保障支出や財政再建に振り向けられていない。

15)消費税の全額が、高額所得者と大企業へ

    の大減税の財源にされてきた !

その全額が所得税減税と法人税減税の財源にされて来ているのだ。

消費税を増税する前にやるべきことがある。2009年に、鳩山政権が、消費税増税を封印したのは、消費税増税の前に、官僚の天下り根絶を実行する必要があると判断したからだった。このことを声高に叫んでいたのが野田佳彦氏である。

その野田氏が、天下り根絶には一切手を付けずに、消費税大増税を法定化した。野田佳彦氏の行状は万死に値する。

民主党が凋落し、その後、一度も浮上できない主因が、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税強行決定にある。
野田氏は財務省と取引して、天下り根絶を取り下げ、消費税大増税に突き進むなら総理大臣就任に全面協力するとの言質を得たのだと考えられる。

16)菅直人・野田佳彦氏等が、自己の利益のために、

    公の正義を売り渡した罪は、未来永劫消えない !

自己の利益のために、公の正義を売り渡した罪は、未来永劫消えることがないだろう。

日本政府が財政危機にあり、消費税増税が待ったなしであるとの主張も嘘八百である。財務省は政府債務が1000兆円を超えており、そのGDPは200%を超え、あのギリシャよりも深刻だと説明する。たしかに、政府債務だけを見ればこれは事実である。

しかし、企業や政府の財務状況を判定する際に、債務だけを見るのは完全な誤りである。

日本政府は2015年末に1325兆円の資産を保有しており、資産と負債の差額は63兆円の資産超過である。63兆円の資産超過の日本政府が財政破綻することは100%ない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

    の大罪と自民党体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1) 既得権益勢力は、改革阻止の

   「政治謀略事件」断行 !

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、
北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。

5)公約違反・シロアリを退治なき、

    消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

7)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

8)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

9)悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9345.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治の大同団結を妨害する、工作員勢力を見破ろう !

反安倍政治の大同団結を妨害する、工作員勢力を見破ろう !

  米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/29より抜粋)
────────────────────────────────────
1)〜16)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

17)63兆円の資産超過等を隠して、虚偽の情報を流布して消費税増税

  に突き進む、財務省と自公政権の行状も万死に値する !

事実を主権者国民に知らせず、虚偽の情報を流布して消費税増税に突き進む、財務省と日本政府の行状も万死に値する。

安倍政治の基本が「ハゲタカファースト」であることを正確に認識する必要がある。安倍政権はTPPを推進しているが、これも完全に同じ文脈上の政策対応だ。

TPPは、多国籍企業=ハゲタカが、求めるルールを、全面的に、日本のルールにしてしまう枠組みである。TPPの最大の欠陥は、ISD条項を盛り込んでいることだ。

ハゲタカが日本の諸制度に問題があると提訴し、ハガタカが支配する、裁定機関が結論を示すと、日本国民も日本政府も文句をつけられない。

18)TPPのISD条項により、巨大資本の

  差配に日本国民および日本政府が服従させられる !

ハガタカの差配に日本国民および日本政府が服従しなければならなくなる。

安倍政権が日本国民の側に立つ存在なら、これに全面的に抵抗するはずだ。

ところが、安倍政権は国民の側ではなく、ハゲタカの側に立っているから、TPPやISD条項に全面賛成しているのだ。

日本の諸制度がハゲタカの求める制度に塗り替えられると、日本の農業が崩壊する。そして、安全で安心できる食料を日本国民が確保できなくなる。

19)安倍政権が推進した、TPPによって、国民

   が安全・安心の食料を選択・入手できなくなる !

主食の自給率も大幅に低下することが予想されている。安全性に重大な懸念がある遺伝子組み換え作物が広範に流布され、国民が安全・安心の食料を選択して入手することができなくなる。

労働市場では、市場原理がすべてに優先され、社会は一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層に二分されることになる。生存の最後の砦である、公的医療保険制度も破壊される。

病気になっても、富裕層以外は、十分な医療を受けられない体制に移行することになる。

20)TPPにより、公的医療保険制度も破壊されると

   大衆は、十分な医療を受けられない体制になる !

問題は、これらの重大な問題が、広く主権者国民に認識されていないことだ。

ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏らがテレビ番組で、原発、基地、被災地の問題について触れた。芸能界でタブーとされる問題について鋭く斬り込んだ。

日本のマスメディアは、巨大資本と政治権力によって完全に支配されており、ここに風穴を開けることは、至難の業である。そこに、新たな一石を投じた

と言える。この発言の最後に、村本氏が示した指摘が、重要である。

21)巨大資本・政治権力・マスメディアによる洗脳を

   脱皮して、賢明にならないと、生涯収奪される !

村本氏らは、「国民の意識の低さ」が問題だとして、「お前らのことだ」を、視聴者に向けて、言葉を発した。まさに、日本の問題は、ここにある。本当は、非常に重要で、すべての主権者が、真剣に考えて、自ら行動しなければならない問題が、山積しているのに、その重大な問題を、直視しようとしない。

問題を直視せず、政治的な権力者、力の強い者に迎合して、問題に真剣に向き合って声を上げる者に対して攻撃を加える。これでは、日本は道を誤ってしまう。

だから、多くの心ある者が、絶望的になってしまうのだが。匙を投げてはいけない。

22)賢明になり、革新野党と国民が大同団結して、

   安倍・ペテン師・悪政を刷新すべきだ !

「絶望の山に分け入り、希望の石を取り出す」ことが必要なのだ。

そして、現実を精密に見るならば、私たちは決して絶望する必要がないことが分かる。あと一歩のところに、希望の光は届いているのだ。選挙に足を運ぶ主権者が半分しかいない。

そして、選挙に足を運ぶ半分の国民のなかの、約半分が自公に投票し、この自公が国会議席の3分の2を占有して、やりたい放題を演じている。

選挙で自公に投票しない残りの主権者が自公に投票した者とほぼ同数いるが、投票が分散して議席が極めて少なくなっている。

だから、自公の政治に反対する主権者、政治勢力が結集すればよいのだ。そうすれば、政権をいつでも刷新できる。

23)日本の支配者は、革新野党と国民の大同団結
  
   を阻止する事を見抜いて戦うべきだ !

問題は、反自公の結集を妨害する者が、少なからず存在することだ。客観的に見れば、この妨害勢力は米国・大資本の家来・「工作員」なのだろう。まとまれば、政権を刷新できるときに、まとまることを妨害するのだから、目的は、はっきりしていると判断できる。

立憲民主党という新しい政党ができて、多くの主権者が期待を寄せているが、まだ、完全信頼するのは早い。立憲民主党は「草の根からの変革」を訴えているのだから、草の根から「大同団結」を提案してみよう。

24)政党まかせにせず、国民が賢明になって、

   草の根から日本政治を変えるべきだ !

この「草の根」の提案を、立憲民主党が吸い上げないなら、この政党も「工作員政党」である疑いが濃厚になる。

最後に決め手になるのは、主権者国民だ。政党まかせにせず、政党が怪しい動きを示したら、これに警告を発する。主権者が草の根から日本政治を変える。

主権者の25%の結集を実現できれば、日本政治を刷新できる。希望の光は、すぐ手の届くところになる。工作員をしっかりと見極めて、主権者が主導して日本政治の刷新を実現しなければならない。

(参考資料)

  T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

   GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

  ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

  独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
  人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9346.html

[ペンネーム登録待ち板6] 過労死ゼロ、道半ば ! 長時間労働まだ多く ! 自公政権の政治の真相は ?

過労死ゼロ、道半ば ! 防止法施行3年、長時間労働まだ多く !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2017/12/30(土) 17:44より抜粋・転載 )

京都新聞:過労死ゼロ、道半ば 防止法施行3年、長時間労働まだ多く

◆2016年度、京都府、滋賀県の過労死等の件数

 過労死のない社会はいつになれば実現するのか―。働き過ぎによる死や自殺を防ぐ過労死等防止対策推進法が施行されて、3年が経過した。大手広告会社、電通の新入社員の過労自殺などを受け、京都府や滋賀県でも、長時間労働を減らす動きが、生まれつつあるが、過労死ゼロには至っていない。

遺族らは、社員の犠牲を顧みない、ブラック企業の根絶を願うとともに、残業の上限を規制する、政府の方針に対しても、不十分と批判を強めている。

◆2016年度、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患

の労災補償請求は、京都府40件、滋賀県11件だ !

 京都、滋賀の両労働局によると、仕事を主な原因とする脳・心臓疾患の労災補償請求は、2016年度に京都府40件、滋賀県11件に上り、いずれも前年度から増加した。

同疾患で死亡し、2016年度に労災認定された「過労死」は、京都で2人、滋賀で1人に上った。

 京都労働局の吉岡宏修監督課長は、請求が増えた背景について、「法施行などの影響で、過重労働が、原因の疾患は、労災になるという認識が広がった」と解説する。

今年11月には、月80時間以上の残業など、長時間労働の疑いがある、約130事業所を指導したといい、「大手企業は、法令順守を重くみて、長時間労働を、減らすようになったが、中小は、人手不足で、まだ、続けているところも多い」と指摘する。

 近年は、精神障害の労災請求も目立つ。京都、滋賀では、精神障害で自殺し、労災に認定された人もいる。労災関連の訴訟を多く手がける、古川拓弁護士(西京区)は、「疲れている時にパワハラなどをされ、耐えられなくなる例もある」とし、長時間労働と精神障害の、関わりの深さを強調する。

◆政府の方針は、週60時間以下を目指す、

   過労死防止法の趣旨に逆行している !

 長時間労働の是正に向けて、労災の相談を受けている、京都労災職業病対策連絡会議(中京区)の芝井公事務局長は、「労働時間の管理が、曖昧なことが、最も問題だ」と話す。

各企業が、従業員の労働時間を、適正に把握すべきだと訴える。

 政府は、残業の上限規制を導入する方針だが、「最長で月100時間未満」とする計画で、全国過労死を考える、家族の会の寺西笑子代表(伏見区)は、「週60時間以下を目指す、過労死防止法の趣旨に逆行している」と上限設定の見直しを求めている。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% ! 2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった ! 2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。

有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。
その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。


V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

   歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務

(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

   ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

   この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9347.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮、核・ミサイル加速を示唆 ! 「2018年はさらなる衝撃を」 北朝鮮脅威の真相は ?

北朝鮮、核・ミサイル加速を示唆 ! 「2018年はさらなる衝撃を」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?

T 北朝鮮、「来年はさらなる衝撃」=核・ミサイル加速を示唆 !

(www.jiji.com:2017/12/30(土) 21:38より抜粋・転載)

時事通信: 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、軍最高司令官に就任してから6年となる,12月30日、党機関紙・労働新聞は、論評で、「世界は、2018年、自力自強(自力更生)の偉大な力を余すところなく発揮するわが国の姿に、さらに大きな衝撃を受けることになろう」と予告し、来年も核・ミサイル開発を、一層進める可能性を示唆した。

 別の論評は、金委員長が推進している、核開発と経済建設の「並進路線」を、「英知と度胸の結晶だ」と称賛している。「わが国の圧殺を狙った、米帝の核恐喝策動は、最悪の段階にある」と主張し、「どんな制裁・封鎖、軍事的威嚇も、我々の前進を、止めることはできない」と強調した。 

U 北朝鮮が核開発の加速を示唆

    「2018年はさらなる衝撃を」

(news.livedoor.com:2017年12月30日 11時45分より抜粋・転載)

テレ朝news: アメリカのCNNテレビは、北朝鮮が年明けにも弾道ミサイルを発射する兆候があると報じました。北朝鮮を巡っては新たな人工衛星の打ち上げが取り沙汰されていますが、今回はミサイルだとしています。

 CNNは29日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射に向けて動いている恐れがあると伝えました。時期は年明けの1月1日以降だとしています。最近の動きから今回は人工衛星の打ち上げではなく、ミサイル実験の兆候がみられるということです。

今後の北朝鮮の動向について、韓国の中央日報が新型の人工衛星を打ち上げる計画を進めていると報じるなど、日本も含めた関係国が警戒しています。

一方、30日付の労働新聞は、金正恩委員長が平壌で29日に楽団などの公演を鑑賞したと伝えました。この公演は朝鮮労働党の末端組織の幹部のために開かれたもので、金委員長は北朝鮮の発展に向けてさらなる期待を示したということです。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS (イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

  背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、

このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


U 北方四島・竹島・尖閣諸島、

  領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。−以下省略−

V 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !

それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。

安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9348.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士暴行事件・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?(上)

左翼者の主張:日馬富士暴行事件が白鵬・モンゴル力士バッシングへ !

  相撲ファンとメディアを蝕む、日本礼賛とヘイト

http://lite-ra.com:2017.12.04より抜粋・転載)

harumafuji_01_171118.jpg:日本相撲協会公式サイトより・リテラ:

 引退発表後も一向に報道が鳴り止まない横綱・日馬富士の暴行事件。

大マスコミ報道では、事件発覚当初は、被害者である貴ノ岩や親方の貴乃花バッシングが繰り広げられていたが、ここにきて一転。

☆週刊文春と週刊新潮等では、日馬富士からモンゴル力士、

白鵬バッシングへと焦点が移ってきた。

 たしかに、当初、相撲協会のリークに丸乗りして暴行の被害者である貴ノ岩や貴乃花ばかりを非難していたマスコミ報道は異常で、暴行事件において日馬富士が批判されるのは当然のことだ。引退会見でも暴行そのものに対する反省が見られなかったことが批判されるのもわかる。

 しかし、今、起きているモンゴル人バッシングも明らかににおかしい。その典型が、週刊誌が一斉に報じている白鵬を黒幕とするリンチ説と、モンゴル力士の八百長説だ。

◆週刊文春:白鵬の目配せをきっかけに、

日馬富士の暴行が始まった !

 たとえば、「週刊文春」(文藝春秋)は、今回の事件が貴ノ岩の母校である鳥取城北高校の会の二次会だったことをクローズアップ。貴ノ岩が、自分の悪口をいっていたことを聞きつけた白鵬が、「お灸をすえる絶好の機会」と、親しい人物が、監督をつとめる同校のOB会に、同校とは関係のない日馬富士、鶴竜を連れて、乗り込んだと解説している。

そして「白鵬の目配せをきっかけに暴行が始まった」などと、事件が計画的であったと断じたうえ、その背景に、八百長まみれのモンゴル勢vsガチンコ相撲にこだわる貴乃花親方という構図があったと書き立てている。

◆モンゴル横綱に支配されない、貴ノ岩に、

   酒の入った日馬富士は、ブチキレた !

「ガチンコ(真剣勝負)力士として名高い、貴乃花親方は、弟子の貴ノ岩に対し、同郷のモンゴル人力士勢と馴れ合いの関係になることを懸念して、彼らと土俵以外で関わることを、厳しく制限していた」

「(モンゴル上位陣にとって)貴ノ岩は、同胞でありながら、自分たちと距離を置き、ガチンコ相撲を貫いて、頭角を現してきた目障りな存在」

「ガチンコでくる、コントロールの利かない下の世代に腹を立て、酒の入った日馬富士は、ブチキレた」

「モンゴル勢は、異国から来た同胞同士の絆が強く、部屋の垣根を越えてよく集まっていた。一部の日本人力士も交えて、星を回し合っている疑惑も絶えず」

 さらに、白鵬について「モンゴル国籍のまま一代年寄を獲得するという野望を秘めている」とし、「白鵬を含めた“膿”を出し切らねば、国技の信頼回復はない」とまで糾弾しているのだ。

◆文春に続き新潮、ワイドショーも白鵬の八百長説を報道

「週刊新潮」(新潮社)も同様だ。暴行の原因は、貴ノ岩が「俺はナイラ(=モンゴル語で八百長のこと)はやらない」「俺は人に知られて恥ずかしいことは何もない」と大声で言っていたのが、モンゴル力士たちの耳に入ったことだと指摘。
「白鵬 灰色の十番勝負」と称して、白鵬の取り組みの八百長を検証する記事まで掲載した。

◆文春と新潮:暴行事件の背景には、モンゴル力士による

八百長があり、白鵬は、モンゴル八百長の黒幕だ !

 ようするに、文春も新潮も、事件の背景には、モンゴル力士による八百長があり、白鵬をそうした組織的なモンゴル八百長の黒幕だと糾弾したのである。また、一方で、貴乃花や現在日本人唯一の横綱である稀勢の里を何度も「ガチンコ力士」とほめたたえているのも両誌に共通している。

 こうした週刊誌報道にひきずられるかたちで、テレビでも、同様の論調が垣間見えるようになった。貴乃花と絶縁状態にある母親の藤田紀子氏が11月22日放送の『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)で、「モンゴル会が同郷の人が慰め合う楽しい食事会ならいいですけど、度が過ぎると、いろんなことが入ってくる。

(貴乃花)親方は土俵の充実、勝負は真剣じゃないといけないという生き方」などと語り、モンゴル八百長説を示唆。

 また、23日放送の『バイキング』(フジテレビ)でも、その藤田氏の「暴行だけでなくもっと深い問題がある」と思わせぶりな発言を受け、MC坂上忍が、ドヤ顔で、「貴乃花親方はガチンコでやってきた方ですよね !」と発言した。

すると、藤田氏は「はい、そうです。(今回の事件は)その逆の言葉だとおっしゃった方もいました。
私がそれを言ったら大問題になるから言いませんが」と八百長説をほのめかし、また24日の同番組では「私がいちばん問題視しているのは白鵬さん」と、やはり白鵬黒幕説を示唆した。

◆モンゴル力士は、組織的に八百長している !

 そして、こうした報道を受け、ネットでは、あたかも、モンゴル勢が八百長していることが既定事実のように、一人歩きを始める。
「モンゴルは組織的に八百長している」「モンゴル互助会に大相撲がなめられている」「モンゴル八百長連合vsガチンコ貴乃花の戦い」などの発言が飛び交い、「貴ノ岩が八百長を断ったため、腹いせに白鵬の指示のもと集団リンチされた」というようなストーリーが跋扈しているのだ。

◆根拠のないモンゴルバッシング、

ベテラン記者も組織的八百長を否定 !

 しかし、これらの話はほんとうなのだろうか。実は、本サイトでも複数の角界関係者や相撲担当記者、ジャーナリストに取材してみたのだが、これらの報道は裏付けが取れないどころか、むしろガセや謀略のにおいが色濃く漂うものだった。

 そもそも、白鵬が仕掛けた計画的なリンチだという情報からしておかしい。日馬富士はじめ、参加していたモンゴル力士や周辺の証言を検証すると、白鵬が会に誘ったのは事実だが、誘われたのは当日である。
しかも、鳥取城北高校の監督が、相撲界に影響力をもつ人物だったため、この機会に、白鵬に紹介してもらうというのが趣旨だった。

 だいたい、白鵬は、鳥取城北高校監督と公私両面で非常に親しくしている。その監督が仕切る高校のOB会の席で、リンチなどしたら、自分も世話になっている、有力者に迷惑をかけ、顔を潰すことになる。
白鵬がそんな計画を立てるなんてありえないだろう。

 実際、事件を取材している、社会部記者によると、警察の調べでも、日馬富士が暴行に及んだのは、貴ノ岩がスマホをいじっていたのがきっかけで、白鵬が、それを止めに入ったのは、間違いないらしい。
これで、なぜ、白鵬が計画したリンチと、いうことになるのかさっぱりわからない。

 八百長についてもそうだ。本サイトが、取材したベテラン相撲記者は、相撲協会と距離を置いている人物だが、それでも、モンゴル会が、八百長を組織的に行っているというのは考えづらい、という。

「大相撲に、八百長がないとは言いませんが、それは、モンゴルにかぎったことではないし、ましてや組織的に行うなんてありえない。
旭鷲山と朝青龍のケンカを見ていればわかるように、モンゴル人力士も、これだけ人数が増えれば、決して一枚岩ではなく、モンゴル力士全体で、八百長をするのは不可能です。

もちろん、仲のいい数人で、星の回し合いをすることはあるでしょうが、それは日本人力士も同じですよ」

「週刊新潮」のいう「白鵬 灰色の十番勝負」にしても、言いがかりに近いものだ。新潮は、このうち7番について、日馬富士、照ノ富士、鶴竜の、降格や昇進がかかった場面で、ゆずって負けてあげたとし、残りの3番については、白鵬が、日馬富士に負ければ、稀勢の里と優勝決定戦に持ち込まれるケースで、日馬富士が、勝ちをゆずり、白鵬が優勝したという、疑惑を書いている。

しかし、ほかの場所では、これにあてはまらないケースも多数あり、疑惑に該当するものだけを、クローズアップする確証バイアスにすぎない。

 また、仮に、白鵬と日馬富士が八百長していたとしても、こうした場面での八百長、無気力相撲は日本人同士でも昔からよくいわれてきたことだ。

 だいたい、それを言うなら、稀勢の里が、横綱に昇進するとき、日本人横綱をむりやりつくるために「2場所連続優勝かそれに準ずる成績」という条件を、ゆるくした特別扱いのほうが、よっぽど問題なのではないか。

◆モンゴル力士の八百長相撲告発の裏に、

   貴乃花親方周辺からのリーク

 とまあ、こんな感じで、いま、出てきている白鵬バッシング、モンゴル力士バッシングは確たる根拠のない言いがかりとしか思えないものがほとんどなのだが、問題は、なぜ、各メディアが一斉にこんな情報を流し始めたか、だ。背景にはやはり貴乃花サイドのリークがあるようだ。

◆貴乃花の母親・藤田紀子さんも、かなり白鵬批判

   や八百長説を流しています !

「貴乃花は、表向き、マスコミの取材には、一切答えていませんが、側近や相談役的存在の元検事、後援会幹部が、モンゴル叩きの情報を流しているようです。
さらにメディアによっては、貴乃花本人がしゃべっているケースもあると聞いています。それと、母親の藤田紀子さんもかなり白鵬批判や八百長説を流していますが、これも絶縁状態とはいえ、貴乃花は息子ですからね。側面支援の意味合いが強い」(週刊誌記者)

 貴乃花といえば、周知のように、モンゴル人力士批判の急先鋒。“相撲は日本の伝統、国技なんだから日本人だけでやるべき”というガチガチの国粋主義的信念の持ち主で、
貴ノ岩の入門まで外国人力士は入門させないという排他的な方針をとってきた。

朝青龍が優勝パレードでモンゴル国旗を掲げた際、引退会見でモンゴルへの感謝を語った際は、日本への敬意がないと批判したこともある。

 その貴乃花がこのところ、“日本の相撲の伝統を汚す存在”であるかのように、目の敵にしてきたのが、白鵬だった。
ことあるごとに白鵬の横綱としての資質に疑義を呈し、白鵬が、モンゴル国籍のまま一代年寄りになり、相撲協会に残りたいという、希望をもっていることが報じられた、今年3月には、「日本で生活して、日本で名を上げた。

(白鵬が)日本で育てられた力士という見解を持ってくれると、皆さんも喜ぶのではないですか」と、あたかも日本国籍を、とることを強制するような発言までしている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

   こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、

   モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9349.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士暴行事件・白鵬・モンゴル力士会の深層・真相は ?(下)

左翼者の主張:日馬富士暴行事件が

   白鵬・モンゴル力士バッシングへ !

 相撲ファンとメディアを蝕む、日本礼賛とヘイト

  暴行事件の深層・真相は ?

http://lite-ra.com:2017.12.04より抜粋・転載)

harumafuji_01_171118.jpg

日本相撲協会公式サイトより・リテラ:

☆週刊文春と週刊新潮等では、日馬富士からモンゴル力士、

白鵬バッシングへと焦点が移ってきた。

◆週刊文春:白鵬の目配せをきっかけに、日馬富士の暴行が始まった !

◆モンゴル横綱に支配されない、貴ノ岩に、酒の入った日馬富士は、ブチキレた !

◆文春に続き新潮、ワイドショーも白鵬の八百長説を報道

◆文春と新潮:暴行事件の背景には、モンゴル力士による

八百長があり、白鵬は、モンゴル八百長の黒幕だ !

◆モンゴル力士は、組織的に八百長している !

◆根拠のないモンゴルバッシング、

ベテラン記者も組織的八百長を否定 !

◆モンゴル力士の八百長相撲告発の裏に、貴乃花親方周辺からのリーク

◆貴乃花の母親・藤田紀子さんも、かなり白鵬批判や八百長説を流しています !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆近年、貴乃花巡業部長は、モンゴルが、八百長をやっている

というようなことをしきりに言い始めた !

「2015年12月に白鵬が会長を務める力士会が、相撲協会に対して、巡業中の休養日増加や肉体ケアの充実、金銭面などの待遇改善を要求する、提案書を出したとき、白鵬が、『協会は土日休んでいる』と言ったのに対し、貴乃花が『協会上層部は、師匠と思え』などと、白鵬を批判したこともありましたが、そのあたりから、貴乃花の白鵬、モンゴル憎悪がエスカレートしていった。

巡業中の取り組みで、白鵬や日馬富士の順番になると、巡業部長の貴乃花が、引き上げてしまうのは有名な話だし、巡業先へのバス移動中、高速道路のパーキングエリアで、バスに戻っていない、白鵬を置き去りにしたまま、バスを出発させたり、やはり巡業中、『いっしょに泊まりたくない』といって、白鵬を自分と違うホテルに泊まらせたりと、子どもじみた、嫌がらせまでするようになっていた。

同時に、モンゴルが、八百長をやってるというようなことをしきりに言い始めたんです」

(前出・ベテラン相撲記者)

 ただ、モンゴル人力士が組織的に八百長をしているという疑惑については、前述したように根拠がなく、貴乃花の思い込みに近い。

「貴乃花は、若貴との兄弟喧嘩の際も、マスコミに父親と若乃花から八百長を強要されたことをほのめかしたが、あれも実際は、貴乃花の洗脳問題や相続争いがきっかけで、八百長は、後付けだった。貴乃花は、気に入らないことがあると、八百長や相撲道のような話に、すり替える傾向があるんですよ。

モンゴル問題でも、貴乃花の言動を見ていると、八百長問題よりも先に、モンゴル人力士の存在が気に入らない、相撲は日本人だけでやるべき、という思想が最初にあるとしか思えない」

(前出・ベテラン相撲記者)

◆相撲ファンとマスコミをおおう、モンゴルヘイト、

稀勢の里礼賛の裏にも

 つまり、もともと白鵬らモンゴル力士に敵対感情を抱いていた貴乃花が日馬富士の暴力問題を奇貨として、モンゴル排除に動き始めた。それが、一連のモンゴル八百長バッシング報道に結びついたということのようだ。

 ただ、モンゴルバッシングの広がりは貴乃花サイドの仕掛けだけではなく、もうひとつ大きな理由がある。それはいま、相撲界をおおっているヘイト、排外主義の空気だ。

 もともと相撲界はこれだけ外国人力士に依存する一方で、日本国籍でなければ相撲協会に残れないなど、露骨な差別制度、差別体質が厳然と存在し続けてきた。
ところが、数年前から、それに加えて、メディアやファンの間で、明らかに外国人力士への“ヘイト”と思われる言動が目立ち始めているのだ。

*補足説明:ヘイトとは「憎しみ、憎悪すること」である。英語のHateから。明確に忌み嫌う意味合いが強い。

 2013年の大相撲九州場所で、当時まだ大関だった稀勢の里が白鵬に勝利した際には、会場でファンがバンザイコールするという異例の事態となった。
それ以降も白鵬は、対戦相手への盛大な応援コール、言い換えれば白鵬への負けろコールのなか相撲を取るというのが常態化している。

 今年3月の大相撲春場所でも、モンゴル出身の大関・照ノ富士と関脇・琴奨菊の取り組みで、照ノ富士が立ち会い変化したことに観客は大ブーイング。「モンゴルへ帰れ」というヘイトスピーチまで浴びせた。

 ファンだけでなく、スポーツ新聞も露骨になってきた。
たとえば、この取り組みを報じたウェブ版のスポーツ報知は「照ノ富士、変化で王手も大ブーイング!「モンゴル帰れ」」と見出しをつけて、なんとヘイト野次を肯定的に報じたのだ。

 そして、こうしたマスコミは、日本人力士が活躍するとことさら「日本人」を強調し騒ぎ立てる。

琴奨菊が優勝すると「日本人力士(日本出身力士)」として、10年ぶりの優勝、稀勢の里が横綱になった際も、19年ぶりの「日本人横綱」ともちあげるというように。

 とくに19年ぶりの「日本人横綱」とされる、稀勢の里は、国粋主義の象徴的存在となっている。

サンケイスポーツは、昨年11月、稀勢の里が、百田尚樹のネトウヨ丸出しの改憲プロパガンダ小説『カエルの楽園』(新潮社)を、持参していたエピソードを紹介した。こんな解説記事を掲載した。

〈「カエル−」は、侵略によって国を失った、アマガエルが、世界を放浪しながら「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力を持つな」と「三戒」の堅守にこだわる、ツチガエルの言動に疑問を抱く様子も描かれている。
それは、モンゴル勢を中心とする、外国出身力士が、席巻する勢力図のなかで、あらがわなければならない、国内出身力士の立場に置き換えることもできる。〉

                        (2016年11月25日付)

『カエルの楽園』で、ツチガエルを侵略する、ウシガエルは、あらゆるものを飲み込む気持ちの悪い殺戮者(さつりくしゃ)として描かれている。
外国人力士を、ツチガエルに置き換えるなど、ヘイトそのものだが、しかし、これが、いまの稀勢の里と相撲界をめぐる、日本社会の視線なのだ。

◆三島賞作家が指摘、相撲ブーム

と“日本スゴい”ブームの相関

 こうした排外主義的空気を鋭く分析しているのが、三島賞作家の星野智幸氏だ。星野氏は今年1月「現代ビジネスオンライン」で、現在の相撲ブームを“日本スゴい”ブームの一形態と捉える論考を発表した。

〈場所中の国技館などに足を運べば、このブームの原動力を肌で理解できる。

声援の多寡を決めるのは、「日本人力士」であるかどうかなのだ。この傾向は3年ぐらい前から目につくようになり、2016年にことさら強まった。〉(「「日本スゴイ」ブームの極み、大相撲人気に覚える“ある違和感”」/現代ビジネスオンライン17年1月13日)

 星野氏は、その一例として、他のスポーツで見られる「日本チャチャチャ」のような、館内中が力士の名を呼んで、手拍子を打つという応援が、いつの間にか広まったことをあげている。

〈この手拍子は、モンゴル人力士に対しては、まず起こらないのだ。「日本出身」の人気力士か、モンゴルの横綱と対戦する、日本の大関陣に対してのみ、起こる。〉

〈これらの現象を見てわかることは、大相撲は、まさに「日本スゴイ」を感じるために、人気が急上昇したということである。
「日本人」のスゴさを感じられそうな力士を応援し、日本を応援する集団と一体に溶け合って陶酔したいのだろう。〉(前同)

 そして、星野氏は、もともとは、被差別民の文化であった、大相撲の歴史的起源に照らしながら、今起きている現象を、こう批判するのだ。

〈その相撲がいつの間にか、純血を求める、国威発揚の場に変わろうとしている。恐ろしいのは、この線引きは、ごく自然なことであり、何もおかしいとは感じない、という人のほうが、もはやマジョリティとなっていることだ。それが、今の日本社会の反映であることは、いうまでもない。〉(同前)

 今回の日馬富士暴行事件を引き金にした白鵬バッシング、モンゴルバッシングの広がりは、まさに星野氏の言う「日本スゴイ」の裏返しとしての排外主義、ありとあらゆる場所に浸潤しているネトウヨ的メンタリティが発露した結果といえるだろう。

 実際、ネットには、モンゴル八百長説どころではない、読むに耐えないような、ヘイトが広がっている。

「モンゴル力士は、見たくない」「モンゴルの人は、モンゴルでお相撲したらいい」「モンゴル相撲はモンゴルでやれ」「モンゴル力士は自国に帰れ」

 また、あの暴力やいじめ礼賛の石原慎太郎が、ツイッターで、モンゴル力士の暴力を批判し、貴乃花の告発を絶賛していたが、これも明らかに、動機は、ヘイト的なものだろう。

 いずれにしても、モンゴル人力士たちは、これだけの差別、ヘイト攻撃にさらされ続けてきたのだ。マスコミはいま、モンゴル力士同士で集まっていることや、白鵬の言動を、非難しているが、モンゴル力士たちを、そういう状態に追い詰めたのは、まさに日本社会のほうではないのか。

 実際、最終日優勝インタビュー後のバンザイ、「日馬富士、貴ノ岩を土俵の上に戻してあげたい」というスピーチ、さらにはきょう報道された「MONGOLIAN TEAM」というロゴの入ったジャージの着用などは、こうした差別への抗議パフォーマンスであることは明らかだ。

 しかし、マスコミや相撲ファンの多くは、白鵬の真意を全く無視して、さらにバッシングを強めている。このグロテスクな姿が、星野氏の言うように「今の日本社会の反映」だとしたら、この国は、相当にヤバいことになっていると言わざるをえない。(田部祥太)

(参考資料)

T 安部叩き、右翼批判で有名なリテラ

    田部祥太氏は何者なのでしょうか?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp :2015/1/2818:47:36より抜粋・転載)

◆ベストアンサーに選ばれた回答:

sh7456_0201さん 2015/2/203:29:12

偽名を使って、反日活動を行う左翼です。

◆質問した人からのコメント

やはりそうでしたか。

エンタメを政治に絡めて中立を左に引き込もうとする狡猾な人ですよね。

今回の人質事件の首相批判でも典型的な左翼思考ですね。

U 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

   との報道は協会のウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

との報道は協会のウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

V 梅沢富美男氏、日馬富士暴行事件に

    「白鵬が黙って見ていたのが問題である」

(www.hochi.co.jp:2017年11月29日12時3分より抜粋・転載)

スポーツ報知:11月29日放送のフジテレビ系「バイキング」(月〜金曜・前11時55分)で大相撲で巡業中に貴ノ岩(27)=貴乃花=に暴行して負傷させた横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=が現役引退を決めたことを特集した。

 俳優の梅沢富美男(67)は、引退に「当然だと思いますよ。これだけのことして刑事事件」と断じ「世間から見たら弱いモノいじめみたいなもんだよ。オレが劇団員を殴ったようなもの」と示した。

 その上で、今回の事件が起きた酒席に、「周りにいたんだろ。白鵬だとかなんとかが。なんで止めなかったんだ。そうすりゃ、こんな事件にならなかった。それを黙って見ていたのが、問題がある」と同席していた白鵬、鶴竜にも、大きな問題があることを示した。

 貴乃花親方が、被害届を提出した一方で、相撲協会の調査に応じていない状況に、「貴乃花親方が反旗翻したのは、よっぽどの覚悟があったんだと思う」と理解していた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9350.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政権・警察・検察が真っ暗闇の日本に光は差し込むのか ? 検察・相撲協会の真相は ?

政権・警察・検察が真っ暗闇の日本に光は差し込むのか ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   検察・相撲協会の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自公政権下、2017年は、日本の刑事司法が、

   真っ暗闇であることが改めて確認された !

2017年は、日本の刑事司法が、真っ暗闇であることが改めて確認された1年でもあった。

横綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。

欧州等、通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。最終的に鳥取県警は、厳重処分の意見書を付して、検察に書類送検した。

通常の判断であれば、検察は、日馬富士を起訴して、公判を請求する。

2)欧州の民主主義国では、ありえないが、警察は、日馬富士

  を、逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応が報道された !

ところが、警察は、逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応が、メディアから流布された。警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。

検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が、外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも、相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

3)北口氏は、専門家の立場から危機管理委員会

   ・高野氏の対応を厳しく批判している !

弁護士の北口雅章氏が専門家の立場から高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

元高検検事長の肩書に怯えて、メディアが何一つ口を差し挟めない異常な言論空間のなかで北口氏が常識的な指摘を示している。現実がいかに歪んでいるのかを知るために、弁護士である北口氏の論評をぜひご高覧賜りたい。https://www.kitaguchilaw.jp/blog/

12月22日付記事

「高野利雄・元名古屋高検検事長が関わった『最低の裁定』!!」

https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=1345、には、「腐りきった相撲協会に,もはや「正義」などない。腐臭(ふしゅう)ただよう相撲協会の『□□』(御用理事)に成り下がった、高野利雄・元名古屋高検検事長に対し、強く抗議せざるを得ない。」と記述されている。

4)貴乃花親方の行動は、相撲協会の隠蔽体質が強く、

   事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからだ !

貴乃花親方が、警察に被害届を提出して、警察、検察捜査に委ねたのは、相撲協会の隠蔽体質が強く、事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからである。

通常の刑事事件においては、警察、検察の捜査が行われている間、外部の第三者は捜査に立ち入らない。相撲協会が、強硬に内部調査を進めることができたのは、検察OBを雇っており、この検察OBが、警察、検察に対して、牽制力を行使したからで

あると考えられる。

5)高野等検察OBが、警察、検察に対して、牽制力を

   行使した事は、検察利権、検察腐敗の基本構図だ !

この構図こそ、検察利権、検察腐敗の基本構図である。

日本の警察、検察には不当に巨大な裁量権が付与されている。その裁量権とは、「犯罪が存在するのに、その犯罪を揉み消す裁量権」と「犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権」である。

これが、警察、検察の利権の源泉なのだ。同時に国家権力にとっては、権力に歯向かう危険人物に対して「人物破壊工作」を実行する主力部隊なのである。

警察、検察にこうした不正で不当な巨大裁量権が付与されているために、企業や団体は、競って検察OBを雇用する。

6)企業や団体が、検察OBを雇用するのは、問題を

   隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある !

その目的は、何か問題が生じたときに、その「裁量権」を活用して、問題を隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある。

北口氏も指摘しているように、相撲協会は巨大利権の巣窟である。

そして、その巨大利権は相撲興行から発生する利権である。現在の日本相撲協会にとって、モンゴル力士は、まさに利権の源泉であり、彼らがどのような悪事を働こうが、このモンゴル力士を失うことは、興行上の巨大な損失になる。

7)現在の相撲協会は、モンゴル力士・白鵬は、まさに

   利権の源泉と考えているようだ !

11月まで相撲協会には、4人の横綱が存在した。しかし、稀勢の里は、けがにより極めて脆弱な状態に陥っている。鶴竜も横綱に昇進したが、成績が振るわず、休場も多い。

そして、日馬富士は、暴行傷害事件の加害者として刑罰を受けた。

実質的には、横綱白鵬が、一人で大相撲人気を支えていると言って過言でない。

この状況下で、横綱白鵬も除名処分を受けるなら、相撲興行は危機に直面する。こうした「営利判断」によって、白鵬の責任不問と、日馬富士に対する刑罰の軽微化が画策されてきた。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

    米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   相撲協会と貴乃花親方が対立した理由は ?

   貴乃花関係者の主張は ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける
       「真剣勝負」を意味する隠語である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9351.html

[ペンネーム登録待ち板6] 警察、検察は、「揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使しているのだ !警察・マスコミの真相は ?

警察、検察は、癒着している権力者・団体には、「犯罪が存在するのに、

 揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使しているのだ !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    警察・マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自公政権下、2017年は、日本の刑事司法が、

    真っ暗闇であることが改めて確認された !

2)欧州の民主主義国では、ありえないが、警察は、日馬富士

   を、逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応が報道された !

3)北口氏は、専門家の立場から危機管理委員会

   ・高野氏の対応を厳しく批判している !

4)貴乃花親方の行動は、相撲協会の隠蔽体質が強く、

   事件を隠蔽する可能性が高いと判断したからだ !

5)高野等検察OBが、警察、検察に対して、牽制力を

   行使した事は、検察利権、検察腐敗の基本構図だ !

6)企業や団体が、検察OBを雇用するのは、問題を

   隠蔽したリ、軽微にしてもらうことにある !

7)現在の相撲協会は、モンゴル力士・白鵬は、

    まさに利権の源泉と考えているようだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)ヤメ検の高野氏等を利用して、白鵬の責任不問と、

   日馬富士に対する刑罰の軽微化が画策されていた !

その役割を担ったのが、ヤメ検弁護士の高野利雄氏である。相撲協会の利益確保の要請に沿って、問題の矮小化を図ることが高野氏のミッションであったと推察される。

この「利益動機」に基づく刑事司法の捻じ曲げに対して、敢然の立ち向かったのが貴乃花親方である。相撲協会と高野利雄氏にとっては、目障りな存在でしかなかったはずだ。

現実に、高野氏は、貴乃花親方の行動を徹底的に攻撃し、理事からの降格までをも誘導した。

9)相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、

   マスメディアによる、癒着・腐敗が明白だ !

全体の構図を、客観的に見ることのできる人々にとっては、相撲協会と、相撲協会と癒着する警察、検察、さらにマスメディアによるスクラムの薄汚さが鮮明に浮かび上がったと言える。

警察捜査が終結し、検察に書類が送られたのち、検察が刑事処分の基本方針を確定する。ここまでが刑事捜査であり、北口弁護士は「捜査の伸展を静かに見守るのが関係者の常識的態度というべきであり、高野・元検事長の上記態度・発言は、非常識極まりない」と指摘している。

元高検検事長の肩書にものを言わせて、非常識極まりない行動を、押し通していること自体が、あまりにも卑劣である。

10)高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する

    降格処分については、宗像紀夫氏が批判した !

元東京地検特捜部長で、元相撲協会外部理事の宗像紀夫氏でさえ、高野利雄氏が主導した貴乃花親方に対する降格処分については、「重罪犯人に対する、論告求刑を聞いているような感じ。そんな話じゃない。妥当性を欠く。根拠がきちっとしているのか」と述べている。

また、貴ノ岩の番付が下がることを容認することも明らかに不当である。腐敗臭に満ち溢れた相撲協会を正すには、日本全国の相撲ファンが、当面は観戦を完全にボイコットすることが早道だろう。

11)日本の刑事司法の歪みと腐敗については、

    主権者が正しく認識すべきだ !

そして、この問題が単なる相撲協会の話ではなく、日本の刑事司法の歪みと腐敗を象徴する事案であることを、すべての主権者が正しく認識する必要がある。

安倍首相を窮地に追い込んだ、籠池泰典氏夫妻は、不当に逮捕、勾留されて、いまだに保釈もされていない。接見交通権も剥奪されたままである。基本的人権の尊重などまったく存在しない。

刑事訴訟法第一条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と規定しているが、この条文にある「個人の基本的人権の保障を全う」という部分が完全に空文化している。

12)籠池泰典氏夫妻が、不当に逮捕、勾留されている事

   は、実態は、政治権力に歯向かった者への拷問だ !

籠池氏が問われる法令は、補助金適正化法であり、重罪ではない。5ヵ月にも及ぶ長期勾留の正当な根拠が存在しない。実態は、政治権力に歯向かった者への「単純な拷問」である。

補助金詐取を問うなら、これよりもはるかに規模が大きく悪質なのが加計学園による新校舎建設費水増しによる補助金詐取疑惑を優先するべきではないのだ。

大阪地検特捜部は、すでに刑事告発を受理しているのではないのか。しかしながら、まともに捜査を行っている気配すら存在しない。

13)国有地の不当激安売却について、大阪地検特捜部

   は、まともに捜査を実施していない !

また、森友学園問題の核心は、時価が10億円を下らないと見られる国有地が、実質200万円で払い下げられた疑惑である。

土地価格割引の根拠は希薄であり、近畿財務局が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いが濃厚である。
国有地の不正廉売は財政法に違反し、刑法の背任罪に該当する可能性の高い事案である。この疑惑についても刑事告発状が受理されているにもかかわらず、大阪地検特捜部はまったく動かない。
少なくとも、近畿財務局と財務省理財局に家宅捜索を行い、関係証拠の保全を図る必要があるが、これもまったく行われていない。

14)警察、検察は、癒着している権力者・団体には、「犯罪が存在

するのに、揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使しているのだ !

この問題は、相撲協会の問題と通じるものである。つまり、警察、検察と癒着している機関や団体、あるいは企業に対しては、「犯罪が存在するのにこれを揉み消したり、軽微化する裁量権」を行使するのである。

この逆に、政治権力に歯向かう危険人物に対しては、犯罪をねつ造して、無実であるにもかかわらず、犯罪人に仕立て上げることが、白昼堂々と展開される。「犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権」が行使されるのだ。

安倍昭恵氏は、問題発覚から10ヵ月が経過するが、いまだに一切の説明責任を果たしていない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本の警察検察権力の正体は ?

(quasimoto.exblog.jp: 2010年 01月 18日より抜粋・転載)

みなさん、こんにちは。

今や日本は分裂の危機にある。その仕掛人である検察・警察のボス2人が一堂に会した時がある。

2004年5月11日、コロンビア特別区ワシントン市での主要8ヶ国司法・内相会合にて

e0171614_17123749.jpg

そのボスとは、原田明夫氏:e0171614_1722448.jpg

と漆間巌(うるま いわお)氏:e0171614_1720598.jpg:である。

G8は、すべてイルミナティー(秘密結社)だから、このお2人もまたイルミナティーということだろうが、連中が、日本人を同列に扱う事はあり得ないということを指摘して、お二人さんのお馬鹿さ加減だけ指摘しておくに留めよう。

いやはや、今や世界は「イルミナティー劇場」の観あり。

イルミナティーのいない世界に住みたいものだ。

U 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者・大マスコミに復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

V 日本のマスコミを信用してはならない !

評論家・森田実氏の言わねばならぬ[379] :マスコミを信用してはならない

――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。

日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9352.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政権・警察・検察が真っ暗闇の日本に光は差し込むのか ? 安倍内閣の真相は ?

政権・警察・検察が真っ暗闇の日本に光は差し込むのか ?

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍首相・安倍内閣の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)安倍首相は、昭恵夫人に、説明責任を

   果たさせる事を、妨害している !

安倍首相が、説明責任を果たさせることを、妨害しているのだ。財務省前理財局長の佐川宣寿氏は、国会で虚偽答弁をしたことが明白になっているのに、公の場での説明に応じず、政府は佐川氏を国税庁長官に昇格させた。

この国は、根底から腐り果てていると言って過言でない状況が、、眼前に広がっている。

他方で、もとTBS社員の山口敬之氏は、準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕状の執行を取りやめさせた。

政治権力の側に位置すると、重大犯罪までもが、揉み消されるという驚愕の事実が明らかになった。

16)安倍政権下、準強姦容疑の山口敬之氏への逮捕状

   の執行を取りやめたように、根底から腐り果てている !

政府は、捜査の結果、警察、検察が不起訴にしたと言うが、逮捕状発付と不起訴に関する整合的な説明が存在しない。検察審査会がブラック・ボックスになっている以上、検察審査会の機能について信頼を置くことは、まったくできない。

刑事司法は国家権力の根幹である。1789年のフランス人権宣言の主要部分は刑事司法に関する諸規定である。罪刑法定主義、法の下の平等、無罪推定原則、身体の自由の保障、適法手続などが定められている。

近代国家の根幹は、刑事司法の適正さである。北朝鮮を人々が恐れるのは、北朝鮮の刑事司法が公正さを欠くからである。しかし、日本はとても北朝鮮を非難できない。

17)安倍政権下、独裁国家並みに、日本の刑事司法

   は、腐敗堕落しているのだ !

日本の刑事司法が「真っ暗闇」なのだ。美濃加茂市長の藤井浩人氏の冤罪事案も地裁で無罪判決が示されたにもかかわらず、高裁、最高裁が不当な有罪判決を示した。

藤井氏は「日本に冤罪が実在することを知った」と述べているが、国家による重大犯罪である「冤罪」が数多く存在するのが実態なのだ。

マーティン・ニーメラーは、次の詩を残したと伝えられている。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

18)安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者

   には、いつ権力が刃を向けてくるかも分からない !

刑事司法の歪みや腐敗について、一般の人々は、自分には関係のないことだと思うだろう。実際、刑事事件に巻き込まれる確率は、決して高いとは言えない。

しかし、日本の真っ暗闇の刑事司法の現実が放置されるなら、その害悪がいつ自分の身に降りかからないとは言えない。とりわけ、安倍政治の問題を指摘し、不正を正そうとする者には、いつ権力が刃を向けてくるかも分からない。

日馬富士による貴ノ岩暴行傷害事件は、単純な刑事事件であり、そもそも、警察が迅速に行動して、犯人逮捕、勾留、起訴の手続きを取るべき事案であった。

19)日馬富士が、逮捕、勾留、起訴の手続きを取られて

   いれば、貴乃花親方が、不当な攻撃をされる事はなかった !

この対応が取られていれば、貴乃花親方が、不当な攻撃を受けることもなかった。

しかし、相撲協会には検察利権ポストに検察OBが在籍しており、この検察OBがすべてを歪める方向で問題の不当処理を進めていった。

しかし、このことにより、日本相撲協会の「真っ暗闇の体質」が誰の目にもはっきりと浮かび上がったことだろう。とても子供たちが無邪気に楽しむ場ではないことがはっきりしたと思われる。

20)日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は、

   同席していた、横綱白鵬である !

日馬富士暴行傷害事件の陰の主役は、横綱白鵬である。横綱白鵬の意思によって貴ノ岩に対する暴行・傷害が実行されたとの疑いはまったく払拭されていない。今後、刑事告発が行われる可能性も否定できない。

社会が歪み、不正が白昼堂々と繰り広げれられているときに、その災厄を未来に持ち越さないためには、市民が堂々と声を上げることが重要なのだ。

自分には関係のないことだと口を閉ざすならば、本当の窮地に陥ったときに、問題を是正する者は一人もいなくなってしまっているだろう。2018年以降の日本が明るさを取り戻すためには、日本の真っ暗闇の刑事司法にしっかり批判を突きつけてゆかねばならないと思う。

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。
事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9353.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年頭所感:安倍首相「総選挙の約束、実行に移す一年」 安倍首相の正体は  ?

安倍首相「総選挙の約束、実行に移す一年」年頭所感を表明した !

安倍首相の正体への香山リカ・精神科医と昭恵夫人の主張は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/1(月) 0:00より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 安倍晋三首相は、1月1日付で年頭所感を発表し、「本年は『実行の一年』。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移していく。改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。

安倍首相は、少子高齢化について「誰もがその能力を最大限に発揮できる『一億総活躍』社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる」として、「いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る」と掲げた。

 また、今年で、150年の節目となる、明治維新に触れ、「あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜いた」と言及。
「150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっている」とした。

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。
一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された(後天的な)パーソナリティ障害なのか?」という副題をつけている(Owen D. Hubris syndrome: An acquired personality disorder?.Brain 2009;132)。

 だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。

 そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴 !

@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある

A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい

Bイメージや外見がかなり気になる

C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある

D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう

E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする

F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある

G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う

H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う

I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている

J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある

Kせわしなく、むこうみずで衝動的

L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある

M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

 たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

 しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴のLやMだ。
彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。


U 「毎晩声をあげて…」
  
   安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより): 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの

  新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子(岸元首相の娘)夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで

  北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、

  政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)

  「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主を

  たよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

V 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、

選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『民主党が政権中に3万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9354.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「公明党」の主張で「改憲目指す」削除 !自公連立の真相は ?本来の公明党の理念は ?

「公明党」の主張で「改憲目指す」削除 !

連立政権合意、自民党を押し返す !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公連立の深層・真相は ?  

  本来の公明党の理念・路線は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/1(月) 9:00より抜粋・転載)

毎日新聞:「公明党」「改憲目指す」削除 連立政権合意、自民押し返す

◆改憲をめぐる自民党・公明党の連立政権合意と現状 !

 公明党が、2017年10月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。

自民党は、譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明党は、改憲への慎重姿勢を、崩しておらず、自民党が目指す、2018年の発議に向けた、

与党協議は、難航が必至だ。【木下訓明】

 連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など5項目で構成。衆院選投開票日の翌日(10月23日)に、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。

 関係者によると、自民党は、当初、衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を提示した。
これに対し、公明党の井上義久幹事長が、「党内や支持者の理解が得られない」と指摘した。協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。

2014年衆院選後に結んだ、連立政権合意の「憲法改正に向けた、国民的な議論を深める」との表現からは、やや強めたが、自民党の攻勢を、公明党が押し返した形だ。

 衆院選で議席を減らした公明党は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。

自民党は、安倍首相が提起した、「自衛隊」を明記する、改憲案に向けた議論を進め、12月20日には、改憲案を含む、4項目の論点整理を発表した。

しかし、山口代表は。21日の記者会見で、「自民党が、昨日の発表を受けて、どうするか見守りたい」と述べるにとどめている。
 公明党は、2018年秋に、党大会と執行部人事を迎える。党関係者は、「山口氏は代表在任中の改憲には、非常に慎重だ」と話す。
公明党は、年明けから改憲議論を本格化するが、自民党の動向をにらみながらの、神経戦となりそうだ。

(参考資料)

T 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

  「公明党は完全にいかれている。

   平和と福祉の公明党は薄汚れた

   乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

二見伸明 @futaminobuaki公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。
平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。
明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

二見伸明 @futaminobuaki:日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。

憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。

合法的に(独裁を)実現しているんです。

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 

独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

《(緊急事態の宣言):第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 !

*30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を

目指していた公明党・創価学会攻撃のための組織:

*宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、

  黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

W 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

と著書にしるしている。

X 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

  「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

  落選していた自民党議員、本当は、175人 !

   自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略−

Y 自公連立前の公明党のスタンス: 政権交代で改革実現 !

  自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長(代表)は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9355.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ ! 自公政治の真相は ?

日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)森友・加計疑惑で、政治を私物化する、

   安倍政権の正体が明白になった !

森友・加計疑惑で、安倍政権の正体が浮かび上がった、2017年も間もなく幕を閉じる。

10月に選挙があり、安倍政治を退場させる、千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。

安倍政治にNOを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。

2)日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から

   「平和と共生」の方向に、改革すべきだ !

選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。2004年に、人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、13年の時間が経過いたしました。

2006年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。

3)植草一秀は、人物破壊工作されてきたが、

   政治刷新のため、主義主張、信念を曲げずに闘ってきた !

この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。

権力による弾圧を受けて、筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から、理不尽と不条理の言葉が、消えたことはありません。

より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

4)悪政を改革するため、今も冤罪の真実を明らかに

   するための、再審請求の活動を続けている !

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が、身に余る支援活動を展開くださっております。

このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を、根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。

私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する、巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。

5)本当の情報を共有して、隠されている真実、

   知られざる真実を追求することを目指している !

本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。

「政治」の方向を決める主役は、主権者である私たちです。すべての主権者が、強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。

6)政治の主役は、国民であり、真実を学んで、賢明

    になって、政治刷新を目指す候補者に投票すべきだ !

「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々が、ボイコットしています。

その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の3分の2以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。

その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、2018年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。

7)国民と改革派の野党が共闘して、大同団結

   の力で日本政治刷新を実現すべきだ !

そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。

そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。

基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

    高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

  1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

  政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 2040年、

市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。

その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

W 世界の年金ランキング、27カ国のうち、

   日本は26位、ビリから2番目 !

   自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。
年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9356.html

[ペンネーム登録待ち板6] 政治刷新のため、小異を超えて、共闘する連帯の強い力 ! 自民党体制の真相は ?

政治刷新のため、小異を超えて、共闘する連帯の強い力 !

  米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)悪徳ペンタゴンの洗脳工作を見破り、

   小異を超えて、大同団結することが不可欠だ !

「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)、https://goo.gl/4YWaV1

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」鳩山氏は、リージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』(矢部宏治著、講談社現代新書)

9)自民党・自公政権下、日本は、70年超、米国・

   巨大資本に従属させられてきた !

日本は、米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。

米国は、いかなる根拠を用いて、日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする、「知られざる真実」に、驚愕しない主権者は、存在しないはずだ。『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)、https://goo.gl/oHq7yC

1955年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から54基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。

10)世界で唯一の被爆国である日本なのに、日本が、

   国連の核兵器禁止条約に背を向けた !

その日本が、国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは、日本の武器購入の勧めだった。安倍晋三氏は、米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

11)米国大統領に従属している、安倍首相達は、要請通り、

   高額な兵器の購入を推進している !

その一方で、社会保障関係予算は、2018年度予算でも、1300億円も斬り込んだ。

安倍首相は、外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金を、ばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。
消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。

12)消費税導入・増税分は、28年間、高額所得者

   ・大企業の所得税・法人税の大減税に利用されてきた !

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。法人税は1年あたりで9兆円も減額された。

また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。
その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は、弱肉強食の推進である。

13)隠蔽されている、自公政権の実態は、弱肉強食

   ・格差拡大の推進だったのだ !

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は、深刻なレベルに到達している。
―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

  資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

  ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70% 英国人14% !

主要民主義国「鵜呑度」は35〜20% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

W 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ ! 対米隷属を強化する安倍政権 !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
  
   安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

   安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9357.html

[ペンネーム登録待ち板6] 共産党も含む、大同団結、連帯構築が必要不可欠である ! 公明党の本来の理念・路線は ?

安倍政権打倒のためには、共産党も含む、

  大同団結、連帯構築が必要不可欠である !

  公明党の本来の理念・路線は ?

  自民党に従属した深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜13)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

14)自公政権下、日本における、少子化・格差拡大は、

  深刻なレベルに到達している !

この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのが、アベノミクスなのである。日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。

公明党は、本来、平和と福祉の看板を掲げる政党であった。ところが、安倍政治は「平和と福祉」を斬り捨てて、「戦争と弱肉強食」を推進している。公明党を支える創価学会の信者は、この事実を正確に理解しているのだろうか。

15)「戦争と弱肉強食」を推進している、自公政権の実態

   を創価学会員は、理解できないのか ?

正確に理解しても上層部の指揮命令には逆らえないということなのだろうか。

主権者は次の三つのグループに分類される。選挙に行かない人、選挙に行って自公に投票する人、選挙に行って自公ではない政党に投票する人、の三つだ。

比率は選挙に行かない人が半分、選挙に行って自公に投票する人と自公以外に投票する人が、ともに25%である。選挙に行って自公ではない政党に投票する人がまとまって行動すると、自公と反自公は拮抗する。政権交代がいつでも生じることになる。

16)改革派の野党と国民が大同団結し、投票率が65%超

  になれば、自公政権を打倒できる !

選挙に行かない人の多くが、潜在的な反自公の人々であると考えられる。選挙で政治が変わる見通しが広がれば、この人々が投票所に足を運ぶことになるだろう。そうなると、反自公が自公勢力を完全に圧倒することになる。

この図式が見えているのだから、それを現実化することを考えなければならない。2017年に立憲民主党が創設されて、反自公勢力の中核になることが期待されている。
しかし、これまでの動きを見ると、全幅の信頼を置けるところからは程遠い。大事なことは「大同団結の促進」であって、たこつぼに棲み分けすることではない。

17)立憲民主党は、反安倍政治・政治改革を第一義に

  して、社民・自由党・共産党と全国的に共闘すべきだ !

原発、戦争、消費税を軸に、基本政策を共有できる政治勢力、主権者の大きな連帯を構築するために尽力するべきだが、立憲民主党のこれまでの行動を見ると、「希望の党」同様の「排除の論理」を前面に押し立てているように見える。これでは、日本政治の刷新は遠のいてしまう。

これらの現状を踏まえると、2018年の日本政治刷新運動は、主権者主導で進めるしかないと思われる。主権者が主導して、党派の壁を取り払う。

18)反安倍政治・政治改革を第一義に、国民が主導

   して、野党共闘を推進すべきだ !

党派の壁を押し立てて、セクショナリズムに走る政党を、主権者が牽制しなければならない。

主権者が主導し、党派の壁を取り払って大同団結を進める。政策を軸にした連合=連帯=大同団結を生み出すのだから、「政策連合」と呼ぶのが良いかも知れない。

「市民連合」の限界は、既存の政党活動を基軸に置いている点にある。民主党や民進党の政策が不明確であったときも、「市民連合」はその点を厳しく突くことができなかった。

民主党や民進党のあいまい政策を打破できなかったのだ。この限界を克服するには、政策を基軸にして、市民が主導する運動に「脱皮」を図る必要がある。それが「政策連合」である。

19)安倍政権打倒のためには、共産党をも含む、

   大同団結、連帯構築が必要不可欠である !

それからもうひとつ。政策を基軸に大同団結を図るときに、共産党を排除する論理は、最大の障害になる。共産党をも含む大同団結、連帯構築が必要不可欠である。

この点を明確にして、草の根の主権者が主導する大きな連帯を生み出すことができるかどうか。日本政治刷新はこの一点にかかると言って過言ではないだろう。

主権者の連帯で2018年の日本に明るい光を差し込ませねばならない。本年一年誠にありがとうございました。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:

   政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、
藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

W 大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。


仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

―以下、省略―

X 公明党元幹部が、安保法案強行採決に

   「公明党の行動は万死に値する」と怒り

    元公明党副委員長の二見伸明氏が批判 !

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/:2015年7月23日より抜粋・転載)

〈週刊朝日〉:元公明党副委員長(副代表)の二見伸明さん(80):

 公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

 山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

 と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。※週刊朝日 2015年7月31日号


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9358.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国側、金正恩氏の新年辞を歓迎 ! 金正恩氏、五輪へ南北対話の構え !



韓国側、金正恩氏の新年辞を歓迎 !

金正恩氏、五輪へ南北対話の構え !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?

T 韓国側、金正恩氏の新年辞を歓迎 !

   韓国は、南北協議に応じる考え !

(www.asahi.com:2018年1/1(月) 17:15より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル: 韓国大統領府報道官は、1月1日午後の記者会見で、平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を巡る南北協議に応じる考えを示した。報道官は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の新年辞について「南北当局間の面会提案を歓迎する」と述べた。

また、「北核(北朝鮮の核)問題を平和的に解決する」と強調した。「半島問題の直接の当事者として南北が相対し、緊張緩和と平和定着の解決方法を見つけることを望む」と述べ、五輪問題だけでなく安全保障問題でも主導権を握りたい考えを示した。
(ソウル=牧野愛博)

U 金正恩氏、五輪へ南北対話の構え !

   米韓同盟の弱体化を狙い !

(www.asahi.com:2018年1月1日11時24分より抜粋・転載)

ソウル=牧野愛博:

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、1月1日、米国本土を攻撃できる核弾頭を搭載した、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を宣言した。

2月9日に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪への代表団派遣のため、韓国側と協議する考えも表明し、米韓同盟の弱体化を狙う戦略を浮き彫りにした。

◆金正恩委員長、米国本土攻撃可能な

ICBMの実戦配備を宣言 !

金正恩委員長は、1日午前9時(日本時間同9時半)から約30分間、朝鮮中央テレビで新年の辞を発表したなかで語った。米国内で北朝鮮に対する軍事力行使を求める声が強まりそうだ。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、平昌五輪を、南北対話の契機としたい考えで、国際協力の足並みが乱れる可能性がある。金正恩氏は、新年辞で、2017年に、ICBMなどの実験が成功裏に終わったと説明した。

「いかなる力でも覆せない、信頼できる戦争抑止力を保有している」と指摘した。

「米国は、決して我が国を相手に、戦争を仕掛けられない」とした。

 そのうえで「米国本土の全域は、我々の核打撃射程圏にある。核のボタンは、常に私の事務室の机の上にある。脅しではなく、現実だということを、素直に理解しなければならない」と強調した。

金正恩委員長の発言は、昨年11月29日に試射した、ICBM「火星(ファソン)15」(射程1万3千キロ以上)に、核弾頭を搭載して、実戦配備したことを指すとみられる。

◆金委員長は、核・ミサイル開発の

停止は、宣言しなかった !

金正恩氏は、核兵器やミサイルの大量生産や実戦配備を急ぐよう指示した。「核反撃体制を常に維持すべきだ」と述べ、核を搭載した潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)の整備にも意欲を示した。

核・ミサイル開発のモラトリアム(停止)は宣言しなかった。 一方、韓国で2月9日に開幕する、平昌冬季五輪について、「民族の地位を高める。この大会の成功を心から望む。代表団の派遣も十分に可能だ」と述べた。

この問題を協議するため、南北朝鮮が、早期に会う必要性があると強調した。

金正恩氏は、同時に韓国に対して、「北朝鮮侵核戦争の策動に加担せず、緊張緩和のための我々の努力に、誠意を持って対応すべきだ」と主張した。韓国を米国から引きはがし、米韓同盟を弱体化させる意図を明確にした。
「外部勢力との核戦争演習は、やめるべきだ」と述べ、米韓合同軍事演習の中止も要求した。

金正恩氏は、2013年から毎年1月1日に、新年の北朝鮮の施政方針を、肉声で発表してきた。

今回の新年辞では、日本に対する言及は、なかった。(ソウル=牧野愛博)

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、

   領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

米国の傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
 
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。 

また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、

国際政治をコントロールする。それがアメリカの

「 常套手段」だ。−以下省略−

V 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、
安倍晋三は日本に実害を与えている !

それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

実は、巨大資本の家来・同志なのか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9359.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴行事件・白鵬・モンゴル力士会・相撲協会の深層・真相は ?

暴行事件・白鵬・モンゴル力士会・相撲協会の深層・真相は ?

 モンゴル人相撲協会の正体は、八百長取り組みの会か ?


(blog.livedoor.jp:2017年11月26日より抜粋・転載)

◆大相撲八百長問題 !

大相撲八百長問題とは、2011年に発覚した、日本相撲 協会の現役の大相撲力士による大相撲本場所での取組での八百長 ..... 元小結・旭鷲山 は「八百長問題が最大の原因」と断ずる。

モンゴル大相撲協会の会長も務める旭鷲山は、「日本の相撲は、正義の取組だと信じていた国民は、本当にがっかりした。

人気は50%以上

--------------------------------------

通称「モンゴル銀行」? 日馬富士がビール瓶暴行の“モンゴル力士会”に、八百長説も……

2017/11/16 18:00 日刊サイゾー

ついに警察沙汰に──。大相撲の横綱・日馬富士が、同じモンゴル出身力士の貴ノ岩に暴行を加えた騒動は、鳥取県警が傷害容疑で捜査に乗り出す事件となった。

 その“現場”となった「モンゴル力士の飲み会」は、かねてから角界で物議を醸していたものだったという。

「はっきり言えば、八百長の相談をしているんじゃないかってウワサが、昔からある。

モンゴル力士同士の“互助会”になっているようだよ。だから、モンゴル力士をできるだけそこに行かせないようにする親方もいるぐらいだ」と角界関係者。

 事件は10月25日、兵庫・養父市での巡業後、鳥取市に移動して開かれたモンゴル人力士を中心とした宴会で起こった。

「モンゴル人会」とも呼ばれる飲み会は、モンゴル力士の先輩、元小結・旭鷲山が始めたもので、20年以上も続くモンゴル力士の伝統的な会合だった。

 当日は日馬富士ら3人ほどで飲み始め、後に続々とモンゴル出身者を中心に力士たちが集まり、その中には横綱・白鵬の姿もあった。

「力士がそういう場に行くには部屋の許可が必要だけど、伺いを立てたら“ダメだ”と言われるから、黙っていく力士も増えている。

それ自体は黙認されてしまっているけど、特に部屋の垣根を越えたモンゴル人同士の集まりには、快く思わない関係者も多い。

2009年の夏場所で大関だった日馬富士が初優勝を決めたとき、八百長疑惑が内々で持ち上がったしね。

優勝インタビューの最中、優勝決定戦で敗れた、横綱・白鵬が、うれしそうに笑顔で見ていたんだ」(同)

 日馬富士が、下手投げで白鵬を下した一番は、現在でも語り草になっているほど、不可解な一番だった。

立ち合いで、あっさり下手を許した白鵬には、テレビ解説をしていた、元横綱・北の富士が、「(白鵬が自ら日馬富士を)引っ張り込んでいた」と疑問を呈し、当の白鵬も、取り組み後に、記者たちに囲まれると「いろいろ勉強になった。また勉強して頑張る。はい終わり」と、さっさと背を向けたのである。

◆モンゴル人力士同士の密約があったのでは?

 長く、朝青龍と白鵬が、優勝を独占していた中で、日馬富士が、そこに分け入る形になったが、これが、関係者間で、「モンゴル人同士の密約があったのでは?」という、疑いを浮上させたのだという。

「モンゴル人による賜杯のたらい回しがあって、それがモンゴル人会を軸に行われているんじゃないかとみられた。

星の貸し借りをやっている、ウワサが立って、その飲み会を『モンゴル銀行』って呼ぶ人もいる」(同)

 過去、大相撲の八百長問題では、力士同士が、中盆と呼ばれる仲介人を通じて、勝敗の貸し借りを行っていたことがわかっている。

◆大相撲には、貸し借りがナシになることを意味する、

「いってこい」などの専門用語が存在する !

実際、大相撲には、貸し借りちょうどナシになることを意味する、「いってこい」などの専門用語が存在し、これはプロレスにも受け継がれているほど。
モンゴル力士同士が八百長を仕組んでいる証拠は何もないが、常に対戦する間柄である同士たちが、場所の合間に酒を酌み交わしていては、そんな疑念が渦巻くのも無理はない。

「勝敗はもちろん、モンゴル力士と対戦予定の日本人力士を、場所前に稽古で、ケガさせるとか、そうやって、モンゴル力士の昇進に協力する関係が出来上がっているんじゃないか、と疑われてきた」(同)

 日馬富士の暴行事件は、当初、内々に片付けられようとした節があったが、関係者は「それも“モンゴル銀行”を潰したくないってところが、あったんじゃないのか」と話す。

「事件と同じぐらい、飲み会の存在自体を、世間に知られたくなかったんじゃないのかね」(同)

 事実、今回の事件で、モンゴル力士の宴会については、「もうやれないだろうね」と話す力士もいる。(文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)

-------------------------------

◆日馬富士暴行事件の裏に、貴ノ岩に

   賜杯阻まれた、白鵬“黒幕説”

2017年11月18日 09時26分

日刊ゲンダイDIGITAL:真相が明らかになるどころか、日を追うごとにグチャグチャになってきた。大相撲・横綱日馬富士の貴ノ岩に対する暴行事件。
当初は日馬富士がビール瓶などで一方的に貴ノ岩をぶん殴っていたと報じられていたが、現場に居合わせた横綱・白鵬がマスコミに対して「ビール瓶では殴ってはおりません」と報道を否定するコメントを出したのだ。

こうなると、もはや何が真実なのか、誰が何のために「嘘」を言っているのか分からない。

 16日の取組で、全敗中の格下・栃煌山に対して、時間前に立つなど終始落ち着きがなかった、白鵬である。

同じモンゴル出身の力士が「廃業」のピンチに立たされているとはいえ、あきらかに不自然な動きだった。

こうした動きを見た相撲担当のスポーツ紙記者の間でささやかれているのは「白鵬黒幕」説だ。

■暴行事件:今年の初場所14日目の取組が原因か ?

 スポーツ紙記者が「原因」とみているのが今年の初場所。1月24日の「白鵬VS貴ノ岩」の取組だ。

11勝2敗の白鵬が負けると、13勝1敗だった大関・稀勢の里の初優勝が決まる大一番で、結果は左肩を突き出してぶつかった貴ノ岩が右四つを取ると一気に寄り切り。

わずか10秒ほどで勝った。

たくさんの座布団が飛び交う中、テレビに映った白鵬の表情は、同じモンゴル人力士に優勝を阻まれた悔しさが漂っていた。

「モンゴル人力士同士の対戦では、相手の置かれた状況を多少は考えるものです。

当然、白鵬も、それを期待していたフシがある。ところが、この取組の貴ノ岩は、容赦なく、全力で突っ込んできたため、横綱は、面食らったと思いますよ。

明らかに意表を突かれたような、負け方でしたね」(大相撲関係者)

 貴ノ岩の師匠で、元横綱の貴乃花親方は、現役時代、八百長ナシのガチンコ勝負で鳴らした力士として知られる。貴乃花親方は、今もその方針を徹底している。

親方に忠実な貴ノ岩は、“同郷のよしみ”など関係ないのだろう。

◆真剣勝負相撲の貴ノ岩について、少なくとも白鵬は、

   面白くないと思っていた ?

実際、入門から先場所までの全モンゴル人力士との対戦成績は、52勝60敗とほぼ五分五分。

“鉄の団結”を築いてきた、モンゴル人力士にとっては、貴ノ岩が疎ましがられていたことは、容易に想像がつく。「少なくとも白鵬は、面白くないと思っていたでしょうね。

1月場所で稀勢の里が優勝した結果、14年間途絶えていた日本出身横綱の誕生を許したわけですから」(前出の大相撲関係者)

日馬富士の師匠である、伊勢ケ浜親方(元横綱旭富士)は、現役時代、週刊誌などで「八百長力士」として名指しされていた人物だ。

きのう(16日)は、モンゴル人力士の照ノ富士(伊勢ケ浜部屋)が、休場届を提出したが、酒席の貴ノ岩のガチンコ勝負のウラに、何が隠れているのか。

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

    との報道は協会のウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

との報道は協会のウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

U 日馬富士暴行事件、 黒幕は、白鵬だった !?

    貴乃花親方vs白鵬全面対決へ

(blog.esuteru.com:2017年12月2日より抜粋・転載)

・夕刊フジが元横綱日馬富士(33)による暴行事件の“元凶”は、横綱白鵬(32)だったと報じている。

・日本相撲協会危機管理委員会の中間報告によると、問題の10月25日夜、まず、白鵬が一次会の席で、平幕貴ノ岩(27)に説教を始め、二次会でも、説教を続行した。その際、貴ノ岩の態度に激高した日馬富士が白鵬を忖度して暴行を働いたという。

・貴ノ岩に激昂した日馬富士は、『謝れ』と十数回平手で殴った。さらに貴ノ岩がにらみ返したためにエスカレートし、カラオケのリモコンで頭を数回殴打した。

・その後、ビール瓶ではなく、シャンパンボトルをつかみ、日馬富士は脅すつもりで振り上げたが、それは手から滑り落ちたという。

・ここでようやく白鵬が止めに入ったというが、平手打ちの段階では、黙認していたことになる。

・貴乃花親方は白鵬を頂点にしたモンゴル人力士たちに対して、「なれ合っている」と苦言を呈してきたが、「貴乃花巡業部長を代えてほしい。
代えてくれなければ巡業に出たくない」と発言していたことも明らかになった。

◆この記事への反応は ?

・いよいよ黒幕、白鵬の正体が露わになってきたな。

異例の7時間事情聴取の裏。コイツこそが角界の膿そのものだった。

・TVの報道といい、フジ関係は信用してないが、これが真実に近いと感じる。

・これは、白鵬ファンの俺もガッカリ。情けない。日馬富士が引退なんだから、白鵬も引退すべき。

・事実ならば、白鵬が首謀じゃないか?日馬富士は、実行犯だ。白鵬も引退すべきだろ。

・白鵬さん、大鵬や双葉山が目標ではなかったの?もう、引き合いには出して貰いたくない。

強いだけが横綱じゃない。

・あーもうめちゃくちゃだよ !

・それだけ相撲協会と白鵬は、ズブズブな御関係なんだろうな。

・貴乃花親方が、警察に全て任せた理由か。そうしないとコイツが逃げてたわな !

・1次会、2次会とグダグダと説教され続けたら、後輩でも切れるよ !

そもそも相撲協会から散々と注意されている、白鵬に後輩を説教する資格があるのかよ !

・白鵬を強いからと甘やかし、こんな横綱に育てた、相撲協会、親方にも責任があるのでは?

・この関係性じゃ、白鵬より強くなっても、勝つことは許されないのでは、八百長の温床。

・この状況で、白鵬に何も処分がないのはおかしい。横綱の品格なし。

・どう考えても白鵬が発端だろう。あのインタビューも万歳も、焦りから出た物だと個人的には思ってるんだが。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9360.html

[ペンネーム登録待ち板6] 激動の“日本×米国×北朝鮮” 北朝鮮脅威の深層・真相は ?

報道の日2017:激動の“日本×米国×北朝鮮”

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.tbs.co.jp:2017年12月30日より抜粋・転載)

◆今そこにある東アジアの危機だ !

緊迫の朝鮮半島をめぐる、日米朝トライアングル

  70年を多角的に検証 !

今年もっとも世界を賑わせたニュースのひとつ、北朝鮮情勢。アメリカとの間の緊迫感は増すばかりだ。いったいどこへ向かうのか?そして、私たちへの影響は?今年の「報道の日」は、北朝鮮とアメリカ、そして日本に注目してお送りする。

北朝鮮の金正恩党委員長は、今年、アメリカ全土を射程に収めるICBMの発射実験に成功したと発表した。一方、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の脅威が増すことに真っ向から反発。核・ミサイルを放棄するよう圧力を強める。東アジアは今、いま、まさに一触即発の状況なのだ。

「報道の日2017」では、私たちが暮らす東アジアが、どうしてこんなに混迷を深めることになったのかを検証する。太平洋戦争の終結により、アメリカ軍、ソ連軍が朝鮮半島に進駐してきた頃から 歴史を掘り返し、以来、東アジアで起きたさまざまな出来事を徹底的に洗い直すことで、今の朝鮮半島の危機、そして未来を考えていく。

関口宏 雨宮塔子:内容

○これまでに朝鮮半島で起きたこととは ?

朝鮮半島の南北分断がはじまったのは、1945年に、太平洋戦争が終結してからである。

番組は、それまで日本に併合されていた、朝鮮半島が、米ソによって、分割統治された時代から検証をスタート。以降、南北間では、アメリカや日本を巻き込み、幾度となく、緊張感が高まったり、緩和されたり・・・。時には、戦争寸前の危機も訪れる。これまでに朝鮮半島で起きたこととは ?

■1968年、プエブロ号事件

朝鮮戦争後、初めて北朝鮮とアメリカが一触即発の事態に!朝鮮半島沖を進んでいたアメリカの船舶「プエブロ号」が、北朝鮮軍に拿捕(だほ)された(とらえられた)。乗組員1人が死亡、拘束された82人が、拷問を受ける事態になった。乗組員の解放を求めた、アメリカは、空母6隻、戦闘機など300機を、北朝鮮に派遣、一触即発の事態に !

■1970年・よど号 ハイジャック事件 !

戦後初、日本人パイロットが、北朝鮮へ。その緊迫感を記した手記を、テレビ初公開 !

羽田発福岡行きの日航機「よど号」が、ハイジャックされた。ハイジャック犯は平壌行きを要求。石田機長は平壌到着までコックピット内で緊迫の5日間を過ごすことに。その時の生々しい様子を克明に記した手記をテレビ初公開。さらに“よど号”を巡る国連と北朝鮮の緊迫した交渉も明らかに。

*補足説明:ハイジャック(英語: hijack、hijacking)とは、武器による脅迫などの暴力的手段によって交通機関(航空機、鉄道、船舶、バスなど)を乗っ取り、占拠する行為。特に、航空機への行為に用いられることが多い。

■1976年、板門店米兵殺害事件(ポプラ事件)

今年、兵士脱走で注目された板門店。そこで米兵が、殺害される事件が起きていた !

1976年の板門店。当時、敷地内には、軍事境界線がなく、北朝鮮軍と国連軍が混在して、警備に当たっていた。そんな板門店で、たった1本のポプラの木を巡り、国連軍(アメリカ兵)2人が、北朝鮮軍によって殺害された。一気に高まる緊張 !アメリカがとった行動とは ?

■1994年、第一次核危機 !

北朝鮮が核を ! ? “世界の警察”アメリカが動く !

譲らぬ北朝鮮、戦争寸前の事態に、北朝鮮で核兵器の原料となる、プルトニウム抽出の疑いが発覚する。アメリカは、北朝鮮に対し、査察の受け入れを迫るが、北朝鮮は、応じない。

米韓合同軍事演習で、圧力を強めるアメリカに対し、北朝鮮は、矛先を韓国に向け、「ソウルが火の海になる」と危機を煽る。

真剣に、軍事行動オプションの検討に入る、アメリカ政府。そのとき一人の男が動いた。

■2002年、日朝首脳会談 !

小泉総理の訪朝。実は、アメリカで、この計画をつぶそうという動きがあった !

拉致問題の解決に向けて、密かに北朝鮮と交渉を続ける日本政府。小泉総理が、訪朝したことで、拉致被害者5人が、帰国することになったことは、記憶に新しい。しかし、当時アメリカでは、小泉総理訪朝計画をつぶす、計画があったという。その理由とは ?

■2010年、延坪島砲撃事件 !

朝鮮戦争後、はじめて、韓国領土への砲撃。民間人に死者が出る事態に、ソウルから西へ約120キロに位置する延坪島。ある日、突然、北朝鮮からの砲撃を受け、民間人2人を含む4人が、死亡した。いざ戦争になると、まず、最初に狙われるといわれる、この島を緊急取材。そこには、北朝鮮と隣り合わせの緊迫感が漂っていた。

■そして、今は…

今年1月、第45代アメリカ合衆国大統領に、トランプ氏が就任した。一方、北朝鮮は、金正恩党委員長が、アメリカ全土を射程に収める、ICBMの発射 実験に成功したと発表した。以来、軍事行動をちらつかせる、アメリカと威嚇の応酬が続いている。来年は、建国70年を迎える北朝鮮。いったい、どこへ向かうのか ?

出演者:☆司会:関口宏・雨宮塔子、☆ゲスト:恵俊彰・ホラン千秋・岡本行夫(外交評論家・元首相補佐官)

平井久志(共同通信 客員論説委員)・中林美恵子(早稲田大学教授)

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。 北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋

お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、

   領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :  東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9361.html

[ペンネーム登録待ち板6] 独裁志向・安倍首相達は、憲法改定で、緊急事態条項の創設をする可能性大だ ! 安倍首相の真相は ?

独裁政治を狙う、安倍首相達は、憲法改定で、

 緊急事態条項の創設をする可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 政治権力が「自分ファースト」、「巨大資本」の利益だけ

   を尊重するなら、国民の生活は不安定なものになる !

2018年が幕を開けました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

今年一年が、すべての人にとって、明るい佳き一年になることを、願います。

社会のすべての者にとって、佳き一年になるためには、政府の役割が大きい。政治権力が「自分ファースト」の姿勢で、政治を運営し、「ハゲタカ」の利益だけを尊重するなら、日本の主権者の生活は不安定なものになる。

平和、人権、民主主義という、日本国憲法の基本を、改めて確認して、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

2)大資本優遇・自公政権下、平和、人権、民主主義

   が、揺らいでいる !

自公政権下、この、平和、人権、民主主義が、揺らいでいる。

この原理を定めている日本国憲法を改悪する企てが進行している。憲法の条文は絶対不可侵のものではなく、必要があれば改正することは必要だ。

しかし、改正は必要でも、改悪は必要でない。日本の主権者は、憲法改悪を阻止するために、力を尽くさなければならない。

2018年の五つ提示しておこう。いずれも、2017年から引き継ぐ、重要な課題だ。これらの問題を一つずつ、的確に解決してゆくことが必要である。

3)五つの重要な問題を一つずつ、的確に

   解決してゆく事が必要である !

五つの問題とは、1.憲法改定論議の内容を精査して、憲法改悪を主権者の総意で阻止すること、

2.日本の言論空間に大きな影響を与えているNHKのあり方について抜本的な改革を実行すること、3.米国のトランプ政権が秋には中間選挙を迎えるが、トランプ政権のゆくえが世界の政治経済情勢に多大の影響を与える。その米国の動向を注視すること、

4.隣国の韓国、中国との関係が揺らぎ続けているが、東アジアの平和と安定のために日本が中国・韓国と健全な友好関係を構築することができるのかどうか。安倍政治の外交能力が問われる

こと、

5.安倍首相が森友・加計・山口の重大疑惑に対して必要十分な説明責任を果たすこと。

この五つの問題が重要である。

4)与党が、衆参両院で3分の2議席を占有している

   から、安倍政権が憲法改定の発議を行う可能性がある !

安倍政権与党が、衆参両院で3分の2議席を占有していることから、安倍政権が、憲法改定の発議を行う可能性がある。憲法改定には、衆参両院の3分の2以上の議員による賛成が必要で、憲法改定が発議されれば、最終判断は、国民投票に委ねられる。

国民投票で、有効投票の過半数の賛成があれば、憲法が改定されることになるが、一度改定してしまうと、その再改定には、また3分の2以上の議員の賛成が、必要になる。

5)独裁政治を狙う、安倍首相達は、憲法改定で、

   緊急事態条項の創設をする可能性大だ !

したがって、憲法改定には、細心の注意を払う必要がある。安倍政権は、1.自衛隊を憲法に明記、2.参議院の合区解消、3.教育無償化の明記、4.緊急事態条項の創設、の4点を推進する可能性が高い。

しかし、1〜3については、憲法を改定してまで実施する意味が乏しい。現行の法体系のなかで処理して、取り立てて大きな問題はない。

しかし、4の緊急事態条項の創設は、まったく意味が異なる。自民党憲法改正草案に示されている、緊急事態条項は、日本国憲法の根幹を改変してしまう内容を含んでおり、厳重な警戒が必要である。

6)独裁政治を実行した、ヒトラーの「国家緊急権」が、

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

自民党憲法改正草案に明示されている緊急事態条項は、日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義を、根こそぎ否定しまう潜在力を、持つものである。

緊急事態が宣言され、その下で人権と民主主義が否定され、日本が戦争を推進する事態が想定されるのである。どんなことがあっても、この緊急事態条項だけは制定させてはならない。

最高裁は放送法第64条を合憲であると判断した。64条とは、テレビを設置した者は、NHKと放送受信契約を、締結しなければならないとする条文である。

7)NHKの放送を視聴しなくとも、受信料を強制徴収

   される事は、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である !

NHKの放送をまったく視聴せず、NHKの放送内容に、まったく賛同しない者が、テレビを設置しただけで、NHKとの受信契約締結を強制され、受信料を強制徴収されることは、基本的人権の侵害であり、財産権の侵害である。

ところが、機能不全に陥っている日本の最高裁が、このような判決を示した。日本の警察・検察・裁判所制度は腐敗の極致に至っていると言えるが、その原因は、安倍政権が権力を濫用して、裁判所支配を強め、警察・検察の違法捜査を助長しているからである。

8)自公政権下、裁判所支配を強め、警察・検察の

   違法捜査を助長しているから、政治刷新が必要だ !

日本全体の是正が必要であるが、そのためには、政権刷新が必要不可欠である。

政権を刷新できるまでの間は、日本の暗黒時代が続く。そのなかで、不正と不法がまかり通る時代が続いてしまうことになる。最高裁は、テレビを設置しただけでNHKとの契約締結を義務付けることを合憲と判断するなら、少なくとも、NHKがすべての国民によるガバナンス下に移行することを義務付ける必要があるだろう。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)


T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

  一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。―以下省略−

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9362.html

[ペンネーム登録待ち板6] 評議員会、貴乃花親方の理事解任を全会一致で承認した ! 池坊氏・理事長への批判は ?

【大相撲】評議員会、貴乃花親方の理事解任を全会一致で承認した !

池坊保子氏・八角理事長への批判は ?


(www.hochi.co.jp:2018年1月4日13時18分より抜粋・転載)

スポーツ報知:

元横綱・日馬富士関の暴行問題で、日本相撲協会は、1月4日、東京・両国国技館で午前11時から臨時評議員会を開き、昨年12月28日の臨時理事会で決議された貴乃花親方(45)=元横綱=の理事解任決議を全会一致で承認した。理事解任は史上初で役員待遇委員へ2階降格となる。

 出席した評議員会のメンバーは、池坊保子(いけのぼうやすこ)・(元文部科学副大臣)、小西彦衞(元日本公認会計士協会副会長)、大嶽親方(元十両・大竜)、湊川親方(元小結・大徹)、二子山親方(元大関・雅山)の5人。4人以上の出席で成立し、その過半数の賛成で承認される。

 貴乃花親方は、巡業部長を務めていた昨秋巡業中に事件が起きたが報告を怠り、また正当な理由なく危機管理委員会の貴ノ岩への聴取を拒否し続けた。協会員の義務を果たさず、理事として誠実に職務を果たしていないことが問題視された。

 貴乃花親方は理事を解任されても、2月に予定されている理事候補選挙への立候補は認められている。

(参考資料)

T 池坊保子議長の貴乃花批判は 「言いがかりに近い」

相撲協会は 警察からの連絡後も動かず

(www.j-cast.com:2017/12/14 20:30 より抜粋・転載)

大相撲 日馬富士暴行問題 日馬富士 貴乃花 貴ノ岩 八代英輝 伊勢ヶ浜 池坊保子

八代英輝:元横綱・日馬富士の暴行事件で、日本相撲協会の池坊保子・評議員会議長による貴乃花親方へのある発言について、八代英輝弁護士が「言いがかりに近いのではないか」と批判した。

巡業部長の貴乃花親方は、暴行の報告義務を怠ったとして協会から何らかの処分が降される可能性がある。
池坊氏は以前、「巡業部長として速やかに報告していれば、(八角)理事長も対処のしようがあったと思います」などと貴乃花親方の対応を疑問視していた。

2017年12月14日放送の「ひるおび!」(TBS系)は、20日に予定されている日本相撲協会の臨時理事会について取り上げた。貴乃花親方は被害者である平幕・貴ノ岩の師匠だが、巡業部長でもある。
秋巡業中の10月下旬に起きた酒席の場での暴行問題は、協会への報告義務があるにもかかわらず怠ったという理由で、理事会が処分を検討しているとされる。

貴乃花親方の「落ち度」については、11月20日に開かれた協会の評議員会後、池坊保子議長が「巡業部長は何かあった時に理事長に報告する義務がある。
速やかに報告していれば理事長も対処のしようがあったと思うと残念」と指摘していた。

「ひるおび」では、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏が「協会にとってはそこ(貴乃花親方の報告)が最も重要なポイントと受け止めているみたいですね」と述べた。そして、八代英輝氏が池坊氏の発言に苦言を呈した。

「池坊議長ですか。巡業部長が速やかに報告していたら別の対応があったと言われていますよね。でも実際に何があったか、僕たちは見ていたじゃないですか。
(暴行事件が)報道された後、協会は貴乃花親方と(日馬富士の師匠である)伊勢ヶ浜親方の2人に確認しただけで、関係者への聞き取りなんかしなかった」

U 池坊議長、白鵬を擁護し貴乃花を批判 !

  「あまりに相撲協会寄り」の声も

(mixnews.m:2017年11月27日 より抜粋・転載 )

【日本相撲協会、ロザン】ice:https://i.imgur.com/XWUkeG5.jpg

 大相撲の横綱・日馬富士の暴行問題などに絡んで、日本相撲協会評議員会の池坊保子(いけのぼう・やすこ)議長の発言に賛否が分かれている。

 九州場所千秋楽の翌日、2017年11月27日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)では、横綱・白鵬が優勝インタビューでとった「万歳」について、「良かったと思います」「事件は事件、それとこれとは区別することが必要」として擁護。出演者からは異論が出た。

■「明るい感じがあふれてきて」

 日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行は本場所中に発覚。40回目の幕内最高優勝を果たした白鵬は千秋楽26日の優勝インタビューで、「この場を借りて、場所中に水を差すようになってしまったこと、全国の相撲ファンに力士代表としてお詫び致したいと思います」と謝罪。
直後、「場所後に真実を話し、膿(うみ)を出し切って、日馬富士関と貴ノ岩関を再びこの土俵にあげてあげたいなと思います」と発言し、最後は万歳三唱で締めた。

27日の「モーニングショー」に出演した池坊保子氏はこの「万歳」について「私は良かったと思っています」とし、「明るい感じがあふれてきて。事件は事件、それとこれとは区別することが必要です。
それがファンに対する責任でもあると思う」と白鵬の行動を肯定した。

 だが番組では、東京相撲記者クラブ会友の大隅潔氏が、「横綱は品格と力量。力量は抜群ですが、今場所の白鵬は相撲で物言いをつけるとか、ああいうことをしたから万歳する立場じゃないと思います」と苦言。
さらに住田裕子弁護士は「バランスが大事で、『明るく』と言ってもこれだけで終わってはいけない」と白鵬の振る舞いに釘を刺した。

「やりすぎなんですよ。ご自分は力士ですから、『代表として』も協会が決めることで、『あげてあげたい』というのは踏み込み過ぎです。『加害者』と『被害者』をある意味で同列に扱っているんです。
『加害者』の日馬富士をかなり擁護しているように見えて、バランスを失している。やることはいいけど、やり方が不適切だったと思います」

池坊氏は23日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)で、白鵬が22日の嘉風戦で黒星を喫した後に見せた、土俵での仁王立ちの「抗議」にも「文化の違い」という点で理解を示している。

「良いとは思わないけど、モンゴルと日本の民族の文化の違いがあるんじゃないかと思います。日本は負けたら潔く、悪かった、みたいだけど、そうでなくて納得いかないところはいつまでも追求したいところがある。
農耕民族はみんな仲良く。狩猟民族だから白鵬さんは時々そういうところが出る」

V 池坊保子氏のメッキの剥がれ具合が凄い !

(twitter.com:2017年11月23日より抜粋・転載)

池坊保子氏のメッキの剥がれ具合が凄い。公益財団法人相撲協会評議会議長の自覚がゼロ。連日テレビ出演しては、未確認な情報に軽々しくコメントする稚拙さ。
しかもその内容を理解できずに頓珍漢なコメントを何度も指摘される。しまいには「白鵬や日馬富士が怒っていたかは分からない」とまで言い出す。

W 立川志らく:貴乃花親方の処分決定なら

「八角理事長はお辞めになるべき」

(www.hochi.co.jp:2018年1月4日11時34分 より抜粋・転載)

スポーツ報知:

1月4日放送のTBS系「ひるおび !」(月〜金曜・前10時25分)で、元横綱・日馬富士関の暴行問題で、昨年秋巡業中に起きた事件の報告を、巡業部長として怠るなどした、貴乃花親方(45、元横綱)の理事解任決議を審議する、日本相撲協会の臨時評議員会が、行われている両国国技館前から生中継した。

 臨時評議員会には、海老沢勝二委員と千家尊祐委員の2人が、欠席したことを、番組は、速報した。
スタジオでコメンテーターの八代英輝弁護士(53)は、「気になる」と前置きした上で、評議員に、貴乃花一門の大嶽親方が、いることを指摘し、「評議員会の規定を見ると、利害関係人は、議決に加われないと書いてある。同じ一門であることが、利害関係人として判断されてしまうと、貴乃花親方にとって、不利になってしまう。そこがどうなるかが一つのポイント」と示した。

◆なんで、被害者側が、こんなに処分を受けるのか ?

 また、コメンテーターの落語家の立川志らく(54)「もしこれ降格となったら、非常に不平等ですよ」と指摘。その理由を「加害者側の伊勢ヶ浜親方は処分を受けたわけではなく自分で辞めた。

日馬富士関も自分で引退した。なのに、被害者側の貴ノ岩が、十両に落とされて、貴乃花親方が、処分を受けるのか。なんで被害者側が、こんなに処分を受けるのか。この不条理さは、納得できない」と持論を展開した。

 その上で「貴乃花親方が、処分を受けるなら、八角理事長は、お辞めになるべき。現場にいて通報しなかった、横綱は、休場すべき」と示していた。

X 貴乃花親方処分にネット炎上 !

理事解任に「礼を欠いたは関係ない」

(news.livedoor.com:2018年1月4日 14時29分 より抜粋・転載)

デイリースポーツ:

 大相撲の元横綱日馬富士が十両貴ノ岩を暴行した問題に関し、日本相撲協会は、1月4日、東京都墨田区の両国国技館で臨時評議員会(議長・池坊保子)を開き、貴乃花親方=元横綱=の理事解任決議を審議し、全会一致で承認した。この処分にネットは即反応。相撲協会の対応が炎上の様相を呈してきた。

◆ツイッターの意見:多くが、貴乃花親方への

理事解任決議処分に対する、不満や疑問だった !

 貴乃花親方は、昨年12月28日の臨時理事会で、理事から役員待遇委員への2階級降格処分を決議されていたが、この日の評議会で、改めて処分が決定した形である。

これにツイッターは、すぐに「貴乃花親方」が、トレンドワード入り。

その多くが、貴乃花親方への理事解任決議処分に対する、不満や疑問だった。

◆部下の責任をとって、理事長は、辞任しないの ?

 「現場同席していた力士も報告してないのに無罪なのは何故?」「加害者と被害者のバランス欠けとる」「貴乃花親方は報告義務を怠ったと言うけど、騒動に関しての責任は誰が追うのよ」「部下の責任をとって、理事長は、辞任しないの?」「池坊さん、貴乃花親方は、礼を欠いていたってさ、それは関係ないんじゃないの?」などの声が続々。

 一方で「暴行問題では、被害者側だけど、理事としては、問題をこじらせた」「これが妥当」など、今回の処分に理解を見せる声も上がっていたが、ツイッターに上がった声は、処分に不満の声が大勢を占めていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9363.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民は、民主政治を守るため、安倍政権の憲法改悪の悪企みを粉砕すべきだ !

国民は、民主政治を守るため、安倍政権

   の憲法改悪の悪企みを粉砕すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    米国の占領政策とマスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 〜8)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)政府から独立した公共放送にするため、国民が、

  NHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある !

政府から独立した公共放送として、NHKの必要性を認めるなら、NHKを制度的に政府から独立した機関に、改変することが必要であり、同時に、主権者国民が、NHKを実効支配できる制度の確立を強制する必要がある。

受信契約の強制、受信料徴収の強制を合法化するには、その前に、NHKの改変が必要になる。その点に最高裁がコミットしないのは、あまりにも無責任である。

米国のトランプ大統領は、2018年に三つの関門をくぐり抜けなければならない。

10)トランプ大統領は、FRB新体制の安定化等、

   三つの関門をくぐり抜けなければならない !

FRB新体制の安定化、ロシアゲート疑惑の払拭、そして、東アジア・中東外交の安定化である。

秋の中間選挙に向けて、予断を許さない情勢が続く。

日韓関係においては、従軍慰安婦を巡る、日韓合意の見直しが焦点になる。そもそも、日韓合意は極めてあいまいな合意であって、条文の表現自体が、強制力の欠如を、物語っているものであった。

これを根拠に日本政府が強い主張を展開しても、もとより合意そのものがあいまいであるから日本の主張は力を持たない。

日韓関係の重要性を踏まえて、相互に納得できる新たな合意を形成するしかない。

11)安倍首相は、森友・加計・山口疑惑に、

    真摯に、丁寧に答える責務がある !

そして、国内では、安倍首相が森友・加計・山口疑惑に、真摯に、そして丁寧に答える責務を負う。選挙を実施したから、この問題は過去のものとの主張は、通用しない。

2018年の通常国会で安倍首相が真摯で丁寧な説明を実行しなければ、2018年の国会もこの問題に多大の時間を割く必要が生じる。

問題を決着させるカギは、安倍政権による真摯で丁寧な説明であり、この責務を果たさなければ問題はさらに拡大することになるだろう。

12)国民は、安倍政権が、日本国憲法の

   根本原理を破壊することは、許してはならない !

五つの問題のなかで、主権者国民が、絶対に譲ってはならない一線が、日本国憲法の根幹を揺るがす事態である。憲法改正論議が存在すること自体を、批判する必要はないが、日本国憲法の根本原理を破壊することは、許されない。

自民党が提案している憲法改正草案では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、1.法律と同一の効力を有する政令を制定でき、2.予算措置を取ることができ、3.基本的人権を制限することができ、4.衆院解散・選挙を行わなくてよくなる、のである。

13)独裁ができる、緊急事態の宣言は、

   総理大臣が、恣意的に実施することができる !

そして、緊急事態の宣言は、内閣総理大臣が恣意的に実施することができる。憲法が実質的に停止され、そのときの権力が永遠に存続することを可能にする内容になっている。

つまり、日本を民主主義国家から、完全な独裁国家に転換させる機能を緊急事態条項が有している。安倍政権は「教育無償化」などの耳に心地の良い言葉を前面に出して、悪魔の内容を有する緊急事態条項をどさくさに紛れて押し通すことを目論んでいるのではないかと考えられる。

この緊急事態条項が制定されてしまえば、完全に手遅れになる。安倍首相は必ず緊急事態を宣言して、日本のすべてを破壊し尽くしてしまうだろう。だから、緊急事態条項だけは、どんなことがあっても制定してはならない。

14)安倍政権下、メディアなどによる、情報操作

   を見破って、国民は賢明な判断をすべきだ !

憲法改定に際しては、メディアなどを通じる情報操作が全面的に容認される。

巨大資本と癒着している、安倍政権は、金の力で、日本の情報空間を占拠してしまうと、予想される。

そのときに、正しい、真実の情報を流布しようとしても、安倍政権側の「金の力にものを言わせる情報操作=印象操作」が優勢になってしまうことも想定される。

国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ憲法改定は実現しない。2014年と2017年の衆院総選挙で安倍自公に投票した主権者は、全有権者の24.6%にしか過ぎない。

15)国民多数が、憲法改悪を阻止する行動を

   示せば、憲法改悪の目論みを阻止できる !

主権者の多数が国民投票に参加して、憲法改悪を阻止する行動を示せば、憲法改悪の目論みを挫折させることができる。

しかし、安倍政権サイドが無尽蔵に資金を投入して情報操作を展開することには最大の警戒をしなければならない。日本国憲法の根本原理である、平和、人権、民主主義について、これに反対する主権者は少数しかいない。圧倒的多数が、この根本原理を支持している。この点を踏まえて、安倍政権が憲法改悪の提案を示しても、主権者国民は敢然と行動し、その悪企みを粉砕しなければならない。

16)国民は、民主政治を守るため、安倍政権

   の憲法改悪の悪企みを粉砕すべきだ !

私たちにとって、かけがえのない価値が、憲法の定める根本原理である。

また、偏向を強めて肥大化する、NHKの悪行を放置することも、許されない。NHKが政治権力から独立して、社会の木鐸としての役割を果たしているなら、NHKの公共放送としての役割が認められる。ところが、NHKは、政治権力から独立しているどころか、政治権力に完全に従属してしまっている。その理由は、単純明快である。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握り、安倍首相がその権力を濫用しているからである。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。


U マスコミ報道「鵜呑度」 

日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的に

ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9364.html

[ペンネーム登録待ち板6] 国民が主導して、日本を民主主義の明るい国に改革しよう ! 検察・裁判官の真相は ?

国民が主導して、日本を民主主義の明るい国に改革しよう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    検察・裁判官の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜16)は 、前2回投稿済みです。以下はその続きです。

17)安倍首相は、NHKの人事権を濫用して、

  NHKを支配して、国民を洗脳しているのだ !

内閣総理大臣は、NHK経営委員会の経営委員の任命権を有する。

経営委員会はNHKの最高意思決定機関であり、経営委員会がNHK会長を決める。NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。NHKの運営は理事によって支配される。

また、NHKの予算は総務省に提出され、国会で承認を受ける。国会を自公が支配しており、自公は人事権を通じて、NHKを支配している。

18)NHKは、安倍政権の支配下で、

  「権力追従の偏向放送」を行っている !

NHKは、完全に、政治権力の支配下に置かれており、政治権力から独立した公共放送を行うのではなく、政治権力の支配下で、「権力追従の偏向放送」を行っている。これが紛れもない現実なのである。

NHKが、民間放送と競合して、ドラマを制作し、芸能番組を制作する必要などない。

NHKを公共放送として、国民全体で支える必要があるというなら、NHKの業務を最小化し、政治権力からの独立性を、確保するための制度改変が、必要である。

19)安倍政権の人事権を濫用で、警察・検察

   ・裁判官・最高裁は、完全に腐敗し切っている !

このような点に一切言及せずに、放送受信契約の強制を容認する、最高裁は、完全に腐敗し切っているとしか言いようがない。

日本は東アジアの一角を占める国である。その東アジアに韓国が存在し、中国が存在する。日本外交の最大の責務のひとつは、韓国や中国と健全な友好関係を構築することである。

日本にとって日米関係は、もっとも重要な二国間関係の一つであるが、これと同様に、日韓関係、日中関係も重要である。

安倍首相には、中国、韓国と、健全な友好関係を構築するとの強い意志が感じられない。

20)安倍政治は、アジア諸国に対しては、

   虚勢を張り、米国には、隷属の姿勢である !

アジア諸国に対しては、虚勢を張り、米国に対しては、恥ずかしいほどの隷従の姿勢を示すのは、日本の国民としてとても恥ずかしいことだ。

東アジアの一国として、日中韓三ヵ国の健全な友好関係を構築することこそ、重要な目標に掲げるべき事項である。

こうしたなかで、昨年来、一歩も前進していないのが森友・加計・山口疑惑に対する政府の説明だ。森友疑惑で安倍首相は、「自分や妻が学校認可や国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵夫人が森友学園の国有地取得に深くかかわっているというものである。

21)安倍昭恵夫人が、森友学園の国有地激安取得

   に関与していたが、国会での説明を回避している !

安倍昭恵氏が国会で説明しない限り、疑惑は晴れない。

事実関係を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を不当に長期勾留している姿は、日本と北朝鮮が何も変わらない恐怖国家であるという印象を国民に広げている。

籠池泰典氏夫妻の身体拘束を直ちに解除するべきである。人権侵害国家として国際的に非難を浴びる事象である。

森友学園の籠池泰典氏夫妻は、補助金詐取容疑で起訴されているが、これよりもはるかに金額が大きい補助金詐取疑惑が存在する。それは、加計学園の新校舎建設にかかる、補助金受領問題である。

22)森友学園へ国有地激安を実行した、近畿財務局・

    財務省理財局への強制捜査もまだ行われていない !

すでに刑事告発がなされており、捜査機関は、迅速な対応を示すべきである。

森友学園疑惑では、国有地の不正払下げを行ったと見られる、近畿財務局および財務省理財局に対する強制捜査もまだ行われていない。

日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗、歪みを象徴する事象でもある。

また、所管の警察署が、捜査を重ねた上で、防犯カメラい映像などを、分析したうえで、準強姦容疑での逮捕状が発付された事案を、警視庁刑事部長が、握りつぶした事案も国際的に大きな波紋を呼んでいる。

23)山口疑惑を握りつぶした事案も、日本の警察・検察

   ・裁判所制度の腐敗、歪みを象徴する事象である !

不起訴処分を不服として、検察審査会に、申し立てが行われたが、検察審査会でどのような審査が行われたのかが、明らかでない限り、適正な判断が示されたとは、到底言えない状況にある。検察審査会という制度の、抜本的な改革も、当然に必要である。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代の状態に取り残されており、日本の刑事司法は真っ暗闇であることが法曹の有力者からも指摘されている。

24)自公政権下、刑事司法が歪んでいるから、

   「暗黒国家」と言うべきだ !

刑事司法が歪んでいる国を「暗黒国家」と呼ぶのである。日本はいつまで暗黒国家の領域に居座り続けるのか。無実の市民は犯罪者に仕立て上げられ、本当の犯罪者は無罪放免にされる。

これ以上の暗黒国家はないだろう。

この暗黒を明るさに変えること。これが2018年の日本の主権者に課された最大の課題である。

暗黒国家を明るい国に変えるには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。政治権力の刷新に向けて、この元日から活動を始動させなければならない。

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

   米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属

   ・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい
(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。


U NHK等が隠す自民党・自公政権下、

  裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。

そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

(2)最高裁に嫌われないため検事の

      要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。
だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。
裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。
ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。

そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出自白調書を信用は
「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9365.html

[ペンネーム登録待ち板6] 理事長・評議員会・危機管理委員は、良識があるのか ? マスコミ報道はウソか ?

理事長・評議員会・危機管理委員は、

  良識・公平さがあるのか、ペテン師か ?


T 相撲協会は終わった ! 暴力体質に反省なし !

  信頼ゼロ ! 貴乃花親方が、相撲協会に

  報告しないとする判断は正しかった !

(news.livedoor.com:2018年01月01日07:09より抜粋・転載)

弁護士・猪野 亨:

 相撲協会では、評議員会が貴乃花の理事解任案を示し、貴乃花に「弁明」の機会を与えたようですが、貴乃花は沈黙、これで理事解任の運びとなりました。

 私は、協会のこの方針は自殺行為だと思っていました。貴乃花が巡業部長として報告しなかったことに落ち度があったとしても、その非が、すべて貴乃花にあるとは思えず、暴力体質について信頼がない、相撲協会側が、貴乃花を非難する資格はない、というのが私の意見でした。

「相撲協会に対する不信と、あるまじき暴力、相撲協会に不信感をもつ、貴乃花の行動は非難できない」

 しかし、相撲協会の実態は、私が想像するよりもひどかったようです。

この情報を知るまでに時間を要しましたが、やっぱりそうなのかと思いました。

U 貴乃花親方の降格処分にネット炎上 !

   貴乃花親方の降格処分は白鵬の減給に

      比べバランスを欠く裁定か ?

(news.livedoor.com:2017年12月29日 5時0分 より抜粋・転載

THE PAGE:相撲協会は、貴乃花親方で降格処分を下したがバランスを欠く処分にネットは炎上した

(写真・アフロ)

日本相撲協会は、12月28日、臨時理事会を開き、貴乃花親方の「理事解任」を評議委員会へ提案することを当事者の貴乃花親方を除く全会一致で決定した。
評議員会は、1月4日に臨時評議員会を開き、その解任提案を了承するかどうかを決めるが、協会寄りの評議員会が受け入れることは間違いなく事実上の「降格処分」。

引退した日馬富士が起こした暴力事件の被害者側である貴乃花親方に「降格処分」が下されるという異例の結末となった。

 この日、会見を開いた危機管理委員会の高野利雄委員長は、理事解任(降格処分)を決めた理由として巡業部長として暴力事件の協会への報告義務を怠った点、協会による貴ノ岩に対する聴取を拒否するなど問題解決に非協力だったことの2点を挙げ、「理事としての忠実義務違反」と断じた。

これらの“非”について貴乃花親方は文書による説明に加え、協会の聴取の際にも直接弁明をしたが、高野委員長は「極めて不可解な弁明」「危機管理能力を問われる問題」と論破した。

 この協会の貴乃花親方に対する処分を巡ってネットやSNS上では早くも様々な意見が飛び交っているが、「厳しすぎる」「異様」「納得がいかない」「おかしい」との声が大半を占めた。

 特に目立った意見が、ここまで行われた加害者側の関係者の処分よりも、被害者側の貴乃花親方の処分の方が重いという矛盾に対する批判だ。

相撲協会の懲罰規定には「懲戒解雇」「引退勧告」「降格」「業務停止」「出場停止」「報酬減額」「けん責」の7段階あるが、今回、貴乃花親方に下された「降格」は3番目に重い処分。

◆白鵬・理事長への処分に比べて、最も重い処分が

   なぜ被害者側の貴乃花親方に下されるのか !

 暴行事件の加害者である、日馬富士の師匠である、伊勢ケ浜親方は、自ら理事の辞任を申し出て、結果的に「降格処分」となったが、今回の暴力事件の引き金を作り“黒幕”と目される、横綱の白鵬は、1か月半の「報酬減額」だった。

また協会の最高責任者である、八角理事長も自ら3か月分の報酬返上を申し出たが、それらの処分に比べ「最も重い処分がなぜ被害者側の貴乃花親方に下されるの」と疑問を呈する意見が圧倒的だった。

 相撲ジャーナリストの荒井太郎さんも、「考えていたよりも重い処分。白鵬らが報酬減額処分だったことを考えれば、多少バランスに欠けるかなとも感じた」という意見。

 さらに「ただ降格は3つ目に重い処分だが、業務停止に比べると、稽古場の指導も、次の理事選挙への出馬も可能になる。
実情としては、そこまで重い処分ではない。間をとって落としどころを探したようにも感じた」と続けた。

 理事会終了後の会見で八角理事長は、「1月場所の後に行われる年寄会の理事選挙に立候補することは可能」と明言しており、貴乃花親方が出馬すれば当選は濃厚で、理事降格処分は、事実上、1か月の謹慎のような形になる。

もし一段階下の「業務停止」処分だった場合は、理事選にも立候補できず、部屋での指導もできなかったため実質は“軽い処分”だったというわけである。

◆被害者側の貴乃花親方に、なぜここまで、

  厳しい処分になったのか ?

 それでも、被害者側の貴乃花親方が、暴力行為をその場にいて止めず事件のきっかけを作った、白鵬よりも遥かに重い処分となったことに、違和感を感じる「忠実義務違反」があったことは、否定できないとはいえ、貴乃花親方側の弁明を考慮して、同じく減給処分までで、よかったのではないか。

そもそも、加害者側の事件に関する処分と、貴乃花親方の理事としての責任を問う処分を“同じ土俵”で裁くことにも問題がある。

 なぜここまで厳しい処分になったのか理解に苦しむ。

「懲戒解雇」「引退勧告」「降格」の3つの処分は、理事会が、単独で決めることはできずに、評議員会が、最終決定するシステムになっている。
相撲協会とすれば、「決めたのは我々でなく外部の評議員会」とのスタンスをとりたかったのかもしれない。

 前出の相撲ジャーナリストの荒井さんは、「多分に協会側の感情的なものが入ったのではないか。加えて、評議員会の池坊保子議長が、メディアを通じて、貴乃花親方の一連の行動に否定的な意見を発信してきたことも、影響を与えたと思う」と推測する。

◆「公益財団法人」である、

   組織としてのガバナンスを問われる !

 もし、相撲協会の姿勢に反旗を翻している、貴乃花親方に対する、何らかの感情の加わった裁定であれば、なおさら「公益財団法人」である、組織としてのガバナンスを問われることになるだろう。

 今後、気になるのは、1月4日の評議員会で「降格処分」が正式に決定した後の貴乃花親方のアクションだ。
 理事会で文書を配布したり、聴取に弁護士を同席させたりしていた一連の貴乃花親方の行動を見ると「地位保全」など、今回の処分に関して法的な訴えを行う可能性も捨てきれない。

 もし法廷闘争に、この問題が持ち込まれることになれば、泥沼化は必至。前出の荒井さんも、「私は法廷闘争になることは、協会には当然のことだが、貴乃花親方にもメリットは何もないと思う。そうなると、この問題は泥沼化してしまう」と危惧する。

◆相撲協会は、“お仲間意識”で固まった、

  旧態依然とした組織だ !

 だが、貴乃花親方へのバランスに欠く厳罰は、協会が今なお“なあなあ”の“お仲間意識”で固まった、旧態依然とした組織から脱却できていないことを露呈したように思える。
相撲界が根絶できていない暴力問題の再発を防止するには、いっそのこと泥沼化することも必要なのかもしれない。

V やくみつる氏:報告義務怠った貴乃花親方親方へ

   「最大級の怒気というものを感じる」 

    高野危機管理委員長の言葉に重み

(news.livedoor.com:2017年12月28日 17時34分より抜粋・転載)

サンケイスポーツ:やくみつる氏:

 漫画家、やくみつる氏(58)が28日、レギュラーを務めるフジテレビ系「みんなのニュース」(月〜金曜後4・50)に出演。日本相撲協会が同日、大相撲の貴乃花親方(45)=元横綱=の理事解任と2階級降格を決議したことについて言及した。

 会見した協会危機管理委員会の高野利雄委員長が、貴乃花親方が報告義務を怠ったことについて「被害者側の立場にあることを勘案しても責任も重い」と話したことに、やく氏は「最大級の怒気というものを感じる」と感想を述べた。

 貴乃花親方は2階級降格で役員待遇となる。国技館では引き続き臨時の評議員会(池坊保子議長=元文部科学副大臣)を

開催し、一連の暴行事件について話し合った。来年1月4日に開かれる臨時評議員会で決議されれば、相撲協会初の理事解任が正式に決まる。

 協会の懲戒処分は理事会の決議により、重い「懲戒解雇」から「引退勧告」「降格(※親方の場合)」「業務停止」「出場停止」「報酬減額」「けん責」。理事の選任、解任は評議員会の専権事項で、「降格」以上なら協議する。評議員会は決議を受けてから議題を定め最低1週間をあけて招集される規定がある。

 やく氏は相撲協会執行部の方針について「評議員会の意見を聞きたい。断を下してくださいということでは」と分析していた。

W 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

   との報道は、協会の大ウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

との報道は協会の大ウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、

フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

X 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

  2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。―以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9366.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相は、人事権を濫用して、NHK等を支配して、独裁政治をしている !

安倍首相は、人事権を濫用して、行政府・立法府・司法府

  ・NHK等を支配して、独裁政治をしている !

  安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)いかなる権力であろうとも、憲法に従うべき

   だが、安倍政権は、違憲・暴走している !

民主主義の社会において、常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。権力の暴走を防ぐために、憲法が定められている。いかなる権力であろうとも、憲法の前には、従順でなければならない。日本国憲法は、第99条に次の条文を置いている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務を、国務大臣、国会議員に課している。憲法は、政治権力の暴走を防ぐ、最大の砦である。この考え方が、立憲主義である。

2)もう一つの権力暴走を防ぐ手段が、 権力の分立である !

そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。特定の者に権力が集中しないようにする。権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。このように考えられているが、安倍政治は、この根本を破壊している。
憲法の砦も横暴に破壊している。日本国憲法が禁止してきた、集団的自衛権の行使を、安倍首相は、勝手に容認した。本来は、憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を、勝手に変えた。政権の違憲言動は、言語道断と言うほかない。

そして、安倍首相は、憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。

3)安倍首相は、人事権を濫用して、行政府・立法府

   ・司法府・NHK等を支配して、独裁政治をしている !

さらに第四の権力と言われる、メディアも、NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。権力の集中=安倍独裁が、強まっている。

この事態を是正する唯一にして最大の方策は、国政選挙で安倍政権与党を敗北させることだ。選挙に勝って政権を樹立する。このことによってしか、現状を打破することはできないだろう。

逆に、選挙に勝ち、政権を樹立しさえすれば状況を抜本的に転換できるはずだ。日本国憲法の構造上、行政権力=内閣の権能が突出している。

4)与党が三分の二である、首相は、行政権の長で

   ありながら、立法府を支配し得る立場に立つ !

議院内閣制では、議会多数派の代表が、内閣総理大臣に就任して内閣を作る。

内閣総理大臣は、行政権の長でありながら、立法府を支配し得る立場に立つ。

また、最高裁長官ならびに判事の人事権を内閣が持つ。下級裁判所の人事を直接担うのは最高裁事務総局だが、最終的な決裁権限は内閣にある。

さらに、NHKの最高意思決定機関である経営委員会のメンバーである経営委員の人事権も内閣総理大臣が握る。つまり、制度的に、内閣総理大臣には、突出した権能が付与されている。

5)安倍政治を改革するためには、衆院総選挙に

    勝利して、政権を樹立する事が不可欠だ !

したがって、政治状況を刷新するには、国政選挙、とりわけ衆院総選挙に勝利して、政権を樹立することが何よりも重要になる。

2018年の年頭にあたり、日本政治刷新の方策を改めて確認しておく必要がある。現在の日本では小選挙区制を軸に衆院総選挙が実施される。このことを踏まえて、衆院総選挙で過半数議席を確保して、政権を樹立する方策を考えなければならない。

目的が不明確な行動は、効率が悪い。日本政治を刷新するには、どうしても、選挙に勝利して政権を刷新することが必要なのだ。

6)議席は三分の二であるが、最近の自公の絶対得票率

   は、約24%だった !

2014年12月、2017年10月の衆院総選挙で、自公が得た投票は、いずれも24.6%(比例代表、全有権者のなかでの投票比率)だった。

主権者の4人に1人しか自公に投票していない。

しかし、いずれの選挙でも議席総数の3分の2以上の議席を獲得した。議席は圧倒的多数だが、国民支持は4分の1に過ぎない。これが実態である。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

7)総選挙で自公以外に投票した主権者は、

   自公へ投票した国民より多い !

選挙で自公以外に投票した主権者は、2014年12月も、2017年10月も、自公に投票した者を上回る。しかし、非自公勢力は3分の1の議席をも獲得できなかった。

理由は単純明快で、自公が候補者を一人に絞り込んだのに、非自公が候補者を乱立させて、自公候補が漁夫の利を得たのである。このことを踏まえれば、何をするべきかが明白になる。

すなわち、非自公勢力が候補者を一本化することが重要ということだ。

そこで浮かび上がる次の問題は、どのような野党勢力の結集を図るのかである。実は、この部分が一番大事で一番難しい。「数の論理」だけで考えれば、「とにかく、非自公が一つにまとまればいい」ということになる。 

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

1)「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ?

2)安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

3)覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 !

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。

事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

 選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。

 選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。

 どうやら、それは70年代以前のことだった。 

4)1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 !

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。

そんな手口を、80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

<不可解・独占の選挙システム>

 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。

日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

 現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

5)「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)

していることである。 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。

6)ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

7)衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

8)不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

 だが、不正選挙が事実だとしたら ? これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

9)安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9367.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本の支配者の狙いは、自公と、自公と類似した勢力による、二大勢力体制である !

日本の支配者の狙いは、自公と、自公と

類似した勢力による、二大勢力体制である !

「日本の支配者」の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/02より抜粋・転載)

────────────────────────────────────

1)いかなる権力であろうとも、憲法に従うべきだが、

  安倍政権は、違憲・暴走している !

2)もう一つの権力暴走を防ぐ手段が、権力の分立である !

3)安倍首相は、人事権を濫用して、行政府・立法府

  ・司法府・NHK等を支配して、独裁政治をしている !

4)与党が三分の二である、首相は、行政権の長で

  ありながら、立法府を支配し得る立場に立つ !

5)安倍政治を改革するためには、衆院総選挙に勝利して、

  政権を樹立する事が不可欠だ !

6)議席は三分の二であるが、最近の自公の絶対得票率は、約24%だった !

7)総選挙で自公以外に投票した主権者は、自公へ投票した国民より多い !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、

  自公に勝利する可能性大だ !

非自公勢力に投票した主権者の方が多いのだから、この勢力が一つにまとまれば、自公に勝てる。算術的にはそうなるが、現実はそれほど単純ではない。

非自公と言っても千差万別で、政見・政策が自公と同一の勢力も存在する。

非自公が結集しても、政見・政策がバラバラでは主権者は支持し得ない。政見・政策が不一致の勢力は野合集団でしかなく、政見・政策の一致を求める主権者は離散するだろう。

このことを踏まえると、ただ単に非自公が結集すればよいというのは正しい戦術にはならないだろう。小選挙区制度が機能を発揮するには、二大勢力が競い合う状況が必要である。

9)日本の支配者の狙いは、自公と、自公と類似した

   勢力による、二大勢力体制である !

現在の日本において、どのような二大勢力体制が求められているのか。ここを考える必要がある。

二つの考え方がある。一つは、自公と、自公と類似した勢力による二大勢力体制である。保守的な政治勢力が二つ存在し、この二つの勢力が政権交代を繰り返す。

政権は変わるが、基本政策は大きく変化しない。もう一つの考え方は、自公と自公に対峙する勢力による二大勢力体制だ。とりわけ、憲法・戦争、原発、消費税・格差についての政見と政策が対峙する二つの勢力が競い合う。

10)政治刷新を望む、反安倍政治の国民は、

   保革二大勢力体制構築を要望している !

政権交代が生じれば、基本政策の大きな転換が、実現する。言ってみれば、保保二大勢力体制と保革二大勢力体制のいずれが、日本の現実に適合するのかを、考える必要があるということだ。

主要な政策課題に対する、主権者の意思の賦存状況を踏まえると、望ましい二大勢力体制は、自公勢力と自公対峙勢力によるものである。憲法・戦争、原発、消費税・格差について、対峙する二つの政見・政策がある。これを軸に二つの陣営に分かれて、選挙を戦う。

11)保革二大勢力体制を構築するためには、

    民進党を分離すべきだ !

この構図を構築することが重要であると考える。対立する政権と政策という面では、これまでの民進党が、すべての混乱の根源だった。民進党内に、自公と政見と政策を共有する勢力と、自公と対峙する政見と政策を保持する勢力が同居してきた。

このために、保革の対立が不鮮明になってきたのだ。2018年に政治刷新を本格始動させるには、単純に非自公勢力の結集を求めるのではなく、政策を基軸にして、自公と対峙する政見と政策を共有する勢力の大同団結を目指すべきである。これが日本政治刷新への近道であると確信する。

12)戦争・原発等を推進するのか、改革するのかは、

   極めて重大な国政上の問題だ !

主権者国民にとって、喫緊で極めて重要な政策課題が、横たわっている。日本を「戦争をする国」に変えてしまうのかどうか。原発を推進するのかどうか。消費税増税・格差拡大をさらに推進するのかどうか。
いずれも、極めて重大な国政上の問題である。この主要政策課題について、安倍自公政権は、日本を「戦争をする国」に変質させ、原発稼働を全面推進し、消費税大増税と格差拡大推進の方針を明示している。これに賛同する主権者もいるだろう。
それは、それで主権者各個人の判断に、委ねられる問題だ。

13)反安倍政治の意思を持つ主権者が、多数存在する !

しかし、その一方に、正反対の意思を持つ主権者が多数存在する。日本を「戦争をする国」に変質させることを許さない、原発を廃止する、消費税増税を中止し、消費税を減税し、格差を是正することを求める主権者が多数存在する。

こうした政見・政策を有する政治勢力と主権者が連帯して大同団結すること。

これが求められていることだ。その際に、いつも浮上するのが、共産党問題だ。

一部の政党から、共産党との共闘に後ろ向きの見解が表出される。その見識を疑わざるを得ない。

自公に対峙する勢力が二分されれば、小選挙区制度下の選挙では自公が圧倒的に有利になる。

14)共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党を

  支援したから、立憲民主党の候補者が多数当選できた !

分かり切ったことである。2017年10月の選挙で、立憲民主党が多数の議席を獲得したが、その最大の功労者が誰であったのか。答えは明白だ。共産党が候補者を取り下げて、立憲民主党候補者を支援したからこそ、立憲民主党の候補者が多数当選できたのである。

これは、一部の無所属立候補者にも当てはまる。共産党が候補者を擁立せず、無所属候補の支援に回ったから当選できた無所属候補が少なからず存在する。共産党は、この協力を実施した余波で、比例代表選挙の得票を減らし、有為の人材の落選という憂き目に遭遇してしまった。 ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

   固定化するため、人物破壊工作と

   「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を

   目指しているが、「保革二大勢力体制」を

    構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還

   して初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を

  担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

  すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9368.html

[ペンネーム登録待ち板6] たしかな野党共闘確立を妨害する黒幕は、米国・CIAだ ! 自民党体制の真相は ?

たしかな野党共闘確立を妨害する黒幕は、米国・CIAだ !

 米国の占領政策と自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)いかなる権力であろうとも、憲法に従うべきだが、

   安倍政権は、違憲・暴走している !

2)もう一つの権力暴走を防ぐ手段が、権力の分立である !

3)安倍首相は、人事権を濫用して、行政府・立法府

・司法府・NHK等を支配して、独裁政治をしている !

4)与党が三分の二である、首相は、行政権の長で

   ありながら、立法府を支配し得る立場に立つ !

5)安倍政治を改革するためには、衆院総選挙に勝利して、

   政権を樹立する事が不可欠だ !

6)議席は三分の二であるが、最近の自公の絶対得票率は、約24%だった !

7)総選挙で自公以外に投票した主権者は、自公へ投票した国民より多い !

8)反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、自公に勝利する可能性大だ !

9)日本の支配者の狙いは、自公と、自公と類似した

   勢力による、二大勢力体制である !

10)政治刷新を望む、反安倍政治の国民は、

   保革二大勢力体制構築を要望している !

11)保革二大勢力体制構築するためには、民進党を分離すべきだ !

12)戦争・原発等を推進するのか、改革するのかは、極めて重大な国政上の問題だ !

13)反安倍政治の意思を持つ主権者が、多数存在する !

   したから、立憲民主党の候補者が多数当選できた !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)得票を減少させたが、共産党は、野党共闘により

   立憲民主党が議席を多数獲得したことを肯定している !

それでも、野党共闘により立憲民主党が議席を多数獲得したことを肯定しているのだ。

このような経緯がありながら、立憲民主党の枝野幸男氏がより広い連帯、大同団結の方向に進まないのは間違っている。枝野幸男氏が草の根民主主義を唱えるなら、多くの主権者が草の根から、枝野幸男氏に対して、狭隘なセクショナリズムを排除すべきとの声を発するべきである。

小選挙区制度下の選挙では、この種の内輪もめ、セクショナリズムが最大の罪悪なのである。小異を残して大同につく精神がなければ、主権者の意思を国政に反映させることができない。

16)一つの政党に、隠れ自民派と革新派が

   同居してはいけない !

立憲民主党が、自公と政策をほぼ完全に共有する希望などの勢力と同調しないことは高く評価できる。これまでの民主党、民進党の最大の害悪は、二つの政党の同居状態にあった。

水と油が同居しても、絶対に融合しない。主権者から見れば、政見・政策が不一致の勢力が単一政党を名乗る、有害な存在でしかなかった。

その民進党が紆余曲折を経て、ようやく分離・分割し始めた。このことは歓迎するべきことである。

ところが、その立憲民主党が、共産党との間に衝立を立てることは、有害無益である。

17)「連合」が「最大の元凶」となり、

    立憲民主党は、共産党との共闘を拒絶している !

立憲民主党の背後に連合という組織が存在し、この連合が、共産党との共闘を拒絶しているのだと見られる。このようなセクショナリズムに走る存在が、主権者、消費者、労働者、生活者、市民の利益を損ねる「最大の元凶」なのだ。

共産党も政見・政策を共有する者による連帯、大同団結を重視する方針をより明確に示すべきだろう。「共産党」という党名に対してアレルギー反応を示す者が多いのなら、党名を変更する程度の度量の広さを備えてもよいと思われる。

18)国民と野党が、「小異を残して大同団結」

    しなければ、政治刷新はできない !

いずれにせよ、政見・政策を共有する政治勢力と主権者が「小異を残して大同団結する」ことなくして、現在の政治状況を刷新することは不可能である。

このことが明確になるなかで、立憲民主党が、自公対峙勢力の大同団結、連帯を拒む行動を取り続けるなら、この勢力が新たな「工作勢力」であることを、疑わざるを得なくなる。

共産党を排除するべき、合理的な根拠が存在しない。何よりも重要なことは、基本政策なのだ。

19)立憲民主党は、共産党と、反安倍政治の

    基本政策を共有できるのに、連帯を拒むのは、

新たな「工作勢力」と見られる !

その基本政策・政見を共有できるにもかかわらず、大同団結、連帯を拒むのは、何か特別な目的があるとしか考えようがないのである。

連合は同盟と総評が合体してできた経緯があるが、同盟は民社党の支持母体として活動してきた労働組合連合である。その民社党は、日本の左傾化を防ぐ防波堤の役割を担って、CIAによって創設された政党なのである。

安倍自公の政策路線に対峙する主権者と政治勢力が大同団結、連帯すれば、政権交代を実現することは時間の問題になる。このことを極度に警戒している勢力が存在する。言うまでもない。

20)日本の支配者は、立憲民主党・連合に対して、

    徹底的な工作活動を展開しているはずだ !

日本の支配者=米国・CIAである。

より正確に言えば、米国を支配している巨大資本・支配勢力である。

安倍自公に対峙する勢力が、大同団結=連帯して、日本政治を刷新してしまうことを絶対に阻止しようとする勢力=米国の支配勢力は、その目的を達成するために、立憲民主党に対して徹底的な工作活動を展開しているはずである。

21)日本の支配者の謀略を、国民は、洞察して、

   反安倍政治の野党と大同団結すべきだ !

同時に連合に対しても強力な働きかけをしていることは間違いない。だからこそ、その「工作」を跳ね返すことが必要なのだ。敵は「目的のためには手段を選ばない」勢力である。ありとあらゆる工作活動が展開されていると推察される。

日本の主権者国民は、このような現実を洞察し、その上で、政策を基軸にした大同団結=連帯を必ず成立させなければならない。それに成功するなら、政権刷新は時間の問題になる。進路ははっきりと見えている。あとは、あらゆる妨害工作を乗り越えて、この道を進み切るだけである。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

   資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

   ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%   英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9369.html

[ペンネーム登録待ち板6] 年頭記者会見:改憲年内発議へ意欲 ! 安倍首相の深層・真相は ?

年頭記者会見:改憲年内発議へ意欲 !

  安倍首相、3選、基盤強化狙う !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍首相の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2018年1月5日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

 9月の自民党総裁選は、2012年以来の選挙戦になりそうだ。2017年衆院選での大勝を背景に、安倍晋三首相(自民党総裁)の3選が、有力との見方も強いが、長期政権となっているだけに、これまでの政権運営の結果が、問われる機会にもなる。

安倍首相が、年内の発議を目指す、改憲論議の行方も、まだ見通せない。

◆自民党総裁選  世論の動向、注意払い

 「2020年、さらに、その先の未来を見据えた、日本の国造りに向けて、今、大きな一歩を踏み出した」。安倍晋三首相は、1月4日の年頭記者会見で、長期政権に向けた意欲をにじませた。

9月の自民党総裁選への3選出馬については、明言は避けたものの、政府筋は「他の候補者の動きを見ながら、通常国会後、出馬表明のタイミングを探るだろう」と語る。

 総裁選を巡っては、石破茂元幹事長が1日に鳥取市の地元事務所で「期待に背かない自分でありたい」と出馬の意欲を示し、野田聖子総務相も、4日のBS日テレの番組で、「安倍首相の掲げる政策を認めつつ、それだけでは足りない、という思いがある」と立候補を目指す考えを表明した。

岸田文雄政調会長は、4日、広島市内で「総裁選にどう対応するかは、まだ秋まで時間があるので、しっかり考えたい」と述べるにとどめたが、党内には、待望論がくすぶる。

2015年9月の前回総裁選の際は、野田聖子氏の推薦人集めを、菅義偉官房長官らが、切り崩すなかで、安倍首相が、無投票再選された。ところが、今回の総裁選については、菅官房長官も、毎日新聞のインタビューで「やりたい方がやるのがいい」と表明した。

安倍首相周辺からは、「対抗馬と堂々と戦うことが望ましい」との声が出る。

 官邸から、選挙戦を望む声が出るのは、「3選後」をにらんでいるためだ。3選しても総裁任期の再延長がない限りは、政権は、終盤に差しかかる。求心力を維持するためには、石破氏ら有力対抗馬と直接戦って、圧勝することで、「1強」を印象付ける必要がある。

 圧勝を目指す、安倍首相の総裁選戦略で、カギになるのは、地方票だ。2012年9月の総裁選では初回投票で、石破茂元幹事長が、地方票の過半数を集めて、1位となり、安倍首相は、2位にとどまった。

しかも、国会議員による決選投票で、安倍氏が逆転して総裁となったことに「地方軽視」の批判が出て、2013、2014両年の総裁公選規程改定で、地方票の比重を高めてきた、経緯がある。

 次期総裁選で、同じ石破茂氏を相手に、地方票で上回ることは、安倍首相にとって絶対条件だ。

地方票は、国会議員票に比べ、より世論の動向を反映しやすい。

結局は、党内基盤の強化だけではなく、世論の支持も必要になる。

 内閣支持率は、堅調だが、安保法制の成立時に、急落した経緯もある。

安倍首相は、会見で「声なき声に耳を傾ける。これまで以上に、感覚を研ぎ澄ませ、国民と共に新しい国造りを前に進める」と述べ、世論の動向に、細心の注意を払う姿勢を示した。

 安倍首相が、1月22日召集の通常国会を、「働き方改革国会」と命名し、「長時間労働の慣行を断ち切る」と決意を示したのも、世論の関心の高い問題で、期待に応える姿勢を示したものだ。

成果を積み上げて、総裁選に臨む戦略が透けてみえる。【高山祐】

(参考資料)

T 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

   一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。―以下省略−

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

   ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !

V 安倍首相とカルト・統一教会の深い関係 !

   岸信介(祖父)・安倍晋太郎(父)は、「国際勝共連合」

  ・「統一教会」と長年友好的な協力関係を持っていた !

(wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com: 2013年3月 5日 より抜粋・転載)

◆安倍晋三と統一教会の関係。◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、

自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した !

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。

岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会(統一教会)があった !

東京都渋谷区南平台(地区は松涛)の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。

日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年(昭和49年)5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介:安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

   と長年友好的な協力関係を持っていた !

岸信介(安倍晋三の祖父)は、「国際勝共連合」・「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎(安倍晋三の父)も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた(参考:スクープ !

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト(週刊現代, 99年2月27日号) 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9])。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた !

事実、統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援[10]してきており、当時、竹下登を後継指名した、中曽根康弘を強く非難していた。

2006年には、息子の安倍晋三(当時は官房長官)が、「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた(合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している)ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの、深い関係があるのではと見られ、波紋を呼んだ(この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている)。

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、

親韓派(自民党議員に多い)だった !

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、

総理大臣となり、独裁的に暴走 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9370.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東証大発会、記録ずくめの滑り出し ! 741円上昇で26年ぶり高値 ! 日本経済の真相は ?

東証大発会、記録ずくめの滑り出し !  741円上昇で26年ぶり高値 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本経済の深層・真相は ?

(www.zakzak.co.jp:2018.1.4より抜粋・転載)

 年明け最初の取引となった、1月4日の東京株式市場は、急反発し、日経平均株価(225種)の終値は、前年末比741円39銭高の2万3506円33銭だった。
大発会(だいはっかい)としては、2年連続の大幅な値上がり。世界経済の成長期待や米国などの株高を好感して、2万3000円台を回復し、終値では、1992年1月7日以来約26年ぶりの高値を付けた。

 上げ幅は、米大統領選のトランプ氏勝利後の失望売りから一転、1000円超急騰した、2016年11月以来、約1年2カ月ぶりの大きさである。
大発会の比較では96年(749円85銭)以来となり、記録ずくめの滑り出しだった。

 景況感の明るさを反映して米国、中国などで年始に株価が上昇した流れに乗り、輸出企業などに買い注文が集まった。
北朝鮮が韓国との南北関係改善に前向きな姿勢を示し、米国を巻き込んだ軍事行動に対する投資家の警戒感が和らいだ。
午後にアジア市場が総じて上昇すると平均株価も押し上げられ、この日の最高値で取引を終えた。

 東証株価指数(TOPIX)は46・26ポイント高の1863・82で、約26年ぶりの高値だった。
出来高は約16億9千万株。東京証券取引所第1部全体の時価総額は690兆円を超え、過去最大を更新した。

(参考資料)

T 安倍・ペテン師手法 ・官製相場と株高の意味は ?

(blog.livedoor.jp: 2015年04月24日 より抜粋・転載)

金子勝教授のブログ:

2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は1万9千円台に乗せました。

この株高の背景には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式購入があります。2014年末時点ですでにGPIFが持つ株式は27.4兆円、3つの共済年金も3.6兆円で30兆円を超えていましたが、昨年10月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も2013年以降、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)を累計で2兆8800億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して

   株価をつり上げる官製相場になっている !

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、130兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。
実際、10年ものの国債の利回りは、0.3%〜0.4%の低さです。そこで株式運用を増やすことで、5%以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、

選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

U 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

  1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2018年版TRIレポートが刊行された !

2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる、2018年版TRIレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』

(ビジネス社、税込み1620円)https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。

ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。

2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、

   ドルとNYダウは大幅上昇した !

2017年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。

当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すれば、ドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇した。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。

ちょうど1年後の本年11月9日の高値は、23382円であった。

3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明

    のつけられる株価上昇である !

1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。

4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、

   1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !

主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。

日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

5)安倍政権下、最近、株価が上昇している

   最大の背景は、企業収益の拡大である !

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。

日本の法人数全体400万社の0.1%だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、

   実態を、2018年版TRIレポートで明示した !

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

7)一般の労働者・国民を踏み台にして、

   大企業の利益が増大しているのだ !

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。

8)大資本優遇の安倍政治を刷新するには、

   政権そのものを転換するしか道はない !

  ―以下省略−

V 自公政治家・NHK等が隠す

  「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9371.html

[ペンネーム登録待ち板6] 暴行事件:「辞めるべきは八角理事長」論相次ぐ ! 八角理事長・池坊議長等の真相は ?

暴行事件:「辞めるべきは八角理事長」論相次ぐ !

  専門家も首かしげる「バランス欠く」処分

NHK等が隠蔽・誤魔化す、八角理事長・池坊議長等の深層・真相は ?


(news.infoseek.co.jp :2018年1月5日 17時40分より抜粋・転載)

J-CASTニュース:
元横綱・日馬富士の暴行問題で、貴乃花親方の「理事解任」が日本相撲協会の臨時評議員会で決議されたことで、協会トップの八角理事長の責任を問う声が出ている。

評議会の池坊保子(いけのぼうやすこ)議長が言ったように、「礼を欠いた」のが解任の一因となるならば、他の関係者の処分とのバランスを失しているのではないかという意見があがっているのだ。

◆「評議員会だって礼を欠いています」

臨時理事会による2017年12月28日の貴乃花親方の理事解任決議を受け、理事選任・解任の権限をもつ臨時評議員会は2018年1月4日に全会一致で承認。2階級降格処分が決まった。

池坊議長は同日の会見で、貴乃花親方が当時巡業部長でありながら巡業中に起きた暴行の協会への報告義務を怠ったことや、その後の危機管理委員会による聴取を拒否し続けたことを指摘。それが原因で「問題がここまで大きくなり、ここまで長引いている」と糾弾した。

そして、池坊議長は、貴乃花親方の対応を「理事の忠実義務に反していると同時に、明らかに『礼』に反している。
特に上司であり先輩でもある八角理事長が何度電話してもまったく応答なく、折り返しの電話もないというのは著しく『礼』を欠いていたのではないか」と、「礼」の言葉を使って、批判した。この説明が、物議を醸すことになった。

落語家の立川志らくさんは、5日放送の「ひるおび !」(TBS系)で、「礼を欠いていると言うけれど、それを言うなら、横綱白鵬は行司にクレームをつけて、あれだって見苦しい。日馬富士は犯罪したのだから解雇だろう。それから何ですか、八角理事長が電話したのだから出なさいと、そんなのは小言で済むことでしょう。
それを理由に、理事を辞めさせるのはおかしいですよ」と語気を強めた。さらに、

◆7人のうち2人欠席して、5人で決めているのは、

   評議員会は、礼を欠いています !

「評議員会だって礼を欠いています。7人のうち2人(編注:海老沢勝二・元NHK会長、千家尊祐・出雲大社宮司)欠席して5人で決めているんだから。
これだけ大事になっているのだから7人全員で決めなさいよ」

と矛先を向け、「評議員会は世間の声をもっと聞いたほうがいい。世間と物凄くズレていることに気付いていない」と批判した。

◆「暴力事件とは別と池坊さんは言ったが

   別にしたらダメでしょ」

貴乃花親方は暴行の被害者である貴ノ岩の師匠。一方、八角理事長や、現場に同席していた白鵬や鶴竜は、それぞれ程度は異なるがより軽い「報酬減額」処分で済んでいる。また日馬富士の師匠・伊勢ヶ浜親方はすでに自ら理事を辞任しており、結果的に貴乃花親方と同じ「役員待遇委員」への降格に収まった。

この点、池坊議長は貴乃花親方の「巡業部長」としての責任を重く見たと説明し、「被害者・加害者と一緒にしないで」と理解を求めている。

だが、志らくさんは、5日にツイッターで「処罰の重さが加害者側より被害者側の方が重い事がおかしいと言っている。
暴力事件とは別と池坊さんは言ったが別にしたらダメでしょ」と処分の不均衡を指摘した。また臨時評議員会直前の4日放送「ひるおび!」では、

◆貴乃花親方が処分になるなら、

   八角理事長もお辞めになるべきだ !

「貴乃花親方が処分になるなら、八角理事長もお辞めになるべき」

と相撲協会トップの責任に言及していた。

◆野村修也教授:評議委員会は、

    著しくバランスを欠いている !

弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也氏もツイッターで4日夕、八角理事長の責任を追及。

「貴乃花親方を理事から解任するのであれば、横綱が不祥事を起こしたことに関する監督責任と稚拙な不祥事対応の責任を追及し、八角理事長も理事から解任すべきではないか」

その上で、「貴乃花親方が『著しく礼を欠いていた』と言うのであれば、評議委員会は、著しくバランスを欠いていると思う」(原文ママ)と批判した。

◆八角理事長等は、警察への被害届の

    取り下げを要請してきた !

報道によると今回の臨時評議員会では、11月に親方が独自に事件についてまとめた「貴乃花文書」の一部が新たに明かされた。
親方は、事件直後に鳥取県警へ被害届を出したが、八角理事長をはじめ協会執行部4人は、執拗に「内々に済む話だろう」と被害届の取り下げを要請してきたという。

この点、5日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)で加藤浩次さんは、「協会に『被害届を取り下げろ』と言われたら、(貴乃花親方は)黙ると思う。
貴ノ岩関が頭を割られたのに、『これは揉み消すぞ』と言っているように聞こえる」とし、聴取に応じなかった、貴乃花親方に理解を示した。

さらに、「相撲協会は、警察から連絡があったのに、(九州)場所中だということで遅らせた。想像ですが、その間に揉み消して、内々にできればいいと思っていた節があるのではないか」

「そこ(場所前に対応しなかったこと)は、理事会にも非があると思ってしまう」と責任について指摘した。

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

   との報道は、協会の大ウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

   との報道は協会の大ウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

U 池坊保子議長の貴乃花批判は「言いがかりに近い」

  相撲協会は警察からの連絡後も動かず

(www.j-cast.com:2017/12/14 20:30 より抜粋・転載)

大相撲 日馬富士暴行問題 日馬富士 貴乃花 貴ノ岩 八代英輝 伊勢ヶ浜 池坊保子

八代英輝:

元横綱・日馬富士の暴行事件で、日本相撲協会の池坊保子・評議員会議長による貴乃花親方へのある発言について、八代英輝弁護士が「言いがかりに近いのではないか」と批判した。

巡業部長の貴乃花親方は、暴行の報告義務を怠ったとして協会から何らかの処分が降される可能性がある。
池坊氏は以前、「巡業部長として速やかに報告していれば、(八角)理事長も対処のしようがあったと思います」などと貴乃花親方の対応を疑問視していた。

2017年12月14日放送の「ひるおび!」(TBS系)は、20日に予定されている日本相撲協会の臨時理事会について取り上げた。
貴乃花親方は被害者である平幕・貴ノ岩の師匠だが、巡業部長でもある。秋巡業中の10月下旬に起きた酒席の場での暴行問題は、協会への報告義務があるにもかかわらず怠ったという理由で、理事会が処分を検討しているとされる。

貴乃花親方の「落ち度」については、11月20日に開かれた協会の評議員会後、池坊保子議長が「巡業部長は何かあった時に理事長に報告する義務がある。
速やかに報告していれば理事長も対処のしようがあったと思うと残念」と指摘していた。

「ひるおび」では、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏が「協会にとってはそこ(貴乃花親方の報告)が最も重要なポイントと受け止めているみたいですね」と述べた。
そして、八代英輝氏が池坊氏の発言に苦言を呈した。

「池坊議長ですか。巡業部長が速やかに報告していたら別の対応があったと言われていますよね。でも実際に何があったか、僕たちは見ていたじゃないですか。
(暴行事件が)報道された後、協会は貴乃花親方と(日馬富士の師匠である)伊勢ヶ浜親方の2人に確認しただけで、関係者への聞き取りなんかしなかった」

V 池坊議長、白鵬擁護し貴乃花を批判 !

    「あまりに相撲協会寄り」の声も

(mixnews.m:2017年11月27日 より抜粋・転載 )

【日本相撲協会、ロザン】ice:https://i.imgur.com/XWUkeG5.jpg

 大相撲の横綱・日馬富士の暴行問題などに絡んで、日本相撲協会評議員会の池坊保子(いけのぼう・やすこ)議長の発言に賛否が分かれている。

 九州場所千秋楽の翌日、2017年11月27日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)では、横綱・白鵬が優勝インタビューでとった「万歳」について、「良かったと思います」「事件は事件、それとこれとは区別することが必要」として擁護。出演者からは異論が出た。

■「明るい感じがあふれてきて」

 日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行は本場所中に発覚。40回目の幕内最高優勝を果たした白鵬は千秋楽26日の優勝インタビューで、「この場を借りて、場所中に水を差すようになってしまったこと、全国の相撲ファンに力士代表としてお詫び致したいと思います」と謝罪。

直後、「場所後に真実を話し、膿(うみ)を出し切って、日馬富士関と貴ノ岩関を再びこの土俵にあげてあげたいなと思います」と発言し、最後は万歳三唱で締めた。

27日の「モーニングショー」に出演した池坊保子氏はこの「万歳」について「私は良かったと思っています」とし、「明るい感じがあふれてきて。事件は事件、それとこれとは区別することが必要です。
それがファンに対する責任でもあると思う」と白鵬の行動を肯定した。

 だが番組では、東京相撲記者クラブ会友の大隅潔氏が、「横綱は品格と力量。力量は抜群ですが、今場所の白鵬は相撲で物言いをつけるとか、ああいうことをしたから万歳する立場じゃないと思います」と苦言。
さらに住田裕子弁護士は「バランスが大事で、『明るく』と言ってもこれだけで終わってはいけない」と白鵬の振る舞いに釘を刺した。

「やりすぎなんですよ。ご自分は力士ですから、『代表として』も協会が決めることで、『あげてあげたい』というのは踏み込み過ぎです。
『加害者』と『被害者』をある意味で同列に扱っているんです。『加害者』の日馬富士をかなり擁護しているように見えて、バランスを失している。
やることはいいけど、やり方が不適切だったと思います」

池坊氏は23日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)で、白鵬が22日の嘉風戦で黒星を喫した後に見せた、土俵での仁王立ちの「抗議」にも「文化の違い」という点で理解を示している。

「良いとは思わないけど、モンゴルと日本の民族の文化の違いがあるんじゃないかと思います。日本は負けたら潔く、悪かった、みたいだけど、そうでなくて納得いかないところはいつまでも追求したいところがある。
農耕民族はみんな仲良く。狩猟民族だから白鵬さんは時々そういうところが出る」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9372.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士が暴行した、飲み会は、白鵬の謀略だった !白鵬・八角理事長・池坊議長の真相は ?

日馬富士が暴行した、飲み会は、白鵬の謀略だった !

 白鵬・八角理事長・池坊議長の深層・真相は ?


(週刊新潮:2018年1月4・11日新年特大号より抜粋・転載)

◆2017年1月20日の夜、白鵬の側近が 貴ノ岩に電話をかけてきた !

日馬富士・暴行事件の背景に存在する最も重要な事実がある。

2017年1月20日の夜、白鵬の側近が貴ノ岩に電話をかけてきた。

初場所の13日目が終わったところで、稀勢の里が1敗で、単独首位だった。

それを2敗の白鵬が追うという構図だった。

そして、その白鵬の翌日の対戦相手こそ、初顔合わせの貴ノ岩だったのである。

しかも14日目、稀勢の里が勝利し、白鵬が貴ノ岩に敗れると、稀勢の里の幕内初優勝が決まってしまう状況だった。

すなわち、白鵬にとっては、絶対に落とせない一番の前日夜、白鵬の側近は、対戦相手の貴ノ岩に電話してきたのである。

「白鵬の側近からの電話は、何度も連続してかかってきた。しかし、貴ノ岩は、“どうせ翌日の星の話だろう”と直感し、電話にでなかった。そのことは、当然、貴乃花親方にも報告しています」

(貴乃花親方のタニマチの話)

◆翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して屈辱の惨敗を喫した !

結局、翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して屈辱の惨敗を喫した。

そして、それ以降、貴ノ岩が、「俺はガチンコで横綱白鵬に勝った」と、周囲に吹聴するようになり、それが白鵬本人の耳にも入っていたことは、本誌既報の通りである。

◆貴ノ岩が問題の飲み会に参加する経緯は ?

貴ノ岩は、最初、白鵬や日馬富士に誘われたが、貴ノ岩は、断っている。

すると今度は、手を変えて、恩師である鳥取城北高校・相撲部総監督の石浦さんから誘われた。

平成29年10月25日、貴ノ岩は、恩師の飲み会だと思って行ってみたら、そこには、白鵬・日馬富士等もいて、貴ノ岩は、

“嵌(は)められた”と感じた。

貴ノ岩には、なぜ総監督・石浦さんが、そんな飲み会の場をつくったのか、信じられないという重いもある。

◆貴ノ岩がスマホに触ったきっかけは、白鵬の誘い !

その飲み会の一次会で、白鵬が、貴ノ岩に対して説教し始めたことは、報道されている通りである。

貴ノ岩は、白鵬等から“せっかく鳥取城北高校の関係者が集まっているのだから、他の人も呼んだらぞうか”と言われて、スマホで複数の人に誘いの連絡を入れていた。すると当然、飲み会の最中にその返事が、続々と来た。

それでスマホを捜査していたら、“なに携帯触っているんだ ”となり、一連の暴行事件がはじまった。

*補足説明:

  腹を割って全本音4時間 ! 「貴乃花」が本誌に激白 !

  最凶の横綱「白鵬」の正体は ?

(www.shinchosha.co.jp より抜粋・転載)

▼あの夜「日馬富士」はアイスピックを握りしめた !

▼白鵬が「貴乃花」を睨み返した巡業前の説教現場

▼白鵬側近からの連続電話に「貴ノ岩」が直感した「星の話」

(参考資料)

T 貴乃花親方が相撲協会への報告を怠った

   との報道は、協会の大ウソだった !

(200 :名無しさん@恐縮です:2017/12/22(金) 11:09:48.51 ID:LM3K56xG0.net)

★【貴乃花が相撲協会への報告を怠った

   との報道は協会の大ウソだった !】

★八角理事長が全て握り潰して隠蔽していた !

TBS【ひるおび】 【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告して !

八角理事長(隠蔽・守旧派)の隠蔽のような指示に、貴乃花親方(革新派・相撲道の実践家)は、激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った。

その後も、八角理事長から被害届を取り下げろと何度も圧力を受けるが完全拒否 !

(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は、最初にすぐ報告している』と何度も喋っている、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れた)

U 池坊保子議長の貴乃花批判は「言いがかりに近い」

   相撲協会は警察からの連絡後も動かず

(www.j-cast.com:2017/12/14 20:30 より抜粋・転載)

大相撲 日馬富士暴行問題 日馬富士 貴乃花 貴ノ岩 八代英輝 伊勢ヶ浜 池坊保子

八代英輝:元横綱・日馬富士の暴行事件で、日本相撲協会の池坊保子・評議員会議長による貴乃花親方へのある発言について、八代英輝弁護士が「言いがかりに近いのではないか」と批判した。

巡業部長の貴乃花親方は、暴行の報告義務を怠ったとして協会から何らかの処分が降される可能性がある。池坊氏は以前、「巡業部長として速やかに報告していれば、(八角)理事長も対処のしようがあったと思います」などと貴乃花親方の対応を疑問視していた。

2017年12月14日放送の「ひるおび!」(TBS系)は、20日に予定されている日本相撲協会の臨時理事会について取り上げた。
貴乃花親方は被害者である平幕・貴ノ岩の師匠だが、巡業部長でもある。秋巡業中の10月下旬に起きた酒席の場での暴行問題は、協会への報告義務があるにもかかわらず怠ったという理由で、理事会が処分を検討しているとされる。

貴乃花親方の「落ち度」については、11月20日に開かれた協会の評議員会後、池坊保子議長が「巡業部長は何かあった時に理事長に報告する義務がある。
速やかに報告していれば理事長も対処のしようがあったと思うと残念」と指摘していた。

「ひるおび」では、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏が「協会にとってはそこ(貴乃花親方の報告)が最も重要なポイントと受け止めているみたいですね」と述べた。そして、八代英輝氏が池坊氏の発言に苦言を呈した。

「池坊議長ですか。巡業部長が速やかに報告していたら別の対応があったと言われていますよね。でも実際に何があったか、僕たちは見ていたじゃないですか。
(暴行事件が)報道された後、協会は貴乃花親方と(日馬富士の師匠である)伊勢ヶ浜親方の2人に確認しただけで、関係者への聞き取りなんかしなかった」

V 池坊議長、白鵬擁護し貴乃花を批判 !

    「あまりに相撲協会寄り」の声も

(mixnews.m:2017年11月27日 より抜粋・転載 )

【日本相撲協会、ロザン】ice:https://i.imgur.com/XWUkeG5.jpg

 大相撲の横綱・日馬富士の暴行問題などに絡んで、日本相撲協会評議員会の池坊保子(いけのぼう・やすこ)議長の発言に賛否が分かれている。

 九州場所千秋楽の翌日、2017年11月27日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)では、横綱・白鵬が優勝インタビューでとった「万歳」について、「良かったと思います」「事件は事件、それとこれとは区別することが必要」として擁護。出演者からは異論が出た。

■「明るい感じがあふれてきて」

 日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行は本場所中に発覚。40回目の幕内最高優勝を果たした白鵬は千秋楽26日の優勝インタビューで、「この場を借りて、場所中に水を差すようになってしまったこと、全国の相撲ファンに力士代表としてお詫び致したいと思います」と謝罪。

直後、「場所後に真実を話し、膿(うみ)を出し切って、日馬富士関と貴ノ岩関を再びこの土俵にあげてあげたいなと思います」と発言し、最後は万歳三唱で締めた。

27日の「モーニングショー」に出演した池坊保子氏はこの「万歳」について「私は良かったと思っています」とし、「明るい感じがあふれてきて。事件は事件、それとこれとは区別することが必要です。それがファンに対する責任でもあると思う」と白鵬の行動を肯定した。

 だが番組では、東京相撲記者クラブ会友の大隅潔氏が、「横綱は品格と力量。力量は抜群ですが、今場所の白鵬は相撲で物言いをつけるとか、ああいうことをしたから万歳する立場じゃないと思います」と苦言。
さらに住田裕子弁護士は「バランスが大事で、『明るく』と言ってもこれだけで終わってはいけない」と白鵬の振る舞いに釘を刺した。

「やりすぎなんですよ。ご自分は力士ですから、『代表として』も協会が決めることで、『あげてあげたい』というのは踏み込み過ぎです。
『加害者』と『被害者』をある意味で同列に扱っているんです。
『加害者』の日馬富士をかなり擁護しているように見えて、バランスを失している。やることはいいけど、やり方が不適切だったと思います」

池坊氏は23日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)で、白鵬が22日の嘉風戦で黒星を喫した後に見せた、土俵での仁王立ちの「抗議」にも「文化の違い」という点で理解を示している。

「良いとは思わないけど、モンゴルと日本の民族の文化の違いがあるんじゃないかと思います。日本は負けたら潔く、悪かった、みたいだけど、そうでなくて納得いかないところはいつまでも追求したいところがある。
農耕民族はみんな仲良く。狩猟民族だから白鵬さんは時々そういうところが出る」


W モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ(真剣)勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

   白鵬らが出向き、モンゴル力士会に

    入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。

モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9373.html

[ペンネーム登録待ち板6] 株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、一握りの人々に過ぎない ! 自公政治の真相は ?

株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、

  一握りの人々に過ぎない事を重視すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2016年、中国初の世界経済危機が

   警戒されたが、2年たって状況は、一変している !

株価上昇とともに、2018年が実質的に始動した。2016年の年初には、中国初の世界経済危機が警戒されたが、2年たって状況は一変している。私は、2016年初が陰の極と判断した。

中国、新興国、資源国が、緩やかに底入れして、世界経済が、緩やかな改善に進む。

圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。現実に、2016年初を境に、中国、新興国、資源国は、底入れを実現していった。2016年11月に、米国大統領選があった。メディアは、クリントン氏の当選が、9割以上の確率であると言い切った。私は、トランプ勝利の可能性が、十分にあると判断した。

そして、金融市場は、トランプが当選すれば、米ドルとNYダウは大暴落すると宣言した。

2)メディアは、クリントン氏の当選が、9割以上

    の確率と報道していたが、トランプ氏が当選した !

メディアの予測ははずれ、米国・大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。

私は、2016年12月に刊行した、年次版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを、「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ !株価再躍動 !」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は、圧倒的少数見解だった。1年たって、日経平均株価は、2万3000円台に乗せた。

NYダウは、2万5000ドルに迫っている。

3)振り返って考えると、株価は、

    2016年の年初が、大底だった !

振り返って考えると、2016年の年初が大底だった。中国の株価が急落したのは、その直前に、

中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が、反落するのは、当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば、3割以上も高い水準に株価は位置していた。

したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。

世界経済は、2016年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは、概ね順調であると言ってよいだろう。

しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。

4)大資本優遇の自公政権下、際限のない

    格差拡大が広がっているのだ !

言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。

大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は、経済全体の変化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。

株価が1万円から2万3000円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、「経世済民(けいせいさいみん)=世を經(おさ)め民を濟(すく)う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。

5)株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、

   一握りの人々に過ぎない事を重視すべきだ !

株価が上昇しても、恩恵を受けるのは、一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が、厚生労働省から発表されている。

賃金には、固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、現金給与総額というのは、これらをすべて合わせたものだ。その現金給与総額の変化から、物価上昇分を差し引いた、実質賃金指数が発表されている。

6)国民生活に重要な実質賃金指数は、第2次

   安倍政権発足以降に、約5%も下落した !

実質賃金指数は、2009年10月〜2012年12月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に約5%も下落した。

下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は、5%から8%へと3%ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は、約5%も減少した。最近になって、実質賃金指数は、やや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。

7)株価上昇で、経済全体が良くなったかのような報道が多いが、

   上場企業は、法人数の0.1%にしか過ぎない !

株価上昇で、経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される、上場企業というのは約4000社で、日本の法人数約400万社の0.1%にしか過ぎない。

経済全体の上澄みの0.1%の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。

経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のGDP成長率平均値は+1.5%で、あのパッとしなかった、民主党政権時代(リーマンショック後、東日本大震災・福島原発大事故勃発)よりも、第2次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

  「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9374.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政権の経済政策は、株価上昇でも国民が幸福にならないのだ ! 自公政治の真相は ?

安倍政権の経済政策は、大資本優遇で、

  株価上昇でも国民が幸福にならないのだ !

   自公政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政権は、国民の生活を踏みにじって、大企業の

   利益だけを膨らませる政策を遂行している !

安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を遂行している。

だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐(しいた)げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福をもたらす方策である。

9)自公政治家・NHK等は誤魔化すが、安倍政治の正体

   は、巨大資本の利益拡大である !

安倍政治というのは非常に分かりやすい。何が分かりやすいのかと言うと、安倍政治が追求しているものが、すべての面において、大企業=巨大資本の利益拡大であるからだ。

政治を見る一番大事な視点は、「誰のための政治」であるのかという視点である。安倍政治はこの点で極めて明瞭な特性を有している。巨大資本=大企業の利益拡大のための政治なのだ。

この問題は、企業献金が合法化されていることと直結する。日本国憲法は、参政権を自然人だけに与えている。しかも、その参政権は、貧富の差に関わりなく、一人一票というものだ。

10)企業献金が合法とされ、大企業が金の力で

   政治を買ってしまっている !

これが参政権の基本なのだが、最高裁が政治権力の僕(しもべ)になってしまっていることから、企業献金について、最高裁が違憲の判断を示さなかった。

このために、日本国憲法の規定に反して、企業献金が合法とされてしまい、大企業が金の力で政治を買ってしまっているのである。

政治を金で売っている代表が自民党である。自民党は大企業から巨額の献金を得て政治を行っている。自民党は大企業の利益になる政治を行うことのよって巨大な資金を獲得しているのである。

合法的な汚職が堂々と展開されているわけだ。

経済運営を、市場原理にすべて委ねてしまう。本当の政府の役割というのは、市場原理に委ねてしまうことに伴う、さまざまな問題を解決する点にある。

11)国民のための政治では、一番大きな仕事が、

   所得再分配という仕事だ !

一番大きな仕事が所得再分配という仕事だ。市場原理は必然的に弱肉強食をもたらす。

力の強い者がより強くなり、力の弱い者は生存すら不可能になってしまう。これを是正するために政府が介入して、金銭的には、経済力の大きい者に資金を提供させて、その資金を経済力の小さな者に給付する。能力に応じた課税と社会保障給付が、この目的に沿う施策である。

しかし、力の強い者のための政策を追求すると、こうした社会保障政策や、能力に応じた課税というものを廃止せよとの方向に修正を迫られる。

12)「ワシントン・コンセンサス」は、巨大資本の利益

    を、第一とする経済政策の考え方である !

巨大資本の利益を、第一とする経済政策の考え方を、総体的に表しているのが、「ワシントン・コンセンサス」というものだ。これは、経済学者のジョン・ウィリアムソンが、1989年に表現したもので、ワシントンに本拠地を置く、IMF、世界銀行、米国政府などが、経済危機に見舞われた、途上国などに適用する、経済政策のパッケージを、この言葉で表現したものである。

その柱となる政策が、

1.社会保障の圧縮、2.規制撤廃、3.民営化、4.市場原理の重視である。つまり、経済政策運営においての政府の役割を最小限にして、基本的にすべてを市場原理に委ねるというものだ。

13)小泉自公政権は、基本的にすべてを市場原理に委ねる政治を実行し、

   安倍政権はさらに推進してきた !

この政策の結果が弱肉強食の圧倒的蔓延につながることは言うまでもない。

日本において、この考え方に基づく経済政策運営を始動させたのが、小泉純一郎政権だったが、その完全な継承政権が、第2次安倍政権以降の政権である。

安倍政権が提示する経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、その柱は1.金融政策、2.財政政策、3.成長政策である。財政金融政策は通常のマクロ経済政策だが、特徴的なのは「インフレ誘導」を目標に掲げたことだ。

14)「インフレ」は、資本の側に利益をもたらし、

    労働の側に不利益をもたらすものである !

「インフレ」は、実質賃金を低下させる意味で資本の側に利益をもたらし、労働の側に不利益をもたらすものである。安倍政権が「インフレ誘導」を目標に掲げたことも、この政権が労働の側ではなく、資本の側に立つ政権であることを物語っている。

何よりも重要なのは、成長政策の中身である。安倍政権が提示する成長政策の内容は、1.農業の自由化、2.医療の自由化、3.解雇の自由化、4.法人税の減税、5.経済特区の創設、である。これらのすべてが、大企業=巨大資本の利益増進策なのである。    ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !  2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !  2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

W 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

  1人親世帯は、貧困率50%超 ! この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

X 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。

その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9375.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治の実態を分析すれば、安倍政権は、ペテン師政権である ! 自公政治の真相は ?

安倍政治の実態を分析すれば、安倍政権は、完全なペテン師政権である !

  自公政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)農業の自由化は、巨大資本に日本の

   農業を支配させるための施策だ !

農業の自由化は、巨大資本に日本の農業を支配させるための施策である。

これまで農業を担ってきた農家を駆逐し、巨大資本に農業を支配させる。その結果として、食料の自給率は下がり、食の安全と安心も崩壊する。国民に与える不利益は無限大だが、大資本の利益さえ拡大すれば問題なしという判断から生まれている施策である。

医療の自由化は医療関連の価格を自由化するとともに、公的医療保険でカバーされない医療を一気に拡大させる施策である。医療のGDPを拡大させる施策であるが、その結果として、公的医療保険による医療しか受けられない国民には十分な医療が提供されなくなる。医療の分野に露骨で冷酷な貧富の格差が持ち込まれることになる。

16)「働き方改革」の正体は、大資本が労働力を

    最小コストで使い捨てにできる体制を確立だ !

解雇の自由化は、より広く表現すると労働規制撤廃ということになる。「働き方改革」と表現すると耳に聞こえが良いが、推進されているのは、1.正規労働から非正規労働へのシフト、2.長時間残業の合法化、3.残業代ゼロ制度の創設、4.外国人労働力の導入拡大、5.金銭解雇の全面解禁などである。

狙いは明確だ。大資本が労働力を最小コストで使い捨てにできる体制を確立することなのだ。そして、大資本にとってのパラダイスを生み出す最重要施策が、消費税増税による法人税減税の推進である。法人税負担を激減させて、消費税大増税を推進する。

17)安倍政権は、誤魔化すが、消費税大増税が、最も過酷

   な影響を与えるのが、所得の少ない階層だ !

消費税大増税がもっとも過酷な影響を与えるのが所得の少ない階層である。大資本の利益を極大化させるためには、所得の少ない階層の生存権をも奪って構わない。

この考え方が鮮明に浮かび上がっている。

民営化は、利益が保証される事業を、民間に譲り渡すことである。水道などの事業は、公共性が高く、また、独占事業になるため、政府が、利益を生まない事業として、実施してきた。

水道を必要としない家庭はないため、こうした事業は、努力なしに成り立つ事業である。

また、独占事業であるため、事業者が、価格を吊り上げて、超過利潤を獲得することも可能になる。

18)水道などの事業を、特定の者に、利権を付与する事が、

  典型的な政治腐敗の温床になる !

このような事業の運営権を、獲得することは、大きな利権であり、特定の者に、この利権を付与することが、典型的な政治腐敗の温床になることは、疑いようがない。

現に安倍政権が実行している特区における事業には、この種の政治腐敗を強く疑わせるものが多数含まれている。

安倍晋三氏は、2012年12月総選挙で、「ウソつかない !TPP断固反対 !ブレない !

日本を耕す自民党」のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦った。

19)安倍首相は、公約違反して、選挙後、

   TPP交渉への参加を正式決定した !

ところが、選挙から3ヵ月もたたぬ、2013年3月に、TPP交渉への参加を正式決定した。

そのTPP交渉から米国が離脱した。安倍政権は、米国が離脱する可能性のある、TPPの国会承認を急ぎ、強引に批准した。

米国が離脱すれば、最終合意文書の修正が必要になるなかで、最終合意文書に、一切手を入れさせぬために、批准を急ぐと主張した。その後に米国が離脱して、最終合意文書の修正がなければ、米国抜きのTPP発効は不可能になった。すると、今度は、TPP最終合意文書の修正を、日本が先頭に立って、主張し始めた。

20)安倍政治の実態を分析すれば、安倍政権は、

    完全なペテン師政権であるのだ !

この経緯は、安倍政権が完全なペテン師政権になっていることを意味している。

「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らしていた安倍政権がTPPに突進している。その理由はTPPが巨大資本の利益極大化を目指す枠組みだからである。TPPの最大の問題はISD条項にある。

ISD条項は各国の制度・規制について、投資者である資本が、損害を蒙ったと提訴し、国外の裁定機関が決定を下すと、その決定が強制力を持つという仕組みである。つまり、主権国家の制度・規制を、外部の裁定機関が決定できる枠組みなのである。

21)ISD条項は、主権国家の制度・規制を、巨大資本が

   支配する、外部の裁定機関が決定できる枠組みだ !

しかも、その外部の裁定機関に最も強い影響力を与えることができるのが、巨大資本自身であると考えられている。

日本政府はISD条項が「国の主権を損なう」として「合意しない」と公約に掲げたにもかかわらず、いまや、ISD条項を盛り込むことを強引に主張する先頭に立っている。巨大資本の利益のために活動する安倍政権の正体が鮮明に浮かび上がっている。

このような政権が存続することは、日本の主権者にとって百害あって一利なしである。株価が上昇していることの意味を間違って解釈し、この政権の存続を容認ししまうことが、日本の主権者自身の首を絞めることになることに早く気付かなければならない。主権者国民にとって大事なことは株価が上がることではなく、すべての主権者の生活が向上することなのである。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !


24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9376.html

[ペンネーム登録待ち板6] 白鵬、横綱審議委員会の前で不評の張り手 !  解説者「不届き者だね」  白鵬の真相は ?



白鵬、横綱審議委員会の前で不評の張り手 ! 解説者「不届き者だね」

NHK等が隠蔽・誤魔化す、理事長・白鵬の深層・真相は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/5(金) 12:35 より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

白鵬、横審の前で不評の張り手 解説者「不届き者だね」

1月5日に東京・国技館で行われた、大相撲初場所前の横綱審議委員会の稽古総見で、横綱白鵬が、昨年12月の臨時横綱審議委員会から、注意を受けていた、相手の頰を平手でたたく、立ち合いを見せ、元横綱で、相撲解説者の北の富士勝昭さんが、「不届き者だね」と苦笑交じりにコメントした。

白鵬本人は、無言だった。横審も指摘はなかった。

 暴行事件で、日馬富士が引退し、稀勢の里、鶴竜の2横綱とともに総見に参加した白鵬は、柔軟運動などで汗を流した後、八角理事長に「行け」と促されて土俵へ。

平幕の正代相手に、7番取り、圧倒した。

◆立ち合いに相手の頰を、平手でたたいて、

  まわしを取る「張り差し」を出した !

 しかし、ため息が漏れたのは、6番目の土俵である。捕まえて問題なく寄り切ったが、立ち合いに相手の頰を、平手でたたいてまわしを取る「張り差し」を出した。このところ増えてきた白鵬の取り口で注意を受けている行為だった。

 臨時横審では白鵬の取り口についてファンから「張り手、かちあげが多い」「横綱相撲とは言えない」「美しくない」「見たくない」などの投書が届いていることが発表された。北村正任委員長(毎日新聞社名誉顧問)は「自覚をどう促すか。
相撲協会として工夫、努力して欲しいという意見もあった」と記者会見で話したが、その委員らの目の前でこの日も批判のある取り口を見せた。

◆白鵬は、横綱審議委員会に、けんかを売っているのかな ?

 けいこ終了後の白鵬は、無言で国技館を後にした。北村委員長も質問は出たが、言葉をはぐらかした。変わって口を開いたのは、北の富士さんだ。
「不届き者だね。あれだけ、横審から注意されているのに。けんかを売っているのかな、横審に」とちゃめっ気を交えて話した。

(参考資料)

T 横綱審議委員会:白鵬の取り口に苦言 !

(www3.nhk.or.jp:2017年12月20日 15時23分より抜粋・転載)

大相撲:横綱審議委員会の北村正任委員長は、12月20日に行った記者会見の中で、横綱・白鵬の相撲について「横綱相撲とは言えない」という批判が多く寄せられていると苦言を呈しました。

この中で、北村委員長は「委員会や私宛てに相当の量の投書があり、その大部分は白鵬の取り口に対する批判だ。

張り手やかち上げが15日間のうちの10日以上もあるというような取り口は、横綱相撲とは到底言えない、美しくない、見たくないという意見だった。
このことは委員会でもほとんどの人がそう言っている」と、白鵬の相撲に対し苦言を呈しました。

そのうえで、「どういう手が打てるかわからないが、白鵬自身の自覚をどう促すか、協会としても工夫、努力をしてほしいという意見の表明があった」と相撲協会に対し対処を求めました。

*補足説明:NHKは、最近の本場所では、15日間の内、12日間(80%)が、

  相手を張り手・かちあげで攻める、暴力的な相撲だったと報道した !


U 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   相撲協会と貴乃花親方が対立した理由は ?

   貴乃花関係者の主張は ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?
遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコ(真剣勝負)の大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫した野と、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長為ていく』と生ぬるいコメントをした。

舐められても仕方ないよ」

白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

今回の日馬富士・暴行事件は、モンゴル出身の力士たちが中心の閉鎖的な空間で起きた出来事であり、警察が捜査して処理しなければ、ウヤムヤになってしまう恐れもあったのです。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。
最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」

(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

日馬富士の師匠である伊勢ヶ浜親方と共に、貴乃花親方も理事降格といった処分がくだされる可能性がある。結果として、白鵬の望む、貴乃花親方の権力低下という展開になるのです」

(スポーツ紙デスク)


V 石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

   白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」?

(www.sanspo.com:2017.12.4 14:17より抜粋・転載)

スポーツ報知: 元東京都知事の石原慎太郎氏(85)が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士(33)が、平幕貴ノ岩(27)に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

 「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、

白鵬の僭越驕り(せんえつおごり)からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。
「最近の白鵬の驕った(おごった)姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。

 横綱白鵬(32)は、九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、「日馬富士関と貴ノ岩関の2人を再び土俵に上げてあげたい」と発言したほか、観客に呼びかけて、万歳三唱を行った。
暴行問題の結論が出ていない時点で、日馬富士と貴ノ岩の土俵復帰を望む発言は、軽率で、観客との万歳三唱は、横綱の品格を汚す行為と判断され、日本相撲協会から、後日、厳重注意を受けた。

W 梅沢富美男氏、日馬富士暴行事件に

  「白鵬が黙って見ていたのが問題である」

(www.hochi.co.jp:2017年11月29日12時3分より抜粋・転載)

スポーツ報知:11月29日放送のフジテレビ系「バイキング」(月〜金曜・前11時55分)で大相撲で巡業中に貴ノ岩(27)=貴乃花=に暴行して負傷させた横綱・日馬富士(33)=伊勢ケ浜=が現役引退を決めたことを特集した。

 俳優の梅沢富美男(67)は、引退に「当然だと思いますよ。これだけのことして刑事事件」と断じ「世間から見たら弱いモノいじめみたいなもんだよ。オレが劇団員を殴ったようなもの」と示した。

 その上で、今回の事件が起きた酒席に、「周りにいたんだろ。白鵬だとかなんとかが。なんで止めなかったんだ。
そうすりゃ、こんな事件にならなかった。それを黙って見ていたのが、問題がある」と同席していた白鵬、鶴竜にも、大きな問題があることを示した。

 貴乃花親方が、被害届を提出した一方で、相撲協会の調査に応じていない状況に、「貴乃花親方が反旗翻したのは、よっぽどの覚悟があったんだと思う」と理解していた。

X やくみつる氏:日馬富士引退問題は、

   「白鵬に一番非がある」と思う !

(girlschannel.net:2017年12月3日10時20分より抜粋・転載)

スポーツ報知: 漫画家・やくみつる氏(58)が、12月3日放送のフジテレビ系「報道2001」(日曜・前7時半)に出演し、横綱・日馬富士引退について、やく氏が考える“物言い番付”を紹介した。

 やく氏は「白鵬に、一番非があるという気がしています。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9377.html

[ペンネーム登録待ち板6] 世論調査:9条改憲「不要」過半数 ! 安倍首相・日本マスコミの真相は ?

憲法世論調査:9条改憲「不要」過半数 !  国会論議「急がず」67% !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    安倍首相・日本マスコミの深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2018年1月3日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆憲法九条の改憲について、「必要はない」が、53% !

 本社加盟の日本世論調査会が、十二月九、十両日に実施した、憲法に関する世論調査によると、戦争放棄や戦力不保持を定める憲法九条の改憲について、「必要はない」が、53%で過半数となった。「必要がある」は、41%である。

安倍晋三首相が、加速を促す改憲の国会論議には、67%が、「急ぐ必要はない」と答えた。

一方、九条に限らず、憲法を「改正する必要がある」「どちらかといえば、改正する必要がある」と回答した改正派は、55%で、二〇一六年二月の前回調査(54%)と、横ばいだった。

安倍首相が、九条への自衛隊明記案を提唱し、自民党をはじめとして、議論が活発化しているが、世論と温度差があることが、浮き彫りになった。

◆70%は、改憲が争点だったとは思わない !

 安倍首相の下での改憲に、53%が反対し、賛成の39%を上回った。昨年十月の衆院選で、改憲が争点だったかを尋ねたところ「争点だったとは思わない」は、70%に上った。

 九条改憲の必要があると答えた人に重視すべき点を聞いたところ「現在の自衛隊の存在を明記するべきだ」が、54%で最多だった。
九条に限らない憲法改正派に理由を問うと、64%が「憲法の条文や内容が時代に合わなくなってきているから」と回答。
「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が25%で続いた。

 改憲で議論すべき対象(三つまで回答)は、「九条と自衛隊」が、62%でトップ。二位以下は「緊急事態条項の新設」36%、「教育無償化を規定」29%、「知る権利・プライバシー保護」22%、「天皇制」22%など。

 改憲を「必要はない」「どちらかといえば必要はない」とした反対派は、38%(前回40%)。その理由として、38%が「戦争放棄を掲げ、平和が保たれている」を、31%が「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」を挙げた。
憲法問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計72%で、前回より微減。

2019年夏の参院選までに、国会が改憲の「発議をするべきだと思う」は、52%に達した。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

     信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

A級戦犯たちが、米国による日本人支配に協力を約束して、

自民党・マスコミをつくった ! 対米隷属・復活して、戦後の

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

NHK等は、隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道の日本マスコミです。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

   ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

    安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

  ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

   「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。
安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

   独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

   (厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

  ヒトラーのように独裁にひた走る !

W 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。
また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは ?

 ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

 簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9378.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小沢一郎・自由党代表の安倍首相・改憲への見解は ? 野党・識者の見解は ?

小沢一郎・自由党代表の安倍首相・改憲への見解は ?

  NHK等が超短縮報道の野党・識者の見解は ?

T 小沢一郎・自由党代表:

   「朴大統領以上に権力私物化」 と安倍首相を批判 !

(mainichi.jp:2018年1月1日 18時19分より抜粋・転載)

毎日新聞:自由党の小沢一郎共同代表は、1月1日、安倍晋三首相の政権運営に関し「韓国の朴槿恵前大統領以上に権力を私物化し、勝手放題、やりたい放題のことをやっている。野党が本気になって戦えば、絶対退陣に追い込むことができる」と述べ、安倍政権の打倒に向けて野党勢力が結集する必要性を訴えた。東京都内の私邸で開いた新年会で語った。

 私邸での新年会は、毎年恒例で、かつては国会議員の出席が100人を超すこともあった。この日は、昨年に続いて、10人程度にとどまった。(共同)

U 安倍首相の改憲私案に小沢一郎氏

     「巧妙にできているが反対」

(www.news-postseven.com:2017.06.27 16:00より抜粋・転載)

小沢一郎氏は首相の改憲案をどう見る ?

 従来の自民党の憲法改正草案と全く違う独自の私案(※注)を読売新聞で発表した安倍晋三・首相は、国会を閉じると早速、自民党内に改憲手続きを進めるよう号令をかけた。

【※注/5月3日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、安倍首相は「憲法改正2020年施行目標」を掲げ、現行憲法9条の1項、2項を残しつつ「自衛隊の存在を記述する」とした。2012年の野党時代に作成された自民党憲法草案には「国防軍を保持」などと明記されており、大幅に異なる内容となっている】

 憲法改正論議がいよいよ本格化するが、国民の間に奇妙な現象が起きている。

 安倍首相こそが“正統な改憲論者”とされ、その方針に反対する政治家は改憲論者でも「改正反対派」「護憲派」のレッテルを貼られる。
野党第一党の民進党が「安倍首相の手による憲法改正には反対」という非論理的姿勢で議論を拒否していることもその風潮に拍車をかけている。

 20年前から改憲試案を世に問うてきた小沢一郎氏は、この改憲論議をどうとらえているのか。政治ジャーナリストの武冨薫氏がインタビューした。

◆安倍首相の改憲私案をどう読んだか。

小沢:特に9条についてはものすごく巧妙にできている。
9条の1項と2項を残し、自衛隊の存在を追記するという内容は、国民にいかにも平和主義というイメージを与えつつ、『自衛隊は災害活動を一所懸命にやっている。
憲法に明文化するだけならいいんじゃないか』という雰囲気にさせる。

──あなたも反対できない?

小沢:いや、反対する。9条は「国権の発動」たる戦争と武力の行使の放棄を定めている。すなわち自衛権を海外で行使しないと書かれている。安倍政権は昨年の安保法制で海外派兵を可能にして、事実上、9条を骨抜きにした。

いまさら平和主義を守るというなら、まず安保法を廃棄せよ、と。それが筋です。

──小沢改憲試案(1999年)の9条改正案と今回の安倍私案は似ているという指摘がある。

小沢:僕があの中で書いたのは、日本が国際社会の平和活動に積極的に参加すると明記してはどうかという提案で、米国との集団的自衛権を行使して自衛隊を海外派兵する安倍さんの考え方とはまるで違う。

 もし、9条に加えるとすれば、日本国は「急迫不正の侵害」に対して反撃する権利を有するし、そのための戦力保有を妨げるものではないという規定をおけばいい。

──教育無償化も盛り込むと言っている。

小沢:教育の権利と義務については現憲法にすでに明記されている。
無償化などは法律で決めればいいこと。憲法のテーマではない。
改憲の議論をするなら国会の二院制のあり方とか、他に議論すべきことがある。

──安倍私案は、自民党の草案ともまるで違う。

小沢:自民党はよく何も言わないね。『総理、わが党にはすでに草案があります。
それを変えたいなら、党の憲法調査会にあなたの案を出して説明しなさい』とぴしゃっと言うべきである。

──それどころか「読売新聞を読め」といわれて一所懸命読んでいる。

小沢:政治家の劣化だろう。政治家の劣化は同時に国民の劣化を意味する。
すなわち、最終的には主権者たる国民がしっかりしなければならない。

※週刊ポスト2017年7月7日号

(参考資料)

T 9条改憲阻むたたかい広げよう !

  市民連合と5野党が意見交換会 共闘のさらなる発展を

(www.jcp.or.jp:2017年12月8日より抜粋・転載)

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、12月7日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、民進党との意見交換会を国会内で開きました。

総選挙後初となった会合で市民と野党は、総選挙での分断に抗して再結集した共闘の成果を確認するとともに、安倍9条改憲阻止を中心課題として、たたかいを国会内外で広げ、共闘のさらなる発展をめざすことで一致。今後も意見交換会を重ねていくことを確認しました。

 あいさつした市民連合の山口二郎法政大学教授は「突然の総選挙だったが、野党は最大限の協力を実現し、野党協力の効果を大きく見せることができた」と強調。
「憲法改正の動きなどに対抗していくために、立憲野党の協力と市民のさらなる協力を結びつけたい」と語りました。

 日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が出席。
小池氏は「突然の逆流と分断が野党共闘に持ち込まれる中でも、市民連合の全国各地での後押しがあり、(共闘勢力の前進へ)実を結んだ」と述べ、「共闘が、日本の政治を変える力であることが証明された。
さらに発展させたい」と表明しました。

 小池氏は、市民連合と野党の政策合意の第1項目で、「憲法違反の安保法制を上書きする形」での9条改憲に反対すると掲げたことについて、「最大の課題であり、3000万人署名を広げて改憲発議阻止へ国会内外のたたかいを進めたい」と強調。

来年は全国的な国政選挙が想定されないもとで、「腰を据えて政策合意をつくるためにも、たたかいを大きく広げることが必要だ」として、「本気の共闘」の実現へ尽力する決意を述べました。

 各党は「連携を深めながら活動していきたい」(立憲・福山哲郎幹事長)、「市民社会の胎動はすごい動きになっている」(民進・福田昭夫幹事長代理)、「参院選に向けてどうするか方向性を」(自由・玉城デニー幹事長)、「とくに憲法で市民とも連携を強めていく」(社民・吉川元政策審議会長)と表明しました。

 市民側は、改憲発議阻止を最大課題として3000万人署名を進める決意を語り、国民投票法については最低投票率の定めがないなどの問題を指摘。
市民と野党の共闘が何を一致点に共闘しているかを明確にして、「国民に見える形」で発信することが必要だとしました。

 さらに、来年の名護市長選や沖縄県知事選で辺野古新基地断固反対の「オール沖縄」の勝利をめざすことについて、小池氏は「市民と野党の共闘でたたかうことができないか」と提起。山口氏は「『沖縄の年』にしたい」と語りました。

U 安倍9条改憲に反対する「3000万署名」に弾み市民アクション

    などが11・19議員会館前行動

3000万署名:「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、議員会館前行動を行ない、約2300人が国会周辺に集まった。

「野党の質問時間制限するな!」「改憲発議を絶対止めよう!」「朝鮮半島戦争するな!」「トランプから武器買うな!」などの声を上げ、3000万署名(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)の取り組みに弾みをつけた。

政党からは社民、自由、民進、立憲民主、共産(発言順)の各党代表があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が登壇し、「憲法改悪の発議を何としても止めよう」と訴えた。

福島副党首は、「憲法に自衛隊を明記する」との自民党公約について「戦争のできる国への総仕上げとして、安保関連法、戦争法を合憲化し、集団的自衛権を行使する自衛隊の明記でしかない」と強調。

「憲法を守らない、憲法を理解しない、憲法を踏みにじる総理にどんなことがあっても憲法9条を変えさせてはならない」と語気を強めた。

(社会新報2017年11月29日号より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9379.html

[ペンネーム登録待ち板6] 腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法等は「真っ暗闇」だ !

警察・検察・裁判所・NHKの腐敗と堕落も著しく、

    日本の刑事司法等は「真っ暗闇」だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/05
────────────────────────────────────
1) 最高裁判所は、NHK放送を、視聴しない者に対して、

   放送受信契約締結と受信料支払いを強制できる判決を示した !

テレビを購入しても、NHK放送を視聴する意思がなく、実際にNHK放送を、まったく視聴しない者に対して、NHKとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所は、これを認める判決を示した。

日本国憲法は、個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は、当然のことながら、これに含まれる。NHKは、放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。

2)日本の裁判所は「法の番人」ではなく、

    「政治権力の番人」に堕落している !

受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが、放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回

避できる。ところが、最高裁は、契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。

最高裁はNHKについて、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のNHKは、最高裁が述べている、NHKとは、異質のものである。

NHKは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。

3)安倍政権は、放送法を悪用し、人事権を濫用して、

    NHKを私物化している !

安倍政権は、放送法の規定を悪用して、NHKに関する人事権を濫用し、NHKを私物化している。この結果として、NHKは、政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。NHKの政治的な偏向は、安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は、放送法の規定にも違反するものである。

安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。

4)警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本

   の刑事司法は「真っ暗闇」だ !

警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。

大みそかに放送されるNHKの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。それにもかかわらず、視聴率は、40%にも届かない。

誰が何のために忖度(そんたく)しているのか分からないが、50%超えもあり得るとの話が流布され、実際には、40%にも届かなかった結果が明らかになると、民放で視聴率を稼いだ番組が、登場したためであるとの解説や、視聴率は低かったが、内容は良かった、などのコメントが流布されている。

5)平均年収は、1780万円等について、NHKの徹底的な

   スリム化・合理化が必要である !

全体に「やらせ」の気配が、濃厚に漂うが、最高裁判決を盾に、NHKが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、その前に、必ず実施しなければならないことが、数多く浮上するだろう。

「契約の自由」を剥奪して、NHKによる財産権侵害を容認するなら、その前に、NHKの徹底的なスリム化が必要である。NHK職員の平均給与が、1185万円、福利厚生を含めた平均年収は、1780万円とも伝えられている。

6)契約の自由を侵害し、財産権を侵害するNHKの職員

   について、スリム化すべきだ !

中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が、低所得者層に陥れられているときに、契約の自由を侵害し、財産権を侵害するNHKの職員に対して、この厚遇は容認されないだろう。

そもそも、NHKが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作やワイドショー的な番組を制作する必要性がない。膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。

NHK予算やNHK人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、NHKの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢がもたらしている、いわばあだ花のようなものだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
   
   を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。


U 十一大メディア・政治部長会議は、

    米国の手先・迫害の実行部隊だ !

(副島隆彦氏のブログより抜粋)

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。

議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。 
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。

「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(日本財団)であろう。
ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

V 籾井会長がクビになっても

   何も変わらないNHKの安倍首相への従属

(天木直人.com :2016年12月3日より抜粋・転載)

 来年1月24日の任期満了をもって、籾井NHK会長が退任することになったと。

 就任早々に失言、暴言を繰り返した籾井会長は、とっくに更迭されるべきだったのに、よくも任期満了まで4年間も続いたものだ。

 しかし、籾井会長が交代したところで、NHKの安倍政権に対する絶対服従は何も変わらない。

 この事を、きのうの日刊ゲンダイ(12月5日号)が「次期会長人で騒ぐアホらしさ」と書いていた。 そのとおりだ。 籾井会長の4年間で、NHKは安倍政権に完全に乗っ取られてしまった。

 いまさら誰がNHKの会長になってもNHKの安倍傀儡ぶりは何も変わらない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9380.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の正体は、違憲・暴走・ペテン師の極悪為政者だ ! 安倍首相・安倍内閣の真相は ?

安倍首相の正体は、権力を濫用する、

  違憲・暴走・ペテン師の極悪為政者だ !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、

   安倍首相・安倍内閣の真相は ?

「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/05
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)主権者は、大同団結して、早急に民意と国会議席

   の深刻な「ねじれ」を解消すべきだ !

日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を解消しなければならない。

NHKの人員を大幅に圧縮するとともに、平均年収を大幅に引き下げることが必要である。また、NHKの諸施設のスリム化も当然求められる。

NHKは放送センターの改築計画を有しているが、国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。

NHKの最大の問題は、政治的偏向にある。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、この経営委員会が、NHKのすべてを支配すれば、NHKが政治権力の僕になることを防ぎようがない。

8)NHKのすべての意思決定に政治権力が

   関与できない体制に改革すべきだ !

NHKのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。そのためには放送法の抜本改正が必要になる。

突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を生み出してしまっているところに根源がある。この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを認識する必要があるのだ。

しかし、すべての問題がさらに悪化して、取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか、混乱するとの声が聞こえるのは、無理もない。

9)警察・検察・裁判所の改革には、根源にある

   政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題である !

しかし、全体を冷静に見つめるなら、やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。

日本国憲法の負の側面は、良き為政者が統治する局面では顕在化しない。良き為政者とは権力を濫用しない為政者のことだ。日本国憲法は内閣総理大臣に突出した権能を付与している。

その権能を、法の精神に照らして、抑制的に拘置するなら、問題は生じない。

10)安倍首相の如く、違法・違憲の為政者が

   登場すると、極めて由々しき事態が発生する !

ところが、その権能を、法の精神から逸脱して濫用する為政者が登場すると、極めて由々しき事態が発生する。安倍政権下で生じている現実がまさに典型的な実例である。

内閣総理大臣は行政府の長であるが、議院内閣制では、議会の多数勢力の代表者が内閣総理大臣に就任することが多い。この場合、内閣総理大臣は行政府の長であると同時に、立法府をも掌握できることになる。

さらに、この内閣総理大臣が日本国憲法第6条、第79条、第80条に規定される裁判所裁判官の人事権を濫用すると、内閣総理大臣が裁判所をも支配してしまうことになる。

11)安倍首相は、権力を濫用する、違憲・暴走

   ・ペテン師の極悪為政者なのである !

そして、NHKに関しては、放送法第31条の規定を、内閣総理大臣が濫用すると、内閣総理大臣はNHKをも支配してしまうことになる。

残念ながら、安倍首相は、この意味での悪い為政者なのである。権力を濫用し、抑制なく権力を行使する。そのために、民主主義の健全な運営に必要不可欠な権力の相互抑制、チェックアンドバランスがまったく機能していないのである。

この盲点を国民がよく理解して、政権を刷新することの重要性を、強く認識しなければならない。

12)安倍大悪政権下、選挙を通じて、政権を

   刷新する事が、最重要の課題である !

選挙を通じて政権を刷新すること。このこと以上に、いま大切なことはない。昨年10月に選挙があった。政権を刷新する大きなチャンスだったが、このチャンスを生かすことができなかった。

安倍首相は、日本国憲法第7条の、天皇の国事行為に定められている規定を濫用して、衆院の解散・総選挙を行った。日本国憲法のどこにも、解散権は、首相の専権事項であるなどという条文はない。これも安倍首相による、権力濫用の象徴的事例の一つである。

選挙で重要なことは、選挙に勝つことである。どれだけ得票を重ねても議席を獲得できなければ意味がない。その際に重要なことは、選挙制度によって戦術を変える必要があるということだ。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

   日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 安倍晋三首相のウソ一覧(一部分)

http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info
2014/11/26 16:37より抜粋・転載)

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は ?

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事でしょうか?

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ !

安倍:『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党6条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍:『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

*自民党は、「TPP交渉への参加に反対 !」等、TPPについて6項目の公約を明示したが、選挙後のTPP推進言動は、公約のすべてに反している !

安倍:『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍:『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍:『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、
というのは嘘だ』

安倍:『尖閣を断固守る !中国に一歩も引かない!といったな、あれは嘘だ』

安倍:『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍:『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍:『アベノミクスで、ベア企業が5年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月に

また50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『自民党が、ゼネコン業界に政治資金4億7100万円の

政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍:『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍:『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
あれは嘘だ』

安倍:『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍:『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
それは無理だ』

安倍:『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍:『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9381.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反安倍政治「政策連合」による、候補者一本化が重要だ ! 「日本の支配者」とは ?

政治刷新のためには、反安倍政治「政策連合」による、候補者一本化が重要だ !

「日本の支配者」の謀略とは ?


「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/05
────────────────────────────────────
1)〜12)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13)小選挙区制度は、国民と野党が大同団結すれば、

   政権交代を発生させやすい制度だ !

小選挙区制度は、多くの死票を生んでしまうとの欠陥を有するが、政権交代を発生させやすいとの長所を持つ。あらゆる選挙制度には、一長一短があり、これが完全というものはない。

そして、認識しておかなければならないことは、現時点の戦術を構築するには、現時点の選挙制度を踏まえなければならないことである。

衆議院総選挙は小選挙区制を基軸に置いている。小選挙区制では1位の候補者だけが当選する。
この制度に見合う戦術が必要になる。当然のことながら、自公が候補者を一人に絞ってくるから、自公に対峙する勢力は、候補者を一人に絞ることが決定的に重要になる。

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、

悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


14)反安倍政治の候補者を選挙区・一人に絞って、

   国民と野党が大同団結して戦うべきだ !

問題は実はこの先の戦術にある。自公が候補者を一人に絞るから、自公以外の勢力が、候補者を一人に絞るのが良いように見えるが、そうとも言い切れない。

そのわけは、自公以外の勢力が、一枚岩ではないことにある。自公以外の勢力を二つのグループに分けることができる。自公に類似した勢力と自公と対峙する勢力である。

このとき、自公以外の勢力が、全部ひとつになって候補を絞ると、この勢力がどのような勢力であるのかが分からなくなる。

たしかに、自公以外が一つにまとまったのはいいが、一番大事な政見と政策が不明確になってしまう。

15)反安倍政治の政策を明示して、国民と

    野党が大同団結して戦うべきだ !

こんな勢力を一体誰が支持するというのか。政見と政策が不明確な集団は、政治勢力ということもできない単なる集団に過ぎなくなってしまう。

したがって、重要なことは、自公とはっきりと対峙する勢力が結集することだ。こうなると、自公以外の勢力が二つの勢力に分かれることになる。二つの勢力とは「自公補完勢力」と「自公対峙勢力」である。仮に一つの選挙区に、「自公」、「自公補完勢力」、「自公対峙勢力」から、それぞれ一人ずつ候補者が出馬するとしよう。このとき、自公の政策に賛同する主権者の投票は、「自公」と「自公補完勢力」の間で分散する。

16)自公と隠れ自民が、各候補者が出馬すれば、

   反安倍政治の候補者1人であれば、当選しやすくなる !

そうなると、「自公対峙勢力」が、勝利する可能性が、著しく高くなる。「自公」と「自公補完勢力」が共闘して、両者を合わせて候補者を一人に絞り込む場合には、「自公対峙勢力」の勝利は、容易ではなくなるが、主権者の前には、「自公」対「自公対峙勢力」の明確な選択肢が提供されることになる。

このことを踏まえれば、これから必要になることは、自公と対峙する明確な政策路線の明示である。

戦争・憲法、原発、消費税の主要問題について、自公と対峙する政策路線、政策方針を明示し、その政見・政策を共有できる勢力が大同団結することだ。

17)戦争・憲法、原発、消費税等で、反安倍政治の

   政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要だ !

政策を基軸にした連帯の構築こそ、何よりも重要になる。

私はこれを「政策連合」と称している。政見・政策を共有する政治勢力と市民が「政策連合」を構築して、一選挙区に一候補者の体制を構築する。これで衆院の小選挙区、参院の1人区を戦うのである。できれば比例代表選挙も、この「政策連合」で戦うのが望ましい。

18)政治刷新のため、今必要なことは、

   民進党の分離・分割の完遂だ !

永田町の焦点は、旧民進党の分離・分割問題であるが、立憲民主党と希望・民進党との間には、基本政策路線において決定的な相違が存在している。

その相違を無視して一つの政党でやってきたことが民進党大凋落の主因なのである。

この意味で、いま必要なことは、民進党の分離・分割の完遂である。資金提供者である国民の視点から見れば、政党交付金残高は分離・分割後の議員数に比例して公正に按分するべきだ。民進党・希望の全額強奪は犯罪的ですらある。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

   それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。
「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

  鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

   日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
  「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を
  担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
   すべてが、CIAによる工作である !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9382.html

[ペンネーム登録待ち板6] とうとうその正体を現した「八百長横綱」である白鵬 ! ! 八角理事長・白鵬の真相は ?

とうとうその正体を現した「八百長横綱」である白鵬 ! !

  貴乃花親方の相撲界改革の主張は ?

  八角理事長・白鵬の深層・真相は ?


(blog.goo.ne.jp:2017年12月1日より抜粋・転載)

◆貴乃花親方の主張:モンゴル互助会(八百長互助会)の解体 ! !

貴乃花親方の執行部への要求は、・モンゴル互助会(八百長互助会)の解体 ! !

・白鵬灰色の十番勝負の糾弾と、引退 ! !である! !

 二枚重ねの堅い右ひじのサポーターによる相手力士への立会い時のエルボーばりのかちあげには、相手力士はたじろいでしまいます ! !

 対戦相手の顔面に、容赦なく撃ち込まれる「ひじうち」の衝撃は凄さまじく相手力士は脳震盪を起こすようです  !!

 これは、一種の凶器でもある・・・。

 ガチ相撲の時にだけこの強力な「ひじうち」を出すと言われます。

 相撲は、プロレスではないのですから、真面目に相撲道を極めない者は、角界から追放することだ ! !

 40回の優勝をもぎとった白鵬は、名実ともに角界のナンバーワンに成ったと勘違いしているのである ! !

◆貴乃花親方が、断行する角界改革に怯える白鵬 ! !

 しかし、貴乃花親方が、断行する角界改革に怯える白鵬 ! !

 今回の貴ノ岩傷害事件の真相が、暴露されるのを恐れる白鵬 ! !

 日馬富士に、白鵬が目くばせした ! !

 戦々恐々とする白鵬は不遜な行動や、暴言を繰り返す ! !

 日本相撲協始まって以来の出来事であり、厳しく処分するべき事案ではあるがしどろもどろでありまともに対応する事ができないのである ! !

◆「貴乃花部長では、巡業参加できない」と白鵬が発言 !

読売新聞:

 日本相撲協会が、30日午後に東京・両国国技館で開く理事会で、横綱白鵬関(32)を注意することが分かった。

 関係者によると、元横綱日馬富士の暴行問題で、28日に八角理事長(元横綱北勝海)が、再発防止に向けて講話した際、白鵬関は「貴乃花巡業部長のもとでは、冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通して、要望するようたしなめられていた。

 相撲協会は、白鵬関が、九州場所千秋楽の優勝インタビューで、観客に万歳を要求したことなどについても経緯を聞く方針だ。以上

☆もはや白鵬には、横綱としての品位も礼節もない ! !

☆まるで、ゴロツキである ! !

 モンゴル勢が、「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」と言うのであれば、参加しないモンゴル力士たちを処分してでも、「日本相撲協会」の「相撲道」を厳粛に守らなくてはならない ! !

「八百長」を平然と行う輩たちは、角界から追放してでも、神事たる相撲への原点へ回帰して角界を立て直さなければならない ! !

 古来より相撲は、宮中行事だったのです ! !

全国の神社では、「天下泰平」、「五穀豊穣」、「大漁」などを神に祈る奉納相撲だったのです。

 身体にしめ縄を巻く横綱は、神的な存在であり、また神の使いなのです !

 その神聖な横綱が、何と怒りに任せて人を殴りつけて大怪我をさせるなどは言語道断であり、あってはならない行為なのです ! !

 八角理事長も、貴乃花親方も角界の為に綱紀粛正を断行しなくてはならない ! ! 

 また 全国の相撲フアンにとっても、外国人力士たちが角界で暴挙を繰返して止めないことに業を煮やしていますぞ!!

(参考資料)

T 貴乃花親方が許せない 相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。

これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。

北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、

“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: 
ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫した野と、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長為ていく』と生ぬるいコメントをした。舐められても仕方ないよ」

白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。ただ、貴乃花親方からすれば、『想定内』であう。最初から相撲協会と距離を置き、警察に事実解明を求めたのは、こうした展開が想像できたからです」(前出・貴乃花親方に近い関係者)

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)(スポーツ紙デスク)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

   こそ八百長の温床になっているというのだ。
  
事件の真相はあくまでもガチンコ(真剣)勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の
貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 石原慎太郎氏、日馬富士・暴行の真相は、

   白鵬が「そそのかし、やらせたのではないか」?

(www.sanspo.com:2017.12.4 14:17より抜粋・転載)

スポーツ報知: 元東京都知事の石原慎太郎氏(85)が、12月4日、ツイッターを更新した。大相撲の元横綱日馬富士(33)が、平幕貴ノ岩(27)に暴行を加えた問題の責任を取って、引退したことに言及した。

 「これはあくまでも、作家としての憶測だが」と前置きした上で、「日馬富士事件の真相は、千秋楽の挨拶で見せた、白鵬の僭越驕り(せんえつおごり)からして、彼が、弟分の日馬富士をそそのかし、やらせたのではないかと思う」と、持論を展開した。
「最近の白鵬の驕った(おごった)姿勢は、鼻持ちならない」と批判した。


 W 梅沢富美男氏、日馬富士暴行事件に

    「白鵬が黙って見ていたのが問題である」

(www.hochi.co.jp:2017年11月29日12時3分より抜粋・転載)

 今回の事件が起きた酒席に、「周りにいたんだろ。白鵬だとかなんとかが。なんで止めなかったんだ。そうすりゃ、こんな事件にならなかった。それを黙って見ていたのが、問題がある」と同席していた白鵬、鶴竜にも、大きな問題があることを示した。
 貴乃花親方が、被害届を提出した一方で、相撲協会の調査に応じていない状況に、「貴乃花親方が反旗翻したのは、よっぽどの覚悟があったんだと思う」と理解していた。


X やくみつる氏:日馬富士引退問題は、

「白鵬に一番非がある」と思う !

(girlschannel.net:2017年12月3日10時20分より抜粋・転載)

 やくみつる氏は「白鵬に、一番非があるという気がしています。次に日馬富士、人柄としてもいい男なんですが“下手人”でございますから…」と言うと、その次は「大本であろう、貴乃花親方」と続け、「どういう言動があったのか分かりませんけど、貴ノ岩は、こんなものかな」とその下に位置づけた。
 白鵬が九州場所優勝インタビューで観客を巻き込み万歳三唱をしたことや、11日目・嘉風戦に負けたあと立ち合い不成立を申し出て土俵の外に居座ったことは「明らかなルール違反」と指摘。
「横綱としての品格がない」と物言い番付の一番上に持ってきた理由を説明した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9383.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:各党首の主張、2018年、政治はどう動くか ?

 日曜討論:各党首の主張、2018 年、政治はどう動くか ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2018年1月7日より抜粋・転載)

放送日 2018年1月7日(日) 9:00〜10:45

放送局 NHK総合・番組概要:オープニング (その他):09:00〜

キーワード 安倍首相:枝野代表・伊勢(三重)・自由民主党・立憲民主党

◆枝野代表に聞く

☆立憲民主党の枝野代表に聞く。民主主義のやり方を変えたい。社会の下から支えて押し上げる経済をつくりたいという。民進党とは、考え方が一致する部分がある。ただし、希望の党との連携は考えられない。
考え方が近い人はいるので、個人とは連携した。経済については規制の強化が必要だ。

非正規を緩めてしまったので、正社員での雇用へ持っていきたい。
低賃金でだるために人出不足な職業がたくさんある。そこへ財源を使いたい。保育士の賃金は、5年位かけて、10万円ほどあげるようにしたほうがいい。政府与党とは考え方が違う。

憲法については、憲法は何かを安倍さんは勘違いしている。憲法は、主権者が、乱用の無いようにしばっていくルールだ。立憲主義を当たり前の前提としたい。
自衛隊の存在を明記することで解釈がかわらないことはあり得ない。変わらないというのは嘘だ。憲法にも立憲主義にも反している。このままでは議論はできない。

森友、加計学園をめぐる問題については、会計検査院がおかしいという答えが出ている。けじめをつけるべきだ。原発・エネルギー政策については、省エネの普及については、進んでいる。脱原発はリアリズムだ。雇用の問題、使用済み核燃料についての指針をしめしたい。

北朝鮮の問題については、圧力については同意する。圧力が挑発になってはいけない。専守防衛に反しない、近隣国に不用意な不安を与えないことが重要だ。国民にたいし、丁寧な説明が必要だ。

◆山口代表に聞く

☆山口代表は、自民党との連立で5年間それぞれの持ち味を出し、政権運営や政策実現でバランスを取ってきたという役割が大事だといい、国民の声を反映してきたという。全国の地域に根を張った公明党が政権を安定させる役割を担っていきたいとしている。

東京都議会選挙では自民党との連携を解消したが、東京五輪の成功を実現させるために知事と議会がかみあうよう、都政と国政が連携する必要があるという。
そのため、国政では連携の姿勢を一貫して変えないという。
景気回復には、今後賃金の上昇を確実に成し遂げることが大事だという。

政策パッケージの財源については、2兆円の枠の中で実現することができるという。中長期的な財政再建については、社会保障と税の一体改革を行うには経済の再生を先行しなければならないという前提で、消費税引き上げの使い道を変更する一連の流れの延長につながり、これ全体が未来への投資につながるという。

◆安倍総理に聞く

安倍総理に話を聞く。新年を迎えて一層長期政権を目指したいという気持ちは強くなったか?「今年1年間はお約束したことを一つひとつ実行したい。
慎重な理由として国民生活をよりよくすることに集中する。国会が終わり夏がきた後に考えたい。」と話した。
島田さんが南北間の対話再開について「北朝鮮に政策をかえさせるために様々な手段を使って最大限圧力を高めている。

平昌五輪への協力は評価したいが、大切なことは核ミサイル放棄と拉致問題の解決。南北の対話についても日米韓で連携調整したい。」と話した。
拉致問題について、「この問題には安倍政権ができて5年解決には遠い状況。痛恨の極み。時間が残されていないという気持ちで問題解決に全力投球したい。この問題は世界の注目が集まっている。

トランプ大統領が訪日の際に世界に向けてコメントしてくれた。米国とも力を合わせて問題を解決したい」と話した。
北朝鮮の事もあり新型の迎撃ミサイルの導入を決めるなど防衛費を右肩上がりで増やそうという方針について国民は心配だという声もあるが?について「北朝鮮はICBMミサイルを昨年発射した。当然備えて国民の命を守らなければならない。
日本全土を守るために防衛費はずっと下がってきていたが大きな変化に対応する判断をした。」と話した。

防衛力のあり方について攻撃型の層日増強につながるが、専守防衛という考え方についての説明について「日本がミサイル攻撃をされる。打ってきて攻撃する。
これは米国に依存している。日米の役割分担の基本は変えない。専守防衛の基本も変えない。

しかし理解頂きたいのは第一撃が日本が受けたとき国土に被害がでかねない。その中においてこの専守防衛の中において相当質の高い防衛力を持たなければならない。」と話した。
日米関係のあり方について聞くと「トランプ大統領に対していろんな議論があることは承知している。

しかしアメリカの大統領。日本が攻撃をうけた際に防衛してくれる唯一の同盟国。つまり同盟関係にスキはない。信頼関係がある。トランプ大統領との間の信頼関係を確固たるものにすることは私の責任。

憲法改正の議論については、まだ十分に深まっていないため国会で議論を続けていくことが重要で、それが国民の理解に伴っていることが重要だという。加憲という改正方法には、何がふさわしいかという議論が深まっておらず、対象の議論を深めていくところから始めるとした。

昨年の安倍政権の森友・加計問題について、誠実な説明責任を果たすことが重要だという。これまで説明すべき資料が残されていないことが明らかになり、説明責任の信頼性を高めるために行政文書の管理を徹底しなければならないといい、昨年策定したガイドラインを実行することが大事だとした。

在日米軍の相次ぐ事故について、政府としては安全を確保するため米軍に安全管理、再発防止策を申し入れ、それが実行されているか検証することが重要だという。

また、普天間基地の存在自体が危険で、これを取り除くことが基地問題の出発点で、これを辺野古に移していくという。全体の基地負担を軽減する一貫であり、政府は丁寧な説明を県民に行う必要があるとした。
北朝鮮問題などの外交安全保障については、会話のきっかけをつかむことが重要だが、圧力で非核化への対話になるかどうかの見極めも重要だという。

日米関係について、日米同盟が地域の安定をもたらしている認識に変わりはなく、トランプ大統領と安倍総理の信頼関係を深め、アメリカの役割をひきつけていく役割が重要だという。
一方、日中関係の関係改善については接点を模索するための首脳の往来の実現にあるという。党の世代交代について、去年の国政選挙で若手議員を育成することに力を入れ、今後も継続性のある世代交代を続けていくという。

◆大塚耕平代表に聞く

民進党代表 大塚耕平が登場した。立憲民主党との統一会派について、枝野代表は民進党と希望の党が統一会派ならば連携はないと断言している。
これを受けて大塚は野党共闘は必要であり、結束できるよう努力したいと述べた。経済政策のあり方について、仕組みを変えることで立て直しは可能だとした。

日本で開催できなかった日中韓サミットを実現したいと努力していると思うが、安倍総理の訪中はいつごろになるか?について「なるべく早期に日中韓サミットは開催したい。中国との関係は友好関係を改善したいのが合意事項。」と話した。
韓国のムン・ジェイン大統領は日韓合意について、「日韓合意は国と国との約束。約束したことは誠意をもって実行した。韓国側にも誠意をもって実行していただきたいと思う。」と話した。

◆志位委員長が発言

憲法・沖縄・対米関係で安倍首相との対比鮮明

(www.jcp.or.jp:2018年1月8より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、7日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のNHK「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法9条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相(自民党総裁)の姿勢との対比が鮮明になりました。

 安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも9条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。

 これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査(2017年12月実施)では、9条改憲への反対が53%、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67・2%にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。
国民が望んでもいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。
9条に自衛隊を明記すれば、9条2項(戦力不保持)を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「9条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。

 沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。

 志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。
独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。「新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。
2月の名護市長選、11月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。

 トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。

 志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。
「そういうときに、安倍首相だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。
トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。

北朝鮮問題

南北対話の動きを歓迎 国際社会は協力を

 NHK「日曜討論」では、北朝鮮をめぐって対話の動きが出ていることも議論になりました。安倍首相は、北朝鮮と韓国との南北対話が行われるという状況のもとでも、「対話のための対話は意味がない」と「対話否定論」に繰り返し固執。
さらに、「北朝鮮のミサイル・核能力が進歩している。日本を守るために弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく」と軍事費を拡大する考えを強調しました。

 志位氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて認めるわけにいかないが、同時に、戦争は絶対におこしてはいけないこと、「対話による平和的解決」が唯一の解決策だと強調。南北対話の動きについて「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も、『まず南北で対話することが米朝対話の雰囲気づくりにつながる』ということを言っている。
これは歓迎すべき動きであり、国際社会が協力して成功させていくことが大事だ」と表明しました。  (志位委員長発言詳報)

◆玉木代表に聞く

(kibounotou.jp:2018年1月4日より抜粋・転載)

☆質疑応答

【記者】今年は安倍政権とどのように対峙していくか。それを実現するために野党との関係は。

【代表】去年、1か月強の特別国会を通じて感じたことは、野党がバラバラであっては国会論戦自体がまともなものにならないということです。できる限り、野党間の協力を強めていくことが大事だという認識になった。
そのうえで今、統一会派の話も出ていますが、これは昨日も古川幹事長と民進党の増子幹事長を中心に2幹2国で協議が行われたわけですが、まずはそれをしっかりと見守りたいと思います。
ただわが党としての望ましい立場や考えなどは明確にしながら、それをどのように整理、結集していけるのか。そうしたやり方についてはこれから党内で丁寧に議論していきたい。

【記者】1月半ばに通常国会が召集されるが、統一会派の結論を出すスケジュール感は。

【代表】もちろん、通常国会が22日から始めることは頭にありますが、仮に統一会派を組むということになれば、一定のルール、ご作法についての合意が大切だと思います。私たちは私たちが大切だと思うことを申し上げたいと思いますので、どういった形で調整がつくのかについては、幹事長・国対委員長を中心とした両党間の協議を見守りたい。

◆キーワード 公明党 立憲民主党 東京五輪 北朝鮮 韓国 北朝鮮核問題 東京パラリンピック 枝野幸男, 安倍総理 北朝鮮による日本人拉致問題 アベノミクス トランプ大統領 憲法改正 防衛費 専守防衛 森友・加計問題 民進党 普天間基地 森友学園 加計学園 民主主義 自由民主党 安倍さん 習近平 玉木雄一郎 希望の党 習近平国家主席 日韓合意 中国 ムン・ジェイン GDP

この番組に似ている番組を検索する

☆キャスト:小沢一郎(自由党)・枝野幸男(立憲民主党)・片山虎之助(維新の会)

安倍晋三(自民党)・志位和夫(共産党)・山口那津男(公明党)

大塚耕平(民進党)・玉木雄一郎(希望の党)・吉田忠智(社民党)

☆司会者:島田敏男・牛田茉友


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9384.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日馬富士暴行事件と繋がる貴乃花親方と白鵬との因縁とは ? 白鵬・八角理事長の真相は ?

日馬富士暴行事件と繋がる貴乃花親方と白鵬との因縁とは ?

  白鵬・八角理事長の深層・真相は ?


(週刊新潮:2018年1月4・11日新年特大号より抜粋・転載)

◆2017年1月20日の夜、白鵬の側近が貴ノ岩に電話をかけてきた !

日馬富士・暴行事件の背景に存在する最も重要な事実がある。

2017年1月20日の夜、白鵬の側近が貴ノ岩に電話をかけてきた。

初場所の13日目が終わったところで、稀勢の里が1敗で、単独首位だった。

それを2敗の白鵬が追うという構図だった。

そして、その白鵬の翌日の対戦相手こそ、初顔合わせの貴ノ岩だったのである。

しかも14日目、稀勢の里が勝利し、白鵬が貴ノ岩に敗れると、稀勢の里の幕内初優勝が決まってしまう状況だった。

すなわち、白鵬にとっては、絶対に落とせない一番の前日夜、白鵬の側近は、対戦相手の貴ノ岩に電話してきたのである。

「白鵬の側近からの電話は、何度も連続してかかってきた。しかし、貴ノ岩は、“どうせ翌日の星の話だろう”と直感し、電話にでなかった。そのことは、当然、貴乃花親方にも報告しています」

(貴乃花親方のタニマチの話)

◆翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して屈辱の惨敗を喫した !

結局、翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して屈辱の惨敗を喫した。

そして、それ以降、貴ノ岩が、「俺はガチンコで横綱白鵬に勝った」と、周囲に吹聴するようになり、それが白鵬本人の耳にも入っていたことは、本誌既報の通りである。

◆貴ノ岩が問題の飲み会に参加する経緯は ?

貴ノ岩は、最初、白鵬や日馬富士に誘われたが、貴ノ岩は、断っている。

すると今度は、手を変えて、恩師である鳥取城北高校・相撲部総監督の石浦さんから誘われた。

平成29年10月25日、貴ノ岩は、恩師の飲み会だと思って行ってみたら、そこには、白鵬・日馬富士等もいて、貴ノ岩は、“嵌(は)められた”と感じた。

貴ノ岩には、なぜ総監督・石浦さんが、そんな飲み会の場をつくったのか、信じられないという重いもある。

◆貴ノ岩がスマホに触ったきっかけは、白鵬の誘い !

その飲み会の一次会で、白鵬が、貴ノ岩に対して説教し始めたことは、報道されている通りである。

貴ノ岩は、白鵬等から“せっかく鳥取城北高校の関係者が集まっているのだから、他の人も呼んだらぞうか”と言われて、スマホで複数の人に誘いの連絡を入れていた。

すると当然、飲み会の最中にその返事が、続々と来た。

それでスマホを捜査していたら、“なに携帯触っているんだ ”となり、一連の暴行事件がはじまった。

◆日馬富士暴行事件と地下茎で繋がっている

   「白鵬との因縁」もう一ある !

「事件は、鳥取巡業中に起こったが、その前に貴乃花親方は、巡業部長として、白鵬に直接、“巡業中の集まりは禁止する”と通達していた」と、タニマチは明かす。

「貴乃花親方は、常々力士たち、特にモンゴル会の力士たちの、夜の街での振る舞について、問題視ており、理事会え意見した事もあった。

しかし、相撲協会執行部が、本気で取り組もうとしないので、貴乃花親方は、モンゴル力士会のトップである、白鵬に直接に説教したのです。

白鵬あ、“分かりました。心得ています”という様子だったようですが、夜遊びを禁じられ、本音としては、にらみ返したい気持ちだったでしようね」

貴乃花親方が、こうした「新事実」をタニマチに明かした翌日に、行われた臨時理事会で、相撲協会執行部は、驚くべき行動に出た。

貴乃花親方が、事前に提出していた、「事情説明」と題する報告書を、「無視」しようとしたのである。

   ―以下省略−

(参考資料)

T 腹を割って全本音4時間 ! 「貴乃花」が本誌に激白 !

   最凶の横綱「白鵬」の正体は ?

(www.shinchosha.co.jp より抜粋・転載)

▼あの夜「日馬富士」はアイスピックを握りしめた !

▼白鵬が「貴乃花」を睨み返した巡業前の説教現場

▼白鵬側近からの連続電話に「貴ノ岩」が直感した「星の話」

*補足説明:アイスピック(ice pick)は、氷を割るための調理道具である。

材質は、水気に強いステンレス鋼のニードルに、濡れても滑りにくい木製の柄を付けたものが多いが、手入れを要する代わりにより強度の高い上質鋼製のもの、あるいはチタン製のもの、柄まで総金属製のものなどさまざまである。

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

   こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

  白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 回の優勝は不自然だ !

   前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

角界OBが指摘する。「白鵬に対しての接し方がその象徴です。白鵬は、九州場所11日目の嘉風戦で、黒星を喫した野と、立ち会いの不成立をアピールして不満げに、一分いじょうも立ち尽くした。

言語道断の態度で、当然の如く、厳重注意を受けたが、翌日、白鵬が白星を挙げると、八角理事長は、『失敗したが大きくなるチャンス。こうして人間的にも成長為ていく』と生ぬるいコメントをした。舐められても仕方ないよ」

白鵬にとって、度重なる相撲協会の厳重注意などどこ吹く風の態度だ。

元名古屋高検・検事長で、昨年3月まで、相撲協会の外部理事を務めた、宗像紀夫氏は、指摘する。

貴乃花親方からすれば、誰が何をやったのか、誰が悪くて誰に責任があるのか、まずは、刑事事件として、きちんと決着をつけたい一心なのだと推察します」

◆3 悪人の要望通りの展開になるか?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9385.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党、3党統一会派を申し入れ ! 3党各党の主張は ?

民進党、3党統一会派を申し入れ ! 3 党各党の主張は ?

  「日本の支配者」の謀略は ?


T 立憲民主党、希望の党との3党による

統一会派の結成を目指している民進党 !

(news.tbs.co.jp:2018年1月6日 1時16分より抜粋・転載)

 立憲民主党、希望の党との3党による統一会派の結成を目指している民進党は、立憲民主党に対し、協議の場を設けるよう改めて申し入れました。

 「安倍政治に対峙するためにも統一会派が必要だろうということで、引き続きのご検討をお願いしたい」(民進党 増子輝彦 幹事長)

 民進党の増子幹事長は、立憲民主党の福山幹事長の事務所を訪れ、統一会派の結成に向けて協議の場を設けるよう文書で申し入れました。立憲民主党は、協議に応じない方針です。

 「一強政治に立ち向かう野党の皆さんが力を合わせていくことは国民のためにも必要なことだと思っていますから、それぞれ野党がぜひ懐深く、懐を広く連携していっていただきたい」(連合 神津里季生 会長)

 連合の神津会長は年頭の記者会見でこのように述べ、野党各党に柔軟な対応を求めました。

U 国民生活向上と安倍政治との対峙に向けた統一会派

   「何とか合意を取り付けたい」増子幹事長

(www.minshin.or.jp :2017年12月31日より抜粋・転載)

 増子輝彦幹事長は31日午後、記者団に対し、同日開いた党拡大執行役員会で立憲・希望両党に対する統一会派呼びかけに関する経過等を報告した旨を語り、その後記者の質問に答えた。

 立憲民主党との交渉については、「一度断られたが、『さらなる検討のお願い』との文書を福山幹事長に出させていただいた。
それについて、やはり3党一緒では検討に値しないので、今回をもって私どもとしては拒否をしたいという回答があったが、私としては3党一緒のテーブルではなく、ぜひ、私ども民進と立憲、合わせて民進と希望と、それぞれ幹事長の協議の場のような形で、2党間でそれぞれやるということで、再度、皆さま方にお願いするということを申し上げた。

これについては正月早々に福山幹事長にあらためて書面で正式な申し入れをさせていただく」と語り、その旨について電話では福山幹事長には伝えてあり、正月早々、文書で正式に申し入れる考えだとした。

 一方、希望の党との交渉については、28日に開催された希望の党の役員会で、「(統一会派に向けた)協議に入ってもいい」との決定に至り、その後、希望の党の古川幹事長と電話でやりとりしたと報告。
年明け早々の1月3日16時から名古屋で第1回目の協議を両党幹事長、国会対策委員長の、「2幹2国」で正式にスタートすることになった旨を明らかにした。

 増子幹事長は「基本的には今、申し上げた2点を(党拡大執行役員会で)ご了解をいただいた。
来年早々から両党にあらためてしっかりと働きかけながら国民生活の向上(を目指し)、何とか次の通常国会で安倍政治と対峙(たいじ)し、安倍政治の暴走を食い止めながら国会対応もしていきたいという願いも込めながら、何とかこの合意が取り付けられればなと思いながら、年を越していきたい」と語った。―民進党広報局―

V 玉木・希望の党代表定例記者会見

(kibounotou.jp:2017年12月26日より抜粋・転載)

【記者】今日民進党が統一会派結成の打診をする党内了承をし、近く打診があるかと思うが、それについてどう臨むか。統一会派結成すべき、と考えるか。

【代表】民進党の中で議論が最終局面にきていることは承知しているが、今日まとまるかどうかも含めて、民進党の動きを見定めたいと思います。仮に申し入れがあった場合、公党からの申し入れでありますので、わが党としても受け止めたうえで、真剣に検討致します。会派を組むかについては、会派を同じくする以上、一定の合意やルールの取り決めが不可欠になります。

現に交渉がスタートすれば、そうした合意内容やルールについて当然協議をしなければならない。
そうしたものが合意すれば、ともに行動していくということも可能になるかと思いますが、いずれにしても民進党からの具体的な話は来ていませんので、話が正式に来てから、我が方の対応を考えるということになろうかと思います。

【記者】今話のあった「一定の合意、会派の組み方」について、昨日の民進党の常任幹事会では「安保法制について違憲部分削除する」という案が出たが、これについて希望の党は一致するのか。

【代表】具体的な中身については、どのように決まっていくのか、まだ確定的なものではないと思いますので、安保法制の民進党の考えについては、コメントを差し控えますが、私としては、政調会長、外交安保調査会長に、代表指示という形で、すでに文書で指示を出している通り、「安保法制については、違憲の疑いがある部分については、その余地がなくなるよう、(中略)必要な見直しを、行うための改正案の作成に着手すること」ということを指示している。そうした線で、我々としては、考えていきたいと思います。

W 3党統一会派結成「これ以上検討させて

   いただくことはできない」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:2017年12月28日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、(1)蓮舫参院議員の入党承認(2)民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。

 福山幹事長はまず、同日開催した持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を承認したと報告。

 次に、26日に開いた立憲民主党と民進党との幹事長・国会対策委員長会談で立憲民主党から検討を求めた確認事項に対し、民進党側から27日大塚代表名で「さらなるご検討のお願い」とする文書での回答があり、枝野幸男代表、長妻昭代表代行とともに28日、この内容について精査し、取り扱いについて協議したと報告した。

国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙(たいじ)することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。

今回のご回答には『3党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。

結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、先程、増子幹事長(民進党)にもお伝えをさせていただいた」と語りました。

 民進党から示された文書「さらなるご検討のお願い」には「3党が統一会派を結成し、安倍政権に結束して対決していくことは、国民の大きな期待に応えるものであると考えます」などと記され、立憲、民進、希望の3党での統一会派結成に向け引き続き検討を求める内容となっています。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

  それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築 しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

   明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の

   既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

   初めて、日本政治の刷新が実現する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9386.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉木・希望の党代表の年頭記者会見 !

玉木・希望の党代表の年頭記者会見 ! 年末の挨拶は !


(kibounotou.jp:2018年1月4日より抜粋・転載)

玉木代表は、1月4日、伊勢神宮への参拝で訪れた三重県伊勢市で年頭の記者会見を行いました。

1.冒頭発言

  皆さん、新年おめでとうございます。

今日、伊勢神宮を参拝いたしました。清々しい雰囲気の中で参拝をいたしましたけれども、新しい年を迎えて、国民の幸福と国家の安寧をお祈りいたしました。

わが党といたしましても、昨年新しい党ができ、11月に私が代表に就任し、ここにいる古川幹事長、岸本役員室長をはじめ新執行部が誕生しましたけれども、今年は去年のそういった希望の党ができた黎明期から脱皮をして、新しいステージへ進んでいきたいと思います。

特に今年は明治維新から150年の節目を迎えますが、今確かに安倍政権のもとで株価も堅調であり、雇用情勢もいいわけですが、そうした中で長期的な国家ビジョンが欠けていると思います。

特に私が問題視している人口減少の問題など、これからの日本の中長期の在り方について正面から国会で議論していきたいと思っていますし、安倍総理とこうした本筋の議論を堂々とさせていただきたいと思っており、総理との論戦を楽しみにしております。

去年発表したポスターの中にも書いてありますが、ひとつずつ、着実に国民の期待に応えられる政党になるよう、心機一転頑張っていきたいと思います。

2.質疑応答

【記者】今年は安倍政権とどのように対峙していくか。それを実現するために野党との関係は。

【代表】去年、1か月強の特別国会を通じて感じたことは、野党がバラバラであっては国会論戦自体がまともなものにならないということです。

できる限り、野党間の協力を強めていくことが大事だという認識になった。そのうえで今、統一会派の話も出ていますが、これは昨日も古川幹事長と民進党の増子幹事長を中心に2幹2国で協議が行われたわけですが、まずはそれをしっかりと見守りたいと思います。

ただわが党としての望ましい立場や考えなどは明確にしながら、それをどのように整理、結集していけるのか。そうしたやり方についてはこれから党内で丁寧に議論していきたい。

【記者】1月半ばに通常国会が召集されるが、統一会派の結論を出すスケジュール感は。

【代表】もちろん、通常国会が22日から始めることは頭にありますが、仮に統一会派を組むということになれば、一定のルール、ご作法についての合意が大切だと思います。
私たちは私たちが大切だと思うことを申し上げたいと思いますので、どういった形で調整がつくのかについては、幹事長・国対委員長を中心とした両党間の協議を見守りたい。

【記者】統一会派を組むにあたって、民進党からの公式文書に「安保法制の違憲部分を削る」という記述があったそうだが、これについての代表の考えを。また、統一会派を組むにあたって希望の党が譲れない部分は何か。

【代表】まだ政策の具体的な中身については党内の議論をしていませんので、民進党さんからいただいた文書についてはまずは受け止めて、これから議論をしていくことになろうかと思います。

もちろん色んな意見が党内にも党外にもありますが、まとまって何かをやろうとするときに大切なことは、異なる意見があるときに、それをしっかりと議論して、組織として一つの意見にまとめられるルールと、決まったことにしっかりと従うという、ある種の文化や作法が必要なのではないかと思います。

変化の激しい時代ですから、種々あるものをすべて押し切って、これがベストな選択肢であると決めきることは難しいし、ある意味それは決めきるべきではないと思います。
その時々に判断するにあたって、多様な意見の中から一つの意見に集約していくプロセス、ルールをきちんと合意できることが大切だと思います。

【記者】党内の合意形成が大切だということだが、党内で少数でも統一会派に反対の意見が出れば、統一会派を組むことはないのか。どういったバランスをとるのか。

【代表】まだ党内で統一会派について議論をしていませんので、反対意見も聞いておりませんし、仮定の質問には答えることはできません。
これからまさにまずは民進党からの本旨を確認しながら、党内の議論を丁寧に行っていくことが大切だと思います。

【記者】統一会派に一定のルールが必要、ということだが、どのようなことが念頭にあるのか。

【代表】もちろん政策などについて色々な意見があると思います。民主的プロセスで大切なことは、多様な意見があることは大切だと思っています。

全員がすべての政策について同じ意見であれば、逆に我々政治家や政党組織というものはあまり意味がないと思います。むしろ多様な意見をどのようにまとめ上げていけるのかということが大切であり、そうした意思決定のルールが大切だと思います。
その民主的なプロセスを経て決まったことには、みんなで従う、支えていく、という文化や作法が必要だと思います。

【記者】民進党と統一会派を組む際に、民進党に求める礼儀作法はあるのか。

【代表】礼儀作法という言葉が正しいかどうかはわかりませんが、共に何かを進めていく、ということであれば、党内であろうが党外であろうが一定のルールを作ることは必要だと思います。

【記者】憲法改正ついて、自民党が今年の通常国会にも改正案を出したい考えのようだが、改正に着手すべきかどうかを含めて、スケジュール感など憲法改正をどのように考えているか。

【代表】以前から申し上げている通り、憲法については幅広く議論をして論点を整理してほしいという旨を、代表指示として憲法調査会長に指示しています。

党内の建設的な議論は進めていってもらいたいと思います。実際、昨年内に地方自治の部分について、ある程度の議論が積み重ねられたと思いますが、これから例えば知る権利や、解散権の制約、教育無償化など様々な論点について議論を深め、論点を整理してもらいたいと思います。

ただ期限を設けて議論を急ぐということはしません。憲法は国民のものであると思っていますので、党内の議論、そしてなによりも国民の理解と合意をいただく丁寧なプロセスが何より重要だと考えます。

【記者】三重県選出の中川正春議員は無所属の会に現在所属しているが、通常国会で無所属の会との関係は。

【代表】野党がバラバラではまともな国会議論はできないので、できる限り結集していくべきだということは先程申し上げた通りです。これは岡田代議士とも、中川代議士とも共有できている考えだと思います。

ただ選挙を経て、今は違う会派で仕事をするということになりましたので、これをこれからどうしていくのか。仮に力を合わせていくのであれば、力の合わせ方のルールや作法などの合意は必要になるのではと思います。

【記者】9条改正議論についてのスケジュール感は。

【代表】これは優先的に、公約に例示もしてある他の議論をしっかりとしたうえで、9条の議論も進めてもらいたいと思っていますが、党内で丁寧な議論をしていくことが大切だと思いますので、いつまでにと時期を決めることではないと思っています。

一番大事なことは党内でしっかりと合意が取れる案にまとまっていくことだと思いますので、できるだけ党内の合意が得やすい項目から丁寧に議論を進めていく。
そのことがわが党内の議論をまとめていく近道だと思っています。

どうしても意見の分かれるものは、そこで議論が止まってしまって、本来なら合意が得やすい項目についても議論が滞ってしまうと、結果として党内の議論も停滞してしまう。まずは公約で例示をしたような、比較的合意が得やすいもの、また優先順位が高いと思われるものから順番に丁寧に議論を進めていくことが大切だと思います。

【記者】自民党は9条に自衛隊明記など重要4項目を盛り込むという方針だが、この点について考えは。

【代表】9条については、4項目のひとつにも入っていますが、2項を削除するのか残すのか、という点について、水と油のような両論併記になっているので、全く根本的に違う両論が併記されていますので、自民党の中での議論をさらに積み重ねていく必要があるのでは、と他党のことながら思います。
一言で言うと、生煮え。とても憲法学者等の議論に堪えうる案になっているとは思えません。まずは9条についてもどのように議論がまとまっていくのかを見守りたいと思います。

【記者】憲法改正については、9条が争点になると思うが、自民、希望ともに党内議論が完了した際には、どのように両党間で議論するのか。自民党案を飲むこともありえるのか。

【代表】飲むといっても、飲むべき自民党の案がまだ全くわからないので、コメントのしようがありません。わが党としても、もちろん9条を含めて議論していくわけですが、先程申し上げた通り、期限を設けて区切る話ではないので、党内の議論を待ちたい。

いずれにしても与党であれ、野党であれ、丁寧な議論を行って、国民の理解、合意を得られるような内容にしていくことが大切だと思います。

【記者】伊勢参拝の印象は。

【代表】今日は非常に天気がよくて、少し気温は低かったので空気自体が引き締まっていて、参拝した私たちも身も心も引き締まる思いでした。
多くの参拝の方がおられる中で、まさに老若男女問わず皆さん穏やかな表情をされているのが非常に印象的でした。

深い伝統と歴史を感じることができましたし、日本のこうした文化が大切だということも実感できました。また自然と共生することの大切さであるとか、あるいは平和や安寧を末永く守っていかなければならないということも実感しましたし、野党ではありますがそういった一翼を守る責任感を改めて認識した参拝でした。

(参考資料)

  年末年始を迎えるにあたって(代表コメント)

  年末年始を迎えるにあたって

    〜ひとつずつ、希望に変えていく〜

(kibounotou.jp:2017年12月28日より抜粋・転載)

 12年前の2005年は郵政選挙、24年前の1993年は戦後初の政権交代と酉年は政治的な激震が繰り返された。
本年も、都議選における自民党の歴史的惨敗、突然の解散、民進党の分裂と希望の党の結党など、政治的に大きな出来事があったが、結果的に安倍政権の一強体制維持を許したことは、私たちの力不足であり、真摯に反省しなければならない。

 海外では、北朝鮮が本年もミサイル発射など国際社会への挑発を繰り返す一方で、「アメリカ・ファースト」を強く押し出す米トランプ政権は、従来の国際社会の協調体制を揺さぶっている。
国内でも企業収益こそ改善基調にあるが、国民の生活実感の改善は進まず、何よりも人口減少や財政赤字といった構造的な問題を先送りしたまま、財政政策も金融政策も限界を迎えつつある。

 150年前、元号を明治に改めると共に、我が国は大きな変革期を迎えた。それは国の内外からの大きな要請に応えるものであった。

そして今、元号を改める時期に、国の内外の状況は我が国に大きな変革を求めている。

希望の党は、生まれたばかりの政党として、これまでのしがらみを断ち切り、大きな変革に正面から取り組んでいく。新たな一年はこの変革に向けたスタートの年であり、速やかに希望の党の目指す社会、具体的な改革の手法を明らかにしていく。

 同時に来年は、約200年ぶりの譲位、そして新陛下の即位に向けた準備を進める年でもある。静かな環境の下、国民全員が祝福する中で今上陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が行われるよう、希望の党としても万全を期していく。

 先の総選挙で希望の党にご支援・ご協力を頂いた皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、広く国民のご期待に応えられるよう、ひとつずつ努力を重ねていくことをお約束し、年末のご挨拶とさせて頂きます。良き新年をお迎えください。

              平成29年12月28日

    希望の党代表・玉木雄一郎


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9387.html

[ペンネーム登録待ち板6] 枝野・立憲民主党代表が、年頭に当たり記者会見 ! 立憲民主党基本政策は ?

枝野・立憲民主党代表が、年頭に当たり記者会見 !

  立憲民主党の基本政策は ?

   2018 年度予算案への見解は ?


(cdp-japan.jp:2018年1月4日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は4日、年頭に当たって国会内で記者会見を開き、昨年の衆院選挙で訴えた、ボトムアップ型の政治の実現に向けた決意を表明、
(1)「つながる本部」の設置
(2)国民投票法改正を視野に入れた議論の開始
(3)沖縄基地問題検証委員会の設置
(4)皇位継承の安定に関する検討委員会
(5)子育てワーキングチームの設置――の5つを党内でスタートさせることで第一歩を踏み出し、国民の皆さんの期待に応えていきたいと述べました。枝野代表の冒頭発言全文は以下の通りです。

   ◇   ◇   ◇

 皆さん、あけましておめでとうございます。

 昨年は、私自身も思いもよらぬ展開でありましたが、立憲民主党という新しい党を立ち上げ、小さいながらも野党第1党の立場を与えていただきました。
新しい年を迎えて、昨年選挙の際にも国民の皆さんにお訴えをした通り、右でも左でもなく前へ進んでいくために、特定の価値観を上から押し付ける政治ではなく、草の根からの、暮らしの声に基づいたボトムアップ型の政治を具体的に実践していく、そんな一年にしていきたいと思っております。

 また、そうした草の根の暮らしの声としっかりとつながっていくことを通じて、強い者・豊かな者をより強く、豊かにするやり方ではなく、暮らしを下から支え、押し上げるという、もう一つの経済と社会を再生させる道をしっかりと国民の皆さんに示していく一年にしてまいりたいと思っております。

 そして、新年に当たって5つのことをスタートさせようと思っております。

 1つには、私直属で党に「つながる本部」を設置しまして、国民の皆さんの日常の暮らしや働く現場の声を受け止め、政治と直接つながるための活動をスタートさせたいと思っております。

 2つ目に、国民投票について、この間広告・宣伝規制等の問題で大きな欠陥があると言わざるを得ない状況になっていると思います。
改正案の提出を視野に、改善を要する事項の議論を精力的に進め、早期に取りまとめたいと思っております。

 3つ目、幹事長をトップに「沖縄基地問題の検証委員会」を設置し、選挙でもお約束をした、検証とゼロベースでの見直し作業を具体的に開始したいと思っております。

 4つ目、私直轄で「皇位継承の安定に関する検討委員会」を設置しまして、女性宮家創設の是非も含めた検討を開始したいと思っております。

 5つ目に、つながる本部と政務調査会の合同で子育てに関する現場の声とつながるためのワーキングチームを設置し、保育所問題等子育てにかかわる現場の声をより幅広く、具体的に受け止め、国会審議につなげていきたいと考えております。

 以上、5つをスタートさせることで第一歩を踏み出し、国民の皆さんのご期待に応えてまいりたいと思っておりますので、皆さんよろしくお願い申し上げます。

(参考資料)

   T 立憲民主党基本政策を決定 !

     長妻政務調査会長が発表記者会見

(cdp-japan.jp:2017年12月28日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、12月28日、
(1)国のかたち(2)外交・安全保障(3)共生社会(4)教育・子ども・子育て(5)暮らしの安心(6)経済、産業、農林水産業(7)エネルギー・環境、災害・震災復興――の7項目からなる党の基本政策を決定しました。

基本政策は26日に開かれた両院議員総会で役員会に一任となっていたもので、28日の持ち回り役員会で了承されました。

 長妻昭政務調査会長は、基本政策の発表記者会見で「これまで衆院選挙のマニフェストで掲げた政策のみだったが、(すでに決定している)綱領、『憲法に関する当面の考え方』と合わせて3つがまとまり、今後外部の方と意見交換などをする足場ができた。

この基本政策を踏まえ、年明けからは各部門会議の会長を中心に本格的に政策に磨きをかけていきたい。議員立法を積極的に提言し、(通常国会で政府が提出予定の)重要法案などについての議論を進め、それを国会論戦に生かしていきたい」などと意気込みを語りました。

      立憲民主党基本政策(2017年12月28日)

U 2018年度予算案について(談話)

(cdp-japan.jp:2017年12月22日より抜粋・転載)

  2018年度予算案について(談話)

      立憲民主党政務調査会長・長妻 昭:

 本日、2018年度予算案が閣議決定された。

 「格差は成長を損なう」――。今や、先進国で広く共有された認識である。先進国の中でも大きな格差を是正することは我が国の喫緊の課題である。今回の予算案は、格差を是正するものとは到底言い難い。

 一般会計総額は97兆円を超え、6年連続で過去最高を更新することとなった。安倍政権発足から5年。「3本の矢」「一億総活躍社会」「人づくり革命」など、スローガンばかり勇ましいながら、何ら目標達成も成し得ないまま、焼き直しの事業を継続させ、予算規模ばかりが膨れ上がっている。

実質賃金や消費の低迷、非正規雇用の拡大など、アベノミクスの影が顕在化しているにも関わらず、立ち止まることもなく、「この道しかない」と強引に突き進む姿は、国民生活を置き去りにするものである。

 特に、消費税率引き上げ後の使途変更により、財政健全化目標への道筋が閉ざされたにも関わらず、その穴埋めも、新たな目標もないままに、放漫財政を続けている。計画性のない予算編成は、将来世代を犠牲にしている。

 また本年は、診療・介護・障害福祉の3報酬が同時改定となった。診療報酬の本体部分は0.55%引き上げられた。医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から引き上げを評価する。

しかし、医療の安定供給への不安が十分解消されないまま、団体間の利害調整が先に立った改定であったことは大きな問題である。介護報酬は0.54%引き上げられた。前回の改定では引き下げられ、介護事業者のひっ迫した経営を招いた。
介護サービスの安定的な提供を可能とするために、介護の将来ビジョンを明確にしたうえで、適正水準まで引き上げるべきである。

障害福祉の事業者に対する報酬は0.47%引き上げられた。障害福祉サービスを受給者が安心して地域で生活し、自立を支える体制を整えることが急務である。

 他方、生活保護費の切り下げが行われることとなった。低所得世帯の消費支出が減少しているにも関わらず、その対策もないままに、生活保護世帯の生活扶助費の切り下げを進めることは、本末転倒である。貧困や貧困の連鎖を加速させる間違った決定であり、強く撤回を求める。

 具体的な事業においても問題がある。特に、防衛省予算では、巡航ミサイル導入に関する経費が計上された。
そもそも概算要求では計上されず、国会閉会後、突如、防衛大臣が追加要求を公表したもので、国民的な議論を避けた姑息な手段である。
日本が堅持してきた専守防衛の観点から、通常国会において精査していきたい。

 あわせて総額約2.7兆円に及ぶ2017年度補正予算案も閣議決定された。これまで発効せずとも数兆円を執行してきたTPP関連予算の積み増し、3年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会経費の政府負担を計上するなど、財政法の定める「特に緊要」と考えられる予算案とは到底言い難い。

 立憲民主党は今後、上記を含む様々な問題点について、通常国会での論戦を通じ明らかにするとともに、国民生活を重視した予算の実現を図っていく所存である。また、国会での審議にあたっては、十分な審議時間が確保されるよう、強く求める。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9388.html

[ペンネーム登録待ち板6] 前原氏と小池氏が目指した合流は、CIAの狙い・隠れ自民勢力構築だった !

  前原誠司氏と小池百合子氏が目指した合流は、

   CIAの狙い・隠れ自民勢力構築だった !

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)総選挙を契機に、立憲民主党が誕生して、民進党

  の分離・分割が、ようやく一歩進んだ !

政界再編の裏側にいる、CIAの意思を、明確に把握しておくことが必要だ。

昨年10月の衆院総選挙を契機に、民進党の分離・分割がようやく一歩進んだ。

本来は9月の民進党代表選で、民進党内に二つの政党が同居していることが明確になったのだから、この時点で民進党の分離・分割に進むべきだった。私はかねてよりこのことを主張してきた。

情勢が変化したのは、民進党代表に就任した、前原誠司氏が、民進党の希望の党への合流を強行したことだった。この合流が、「安倍政治を終焉させること」の一点に、目的を絞り、安倍政治と対峙する、すべての勢力との大同団結を、目指すものであったなら、意味があっただろう。

安倍政治を終焉させることに成功した可能性が高い。

2)前原誠司氏と小池百合子氏が目指した合流は、

   CIAの狙い・隠れ自民勢力構築だった !

しかし、前原誠司氏と小池百合子氏が目指した合流は、これとはまったく異なるものだった。

戦争法制を容認し、憲法改定を推進する、第二自公勢力を創設するものだったのである。

民進党議員及び総選挙立候補予定者に対して、「全員合流」と言いながら、戦争法制反対、憲法改悪阻止のメンバーを排除することを念頭に入れていたと言えるのであり、前原氏の行動は背徳以外の何者でもなかった。

小池百合子氏の側は、当初から、戦争法制、憲法改定のハードルを設定しており、民進党の丸ごとの合流を前提としていなかったと考えられる。この意味では、小池百合子氏の側は当初の方針通りに動いたものであった。

3)希望の党の公認申請書は、反安倍政治の大同団結実現

   を目的とするものではない事を、明確に示していた !

しかし、新党での公認申請書には、政策についての誓約が記載されており、その内容は、この新勢力が、安倍政治を終焉させるための、大同団結実現を目的とするものではないことを、明確に示していた。この経緯があり、遅ればせながら、民進党の分離・分割が、始動したのである。

分離・分割の基軸は「政策」である。そもそも政党は、政見と政策を一致する者の集合であるから、政見と政策が真逆の者が同居していることに最大の矛盾がある。

不幸の原因は、矛盾にあると言われる。

4)旧民主党・民進党は、隠れ自民派と革新派が同居

   していたため、凋落の道を歩んできた !

民進党が、旧民主党の時代より、一貫して凋落の道を歩んできたのは、この政党に二つの相反する勢力が同居を続けてきたからなのである。

2009年に政権交代の偉業を成就した当時の民主党は、日本政治の根幹を革新する明確な方針を明示していた。米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を根底から刷新する方針を明示した。辺野古米軍基地建設を中止させる、官僚の天下りを根絶する、企業団体献金を全面禁止する、という明確な方針を明示した新政権であった。

5)鳩山民主党の改革政策は、日本の既得権勢力

   ・米国CIAを震撼させた !

この基本方針が、日本の既得権勢力を震撼させたことは言うまでもない。日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の三者は、この米官業による、日本支配の構造を根底から覆される危険に直面したのである。

その結果として、この米官業トライアングルは、死に物狂いの猛反撃を展開した。目的のためには手段を問わない卑劣で悪質な手法をも含めて、猛反撃を展開したのである。政権交代を主導した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作は、この文脈上に位置付けられる事象であった。

6)鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に

   潜んでいた、米官業従属の悪徳10人衆だ !

そして、鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に潜んでいた既得権勢力のメンバーであった。私は、この勢力の中核を悪徳10人衆と表現してきた。彼らは革新勢力ではなく、「隠れ既得権勢力」に属する者たちだったのである。

2010年6月に鳩山政権が崩壊した。このとき、権力を強奪したのが菅直人氏である。米国は2010年1月の段階で、日本の外交窓口を鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに切り替えることを決定している。

7)米国の決定に沿って、日本の外交窓口を菅直人

   −岡田ラインに切り替えられた !

この米国の決定に沿って、政権の主軸が鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに切り替えられた。裏の本尊は米国であり、米国の対日工作活動の主軸を担っているのがCIAである。その後の民主党は既得権勢力が支配権を有してきた。

そして、菅政権を継承した野田佳彦首相は、既得権勢力に対峙する勢力が純化して離脱した小沢新党=国民の生活が第一=未来の党の資金源を断つために2012年12月の衆院総選挙に突き進んだのである。そして、この選挙によって、野田佳彦氏は、安倍晋三自民党に大政を奉還した。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の 「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、 鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で 民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9389.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ ! 安倍政治の深層・真相は ?

反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、

  野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)総選挙を契機に、立憲民主党が誕生して、民進党

  の分離・分割が、ようやく一歩進んだ !

2)前原誠司氏と小池百合子氏が目指した合流は、

  CIAの狙い・隠れ自民勢力構築だった !

3)希望の党の公認申請書は、反安倍政治の大同団結実現

  を目的とするものではない事を、明確に示していた !

4)旧民主党・民進党は、隠れ自民派と革新派が同居

   していたため、凋落の道を歩んできた !

5)鳩山民主党の改革政策は、日本の既得権勢力・米国CIAを震撼させた !

6)鳩山政権の破壊に最大の貢献をしたのが、民主党内に

  潜んでいた、米官業従属の悪徳10人衆だ !

7)米国の決定に沿って、日本の外交窓口を菅直人

   −岡田ラインに切り替えられた !

  以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)2012年12月、米官業に従属する、野田首相は、

安倍自民党に大政を奉還した !

日本の既得権勢力である、米官業のトライアングル。その頂点に立つのが米国の支配者である。

彼らの座右の銘は、「2009年政変を二度と招かぬこと」である。

本当の革新勢力による政権が樹立されれば、既得権勢力による日本支配の構造が破壊されてしまう。このリスクを二度と冒してはならない。

そのために、何よりも重要なことは、野党第一党を「隠れ自公勢力」=「自公補完勢力」にしておくことなのである。

9)日本支配者・米国が目指すのは、自公と

   第二自公による二大政党体制である !

「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」=「ゆ党」である。別名を「鵺(ぬえ)」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。

小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。

これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。

民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、2009年の悪夢が再来する。

10)反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、

野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ !

「安倍政治を許さない !」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺(ぬえ)」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。

しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が、自公の補完勢力であることは、誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は、皆無といってよいだろう。

11)民進党と希望の党は、隠れ自民党に

   近い事は明白で、支持拡大は困難である !
  
せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。

次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は、内で「鵺(ぬえ)名の統一会派を創設するのがよいと思う。

政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。自公と第二自公による、二大政党体制が構築されても、主権者である国民にとって、メリットはほとんどない。

12)自公と革新政党の二大政党体制を構築

   すれば、政権交代で政治刷新できるのだ !

政権交代があれば、政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。

主権者国民にはもっと大きな問題がある。それは、国論を左右する重大問題が山積しており、それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が登場してもらわねば困るのだ。

対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。

戦争や憲法に対してどう対応するのか。日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を70年以上にわたり守ってきた。

13)安倍政権は、憲法を変えて、日本を

   「戦争をする国」に変えようとしている !

しかし、安倍政権は、憲法を変えて、日本を「戦争をする国」に変えようとしている。このとき、問題になるのは、日本の主権者がどちらの道を選ぶのかである。

日本は戦力を持たず、戦争をしない国であるから、当然、日本が攻撃をされてもいないときに、海外に出て行って戦争をすることが許されるわけがない。

ところが、安倍政権は憲法を変えることもせずに、日本が海外で戦争をすることを認める法律を制定してしまった。憲法違反の立法が行われたのだ。そして、今度は憲法自体も変えようとしている。戦争法制容認、憲法改定の方針について、日本の主権者が、その是非を判断しなければならない。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、安倍首相夫妻「腹心の友」

・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール =東京ドーム敷地の約3.5 倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 /
トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。
その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か !

   約30億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備(きび)国際大学

 さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備(きび)国際大学に関する疑惑が報じられていました。
見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。

V 安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への

   折衝により、国有地が、実質タダ同然の価格で、

    森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、

    森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。
隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。
地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

    「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9390.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党共闘の視野を広げないと、政権交代の未来は拓けないよ ! 自公政権の大悪政は ?

枝野代表さん、野党共闘の視野を広げないと、

    政権交代の未来は拓けないよ !

 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜13)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

14)地震大国なのに、必要な対応すら取られず、福島原発は、

  人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした !

2011年3月11日に、東京電力福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。日本は、世界最大の地震国・津波国であるから、このような事故を引き起こすことは、想定されていた。

ところが、その危険が、明確に認識されていながら、必要な対応すら取られていなかった。

この放射能事故について、責任ある当事者の責任さえ、処理されていない。

また、原発事故発生の原因すら、解明されていない。

15)今後も巨大地震が、発生する可能性は極めて

  高いのに、対応策が、全原発ではとられていない !

しかし、はっきりしていることは、今後も巨大地震が、発生する可能性は極めて高く、その巨大地震に対する対応策が、日本のすべての原子力発電所で取られていないことだ。

つまり、今後も福島事故同様の事故が何度でも発生する状況にある。この状況下で安倍政権は全国の原発再稼働を推進している。完全なる狂気の行政運営である。

この原発再稼働について、是非を判断する権限を有するのは日本の主権者である。主権者の前に明確な選択肢が示されなければならない。

16)小泉自公政権発足後、日本の経済政策運営は、

   完全に弱肉強食推進の方向に転換した !

2001年の小泉政権発足後、日本の経済政策運営は、完全に弱肉強食推進の方向に転換した。

市場原理にすべてを委ね、規制を撤廃し、あらゆる事業を民営化し、社会保障制度を切り刻んできた。新自由主義の経済政策を呼ばれるが、この路線をさらに強化しているのが安倍晋三政権である。
安倍晋三政権はTPPや欧州とのFTAを推進しているが、その目的は、グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化である。

主権者国民の利益ではなく、グローバル巨大資本=ハゲタカの利益極大化を目指している。

17)自公政権は、税制改悪等、グローバル

   巨大資本の利益極大化を目指してきた !

その一端を示すのが、税制改悪の方向である。法人税と富裕層の税負担を激減させて、一般大衆に負担を押し付ける消費税増税が激しい勢いで推進されている。

消費税は所得がゼロの国民と所得が100億円の国民に同じ税率を適用する格差熱烈推進の税制である。この消費税をさらに増税する方針が示されている。

これに対して、消費税を減税し、法人課税と富裕層課税を強化するべきだとの主張がある。国民の前にその選択肢が明示されなければ、主権者国民は選択のしようがない。

戦争法制・憲法、原発、消費税のほかにも、基地やTPPの問題がある。重要なことは、選挙の際に、主権者である国民が「政策を選択」できることだ。

18)政治刷新のためには、反安倍政治の

   「政策選択選挙」を実現しなければならない !

「政策選択選挙」を実現しなければならない。このとき、考慮しなければならないのが選挙制度である。現行の小選挙区選挙制度では当選者が一人しか出ない。
だから、自公が候補者を一人出すなら、自公と対峙する勢力も候補者を一人にしなければならないということだ。自公と対峙しない勢力が何人候補者を出しても構わない。

自公と類似した勢力が候補者を立てれば立てるほど、そちらの側で票を食い合うことになるから、自公と対峙する側にとっては好都合だ。

19)憲法改悪を許さない等、「政策選択選挙」

   で野党と国民が大同団結すべきだ !

1.戦争法制・憲法改悪を許さない、2.原発を廃炉にする、3.消費税を減税し、法人税と富裕層課税を増税する、ことを明示する勢力が候補者を一人にすることが重要であり、有効であると考えられる。旧民進党でこのことを明示しているのが立憲民主党であるから、立憲民主党が安倍対峙勢力の中核の一翼を担うべきだろう。

しかし、これだけでは選挙に勝てない。同じ政策主張を明示しているのが、共産党、自由党、社民党であるから、この野党4党がまずは強固な共闘体制を構築するべきだ。枝野幸男氏が共産党との共闘構築に背を向けているが、直ちにスタンスを転換するべきである。

20)立憲民主党が多数議席を確保できた最大の

   貢献者が、共闘推進の共産党である !

立憲民主党が多数議席を確保できた最大の貢献者が共産党であることを忘れるべきでない。連合が共産党との共闘に反対しているとも伝えられるが、労働者全体の利益を考えない労組など、存在意義がないと言うべきである。
共産党を支持する労組も立憲民主党を支持する労組も、小さな違いを乗り越えて手をつなぐことが大事なのである。

小異を残して大同につく大同団結、連帯がなければ、安倍政治を打破することも、主権者国民が望む政治を実現することもできない。
基本方向ははっきりしている。速やかに主権者の声に応える行動を示すべきである。

 (参考資料)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

 自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

  歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9391.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄で、また、米軍ヘリが不時着 !沖縄県民怒りと不信 ! 野党等の主張は ?

沖縄で、また、米軍ヘリが不時着 !

  「いつかは大事故」沖縄県民怒りと不信 !

  沖縄議員・野党等の主張は ?

(mainichi.jp:2018年1月1月9日 00時43分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 「もう空を飛ぶな」「いつかは大事故が発生する」。沖縄県うるま市の伊計島に、1月6日に不時着した米軍普天間飛行場のUH1ヘリコプターが撤去された8日、今度は、同県読谷村に同飛行場所属のAH1ヘリが不時着した。トラブルが繰り返され、危機感を募らせる、沖縄県民からは、米軍への怒りや不信の声が続々と上がった。

 AH1ヘリは、ホテル近くに不時着した。読谷村の農業、儀間恭昇さん(68)は、ヘリが、通常よりも低空で飛んでいることに気付いたが、その直後に、ヘリの姿が見えなくなり、「落ちた、と思った」と振り返る。

 読谷村職員の上地薫さん(33)は、友人から「米軍ヘリが、不時着したらしい」と連絡を受けて現場付近に駆け付けた。約100メートル先に、不時着した機体が見えたが、大きな損傷などは見られなかった。

 上地さんは「伊計島で不時着があったばかりで、またかという感じだ。米軍は本気で改善する気があるのだろうか。怒りよりあきれる。いつ自分の家に落ちてくるかも分からない」と語った。

 読谷村の会社員、町田宗久さん(53)は、村内のビーチにいたところ、低空で飛ぶ米軍ヘリを見て、「いつもよりも半分の低さで危ない」と感じた。その後、ニュースを見て、不時着を知り、「怖い。沖縄にとっては、安全保障の問題は、生活の問題だ。本当に米軍基地が必要だったら、全国で分散して負担してほしい」と語った。

 普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する、「ヘリ基地反対協議会」の安次富(あしとみ)浩共同代表(71)は、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえて、「ホテルに落ちていたら大惨事だ。
米軍は、沖縄を戦場に見立てて、激しい訓練をし、その被害を、我々が受けている。
トラブルが起きても、米軍が調査をし、日本政府は、その結果をうのみにするだけ。そんな政府では、県民を守れない。もう米軍機は、沖縄の空を飛ぶな」と憤った。

 普天間飛行場所属の米軍機を巡っては、6日にうるま市の伊計島の砂浜に、UH1ヘリが不時着し、米軍は、8日午前に、現場から大型ヘリCH53で、UH1の機体をつり上げて、撤去させた。

昨年には、CH53が大破炎上する事故や、小学校に窓(金属製)を、落下させる事故を起こした。

 伊計島から不時着したヘリが、撤去された後で、翁長雄志(おなが・たけし)知事は、名護市で記者団に対し「怒りを通り越している。
いろいろな事件や事故を起こしながら、何ら改善されておらず、だらしないという感じがする。もうやめてくださいということしかない」と米軍を厳しく批判した。

沖縄県は、1月9日に、防衛省と外務省の担当者を県庁に呼び、抗議する。

【佐藤敬一、中村敦茂、菅野蘭】

(参考資料)

T 米軍ヘリコプター、また不時着 沖縄・読谷 普天間基地に所属

(www.jcp.or.jp:2018年1月9より抜粋・転載)

 1月8日午後4時45分ごろ、沖縄県読谷村の廃棄物最終処分場に米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着しました。現場近くにはリゾートホテルがあります。

 6日に普天間所属のUH1Yヘリがうるま市伊計島に不時着し、8日午前に撤去されたばかり。昨年末にも同基地所属のCH53Eヘリが小学校の校庭に窓を落下させるなど、異常なペースで事故を頻発させています。

 県基地対策課によると、不時着の第1報があったのが午後5時ごろ。乗員は2人で、乗員と住民にけが人はいないといいます。機体の状況は不明です。事故現場には付近の住民が集まっていますが、すでに県警によって規制線が張られ、機体に近づけない状態です。

 ヘリを目撃した男性(53)は、「残波岬のビーチで読書をしていると、3機編隊で超低空で飛行していた。速度も速く、見るからに焦っている感じだった」と語りました。

 2016〜17年のMV22オスプレイの相次ぐ墜落など、海兵隊機の相次ぐ事故の背景として、機体の老朽化や予算削減に伴う整備能力の低下が指摘されています。

U 沖縄県議会が抗議決議

  普天間ヘリ事故、国・米軍に怒り沸騰 !

(www.jcp.or.jp:2017年12月22より抜粋・転載)

 沖縄・米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。
沖縄県議会も12月21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。22日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

 意見書・決議は、落下物が児童たちからわずか10メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

 米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない」「県民の米軍に対する不信感は一層高まっている」と糾弾した。

(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表

(2)保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止

(3)普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

◆「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

 オスプレイ墜落1年の抗議集会(15日)を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は21日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

 オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。
しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

 メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。

「ゼロにはできない」と答える、防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方(防衛局)が、米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは、説得される必要があるのか。

日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。

玉城デニー衆院議員も同席しました。

V 米軍大型ヘリコプターCH53Eの

   飛行再開に断固抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年12月19日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長・又市 征治:

1.今月13日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下し児童1人がけがをした事故を受け、米軍は事故機と同型機の飛行を見合わせていた。
防衛省が、12月18日、米軍の説明を踏まえ、CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断したのを受け、本日、米軍は同型機の飛行を再開した。事故から1週間も経たない短期間での飛行再開は、断じて容認できない。
社民党は、沖縄県や周辺住民の不安や懸念の声を切り捨て、県民の生命の危険より安全保障を優先する日本政府及び米軍に対し、断固抗議する。

2.米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人的なミスで機体に問題はなかったというが、なぜこれほど単純な操作ミスが発生するのかも明らかにされていない。同機種の搭乗員、整備員らに再教育するというのなら、しっかりとした教育・訓練期間も必要ではないか。

3.米軍は、再発防止に向け、普天間基地周辺の「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示」し、「配慮を要する地域(学校等)を確実に認識し、フライト・マップに図示するため、飛行経路に係る分析を直ちに実施」した。
しかし、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。「最大限可能な限り避ける」も、これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底いえない。

4.米軍や防衛省は、人的ミスや機体の安全ばかり強調するが、そもそもCH53Eは、海兵隊の導入から既に30年以上が経ち、順次退役が決まっている老朽機で部品も枯渇し、海外でも重大事故を起こしている。

5.「シンゾー・ドナルド」などと蜜月ぶりをアピールしながら、基地の負担ばかり押しつけ、県民の命の安全のために何もできない安倍政権の対米追従姿勢は断じて許されない。今後も同様の事故が起き、大きな犠牲が生じるのではないかとの懸念はぬぐいきれない。
しかし、その場合の責任は米軍に言いなりの日本政府にもあることを忘れてはならない。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求める。

W 沖縄:米軍ヘリ飛行に怒り

    事故後6日 再開は「政府にも責任」

(www.jcp.or.jp:2017年12月20より抜粋・転載)

米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故(12月13日)を受けて運用を停止していた同基地所属のCH53E大型輸送ヘリが、12月19日、飛行を再開させました。

 県はすべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めてきました。事故が起きてから1週間もたたず、「人的ミス」として原因究明もおざなりの中での飛行再開に県民からは怒りが巻き起こっています。

 午後0時20分すぎ、1機が同基地の滑走路を離陸。午後2時半までに4機が飛び立ち、うち1機は普天間第二小のグラウンドをかすめるように飛んで行きました。

 小雨が降る中、同校では、飛行再開の報に車で児童を迎えにくる父母の姿も多く見られました。

 3年生の娘を学童保育に迎えに来た父親(47)は「まだ事故から6日しかたっていないのに(CH53Eが)飛んでいるのを見て、怒りでいっぱいになった。基地がある限り米軍機は学校の上空を飛び続ける。こんな状況で誰が安全と言えるのか」と憤りをあらわにしました。

 近所に住む男性(67)は「墜落や落下物の恐怖は生活の中で常にある。沖縄県がどんなに『飛ぶな』と言っても日本政府は無視するのか。やるせなさを感じる」と語りました。

 飛行再開を受け、翁長雄志知事は「県民の理解を得られず、よき隣人とは到底呼べない」とし、安全宣言しては事故を繰り返す米軍に対し「米軍の航空機整備や安全管理体制をまったく信用できない」と糾弾しました。

 日本政府が飛行再開を容認したことに「日本政府にも責任があるといえる」とし、政府に「これまでにない抜本的対策を強く求める」としました。
「抜本的対策」の中身を聞かれ「全航空機の緊急総点検、航空機整備および安全管理体制の抜本的見直し、普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など強く要望したい」と述べました。


X 沖縄ヘリ事故:「当事者能力」なしに国民守れるか ?

社会新報・主張:

12月13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。事故からわずか6日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。

[つづき→沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか]

(社会新報2017年12月27日号・主張より)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9392.html

[ペンネーム登録待ち板6] 翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(上) 日米同盟の真相は ?

 翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(上)

  日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 名護市長選挙で、改めて、「辺野古に基地を

    造らせない」の意思を、明確に示すことが必要になる !

2月4日、沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という、翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は、必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が、沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めて、その意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

2)辺野古基地建設推進の安倍政権は、手段を

   問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している !

本年11月には、沖縄県知事選も控えている。安倍政権は、目的のためには、手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は、明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による、沖縄での米軍基地建設容認の、意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は、名護市長選挙で、現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が、推進していると見られる対応は、以下の三つである。

3)安倍政権は、公明党・創価学会の全面協力

   を得る事等、3つを推進している !

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とIR(カジノ)関連政策を牛耳っていると見られ、この2名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は、自民系元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

4)自公は、自民党系元市議の渡具氏の擁立を決定している !

自民党サイドの選挙情勢調査では、渡具知氏がリードしているとの、結果が得られている模様で、残り1ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は、総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が、名護市辺野古での米軍基地建設に、反対を明確にしており、この現職市長に対して、安倍政権与党サイドが、対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは、明白である。

5)名護市長選の結果は、辺野古米軍基地建設問題に直結し、

   沖縄県知事選にも重大な影響を与える !

名護市長選の結果は、辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに、11月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、2014年11月の沖縄県知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が、辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

6)辺野古基地建設の阻止に、最も有効な方策が、

   埋立承認の取消と撤回である !

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

2014年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党5会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は、承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して、翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

U 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

  資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

  ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


V 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ !  対米隷属を強化する安倍政権 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している

安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 !

 語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。

山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。

★安倍政権は、米国に完全コントロールされてんじゃないか ?

日本は、誰の国なんだ ?

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の

解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た !

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に

米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9393.html

[ペンネーム登録待ち板6] 翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(中) 政治刷新の必要性は ?

翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(中)

  政権交代・政治刷新の必要性は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)県知事選挙で、翁長雄志氏は、埋立承認撤回」

  を公約に明記することを回避した !

何が変化したのかと言えば、「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。埋立承認の撤回については、2014年9月13日の共産党、社民党などとの「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は、埋め立て承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古新基地は、造らせません」と明記している。

「公約」化は、しなかったが、「撤回」の重要性は、当初から、強く認識されていた。

この点は、2014年秋以降、本ブログ、メルマガに、繰り返し記述してきた核心である。翁長雄志氏は、2014年9月13日の知事選出馬記者会見において、「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。

8)「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、

   記者から繰り返し質問を受け、翁長氏は「逆ギレ」した !

これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

4分45秒〜6分45秒の部分

翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し問われて、次のように答えている。

7分5秒〜8分31秒の部分

翁長:「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分でいまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、やろうとしているんですね。」

9)翁長氏は、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」

   を公約に明記する事はできないとの見解だった !

つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、2014年11月の知事選で当選を果たした翁長氏は、当選後初の同年12月17日の県議会定例会で、「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で撤回につながっていく」、「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。
しかし、承認取消が実行されたのは2015年10月、承認撤回はいまだに実行されていない。

辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。

10)沖縄県が、埋立承認の取消を行い、裁判所が

   破棄したら、直ちに埋立承認の撤回に進む !

これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。事前協議書を受理する前に、沖縄県が、埋立承認の取消を行い。それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。

しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

11月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、その前に、名護市長選で、稲嶺氏が敗北すれば、基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。辺野古基地問題の最大の正念場が、2月4日の名護市長選になる。

11)名護市長選で、稲嶺氏を当選させ、オールジャパン

   で辺野古基地建設阻止運動を強化すべきだ !

オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

2015年7月5日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。『日曜に考える』「政府・沖縄 対立深まる基地問題」と題する特集記事のなかで、宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容として紹介された宮城氏の発言内容である。同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町町を20年務めた人物で、翁長雄志知事の後援会長を務めている(当時)人物である。

驚くべき内容とは、「移設反対が、知事の公約」というものだ。翁長氏が、知事選で約束したのは、「辺野古に基地を造らせない」だったが、宮城後援会長は、これを否定して、「移設に反対することが知事の公約」だと発言したのである。

12)宮城後援会長:何らかの妥協点が示されるならば、

   辺野古基地をゼロにしろと言うつもりはない !

宮城氏は、インタビューのなかで、次のように発言している。「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」

宮城氏はインタビューで、さらに「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、こう答えている。「相手は、国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときに、それを止める方法は県にはない。しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は、権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

13)翁長氏の「腹八分、腹六分の結束」という

   言葉の意味を、よく考える必要がある !

翁長雄志氏が、2014年9月13日の記者会見で述べた「腹八分、腹六分の結束」という言葉の意味をよく考える必要がある。翁長氏は元々自民党所属の人物である。2014年11月の知事選では、革新勢力と保守勢力が共同して翁長氏を支えて知事選に臨んだ。「オール沖縄」の戦いが展開されて、翁長氏が知事選に勝利した。革新勢力は、当然のことながら、「辺野古米軍基地建設阻止」を最大の争点に掲げた。

そして、辺野古基地建設阻止に実効性をもたらすには、「埋立承認撤回」が必要不可欠であることを明確に指摘していた。

14)翁長氏を統一候補として擁立する、最終段階で、

   「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念した !

しかしながら、翁長氏を統一候補として擁立する、最終段階で、「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念し、「辺野古に基地を造らせない」という表現が、公約とされたのである。

「埋立承認撤回」については、2014年9月13日の「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」と明記されたにとどまった。

つまり、翁長氏支持の「オール沖縄体制」とは、実質的に基地建設容認の保守勢力と基地建設阻止の革新勢力の「呉越同舟体制」だったのである。このために、「埋立承認撤回」を明記できず、「辺野古新基地を造らせない」の公約が示されたのである。

 ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   沖縄県の基地問題も、政治刷新

    しなければ、民意を実現できないのだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)改革派の鳩山政権が、短期間で崩壊させられた

   主因が、どこにあったのか ?

2009年9月の総選挙を経て樹立された、鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因が、どこにあったのか。日本政治を考える際の原点である。答えは、明白である。

崩壊させられた主因は、鳩山政権が、米国の命令に隷従する、政権ではなかったことだ。

この理由によって、鳩山政権は、悪徳ペンタゴンによって、潰された。

このことを端的に示す、重要事実がある。

それは、2010年2月2日に、米国のキャンベル国務次官補が、会議事堂内の民主党幹事長室で、小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信した、メッセージである。

2月3日、キャンベル・国務次官補は、韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。

2)キャンベル・国務次官補は、鳩山政権は、

   自民党政権と理念・政策が違うと認識した !

その会談内容の要約が、在韓米国大使館から本国へ送られた。

その公電に次の記載がある。

「両者(キャンベル、キム)は、民主党と自民党は、まったく異なるという認識で一致した。

キャンベル国務次官補は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を、指摘した。」

この極秘情報が、ウィリークス」によって暴露された。

米国は、対日交渉の窓口を、これまでの革新派・鳩山−小沢ラインから、対米従属・菅−岡田ラインに切り替えた。その後に、日本政治で、どのような変化が起きたのかについては、説明を要さない。

3)2010年6月に、鳩山政権は崩壊し、対米隷属

   ・菅直人政権に転換した !

2010年6月に、鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が、首相に就任、外相には、岡田克也氏がとどまった。

鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。菅直人政権下、米国が支配する日本が復活した。

米国が、日本政府を尊重する大前提に、日本政府=日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。

現在、安倍政権が、持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が、完全な対米隷属、対米従属である点にある。

日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による、日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。

4)自主独立・改革政権に転換しないと、日本の

   政治・行政・司法は刷新できないのだ !

この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。

対米隷属・安倍自公政権下、このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。

翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。

2014年11月のことだ。

来年2018年11月には、次の沖縄知事選が実施される。

しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は、着実に進行している。

翁長雄志知事は、県知事選の時の公約を守ることができていない。

相手が、覇権国家・米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。

5)沖縄県の基地問題も、政治刷新しなければ、

    民意を実現できないのだ !

このことは誰もが理解する。しかし、このことだけをもって、翁長知事は免責にはならない。

翁長知事は、「あらゆる手法で建設を阻止する」と主張し続けてきた。

翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。

この点が問われることになる。

私は、2014年11月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。

本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。

―以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9394.html

[ペンネーム登録待ち板6] 翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(下) 自民党体制の真相 !

翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は ?(下)

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)翁長氏の側に、沖縄県知事による、さまざまな

   行政利権を最重視する勢力が、確実に存在する !

そして、保守陣営は、当初から、「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」としてきたのである。知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。

この行政利権を最重視する勢力が、確実に存在するのである。

翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、明確な反対の意思を表明してきていない。高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、安倍政権は、機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。

16)安倍政権は、機動隊を大量動員して

   住民の反対運動を排除したが、県公安委員会に

最大権限があるのは、沖縄県知事だ !

しかし、沖縄県警を指揮する立場にある、沖縄県公安委員会に対して最大権限を有するのは、沖縄県知事である。知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。

翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、唯一にして最大の方策であったことは明白である。

17)沖縄県が、事前協議書を拒否していれば、 沖縄防衛局は、

   辺野古米軍基地建設の本体工事に 着工できない !

沖縄県が、辺野古米軍基地建設本体工事着工に、必要な事前協議書を受理していなければ、沖縄防衛局は、辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。

安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、現時点では皆無であると言ってよい。沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。

18)辺野古基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、

   日本の政権を刷新すれば、基地建設を阻止できる !

一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、これに加えて、あらゆる手法を駆使して、米軍基地建設を、一秒でも先送りさせるしかないのである。
しかし、残念ながら、そのような対応は、取られてこなかった。翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを、快諾していたはずである。
しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。

19)辺野古基地建設が完成すれば、結局は、県政利権、

  知事利権が自公からオール沖縄サイドに移転しただけに過ぎない !

たしかに、沖縄県政を獲得することはできた。しかし、辺野古に基地が造られることを、容認するなら、結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。
辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、肩透かしを食らうことになりかねない。

2014年11月1日に、沖縄県那覇市で開催された、「オナガ雄志うまんちゅ1万人大集会」に出席した、菅原文太さん(故人)が、スピーチで次のように語った。

20)菅原文太氏:仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ !

「(仲井真知事は)いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、『山守さん、弾は、まだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを、仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。

しかし、この言葉は、仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときには、「翁長さん、弾は、まだ一発残っとるがよ」になるよと、翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。

21)後援会長の発言には、「あらゆる手法を

  駆使して辺野古に基地を造らせない」という

   強い意志がまったく感じられない !

翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、「辺野古に基地を造られても、翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は、権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という強い意志がまったく感じられない。

原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを再構築する必要があると思う。その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1  対米隷属自民党体制:

  米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、

   「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道

鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
   の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9395.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「南北閣僚級会談」で、北朝鮮、平昌五輪参加を表明 ! 北朝鮮脅威・軍産複合体の真相は ?

「南北閣僚級会談」で、北朝鮮、平昌五輪参加を表明 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/9(火) 13:28より抜粋・転載)

毎日新聞:<南北閣僚級会談>北朝鮮、平昌五輪参加を表明

【ソウル米村耕一】韓国と北朝鮮の閣僚級会談が、1月9日午前10時、南北の軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で始まった。
北朝鮮側は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月)に選手団を派遣すると韓国側に伝えた。韓国側は開会式での南北合同入場を提案した。

【土産店も平時の北朝鮮の様子】

◆韓国・北朝鮮の当局者の協議は、約2年ぶり !

 南北軍事境界線付近での緊張緩和や、南北離散家族再会事業についても、議題となる可能性がある。

 南北当局者の協議は、2015年12月以来約2年ぶりで、昨年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は初めてである。

韓国側首席代表は、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相、北朝鮮側は対韓国窓口機関である、祖国平和統一委員会(祖平統)の李善権(リ・ソングォン)委員長が務め、それぞれ、南北関係と五輪・スポーツ担当者が、同席した。

北朝鮮の祖平統は、2016年6月に朝鮮労働党の外郭機関から、省庁級の国家機関へと格上げされている。

 会談冒頭、李委員長は、「北南関係は凍り付いているが、その下に、関係改善を望む、民心は流れており、その望みの強さによって、今回の会談の場が整えられた」と語った。

これに対して、韓国の趙統一相も「重要な議題の一つが、冬季五輪への北側代表団の参加だ。北側から、貴重なお客様が来てくれるので、五輪が平和の祭典として、すばらしく開催されるだろうと期待している」と応じた。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、1日の「新年の辞」の演説で、「米本土全域が、われわれの核攻撃の射程圏にあり、核のボタンが、私の机の上に常にある」と米国を威嚇する一方、韓国に向けては、「平昌五輪への代表団の派遣を含む、必要な措置を取る用意がある」と述べて、積極的に南北対話を進める姿勢を示した。

韓国の文政権は、これに歓迎する意思を表明し、今回の会談の流れができた。

 ただ、北朝鮮は、韓国で新政権が誕生した際には、南北対話を呼びかけるのが常で、今回も五輪参加問題では、実質的な協議に応じる一方、米韓軍事演習の中止も、同時に求めるなど、従来通りの原則的主張を、展開する可能性が高い。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体は

ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、

  国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。

第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9396.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2018年・NHKの政治意識月例調査の内容は ?

2018年・NHKの政治意識月例調査の内容は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   NHK等マスコミ・自公政権の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年1月8日より抜粋・転載)

NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。

内閣支持や政党支持など、国民の政治意識を調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを毎月定期的に調査し、その結果をニュースでも放送しています。

☆内閣支持率:安倍内閣(%):支持する、46%、支持しない、37%

☆政党支持率(%):

自民党:38.1 、立憲民主党:9.2、民進党:1.3、公明党:2.4

  希望の党:1.0

共産党:3.6、日本維新の会: 1.0、自由党: 0.0、

社民党:0.3、

その他の政治団体:0.4 、支持政党なし:36.6、

わからない、無回答:6.2


(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

U 2012年以降、不正選挙の指摘が多い !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

V 非マスコミ・街頭世論調査:

   安倍内閣の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、

不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。 (安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)

LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

A級戦犯たちが、米国による日本人支配に協力を約束して、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

2) 欧米マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9397.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国・北朝鮮閣僚級会議の内容は ?  北朝鮮脅威・軍産複合体の真相は ?

韓国・北朝鮮閣僚級会議の内容は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ?


(thekoreanpolitics.com:2018-01-09より抜粋・転載)

○南北対話・南北関係 !

1月9日、南北代表は板門店の韓国側施設「平和の家」で、2015年12月以来、約2年ぶりとなる南北高位級(閣僚級)会談を行った。

午前10時(北朝鮮時間同9時半)より始まった会談は、2度の全体会議、首席代表同士の2度の接触、そして4度の実務会議という内容で行なわれた。共同報道文は午後8時に双方の首席代表の出席の下で確定し、21時頃に発表された。

以下に共同報道文の全文を翻訳する。

◆【全訳】南北高位級会談 共同報道文(2018年1月9日)

「南北高位級会談」が2018年1月9日、板門店で行なわれた。

会談で双方は、北側代表団の平昌冬季オリンピック競技大会および冬季パラリンピック大会への参加問題と、すべての同胞の念願と期待に合わせ、南北関係を改善していくための問題を真摯に協議し、以下のように合意した。

1:南と北は南側の地域で開催される平昌冬季オリンピック大会および冬季パラリンピック大会が成功裏に開催され、民族の位相を高める契機になるよう、積極的に協力することにした。

これと関連し、北側は平昌冬季オリンピック大会に高位級代表団と共に、民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、参観団、テコンドー師範団、記者団を派遣することにし、南側は必要な便宜を保障することにした。

双方は北側の事前の現場踏査のための先発隊の派遣問題と、北側の平昌冬季オリンピック参加と関連する実務会談を開催することにし、日程は今後、文書を交換する方式で協議することにした。

2;南と北は、軍事的な緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的な環境を作り、民族的な和解と団結を高めるために共同で努力することにした。

南と北は現在の軍事的緊張状態を解消していかなければならないという見解を同じくし、これを解決するために軍事当局会談を開催することにした。

南と北は多様な分野で接触と往来、交流と協力を活性化させ、民族的な和解と団結を高めることにした。

3:南と北は南北宣言を尊重し、南北関係で提起されるすべての問題を、わが民族が朝鮮半島問題の当事者として、対話と交渉を通じ解決していくことにした。

このために双方は南北関係の改善のための南北高位級会談と共に、各分野の会談も開催することにした。

                 2018年1月9日:板門店

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。 

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

  背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

  戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 
・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

2)軍産複合体を構成する 主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9398.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本は、友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(上) 朝鮮での慰安婦とは ?

日本は、政治刷新して、友好的で健全な

  日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(上)

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   日本統治下の朝鮮での慰安婦とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2015年12月、日韓外相による行動発表で、韓国が、

  少女像の撤去に合意したわけではない !

日韓関係が、揺れている。日本側が、少女像を撤去しないことを批判するが、2015年12月28日の、日韓外相による行動発表で、韓国が、少女像の撤去に合意したわけではない、点についての認識が必要である。

日本政府は、韓国の日本大使館前に設置されている、従軍慰安婦少女像の撤去を、韓国政府に求めているが、この点が、日韓外相発表では、明確になっていない。

私は、本ブログ、メルマガに、以下の記事を掲載してきた。

2015年12月29日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

2017年1月9日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」

2017年1月10日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

2)重要事項の決定で、最重要な事は、「あいまいさ

   を残さないこと」である !

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、「あいまいさを残さないこと」である。大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。大きな問題を残さないためには、決めるときに、重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。2015年12月の日韓外相発表では、日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。

つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。そのことが、その後に明らかになった。日本政府は、韓国政府が、合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。日韓外相発表の文言を読む限り、少女像の撤去について、韓国側は、明確な決定を示していない。

3)日本政府が、韓国政府は、合意を守っていないと

   批判する事は、筋違いである !

慰安婦問題についての岸田外相発言 !

日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。

日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は、責任を痛感している。安倍首相は、日本国首相として、改めて慰安婦として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心から、おわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府は、これまでも本問題に、真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の、心の傷を癒やす措置を、講じる。

具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした、財団を設立し、これに、日本政府の予算で、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の、名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための、事業を行うこととする。

三、日本政府は、以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を、着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が、最終的かつ不可逆的に、解決されることを確認する。

併せて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について、互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた、予算措置については、規模としておおむね、10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて、行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が、新時代に入ることを確信している。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。

韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。

日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。

少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   近代日本の公娼・慰安婦の歴史 !

   (ja.wikipedia.orgより抜粋・転載)

◆一般的な公娼

詳細は「近代公娼制」を参照

近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安を目的としてフランスで確立し、その後ヨーロッパ各国、アメリカ合衆国や日本にも導入された[5]。

1802年、フランスで警察による公娼登録が開始され[8]、1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった[9]。
18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ[10]。

プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され[8]、風紀警察が特別に設置された[11]。

イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[12]で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[8]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦(公娼)として正式に登録された[12]。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された[8]。

◆日本統治下の朝鮮

1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」(同年5月1日施行)が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳未満に設定された[19]。

他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった[19]。
当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷[23][19]であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた[23][19]。

◆第一次世界大戦以降

第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけての朝鮮京城の花柳界は全盛を極めた[19]。朝鮮人娼妓も1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している[19]。1918年の京城・本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明者や、13歳の少女などが検挙されている[19]。

1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した[19]。

1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している[19]。
1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1200円であった[24]。

大正から昭和に入ると、公娼廃止運動が盛んになる。宗教家の高島米峰は報知新聞1931年4月5日号に発表した「国際信義と公娼廃止」において、「今や、公娼廃止は、世界の通念であるばかりでなく、日本国内においても、既に一般の与論となっている。

現に、県会で廃娼を決議したものは九県に上り、また、廃娼を断行したものは二県となった。そうして、中央社会事業恊会の如き、中央教化団体連合会の如き、大日本宗教大会の如き、大阪社会事業連盟の如き、関東々北医師大会の如き、岩手県医師会の如き、最も有力なる団体が、それぞれの立場々々からして、公娼制度の撤廃を決議して居る。

今はただ、内務大臣が、明治三十三年に公布した「娼妓取締規則」を撤廃しさえすれば、それでよいというだけになって居るのである」と当時の状況について記している[21]。

◆朝鮮における人身売買・誘拐事件

詳細は「朝鮮南部連続少女誘拐事件」を参照

1930年代の朝鮮では、10代の少女らが、誘拐される事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。斡旋業者は、恐喝を行ったり、また、路上で誘拐して売却していた。朝鮮総督府警察は、たびたびこうした業者を逮捕し、1939年には、中国への養女供与を禁止している。

当時の人身売買および少女誘拐事件については、警察の発表などを受けて、朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報(毎日申報。現・ソウル新聞)、また、時代日報[24]、中外日報[24]で報道されている。

朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は、1935年は、朝鮮人2,482人・日本人24人[25]、1938年は、朝鮮人1,699人・日本人10人[26]、1940年は、朝鮮人1,464人・日本人16人[27]となっている。

◆軍隊による公娼(慰安婦)

強姦は戦時に限らず平時でも発生する[28][29]が、戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている[30][31]。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた[32]。

秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[33])、レイプ型(ソ連、朝鮮[34])の3つの類型があった[35]。

日本における慰安婦の制度・運用・実態に関する研究については、戦後の経緯から、主に日華事変以降(特に大東亜戦争期)に限定されており、さらにその論争の中でも、イデオロギーの思惑が見え隠れするため、客観的な叙述をすることは困難である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9399.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本は、友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(中) 日本統治時代の朝鮮とは ?

日本は、政治刷新して、友好的で健全な

  日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(中)

自公政治家・NHK等が隠蔽する、日本統治時代の朝鮮とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2015年12月、日韓外相による行動発表で、韓国が、

少女像の撤去に合意したわけではない !

2)重要事項の決定で、最重要な事は、「あいまいさを残さないこと」である !

3)日本政府が、韓国政府は、合意を守っていないと批判する事は、筋違いである !

慰安婦問題についての岸田外相発言 !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

4)韓国政府発表の文書の第二について !

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、それを履行しないことについて批判を展開するべきである。

5)日韓合意内容が、「関連団体との協議等を通じて、

   適切に解決されるよう努力する」となっている !

しかし、合意内容が、「関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する」となっているのでは、「結果」について、日本政府が強く批判することは、不可能である。日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。そもそもの問題は、合意の段階で、もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。

6)あいまいに決着をしていたのに、それを直視せずに、

  一方的に相手を非難すれば、良好な外交関係を築くことはできない !

この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。

あいまいな決着のもう一つの事例は沖縄基地問題での選挙公約だった。2014年12月の沖縄知事選に際して、沖縄県政野党5会派は、知事選候補者選定に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げていた。

ところが、元自民党所属の翁長雄志氏を、「オール沖縄候補」として、擁立することに際して、公約は「新しい知事は、埋め立て承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」に変化した。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  日本統治時代の朝鮮

(ja.wikipedia.orgより抜粋・転載)

1910年、大日本帝国は「韓国併合ニ関スル条約」(日韓併合条約)によって大韓帝国を併合し(韓国併合)朝鮮総督府の統治下に置いた[1]。日本による統治期間は、1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争(大東亜戦争)から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる[2]。

併合当初の10年間は韓国での所得税の免税措置をとる一方で、憲兵警察制度(併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名[3])や言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治により、朝鮮王朝末期から続いていた抗日運動を抑えようとした。

1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された[4]。1920年の尼港事件では朝鮮人パルチザン400~1,000人程が加わった赤軍は日本軍守備隊を襲撃し全滅させている。

三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。

朝鮮は、日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は、独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた[5]。1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり[6]、忠清南道知事は、初代以下ほとんどが朝鮮人によって占められており、その他の道知事も同様であった[6]。

朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満州国と接する北部国境地帯ではソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。

日本は統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした[7][8]。

1929年、カーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。
・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと[9]、李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われているとの評価をしている。

1931年7月2日に中国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件(万宝山事件)が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件(朝鮮排華事件)が朝鮮および日本本土で起き日中間の外交問題となった。

1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。
三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦のときには親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。

また、玄永燮(韓国語版)は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華(韓国語版)は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。

李覚鐘(韓国語版)は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。

1936年に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている[10]。

韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていた。
第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。
戦争激化に伴い物資・情報統制が強まった為、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。

日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本軍の将官に栄達した者も多かった。
1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり[11]、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され[12]、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。

当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある[13]。

しかし朝鮮人に徴兵制が施行されたのは1944年4月から、台湾人に対しても同年9月からであり、他の植民地保有国と比較して、植民地人の軍事利用には消極的であった[14]。
1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった[15]。

労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても1944年9月から1945年8月にかけて国民徴用令が実施された。
日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関−釜山間の連絡線の運航が止まるまでの7か月間であった。
1959年の外務省の調べによると、戦後、日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。

内地(日本)に渡航して来た朝鮮人の大半は職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった[16]。
その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、およそ12万人の朝鮮人が徴用されたと発表し、それを強制動員の被害者としている[17][18]。

日本兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。
韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍の行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある [19][20]。

これに対し一部の韓国の学識者と日本の右派・保守派は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同しているとする見解もある。
また、日本における「日本軍〈慰安婦〉問題は国内外の反日勢力の陰謀」といった主張については、日本版の歴史修正主義とする指摘がある[21]。

1945年8月15日、第二次世界大戦の終結により日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた(8月15日は現在、韓国では「光復節」として祝日となっている)。
日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。
1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。
1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり星条旗が掲揚された。

まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが[22][23]日本政府および日本人の資産を没収した[24]。
終戦後、朝鮮半島や日本に在住する朝鮮人は日本人と同じ敗戦国民にもかかわらず「自分達は戦勝国民だ」と主張し、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた[25]。

終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮へは自治権が与えられ、朝鮮人によって朝鮮人民共和国が建国されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。
ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領(分割占領)した。

その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国(韓国)、北側が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)としてそれぞれ独立を宣言する。
アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。

韓国政府は、1951年にサンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国(=連合国の1国)」として参加させるように求めた。

同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれないことを通知した。

産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。

その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9400.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日本は、友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(下) 安倍首相の真相は ?

日本は、政治刷新して、友好的で健全な

  日韓日中互恵関係を構築すべきだ !(下)

 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍首相・安倍内閣の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2015年12月、日韓外相による行動発表で、韓国が、

  少女像の撤去に合意したわけではない !

2)重要事項の決定で、最重要な事は、

   「あいまいさを残さないこと」である !

3)日本政府が、韓国政府は、合意を守っていないと
  
   批判する事は、筋違いである !

  慰安婦問題についての岸田外相発言 !

4)韓国政府発表の文書の第二について !

5)日韓合意内容が、「関連団体との協議等を通じて、

  適切に解決されるよう努力する」となっている !

6)あいまいに決着をしていたのに、それを直視せずに、

  一方的に相手を非難すれば、良好な外交関係を築くことはできない !

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

7)翁長候補の最大の変化点は、「埋め立て承認撤回」

  を、公約として明記しない事に変更した点だ !

最大の変化点は、「埋め立て承認撤回」を公約として明記しないことに変更した点である。

辺野古基地建設を阻止するには、新知事が「埋め立て承認取消」、「埋め立て承認撤回」という措置を、迅速に打ち出すことが必要であった。このことは、いまでも変わらない。しかし、翁長雄志氏は公約に「撤回」を明記しなかったことを守り、現時点でも埋め立て承認の撤回に踏み切っていない。

このために、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設が進行している。

8)重要な点は、沖縄県が、本体工事着工に必要な

   「事前協議書」を、受理したことだ !

最大のポイントは、沖縄県が本体工事着工に必要な「事前協議書」を受理したことである。沖縄県が「事前協議書」を受理していなければ、沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていない。

つまり、辺野古米軍基地建設は現時点でもほとんど進行させられない状況に留め置くことが可能であったと考えられるのだ。

しかし、2015年7月、事前協議書が沖縄防衛局から沖縄県に提出されてしまった。沖縄県が埋め立て承認取消に動いたのは、事前協議書が提出されたあとの2015年10月である。

客観的に見ると、沖縄県は、事前協議書が提出されるまで、埋め立て承認取消に進むのを待ったと見える。国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手し、その後、着々と工事を進行させている。

9)基地建設阻止のため、「埋め立て承認取消」と

   「埋め立て承認撤回」を迅速に実行すべきだった !

「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために、もっとも有効と考えられる手法が「埋め立て承認取消」と「埋め立て承認撤回」を迅速に実行することであった。だからこそ、辺野古基地建設を阻止しようとする勢力は、2014年の知事選に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを公約に盛り込むことを求めていた。

ところが、基地建設容認と見られる勢力を知事選共闘勢力に引き込むために、公約を「あいまい化」した。その結果、翁長氏の公約から「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を明記が消えたのである。実際に翁長知事は、知事に就任してからも、埋め立て承認取消に進むまでに、多大の時間をかけた。その「時間」によって、国は、辺野古米軍基地建設本体工事着手を、実現することができた。

10)翁長知事の曖昧な行動により、安倍政権は、

   猛烈なスピードで辺野古米軍基地建設を進捗させている !

国は、猛烈なスピードで辺野古米軍基地建設を進捗させている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを可能な限り実現するには、2014年知事選の段階で、「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を公約に明記しておくことが必要だった。その公約に基づき、新知事就任と同時に「承認取消」、「承認撤回」に進んでいれば、辺野古の現況はまったく違うものになっていたはずだ。

それでも、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして知事選に出馬した。

11)本年秋の知事選においては、この公約が

   実現したのかどうかで、評価が下される !

したがって、本年秋の知事選においては、この公約が実現したのかどうかで、評価が下されることになる。「承認取消」や「承認撤回」を迅速に実行していれば状況がまったく異なったと考えられることを踏まえて、翁長氏の実績を評価することが重要になる。

韓国は北朝鮮との対話を始動させる。北朝鮮の問題を解決するには、当然のことながら外交解決の道も模索する必要がある。米国も北朝鮮との対話について、その可能性を示唆しており、単純な圧力一本やりの手法は危険である。

12)米韓の北朝鮮との対話推進に対して、

   安倍首相だけが、圧力一本やりの姿勢に

終始するのは、適切でない !

韓国が、北朝鮮との対話姿勢を示し、米国も北朝鮮との対話可能性を示唆するなかで、日本の安倍首相だけが、圧力一本やりの姿勢に終始するのは、適切でない。

拉致被害者の家族も同じ思いである。大事なのは結果である。より良い結果を引き出すためには、ありとあらゆる可能性を模索する必要がある。北朝鮮はイラクの事例を念頭に置いている。米国はイラクに対して、「大量破壊兵器を保持している」として軍事侵攻に踏み切り、イラクを破壊し、サダム・フセインを処刑した。しかし、実際にイラクから、大量破壊兵器は、発見されなかった。

13)安倍首相の「圧力一本やり」の外交姿勢

   は、偶発事態を招来する、リスクを伴う !

北朝鮮は、放置すれば、イラクの二の舞になると予測している。そのために、核開発強行に突き進んでいる。このような情勢下で、「圧力一本やり」の外交姿勢は、偶発事態を招来する、リスクを伴う。対話を含めたあらゆる手法を駆使しての外交努力が求められている。

日本と中国と韓国は東アジアの最重要国である。この三国が、相互信頼関係を築き、健全な友好関係を構築することが東アジアの平和と安定に資することは言うまでもない。

ところが、安倍首相の姿勢は、対米隷属の一方で、嫌中、嫌韓の姿勢を露骨に示すものである。これでは、友好的で健全な東アジア関係を構築することができない。

韓国、中国と、未来志向の互恵的な健全外交関係を構築するための努力が求められている。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

  日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 「毎晩声をあげて…」

   安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)

 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9401.html

[ペンネーム登録待ち板6] 小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 !立憲民主党と連携の考え !

小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 ! 立憲民主党と連携の考え !

  原発利権複合体・原発の危険性とは ?

 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆 !

  原発への野党の主張は ?


(www.asahi.com:2018年1月10日23時22分より抜粋・転載)

 小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

 法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成したものである。
原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。

小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。
立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。

(南彰)


(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

  一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

  も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

  ・ウソ宣伝・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授

  の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

V 小泉純一郎元総理の今までの

    脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

W 細川、小泉、鳩山、菅 …原発ゼロの元首相4人衆、

   初のそろい踏み !

(www.sankei.com:2014.7.18 21:10より抜粋・転載)

「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
 

X 小沢一郎・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。


Y 共産党:原子力規制委員会の柏崎刈羽原発審査

住民に逆らう再稼働許さない

(www.jcp.or.jp:2017年9月28日より抜粋・転載)

主張: 福島県民や新潟県民も強く反対しており、米山隆一知事は福島事故の検証が終わるまでは再稼働の議論をするつもりはないと明言しています。再稼働は許されません。

◆「決意」は安全保証しない

 巨大な地震と津波への対策を欠いた福島第1原発は、2011年3月の東日本大震災で全電源が喪失、運転中の1〜3号機で炉心が溶融して原子炉建屋が爆発するなどし、放射能を周辺に飛び散らせました。

◆原発事故を起こした原発と同じ沸騰水型の原発

の再稼働を認めるなど、許されない !

 事故の原因究明は、途上なのに、事故を起こした当事者の東電に、しかも事故と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されることではありません。

◆安倍政権・東京電力の姿勢は、安全より、

利益最優先そのものの態度だ !

◆被災者も住民も力合わせ


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9402.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「貴乃花」がタニマチに激白 !「白鵬は別のガチンコ力士もぶっ壊した」 暴行事件の真相は ?

「貴乃花」がタニマチに激白 ! 「白鵬は別のガチンコ力士もぶっ壊した」

NHK等が隠蔽・誤魔化す、白鵬・モンゴル力士会・八角理事長の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp より抜粋・転載)

週刊新潮 2018年1月18日迎春増大号・特別定価420円(税込):

「貴乃花」がタニマチに激白 !

「白鵬は別のガチンコ力士もぶっ壊した」

▼「まるで犯罪者扱いだった」相撲協会の事情聴取

▼「シャネルのイヤリング」で糾弾会見! 

   娘の家庭教師に手を出した「池坊保子」の礼節

▼相撲ムラからタブーが露見! 蟻の一穴となる「式守伊之助」の10代行司「セクハラ」

(参考資料)

T 日馬富士暴行事件と繋がる 貴乃花親方と白鵬との因縁とは ?

(週刊新潮:2018年1月4・11日新年特大号より抜粋・転載)

◆2017年1月20日の夜、白鵬の側近が 貴ノ岩に電話をかけてきた !

日馬富士・暴行事件の背景に存在する最も重要な事実がある。

2017年1月20日の夜、白鵬の側近が貴ノ岩に電話をかけてきた。

初場所の13日目が終わったところで、稀勢の里が1敗で、単独首位だった。

それを2敗の白鵬が追うという構図だった。

そして、その白鵬の翌日の対戦相手こそ、初顔合わせの貴ノ岩だったのである。

しかも14日目、稀勢の里が勝利し、白鵬が貴ノ岩に敗れると、稀勢の里の幕内初優勝が決まってしまう状況だった。

すなわち、白鵬にとっては、絶対に落とせない一番の前日夜、白鵬の側近は、対戦相手の貴ノ岩に電話してきたのである。

「白鵬の側近からの電話は、何度も連続してかかってきた。しかし、貴ノ岩は、“どうせ翌日の星の話だろう”と直感し、電話にでなかった。そのことは、当然、貴乃花親方にも報告しています」

(貴乃花親方のタニマチの話)

◆翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して 屈辱の惨敗を喫した !

結局、翌日の相撲で、白鵬は、貴ノ岩に対して屈辱の惨敗を喫した。

そして、それ以降、貴ノ岩が、「俺はガチンコで横綱白鵬に勝った」と、周囲に吹聴するようになり、それが白鵬本人の耳にも入っていたことは、本誌既報の通りである。

◆貴ノ岩が問題の飲み会に参加する経緯は ?

貴ノ岩は、最初、白鵬や日馬富士に誘われたが、貴ノ岩は、断っている。

すると今度は、手を変えて、恩師である鳥取城北高校・相撲部総監督の石浦さんから誘われた。

平成29年10月25日、貴ノ岩は、恩師の飲み会だと思って行ってみたら、そこには、白鵬・日馬富士等もいて、

貴ノ岩は、“嵌(は)められた”と感じた。

貴ノ岩には、なぜ総監督・石浦さんが、そんな飲み会の場をつくったのか、信じられないという重いもある。

◆貴ノ岩がスマホに触ったきっかけは、白鵬の誘い !

その飲み会の一次会で、白鵬が、貴ノ岩に対して説教し始めたことは、報道されている通りである。

貴ノ岩は、白鵬等から“せっかく鳥取城北高校の関係者が集まっているのだから、他の人も呼んだらぞうか”と言われて、スマホで複数の人に誘いの連絡を入れていた。

すると当然、飲み会の最中にその返事が、続々と来た。

それでスマホを捜査していたら、“なに携帯触っているんだ ”となり、一連の暴行事件がはじまった。

◆日馬富士暴行事件と地下茎で繋がっている

   「白鵬との因縁」もう一ある !

「事件は、鳥取巡業中に起こったが、その前に貴乃花親方は、巡業部長として、白鵬に直接、“巡業中の集まりは禁止する”と通達していた」と、タニマチは明かす。

「貴乃花親方は、常々力士たち、特にモンゴル会の力士たちの、夜の街での振る舞について、問題視ており、理事会え意見した事もあった。

しかし、相撲協会執行部が、本気で取り組もうとしないので、モンゴル力士会のトップである、白鵬に直接に説教したのです。

白鵬あ、“分かりました。心得ています”という様子だったようですが、夜遊びを禁じられ、本音としては、にらみ返したい気持ちだったでしようね」

貴乃花親方が、こうした「新事実」をタニマチに明かした翌日に、行われた臨時理事会で、相撲協会執行部は、驚くべき行動に出た。

貴乃花親方が、事前に提出していた、「事情説明」と題する報告書を、「無視」しようとしたのである。

   ―以下省略−


U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

  こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に

入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

  思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

   三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

尾車親方は、反貴乃花の急先鋒で知られる。

2010年、名門派閥・二所の関一門を割って出たのが、貴乃花親方だった。

「その年、貴乃花は、慣例を破って理事選に出馬し、一門の枠を超えた支持を集めて当選を果たした。

いわゆる“貴乃花の乱”です。」(相撲協会関係者)

一門制度を崩壊させる、“貴乃花の乱”に、保守派は激怒した。

中でも特に憤慨していたのが、一門を掻き乱された、尾車親方だった。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

2010年5月、野球賭博事件が発覚する。

この時、相撲協会から解雇処分を受けたのが、貴乃花グループの参謀だった、前大嶽親方(元関脇・貴闘力)や貴乃花シンパの元大関・琴光喜だ。

以降、今回の日馬富士暴行事件も含め、バッシング報道が相次ぐたびに、貴乃花には、『尾車親方やその周辺がネガテイブな情報をリークしているのでは ?』との疑念が浮かんでいるようです」

(貴乃花一門関係者)

孤立した貴乃花親方グループを正式な一門として認めたのが、2012年から理事長に復帰していた、北の湖だった。北の湖理事長は、ガチンコの大横綱だった、貴乃花を高く評価し、2014年には、ナンバー3の総合企画部長」に抜擢して、“帝王教育”を施していた。

だが、理解者だった、北の湖理事長の急死により、貴乃花を取り巻く状況は、一変する。

「後継理事長を巡り、尾車親方が、八角理事長の参謀として、動き始めます。

一方、八角理事長の背後に尾車親方がいると知った、貴乃花親方は、対決姿勢を鮮明にしていく。

そして、理事長の座をかけて、八角親方との一騎打ちに挑むことになるのです」(貴乃花一門関係者)

*補足説明: ガチンコは、大相撲やプロレスにおける「真剣勝負」を意味する隠語である。

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する声も少なくない。

◆3悪人の要望通りの展開になるか?

「相撲協会としては、日馬富士と貴ノ岩の喧嘩両成敗の結論に持っていきたい思惑が、見え隠れしていた印象です。

もう一つ、見過ごされているのが、日馬富士・暴行事件への白鵬の関与だ。

「危機管理委員会は、白鵬が止めに入った事で、暴行は終わった、とも発表していますが、白鵬らが、しばらく暴行を傍観していた事実は、追求していません」(前出・貴乃花親方に近い関係者)(スポーツ紙デスク)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9403.html

[ペンネーム登録待ち板6] 貴乃花親方を理事解任処分した、池坊議長への批判続出 ! 池坊議長のスキャンダルは ?

貴乃花親方を理事解任処分した、池坊議長への批判続出 !

池坊保子議長の発言をめぐりネット上で物議 「論点がずれている」

池坊保子氏のスキャンダルとペントハウスセミヌード画像 !

(news.livedoor.com:2018年1月5日 5時0分より抜粋・転載)

ざっくり言うと、貴乃花親方の解任理由に「礼を欠いていた」と発言した池坊保子議長。

ネット上では池坊保子(いけのぼうやすこ)議長の発言をめぐり炎上する事態となった。

ユーザーからは「礼って何?」「論点がずれている」などの声が寄せられた。

池坊議長発言でネット炎上。「礼を欠いた」での処分は論点がずれていないか ?

2018年1月5日 5時0分 THE PAGE

礼を欠いたで、貴乃花親方を処分することに、論点がずれていないか ?

日本相撲協会は4日、臨時評議員会を開き、理事会が、貴乃花親方に対して出していた、解任決議を審議し、全会一致(7人中5人が出席、2人欠席、議長は、採決に不参加)で承認した。

相撲協会は、12月28に臨時理事会を開き、引退した元横綱の日馬富士が貴ノ岩に対して起こした暴力事件に関して、貴乃花親方が巡業部長として協会への報告義務を怠り、その後の協会の調査に対し非協力的だったことを「理事としての忠実義務違反」として理事の解任、2階級降格を決め、評議員会にその決議を諮っていた。

この日、評議員会の終了後に会見した議長の池坊保子氏は、「公益法人の役員としておおよそ考えられない行為」と貴乃花親方の行動を断罪した上で、「上司であり先輩でもある八角理事長が何度も携帯電話に電話してもまったく応答がなく折り返しの電話もしなかった。著しく礼を欠いていた」と、その貴乃花親方の相撲協会に対する態度や対応を、解任理由に付け加えた。

 これらの最終処分と、池坊議長の「礼を欠いた」という発言を巡ってツイッターやSNS、コメント欄などネット上では大炎上した。

◆池坊議長の「礼を欠いた」という発言に、

ネット上では大炎上 !

「礼って何 ?」

「一体どこが著しく礼を欠いていたというのか」

「礼を欠いた」という発言そのものを疑問視する声だけでなく、評議員会が承認した処分に対する反対意見や貴乃花親方の処分の他に、もっと重要な論点があることを訴える意見もネット上に並んだ。

「貴乃花が、礼を欠いていたのはその通りかも知れないけど、相撲協会側は、著しく常識を欠いているよね」「論点がずれている」「一番礼を欠いていたのは、一部の力士たちであり、それを隠ぺいしようとした、相撲協会じゃないの?」
「こんな不公平な処分がまかり通るなんて」「最後の理屈は被害者親方が電話に出なかったことだって?それが暴行事件そのものより重大なの?」
「どこまでも疑問だらけの評議員会」「礼節とか品格って言葉を都合のいいように利用している」「被害者が加害者より処罰が重いという不可解な話」

◆池坊議長が、口に出した、「礼」とは何か ?

 池坊議長がわざわざ口に出した「礼」とは何か。

 辞書を引くと「社会秩序を保ち、人間関係を円滑に維持するために守るべき、社会生活上の規範。礼儀作法・制度など」とある。

◆相撲協会が抱える、本質的な“勘違い”や

    “一般社会とのズレ”がある !

 今回の元横綱・日馬富士が、起こした暴力事件で、社会秩序を保たなかったのは、貴乃花親方なのだろうか。電話に出ないことが、公益財団法人の理事が、負う忠実義務違反になるのか ?

 理事会が決議した2つの理由に、「礼を欠いた」ことが付け加えられたことに、相撲協会や評議員会サイドの“本音”が見えたような気がしたが、実は、このことに協会が抱える本質的な“勘違い”や“一般社会とのズレ”が見え隠れしている。
池坊議長は、貴乃花親方の「礼を欠いた」ことを問題にするよりも協会のガバナンスの欠如を問題にすべきだったのだろう。

◆相撲協会の意向に沿わない“貴乃花親方嫌い”が、

   処分対象となる、アラ探しに走っていた !

 相撲ジャーナリストの荒井太郎氏も、「池坊議長の感情的な部分が出た発言でしたね。結果的に、マスコミがとびつくような、リップサービスになってしまいましたが、解任理由とした“礼を欠いたこと”が、事件の報告義務を怠ったことや、その後の相撲協会の聴取などに、非協力的で公益財団法人の理事として、忠実義務違反をしたことと、同列に受け取られるような発言をしたことは問題だったと思います。

相撲協会内の実態が露わになったような失言だったように感じました」という意見を述べる。

 協会の意向に沿わない“貴乃花親方嫌い”が、処分対象となるアラ探しに走っていたようにさえ思える。

◆“絶対服従”の相撲界の改善されていない

体質にこそ、社会秩序の欠如 !

 そもそも元横綱の日馬富士の暴力を使った、貴ノ岩への“制裁”や、その背景にある“かわいがり”や“絶対服従”の相撲界の改善されていない体質にこそ、社会秩序の欠如がなかったか。

 モンゴル人力士の問題や、事件の発端を作りながら、暴力行為を見過ごして止めもしなかった白鵬の処分が報酬減額で被害者サイドの貴乃花親方が、それよりも重い「降格処分」では、やはり不公平感が際立つ。

◆暴行事件を起こした、日馬富士を九州場所に

   出場させた、相撲協会の責任を無視 !

 また、暴力事件があったことを知りながらも、元日馬富士を九州場所に上げた協会の責任、そのトップである、八角理事長の責任問題に対しての処分がないのもいかがなものか。

八角理事長は自ら3か月の報酬返上を申し出たが、それは処分ではない。元日馬富士の師匠である伊勢ケ浜親方は理事を辞任、結果的に貴乃花親方と同じ2階級降格となっているが、これも処分ではない。
理事会が評議員会に決議を提案すべき案件は、貴乃花親方の理事解任だけで良かったのだろうか。

◆暴力を止めなかった白鵬、鶴竜の横綱2人が減給で、

被害者側・貴乃花親方が理事解任では、バランスを欠いている !

 前出の相撲ジャーナリストの荒井氏も、「現場に居合わせながら暴力を止めなかった白鵬、鶴竜の横綱2人が減給で貴乃花親方が解任では、バランスを欠いたような気がします。
また協会が、事件を起こしていた元横綱の日馬富士を土俵に上げ2番取らせてしまったという管理責任もあります。
その責任問題は八角理事長の3か月報酬返上ということで、自らに処分を科していますが、協会の処分ではありません。確かに問題点ではあります」と、問題視している。

 貴乃花親方は、今回の処分を電話で知らされ了承したとされているが、今後もまだ火種は残る。

 前出の荒井氏は、今後の問題点として、こんな指摘をする。

「2月の理事選に、おそらく貴乃花親方は、立候補して当選するだろうと見られます。理事選は、あくまでも理事候補選挙であり、評議員会が、承認して理事となります。
今回解任を承認した、評議員会が再び、忠実義務違反をした、貴乃花親方の理事を承認するとなると、そこに整合性が取れないという矛盾が生じます」

 2月に理事選が行われるが、これは、あくまでも理事候補選挙で、その結果選ばれた10人の理事候補を、評議員会が承認して、理事として認められることになる。
公益財団法人となってから、この評議員会制度が導入されたが、過去に一人も理事の不承認はなかった。

 今回は、貴乃花親方解任の整合性を保つために、2月の理事選で再選されても、評議員会が承認しないという可能性はあるのか。

 前出の荒井氏は、「今日の会見でも、もしそうなると話し合いなどの過程を経て真摯に粛々と決めるとも説明されていました。
“認める”という余地を残していると感じました。解任の処分を、貴乃花親方が受け入れたことで、その期間の長短は別にして、処分は終わったのですから、2月の理事選で当選した場合に、理事として承認することに、問題はないと私は考えます」という意見。

おそらく、そこが落としどころなのだろう。

 だが、理事選には、貴乃花親方以外にも問題がある。師匠としての管理責任を取り、理事を辞任していた、伊勢ケ浜親方が立候補した場合の承認の是非だ。

「実態として、横綱にまでなった力士を、どれだけ師匠が管理できるのか、という問題があります。
横綱に関しては、自己責任の部分が強く、私は辞任した、伊勢ケ浜親方が、再び理事選に立候補することに反対ではありません。

しかし、伊勢ケ浜親方が、当選した場合、評議員会が承認するかどうかは焦点になります。

私は阿吽の呼吸で、立候補しない可能性もあると見ています。過去に評議員会が、理事を承認しなかった例もなく、その場合、補欠選挙なのか、選挙のやり直しなのか、手続きが煩雑になり、混乱を招くことになると思います」というのが荒井氏の見立て。

 理事候補選は、2月の頭に行われる予定だが、その結果を巡って、またひと波乱もふた波乱もありそう。横綱が起こした、暴行事件の総括と、再発防止に向けての動きや論点とますます乖離していきそうである。


(参考資料)

  池坊保子議長のスキャンダルとペントハウスセミヌード画像 !

    若い頃や評判を調査 !

(driptime24.com:2018年1月5日より抜粋・転載)

公家の血筋を持つ池坊保子さんですが、ネット上には「スキャンダル」の文字が上位に出てきます。

池坊保子さんには、ペントハウス画像以外にも、スキャンダルと言われる様な問題がありました。

それは、日本漢字能力検定協会(漢検)の理事長を解任されていたという事実です。

漢検の理事長解任の理由は、2009年5月、当時の漢検理事長の大久保昇氏と副理事長の大久保浩氏。

(親子)が、背任罪(不正経理)で逮捕され、その後任に鬼迫明夫氏が漢検理事長に就任しました。

この就任に、池坊保子さんが、絡んでいたとされています。

池坊保子さんは、当時、漢検を監督すべき立場である、文部省副大臣の職に就いていましたが、この立場を利用して、大久保昇氏に、『2〜3年で戻すから、漢検理事長を辞任して、鬼迫氏を理事長に就任させなさい』と口利きしたというのです。


セミヌード写真撮影当時の池坊保子さんは、42歳という年齢だったそうです。

30年以上前の写真ですが、面影があるかないかは別として、目鼻立ちのハッキリした、ラテン系の

顔立ちといった印象です^^

公家の血筋で、衆議院議員から日本相撲協会評議員会議長まで務めている池坊保子さんですが、こんな経験もされていたようです^^;なんでこんな話が来たのか知りたい(笑)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9404.html

[ペンネーム登録待ち板6] 原自連・小泉元首相ら野党連携へ 原発即時ゼロ法案公表 ! 野党の主張は ?

原発即時ゼロ法案公表 !  原自連・小泉元首相ら野党連携へ

  NHK等が隠蔽する、野党の主張は ?

(www.tokyo-np.co.jp:東京新聞・朝刊: 2018年1月11日より抜粋・転載)

◆小泉元首相:野党勢力を結集し、

   脱原発を進める意欲を強調した !

 脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。
国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し、脱原発を進める意欲を強調した。

同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 (大野暢子)

 法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。
原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。

 今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、二〇五〇年までに、100%を目標に掲げる。
国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

 脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。

 安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

 小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。
来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。

 原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。

 原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。

◆経団連次期会長「再稼働は必須」

 国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。
政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。

 稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。

 一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。
伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。

 経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 (生島章弘)

(参考資料)

T 原自連と意見交換 第2回エネルギー調査会

(cdp-japan.jp:2018年1月10日より抜粋・転載)

 立憲民主党は、1月10日午後、エネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)の第2回会合を国会内で開催。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」についてヒアリングを行うとともに、党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の内容について意見交換を行いました。

 調査会では、早急に骨格を取りまとめ、各地で意見交換会を行い、法案の内容を固めていく予定です。

U 原自連が原発ゼロへ法案発表 !

    要請受け、小池・穀田氏が懇談 !

(www.jcp.or.jp:2018年1月11より抜粋・転載)

 個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。

原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。

 会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。

 同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第1原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。
「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。

 基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、2050年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。

 会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。
さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。

 原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。

◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨

 原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。

 第一 目的

 この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

 第三 基本方針

 一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

 二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

 三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

 四 原子力発電所の新増設は認めない。

 五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

 六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

 七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。

 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。

 九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50%以上、2050年までに100%とする。

 十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

V 原発のない社会を実現しよう !

(www5.sdp.or.jp:2012年12月より抜粋・転載)

2011年5月に公表した社民党「脱原発アクションプログラム」は、データが明らかではなかった原発事故直後の段階で、独自の試算によって原発なしでも電力需給に問題がないことを示した。
長年にわたって脱原発の大衆運動や政策活動に取り組んできた元祖脱原発政党・社民党からの、「2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%」を実現しようという提言は大きな反響を呼んだ。

福島第一原発事故を受けて、多くの市民、自治体・住民が原発反対の声をあげ、ついに菅直人内閣は「脱原発依存」を表明。
野田総理も「原発に依存しない社会をつくっていく」ことを否定できない状況となっている。社民党もその動きの一翼を担い、この「アクションプログラム」が「原発ゼロ」への行程表の先駆的モデルを提供したのではないかと自負している。

しかし、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働、40年廃炉原則の見直しに含みを残した原子力規制委員会設置法、同法附則による原子力基本法改正で日本の核武装に道が開かれたとの危惧、元原子力委員会委員長代理・田中俊一氏を委員長とする等の規制委員会人事に象徴される「原子力ムラ」の復権の動きなど、野田内閣が原発推進へ回帰することが懸念されている。

2030年代に原発ゼロを決めた「革新的エネルギー・環境戦略」(9月14日決定)が、9月19日の閣議決定では「参考文書」扱いにされ、その目標の実現が疑われる状況にある。

政府は「原発の新設・増設は行わない」としながら、電源開発大間原発など着工済みの原発の建設続行を容認し、中国電力上関原発をはじめとする着工前原発についても明確な中止決定を下していない。
特に大間原発は「フルMOX」方式であり、核燃料サイクル政策を前提とする。その核燃サイクルについても推進を明記し、戦略の矛盾を露呈した。

使用済み核燃料の最終処分については、世界的にも確実な見通しが無いことに鑑み、政府はこれ以上使用済み燃料を増やさないことが最優先の課題であるという国民的コンセンサスを作り上げ、「ドライキャスク方式による中間貯蔵」を経て直接埋設処分するしかないことを示した上で、最終処分の具体的な方法について国民的議論を開始すべきである。

一方、次期総選挙での政権復帰を目指す自民党は、これまでの原発推進と福島原発事故への反省も不十分なままに、政府・与党の「脱原発依存」方針を批判し、原発推進を公言している。

こうした危機的状況を受け、改めて社民党の「脱原発」と「福島原発事故の収束と被害者の全面救済」への決意を明らかにするとともに、「脱原発アクションプログラム」を改訂し、「即時原発稼働ゼロ」を軸とする行程表を提示したい。

   社会民主党脱原発・自然エネルギー促進プロジェクトチーム


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9405.html

[ペンネーム登録待ち板6] 米軍ヘリコプター、沖縄へ、また不時着 !  観光ホテル近くに、 野党の主張は ?

米軍ヘリコプター、沖縄へ、また不時着 !

飛行中に警告灯 !  観光ホテル近くに、 沖縄・読谷村

   NHK等が、隠蔽する、野党の主張は ? 

(www.okinawatimes.co.jp :2018年1月9日 05:28より抜粋・転載)

1月8日午後4時45分ごろ、沖縄県読谷村(よみたんそん)儀間の比謝川行政事務組合一般廃棄物最終処分場の敷地内に、米軍普天間基地所属のAH1Z攻撃ヘリ1機が、不時着した。沖縄県警によると、乗員2人や住民、観光客らに被害はない。

米軍は飛行中に不具合を示す警告灯が点灯したためと説明した。現場はホテル日航アリビラの敷地と道を挟んで隣接しており、住宅地から200〜300メートルの距離である。

1月6日には、うるま市与那城伊計島に普天間飛行場所属ヘリが不時着し、8日に撤去されたばかり。
相次ぐ米軍機のトラブルに県民の不安や怒りは高まっている。
 複数の目撃者によると、不時着機を含む2〜3機の編隊が残波岬方面から陸地の上空を低空で飛び、うち1機が不時着した。村内で陸地の低空飛行は珍しい。

 読谷村議によると、不時着機は、1月8日、普天間飛行場を離陸して、嘉手納基地に着陸した。
午後4時20分ごろに、離陸した後、異常の警告があったため、旋回して南下したという。
防衛省関係者によると米軍は、9日早朝にエンジンテストし、問題なければ午前7時半をめどに普天間飛行場に向け離陸する。
 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、午後6時半すぎ、富川盛武副知事に電話で「申し訳ない」と謝罪した。富川副知事は、事故原因などの詳細な説明を求めた。

沖縄県は、在沖米軍が保有する全機の点検と、その間の飛行停止を求めることを決めた。富川副知事は、9日、県庁に外務、防衛両省の担当者を呼び、抗議する。
米軍も県庁に呼ぶ方向で調整に入った。富川氏は、10日に上京し、日米両政府へ抗議する。
 石嶺傅實村長は、相次ぐ米軍機のトラブルに、「極めて異常事態だ。原因究明まで、一切の米軍機の飛行を停止してほしい」と憤った。村議会は、9日午前9時に緊急の会議を開く。

現場は、2020年の開業を目指す、星野リゾートの宿泊施設予定地とも隣接しており、観光に与える影響に、懸念が広がった。沖縄防衛局は、8日、米軍に文書で抗議した。

(参考資料)

T 相次ぐ米軍ヘリ不時着、野党各党は 閉会中審査要求で一致 !

(news.nifty.com:2018年01月10日 22時34分より抜粋・転載)

立憲民主党など野党各党は、沖縄で相次いでいるアメリカ軍のヘリコプターの不時着などを受けて、閉会中審査を与党側に求めることで一致しました。
 「沖縄の度重なるですね、この事故に対しまして、野党として、閉会中の審査を求めていこうと」

(立憲民主党 辻元国対委員長)
 立憲民主党など野党各党は、国対委員長会談を開き、沖縄で相次ぐアメリカ軍のヘリコプターの不時着などを受けて、衆議院の安全保障委員会での閉会中審査を行うよう与党側に要請することで一致しました。
 また、辻元国対委員長は、「これは人の命に関わる問題だし人権問題でもある」として、できるだけ早期に調査団を沖縄に派遣することでも野党各党が合意したと明らかにしました。(10日17:29)

U 米国ヘリコプターまた不時着 ! 沖縄の空飛ぶ資格は全くない

(www.jcp.or.jp:2018年1月10より抜粋・転載)

主張:
「言葉を失う」とはこのことです。沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のAH1Z攻撃ヘリが、1月8日、読谷(よみたん)村儀間の廃棄物処分場に、不時着しました。2日前の6日には普天間基地所属のUH1Y多用途ヘリがうるま市の伊計島の浜辺に不時着したばかりです。
昨年12月、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の運動場にCH53E輸送ヘリの窓が落下した事故からも1カ月もたっていません。どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くないという他ありません。

◆普天間は無条件撤去を

 読谷村での不時着場所は、民家から約200〜300メートルしか離れていないといいます。伊計島での不時着も民家から約50メートル、普天間第二小への窓落下は最も近くにいた児童からわずか十数メートルでした。一歩間違えば県民の命を奪う大惨事につながりかねない事態です。
 普天間基地に所属する海兵隊機はこの間、県民や国民の安全を脅かす深刻な重大事故、トラブルを頻発させてきました。

 ▽一昨年12月、垂直離着陸輸送機オスプレイが沖縄県名護市安部(あぶ)の浅瀬に墜落。普天間基地にも胴体着陸▽昨年1月、AH1Zが伊計島の農道に不時着

▽6月、CH53Eが沖縄県の久米島空港に不時着。オスプレイが同県の米海兵隊伊江島補助飛行場と奄美空港(鹿児島県)に相次いで不時着

▽8月、オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落。大分空港にも不時着

▽9月、オスプレイが沖縄県の新石垣空港に不時着

▽10月、CH53Eが飛行中に出火し、沖縄県東村高江の牧草地に不時着し、炎上―などです。

 12月にはCH53Eの部品が普天間基地から約300メートル離れた緑ケ丘保育園の屋根に落下したとみられる事故も起きています。

 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は事故を起こした米軍機の飛行を再開する際、「安全ではなく、準備ができていないと私が考える航空機を飛ばして、搭乗員や地元住民を危険にさらすようなことは決してしない」とまで表明してきました。

しかし、事故、トラブルは異常なペースで繰り返されています。米軍の航空機整備や安全管理に構造的な欠陥があることは明らかです。米軍の口先だけの「安全宣言」はもう通用しません。
沖縄県が求めているように、全米軍機の飛行を直ちに中止させることが必要です。
 沖縄各地で相次ぐ普天間基地所属機の事故、トラブルは何を示しているのか。
それは、普天間基地が県民とは決して共存できない危険極まりない基地であること、「世界一危険」な普天間基地はどこに移しても県民の安全は守られないということです。普天間基地は無条件で撤去するしかありません。

◆名護市長選での勝利を

 安倍晋三政権は、普天間基地所属機が事故後、原因究明もできていないのに飛行再開を強行しても、米軍の「安全宣言」をうのみにして直ちに容認してきました。さらに普天間基地に代わり名護市辺野古に最新鋭基地を米海兵隊に提供しようとしています。独立国とは言えない屈辱的な態度です。

 目前に迫った名護市長選で新基地建設阻止を掲げる稲嶺ススム市長を必ず勝利させ、安倍政権に厳しい審判を下す必要があります。

V 次期通常国会へ向けて !   野党国会対策委員長会談

(www.seikatsu1.jp:2018年1月10日より抜粋・転載)

1月10日、2018年初めての野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。1月下旬に開会する通常国会に先立ち、次国会への臨み方や閉会中の対応などが話し合われ、昨年同様野党6党が協力して国会運営に臨んでいくことで一致。

また米軍による事故が相次ぐ沖縄における問題については、引き続き閉会中審査を求めていくことで合意した。

会談に出席した玉城デニー国対委員長は、国会運営について「国会が始まり代表質問が終わったら、質問時間の問題はすぐに出てくる。
与党は国会改革という耳当たりのよい文言を使うが、実際は国民の声が届かなくなる、「改悪」なのだ、という発信を皆でできるよう準備をしていかなくてはならない」と語った。

W 沖縄、米軍ヘリ事故 !

「当事者能力」なしに国民守れるか ?


社会新報・主張:

13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリCH53Eが19日、飛行を再開した。事故からわずか6日後。
日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。

(社会新報2017年12月27日号・主張より)

X 全機の飛行停止と再発防止策を !


■沖縄米軍ヘリ部品落下事故で又市幹事長が談話

13日に沖縄県宜野湾市の普天間第二小校庭への窓枠落下事故を起こした米軍ヘリCH53Eについて、防衛省が18日、飛行再開を容認し、これを受け米軍は翌19日、同型機の飛行を再開したことに対し、社民党の又市征治幹事長は同日、抗議談話を発表し、全米軍機の県内飛行停止や普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改定などを要求した。

この中で又市幹事長は、米軍が「全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示」したとすることについて、「これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底言えない」と指摘した。

又市幹事長はまた、部品落下事故翌日の14日発表の談話の中で、13日に在日米軍司令官と会談した山本朋広防衛副大臣が、県の県内全米軍機飛行停止要求について「他の飛行機も同じように扱うというのは、どういうロジックなのかちょっと分からない」と述べた上で、「再発防止策をきちんと徹底していただく。その後に飛行するなり、運用するなりという方向だ」などとし、飛行再開が前提との認識を示したことについて強く批判し、「発言の撤回と謝罪を求める」とした。

(社会新報2017年12月27日号より)

Y ヘリ窓落下に抗議 名護市議会で全会一致

   (www.jcp.or.jp:2017年12月23より抜粋・転載)

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の米軍CH53Eヘリが同基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた問題で、同県名護市議会は、12月22日、日米両政府に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。

 意見書と決議は、CH53Eヘリが名護市でも米軍キャンプ・シュワブや辺野古・新基地建設予定地周辺の久志地域に頻繁に飛来し、飛行訓練を激化させ、騒音や振動で住民に不安を与えていると指摘。

10月に同機が東村高江で炎上・大破する事故を起こしたのをはじめ、昨年12月の名護市安部での普天間基地所属オスプレイの墜落以降、米軍機の緊急着陸や事故が繰り返されている状況について「米軍の安全管理体制が明らかに破綻している」と強調しています。

 その上で、日本政府が飛行中止を米軍に強く要請しないのは「憤りを禁じ得ない」と批判し、
▽徹底した事故原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行中止
▽CH53Eヘリの久志地域など市街地上空の飛行停止とシュワブ内のヘリパッド(着陸帯)使用禁止
▽日米地位協定の抜本的改定―などを求めています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9406.html

[ペンネーム登録待ち板6] 東日本大震災発生から6年10か月 !  被災地で祈り !

東日本大震災発生から6年10か月 !  被災地で祈り !

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、

  民主党・改革政権を崩壊させるための

  東日本大震災(・原発大事故)が、人工地震である証拠 !

(www3.nhk.or.jp:2018年1月11日 12時02分より抜粋・転載)

東日本大震災:

東日本大震災の発生から6年10か月の月命日となる、1月11日、宮城県気仙沼市では、津波で妻と娘を亡くした男性がみずから建てた観音像に静かに祈りをささげていました。

宮城県気仙沼市の内の脇地区で自動車販売店を営む横田瑞夫さん(76)は、震災の津波で妻のやすよさん(当時63)と娘の貴美さん(当時38)を亡くしました。

店も流され、震災のあと横田さんは跡地にプレハブの事務所を建てて営業を再開し、敷地には亡くなった2人や地区の犠牲者を弔うため、台座も含めると高さ3メートルほどになる観音像を建てました。

月命日の11日、横田さんは観音像を手で優しくなで、線香を供えました。そして、像の横にある鐘を鳴らし、静かに手を合わせて祈りをささげていました。

横田さんは、観音像の隣に震災で家族を亡くした子どもたちを支援しようと募金箱を置いていて、この1年間に集まった募金は、震災の発生から7年となる3月に市の教育委員会に寄付する予定だということです。

横田さんは「『きょうも元気でやっているよ』と、2人に声をかけました。毎年3月が近づいてくると当時を思い出してつらくなってきます。震災からどれだけ時間がたってもつらい気持ちに何も変わりはありません」と涙を流しながら話していました。

◆町職員なども参加し一斉捜索の福島

沿岸部が津波の被害を受け、原発事故に伴う避難指示が今も全域に出されている福島県双葉町では、町の職員なども参加して行方不明者の捜索が行われています。

震災の月命日の11日、津波で大きな被害を受けた福島県の沿岸部では行方不明者の一斉捜索が行われています。

このうち、福島第一原発が立地し、原発事故に伴う避難指示が今も全域に出されている双葉町では、警察と消防のほか、町役場の職員など120人態勢で3人の行方不明者の捜索が行われています。

捜索は海からおよそ1キロ内陸の中野地区で行われ、伊澤史朗町長が「行方不明者を1人でも見つけて遺族のもとに返せるよう協力をお願いします」と呼びかけました。

この地区は放射線量が比較的低く、町が産業復興の拠点に位置づけていて、捜索は今月下旬から造成工事が本格化するのを前に行われました。

参加した人たちはスコップやくわなどで地面やがれきを掘り起こし、手がかりを探していました。

警察によりますと、福島県内では津波で196人の行方がわかっておらず、引き続き捜索を行うことにしています。

双葉町の伊澤町長は「行方不明者が全員見つかってから復興を進めるのが理想だが、足踏みはできない。遺族の理解も得ながら進めていきたい」と話していました。

◆息子の発見場所で祈り !  宮城

津波で大きな被害を受けた宮城県山元町では、息子の遺体が見つかった場所で静かに手を合わせる男性の姿が見られました。

福島県新地町に住む寺島浩文さん(55)の息子の佳祐さん(当時19)は、車の免許を取るために通っていた隣の宮城県山元町にある自動車学校の送迎バスに乗っていたところ、津波に巻き込まれ、亡くなりました。

佳祐さんの遺体は自動車学校から1キロほど離れた場所で見つかりましたが、今はJR常磐線のトンネルが建設され、近づくことができなくなっています。

それでも、寺島さんは佳祐さんに会いたくなると、トンネルが見える場所にたびたび足を運んでいるということです。

月命日の11日もその場所を訪れ、佳祐さんがよく飲んでいたというジュースと花を手向け、静かに手を合わせていました。

寺島さんは「復興が進むのはよいことですが、震災のことが忘れられていく感じがします。思い出すと悲しいので今も息子の話をするのはつらいですが、津波の恐ろしさを後世に語り継いでいかなければならないと思います」と話していました。

(参考資料)

  民主党・改革政権を崩壊させるための

   東日本大震災が、人工地震である証拠 !

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵(ロナルド・レーガン乗組員)に健康被害が出ている理由がわかりません。 それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

○覇権国家・米国が、人工地震を起こす理由は何 ?

◆人工地震について、とぼける米国のふくろう !

アメリカが人工地震(米国は、戦時中に、日本で、人工地震を起こした。1995年1月17日、社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した。そして、自民党の橋本龍太郎氏が首相になった。)を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。

しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略・インタネットで確認してください)です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくh・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図(省略)です。

熊本地震の人工地震が疑われる波形図(省略)

非常に疑わしい波形ですね。上の図のAとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。

以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。(近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね) あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。

もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。 そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。

◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ

対米隷属・自民党・自公体制永続のため、改革政権を迫害・破壊するのが、米国・巨大資本の謀略だ。

◆熊本地震のパナマ文書との関連性

今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。

パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国(タックスヘイブン)に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。(詳しくは記事下部のリンクから)

現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした。

*補足説明:人工地震と自然地震の比較波形

まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。

それは地震の揺れです。

では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図(省略:インターネットで、波形の違いを確認してください)です。

人工地震と自然地震の比較波形(引用元:http://habamaoh.com/archives/115

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。 これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

◆パナマ文書が世界中に流出したのが2016年4月3日。

そこから緩やかなカーブを描くように、徐々にネットを中心にパナマ文書問題がヒートアップしてきた矢先の4月14日夜、

熊本を震源地とする大きな地震が発生・・・。

当たり前ですが、これだけで熊本地震とパナマ文書を紐付けできるわけはありません。

当然です !私だったら、まず、信じません(笑)

しかしながら、先ほどの政治的意図を少しエッセンスとして取り入れてみると、少し関連性が尾を引いて出てくる感じがします。

まず、日本政府がパナマ文書問題への調査に後ろ向きだったことですね。

この政府の姿勢と、ネットを中心としたパナマ文書と日本企業や政治家との関わりへの調査要望は相反し、マスメディアにおいては、ある種のメディア・コントロールを感じさせていました。

日本政府がどこかから外圧を受けたのか、それとも余程探られたくない事情があったのかわかりませんが、ことパナマ文書に関しては、あくまで『海外の出来事』というスタンスを貫いていました。

◆航空自衛隊機U125が、同じ九州、鹿児島で墜落した事件 !

しかしながら、ネットでの盛り上がりは相反し、いよいよ収集がつかなくなってきたタイミングで熊本地震。 これを怪しいと感じた人が一定数いたということですね。

そして、約一週間前に起きた航空自衛隊機U125が、同じ九州、鹿児島で墜落した事件。

この機を操縦していたのは総飛行時間6,000時間にもなる超ベテランパイロットを含む、全6名。 この航空自衛機の墜落は非常にミステリアスな事件で、謎が多いことで今でも噂になっています。

◆謎が多すぎる !

「高度な点検装置を積んだ特殊用途機を使った目的」

「空自が海自のある鹿屋まで埼玉から飛んできた目的」

「高度な自動操縦が出来るのに,有視界飛行をしていた目的」

「特殊用途機の使用を空自に命令したのは誰?」

低い高度で有視界飛行をして,何かを探していた?

高隈山周辺の地域を1時間以上も飛んでいたのは,なぜ?

そ〜いえば…,以前,米軍兵士?が高隈山や御岳に登っていたという情報もあったが…

この件は,詳しく言わないほ〜がE〜鴨。狙われるからな。

なんか怖すぎるんですけど(゚A゚;)ゴクリ  こんなツイートもありました。

そして、パナマ文書の流出による、『アメリカ企業・人物・政治家などのリストが少ない』という点で、相当闇が深い、という指摘をする人もいることは確かです。

あくまで公平な立場で見ると、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が、共に政治的な立場において窮地に立たされている中で、米オバマ大統領は『多くの税逃れは合法だということ自体、大問題である!』という男前スピーチ。

かなり出来過ぎなストーリーな気がしなくもないですね。

パナマ文書は、今世紀最大の金融スキャンダルなのですが、パナマの法律事務所をハッキングした人物が、一切謎だというところも見逃せません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9407.html

[ペンネーム登録待ち板6] めぐみさんの笑顔、早く取り戻したい ! 拉致担当相に訴えた  ! 拉致・北朝鮮脅威の真相は ?

めぐみさんの笑顔、早く取り戻したい ! 加藤拉致問題担当相に訴えた

  横田早紀江さん同級生らが面会 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?


(www.niigata-nippo.co.jp :2018/01/11 19:53より抜粋・転載)

 新潟市で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の小中学校の同級生が、1月11日、内閣府で加藤勝信拉致問題担当相と面会し、「めぐみさんの笑顔を一刻も早く取り戻したい」と思いを伝えた。

 面会したのは「再会を誓う同級生の会」のメンバー4人と、めぐみさんの母早紀江さん(81)ら。代表の池田正樹さん(53)は同会が集めた3千筆の署名と、昨年10月に新潟市で開いたチャリティーコンサートで募った来場者のメッセージを手渡した。

 池田さんは知人に描いてもらった空港のタラップを下りるめぐみさんの絵を加藤氏に見せ、「これが僕たちが望んでいることです」と訴えた。加藤氏は「皆さんの気持ちを受け止め、やれることは全てやるという思いで取り組んでいく」と応じた。

 面会後、早紀江さんは「家族としては子どもたちを早く返してという思いだけ。新潟時代の同級生の方々の熱意に感謝したい」と話した。

 池田さんは、同級生の会が毎年開催しているチャリティーコンサートについて、「今年はお帰りなさいコンサートを実現させたい」と力を込めた。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

  の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させる

   ために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

   ・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡 !

   日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

    口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

  独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
 
   NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

V 自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

  のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9408.html

[ペンネーム登録待ち板6] 池坊保子議長:「貴乃花はクスリをやっているみたいに異様」  不公平な議長 ? 

「貴乃花はクスリをやっているみたいに異様」と吹聴していた池坊保子議長 !

  あまりに相撲協会・白鵬寄りで不公平 !

(shukan.bunshun.jp:2018.01.09 18:00より抜粋・転載)

2018年1月10日 発売 /週刊文春最新号・ 定価420円(税込)

○相撲協会の“女帝”と直接対決150分

「貴乃花はクスリをやっているみたいに異様」と吹聴していた池坊保子
(評議員会議長)

▼「張り手は問題ない」「貴乃花批判はわかる」白鵬を擁護

▼部下がメディアに出ると不機嫌「なんで私じゃないの」

▼元文科副大臣「出来の悪い田中真紀子」華族出身で資産8億円

○貴乃花親方を再び直撃 !

「週刊文春に話したのは事実です。一連の経緯に納得はしていないが、貴ノ岩は必ず土俵に戻します」

(参考資料)

T 池坊保子議長、白鵬擁護し貴乃花を批判 !
   
   「あまりに相撲協会寄り」の声も

(www.j-cast.com:2017/11/27 16:30 より抜粋・転載)

大相撲の横綱・日馬富士の暴行問題などに絡んで、日本相撲協会評議員会の池坊保子(いけのぼう・やすこ)議長の発言に賛否が分かれている。

九州場所千秋楽の翌日、2017年11月27日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)では、横綱・白鵬が優勝インタビューでとった「万歳」について、「良かったと思います」「事件は事件、それとこれとは区別することが必要」として擁護。出演者からは異論が出た。

◆池坊保子議長:白鵬の万歳三唱を称賛、

「明るい感じがあふれてきて」

日馬富士による平幕・貴ノ岩への暴行は本場所中に発覚。40回目の幕内最高優勝を果たした白鵬は千秋楽26日の優勝インタビューで、「この場を借りて、場所中に水を差すようになってしまったこと、全国の相撲ファンに力士代表としてお詫び致したいと思います」と謝罪。
直後、「場所後に真実を話し、膿(うみ)を出し切って、日馬富士関と貴ノ岩関を再びこの土俵にあげてあげたいなと思います」と発言し、最後は万歳三唱で締めた。

27日の「モーニングショー」に出演した池坊保子氏はこの「万歳」について「私は良かったと思っています」とし、
「明るい感じがあふれてきて。事件は事件、それとこれとは区別することが必要です。
それがファンに対する責任でもあると思う」

と白鵬の行動を肯定した。

だが番組では、東京相撲記者クラブ会友の大隅潔氏が、「横綱は品格と力量。力量は抜群ですが、今場所の白鵬は相撲で物言いをつけるとか、ああいうことをしたから万歳する立場じゃないと思います」と苦言。
さらに住田裕子弁護士は「バランスが大事で、『明るく』と言ってもこれだけで終わってはいけない」と白鵬の振る舞いに釘を刺した。

◆白鵬は、『加害者』と『被害者』を同列に扱っている !

「やりすぎなんですよ。ご自分は力士ですから、『代表として』も協会が決めることで、『あげてあげたい』というのは、踏み込み過ぎです。
『加害者』と『被害者』をある意味で同列に扱っているんです。『加害者』の日馬富士をかなり擁護しているように見えて、バランスを失している。
やることはいいけど、やり方が不適切だったと思います」 池坊氏は23日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)で、白鵬が22日の嘉風戦で黒星を喫した後に見せた、土俵での仁王立ちの「抗議」にも「文化の違い」という点で理解を示している。

「良いとは思わないけど、モンゴルと日本の民族の文化の違いがあるんじゃないかと思います。日本は負けたら潔く、悪かった、みたいだけど、そうでなくて納得いかないところはいつまでも追求したいところがある。農耕民族はみんな仲良く。
狩猟民族だから白鵬さんは時々そういうところが出る」

◆「いじめもそうですが、まずは隠蔽がいけない」

一方、上記「モーニングショー」で池坊氏は、「被害者」側の貴乃花親方の振る舞いに懐疑的だ。番組は千秋楽後の貴乃花部屋の打ち上げで、親方が述べたあいさつを紹介。

「貴ノ岩の容体は普通の、転んだり、普通に殴られたりでできるような傷ではありません。
それを私が最初隠していた本人から傷口を見て早期に行動を起こしたというまでです」などと今回の問題にもふれていたが、鳥取県警に被害届を提出しつつ相撲協会に報告しなかった点については言及がなかった。

池坊氏は「なぜ報告しなかったかもお答えにならないといけない。
失念したのか、協会と立ち向かうつもりだったのか」と苦言。「いじめもそうですが、まずは隠蔽がいけない。そのことはここ(あいさつ)で、貴乃花親方も言っている。

速やかに事情聴取に応じてほしい」と求めた。協会の危機管理委員会が進める調査にも「どちらをかばうとか、かばわないとかいうことではなくて、公平に判断する組織だと考えていただきたい」と理解を求めた。

◆小野次郎元警察官僚:池坊議長は、

頭の中が白鵬と同じレベルだ !

池坊氏のこうした発言にはツイッターでも賛否が出ている。元警察官僚で元参院議員の小野次郎氏は27日、

◆池坊保子議長は、あまりにも相撲協会寄りの発言 !

「池坊保子氏は、相撲協会を管理監督する存在として不適格だ。政治家としても存じ上げるが、少なくとも今回の事件に対する評価/認識が、真剣に相撲の将来を見つめる公正な思慮を欠いている。

厳しい批判を受けている昨夜の白鵬の挨拶と万歳三唱。頭の中が白鵬と同じレベル」

と厳しい言葉を投げかけた。一般ユーザーからも

あまりにも相撲協会寄りの発言でまったく信用できない !

「あまりにも相撲協会寄りの発言でまったく信用できないよなあ・・・」

「池坊保子が相撲協会の太鼓持ちをして、必死に話をしている姿は、惨めすぎて...何を言いたいのかわからない...」

「日馬富士の件、池坊さんでてるよ。白鵬に甘過ぎじゃないか」

といった声が出ている。一部には、「池坊さん本当に気の毒です」と矢面に立つ同氏を擁護する声もあった。

U 池坊保子のスキャンダルとペントハウスセミヌード画像 !

    若い頃や評判を調査!

(driptime24.com:2018年1月5日より抜粋・転載)

公家の血筋を持つ池坊保子(いけのぼうやすこ)さんですが、ネット上には「スキャンダル」の文字が上位に出てきます。

池坊保子さんには、ペントハウス画像以外にも、スキャンダルと言われる様な問題がありました。

それは、日本漢字能力検定協会(漢検)の理事長を解任されていたという事実です。

漢検の理事長解任の理由は、2009年5月、当時の漢検理事長の大久保昇氏と副理事長の大久保浩氏。

(親子)が、背任罪(不正経理)で逮捕され、その後任に鬼迫明夫氏が漢検理事長に就任しました。

この就任に、池坊保子さんが、絡んでいたとされています。

池坊保子さんは、当時、漢検を監督すべき立場である、文部省副大臣の職に就いていましたが、この立場を利用して、大久保昇氏に、『2〜3年で戻すから、漢検理事長を辞任して、鬼迫氏を理事長に就任させなさい』と口利きしたというのです。

セミヌード写真撮影当時の池坊保子さんは、42歳という年齢だったそうです。

30年以上前の写真ですが、面影があるかないかは別として、目鼻立ちのハッキリした、ラテン系の顔立ちといった印象です^^

公家の血筋で、衆議院議員から日本相撲協会評議員会議長まで務めている池坊保子さんですが、こんな経験もされていたようです^^;なんでこんな話が来たのか知りたい(笑)

U モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)

2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !

今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。

☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会

こそ八百長の温床になっているというのだ。

その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。

ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。

事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。

貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。

☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、

白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

☆考えてみれば、白鵬の40 回の優勝は不自然だ !

前の場所に休場した力士が優勝できるか ?

ガチンコ勢の稀勢の里を見れば答えがわかる。

白鵬が休場した時に、日馬富士が優勝する。

☆この事を知っていて、面白くないと

思っているのが貴乃花親方である。

貴乃花自身は、多くのライバル(巨漢の曙・武蔵丸・小錦等)と切磋琢磨して、平成の大横綱と呼ばれた。モンゴルの八百長力士から挨拶されても、返事なんかしたくないわな。

V 貴乃花親方が許せない相撲協会“三悪人”とは ?

三悪人:八角理事長・尾車親方・白鵬 !

八角理事長(元横綱・北勝海:優勝8回)率いる相撲協会と、貴乃花親方(優勝22回)との関係は、なぜ、ここまでこじれてしまったのか ?遺恨を紐解けば、起点となったのは、2015年11月20日、北の湖理事長の逝去だった。

北の湖理事長(優勝24回)の死後、理事長代行の座に就いたのが、八角親方である。

◆八角理事長は、ナンバー2 に尾車親方を指名 !

2015年12月、正式な理事長とする事が決定した。

外部理事を含めた、11人で決を採った結果、6対5の1票差で、八角理事長が誕生した。

問題は、その後で、八角理事長は、ナンバー2の事業部長に尾車親方((元大関・琴風)を指名した。これを機に、八角理事長と貴乃花の亀裂は決定的となりました(相撲協会関係者)。

◆貴乃花親方が激怒した、側近解雇 !

◆八角理事長のリーダーシップ欠如 !

我の強かった、兄弟子の九重親方(元横綱・千代の富士:優勝31回)を反面教師に、調整型として、頭角を現した、八角親方だった。だが、リーダーシップの欠如を指摘する超えも少なくない。

◆3 悪人の要望通りの展開になるか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9409.html

[ペンネーム登録待ち板6] NHK・民間放送の放送内容は、権力迎合報道をしている ! 自民党体制の真相は ?

安倍政権・大資本従属のNHK・民間放送

  の放送内容は、権力迎合報道をしている !

  日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 独裁政治・安倍政権下、日本の言論空間

   の歪みは、非常に深刻である !

日本の言論空間の歪みは、非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでの、ネタや発言について批判する言説が、流布されているが、村本氏の発言の正当性を、適正に論評することが必要である。

ネット上には、当然のことながら、正論も提示されているが、巨大資本が、資本力で村本氏を攻撃する姿勢を、鮮明にしていることが、問題とされるべきである。

2)村本大輔氏は、原発、沖縄、政治、被災地

   などについての、鋭い斬りこみを示した !

村本氏は、「THE MANZAI」で、原発、沖縄、政治、被災地などについての、鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いた、お笑いそのものである。同時に、村本氏は、市民の意識のあり方を、痛烈に批判した。

こうした「風刺」こそ、メディアに求められる、基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに、汲々とするメディアや芸能人の、基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは、村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に、村本氏を攻撃して、彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。

3)偏向した、言論空間に、風穴を開けようとする、

   村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎すべきだ !

村本氏自身も、メディアの対応を測りながら、間合いの取り方を検討していると、推察されるが、日本の言論空間に、ひとつの風穴を開けようとする、村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎するべきである。

「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

4)安倍政権・大資本従属のテレビメディアの

   登場人物には、著しい偏りがある !

テレビメディアの登場人物に、著しい偏り(権力の家来、御用学者・御用評論家等)があることは、周知の事実である。

電波産業は、典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。

民間キー局は5社しか存在しない。これに実質的な国営放送のNHKが、存在するだけだ。NHKは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。NHK職員の中枢は、政治権力の意向を忖度(そんたく)する、行動様式を率先垂範して示している。

5)安倍首相は、NHK経営委員会委員の人事権

   を濫用して、NHKを支配している !

NHKの最高意思決定機関は、経営委員会で、経営委員会が、NHK会長を選出し、NHK会長は経営委員会の同意を得て、NH副会長と理事を選任する。

その経営委員会委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている。

内閣総理大臣が、NHKを私的に支配する、意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果として、NHKが、総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。

政治権力は、多くの情報の発信源である。

6)安倍政権・大資本従属の民間放送会社の放送内容

   は、権力迎合報道をしている !

民間放送会社の放送内容は、権力迎合となる

民間放送会社は、政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は、権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。

現在のメディアの重要な一角を占めているのが、インターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながら、インターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。

7)巨大資本が、インターネットを通じて、

   提供される情報も偏向している !

こうした巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

政治権力に対する、的確で鋭い指摘を提示する論者は、マスメディアから排除される傾向が、一段と強まっている。政治権力に対して、批判を展開する者が、皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが、登用されることになる。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

   日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9410.html

[ペンネーム登録待ち板6] 情報操作に対して、敢然と立ち向かう、国民の行動の広がりが重要だ ! 米国の日本占領政策は ?

政治権力による情報操作に対して、敢然と

立ち向かう、国民の行動の広がりが重要だ !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)政治権力・大資本による、情報統制は、2001年

   の小泉自公政権発足後に、急激に強まった !

メディアにおける、この種の情報統制は、2001年の小泉政権発足後に、急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。

そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。

9)政治権力による情報操作に対して、敢然と

   立ち向かう、国民の行動の広がりが重要だ !

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに、求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して、敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。

政治権力の側は、資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても、情報統制の行動を強めている。これに対抗することは、容易でないが、権力に立ち向かう側も、効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築している、ポータルサイトと呼ばれる、入り口のサイトの影響力が大きい。

10)悪徳権力に立ち向かう、賢明な国民の側は、

   効果的な戦術を構築する必要がある !

インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して、各種情報にアクセスするからだ。

政治権力に立ち向かう側の、入り口を共有することが、検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を、高めることができるはずだからである。

日本政治刷新を実現するための、情報戦略の構築が急がれる。

村本大輔氏の姿勢に、私たちは学ぶべきである。政治は、専門家のためのものではない。

11)隠蔽・偏向報道を突破する、日本政治刷新を

   実現するための、情報戦略の構築が急務だ !

政治は主権者国民のためのものである。各種分野の専門知識は重要だが、政治の最後の意思決定を行う権利と権限を有するのは主権者国民である。

しかし、この主権者国民の約半数が衆議院総選挙に足を運んでいない。政治の結果は私たちの生活を直撃する。社会保障が圧縮される、税金が引き上げられる、政府が戦争に踏み切る、戦争に加担する。これらの政治行動のすべてが、私たちの生活、生命、財産を直撃するのである。政治は主権者国民の厳粛な信託によって行われるものである。

12)国政選挙に参加する権利を、放棄せず、

   大同団結して、全員投票に参加すべきだ !

ところが、私たちの意思を表明する、最重要の機会である、国政選挙に参加する権利を、放棄しているのでは、政治がもたらすさまざまな影響、問題に対して、苦情を示すことも、正当とは言い難くなってしまう。

私たちの身近なところにあるさまざまな問題、あるいは、私たちの周辺で発生している極めて重要な問題について関心を持って、それぞれの問題について思考をめぐらす、考えてみることは、主権者である私たち市民の責務である。

13)村本氏の如く、真実を勉強して、隠蔽

   ・偏向報道を見破って、賢明な言動をすべきだ !

村本氏は、その根源的な問いかけを、示しているのだと言える。マスメディアは、政治権力に迎合し、政治の問題について、政治権力を批判する言説を提示しない。政治権力に迎合する言説だけを流布して、政治権力が意図する情報操作、情報統制に加担している。しかし、この現実に疑問を持ち、この現実に風穴を開けようとする人物が登場することを、私たち市民が歓迎するべきなのである。
メディアは、スポンサーである巨大資本の意向に逆らうことができないが、メディア事業が成り立つためには、メディアが提供する放送などを、市民が支持することが不可欠である。

14)村本氏の如き、革新的言動について、国民

   が賛同の意思を表明することが、大切だ !

村本氏の行動に対して、市民が賛同の意思を表明することが、大切になる。

日本の支配者は、戦後一貫して米国である。米国が支配する日本。これが日本の本質だ。現在の日本では、安倍晋三氏や麻生太郎氏が、政治権力の中枢に位置しているが、両者は、岸信介氏と吉田茂氏の孫にあたる。

吉田茂氏(孫は麻生副総理)と岸信介氏(孫は安倍総理)こそ、米国が、米国による日本支配を実現するために活用した「エージェント」を代表するトップ2である。その孫二人(安倍首相・麻生副首相)が、現在の日本の政権中枢にいることは、単なる偶然ではなない。
   ―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、

   米国の 支援をバックに対米隷属・国民洗脳

   自民党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1   対米隷属自民党体制:

   米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1) 逆コースの占領政策:

   右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現 !

2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

  戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察 !

  東京地検特捜部の前身は、GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

  ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

   ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

   独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9411.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍政治を許さない ! 市民の為のポータルサイトが重要だ ! 政治改革を破壊したのは ?

安倍政治を許さない ! 市民の為のポータルサイトが重要だ !

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜14)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

15)米国は、日本支配を実行するに際して、

  戦犯とその子孫や官僚機構と大資本を利用してきた !

米国は、日本支配を実行するに際して、二つの部隊に、全面協力を求めてきた。

二つの部隊が、官僚機構と大資本である。米国が、支配する日本の実行部隊として、官僚機構と大資本が活用されてきた。この基本構図が、戦後の70年余の間、根本的に維持されてきたのである。

この間、何度かの紆余曲折があった。終戦直後には、GHQの民主化政策が強化されて、日本で社会党政権が、創設された。徹底した民主化政策の成果であった。

16)昭和23年以降、米国は、東西冷戦への対応に転換し、

   日本非民主化、日本反共化に転換してしまった !

しかし、米国の外交政策の根幹が冷戦への対応に転換し、日本民主化は、日本非民主化、日本反共化に転換してしまった。

これと同時に片山哲内閣は破壊され、米国隷属の吉田茂政権が樹立されたのである。その後、吉田政権に対する反動もあり、米国と一定の距離を置く鳩山一郎政権が誕生してソ連との国交を回復した。さらに、米国支配を打破しようとした石橋湛山政権が誕生したが、この政権は異例の短期間で終焉してしまった。恐らく、米国が裏側で工作の糸を引いたのだと思われる。

石橋政権を崩壊させて米国は対米隷属の岸信介政権を誕生させた。爾来、米国支配を継続している。

17)田中・細川・鳩山政権等は、米国支配の構造に風穴を開けようとしたが、

  いずれも短期間に破壊されてきた !

それでも、その後も、田中角栄政権、細川護熙政権、鳩山由紀夫政権が、米国支配の構造に風穴を開けようとしたが、いずれも短期間に破壊されてきた。

米国は日本支配を継続することを最重視している。米国が最大の警戒を払うきっかけになったのが2009年の政権交代実現である。2009年に樹立された、鳩山由紀夫政権は、米官業による日本支配の基本構造を破壊する、潜在力を有する政権だった。

18)鳩山政権が、長期政権になれば、確実に、

  米官業支配の構造が、改革される、改革政権だった !

この鳩山政権が長期政権になれば、確実に、米官業支配の構造が、破壊されてしまう。

日本の支配者は、この問題意識から、この鳩山政権の完全破壊が、画策されてきた。

そのための情報誘導、情報操作も強化されてきたのである。鳩山友紀夫氏(表記は首相辞任後に変更)、小沢一郎氏に対する、徹底的な人物破壊工作が、展開されてきた。

と同時に、民主党政権の転覆が実行されてきた。米官業に従属した、菅直人政権、野田佳彦政権は、米国の傀儡政権だった。

19)米官業に従属した、菅直人政権、野田佳彦政権

  は、支持が激減し、自民党へ大政奉還した !

そして、野田政権に、安倍晋三自民党への大政奉還を実行させた。

再び2009年の過ちを繰り返さない。これが日本支配者の共通意識である。

民進党が分離・分割し、革新勢力の大同団結が実現することが最大の脅威になる。そのために、民進党の完全分離・分割を何としても阻止し、革新勢力の大同団結、連帯を阻止するための工作が激しく展開されていると見るべきだ。

20)政治・マスコミ刷新のためには、日本国民の

  意識変革が、極めて重要になっているのだ !

日本の主権者国民は、マスメディアによる情報操作の強化を阻止するべく、日本の情報空間浄化を支援する必要がある。大事なことは、日本の閉ざされた情報空間に風穴を開けようとする、村本氏のような人物を、支援することである。

主権者国民の強い支援があれば、支配者もうかつに手を出すことができなくなってくる。

日本の主権者国民の意識変革が極めて重要になっているのだ。

(参考資料)

  政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

   の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。

だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。

8)悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

9)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

10)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9412.html

[ペンネーム登録待ち板6] 一人暮らし世帯、2040年に約4割と予測 ! 自公政治の真相とは ?

一人暮らし世帯、2040 年に約4 割と予測 !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

  ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(blog.goo.ne.jp:2018年01月13日より抜粋・転載)

◆社会保障・人口問題研究所が予測を公表 !

 気になる新聞記事が朝刊各紙に掲載されていました。

 記事によると、「国立社会保障・人口問題研究所は、『日本の世帯数の将来推計』を、1月12日に発表した。22年後の2040年には、全世帯の39.3%が、一人暮らしになると予想している。特に、65歳以上の高齢者の一人暮らしが急増し、介護や見守りなどの需要が一層高まる。」としています。

 さらに、この調査は、5年ごとに推計し、2015年の国勢調査結果を基にしています。

2015年に、1842万世帯だった、単独世帯は、2026年に、2003万世帯を超え、2033年から減少して、2040年時点では、1994万世帯になると予測しています。

 1980年代に、4割以上で最も多かった「夫婦と子ども」の世帯は、2015年の1434万世帯で、26.9%、2040年には、1182万世帯で、23.3%と減少していきます。

◆ここ数年の晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に、一人暮らしが進む !

 前回の予測は、2013年に実施していますが、その時の推計よりも、減少が進んでいます。

その理由には、ここ数年の晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に一人暮らしが進むとしています。

 2025年には、団塊の世代が、75歳を迎え、超高齢化のピークとなります。

一方で、人口減少は進み、社会を支える構図が、大きく変わってくることから、社会保障問題が、大きくクローズアップしています。
 既に、この対策のために、地域で支え合う、総合的な仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築が、進んでいますが、その実像は、まだ見えてきません。
私も県議会の中では、医療や介護をはじめとする、様々な分野の、プロフェッショナルが集まり、意見交換するなどして、それぞれの力を、どう結集して、体制を形にするか、議論を進めています。

 今回の推計調査結果からも、その対策の一つとして、地域での高齢者に対する、介護や見守りの体制強化を図るべき、としていますが、2025年を目標に掲げる、地域包括ケアシステムの構築が、急務であることを、改めて実感しています。

 しかし、行政主導で考える仕組みは、もちろん重要ですが、その基盤となる、地域の結びつき(絆)こそが、大変重要であると考えます。
東日本大震災後の復興に向けた中では、この絆を強調する表現が、機会ある毎に使われていますが、人口減少と高齢化対策は、真に国難として認識すべきで、私達地域に住む、住民同士が、普段の絆を深めていくことこそが、この大きな課題の解決に向け、早急に取り組むべきことでしょう。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !  2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !  2100万人超 ?


U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

  1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。


V 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

  自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

W 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


X 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

 シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

Y 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !

 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

◆検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

◆大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

◆介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9413.html

[ペンネーム登録待ち板6] 野党、安倍首相の国会出席減に反対 !=党首討論開催では一致 ! 野党の主張は ?

野党、安倍首相の国会出席減に反対 ! =党首討論開催では一致 !

  NHK等が超短縮報道する野党の主張は ?


(news.nicovideo.jp:2018/01/12 12:56より抜粋・転載)

時事通信社:
 与野党の国対委員長は、1月12日午前、通常国会の22日召集を控え、国会内で会談し、昨年は一度も行われなかった、党首討論の開催へ努力することで一致した。
一方、野党側は、与党が検討している、安倍晋三首相の国会への出席頻度を、減らすことについて、反対する姿勢を示した。
 自民党の森山裕氏は、会談で「党首討論をいつでもできる態勢を整えたい」と協力を要請した。
立憲民主党の辻元清美氏らが、「予算委員会への、首相の出席日数を減らすことは、ないのか」とただしたのに対し、森山氏は、首相出席や質問時間の配分について、各委員会で協議する考えを示した。


(参考資料)


T 野党側、徹底審議こそ立法府の役割 与野党国対委員長会談

(www.jcp.or.jp:2018年1月13日より抜粋・転載)

 与野党国対委員長会談が、1月12日、国会内で開かれました。自民党の森山裕国対委員長は22日召集の通常国会で、2017年度補正予算案について速やかに成立させたいと表明。
昨年は一度も行われなかった党首討論の開催について協議したいと述べました。
これに対して野党各党は、昨年の特別国会での野党質疑時間の削減などの動きを批判し、国会が国権の最高機関として十分な審議をできるようにすることが求められていると一致して主張しました。

 会談で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府・与党が法成立を最優先し、首相の出席を極力少なくしようとしているとして、「立法府とは何かという考え方が欠落している」と批判。その上で、少数会派に十分な質疑時間を保障し、法案の問題点を国民の前に明らかにするために徹底審議を行うことが必要だと強調しました。

 さらに野党は、沖縄での米軍機による相次ぐ事故や飛行再開の問題で、安全保障委員会での閉会中審査を行うよう要求。穀田氏は「沖縄での相次ぐ事故は看過できない。国民の命と人権の問題として、閉中審査をやるのは当然だ」と述べました。

 自民党は党首討論について、開催できる環境を整えたいとし、そのあり方の議論もしていきたいと表明しました。野党は「党首討論への出席を理由に、首相の予算委員会への出席を減らすことがあってはならない」「討論の時間が少なすぎる。増やすべきだ」などと指摘しました。
 野党は一致して、今後も必要に応じて同委員長会談を開くよう求めました。

U 次期通常国会へ向けて ! 野党国会対策委員長会談


(www.seikatsu1.jp:2018年1月11日より抜粋・転載)

1月10日、2018年初めての野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
1月下旬に開会する通常国会に先立ち、次国会への臨み方や閉会中の対応などが話し合われ、昨年同様野党6党が協力して国会運営に臨んでいくことで一致。
また米軍による事故が相次ぐ沖縄における問題については、引き続き閉会中審査を求めていくことで合意した。
会談に出席した玉城デニー国対委員長は、国会運営について「国会が始まり代表質問が終わったら、質問時間の問題はすぐに出てくる。
与党は国会改革という耳当たりのよい文言を使うが、実際は国民の声が届かなくなる、「改悪」なのだ、という発信を皆でできるよう準備をしていかなくてはならない」と語った。


V 野党国対委員長会談


(www.minshin.or.jp :2018年1月10日より抜粋・転載)

 民進、立憲、希望、共産、自由、社民各党の国会対策委員長が、1月10日午前、国会内で会談し、
(1)通常国会は特別国会を踏まえて野党として一致結束して対応すること
(2)沖縄で相次いで起きている米軍ヘリ不時着等について安全保障委員会での閉会     中 審 査を求めること
(3)与党が質問時間の増加を要求するという報道について与党にただすこと――で一致した。

 会談終了後に取材に応じた民進党の平野博文国対委員長は閉会中審査について、「非常に重要な問題なので、野党の国対委員長が行くべきだと思っているが、まずは現場の委員が調査団として現場を見ることが大事だ」と述べ、「何日と決めたわけではない。決まったことは閉会中審査を開くようにという要求を国対としても出すこと。
現場の筆頭理事や野党委員に与党に要求せよと伝えることについては一致した」と明かした。

 衆参ともに閉会中審査の開会を求めるのかという記者団からの問いかけには、「もちろん衆院だけでいいという理屈でない。国会での閉会中審査なので、当然衆参(ともに開く)ということはありうる」と語った。   ―民進党広報局―

W 玉木・希望の党代表の定例記者会見


(kibounotou.jp:2018年1月9日より抜粋・転載)

【記者】通常国会で具体的にどういったところで民進党と力を合わせられると考えているのか。また安保や憲法について、交渉を進めていく上で、どの程度重視するつもりなのか。
【玉木代表】ともに一緒にやっていく分野は、先ほどもありましたが、この国会の大きなテーマとなる働き方改革がその一つだと思います。

安全保障、憲法については、確かに大事だと思っています。ですから、民進党さんとの協議の中でも、私どもの基本的な考え方はしっかりと申して上げていきたいと思いますし、我々が今考えている考え方は、民進党さんにも十分理解していただけるような中身になっていると思いますので、特段、擦り合わせに相容れないといったものではないと思っています。いずれにせよ、幹事長、国対委員長の協議を見守りたいと思います。

X 福山幹事長が「戦争とめよう ! 安倍自民の9条改憲NO !

    2018新春のつどい」であいさつ


(cdp-japan.jp:2018年1月9日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は7日、東京都内で開催された「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」に参加し、立憲民主党を代表して連帯のあいさつを行いました。
 福山幹事長は冒頭、「昨年の総選挙で立憲民主党は55議席1100万票を頂いた。

『これを発射台として、立憲主義と日本の民主主義を守れ』という市民の皆さまの声だと思っている」と選挙戦を振り返り、「頂いた皆さんの声とつながり続けられる党として成長していきたい。枝野代表を中心に、右でも左でもない、まっとうな政治の実現に向けてまっすぐ前に向かって歩んでいきたい」と抱負を語りました。

 集会は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の共催で開催され、1300人を超える市民が参加、俳優の松尾貴史さん、憲法学者で、東京大学教授の石川健治さんのトークと講演が行われました。
最後に、今年の行動として憲法を活かす3千万人署名、5月3日の憲法集会の成功に向けて、各地域から草の根の活動を拡げることが確認されました。

Y 結束して、安倍政権に対峙していく
ことを確認 !野党6党国対委員長会談


(cdp-japan.jp:2018年1月10日より抜粋・転載)

 立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の国会対策委員長は、1月10日午前、国会内で会談し、今月下旬に召集される通常国会への対応などをめぐり協議。安倍政権に対峙(たいじ)していくため、結束して国会運営に当たっていくことを確認しました。

 その後辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長らと会談。自民党から通常国会の22日開会や、それに先立ち12日の与野党国対委員長会談、衆院議院運営委員会の開催などの要請があり、立憲民主党としてはこれを了承しました。

 会談終了後に取材に応じた、辻元国対委員長は、野党国対委員長会談では、巨大与党、安倍政権に対し、力を合わせていくことを、確認したと報告した。

個別課題として特に、沖縄で在日米軍基地のアメリカ軍機の事故が相次いでいることについて、野党側は昨年末から衆院安全保障委員会での閉会中審査の開催を求めてきたにもかかわらず与党側はこれを拒否、年が明けても事故が度重なっていることから、引き続き閉会中審査を開くよう求めていくことでも一致、野党6党としてできるだけ早急に沖縄に調査団を派遣することを合意したと述べました。

調査団については、衆院安全保障委員会の委員らで構成、できるだけ早期に現地に入りさまざまな現場の声を聴取する考えを示しました。
「これは人の命にかかわる人権問題だ。自分の家の近所や子どもが通っている学校にヘリコプターが不時着したり物が落ちてきたりしたら抗議しに行くのではないか。しっかりと調査をし、政府に対してもどう対処していくのか説明を求めていかなければならない」と指摘しました。
 会談には、手塚仁雄国対筆頭副委員長が同席しました。

Z 「後味の悪い国会になりつつある」 大塚代表

(www.minshin.or.jp :2017年12月07日より抜粋・転載)

 民進党の大塚耕平代表は、12月7日、定例記者会見を党本部で開いた。終盤を迎えた国会について「衆院解散後の総理としての新たな所信に基づいて、どのように日本の運営を行おうとしているのか。われわれは深くしっかり伺いたいと思ってスタートしたが、残念ながら所信表明が非常に短く、その後の本会議や予算委員会の質疑も十分に考えを開陳いただいていない国会だ。残りわずかになったことが残念だ」と述べた。

 特に国民への説明責任や情報公開、税金の使われ方の透明性という非常に重要な観点から「森友・加計問題に関する新たな総理の謙虚な姿勢というものを期待したが、会計検査院の報告書に対する姿勢もほめられたものではないし、非常に後味の悪い国会になりつつある」と述べ、安倍総理らが十分に説明責任を果たそうとしない点を問題視した。

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて質問を受け「これは非常に難しい問題だが、利害関係者がこれまで平和裏に中東情勢をできるだけ良い方向に進める努力を積み重ねてきている。トランプ大統領の判断がそうした大きな流れに反するようなことにならないよう願っている」「日本としては混乱が深まるような対応だけは避けなければならない」と述べた。

民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9414.html

[ペンネーム登録待ち板6] 韓国政府が、慰安婦少女像の撤去を約束したと主張する事には無理がある ! 戦前の慰安婦とは ?

日本政府が、韓国政府は、慰安婦少女像

の撤去を約束したと主張する事には無理がある !

  近代日本の公娼・慰安婦とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 韓国での冬季オリンピックの開会式に、

    安倍首相が出席しないことを、検討している !

韓国で冬季オリンピックが開催される。

東京オリンピックを控える日本は、メディアが、オリンピックムードを高めようと、さまざまな演出を強めている。

ところが、このオリンピックの開会式に、安倍首相が出席しないことを、検討していると伝えられている。

従軍慰安婦少女像をめぐる、日米外相発表について、少女像の撤去が、実行されないことについて、日本が、態度を硬化させていることが、背景と考えられる。

2) 日米外相発表は、実は、従軍慰安婦少女像

    の撤去を、確約したものではない !

しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から、指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を、確約したものではない。

2015年12月29日付、ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」http://foomii.com/00050

2017年1月9日付、ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」

2017年1月10日付、ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」に、重要事実を指摘してきた。

3) 韓国政府は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約して

   いないから、撤去されなくても、合意違反にはならない !

韓国外相は、日米外相発表で、従軍慰安婦少女像の問題について、次のように表明した。

「韓国政府は、日本政府が、在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から、懸念しているという点を認知し、韓国政府としても、可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」

韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べただけで、少女像の撤去を確約していない。

したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。

4) 日本政府が、韓国政府は、少女像の撤去を

   約束したと主張する事には無理がある !

日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理がある。

日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強く交渉を続ける必要があるだろう。

日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。

5)日本政府は、韓国政府と慰安婦問題で、

   さらに協議を続ける必要が出てくる !

しかし、日本政府が、少女像の撤去を求め、これが実現しなければ、問題の解決にはならないと考えるなら、日本政府は、韓国政府とこの問題で、さらに協議を続ける必要が出てくると、判断できる。

この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。

日米外相発表を、客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。

韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。

6)プーチン大統領は、北朝鮮は草を食べてでも、

   核開発を続けるだろうと述べた !

日本や米国は、北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮は草を食べてでも、核開発を続けるだろうとコメントした。

北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。

イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。

イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま、米国による軍事侵攻を受けて、滅ぼされた。そして、サダム・フセイン大統領は処刑された。

7)イラクは「大量破壊兵器保有」と疑われ、

   米国による軍事侵攻を受けて、滅ぼされた事

を金委員長は、明日は我が身と判断 !

北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。

そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き進んでいると考えられる。

第2次大戦後、核兵器は、戦勝5大国の独占保有体制に移行した。

5大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は、核兵器の保有が許されない。

これが、核拡散防止条約=NPTの体制である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   近代日本の公娼・慰安婦の歴史[編集]

(ja.wikipedia.orgより抜粋・転載)

◆明治時代[編集]

日本の公娼制は年季奉公の一形態として発展し、徳川幕府に認可された遊郭が形成されていた。明治維新後の1873年(明治6年)に公娼取締規則が制定された。

◆朝鮮での遊郭業と日清戦争[編集]

1876年に李氏朝鮮が日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山と元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊郭なども開業していった[18]。1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた[18]。

翌1882年には釜山領事が「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札(営業許可証)の取得を義務づけた[18]。1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された[19]。

しかし、1894年 - 1895年の日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認(営業許可制)され[19]、1902年には釜山と仁川、1903年に元山、1904年にソウル、1905年に鎮南浦で遊郭が形成された[18]。

◆娼妓取締規則と婦女売買国際条約[編集]

1900年には娼妓取締規則が制定され、娼妓の年齢を18歳以上とし(従来は15 - 16歳)、住居や外出に制限を加えた。翌年の1901年に軍医の菊池蘇太郎は「軍隊ニオケル花柳病予防法」を発表し、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたと記している[20]。

廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。
国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された(23カ国)[21]。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項(21歳未満を禁止)については留保した。

◆日露戦争と妓生制の崩壊[編集]

1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した[19]。
ソウル城内双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった[18][19]。1906年に統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった[18]。同1906年には龍山に桃山遊廓(のち弥生遊廓)が開設した[19]。
日本人の居住地で知られる京城の新町、釜山の緑町、平壌の柳町、大田の春日町などには数十軒から数百軒を数える遊郭が設けられ、地方の小都市にも十数件の青桜が軒を連ねた[22]。

日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した[18]。
1908年9月には警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ[18]。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された[18]。

◆日本統治下の朝鮮[編集]

1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」(同年5月1日施行)が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳未満に設定された[19]。

他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった[19]。
当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷[23][19]であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた[23][19]。

◆朝鮮における人身売買・誘拐事件[編集]

詳細は「朝鮮南部連続少女誘拐事件」を参照

1930年代の朝鮮では10代の少女らが誘拐される事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。斡旋業者は恐喝を行ったり、また路上で誘拐して売却していた。
朝鮮総督府警察はたびたびこうした業者を逮捕し、1939年には中国への養女供与を禁止している。

当時の人身売買および少女誘拐事件については警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報(毎日申報。現・ソウル新聞)、また時代日報[24]、中外日報[24]で報道されている。

朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人[25]、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人[26]、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人[27]となっている。

◆軍隊による公娼(慰安婦)[編集]

強姦は戦時に限らず平時でも発生する[28][29]が、戦争におけるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として研究されている[30][31]。戦争において性暴力は、勝者への褒美、敗者への懲罰、また単なる快楽として行使されてきた[32]。

秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[33])、レイプ型(ソ連、朝鮮[34])の3つの類型があった[35]。

日本における慰安婦の制度・運用・実態に関する研究については、戦後の経緯から主に日華事変以降(特に大東亜戦争期)に限定されており、さらにその論争の中でもイデオロギーの思惑が見え隠れするため、客観的な叙述をすることは困難である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9415.html

[ペンネーム登録待ち板6] 巨大な軍産複合体が生存し続けるためには、大規模戦争が必要だ !

巨大な軍産複合体が生存し続けるためには、大規模戦争が必要不可欠だ !

軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)韓国での冬季オリンピックの開会式に、安倍首相

  が出席しないことを、検討している

2)日米外相発表は、実は、従軍慰安婦少女像の撤去を、

  確約したものではない !

3)韓国政府は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約していない

   から、撤去されなくても、合意違反にはならない !

4)日本政府が、韓国政府は、少女像の撤去を約束したと

   主張する事には無理がある !

5)日本政府は、韓国政府と慰安婦問題で、

   さらに協議を続ける必要が出てくる !

6)プーチン大統領は、北朝鮮は草を食べてでも、

  核開発を続けるだろうと述べた !

7)イラクは「大量破壊兵器保有」と疑われ、米国による軍事侵攻を受けて、

   滅ぼされた事を金委員長は、明日は我が身と判断 !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)NPTの体制そのものが、究極の

   不平等条約体制であるとの批判がある !

このNPTの体制そのものが、究極の不平等条約体制であるとの批判がある。

しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は、認められるのか。実は矛盾に満ちているのである。

東京オリンピックを控えている、安倍首相が、韓国のオリンピック開会式を、ボイコットすることは、避けるべきである。これが、安倍政治による、ナショナリズム扇動に煽られない、冷静な主権者の声である。

9)北朝鮮と韓国の対話が再開されようとしている !

(ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります。

一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。)北朝鮮と韓国の対話が再開されようとしている。

北朝鮮問題を解決するキーワードとして「対話と圧力」という言葉が用いられてきた。

10)圧力を強めすぎた結果として、偶発事態

   が生じれば、元も子もなくなる !

しかし、圧力を強めすぎた結果として、偶発事態が生じれば、元も子もなくなる。

韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の生まれであるという。文大統領は心の底から南北の融和を望んでいるのだと思われる。一つの国が、政治的な背景で、二つの国に分断されてきた。

かつては、ドイツも分断されていた。そのドイツが、西ドイツと東ドイツの統一を成し遂げた。

ドイツ国民の悲願だったと思われる。

11)北朝鮮と韓国の対話が進み、南北朝鮮の統一が、

   実現することは、歓迎するべき事だ !

この意味で、南北朝鮮の統一が、実現することは、歓迎するべきことである。

米国のトランプ大統領は、朝鮮半島の緊張を高める言動を示すが、訪日して実行した、最大の行動は武器・兵器の販売だった。

安倍首相は、トランプ大統領に命令されるままに、巨額の米国製兵器・武器の購入を確約した。

米国の軍産複合体にとって、戦乱の緊張は、存続し続けるための命綱なのである。

12)軍産複合体の意思の一環に、北朝鮮の

  金委員長が組み込まれている可能性はある !

この軍産複合体の意思の一環に、北朝鮮の金正恩氏が組み込まれているとの見立てさえ、一笑に付すことのできるものではない。現代の戦争は「必然」によって生じていない。

現在の戦争は「必要」によって、人為的に「創作」されているものである。

誰の、どのような必要であるかは、説明するまでもないだろう。

13)巨大な軍産複合体が生存し続けるためには、

   大規模戦争が必要不可欠だ !

巨大な軍産複合体が生存し続けるために、10年に1度の大規模戦争が必要不可欠なのだ。

世界が平和で安定した世の中になって困るのは、この軍産複合体なのである。

米国の軍事支出は年間70兆円規模である。

そのうち、最大の費目は人件費であるが、武器・弾薬、各種兵器のハードウエアの支出だけでも、25兆円の規模がある。

日本の原子力産業が「巨大すぎてつぶせない」というが、日本の原子力産業の規模は、年間2兆円である。米国軍事産業の途方もない大きさが分かる。

    ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

  軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。
ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやCIA長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「SDI計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
1999年から2002年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに130万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、

総額6億8千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

7)メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9416.html

[ペンネーム登録待ち板6] 北朝鮮には、拉致問題解決のためにも柔軟な思考と対応が必要だ ! 北朝鮮脅威の真相は ?

北朝鮮には、拉致問題解決のためにも柔軟な思考と対応が必要だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜13)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

14)年間売り上げ数十兆円という、米国軍事産業の

  途方もない大きさが分かる !

軍事産業を私は「いいねビジネス」と表現してきた。

軍事産業の製品価格はあってないようなものなのだ。

生産者側の「言い値」で価格が決まる。途方もない高額な価格を設定して、有

無を言わせず、この価格で販売してしまう。

日本のような「上得意客」は、まさにドル箱である。

言われるままに、途方もない高い価格で、いくらでも購入してくれる。

この売買に関わることほど、旨みのあるビジネスはない。

15)対米隷属の日本は、途方もない高い価格で、

   軍事産業からいくらでも購入してくれるのだ !

巨大資本と利権政治屋が群がり、ダーティーなマネーを懐に入れてゆくのだ。

朝鮮半島の危機を煽り、中国の脅威を煽りたてることは、戦争ビジネス産業にとっての追い風以外の何者でもない。この構造が軍事的緊張の最大の背景である。

問題は、このような「フェイク」な背景があるにせよ、彼らにとっても、時折、実弾を使わないことには、「フェイク」に、「リアル」な風合いが出てこない。

16)軍産複合体の謀略で、世界の至るところで

   実際に小規模な戦乱が引き起こされる !

だから、世界の至るところで実際に小規模な戦乱が引き起こされるのである。

その戦乱によって傷つくのは、常に、最前線の末端兵士と、戦場にされた地の罪なき市民なのだ。

戦争を創作し、戦争によって利益を得る者は、絶対に危険な場に自らの身を置かない。

究極の差別構造が戦争という事象のなかに組み込まれている。

このような現実を踏まえるならば、日本国憲法の条文が示唆してきた「非武装中立」という考え方を、無条件に否定することはできない。

17)究極の平和主義は、最終的に非武装中立になるはずだ !

究極の平和主義は、最終的に非武装中立になると言っても過言ではないだろう。

現在の東アジア情勢を踏まえるならば、ロシアのプーチン大統領が指摘するように、北朝鮮の核開発を止めることは極めて困難である。

他方、北朝鮮が核による先制攻撃を仕掛ける可能性は皆無に近い。

完全なる自殺行為になるからだ。

18)北朝鮮の目的は、核を抑止力として活用して、

    独裁体制の保証を確保する事だ !

北朝鮮の目的は、核を保有し、これを抑止力として活用して、体制の保証を確保することである。

これは、「核放棄なき対話」ということになるのだが、現実はその方向に、確実に近付きつつあると見ておくべきであろう。

米国は「斬首作戦」を検討していると思われるが、この作戦が失敗すれば大惨事になる。

北朝鮮が暴発する際に標的になるのは日本と韓国であると考えられるからだ。

国民のナショナリズム感情を煽り、排外主義に人々を誘導することは、政権に対する、支持を高める効果を有するのかも知れないが、邪道である。

19)真の政治家は、平和と安定の東アジア情勢を実現するために、

  外交的手法による問題解決を追求するべきだ !

為政者こそ、平和と安定の東アジア情勢を実現するために、外交的手法による問題解決を追求するべきである。

韓国、北朝鮮、中国、米国、そしてロシアが「対話による問題解決」の方向で足並みを揃えるとき、日本だけが「圧力」だけを連呼して孤立する状況に陥るのは避けるのが賢明である。

(参考資料)

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

  防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北朝鮮の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9417.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相、1月、ヨーロッパ6か国歴訪の狙いは ?   北朝鮮脅威の真相は ?

安倍首相、1月、ヨーロッパ6か国歴訪の狙いは ?

 エストニア訪問、サイバー対策で連携、対北朝鮮圧力の必要性でも一致 !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

 北朝鮮脅威・自民党体制・軍産複合体の深層・真相は ?


(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/13(土) 10:35より抜粋・転載)

AFP=時事:

◆安倍首相が、エストニア訪問、サイバー対策で連携、

   対北朝鮮圧力の必要性でも一致 !

【AFP=時事】日本の首相としてバルト3国と東欧諸国計6か国を初訪問する安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日、最初の訪問国エストニアに到着した。

 安倍首相はエストニアの首都タリンでケルスティ・カリユライド(Kersti Kaljulaid)大統領、ユリ・ラタス(Juri Ratas)首相と会談し、10年前に、大規模なサイバー攻撃を受けて、以来IT先進国としてこの分野に取り組んでいるエストニアと日本のサイバーセキュリティーに関する連携について話し合った。

 安倍首相は、ラタス両首脳はサイバー攻撃対策で連携を開始することを発表。ラタス首相は、日本は「タリンにある北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛研究所(Cooperative Cyber Defense Center of Excellence)にも間もなく貢献してくれるはずだ」と付け加えた。

 さらに安倍首相は報道陣に対し、北朝鮮の核武装を容認せず、北朝鮮への圧力を最大限に強めていく必要があるという点でラタス首相と一致したと述べた。

 中国が東欧との関係を強めている中、日本には同地域での存在感を高める狙いがあるとみられている。今回の安倍首相の訪問には、同地域との経済関係強化を図るため、30社を超える日本企業の代表団も随行する。

 安倍首相は、エストニアに続けてラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを歴訪する予定。今回、安倍首相が訪問する、6か国はいずれも、中国と毎年首脳会議を行っている、中東欧の16か国に含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

  防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

   のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。 

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、

   領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。−以下省略−


V 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

   ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !

それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

  実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

X 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9418.html

[ペンネーム登録待ち板6] 森友疑惑:近畿財務局、森友文書一部開示へ  安倍首相・籠池氏の深層・真相は ?

森友疑惑:近畿財務局、森友文書一部開示へ  過去の請求に「廃棄」

安倍首相夫人が、森友学園の国有地

   激安取得に深く関与していた、可能性大だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・籠池氏の深層・真相は ?


(www.asahi.com:2018年1/13(土) 3:00より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル:

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に関して国が作成した文書の開示を請求した大学教授に対し、財務省近畿財務局が、今月4日付で一部を開示する決定を出していたことがわかった。

近く開示されるという。

 上脇博之・神戸学院大教授は、森友学園と国が売買交渉をしていた期間の「森友学園からの意見、要請に基づき、庁内で作成した報告文書、回覧文書」などについて、昨年9月に開示を請求した。

これに対し、財務局が、開示決定した文書ファイルは、計12件である。

決定通知書に添付された、表題一覧によると、2015、16年度の「相談記録」との文書も含まれていた。

 財務省は、これまでの情報公開請求に対し、売却額や森友学園が開設を目指した、小学校の設置趣意書を開示した。
一方、今回の請求の一部は、昨年12月に先行して開示・不開示の決定があり、「学園との面談、交渉記録」は、「保管期間満了で廃棄」として、不開示決定していた。

 会計検査院は、昨年11月、「森友学園との具体的なやりとりの内容は、確認できず、妥当性の検証を、十分にできなかった」と指摘した。(畑宗太郎)


(参考資料)

  T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

    国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、森友事案に関与していれば、

    総理大臣を辞任すると答弁した !

安倍晋三首相は、本年2月17日の衆議院予算委員会において、民進党の福島伸享議員が、次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが、安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する、熱い思いに感銘を受け、このたび、名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は、御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのは、うちの妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような、質問の構成なんですが、私や妻が、この認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もし、かかわっていたのであれば、これはもう、私は、総理大臣をやめるということでありますから、それは、はっきりと申し上げたい、このように思います。」

2)安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、

   蜜月関係にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼として永年の同志)にあった。

3)安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」

  の名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。2015年9月のことだ。

籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

4)安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

5)財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

6)小学校設置認可申請を取り下げ後、籠池氏だけ

  を、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化した !

ところが、その後、籠池氏だけを、犯罪人に仕立て上げる動きが、本格化したことから、籠池氏は、安倍昭恵氏の関与に関する情報を、全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が、鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、それはそれで、正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が、受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で、指弾している。

7)郷原弁護士:補助金適正化法違反が成立する

   場合には、詐欺罪は適用されない !

郷原弁護士は、「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。

さらに、「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち3分の2程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

8)籠池前理事長は、「不正受給額」分は、全額返還済みであり、

    詐欺罪は適用すべきでない !

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての、処罰にすら値しない程度の事案である、としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は、8月21日、籠池泰典氏夫妻を、詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は、同日、森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)を巡り、大阪府から補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、籠池泰典氏夫妻を、詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。籠池氏夫妻は、さらに20日間勾留される、可能性が高い。−以下省略します−

U 籠池泰典の経歴と大学や日本会議との関係は?

(topic-station.com :2017.03.28より抜粋・転載)

籠池泰典氏が園長を務める塚本幼稚園は、昭和28年に森友寛(享年68歳)という人物により創設されました。

創設以来、この幼稚園では教育勅語の朗唱や、国家斉唱などの愛国心を育てる教育や、各種スポーツの経験、日本の伝統文化に触れるなど、歴史と伝統を要にした幼児教育を行っています。

もちろんこの教育方針は、豊中市に建設中だった、瑞穂の国記念小学院に引き継がれる予定でした。

 籠池泰典氏は日本会議の大阪支部の役員でした。

V 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9419.html

[ペンネーム登録待ち板6] 二階幹事長、年内に国会発議の見通しと発言 !   野党の主張は ?

二階・自民党幹事長、年内に改憲国会発議の見通しと発言 !

  NHK等が超短縮報道する野党の主張は ?

(headlines.yahoo.co.jp:2018年1/13(土) 13:54より抜粋・転載)

◆二階氏、年内に国会発議の見通し !

自民党の二階幹事長が憲法改正をめぐり、年内には国会発議に至るとの見通しを示した。

二階幹事長は「今までで、相当のところまで来ているわけですから、1年もあればいいんじゃないですか」、「(自民党案をまとめるではなくて、憲法審査会の発議だ(?)そうです」などと述べた。

1月12日夜のBSフジ「プライムニュース」で、二階幹事長は、憲法改正について、丁寧な議論を進めていく考えを示しつつ、「議論は、相当のところまで来ている」と指摘し、年内に国会発議に至るのではないか、との見通しを示した。

一方で二階氏は、憲法9条の改正については、「時間をかけても、国民的な大方の了解を得られる、努力はすべきだ」と述べ、慎重な議論が必要だとの認識を示した。

また、二階氏は、2019年夏の参議院選挙と、憲法改正の国民投票を、同時に行う考え方について、「あまり簡略的にやらない方がいい」と述べて、否定的な考えを示した。


(参考資料)

T 福山幹事長が「戦争とめよう !  安倍自民の9条改憲NO !

2018 新春のつどい」であいさつ

(cdp-japan.jp:2018年1月9日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、1月7日、東京都内で開催された「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」に参加し、立憲民主党を代表して連帯のあいさつを行いました。

 福山幹事長は冒頭、「昨年の総選挙で立憲民主党は55議席1100万票を頂いた。『これを発射台として、立憲主義と日本の民主主義を守れ』という市民の皆さまの声だと思っている」と選挙戦を振り返り、「頂いた皆さんの声とつながり続けられる党として成長していきたい。

枝野代表を中心に、右でも左でもない、まっとうな政治の実現に向けてまっすぐ前に向かって歩んでいきたい」と抱負を語りました。

 集会は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の共催で開催され、1300人を超える市民が参加、俳優の松尾貴史さん、憲法学者で、東京大学教授の石川健治さんのトークと講演が行われました。

最後に、今年の行動として憲法を活かす3千万人署名、5月3日の憲法集会の成功に向けて、各地域から草の根の活動を拡げることが確認されました。

U 大塚耕平・民進党代表の記者会見

(www.minshin.or.jp :2017年12月21日より抜粋・転載)

○憲法論議について

【朝日新聞・斉藤記者】

 憲法のことで、四つ、自民党が改憲テーマについて議論している。9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区の解消、教育無償化。それぞれ各党議論していると思うが、この四つのテーマについて、今の民進党や代表の立ち位置を伺いたい。

【大塚代表】

 私の立ち位置というのは党の方針でありますので、党の方針ないしは党の議論の集約された結果として申し上げられることは、この自衛隊の問題は、まだ総理から十分に直接の説明を聞いているわけでもありません。
自民党からも聞いているわけではありませんので、コメントを現段階でする立場ではありません。

 ただ、先般、私が代表質問で総理にお伺いした内容はご承知のとおりだと思いますが、我々は憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲の立場でありますので、憲法に自衛隊を明記しないとならない理由及び明記すると何が変わるのかということについて代表質問でお伺いしましたが、これについて明確な答弁がなかったわけであります。

こうした点をしっかり詰めていくことをこれからしていく過程だと思います。まだ正式に何かこういうことを国会に提案されたわけではありませんが、今後しっかり議論していきたいと思います。

 それから緊急事態条項は、これは国民の皆さんの人権を制約する内容になる蓋然性が高いわけでありますので、はたして緊急事態条項なるものの人権の制約と、緊急事態条項によって実現しようとしている法理とのバランスの問題であります。

これも一体どのようなお考えなのかということはしっかり議論しないと、現時点では賛否とかコメントを申し上げる段階ではありません。

 参議院の合区の解消、これはまた非常に重要な問題でありまして、国会の中でも自民党さんの中においても議論が収れんしなかった中で、今回はこの合区の解消が自民党さんの憲法改正推進本部として一つの案として出てきたということなので、一体どういう考え方で、合区を現に認めてしまった現状において、この合区解消という論理に至っているのか、これはお伺いしたいと思います。

これは我々にとっても同様に重い問題でありますので、自民党さんと一緒にしっかり考えていきたいと思います。

 教育の無償化は、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向で概ね一致となっているのですが、これは別に憲法に書かなくても、不断に整備する。

しかも普段から。これはもう当然の責務であって、このことによって何をしようとしていらっしゃるのか、あるいは、教育無償化というような総論においては誰も反対しようのない項目をあえて入れることで何か副次効果を狙っていらっしゃるのか、ちょっとよくわからない点がありますので、お考えの開陳があればしっかり直接お伺いしていこうと思っています。

【朝日新聞・斉藤記者】

 党内で議論するとあったが、どこの場で、どういうスケジュールで議論していくお考えか。


【大塚代表】

 これは、11月8日の(両院議員総会で)今後の基本方針(「今後の党運営について」)で、基本政策検討本部なるものを立ち上げることの了承をいただいております。ご承知のように、党内の改革本部のほうの議論に今、集中的にエネルギーがかかっているのでまだ立ち上がっていないのですが、そうした検討本部や、あるいは政調内に設置するかどうかを今検討中の憲法調査会、こうした場で議論していくことになると思います。

【NHK・稲田記者】

 関連して。自民党の4テーマということだが、今、各論については代表のお考えを伺ったが、総論として、こういったことをしたいという与党の姿勢、公明党はまた別の考えがあると思うが、その全体について代表はどういうふうに総論としてお考えか。

【代表】

 我々は、憲法改正は建設的に議論をしていくべきという立場でありますので、従来から「論憲」とか「創憲」という言葉を使っております。民主党時代から。必要なことは議論すべきだと思います。

 例えば今回の9月28日の解散もそうですが、首相の解散権のあり方などは、これはますます非常に重要な論点が明確になってきていますので、こうした点も含めて議論はしていくべきだと思います。

 ただし、憲法というのは国の骨格を決める非常に重要なものであるということは皆さんご承知のとおりですので、拙速な見直しや十分な議論のない中での見直しということは避けなければならないと思っています。

V 憲法・沖縄・対米関係で 安倍首相との対比鮮明

  NHK日曜討論 志位委員長が発言

(www.jcp.or.jp:2018年1月8より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、7日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のNHK「日曜討論」に出演しました。
志位氏は、経済政策、憲法9条改定、森友・加計疑惑、沖縄米軍基地問題、トランプ米政権との関係、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応などについて、日本共産党の基本的立場を表明。どの問題でも安倍晋三首相(自民党総裁)の姿勢との対比が鮮明になりました。

 安倍首相はインタビューで、憲法改定について、「国会で議論を進め、国民の理解が深まることを期待したい」と発言し、年内にも9条改憲の国会発議を行うという立場をにじませました。

 これに対して志位氏は、日本世論調査会の世論調査(2017年12月実施)では、9条改憲への反対が53%、改憲の国会論議を「急ぐ必要はない」が67・2%にのぼることを示し、「急いでいるのは安倍首相一人だ。国民が望んでもいないものを、

安倍首相の都合で期限を決めて押し付けることは許されない」と批判。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項(戦力不保持)を死文化させ、無制限の海外での武力行使を可能にするとして、「9条改憲の発議を許さない一点で、揺るぎない国民的多数派をつくり、安倍首相の側が恐ろしくて発議ができない状況をつくる」と決意を表明しました。

 沖縄米軍基地問題で、安倍首相は「一日も早く辺野古に移設したい」と新基地建設強行の構えを示しました。

 志位氏は、普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地断念を強く求めるとともに、この間の相次ぐ米軍機の事故と米軍による飛行再開について「日本政府は飛行再開に抗議の一つもしないという事態が続いている。
独立国でこんなことが許されるのか」と厳しく批判。「新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいる限り、辺野古新基地は絶対につくれない。2月の名護市長選、11月の県知事選で必ず勝利をかちとりたい」と述べました。

 トランプ大統領のもとでの対米関係について、安倍首相は「トランプ大統領との信頼関係を確固たるものにしていくことは私の責任だ」と対米追従の姿勢を鮮明にしました。

 志位氏は、トランプ政権の特徴が、「アメリカ・ファースト」を掲げるもと、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を自ら投げ捨てていることにあるとして、地球温暖化防止の「パリ協定」から米国ただ一国が離脱するとの表明や、エルサレムの首都認定に言及。
「そういうときに、安倍首相だけが『トランプ・ファースト』でいいのかが問われている。トランプ大統領の登場のもとで、対米従属外交を改めていくことはいよいよ急務になっている」と語りました。

W 安倍9条改憲に反対する 「 3000万署名」に弾み

   市民アクションなどが 11・19 議員会館前行動

「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は19日、議員会館前行動を行ない、約2300人が国会周辺に集まった。「野党の質問時間制限するな!」「改憲発議を絶対止めよう!」「朝鮮半島戦争するな!」「トランプから武器買うな!」などの声を上げ、3000万署名(安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名)の取り組みに弾みをつけた。

政党からは社民、自由、民進、立憲民主、共産(発言順)の各党代表があいさつ。社民党からは福島みずほ副党首が登壇し、「憲法改悪の発議を何としても止めよう」と訴えた。

福島副党首は、「憲法に自衛隊を明記する」との自民党公約について「戦争のできる国への総仕上げとして、安保関連法、戦争法を合憲化し、集団的自衛権を行使する自衛隊の明記でしかない」と強調。
「憲法を守らない、憲法を理解しない、憲法を踏みにじる総理にどんなことがあっても憲法9条を変えさせてはならない」と語気を強めた。
(社会新報2017年11月29日号より)

X 9条改憲NO ! 3000万署名

    サンタ帽で憲法語る、東京・世田谷

(www.jcp.or.jp:2017年12月25より抜粋・転載)

 東京都世田谷区で、12月24日、「安倍9条改憲NO !せたがや・準備会」のメンバーらが、3000万署名を集めるクリスマス宣伝を行いました。

 約30人の参加者は、歩行者天国でにぎわう商店街でサンタの赤い帽子や、カラフルなオリジナル缶バッジを身に着け「子どもたちへの最高のプレゼントは平和です。日本の平和憲法を生かしましょう」と訴えました。風船やシャボン玉、手作りクッキーが用意され、1時間半の行動で、83人分の署名が集まりました。 日本共産党の里吉ゆみ都議が参加しました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9420.html

[ペンネーム登録待ち板6] 沖縄県・名護市長選挙の状況は ? 野党の主張は ?

沖縄県・名護市長選挙の状況は ?

  NHK等が超短縮報道する野党の主張は ?
   

T 名護市長選まで1カ月 !

   沖縄知事選の前哨戦に 新基地争点は6回目

(www.tokyo-np.co.jp :2018年1月5日より抜粋・転載)

東京新聞・ 朝刊:
 二月四日の沖縄県名護(なご)市長選の投開票まで一カ月となった。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設に反対してきた現職の稲嶺進氏、建設を進める政府・与党が推す前市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏による一騎打ちとなる公算だ。
基地建設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事と政府の「代理戦」の意味合いも濃く、秋の知事選の前哨戦に位置づけられる。 (吉田健一)

 過去二十年間、五回の名護市長選では新基地建設の是非が争点になった。最初の三回は建設容認・推進派が勝利し、直近二回は反対派の稲嶺氏が連勝した。
今回は名護市沿岸での護岸工事が本格化した後の初の市長選で、引き続き新基地への立場が焦点になる。

 稲嶺氏は、普天間飛行場の県外移設を求める政党や団体でつくる「オール沖縄会議」の全面支援を受け、翁長知事と共に移設阻止と訴える。
渡具知氏は市議時代は建設容認だった。市長選に出馬表明した後は賛否を明確にせず、経済政策を前面に打ち出すが、辺野古移設を推進する政府・自民党幹部が応援している。

 地元で注目を集めているのが、公明党と支持母体の創価学会の対応だ。名護市内の公明票は約二千票とされ、接戦なら結果を左右する可能性がある。公明党県本部は普天間飛行場の県内移設反対を掲げつつ、渡具知氏推薦を決めた。前回は自主投票としていたが、今回は踏み込んだ。

 公明党県本部が対応を変えた背景に、昨年十月の衆院選での自公の選挙協力が指摘される。自民党県連関係者は、公明党が名護市内で比例票を過去最高の五千七百票余り獲得したことに関し「自民票が流れた。市長選で連携する下地は整った」と話す。
公明党本部も「負ける選挙に支持者を駆り出すなんてできない」(幹部)と力を込める。

◆二階氏、組織引き締め 翁長氏、移設阻止強調

 自民党の二階俊博幹事長は四日午後、沖縄県名護市を訪れ、一カ月後に迫った同市長選の勝利に向けて組織の引き締めを図った。同市長選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が最大の争点。翁長雄志知事は年頭のあいさつで、移設阻止に向けた決意を強調した。

 二階氏は同市内のホテルで党県連が推薦する新人を激励、地元経済団体などとの会合も開き、「党本部も一緒になって最後まで戦い抜く。皆さんの奮起を心からお願いする」と支援を要請した。

 二階氏は、自民党と足並みをそろえて新人への推薦を決めた公明党県本部も訪れ、謝意を伝えた。自民党県連の選対会議では「(勝利に向け)熱意を示すために沖縄に来た。全面的に支援する」と約束した。

 翁長氏は県庁で職員に対し「新基地を造らせないことを県政の柱とし、あらゆる手法を用いて取り組む」と語った

U 稲嶺市長の3選必ず !  名護市長選、

   オール沖縄市民集会、発言要旨 !

(www.jcp.or.jp:2018年1月14日より抜粋・転載)

1月12日に開かれた「稲嶺ススム市長3選めざすオール沖縄市民集会」では、稲嶺市長が3期目に挑戦する決意を表明。翁長雄志知事の妻、樹子(みきこ)さん、照屋大河・社民党県連委員長(県議)が訴えました。

自由党の玉城デニー幹事長(衆院議員)、伊波洋一参院議員がメッセージを寄せ、市議会の与党市議団のメンバーが紹介されました。登壇者の訴えを紹介します。

◆日米政府に勝利見せつけよう

  稲嶺ススム市長

 私はこれまで2期8年間、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」という政策を一丁目一番地に位置付け、頑張ってきました。県では翁長知事が「辺野古に新しい基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立っています。翁長知事を支える一丁目一番地と自負しながら市民とともに頑張っています。

 翁長知事が岩礁破砕の件で裁判を起こしています。でかいもの(新基地)を造るわけですから、8度、10度の設計変更が必ず出てくるといわれています。
その都度、県知事の承認を得なければなりません。
名護市長の権限もいくつかあります。それについても何ひとつクリアされていませんので、これ以上、前には進めません。稲嶺ススムは止めるために進みます。

 非暴力の座り込みは5千日以上も続いています。あきらめないということを皆さんと確認したいと思います。
 私はこの8年間、子どもの支援、子育て支援、教育環境の整備、医療費も含めて多くの公約を実現させました。財政的にも予算が膨らみ、建設事業費も多くなり、財政調整基金も2倍以上に積み上がるなど安定した財政運営ができています。

 相手候補は新聞社、マスコミによる候補者同士の対談に、忙しくて参加できないという。それさえも相手はやらない。 彼らは再編交付金と言葉にしていわず、「もらえるものはもらいます」と言います。再編交付金は辺野古に基地を造るということが前提で交付されるものです。だまされてはいけません。

 いまたたかいは、名護市、沖縄県だけの問題でなくなっています。私たちがこの選挙を勝つことで日本の民主主義と地方自治、そして私たちの人権・権利をしっかりと守ることができます。

 必ず勝利し、11月の県知事選まで、そのうねりをもっと大きくして前回の知事選で見せた大差をもう一度、日米両政府に見せつけましょう。

◆稲嶺さんの相手は国・政府   翁長知事の妻 翁長樹子さん

 政治家の女房をして33年。志位委員長と同じ壇上であいさつする日が来るなんて夢にも思いませんでした。 3年前の知事選挙、翁長が現職を相手に、10万票差で当選させていただきました。「これで辺野古の問題はもう決着がつくんだ」「名護市長がノーといっている。県知事もノーだといった人間が当選した」と思いました。

 なんですか。この3年間は。どこにいったい民主主義があるんですか。私たちの自治権、人権はどこにあるんですか。
 正直苦しいです。夫はこの3年間、笑わないんです。おじい、おばあたちは、命からがら必死の思いでなんとか生き延びた。私たちの時代は米軍統治。

やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府は、聞いてもくれない。権力で抑えつけようとしている。
 じゃあ負けてあきらめるのか。皆さん。あきらめられますか。押し返して、先の子どもたちにはもっといい沖縄を残したい。

 稲嶺さんの相手は、実は相手候補じゃないです。国、政府があらん限りの力で名護を抑えにかかってくるんです。私たちの心の中にちょっとでも、「まあなんとか勝つでしょう」という気持ちになったら、結果は厳しいです。心に刻んでみんなで必ずこの選挙を勝って、

私たちの気持ちを必ず日本政府に認めさせましょう。

◆力合わせなんとしても

   社民党県連委員長 照屋大河さん

 今回の名護市長選挙になんとしても勝利し、名護市民に明るい笑顔をつくる。沖縄県・名護市の平和で誇りある豊かな未来をつくるため「オール沖縄」で力を合わせて頑張りましょう。
 前回(4年前)の選挙戦を前に埋め立て承認申請の手続きが進められました。私たち沖縄県民・名護市民の誇りや尊厳が傷つけられ、稲嶺ススム2選という大きな選挙結果を作り出しました。
あれ以来、オール沖縄の源流、島ぐるみのたたかいの源流は、名護市をスタートして広がりました。

 いよいよ3期目の選挙の目前です。オール沖縄のたたかい、島ぐるみのたたかいは沖縄と全国、世界に広がっています。

V 沖縄たたき激化 !   米軍特権は手つかず、新基地ありき

(www5.sdp.or.jp:2017年1月より抜粋・転載)

 昨年12月、日米両政府の沖縄じゅうりんは加速するばかりだった。オスプレイは墜落事故から6日後の19日に運航を再開。
翌20日、最高裁は国の辺野古埋め立て承認取り消しの是正指示に沖縄県が従わないのは違法不作為だとする「違法確認訴訟」で県側敗訴の判決。
27日、政府は埋め立て工事を再開。明けて1月6日、オスプレイは空中給油を再開。稲田防衛相は前日5日、「(事故)原因を完全に特定するには至っていない」としつつ、「(米側は)再発防止策を全て実施したことを確認」とする理解に苦しむコメントを出した。

 県側敗訴の確定後、菅官房長官は、判決確定後はその趣旨に従って協力するとの昨年3月の和解条項を引き合いに出し、国に従うのは当然との態度を示したが、これはおかしい。
和解条項の言う「判決」の対象は、国の是正指示の違法性をめぐる訴訟(是正指示取り消し訴訟)であり、国地方係争処理委員会は同年6月、新訴訟の前提となる違法性の判断は行なわずに双方の協議を求める決定をしたため、県はこの訴訟を提起しなかった。

しかし国は7月、3月和解条項にもあった協議をしないまま、違法確認訴訟を起こした。政府は何であれ司法のお墨付きが得られればよかったのだ。
 他方、日本側当局がオスプレイ事故の現場検証をできないという実態は、日米地位協定の問題性をあらためて私たちに突き付けた。

 53年に日米行政協定(地位協定の前身)の「NATO並み」改定が行なわれたのに伴い、いわゆる「刑特法」からは基地外での米軍特権を明示する条項は消えたが、基地内または米軍財産の捜索などには米側同意が必要とする条項は残った。

しかも同年、どこででも米軍財産について捜索などをする権利を日本側は行使しないとの日米合意(事実上の密約)が結ばれたことが知られている。さらにこのとき、米軍機事故時に米側は日本側の事前承認なく自由に基地外の公有・私有地に立ち入ることができるとの本物の密約があったことが、今日明らかになっている。

これは、米兵の公務外犯罪でも重要事件以外は裁判権を放棄するとの合意(その後日本側は米側に非公開を要請)と同質の問題だ。

 2004年の沖国大ヘリ墜落事故後に合意された「米軍機事故ガイドライン」も結局、現場検証から日本側を排除するという米軍特権の根幹を再確認するものだった。「地位協定体制」の抜本的洗い直しこそ必要なのだ。
(社会新報2017年1月18日号・主張より)

W 自由党・小沢一郎氏、オール沖縄と連携 !

   那覇で県連集会


(www.okinawatimes.co.jp:2016年12月3日 09:11より抜粋・転載)

自由党小沢一郎玉城デニー:

 生活の党から党名を変更した「自由党」の県総支部連合会の始動集会が2日、那覇市内のホテルで開かれた。小沢一郎共同代表と玉城デニー県連代表は党勢拡大と同時に国政の野党共闘や県内での「オール沖縄」勢力との連携を誓った。

 小沢氏は「安倍晋三首相の新自由主義は自由競争最優先で、勝ったものが残ればいいという発想。それで沖縄の基地をはじめとする問題や格差が広がるばかりだ。

私たちは自由主義で公正公平な社会、開かれた社会を目指し国民の自由、権利、生活を守る」と新たな党名の理由を説明。次期衆院選で各政党と連携し、政権交代を目指す考えを強調した。

 玉城氏は「自由党は少数政党だが、声を上げ続けるという姿勢は『オール沖縄』の理念と同じだ」と支持を呼び掛けた。集会には翁長雄志知事に加えて共産、社民、社大、民進、県議会会派「おきなわ」の代表者らが出席した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9421.html

[ペンネーム登録待ち板6] 玉木雄一郎・希望の党代表の定例記者会見 !

玉木雄一郎・希望の党代表の定例記者会見


(kibounotou.jp:2018年1月9日より抜粋・転載)

1.   冒頭発言

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い致します。

(民進党との統一会派)

 まず私からですが、昨年、民進党さんからオファーのありました統一会派について、本日役員会を開いて、協議にあたっての当方の考え方をまとめて、了承を得ました。これを基に、明日以降、協議を本格化させていくことになろうかと思います。

 これに関して、一部報道で、安保容認を堅持することを確認したとありましたが、これは私が何度も申し上げておりますが、安保法制に関しては、容認できる部分と容認できない部分が混在しているというのが、私どもの考えであります。ですから、安保法制総体の容認を堅持したと確認したことはないということは申し上げておきたいと思います。

(企業団体献金)

 また、これも一部報道において、企業団体献金を受け取る方向で解禁することを検討するとありましたが、そういった事実もないことも、合わせて明確にしておきたいと思います。

(米軍ヘリ不時着)

 それから、沖縄でまたヘリコプターの不時着事案がありました。頻発していることについて、大変問題視しております。
政府は再発防止策を米軍に申し入れると言っておりますが、何度再発防止策を申し入れても事案が続くということは、重大な問題だと思っております。

その背景には、事故が起こったとき、不時着した場合でも、なぜそれが起こったかという点についての情報が日本側に十分に手に入らない、つまり、地位協定があって、十分な捜査調査が出来ないということも、こうしたことが頻発する背景にあると思いますので、我が党としては、地位協定の見直しが必要だと考え、党内でも議論していきたいし、政府に対しても、地位協定の見直しの必要性について求めていきたいと思っています。

(税還付留保の説明要求)

 それと、これも一部報道で、自民党の議員が秘書と一緒に、消費税の還付について、留保されていたものを、当局に対して圧力を掛けて動かそうとしたとありましたが、仮に事実だとすれば、公平公正な税に対する信頼を揺るがす重大な事案であると認識しています。

森友学園で現在の国税庁長官である佐川さんの就任にも、大変な批判が集まっていますし、まもなく確定申告の時期を迎えますが、こうした税に対する信頼が揺らいでいる中で、こうした事案が仮に事実としたら、さらに税制、課税徴収といったことに対する信頼を揺るがしかねない重大事案だと思いますので、推移を見守ると同時に、必要であれば、国会でもしっかりと問題視し、取り上げていきたいと思っています。

2.質疑応答

【記者】企業団体献金について、報道については事実ではないとのお話でしたが、代表としては今後党として、献金のあり方について、どの考えているか。

【玉木代表】選挙の公約の中にも、企業団体献金を禁止する法案を提出していくと書いてありますので、提出について検討していきたいと思っています。

一方で、全ての政党が参加、協力をしてもらわなければなりませんので、各党に対しても、企業団体献金の禁止について協力を求めていきたいと考えています。

【記者】安保法制について、容認できる部分とできない部分があるとのことだが、集団的自衛権の行使については容認できるのかできないのか。また安保法制で、米韓防護や駆けつけ警護などの点について、容認できる部分があるということか。

【代表】安保調査会の中で、いくつか議論が深められつつある分野ではありますが、私は代表選挙のときにも申し上げたのは、武力攻撃事態法の中の存立危機事態のいわゆる新三要件の書きぶりについては、やはり運用によっては、従来の憲法解釈の中ではなく、外にあると言わざるを得ない場合もありうるので、そういった憲法違反の疑いを無くすような改正についても議論して欲しいと申し上げているので、今言ったような、典型的には、存立危機事態の際の武力行使の要件については、やはり議論を深めていかなければなりませんし、統一会派を組むにあたっても重要なポイントになってくるだろうと思います。

【記者】現段階で容認できる任務は何かあるのか。

【代表】安保法案というのは複数の法律で成り立っておりますから、国際平和協力法いわゆるPKO活動についての任務を拡大することや、一部後方支援については、従来と違って拡充する部分があることは、安全保障関係の変化の中で、認める部分があって然るべきだと思いますので、そういったものについて我々としては認める部分はあります。

あとは、SSRやDDRといった治安部門改革・武装解除といった分野についても、新たな変化の中で認めていく分野ではないかと思っています。

【記者】統一会派を巡る議論の中で、安全保障政策について、重視しているのか、重視すべきと考えるのか、扱いの程度は。

【代表】それは相手もある話なので、今後、幹事長、国対委員長で話をしてもらえればいいと思います。ただ、統一会派であって、同じ党になるといっている訳ではなく、この通常国会の審議等において、何をともに作っていくのか、何を一緒に行っていくのかということについてのルール、取り決めでありますから、安保関連法案がこの国会に出るわけではないので、どこまでそれを厳密厳格に合意の中で書くのかということについては、これから両党の中で、幹事長、国対委員長を中心に接点を探っていくことになろうかと思います。

【記者】働き方改革法案について、党としてのスタンスは。

【代表】一般的に、働き方改革については必要だと思っていますが、果たして今政府が提案しようとしている、例えば、高度プロフェッショナル制度についての考え方が良いのかといったことも含めて、大きな方向性としては理解しますが、中身については、これからしっかり見極めていかなければいけませんし、そもそも、それがいわゆる生産性の向上につながるような中身になっているのかどうかについても、よく吟味が必要だと思っています。この点については、野党各党ともできるだけ連携をとって、共同歩調をとっていきたいと思っています。

【記者】今日発表されました韓国の慰安婦合意については、どう考えているか。

【代表】国と国との取り決めですから、そこは政権が代わっても、しっかりと守っていただくべきものだと思っています。特に今、北朝鮮情勢が緊迫している中で、日米韓の連携は極めて重要になっているので、韓国政府には合意をしっかりと守っていただくことをお願いしたいと思います。

【記者】通常国会で具体的にどういったところで民進党と力を合わせられると考えているのか。また安保や憲法について、交渉を進めていく上で、どの程度重視するつもりなのか。

【玉木代表】ともに一緒にやっていく分野は、先ほどもありましたが、この国会の大きなテーマとなる働き方改革がその一つだと思います。安全保障、憲法については、確かに大事だと思っています。

ですから、民進党さんとの協議の中でも、私どもの基本的な考え方はしっかりと申して上げていきたいと思いますし、我々が今考えている考え方は、民進党さんにも十分理解していただけるような中身になっていると思いますので、特段、擦り合わせに相容れないといったものではないと思っています。いずれにせよ、幹事長、国対委員長の協議を見守りたいと思います。

【記者】明日の幹事長、国対委員長、政調会長会談で、希望の党の考えが民進党に示されるが、例えば安保法制では、民進側は違憲部分を削除という考え方を既に示しているが、これは、明日希望の党が民進党に示す安保に関する考え方と同じなのか、違うのか。

【代表】折り合いが付くと信じておりますが、各党の議論の過程でそういう表現ぶりに落ち着いたと思いますが、我々は我々の考えをしっかりまとめてお示しをします。

それは、例えば、民進党から希望の党に合流する際に決めた、憲法に則り適切に運用し、不断の見直しを行うといったような考えや、私が代表選挙の中で何度も申し上げた、違憲の疑いがある部分については、新三要件の厳格化など、必要な見直しを検討するといったことも申し上げながら代表に選出されましたので、こういった私どもの基本的な考え方については維持した形でお示しをするということなろうかと思いますし、今申し上げたような私の考えというのは、民進党の皆様にもご理解いただけると思っております。

【記者】安保法制に関して、違憲の疑いが指摘されている部分は、と書かれているが、代表として違憲の疑いがあるという認識のもと書かれているのか。

【代表】違憲の疑いが指摘をされている部分ということです。

【記者】今日の役員会で、松沢議員から、安保法制は違憲ではないということをしっかり言うべきだという意見が出されたが、これに関しての代表の考えは。

【代表】松沢先生は、いわゆる安保法案に賛成された立場ですので、そういったご主張をされておられますし、そういった過去の自分の法案に対する賛否といったことはよく理解できます。

私も、そういう意味では、容認できるところとできないところが混在していると申し上げましたが、運用によっては曖昧な要件であることはやはり間違いないことなので、運用によって違憲の疑いが生じるようなところについては、その疑いがないような形での改正が出来ないかどうか検討、議論して欲しいというのが、代表の指示でありますから、そういった方向性に沿って協議をしてもらいたい。

そういった協議をすることについては、松沢先生も、いろいろと過去自分の投票行動、考えもあるけれども、そのことについては、役員会でも承認をいただいたということで、明日から始まるというわけです。

【記者】安保法制に関して議論を進めていく中で、先に統一会派に何らかの結論が出ていたとしても、党内での協議結果が違憲や合憲について、そぐわなかった場合については、統一会派結成というのはなくなるのか。

【代表】それは時系列的にありえないと思うのは、我が党の中でも、どの部分が違憲なのかどうか、そもそも違憲かどうかを議論して欲しいと。
運用によって違憲なのであれば、その部分を無くすような、例えば、新三要件の厳格化などの法案作りをして欲しいということを申し上げているので、統一会派を結成する時点で、そもそも我が党の中でも、どこがどのように違憲か、あるいは違憲でないのかが確定していないと思います。まさに検討、議論の最中だと思いますので、そういったものを踏まえた形の協議になると思います。

【記者】本来の議論が固まらない間は、統一会派結成に関して結論は出せないということではないのか。

【代表】そんなことはないです。我が党の現状を踏まえた上で考え方をまとめましたので、それで協議をしていただくということなので、民進党さんにも十分納得していただけるのではないかと思っております。

【記者】NHKの日曜討論で代表は、9条について、ただただ自衛隊を書き込むという議論のあり方は若干不誠実に映ります、との発言があったが、これは自衛権についてしっかり議論し、あるいは安保法制で書き込んだ後であれば、憲法の中に自衛隊を書き込むことを認めるということでよいか。

【代表】自衛隊という実力組織を書き込もうというのが安倍総理の案ですけども、実力組織が行使すべき自衛権の範囲あるいは条件、こういったものが全く示されない中で、自衛隊だけを書き込む議論は不誠実だと思います。
議論すべきは、自衛隊の前に、自衛権のあり方であって、この議論がなく自衛隊だけを書き込むことは私は反対です。

【記者】今の発言のように、自衛権の中身をしっかり議論して、納得できる内容が出来た後であれば、代表としては自衛隊を書き込むことについては賛成できるということか。

【代表】憲法は、公権力の行使を縛るということが重要だと思います。それが立憲主義の根幹の考え方だとすれば、どのような形になるにせよ、実力組織のあり方を仮に書き込むのであれば、合わせて、制約内容、つまり自衛権の範囲であるとか、シビリアンコントロールのあり方であるとか、そういったものも憲法上明記しなければ、歯止めの役割が果たせないので、より下位の法律の中に何か書かれているからと言って、より上位の最高法規である憲法に、自衛隊を書いたらそれでいいのかということは、もう少し慎重な議論が必要だと思いますので、いずれにせよ、憲法上自衛権の議論を行うべきだというのが私の考えです。

【記者】細野議員が元旦のブログで、9条2項を残しながら自衛隊を明記するというのも一つの見識だと思います、というような内容を書かれているが、これについての所見を。

【代表】それは細野会長の一つの見識だと思います。憲法については、我が党所属の議員も、それぞれが個々の考えがあっていいと思います。

ただ、これから我々がやろうとしているのは、党という一つの組織全体としての考えをまとめていこうとしているので、もちろん、会長ご自身の考え方も大事だと思いますが、残りの50人の考え方もあることですから、そういったものを議論を経て、一つのものに収斂していくことが大切だと思います。

【記者】日本航空学園に対し、国有地がかなり安く払い下げられたという問題が指摘されているが、これについても、例えばまたPTを立ち上げて調査するのか。

【代表】今回のケースについても、背景についてしっかり調査する必要があると思っています。森友学園のケースもそうですが、不動産鑑定士が弾き出した価格よりも明らかに低い価格で売却をしているケースが他にもないのか、これを網羅的に、例えば、鑑定士が出したものの半分以下で売却したリストを全て出してもらうなどして、同じような疑わしい事案がないかどうか、このケースに限らず調査をしていきたいと思いますし、既に国対にはその指示を出しています。―(了)―

(参考資料)

  3党統一会派結成「これ以上検討させて

   いただくことはできない」と福山幹事長

(cdp-japan.jp:2017年12月28日より抜粋・転載)

 福山哲郎幹事長は、12月28日国会内で記者団の取材に応じ、(1)蓮舫参院議員の入党承認(2)民進党からの統一会派結成の申し入れ――等について発言しました。

国会で働き方改革などの共有できるテーマについて野党が安倍政権に対峙(たいじ)することは必要としながらも、「希望の党とは政策・理念が異なるため、統一会派を組むことはないと、再三再四申し上げてきた。

今回のご回答には『3党が統一会派を結成し』という文言がまだ残っており、われわれの確認事項に対する答えにはなっておらず、立憲民主党の意図とは異なり大変残念に思っている。

結果として今回の民進党からのお申し出、統一会派についてはこれ以上検討させていただくことはできないと代表と確認し、先程、増子幹事長(民進党)にもお伝えをさせていただいた」と語りました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9422.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:2018年 政治はどう動く ! 安倍首相・安倍内閣の真相は ?(上)


日曜討論:2018年 政治はどう動く !

      (上)

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍首相・安倍内閣の真相は ?

(datazoo.jp:2018年1月7日より抜粋・転載)

2018年1月7日放送

出演者:安倍晋三,山口那津男,枝野幸男,大塚耕平,玉木雄一郎,志位和夫,
片山虎之助,小沢一郎,吉田忠智,

司会者:島田敏男・牛田茉友(うしだ・まゆ、1985年6月8日生まれ-)

○2018年、政治はどう動く ?

◆安倍首相:

政権発足から5年 何を目指すか/北朝鮮問題への対応は/拉致問題 事態の打開は/防衛力のあり方は/日米関係のあり方は/ほか

安倍総理に話を聞く。新年を迎えて一層長期政権を目指したいという気持ちは強くなったか?「今年1年間はお約束したことを一つひとつ実行したい。慎重な理由として国民生活をよりよくすることに集中する。国会が終わり夏がきた後に考えたい。」と話した。

島田さんが南北間の対話再開について「北朝鮮に政策をかえさせるために様々な手段を使って最大限圧力を高めている。平昌五輪への協力は評価したいが、大切なことは核ミサイル放棄と拉致問題の解決。南北の対話についても日米韓で連携調整したい。」と話した。拉致問題について、「この問題には安倍政権ができて5年解決には遠い状況。痛恨の極み。
時間が残されていないという気持ちで問題解決に全力投球したい。この問題は世界の注目が集まっている。トランプ大統領が訪日の際に世界に向けてコメントしてくれた。米国とも力を合わせて問題を解決したい」と話した。

北朝鮮の事もあり新型の迎撃ミサイルの導入を決めるなど防衛費を右肩上がりで増やそうという方針について国民は心配だという声もあるが?について「北朝鮮はICBMミサイルを昨年発射した。当然備えて国民の命を守らなければならない。
日本全土を守るために防衛費はずっと下がってきていたが大きな変化に対応する判断をした。」と話した。防衛力のあり方について攻撃型の層日増強につながるが、専守防衛という考え方についての説明について「日本がミサイル攻撃をされる。

打ってきて攻撃する。これは米国に依存している。日米の役割分担の基本は変えない。専守防衛の基本も変えない。
しかし理解頂きたいのは第一撃が日本が受けたとき国土に被害がでかねない。その中においてこの専守防衛の中において相当質の高い防衛力を持たなければならない。」と話した。
日米関係のあり方について聞くと「トランプ大統領に対していろんな議論があることは承知している。
しかしアメリカの大統領。日本が攻撃をうけた際に防衛してくれる唯一の同盟国。つまり同盟関係にスキはない。信頼関係がある。
トランプ大統領との間の信頼関係を確固たるものにすることは私の責任。

キーワード:ドナルド・ジョン・トランプ北朝鮮北朝鮮による日本人拉致問題北朝鮮核問題専守防衛自由民主党防衛費韓国

日本で開催できなかった日中韓サミットを実現したいと努力していると思うが、安倍総理の訪中はいつごろになるか?について「なるべく早期に日中韓サミットは開催したい。中国との関係は友好関係を改善したいのが合意事項。」と話した。

韓国のムン・ジェイン大統領は日韓合意について、「日韓合意は国と国との約束。約束したことは誠意をもって実行した。韓国側にも誠意をもって実行していただきたいと思う。」と話した。
アベノミクスが始まり5年経過したが見通しは?「GDPは11%以上成長しているが賃金が上がらない現状はある。
デフレ脱却はいつになるのかという事だが、雇用においても非常に改善している。」と話した。

日銀について黒田総裁の続投?「安倍政権が進めている政策の一つは金融政策。期待に答えて頂いていると思う。引き続きしっかりと黒田さんには取り組んで頂きたいが人事は白紙。」と言った。

政策パッケージについての財源確保は?「財源については消費税10%引き上げの際、経済界のみなさまに少子高齢化に対応していく。2兆円を確保している。
その中でできる事をやる。」と話した。

キーワード:アベノミクスデフレーションムン・ジェイン中国国内総生産慰安婦問題日韓合意日本銀行習近平韓国黒田東彦

森友学園の問題について、納得できないという国民の声について「今後もこの問題について問われれば説明をしなけれならないと考えている。」と話した。
スパコン・リニアをめぐる問題について不正や摘発が起きているが?について「個別の捜査中はコメントは控えるがやるべき政策は勧めたい。」と答えた。

沖縄問題について在日米軍基地は?「安全の確保が大前提。地域のみなさまにも安心してもらえるよう全力を尽くしたい。トランプ大統領にも話している。
大切な事は市街地の中に存在する飛行場を固定化してはならない。
一日も早く辺野古に移設したいと考えている。安全性は確実にあがる。
騒音問題もゼロになる。地域のみなさまのご理解を頂きながら進めたい。」と話した。

原発再稼働に不満の国民の声について聞くと「我々はみなさんの不安に寄り添いながら再稼働をすすめたい。しかし安全は最優先したい。原子力規制委員会によって世界最高水準に適合した原発を理解いただきながら再稼働すすめたい。避難についても国が全面にたって支援したい。」と答えた。

キーワード:スーパーコンピュータリニアモーターカー原子力発電普天間基地代替施設移設問題森友・加計問題

来年天皇陛下の退位と皇太子さまの即位があるが、準備は?新たな元号についてはいつ公表になるか?「新しい元号は広く国民のみなさまに受け入れられて日本人の生活に深く根ざしていくものとしなければいけないと考えている。

国民生活への影響も考慮しながらその時期を考えたい。」と話した。憲法について、改正に向けた議論の環境は整いつつあるか?「残念ながら停滞しておりました。党内の議論は一石を投じたら活性化した。
憲法の議論は他の法律とは違う。決めるのは国民のみなさま。しっかりと議論したい。

できるだけ多くの党の賛同を得て草案を発議したいと思っている。」と話した。最後に2020年の東京五輪とパラリンピックは東日本被災地の復興を世界にアピールしたいというのが発言だった。
残された課題については?「まだまだ復興は道半ば。インフラ整備を加速して被災者支援、またなりわい支援が重要。」と話した。

キーワード:元号復興五輪憲法改正東京オリンピック生前退位

自公連立 政権与党の役割は/アベノミクス5年 日本経済は/「政策パッケージ」財源は/財政再建をどう進める/ほか

◆公明党の山口代表:

山口代表は、自民党との連立で5年間それぞれの持ち味を出し、政権運営や政策実現でバランスを取ってきたという役割が大事だといい、国民の声を反映してきたという。
全国の地域に根を張った公明党が政権を安定させる役割を担っていきたいとしている。

東京都議会選挙では自民党との連携を解消したが、東京五輪の成功を実現させるために知事と議会がかみあうよう、都政と国政が連携する必要があるという。
そのため、国政では連携の姿勢を一貫して変えないという。
景気回復には、今後賃金の上昇を確実に成し遂げることが大事だという。

政策パッケージの財源については、2兆円の枠の中で実現することができるという。中長期的な財政再建については、社会保障と税の一体改革を行うには経済の再生を先行しなければならないという前提で、消費税引き上げの使い道を変更する一連の流れの延長につながり、これ全体が未来への投資につながるという。

キーワード:アベノミクス公明党安倍晋三東京オリンピック東京パラリンピック

憲法改正の議論については、まだ十分に深まっていないため国会で議論を続けていくことが重要で、それが国民の理解に伴っていることが重要だという。
加憲という改正方法には、何がふさわしいかという議論が深まっておらず、対象の議論を深めていくところから始めるとした。

キーワード:公明党憲法改正

昨年の安倍政権の森友・加計問題について、誠実な説明責任を果たすことが重要だという。
これまで説明すべき資料が残されていないことが明らかになり、説明責任の信頼性を高めるために行政文書の管理を徹底しなければならないといい、昨年策定したガイドラインを実行することが大事だとした。

在日米軍の相次ぐ事故について、政府としては安全を確保するため米軍に安全管理、再発防止策を申し入れ、それが実行されているか検証することが重要だという。

また、普天間基地の存在自体が危険で、これを取り除くことが基地問題の出発点で、これを辺野古に移していくという。
全体の基地負担を軽減する一貫であり、政府は丁寧な説明を県民に行う必要があるとした。北朝鮮問題などの外交安全保障については、会話のきっかけをつかむことが重要だが、圧力で非核化への対話になるかどうかの見極めも重要だという。

日米関係について、日米同盟が地域の安定をもたらしている認識に変わりはなく、トランプ大統領と安倍総理の信頼関係を深め、アメリカの役割をひきつけていく役割が重要だという。

一方、日中関係の関係改善については接点を模索するための首脳の往来の実現にあるという。
党の世代交代について、去年の国政選挙で若手議員を育成することに力を入れ、今後も継続性のある世代交代を続けていくという。

キーワード:ドナルド・トランプ公明党北朝鮮普天間飛行場森友・加計問題習近平

党の現状のあり方は/経済政策のあり方は 財源は/憲法めぐる議論は/「森友」「加計」めぐる問題は/ほか   

 ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 大悪政・大失政の自民・強力支援

・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9423.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論:2018年 政治はどう動く ! (下)

日曜討論:2018年 政治はどう動く !

        (下)

 野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ !


(datazoo.jp:2018年1月7日より抜粋・転載)

2018年1月7日放送

出演者:安倍晋三,山口那津男,枝野幸男,大塚耕平,玉木雄一郎,志位和夫,
片山虎之助,小沢一郎,吉田忠智,

司会者:島田敏男・牛田茉友(うしだ・まゆ、1985年6月8日生まれ-)

○2018年、政治はどう動く ?

◆安倍首相:  ◆公明党の山口代表:

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆立憲民主党の枝野代表:

立憲民主党の枝野代表に聞く。民主主義のやり方を変えたい。社会の下から支えて押し上げる経済をつくりたいという。民進党とは、考え方が一致する部分がある。
ただし、希望の党との連携は考えられない。考え方が近い人はいるので、個人とは連携した。経済については規制の強化が必要だ。非正規を緩めてしまったので、正社員での雇用へ持っていきたい。

低賃金でだるために人出不足な職業がたくさんある。そこへ財源を使いたい。保育士の賃金は、5年位かけて、10万円ほどあげるようにしたほうがいい。政府与党とは考え方が違う。憲法については、憲法は何かを安倍さんは勘違いしている。

憲法は、主権者が、乱用の無いようにしばっていくルールだ。立憲主義を当たり前の前提としたい。自衛隊の存在を明記することで解釈がかわらないことはあり得ない。
変わらないというのは嘘だ。憲法にも立憲主義にも反している。
このままでは議論はできない。森友、加計学園をめぐる問題については、会計検査院がおかしいという答えが出ている。

けじめをつけるべきだ。原発・エネルギー政策については、省エネの普及については、進んでいる。
脱原発はリアリズムだ。雇用の問題、使用済み核燃料についての指針をしめしたい。北朝鮮の問題については、圧力については同意する。圧力が挑発になってはいけない。

専守防衛に反しない、近隣国に不用意な不安を与えないことが重要だ。国民にたいし、丁寧な説明が必要だ。

キーワード:加計学園安倍晋三日本国憲法第9条枝野幸男森友学園民主主義立憲民主党
自衛隊

党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/経済政策のあり方は 財源は/財源再建をどう進める/憲法めぐる議論は/ほか

◆民進党・大塚耕平代表:

民進党代表 大塚耕平が登場した。立憲民主党との統一会派について、枝野代表は民進党と希望の党が統一会派ならば連携はないと断言している。
これを受けて大塚は野党共闘は必要であり、結束できるよう努力したいと述べた。経済政策のあり方について、仕組みを変えることで立て直しは可能だとし、経済優先で個々の生活を後回しにしてはいけないと強調、財政再建は誰がやっても難しいとした上で、安倍政権は後退していると述べた。

憲法改正については大塚代表は建設的に議論すべきだとの立場である。9条の自衛隊明記については自衛隊は合憲でありあえて明記する必要はないとする。
森友・加計問題はこれからも追求していく構えであることを強調した。
原発・エネルギー政策は2030年の原発ゼロに向けて立憲民主党との足並みを揃える考えだと述べた。北朝鮮問題に対しては政府と足並みを揃えていくとした上で、浅慮な対応は慎まなければならないとした。

◆希望の党の玉木代表:

キーワード:希望の党憲法改正日本国憲法第9条森友・加計問題民進党立憲民主党自衛隊

党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/憲法めぐる議論は/経済政策のあり方は 財源は/原発・エネルギー政策は/ほか

希望の党の玉木代表に聞く。自分は、子どもの進学や介護を意識する世代になっている。党として未来を先取りする政策を打ち出したいという。
野党がばらばらではだめだと痛感しているという。質問時間が減ってしまった。力をあわせることが必要だ。われわれは寛容な改革保守だという。

できるだけ多くの人とまとまりたい。憲法改正をめぐる議論については、党では、地方自治について議論を深めているという。
これからの国のありかたは、しっかり考えていく。自衛隊を明記する前に、自衛権の範囲の議論をすべきだ。安全保障関連法については、容認できる部分とできない部分がある。現在は施行されているので、改正案を出したい。法案も提案したい。

アベノミクスに変わる経済政策の柱は人だ。生産性の向上が必要だ。人材育成も必要だ。人手不足が深刻だ。外国人の活用もすべきだ。非正規の雇用が増えたが、正面から光をあてて、抜本改革をしなければいけない。
安倍政権の経済政策とあまり変わらないように見えると司会が指摘する。森友学園、加計学園問題については、説明を求めていく。財源については、給付と負担のパッケージが必要だ。消費税は必要だ。所得税の負担は、1億円を超えるとさがっていく。

フェアに公正に負担をする必要がある。原発については、2030年までにはゼロを目指す。党内のエネルギー調査会で、脱原発に向けた法案をまとめている。
パッケージで具体的に考えたい。立憲民主党とも協力していくことを考えていく。北朝鮮へは圧力はかけるべきだ。偶発的な軍事衝突は気を付けなければいけない。

キーワード:希望の党日本国憲法第9条森友・加計問題玉木雄一郎立憲民主党自衛隊

党の現状は あり方は/経済政策のあり方は 財源は/憲法めぐる議論は/「森友」「加計」めぐる問題は/ほか

◆共産党の志位委員長:

志位委員長との対談。衆議院選挙で議席が減ったことには、躍進したいと同時に野党との共闘を前進できたという。
憲法9条改正反対などを実現するため、来年の参議院選挙で野党統一候補を立てる協議を開始するという。アベノミクスについて、消費を上向かせる政策には消費税10%増税を中止し、富裕層に負担を求める税制改革が必要だという。

8%増税で消費を押し下げたといい、子育て世帯の生活保護の引き下げや過労死をひどくする方向ではなくルールを整備する一連の改革を求めているという。
社会保障実現のための財源には、富裕層への課税として証券取引や、中小企業での税負担が低くなっている大企業に税負担をかけることで消費税2%に充当するという。

憲法改正には、国会では改憲派が多数だが、国民が望んでいるのは会見を急ぐべきではない意見が6割だといい、安倍総理の都合で期限を決めて押し付けるのは許さないとする。

9条改正については、仮に残したとしても後から自衛隊を明記する項目を作ればこちらが優先され9条が死んでしまうという。
森友学園について、土地値引きの背景に安倍昭恵氏の関与があったとして追及していき、加計学園については関係者が発言した事実があるとして、徹底的な真相究明が引き続き必要だという。

キーワード:アベノミクス加計学園安倍昭恵安倍晋三希望の党日本共産党日本維新の会森友・加計問題森友学園民進党社会民主党立憲民主党自由民主党

沖縄の在日米軍について、相次ぐ事故で政府には普天間基地を無条件で撤去し、辺野古新基地建設は断念することを求めているという。
この問題では、建設反対を貫く名護市長と県知事がいるかぎり辺野古の基地は作られないという。

日米関係については、トランプ大統領のアメリカファーストは、アメリカ主導の国際秩序を投げ捨てているという。
北朝鮮問題には、対話の動きに歓迎し、戦争を絶対に起こしてはいけないことがみんなの願いだという。
まず南北が会話することが米朝対話につながるとして歓迎しているという。

キーワード:エルサレムドナルド・トランプパリ協定ムン・ジェイン普天間飛行場沖縄県辺野古(沖縄)

日本維新の会における片山共同代表とのスタジオトーク。新体制となった体制で何を目指しているのかと聞かれ、片山共同代表は党の現状のありかたについて語り、原点に還って、我々の存在の意味について国民の皆様にわかってもらえるようにしたいなどとコメントした。

また、経済政策のあり方について現在の政策は全体でバランスが取れていない等と片山共同代表は指摘し、大きな課題である等と述べた。
さらに、財源のあり方について指摘し、身を切る改革をすべきである等と日本維新の会におけるありようについて語られた。
さらに、憲法をめぐる議論についてや森友、加計問題について討論も行われた。

キーワード:アベノミクス加計学園安倍晋三日本維新の会森友学園民主党片山虎之助

党の現状は あり方は/野党連携のあり方は/憲法めぐる議論は/「森友」「加計」めぐる問題は

自由党の小沢代表に聞く。国民自身が不満を持っている。自公への国民の支持票は増えていない。野党がばらばらだ。国民の受け皿にならなければいけない。

国民が何を求めていくのか考えるべきだ。2000万票が棄権している。投票所にきてもらう野党になるべきだ。憲法制定からは年月はたったので、議論することはかまわない。
安倍さんが求めている9条で、自衛隊を明記することについてはおかしい。日本国憲法には、海外の紛争に、軍隊を派遣してはならない、軍事行動してはいけないと書いてある。森友加計学園問題は、国会で徹底的にやるべきだ。

キーワード:安倍晋三憲法改正日本国憲法日本国憲法第9条森友・加計問題自由党自衛隊

党の現状は あり方は/経済政策のあり方は/憲法めぐる議論は/沖縄の在日米軍基地は

社民党の吉田党首から話を聞く。社民党は、野党連携の調整役を果たしたいという。

2月下旬に人気を迎えるが、今、調整をしている。経済政策については、2つの問題がある。所得の再配分を強化すべきだ。
年金改革もしなければいけない。労働者の命を守らなければいけない。ワーキングプアについても取り組む。

社民党は憲法をめぐる議論については、自衛隊を9条に書き込むことについては反対だ。9条を変えさせない。9条を守ることに全力をあげる。政府と沖縄の対立がある。
新基地建設は大きな問題だ。17の市町村選挙があるので、社民党はしっかりと戦いたい。辺野古の建設阻止をしたい。
日本を戦争する立場にしないことにしっかりと取り組みたい。

キーワード:日本国憲法第9条沖縄県社会民主党自衛隊辺野古(沖縄)

(参考資料)

  反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、

  野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆日本支配者・米国が目指すのは、自公と

  第二自公による二大政党体制である !

「隠れ自公勢力」とは「野党の顔をした与党」=「ゆ党」である。別名を「鵺(ぬえ)」という。日本支配者の米国が目指すのは、自公と第二自公による二大政党体制である。

小池百合子氏と前原誠司氏が目指した新党がまさにこれである。日本政治を自公と第二自公による二大政党体制に移行させてしまえば、既得権勢力による日本支配は安泰になる。

これが成功しかけたところで大崩壊してしまった。民進党の分離・分割というパンドラの箱が開いてしまったのである。

民進党が分離・分割し、自公対峙勢力が純化して登場し、この勢力が反自公勢力の結集を実現すると、2009年の悪夢が再来する。

◆反安倍政治の国民は、自公支持者より多いので、

  野党と国民が大同団結すれば、政権交代の可能性大だ !

「安倍政治を許さない !」主権者の層は厚く、反自公勢力が結集して総選挙を戦えば、次の選挙で政権交代が実現しておかしくない。そのもっとも危険な第一歩が踏み出されてしまった。これを阻止するために、元の「鵺(ぬえ)」の状態に引き戻そうとする悪あがきが展開されている。

しかし、立憲民主党の基本スタンスは明確で、「鵺」の再生は難しいだろう。希望と民進党が合流しても、この勢力が、自公の補完勢力であることは、誰の目にもはっきりしてしまったから、主権者の支持を集める可能性は、皆無といってよいだろう。

◆民進党と希望の党は、隠れ自民党に

  近い事は明白で、支持拡大は困難である !

せめて、政党交付金残高を公正に立憲民主党に配分するまともさだけは示してもらいたいものだ。

次の選挙に向けては、立憲民主、共産、自由、社民が完全な共闘体制を構築して進むべきだ。立憲民主党の態度が不明確だが、枝野氏が「草の根からの変革」を提唱するなら、主権者がこの方向を主導することになる。自公補完勢力は、内で「鵺(ぬえ)名の統一会派を創設するのがよいと思う。

政見・政策が同一なら別の政党である必要がない。自公と第二自公による、二大政党体制が構築されても、主権者である国民にとって、メリットはほとんどない。

◆自公と革新政党の二大政党体制を構築

   すれば、政権交代で政治刷新できるのだ !

政権交代があれば、政治腐敗を防止できるという程度のメリットしかない。

主権者国民にはもっと大きな問題がある。それは、国論を左右する重大問題が山積しており、それぞれの問題について、主権者国民の意思が完全に二分されているからだ。このことを踏まえれば、対立する主張を示す二つの政治勢力が登場してもらわねば困るのだ。

対立する二つの政治勢力が存在して、初めて主権者は選択権を行使できる。二つの政治勢力がどちらも同じ主張を示したのでは、反対意見を持つ主権者は同意しようがないのだ。

戦争や憲法に対してどう対応するのか。日本国憲法は戦力の保持を否定し、交戦権を否定した。日本を「戦争をしない国」にした。この憲法を70年以上にわたり守ってきた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9424.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100023  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。