Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

萩生田副長官 ：獣医学部新設で具体的指示したことない　！

文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑　！

下村元文科相は「事実に反する」と否定　！

安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？
◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！
◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！
◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！
■政権中枢と会食するなら、なれ合いになるな　！
■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相　！
◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点
■文書に「総理の意向」　■萩生田官房副長官、　■土壇場の条件追加　！
◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？
◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”
◆加計学園の秘書室長が下村議員の事務所にパーティー券代百万円持参　！
◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！
◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任
◆国税庁長官に佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」
◆都議選惨敗が号砲 内閣改造どころか“安倍降ろし”に発展も
◆自民過去最低も　！都議選の戦犯は安倍首相と「加計３悪人」
■応援選挙区はどこも当落線上

以上は前15回投稿済みです。以下はその続きです。

◆萩生田副長官 獣医学部新設で具体的指示したことない　！

（２０１７年６月２９日配信『ＮＨＫニュース』）

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、萩生田官房副長官（右翼）は民進党に対し、文部科学省などに具体的な指示をしたことはないとしたうえで、「新設の決定は透明なプロセスのもと適切に行われたと認識している」と文書で回答しました。

国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、民進党の調査チームは萩生田官房副長官に対して、文部科学省とのやり取りなどを説明するよう求める質問状を提出していました。

これに対し、萩生田官房副長官は２９日文書で回答し、去年１０月の文部科学省の局長との面会では報告を受ける立場であり、具体的な指示をしたことはないなどとしています。

そのうえで、萩生田副長官は文部科学省の調査で確認された、みずからの関わりを指摘する一連の文書について、「すでに文部科学省が『個人の備忘録的なメモで著しく正確性を欠く』と説明していることに尽きる。新設の決定は、関係省庁の合意と透明なプロセスのもとに適切に行われていると認識している」としています。

また加計学園の理事長を務める加計孝太郎（安倍首相の腹心の友・岸信介元首相の孫・隠れ親戚）氏との関係について、「国政に復帰した平成２４年以降、加計氏と会ったのは安倍総理大臣（岸元首相の孫・右翼）の河口湖の別荘を含め２回程度と記憶しており、いずれも多数の方と一緒に同席したものだ。特に個人的な交流はない」としています。

なお、萩生田官房長官への公開質問状（ｐｄｆ）は、
（１）２０１６年１０月７日と２１日の加計学園に関する打ち合せで文部科学省とどのような話をしたのか。また、「広域的に」「限り」などの条件を加えるよう指示した事実はないか（２）今回の疑惑について記者会見など公の場で国民に説明しない理由
（３）加計学園理事長の加計孝太郎氏との今日までの関係――の３点について説明を求めている。

◆文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑　！

（２０１７年６月２９日配信『日刊ゲンダイ』）

　下村博文元文科相（右翼）が学校法人「加計学園」にパーティー券を買ってもらい、収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。２９日発売の「週刊文春」が報じている。未記載なら違法の上、大学設置認可権限を持つ文科相時代に“献金”を受けていたなら、職務との関連性も問われかねない。

　「文春」によると、問題になっているのは下村氏の後援会の政治資金パーティー。同誌は＜博友会パーティー入金状況＞との表題で、購入者名や金額がエクセルファイルにリストアップされた下村事務所の内部文書を入手。２０１２年から１４年までの３年間のリストに、「加計学園」が合計２２０万円分の購入者として記されているという（別表参照）。

2013年と2014年の２年間は、それぞれ１００万円だ。政治資金規正法でパーティーごとに２０万円を超えるパーティー券の購入は報告義務があるが、日刊ゲンダイも調べたところ、３年間の博友会の政治資金収支報告書に「加計学園」の記載はなかった。

　博友会の会計責任者は日刊ゲンダイの取材に「＜博友会パーティー入金状況＞なる文書はありません。収支報告書がすべてです」と答えた。加計学園は「記事内容を見ていないので回答は控えます」とのことだった。

　加計問題の取材を続けるノンフィクション作家の森功氏はこう言う。
「報道が事実なら、パーティー券購入は、第２次安倍政権発足直前から始まっている。これは構造改革特区で行き詰まっていた加計学園が、第２次安倍政権に期待をかけていた表れではないでしょうか」

■下村元文科相は「事実に反する」と否定　！

　下村氏と加計学園は浅からぬ間柄だ。下村氏の今日子夫人は１３年、広島加計学園の教育審議委員に就任し、グループの小学校の宣伝チラシにも安倍昭恵夫人とともに写真入りで登場。学園への長年の貢献を熱く語っている。

　「加計学園に門戸を開いた２０１５年６月の獣医学部新設を認める閣議決定ですが、主導したのは文科相だった下村氏です。その際に閣議で付けられたいわゆる石破４条件は、“下村４条件”といった方が正しい。

４条件はハードルだといわれていますが、むしろこの４条件は、クリアすれば獣医学部新設への道が開けるわけですから、加計学園にとっては好都合だったのです。これ以前に、パーティー券を購入してもらっていたとなると、その“見返り”として獣医学部新設のレールを敷いたと取られてもおかしくありません」（森功氏）

　下村氏は２９日午前、自民党本部で会見を開き、文春の報道について「事実に反する」と否定した。
　下村氏によれば、加計学園の秘書室長がパーティー券の購入代金として１００万円を持ってきたのは事実だが、１１の個人及び企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない、と説明。

１件２０万円以下なので収支報告書への記載義務はなく、法律上問題ないと話した。

■下村幹事長代行側、加計幹部から２００万円　「個人と企業から」

（２０１７年６月２９日配信『朝日新聞』）

　自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。

　同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

　下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し渡したことが確認できた。

平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたことを認めた。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の１３年と１４年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「（両年とも）１１の個人と企業も各２０万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張した。そのうえで、「加計学園が購入したものではない」として記事内容を否定した。

◆第1次政権と酷似　！　政権ぶん投げ、カウントダウンが始まるぞ　！

（２０１７年６月２９日配信『日刊ゲンダイ』）

　臭いモノにいくらフタをしても、とめどなくあふれ出してくる。安倍自民を取り巻く状況は、誰もが呆れた１０年前の政権ぶん投げを彷彿させる展開だ。舌禍や醜聞が次々と飛び出し、政権中枢が火ダルマになっている。

　挙党態勢で臨む都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と口にした稲田防衛相にはア然ボー然だ。弁護士出身で、当選４回。行革相や党政調会長などを歴任し、２３万人を擁する実力組織のトップだ。それが、憲法、自衛隊法、公選法を蹂躙するトンデモ発言を堂々と言い放ったのだから、言葉を失う。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題ではデタラメ解釈を並べ立て、森友学園疑惑では教育勅語を礼賛し、顧問弁護士ではなかったとウソをついた。どれを取っても大臣の資格なしですが、今回はケタ違いのひどさ。本人が辞任を拒むのであれば、罷免が筋です。

東日本大震災をめぐる問題発言で辞任した今村前復興相はどうでしたか。安倍政権は弁明の機会さえ与えずに容赦なく排除したのに、仲間とあれば憲法に背こうが法令に違反しようが頬かむり。そんなエコヒイキが許されるわけがないでしょう」−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　　　安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

　　　疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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◆大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

◆加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ　！

坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

◆　加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！

◆　国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8927.html

但し、投票先未定は、小選挙区で54％超　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　週刊誌の選挙予想・自公政治・マスコミの深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年10月12日 05時00分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆各党の推定獲得議席数　！投票先未定半数　！

　共同通信社は第４８回衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。

◆希望の党、伸び悩み　！立憲民主に勢い　！

希望の党は、６０議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の３０議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４．４％に上り、２２日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　公明党は最大でも公示前の３５議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は２議席確保の見通し。日本のこころは議席獲得が見込めていない。

　自民党は定数２８９の小選挙区のうち、２２０程度で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１７６）でも他党を引き離し、公示前の６８議席と並ぶ水準。自民党単独で衆院過半数（２３３議席）を大きく上回る可能性がある。

　希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが、小選挙区で苦戦している。
比例との合計で、１００議席台に乗せるのは、難しい情勢となっている。

　立憲民主党は、比例が２０議席程度まで伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第３党となり得る。日本維新の会は、地盤の大阪で自民党と競る小選挙区が多い。

◆調査の方法

　１０〜１１日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１１万８９０１件で、このうち９万２６１人から回答を得た。（共同）

　共同通信社の「各党の推定獲得議席数」の図表のうち、公示前勢力の数は、毎日新聞社の分類と一部異なります。

（参考資料）

�T　自民74減、希望101、全選挙区289完全予測

（shukan.bunshun.jp：2017年10月より抜粋・転載）

久保田正志＋本誌取材班

「国難突破解散」と銘打った安倍首相の伝家の宝刀は、小池都知事の“禁じ手”の前に、一瞬で色褪せた。小池知事がブチあげる、政権交代は、本当に実現するのか　？

“仁義なき戦い”の様相を呈した、第四十八回衆議院議員総選挙の結果を最新のデータをもとに徹底予測　！
　
■自民単独過半数割れで小池百合子政権、石破大連立の現実味

■希望の党、東京で9勝、下村議員危うし 萩生田議員 石原伸晃は…

■豊田真由子 武藤貴也…「魔の二回生」は半分落選

■Ｗ不倫 山尾志桜里は、高齢男性の同情票集中で当選へ

■中曽根孫出馬 群馬一区自民系分裂で希望「漁夫の利」

■東京七区都民ファ荒木代表 父にセクハラ疑惑を直撃

■稲田朋美 パンツ高木は当確 ヤンキー先生は大ピンチ

■辻元 枝野 菅直人…立憲民主党は“リベラル失楽園”

　　　1600人アンケート　　安倍vs.小池「総理にふさわしいのは？」

�U　週刊誌報道：自民党大量絶滅期

　　　最悪は、自民党、100議席減　！

（www.dailyshincho.jpより抜粋・転載）

週刊新潮 2017年10月12日号：

（1）最悪は100議席減　！　宰相安倍の「退陣ライン」
（2）気が早いけど次の自民党総裁の椅子に坐る人
（3）「小池デスノート」に刻まれた「萩生田光一」の断末魔
（4）北海道に行けない「安倍総理」の「Jアラート」自縄自縛
（5）「鈴木宗男・貴子」親子出馬で「中川郁子」が焦っている
（6）「二階幹事長」がボソッと「今から解散をやめられないか」
（7）小池が寵愛する「防衛省エリート」出馬に官邸の怒り
（8）人波が左右に割れる「豊田真由子」がモーゼになった！
（9）地元ブレーンの絶縁宣言に「金子恵美」の落選警報

�V　自民党がよもやの野党転落　！

（honto.jpより抜粋・転載）

週刊現代・10月14日号：

10・22総選挙「進撃の小池」がすべてをひっくり返す！ 東京・大阪ほか注目選挙区に大異変 自民がよもやの野党転落／「小池総理」「小泉都知事」なら原発はゼロにできる／スクープ 朝鮮労働党幹部が再び口を開いた！「我々は日本の原発を狙う」／元日銀審議委員が実名告白！「黒田さん、あなたがいると日本経済が崩壊する」／要注意！降圧剤を飲み続けるとEDになる／「死有地」が日本列島を覆い尽くす

�W　自民党、80議席減でも過半数維持で

「国民から信任」と、安倍首相続投　！

（www.excite.co.jp：2017年10月12日 13時31分 より抜粋・転載）

　自民党の安倍晋三総裁は総選挙公示日の１０日夜のＮＨＫ取材に、自民・公明の与党過半数で国民の信任を得られたとする判断を改めて明言するとともに、党内で５０議席減れば総理の責任問題だとの声にも国難に党内一致結束しなければならないなどと、責任論をけん制した。８０議席減も過半数維持で「国民から信任された」として続投する考えだ。

　安倍総理は自民、公明で過半数割れになった時には政権を明け渡すことになるので、自ら責任をとらなければならない、と安倍政権に不信任が国民から明確に突き付けられた結果になったときに初めて責任をとる考えを示した。

　自民党と公明党の与党議席（改選前）から与党過半数（２３３議席）までは８０議席以上ある。「過半数なら与党は信任された」とすることには相当無理がある。
（編集担当：森高龍二）

�X　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、2017年

　　　報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。

イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。 (安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

�Y　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

欧州のマスコミとは、大違い　！

�Z　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！
　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8928.html

　　森友・加計問題で激論、安倍首相がイラ立ち　！

　　　安倍首相：「フェアにやって」

自公政治家・NHK等は隠蔽・ごまかすが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

加計理事長の姉が理事長の順正学園にも約30億供与　！

（saigaijyouhou.com：2017.10.12 12:00より抜粋・転載）

１０月１１日夜に報道ステーションで衆院選最後の党首討論会が行なわれました。今回の党首討論会では森友・加計問題を最大のテーマにして、憲法改正や選挙後の政策を巡って各党の党首らが意見をぶつけ合っています。

森友・加計問題の議論中に安倍首相が「フェアにやって」などと言う場面も見られ、報道ステーションの司会進行にイラ立っていました。

報道ステーションの司会側は安倍首相の森友・加計問題で追及を強めますが、最後まで安倍首相は曖昧なコメントばかりだったと言えるでしょう。

ネット上では与党支持者と野党支持者で安倍首相に対する意見が大きく食い違っていましたが、どちらにしてもこれが最後の党首討論会という点には多くの人達が疑問を投げ掛けていました。

◆但馬問屋 @wanpakutenshi

#報ステ：衆院選 最後の党首討論
共産 志位委員長
私たちは一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。3ヶ月以上ほったらかしにしておいて、開いたと思ったら、冒頭解散。
冒頭解散は、モリカケ疑惑隠し以外のなにものでもない。
…正論。その一点しかない。

◆異邦人 @Smolny1917

そろそろ目に余るので言わせてもらいますけど、安倍首相には党首討論に出てくるたびにウソを吐くのは止めて欲しいですね。#報ステ
22:39 - 2017年10月11日


◆但馬問屋‏：@wanpakutenshi：#報ステ

衆院選公示で各党首は　？
田んぼの前で拳を振り上げる、安倍首相w
「幼児教育を無償化する。一気にする。これは子どもたちへの支援」
…選挙の時は、被災地と子どもを利用する😡　やりたいことは壊憲一筋、この国難を信じちゃ、ダメ、ゼッタイ💀

◆ライスバーガー @_Riceburger_

加戸さんは「12年間加計ありき」と言ってた。
でも安倍さんは今年の１月まで知らなかったんですね？と司会者は質問した。
その答えは、全然、何言ってるか分からん。
それが丁寧な説明か？ #小川彩佳アナ #党首討論 #衆院選
22:23 - 2017年10月11日 · Takasaki-shi, Gunma
2 2件の返信 58 58件のリツイート 57 いいね57件

◆【お友達？】加戸元愛媛知事は、日本会議（右翼）の大物　！

加戸元愛媛知事は、日本会議（右翼）愛媛県の大物

2013年には、安倍首相から直々に教育再生実行会議議員に任命された　！
安倍父が失脚した、リクルート事件にも関与　！　　まだまだ出そう

[ 2017/10/12 12:29 ] 名無し [ 編集 ]
自民党が与党のままだろうが
モリカケ疑獄の追及は、絶対にやめんぞ
血税の私物化を見過ごしてたまるか　！

[ 2017/10/12 12:31 ] 名無し [ 編集 ]
全然、フェアじゃない

安倍晋三（右翼）：元加計学園監事

安倍昭恵：加計学園系列幼稚園名誉園長

★木澤克之最高裁判事：元加計学園監事 ←！

萩生田光一（右翼）内閣官房副長官：元加計学園系列大学客員教授

木曽功内閣参与：元加計学園系列大学学長

井上義行（右翼）元首相秘書官：加計学園系列大学客員教授

下村博文（右翼）元文科相：加計学園秘書室から、２００万献金
[ 2017/10/12 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相が慣例を破って、最高裁判事をゴリ押しした人物は、
な、な、な、なんと。元加計学園監事 の 木 澤 克 之 ！ ←！！！！！

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

　　　順正学園の吉備（きび）国際大学

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】：　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」

（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。

工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。

この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」
　以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。

　しかも、この吉備国際大学のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

☆初年度：56名、翌年度：50名、その次：49名、去　年：43名

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

　　　を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？
　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8929.html

　　　税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権のペテン師手法・大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）消費税率を10％にする際には、その具体化は、来年の
年明けから始まる　！

消費税増税問題について、「２年も先の話だ」というコメントがあるが、まったく、事実誤認である。
２０１９年１０月実施ということは、２０１９年度税制改正にかかる制度変更ということになる。
２０１９年度税制改正を決定するのは２０１８年１２月である。
つまり、１年後の正式決定なのである。そのための準備には、少なくとも半年はかかる。
消費税率を１０％にする際には、複数税率にすることも決められているから、その具体化は、２０１８年の年明けから始まる。２０１９年１０月消費税増税問題は、目と鼻の先の問題なのだ。
今回の衆院総選挙において、主権者の生活に直結する、最も切実で最も重大な問題は、消費税問題である。

２）希望の党が、消費税増税凍結を掲げたところから、
情勢が急変した　！

希望の党が登場するまで、消費税増税を、止めることを主張していた勢力は、極めて小さかった。
共産・自由・社民だけが、このことを問題にしていた。
民進党などは、逆に消費税増税を積極推進していたのだ。
安倍自公は、民進党が、消費税増税推進であることを見て、消費税増税の使途変更を、衆院解散の最大の理由に挙げたのだ。ここに最大の死角があった。
希望の党が、２０１９年１０月の消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した。
希望の党の消費税増税凍結は、小池百合子氏の表現では、「一度立ち止まって考える」
だから、まったく当てにならない。築地の豊洲移転について、小池氏は何と言ったか。
「一度立ち止まって考える」だったが、その後の事実経過はどうか。
いったん豊洲に移転して、築地を再整備して、市場機能は築地に戻すような構想を示しただけで、その具体化がまったく見えていない。

３）希望の党の「消費税増税凍結」には、本気か否か、
最大の監視をしなければならない　！

これでは、単なる豊洲移転を引き延ばしただけということになる。
だから、希望の「消費税増税凍結」には、最大の監視をしなければならない。
しかし、民進党が分離・分割して立憲民主が創設され、
立共社と主権者の共闘が生まれて情勢が一変した。
この野党共闘勢力が明確に２０１９年１０月消費税増税阻止を打ち出している。
立憲民主党は、消費税増税問題での過ちが民主党政権を破壊した主因であることを謙虚に見つめて、消費税増税をいったん完全撤回するべきだ。

４）2019年の消費税増税問題について、賛成か反対か、
主権者が判断すべきだ　！

いずれにせよ、この総選挙で２０１９年１０月の消費税増税問題について、主権者が
判断しなければならないのだ。
日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は、自画自賛するが、自画自賛している内容は、三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。第二は株価が上がったこと。第三は雇用が増えたこと。
これらは事実であり、成果と言えなくもない。しかし、上場企業数は、4000社に満たない。

５）実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約5％減少、
実質経済成長率は低い　！

全法人数の１%にも満たない。その上澄みの大企業の、利益だけが増えた。
そして、雇用者は、人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。
また、経済全体のパフォーマンスを示すのが、実質経済成長率である。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で、第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円である。
２０１６年度の税収が、５５，５兆円でほぼ同額である。

６）消費税導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税
は、27年間、激減してきた　！

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは、税目による税収構造だけなのだ。
１９８９年度：所得税　２１．４兆円、法人税　１９．０兆円、消費税　　３．３兆円
２０１６年度：所得税　１７．６兆円、法人税　１０．３兆円、消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、所得税が　　４兆円減り、法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えたという事実だけである。

また、政府債務が、１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、財政危機というのは、完全なフィクションである。
枝野幸男氏も、この事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。

７）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革して、
税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ　！

いずれにせよ、この選挙では、安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。
党首討論などでのアベノミクス批判が、ファクトに基づかず、完全な突っ込み不足である。
安倍首相が、都合の良い数字だけを使って長々と説明し、その後に、反安倍陣営が核心を衝いて反論しないと、主権者が、誤導（洗脳）されてしまう。
安倍首相が述べるのは、企業収益が増えたこと、株価が上昇したこと、雇用者の数が増えたこと、これだけだ。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　・NHK等がインペイ・誤魔化す、近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8930.html

大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）消費税率を10％にする際には、その具体化は、来年の年明けから始まる　！

２）希望の党が、消費税増税凍結を掲げたところから、情勢が急変した　！

３）希望の党の「消費税増税凍結」には、本気か否か、
最大の監視をしなければならない　！

４）2019年の消費税増税問題について、賛成か反対か、主権者が判断すべきだ　！

５）実質賃金は、第2次安倍政権発足後に約5％減少、実質経済成長率は低い　！

６）消費税導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税は、27年間、激減してきた　！

７）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革して、
税収を増やし、消費税増税を中止すべきだ　！


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍首相は、名目ＧＤＰや名目賃金等で、アベノミクス
成功を誇大宣伝する　！

安倍首相は、名目ＧＤＰや名目賃金を上げるが、人々の暮らしを左右するのは名目ではなく、実質である。名目賃金が１％増えても、物価が２％上がれば、実質的な所得は、１％マイナスだ。
経済を図る尺度は、実質があくまで基準なのだ。これは、経済分析のいろはのいである。
安倍政権の経済政策は、大企業の利益拡大だけを追求するものだ。
大企業の利益の極大化を目指す運動が、グローバリズムである。
グローバリズムの究極の目標は、労働コストの削減である。
このために、すべての政策が遂行されている。

９）自公政権は、労働コストを削減するための
弱肉強食政治を永続してきた　！

労働コストを削減するために、正規労働から非正規労働への転換、外国人労働力の活用、出来高払いの賃金制度＝残業代ゼロ制度、長時間労働の合法化、解雇の自由化＝金銭解雇の全面解禁、などの施策が全面的に推進されているのだ。
そのなかで、最も卑劣な政策が、税制改悪である。
法人税率を限りなく引き下げて、消費税率だけを際限なく引き上げる。
過去２７年間の日本の税制改革は、所得税・法人税の負担を激減させて、消費税負担を過酷に拡大させてきただけのものだ。

10）27年間、所得税・法人税を激減させており、社会保障拡充
のための消費税増税などという事実は存在しない　！

社会保障拡充のための消費税増税などという事実は存在しない。
所得税も大幅に減税されてきた。本来、所得税には累進税率が適用される。
所得が大きい階層は、高い税率を負担することとされている。ところが現実は違う。
富裕層の所得では圧倒的に金融所得の比重が高い。
その金融所得の税率は著しく軽減されているのである。
利子配当所得の分離課税が、認められているため、高額所得者の実質的な税率は低い。
その一方で、所得の少ない、あるいは所得がない個人にも、８％の税率で消費税をむしり取っている。
大企業は、史上最高益を更新している。

11）大企業の法人税負担は激減させ、利益が内部留保として
企業に溜め込まれている　！

そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。
この内部留保に課税するという構想があるが、二重課税だとする反論が示される。
すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるからおかしいというものだ。
しかし、それを言うなら、消費税も二重課税なのである。
個人は、働いて得た所得から所得税を支払っている。
その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。
課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、消費をしようと個人が考えるのが順当だろう。

12）実質所得が減少する状況での消費税増税は、景気を
抑圧するのは当然だ　！

消費税が、景気を抑圧するのは当然のことなのだ。
企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。
内部留保課税は、企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。
いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、
自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるということだ。

13）消費税増税阻止・憲法改悪阻止のため、自公に過半数議席
を与えることは絶対に避けなければならない　！

このひとつだけをとってみても、自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。
いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。
過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。だから、絶対に自公に投票してはならない。
安倍自公は、消費税増税を掲げてこの選挙に挑んだから、必ず想定外の大敗をすることになると考えられる。

（参考資料）

�T　安倍内閣の真相　！

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援

　　　・公明党の超ど級共同責任　！

公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略−

�V　自公連立前の公明党の理念は　？

　　　公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期（池田第三代会長時代）：（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、中道主義

�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

�C 国民福祉優先の経済政策

�D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�W　自公連立前の公明党の基本路線は　？

　　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田公明党委員長）：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
（1998年8月：浜四津敏子代表）

�X　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�Y　自民党権力に迎合・屈服した公明党

　　　魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8931.html

　　　情報誘導が、行われている可能性が高い　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導する
ために用いられている　！

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い　！

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。
この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて、安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ　！

しかし、小池希望の党が、その行動の途上から、正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が、維新の会とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって、立憲民主党が創設された。

４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ　！

この立憲民主党は、希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた
しかし、民進党の政策方針は、定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」＝鵺（ぬえ）の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を
構築できなかった　！

本来、民進党は、反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。
今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司氏は、共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である　！

しかしながら、小池国政新党は、自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて、共闘体制を構築した、立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ　！

改憲勢力が、衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が、強行される可能性が高い。
憲法改悪は、９条を改定して、日本を戦争をする国に改変すること、そして、緊急事態条項を創設して、内閣総理大臣に独裁権限を付与することが、柱になると予想される。
民主主義・平和主義の日本が、名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が、極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ　！

このような道を、日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で、日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。
米国・自民党体制・巨大資本の家来・メディアは、情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は、極めて低い投票率を前提としている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

　　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の悪徳・自民党を17年超
全国支援する党に、真逆に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

◆小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。

革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

◆「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

これが彼らの目標である。これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。

◆反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8932.html

大悪政・大失政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導するために用いられている　！

２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い　！

３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ　！

４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ　！

５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築できなかった　！

６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である　！

７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ　！

８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）投票率が、70％に上昇すると、自公有利の選挙結果
は、大逆転するのだ　！

５０％の投票率が、７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。
情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。
選挙を実施しても、政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを、阻止するために、情報操作が行われている。
無党派の人々が、選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。既得権益勢力・大衆の敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで、情勢を一変させなければならない。

10）反安倍政治の勢力に、共産党と共闘しなければ、
自公に勝つ事は不可能である　！

自公の勢力が大きいときに、対抗勢力を大きく育てるには、共産党の力が必要不可欠だ。
自民党・中道右派と公明党（隠れ自民党）が、手を組んで一つの既得権益勢力を構築する。
他方、中道左派と共産党が手を組んで一つの革新勢力を構築する。
この保守・革新の二大勢力による、政権交代のある政治状況が、日本に望ましい政治体制である。
自民が公明と組んで、これに維新が加わっているときに、共産党を切り離して、二大勢力の一角を作ろうとするところに根本的な判断の誤りがある。
安倍政治に対峙する勢力のなかで、最も的確に問題を指摘し、最もぶれずに行動し続けてきたのが、共産党であることは、誰もが認めるところである。

11）自民党は、大変質した、公明党による全国的支援によって、
多数が当選してきた　！

小選挙区の選挙では、公明党や共産党のように、それぞれの選挙区で固い固定票を有していることは極めて重要である。
自民党は、多数議席を獲得してきたが、公明党の支援なしに、議席を確保し続けられる候補はほとんどいない。公明党の固い固定票に支えられて自民党候補者は議席を獲得しているのである。
このときに、安倍政治に対峙する勢力が、共産党を切り離すというのは、根本的な戦術の間違いなのである。基本政策がまったく一致しないというなら共闘を組むことはできないだろう。

12）原発、戦争法制、憲法改定、消費税問題等で、政策が

一致しているので、共産党と共闘して、安倍暴走政治を刷新すべきだ　！

しかし、原発、戦争法制、憲法改定、消費税問題などの最も重要で最も切実な問題において、共産党と基本判断を共有できるなら、連携し、共闘しないという選択肢は、あり得ない。
そして、議会において多数勢力を確保した暁には、連立政権を樹立して、主権者に約束した、政策公約を実現するのが、主権者に対して誠実で正しい行動であろう。
公約に掲げた政策は、政権を獲得することにより初めて実現できる。
公約に明確な政策を掲げ、その政策を明示する勢力が、議会過半数を確保しながら、政権を樹立しなければ政策を実現することもできなくなる。

13）安倍暴走政治を刷新するため、立憲民主党は、共産党や
社民党との政権樹立を推進すべきだ　！

主権者は政策を実現するために投票しているのであって、単なる人気投票を行っているわけではない。
立憲民主党は、原発再稼動反対、安保法制廃止、消費税増税阻止を掲げながら、類似した政策公約を掲げる、共産党や社民党との政権樹立に背を向ける姿勢を示すが、一度の選挙で、単独過半数を確保できないときに、これらの政策公約は、実現する意志のない、単なるお飾りと位置付けるのか。
この問いに明確に答える必要がある。立憲民主党の不可解な行動の背後に、連合の意向が見え隠れする。連合が共産党との連携、共闘を拒んでいるのだ。
労働者の立場を強調しながら、共産党と連携する労働者とは連携、共闘できないという考え方がおかしい。

14）多数が大資本従属の連合が、共産党との連携、共闘を
拒んでいるので、民主党が振り回されている　！

主権者の立場、本当の意味の労働者の立場に立つ行動ではない。
主権者、労働者は、現在の安倍暴政を排除して、主権者の利益、労働者の利益を追求する政権の樹立を求めている。
労働者の立場に立つ労働組合は、勢力争い、縄張り争いをやめて、広く主権者の立場に立ち、広く労働者の立場に立って行動するべきだ。連合の一部は、安倍政権の政策に賛同している。
原発稼動、戦争法制、消費税増税に賛成している。
このような方針を示す労働組合は、労働者の立場、主権者の立場に立脚しているとは言えない。

15）大資本の側に立つ、労働組合を切り離し、労働者の立場
に立つ、労働組合が結集すべきだ　！

いま必要なことは、こうした大資本の側に立つ、労働組合を切り離し、真に主権者の立場、労働者の立場に立つ、労働組合が結集し、共産党と連携する労働組合と連携、連帯の輪を広げることである。
日本の二大政党体制は、大資本従属・自公に対して、より強く、主権者の利益、労働者の利益、消費者の利益、生活者の利益、市民の利益を重視する政治勢力の大きな塊として育てるべきである。

16）反安倍政治勢力の大きな連帯の力で、暴走・安倍政治
を刷新すべきだ　！

今回の総選挙で重要なことは、日本を支配する勢力の情報操作、情報誘導に惑わされずに、広く主権者全体に投票を呼びかけ、反安倍政治勢力の大きな連帯の力で安倍政治に終止符を打ち、新しい政治の流れを生み出すことである。
投票率を引き上げて、眠っている主権者の声を呼び起こして、これを国政に反映させるならば、まったく異なる新しい次元が広がるこをを確信して、選挙情勢の大転換を図らなければならない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　大悪政・大失政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8933.html

さよなら、暴走・ペテン師・安倍総理　！　　あなたは長く居座りすぎた　！

　　加計学園に流れた血税440億円　！

　　加計氏の姉・美也子氏が理事長の学園に約30億円供与　！

　　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の悪徳・自民党を17年超
全国支援する党に、真逆に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！
集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（blog.goo.ne.jp：2017年10月11日より抜粋・転載）

週刊現代 10月28日号の記事：

最新で週刊現代の予想が出ていたので要旨を伝えます。
政党別の議席数予測は、週刊現代編集部が集計しているらしい。

各候補者の当落を編集部、政治ジャーナリストの泉氏、選挙プランナーの松田氏が予測しており、この上の議席数予測に、2氏の予想が加味されているかは不明である。

めぐるましく動向が変わるので、まだまだ変動はあると思うので、まあ、そのつもりで読んでください。

【現在→選挙後予想】

自民党　288→234

公明党　35→34

◆与党計　323→268

希望の党　56→84

立憲民主党　15→40

◆野党・無所属計　149→197

しかし、予測数が出るたびに希望の党の議席数が少なくなっていきますねｗ
1週間前の文春の予測では希望の党が、100を超えていたので、1週間で20議席のダウンとなっている。

反対に伸びているのが、立憲民主党、文春28の予測が、今回は40議席だ。
一番筋を通しているように、有権者にはうつるのか、リベラル受け皿としての評価は、高まっているようである。

肝心の与党、自民党は、希望の党の不人気のおかげで、セーフティーゾーンに入ってきたといえる。

微妙なラインながら自民党が単独過半数を維持して、安倍政権が続くという、現状維持＝別の層の”希望”も見えてきそうです。

しかし、公明党の当落予想が全くぶれないのもスゴイですね。鉄板の34議席です。
記事中の目立った小見出しとしては以下である。

☆東京で「希望」が失速も石原宏高はアウト。

☆野田佳彦、岡田克也、江田憲司ほか「強い無所属」が自民を蹴散らす

☆共産党が付いた山尾志桜里、辻元清美は当選

☆自民の牙城・東北で「希望」が9議席獲得

☆逃げ回る石原兄弟と下村博文

毎日いろいろ変わっていきますが、そろそろちょっと落ち着いたかな？

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学
　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】：　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会
で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。
この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」

　以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。

　しかも、この吉備国際大学のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

☆初年度：56名、翌年度：50名、その次：49名、去　年：43名

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

　　を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？
　




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8934.html

「共謀罪」施行に全国で抗議　！

表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を　！

　　　学者の会　大学人と市民のつどい

　　　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の悪徳・自民党を17年超
全国支援する党に、真逆に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

　国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www3.nhk.or.jp：2017年10月13日 5時03分より抜粋・転載）

衆議院選挙の情勢について、報道各社が、世論調査などで与党が優勢だと報じたことを受け、与党側は、まだ序盤だとして組織を引き締めているのに対し、野党側は、巻き返しを図りたい考えで、今月２２日の投票日に向けて、選挙戦は激しさを増していくものと見られます。

今回の衆議院選挙の情勢について、報道各社は、１２日、世論調査などで与党が優勢だと報じました。

これについて、自民党の二階幹事長は「あくまで事前の予測だ。選挙はこれからであり、引き締めていく。選挙は、いっときたりとも気を抜かずに、ヘッドスライディングするつもりでなければならない。今から『少し調子がいい』などと思った人は必ず脱落していってしまう。まだ、途中経過であり、全力を尽くしてやってもらいたい」と述べました。

希望の党の小池代表は「森友学園や加計学園の問題で、訳がわからないまま選挙をして、『みんなの信任を得たあとは、突っ走ろう』という『安倍一強政治』の最たるものが今回の解散・総選挙だ。

大変厳しい戦いであり、『賢い支出』で、みんなが納得のいく税金の使い方を徹底して訴えていく」と述べました。

公明党の山口代表は「これからが大事なところで、調査結果に一喜一憂せず、引き締めていきたい。政権を運営するという意味で、自民・公明両党で過半数の議席を確実に取るのが共通の目標だ。その点を絶対条件として、しっかり力を合わせていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「野党分断の影響が出ていると思うが、自民党への支持と期待が広がっているわけではなく、まさにこれからだ。市民と野党の共同候補が全国で生まれており、安倍政権に痛打を与える結果を出したい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は「期待を得ているのは間違いないので、実際の結果に、どうつなげていくかが大事だ。小選挙区で、自民党に競り勝つことで、安倍内閣が倒れる方向に役割を果たしていきたい」と述べました。

日本維新の会の松井代表は「自民党が強く安定した戦いとなっているが、よく考えてほしい。自民党はあまりにも勝ちすぎて、おごりが出てきた。徹底的に税金の使い方を見直すのがわれわれの訴えだ」と述べました。

社民党の吉田党首は「野党が分かれて戦えば、自民党を利することを表しているが、ひるむわけにはいかない。共産党、立憲民主党、社民党で連携し、議席の上積みを狙う」と述べました。

日本のこころの中野代表は「数字に表れない形も出てくると思う。街頭演説と党の広報でやっていくしかない。戦いは、最後の最後までやっていく」と述べました。

与党側は、まだ序盤だとして組織を引き締めているのに対し、野党側は、巻き返しを図りたい考えで、今月２２日の投票日に向けて、選挙戦は激しさを増していくものと見られます。

（参考資料）

�T　広がる「共謀罪」廃止の声　！　　日弁連・全国36弁護士会が表明　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。

　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

�U　「共謀罪」施行に全国で抗議　！私は萎縮しない

　　　　国会前で４野党と市民が集会　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月12日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

　強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない　私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

　埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。

　主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。

　スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡

　民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。

　同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。

�V　表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を　！

　　　　学者の会　大学人と市民のつどい

（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）

　「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない　！表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

　同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。

　中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。

　「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。

　早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。

　つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
　９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。

　中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。

　岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。

　高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。

　青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。

　作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。

　ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8935.html

（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月14日 20時42分より抜粋・転載）

　衆院選は、10月14日、公示後初の週末を迎えた。与野党各党首は、それぞれの重点政策をアピールし、有権者に支持を訴えた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は、子育て支援を拡充し、全世代型の社会保障制度に転換する方針を強調した。

希望の党の小池百合子代表は森友、加計学園問題を取り上げ「政治不信を招いた責任は首相そのものにある」と批判した。自民党優勢とされる選挙情勢を踏まえ、与党は実績も打ち出す。
野党側は反転攻勢に躍起だ。

　高松市入りした安倍首相は、街頭演説で、民主党政権時代から倒産が減ったとして、自身の経済政策「アベノミクス」の継続を主張した。その上で「子育て世代に思い切って投資する。（現役世代への配分を増やす）全世代型の社会保障制度に変え、少子化社会を乗り越えて明るい未来をつくる」と述べた。

公明党の山口那津男代表は、仙台市の演説で「私立高校の授業料の実質無料化を実施したい。どこに住んでも、どの学校に通っても、等しく支援が受けられることが大事だ」と呼び掛けた。

　小池百合子代表は、神戸市の街頭で、安倍首相の政権運営について「お友達優先の安倍１強政治をストップさせる」と力説した。消費税増税凍結や、２０３０年原発ゼロの実現など党の目玉政策を説明し、支援を求めた。

共産党の志位和夫委員長は、さいたま市で、安倍政権下で成立した、安全保障関連法や「共謀罪」法などを列挙し「どれもこれも、憲法違反の法律だ。きれいさっぱり、廃止しようではないか」と訴えかけた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、東京・新宿駅前で、保育士や介護職員の賃金上乗せを提唱。「低賃金で給料が上がれば、消費に全額回る。こうした草の根の経済に変える」と主張した。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は、大阪市で小池氏や河村たかし名古屋市長と並んで演説し「増税するなら、国会議員が身を切る改革をすべきだ」と声を張り上げた。

　社民党の吉田忠智党首は、福岡市でアベノミクスの景気回復の実感がない点を問題視。「国民に背を向けた政策を進める安倍政治を終わらせる」と意気込んだ。

日本のこころの中野正志代表は、宮城県内で支援拡大を求めた。　　（共同）

（参考資料）

�T　対米隷属・政官業癒着・悪徳ペテン師・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の
実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、
取調べ過程の全面、完全可視化である　！

13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の
人間を犯罪者に仕立て上げる　！

14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、
無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度　！

15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ　！

�U　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8936.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（news.livedoor.com：2017年10月15日 0時17分 より抜粋・転載）

毎日新聞：

　衆院選が公示されて初めての週末を迎えた、10月14日、各党の幹部らが関西を訪れて、火花を散らした。

　自民党総裁の安倍晋三首相と希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、いずれも兵庫県入りした。小池氏は、その後、候補者擁立で日本維新の会との「すみ分け」を決めた、大阪に移り、松井一郎維新代表（大阪府知事）と壇上に並んで、支持を呼び掛けた。

２２日の投開票に向けて、各党の舌戦が熱を帯びてきた。

　公示後初の関西入りとなる、安倍首相は、神戸市内で自民と公明党の公認候補の応援演説に立った。神戸市北区では、推薦する兵庫２区の公明前職候補の手を取り、蜜月ぶりを強調した。外国人観光客の増加に、公明党が貢献したと持ち上げた上で、「兵庫県でも増えている。

有馬温泉に行ってもらい、そばめしを食べ、神戸牛をお土産に買ってもらい、地域を良くしたい」と地元の名産品を挙げてアピールした。さらに経済政策など、自公政権の実績を強調し、「連立政権で未来ある社会を作らせてほしい」と訴えた。

　これに対し、希望の小池代表は、郵政選挙（２００５年）で、東京に「国替え」するまでの旧地盤で、自身の元秘書の新人が立候補した、兵庫６区の宝塚市で応援演説した。

「阪神大震災で、皆さんと苦労を共にした。地元での活動が少しでも残って、実っていてくれたらいいなと思っている」とゆかりを強調した。「日本をリセットすることを訴えて、党を立ち上げた。育てていただいた皆様方の思いを、中央へと続けていく」と、かつての「小池票」の掘り起こしを呼び掛けた。

　小池代表は、神戸市内などでも演説し、夜、大阪市中央区へ行った。双方の地盤の東京と大阪で、候補を擁立しないと決めた、維新の会の応援演説に駆け付けた。小池代表は、消費税増税凍結や、2030年原発ゼロの実現などを説明し、支援を求めた。

並んだ維新の会の松井代表は「切磋琢磨（せっさたくま）する、ライバルがいるからもっと頑張れる」と希望の党との連携姿勢を打ち出し、「自民党をピリッとさせる勢力として、力を貸してほしい」と聴衆に呼び掛けた。

　ただ、「三都物語」と称して、政策協定を結んだ愛知県の大村秀章知事の姿はなく、代わりに親交がある地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が参加した。「どうすれば、東京、大阪、名古屋で自民に対抗する勢力ができるか考えたい」と呼び掛けた。

立憲民主党の枝野代表は、東京・新宿駅で、保育士や介護職員の賃金上乗せを提唱し、「低賃金の社員の給料が上がれば、消費に全額回る。こうした草の根の経済政策に改革する」と主張した。

共産党の志位委員長は、さいたま市で、安倍政権下で成立した、安全保障関連法や「共謀罪」法などを列挙し、「どれもこれも、憲法違反の法律だ。きれいさっぱり、廃止しようではないか」と訴えた。

　期間中、唯一の「選挙サンデー」となる１５日には、公明党の山口那津男代表や共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表が来阪する予定。【米山淳、石川勝義、椋田佳代】

（参考資料）

�T　広がる「共謀罪」廃止の声　！　　日弁連・全国36弁護士会が表明　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。

　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

�U　「共謀罪」施行に全国で抗議　！私は萎縮しない

　　　国会前で４野党と市民が集会　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月12日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

　強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない　私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。

　埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。

　主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。

　スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡

　民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。

　同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。

�V　表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を　！

　　　学者の会　大学人と市民のつどい

（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）

　「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない　！表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

　同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
　中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。

　「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。

　早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。
最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。

　つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
　９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。

　中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。

　岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。

　高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。

　青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。

　作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。

　ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。

�W　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だっ
た）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8937.html

　　「被害者はカード」だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　北朝鮮・拉致の深層・真相は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2017年10/15(日) 7:55配信 より抜粋・転載）

産経新聞：

蓮池さん拉致語る　生きるため屈辱の順応　「被害者はカード」

「なぜ日本は、われわれを取り返してくれないのか。不安、恐怖、焦り…。精神状態は尋常ではない」。産経新聞の取材に応じた、拉致被害者の蓮池薫さん（６０）は、北朝鮮に捕らわれる、拉致被害者の胸中をこう推し量った。帰国から15年経過した。蓮池さんの念頭にあるのは、北朝鮮で生きてゆくために耐えた“屈辱の順応”だった。　（加藤達也）

　故郷で過ごす夏休みの日常は、突然、暴力的に打ち切られた。昭和５３年夏、北朝鮮での生活は有無を言わせずに始まった。

　「（指導者の）バッジを胸につけ、正月には、忠誠の誓いを述べる。拉致された上に、彼らに強制的に従わされ、教育される。これは、屈辱的でつらかった」
　拉致直後、蓮池さんは「帰せ、帰せ」と憤った。ただ、次第に怒りや反発を表面に出さなくなった。

　「プライドが許さないからと、反発したら生きていけないですよ」
　一緒に拉致された妻、祐木子さん（６１）との間に、1956年と1960年、長女と長男が生まれていた。　「わが身に（制裁が）降りかかるというよりも、子供の将来を考えると、従わざるを得なかった」

　北朝鮮での人生は、プライドをかなぐり捨てて、生きることでもあった。そして、朝鮮労働党中央委員会所属という肩書は、反発の色を見せないことで、維持された。北朝鮮では、階級が生活水準に影響し、医療や食料などに直結する。

　「党中央に所属するか否かは、指導者への忠誠心の尺度というよりも、より良い条件で生きてゆくためのステータスだった」

　特殊機関など、党中央の部署に働く国民には、一般国民より、良い待遇が与えられる。蓮池さんはその待遇を得ることができた。子供たちが将来、安全に生きるためにも必要だった。

　蓮池さんは、特殊機関で日本の新聞の翻訳などもさせられた。新聞は、通常、検閲で不都合な部分を消されて手元に届くが、不思議なことに、拉致被害者救出活動中の父親の写真や記事は、塗りつぶされていなかった。

　蓮池さんは、これを「不思議なアイロニー」と表現する。「北朝鮮にとって、拉致は日本側のでっち上げで、作り話という立場」である。北朝鮮は、原則ができると、それ以外は、軽視する傾向がある。万事“原理原則”で動き、“大義”が優先だ。

　帰国後、「拉致」の意味を考えた。拉致、結婚、帰国には、目的や理由があったに違いない−。
ここ数年は、毎日、韓国の北朝鮮関連ニュースをチェックし、国際政治と北の内部情勢や、日朝関係などを分析した。そして「２４年間がかろうじてつながった」という。

　北朝鮮で身についた、思考習慣からいま、見えてくることもある。拉致被害者を、北朝鮮はどのように扱うか。
　「被害者は、カードだ」−。末端部署に管理させるはずがない。「中央機関の管理下で、中央の人間が随時、接触し、被害者の状況を知っている、可能性もある」。

救出活動のために、さらに声を上げていくことを決めた蓮池さんは、真剣な表情でそう明かした。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

　　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：

（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョン
イル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させる
ために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻
・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡　！

　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

�V　15年超、拉致問題を解決できない、安倍首相達　！　　蓮池透氏の主張は　？

（新潟日報：2017年9月17日号・27面より抜粋・転載）

インタビューで、蓮池透さんは、日本政府に対し、北朝鮮の脅威をあおるのではなく、対話の環境をつくるよう訴えた。

問い：北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す現状をどう見るか。

☆回答：「交渉ができる雰囲気ではない。

北朝鮮は、大きな脅威だが、日本政府は、必要以上に恐怖をあおっていると感じる。
戦争になれば、日本のも戦火が及び、被害者救出どころではない。
米国・トランプ政権と一体化するのでなく、米朝が対話のテーブルに着くよう助言すべきだ。
圧力だけで、北朝鮮が、交渉に応じるとは、思えない」

問い：拉致問題も停滞したままだ。

☆回答：日本政府は、15年前、北朝鮮から５人以外は、死亡したと言われ、真偽を確かめず、日朝平壌宣言にサインして、帰国してしまった。
ここで、ボタンを掛け違えたことが、拉致問題が今もこじれている原因だ。
これをひっくり返すのは、なかなか難しい」

問い：家族会事務局長として、北朝鮮に圧力をかけよ、と強硬な発言が目立ったが、最近は、対話を重視するなど、姿勢が変わった。
☆回答：北朝鮮には、悪い人もいるが、お礼を言いたい、知人もたくさんいると話す、弟の影響も大きい。支援組織『救う会』の幹部が、『北朝鮮をつぶせ』と叫ぶのを見て、これでは、右翼の街宣と変わらないと思った。路線が違い、家族会を実質的に除名された。
拉致問題が、在日イジメやヘイトスピーチの理由にも使われている。

問い：安倍政権を痛烈に批判する本も出版した。
☆回答：拉致問題は、北朝鮮はけしからんという、材料にさんざん政治利用されてきた。
解決のために、できることを全てやっているのか、疑問だ」

問い：発言が批判を呼ぶことも多い。
回答：本を出せばたたかれる。息苦しい社会だ。北朝鮮に残る被害者の安否情報や家族会・救う会の活動方針については、報道がタブー視して、自粛しているようにも観じる。節目で大きく報じるだけでなく、政府が本腰をいれて、取り組むよう、訴え続けてほしい」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8938.html

　　自民党体制・日米同盟・日本マスコミの深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月15日より抜粋・転載

東京新聞・朝刊：

機体が残されたままの米軍ヘリ炎上事故の現場。左はカメラのレンズを向ける報道関係者＝１４日午後、沖縄県東村で

◆大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した　！

　沖縄県東村（ひがしそん）の民間地に米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した事故で、在日米海兵隊は、十月十四日、ヘリの一部に、放射性物質が使用されていると明らかにした。

健康被害を引き起こす量ではなく、既に全て取り除いたとしている。
具体的な量などには、言及していない。

◆インジケーター計器に、ストロンチウム９０が使用されている　！

　ＣＨ５３Ｅには、インジケーターと呼ばれる計器にストロンチウム９０が使用されているとされる。事故現場の周辺で、防衛省沖縄防衛局は、十月十三、十四両日、土壌や水の放射線調査を実施した。暫定結果として、異常な値は検出されなかったとしている。

沖縄県も十三日、放射性物質を含む有害物質の環境調査を始めた。現場周辺では、住民の間で「大変なことだ。風評被害が怖い」などと不安が広がっている。

　米海軍資料によると、インジケーターは、飛行中のヘリの回転翼に、氷結などによる亀裂や、劣化といった異常がないか検出する計器である。ＣＨ５３Ｅでは、羽根の根元付近にそれぞれ、ストロンチウム９０が、収められた容器が取り付けられ、空洞になっている、羽根の中の圧力を検知している。

　沖縄防衛局は、事故機から数百メートル離れた場所で調査した。十四日に同じ場所を調べた矢ケ崎克馬琉球大名誉教授は、一平方メートル当たり八一ベクレルのベータ線が検出されたとしている。

人体にはほとんど影響がないレベルとされる。

◆米軍は、機体周辺で目立った活動は行っていない　！

　米軍は、十四日、機体周辺で目立った活動は行っていない。
　二〇〇四年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に、炎上機と同系の米軍ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落した事故でも、回転翼などからストロンチウム９０が検出された。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　日本政府の飛行自粛の意向を無視　！

　　　米軍、原因・詳細説明なく、オスプレイ飛行を強行　！

（www.okinawatimes.co.jp：2017年8月8日 12:03より抜粋・転載）

深掘りオスプレイ米軍：

　米軍が、8月7日、日本側の飛行自粛の意向を無視する形でオスプレイを飛行させた。県側へ事故原因や発生時の状況など、詳細な説明を一切しないままオスプレイを飛行させる米側の姿勢は、県民の命や財産よりも運用や兵士の練度維持を優先させる「軍の論理」が沖縄を支配し続けているという現実を改めて浮き彫りにした。

�X　山本太郎議員の主張：

　　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8939.html

　　国民は、賢明に大同団結すべきだ　！

政治・行政を私物化の利己主義者・安倍首相、

　　　腹心の友・加計学園とその姉にも巨大利益供与　！

　　安倍首相に従属の自公政治家は、同類の利己主義者・ペテン師　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼働、
消費税増税である　！

小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。
今回の総選挙の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼働、消費税増税である。
大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。
主権者の多数が、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働反対、消費税増税反対の意思を有している。この方針を明示する政治勢力が、分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。

２）反安倍政治の方針を明示する政治勢力が、分立してしまう場合
には、主権者の投票が分散してしまう　！

たとえば、主権者多数が、消費税増税ＮＯの判断を有しているとする。
それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。
戦争法制の廃止についても同じことが言える。
小選挙区制には、この問題が付きまとう。
フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。

３）フランスでは、主権者の過半数の支持を得た候補者が
当選する仕組みを用いている　！

その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位２者による決選投票が行われる。
つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。
消費税増税に賛成の候補者が１回目の投票で第１位になったとする。
日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。
上位２者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。
消費税増税反対の候補者が２名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が１回目投票で２位になったとする。

４）日本では、上位2者による決選投票がないため、
反安倍政治の投票が分散する　！

上位２者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。
これがこの制度のメリットである。
日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が、国政に反映されにくくなる。
日本でも上位２者による決選投票の導入を図るべきである。
今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。
小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。

５）希望の党は、「戦争法制肯定」という踏み絵を設定した
ため、第二自民党となった　！

しかし、希望の党は、民進党からの合流条件に、「戦争法制肯定」という踏み絵を設定した。
この踏み絵は、野党４党による共闘の要になっていた政策テーマである。
希望の党が、これを条件にするなら、民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて、野党４党の共闘体制をより強固にするべきだった。
共産党を含む野党共闘を強固に構築して、２８９の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との１対１の対決図式に持ち込めたはずである。
希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。

６）民進党が、戦争法制肯定条件を、排除せずに、希望の党へ
の合流を強行したために、三極構造になった　！

ところが、民進党が、戦争法制肯定という条件を、明確に排除せずに、希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。
その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。
御用・メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている。これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。

７）反安倍政治の国民は、民主・共産・社民・共闘の強化
を図らねばならない　！

したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては、立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。
このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。
安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。

８）野党共闘の結束を裏切るような、前原代表・民進党の
合流行動は、大間違いである　！

振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。
共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。
選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ（森友事案・加計事案）隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。
選挙戦はまだ始まったばかりである。

９）違憲・ペテン師・政治私物化の安倍政治を刷新するため、
国民は、賢明に大同団結すべきだ　！

政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。
経済論戦ではアベノミクスの絶望の素顔を主権者に分かりやすく説明する必要がある。
選挙戦における党首討論で、小池百合子氏などが、「アベノミクスが良好な実績を上げていると言うが実感が伴っていない」と発言したが、これではまったく有効な批判にはならない。
「実感」に客観性はなく、アベノミクス批判の有効な言説にはなっていない。
アベノミクスを客観的に評価するなら、「景気回復の実感がない」のではなく、「景気回復の事実が存在しない」というのが正しい。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める順正学園の吉備（きび）国際大学

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】

　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。

しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8940.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙の争点は、戦争法制・憲法改定、原発再稼働、消費税増税である　！

２）反安倍政治の方針を明示する政治勢力が、分立してしまう場合
には、主権者の投票が分散してしまう　！

３）フランスでは、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いている　！

４）日本では、上位2者による決選投票がないため、反安倍政治の投票が分散する　！

５）希望の党は、「戦争法制肯定」という踏み絵を設定したため、第二自民党となった　！

６）民進党が、戦争法制肯定条件を、排除せずに、希望の党へ
の合流を強行したために、三極構造になった　！

７）反安倍政治の国民は、民主・共産・社民・共闘の強化を図らねばならない　！

８）野党共闘の結束を裏切るような、前原代表・民進党の合流行動は、大間違いである　！

９）違憲・ペテン師・政治私物化の安倍政治を刷新するため、
国民は、賢明に大同団結すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10）アベノミクスの実態は、弱肉強食政治であり、景気回復
の事実がないのだ　！

景気回復の事実がないから実感がないのである。
経済のパフォーマンスを全体として評価する第一の尺度は実質経済成長率である。
２０１２年第４四半期に第２次安倍政権が発足しているが、これ以降の日本の実質ＧＤＰ成長率（四半期・前期比年率）の単純平均値は＋１．４％である。
民主党政権時代の日本経済は暗かった。
東日本大震災、福島原発事故があり、日本経済は真っ暗闇の状況を継続した。
しかし、この時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．８％である。

11）第2次安倍政権は、リーマンショック後、東日本大震災、
原発事故勃発の民主党政権時より、実質ＧＤＰ成長率は低い　！

アベノミクス下の日本経済の実態は、あの民主党政権時代よりもはるかに悪いのである。
安倍首相は名目ＧＤＰが増加したなどと反論するが、経済活動のパフォーマンスを名目値で測ることはない。
物価が１００％上がって、実質生産が５０％減少した経済でも、名目生産は５０％増加する。
この実質マイナス５０％成長の経済を良いと評価する専門家は一人もいない。
また、労働者、生活者、消費者、主権者、市民にとって、最も重要な経済指標は、実質賃金推移だ。
厚生労働省が公表している、実質賃金指数という、客観公正なデータがある。
このなかに、従業員５人以上の企業、固定給だけでなく、ボーナスや残業代も含む現金給与総額の実質賃金指数がある。

12）第2次安倍政権下、実質賃金指数は、５％減少している　！

この推移を見ると、民主党政権時代には、ほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍政権発足以後は約５％も減少して現在に至っている。
生活者にとって実質賃金指数の５％減少は死活問題である。
安倍首相は経済問題について、どの場面でも、九官鳥のように自画自賛の、丸暗記したと見られる説明を繰り返すが、アベノミクスが良かったことの説明にはなっていない。
安倍首相が繰り返す自画自賛話は、常に１．企業収益増加、２．株価上昇（安倍政権は、年金積立金等を利用して、株価を吊り上げている）３．雇用増加の三つだ。

13）安倍政権下、大企業収益が、史上最高を更新しているが、
労働の分配所得は減少している　！

また、名目ＧＤＰ増加なども自慢するが、これは弊害の方が多い。
経済全体が低迷して、大企業収益が史上最高を更新していることは、労働の分配所得減少を意味している。
株価上昇は、日本の法人数４００万社の１％に満たない４０００社弱の上場企業の収益拡大を反映しているだけで、庶民の生活の好調を意味しない。
経済全体が低迷しているのだから、裏を返せば、労働者の分配所得激減を示唆するものなのだ。

14）雇用者一人当たりの所得が、激減している　！

雇用者が増加したのは事実だが、雇用者全体の所得が減少するなかで、雇用者数が増えただけだから、一人当たりの所得が激減している。
労働者全体の所得が減り、それを分け合う人数だけが増えたわけで、これを無邪気に喜ぶわけにはいかない。
このなかで、安倍政権は法人税減税を大規模に実施する一方、消費税を大増税した。
日本の国税収入は、消費税を導入した１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、２７年間、まったく増えていない。

15）消費税導入後、高額所得者・大企業の所得税・法人税は、
27年間激減してきた　！

ペテン師手法で、自公政治家・NHK等は隠蔽するが、この間に生じたことは、年間で、法人税が９兆円、所得税が４兆円減って、消費税だけが１４兆円増えたということだけなのだ。
消費税増税は財政危機に対応するもの、社会保障を拡充するためのもの、という話は完全な風説、フェイク情報なのである。
日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、財政破綻の危機だと喧伝されているが、一般政府のバランスシートを検証すると、日本政府は６３兆円の資産超過である。
この日本政府が破綻するわけがないことは明白である。

16）安倍政権の「成長戦略」は、巨大資本の巨利獲得を
支援する、弱肉強食政治だ　！

安倍政権が推進している「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、経済特区創設の５本柱で成り立っている。
安倍・成長戦略の内容は、日本農業をハゲタカ大資本に支配させること、医療に貧富の格差を持ち込むこと、労働コストを際限なく圧縮することだけである。
労働規制の撤廃では、非正規労働へのシフト推進、外国人労働力の活用拡大、残業代ゼロ賃金制度の創設、長時間労働の合法化、金銭解雇の解禁などが並んでいる。

17）安倍政治の正体は、大資本の利益を極大化させ、労働者
の所得を減少させるのだ　！

すべては、大資本の利益を極大化させ、労働者の所得を圧縮し、身分を不安定化させるものである。
安倍政治の特区がいかにいかがわしいものであったのかも明らかになっている。
ペテン師手法を賢明に見破り、このような安倍政治の存続を許すべきでない。
この総選挙では、投票率を引き上げて、立共社政策連合の議員を一人でも多く確保するとともに、安倍政権を退陣に追い込む惨敗を彼らにもたらさなければならない。
主権者が知恵を絞り、すべての人が投票に行き、自公候補を落選させれば、これが実現する。
何としても、これを成就しなければならない。

（参考資料）

�T　　米国の日本占領政策と　　戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

　　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
　　　　で日本国民を巧妙に洗脳・支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している　！

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。
安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、
安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を
明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、
あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
　　　あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、
　　　あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していた
ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが
　　　遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8941.html

　　NHK等が超短縮報道の野党の主張は　？

食料品への消費税は、英国、韓国では、０％だ　！

（kakaku.com：2017年10月15日より抜粋・転載）

◆日曜日の党首・街頭演説

衆議院選挙の投開票まで1週間。公示されてから初めての日曜日を迎え各党党首は各地で支持を訴えた。札幌市で自民党の安倍総裁は北朝鮮の脅しに屈してはならないと訴えた。

☆豊島区で希望の党の小池代表は足りない分を増税するなんて政治はあまりにも怠惰だと訴えた。

☆神戸市で公明党の山口代表は幼児教育の無償化を訴えた。

☆京都市で共産党の志位委員長は安倍晋三さんが総理大臣を続けていることが日本にとっての最大の困難だと訴えた。

☆高槻市で立憲民主党の枝野代表は暮らしを下から支えて押し上げる経済政策を訴えた。

☆松原市で日本維新の会の松井代表は教育無償化は増税しなくてもできると訴えた。

☆新宿区で社民党の福島副党首はブラックアルバイトを変えたいと訴えた。

☆中央区で日本のこころの中野代表は北朝鮮の軍事的な脅威に対応できると訴えた。

◆総選挙は、計465議席が争われる　！

衆院選は、小選挙区289・比例代表176の計465議席が争われる。投開票日は22日。

国会記者会館から中継。
日本テレビ・読売新聞情勢調査では自民党・公明党あわせて300議席をうかがう勢いに対し、希望の党は、公示前の57議席を確保できるかどうか。自民党は、早く優勢が伝えられると逆効果だと警戒していて、候補者には緊急通達が届き、現状は一瞬たりとも楽観できないと引き締めを図っている。

新潟市で、安倍首相・総裁は、やじにも声をあらげないよう心がけているようだった。
ある自民党議員は、ささいなミスで空気を一変するのが怖いと話している。

希望の党の小池代表は、劣勢を意識してか、演説では安倍総理への批判を強め、反自民の票を取り込もうとし、立憲民主党との対決姿勢を鮮明にする戦略である。

◆総選挙後、野党再編か　？

民進党の参議院議員から「民進党を軸にした再結集」を求める声が出たのに対し、前原代表が、猛反発している。希望の党からも選挙後は、野党再編だとの声も。

情報タイプ：企業　

・真相報道バンキシャ！　2017年10月15日（日）18:00〜18:55　日本テレビ

◆各党党首は各地で支持を訴えた　！

衆議院選挙の投開票まで1週間。公示されてから初めての日曜日を迎え各党党首は各地で支持を訴えた。
札幌市で自民党の安倍総裁は北朝鮮の脅しに屈してはならないと訴えた。
豊島区で希望の党の小池代表は足りない分を増税するなんて政治はあまりにも怠惰だと訴えた。
神戸市で公明党の山口代表は幼児教育の無償化を訴えた。
京都市で共産党の志位委員長は安倍晋三さんが総理大臣を続けていることが日本にとっての最大の困難だと訴えた。
高槻市で立憲民主党の枝野代表は暮らしを下から支えて押し上げる経済政策を訴えた。
松原市で日本維新の会の松井代表は教育無償化は増税しなくてもできると訴えた。
新宿区で社民党の福島副党首はブラックアルバイトを変えたいと訴えた。
中央区で日本のこころの中野代表は北朝鮮の軍事的な脅威に対応できると訴えた。
衆院選は小選挙区289・比例代表176の計465議席が争われる。投開票日は22日。
情報タイプ：企業　URL：https://o-ishin.jp/　
・真相報道バンキシャ！　2017年10月15日（日）18:00〜18:55　日本テレビ

（参考資料）

�T　立憲民主党：一人一人の力で政治を変える　選挙に参加しよう　！

（cdp-japan.jpより抜粋・転載）

一人一人の力で政治を変える。選挙に参加しよう。
私たちは、生まれたばかりの政党です。
みなさんと一緒に歩かせていただくことなしには、前に進めることはできません。
みんなといっしょに作って、みんなでいっしょに進んでいこう。
私たち立憲民主党はあなたの力が必要です。

◆国民との約束

1 生活の現場から暮らしを立て直します
2 1日も早く原発ゼロへ
3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます

◆立憲主義とは　？

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。

◆地域を立て直す

地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
・ 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林・林業再生プランに基づく林業の発展
・ 地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活
・ 地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現

◆災害からの復興

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、私たちにとっての原点です。復興を支え、被災したコミュニティの未来への歩みを応援します。過去の災害から学び、減災の取り組みを進めます。
・ 東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層の強化、地域の声に応える
支援の実施
・ 東京電力福島第一原発事故により分断されたコミュニティの再生支援
・ 自主避難者を含む避難者に対する生活支援
・ 全国的な災害対策の拡充

�U　公明党は、「軽減税率」8％というが、

　　消費税10％増税が前提だ　！　　増税は中止すべきだ　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月15日より抜粋・転載）

　公明党は、総選挙公約で、消費税１０％への増税に関して「『軽減税率』制度を確実に実施」と書き、山口那津男代表は演説でもさかんに「軽減税率」を宣伝しています。

　１１日の横浜市二俣川駅前での演説でも山口代表は、１０％への税率引き上げに「負担が大変」という声が子育て世代からあがっているとしながら、「財布のひもが固くなりすぎないように、軽減税率を実行して、消費を冷やさないように工夫する」と述べています。

　「軽減」というと負担が軽くなるかのようですが、決して今よりも負担が軽くなるわけではありません。公明党が言う「軽減税率」は、あくまで消費税率１０％への引き上げが前提で、その際、食料品などが８％に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押し付けられることは何ら変わりません。消費税率が１０％へと引き上げられれば、食料品を８％に据え置いても、４・５兆円もの大増税になります。

◆食料品への消費税は、英国、韓国では、０％だ　！

　　8％は、高すぎるのに、自公政治家は、英国等の0％は、隠ぺい　！

　そもそも食料品に８％もの高い税率をかけ、それによって消費の落ち込みを招いたことには全く無反省です。
　「軽減」などと言うこと自体、おかしな話です。諸外国でも食料品に軽減税率を適用している国がありますが、フランスでは５・５％、イギリス、韓国では０％です。

　暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。

�V　第48回衆議院議員総選挙の公示にあたって(声明)

（www5.sdp.or.jp：2017年10月10日より抜粋・転載）

社会民主党

　本日、衆議院総選挙が公示されました。今回の総選挙の最大のテーマは、これまで暴走を続けてきた安倍政権の是非です。立憲主義・民主主義･平和主義を踏みにじる安倍暴走政治を続けさせるのか、ストップするのか、１％の大企業・富裕層優遇の政治を許すのか、９９％の庶民の暮らし優先の政治に変えるのか、そして戦争する国に進むのか、憲法の理念を活かす政治へと切り替えるのか。

民意無視の暴走政治に終止符をうち、私たちの手に政治を取り戻す絶好のチャンスであり、社民党は、「憲法を活かす政治」をスローガンに掲げ、全力で闘います。

　２０１２年末に政権に就いた安倍首相は、一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設、原発事故の収束もないまま避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪法」の強行による「戦争できる国」づくりを進めてきました。

　憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかし、アベ政治の暴走によって、憲法の理念や条文がないがしろにされ、憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。

　安倍首相は、今度の総選挙で議席の過半数を得たら、”モリ・カケ疑惑”の「みそぎを果たした」と強弁し、違憲の戦争法によって世界中で戦争できるようにした自衛隊を憲法９条に位置づける「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。立憲主義を踏みにじり、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。

　安倍政権の進める新自由主義・新保守主義路線への対抗軸は、平和・自由・平等・共生を掲げる社会民主主義です。アベ政治の暴走への対案は、「憲法を活かす政治」です。社民党は、日本で唯一の社会民主主義政党として、憲法を変えるのではなく、憲法の理念や条文を活かして、この社会をもっと生きやすく暮らしやすい社会へと改革していく、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で取り組みます。

　また、政界再編ばかり騒がれていますが、新しくできた希望の党は、「９条を含め憲法改正論議を進める」ことを公約の３本柱の一つに掲げ、「戦争法」を容認し、辺野古新基地建設を着実に進める立場です。「日本のリセット」は平和憲法のリセットにつながりかねません。

改憲勢力が３の２以上を占めれば、憲法９条改悪にまっしぐらとなります。自衛隊が大手を振って海外で戦争する国へ突き進むとともに、その裏では国民の自由や権利がますます抑圧されることは明らかです。

　この間、平和と民主主義、立憲主義の回復を願う多くの市民の皆さんが、「さようなら原発」、「戦争法廃止」、「辺野古新基地反対」、「共謀罪反対」、「最低賃金引き上げ」、「給付型奨学金創設」などの運動に立ち上がりました。

社民党は多くの市民の皆さんとともに、私たちの手に政治を取り戻し、憲法をないがしろにし、国民に背を向けて暴走を続ける安倍政権を終わらせたいと決意しています。そして、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、「戦争できる国」ではなく、一人一人が大切にされ、平和で安心して暮らせる社会を目指して２２日の投票日まで全力で闘い抜きます。社民党への熱いご支持･ご支援をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　衆議院議員選挙に向け市民連合から要請受け意見交換　！

（www.seikatsu1.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）

9月26日、木戸口英司参議院国会対策委員長は、国会内において市民連合のメンバーから、衆議院議員選挙における野党共闘のあり方と政策に関する要請書を受け取り、意見交換を行った。

　市民連合のメンバーから「9月28日の解散・衆議院議員選挙に向けて、野党4党が結集し小選挙区で候補者の一本化を行い『野党と与党が１対１で戦える構図を作ってほしい』と要請を受けた。

　木戸口参議院国会対策委員長は「去年の参議院議員選挙では野党統一候補の擁立によって、市民連合の皆さんをはじめ、多くの人の想いが議席に結び付いた。
衆議院議員選挙は政権交代のチャンスであるので、小沢代表を中心に頑張っていきたい」と語った。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8942.html

　　　　1票投じる前に政治のリアルと裏話

　　NHK等が超短縮報道の野党の主張は　？

（news.nifty.com：2017年10月16日 11時03分より抜粋・転載）

J-CASTニュース：

選挙カー、連呼、連呼。選挙になると、政治が急に近くなる。偉いセンセイたちも笑顔を振りまき、握手を求めてくる。でも、騙されてはいけない。これからの日本と明日からの生活がかかっている。誰に、どこの党に投票すればいいのか。1票を投じる前に政治の仕組みや候補者の素顔、選挙の内幕を紹介したい。

J−CASTニュースの書籍サイト「BOOKウォッチ（https://www.j-cast.com/bookwatch/）」でも特集記事を公開中。

◆臨時国会・冒頭解散は「伝家の宝刀」なのか　？

「大義がない」「党利党略だ」。先月28日（2017年9月）に行われた冒頭解散についてこんな批判が出た。解散は首相の専権事項であり、「伝家の宝刀」といわれてきたが、解散とは何なのか。『増補「解散」の政治学―戦後日本政治史―』（著・藤本一美、第三文明社、4212円）は、歴史的背景と解散を決定する政治的プロセスを究明し、実態に迫る。

◆安倍首相：「国難突破解散」

解散にはその時々の争点や政治状況、あるいは首相の意図を反映するようなネーミングが付けられている。本書は「GHQ解散」（幣原喜重郎内閣）から「バカヤロー解散」（吉田茂内閣）、「ハプニング解散」（大平正芳内閣）、「死んだふり（定数是正）解散」（中曽根康弘内閣）、「郵政解散」（小泉純一郎内閣）など、歴代の解散の特色を明らかにする。

◆野党は「森友・加計隠し解散」と反論　！

今回、安倍首相自ら「国難突破解散」と訴えたが、野党は「森友・加計隠し解散」と反論している。後世に残るのはどちらか。

◆「地盤・看板・鞄」なしで国会議員へ

当世、政界で幅を利かせているのは世襲議員だ。安倍内閣の安倍首相はもちろん、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外務相、林芳正文科相らずらりと並ぶ。

そんな中、『田舎に帰った青年が三バン（地盤・看板・鞄）もなく国会議員になった話』（著・田野瀬良太郎、主婦の友社、2160円）は、市議、県議から国会議員へと駆け上った著者・田野瀬良太郎氏の半生記である。

大学時代に33カ国を放浪、政治の重要さを感じ政治家を目指した。金なし、コネなし、知名度なしで、奈良県五條市議会議員に初当選し、ついには自民党衆院議員となり、自治政務次官、財務副大臣、総務会長など務め、2012年に70歳を前に引退。約40年間の議員活動を振り返るとともに、選挙の仕組み、政治とカネ、派閥の裏側も語りつくす。

◆選挙民も驚く立候補者の素顔とは　？

「選挙事務所のオヤジは、なぜサイズの小さなシャツを着ているのか」。表紙の帯のキャッチフレーズがそう問いかける。選挙と小さなシャツ、どんな関係があるのか。

『そうだったのか　!　選挙の（秘）ナイショ話』（著・渡辺 強、ビジネス社、1080円）は、選挙のプロが誰も知らないような選挙の裏側を暴露する。

著者の渡辺強さんは選挙コンサルタントで、日本選挙キャンペーン協会の理事。全国各地で関わった選挙活動は200を超え、信頼、裏切り、絆、猜疑、同情、嫉妬などリアルな政治を体験、当選する人、落選する人を見つめてきた。

目次を見ると「1歩間違えば、堀の中、怖い選挙違反」「ポスターを制する者は選挙を制する？」「選挙民も驚く立候補者の素顔」・・・そして「汲めども尽きぬ選挙の裏話」と続く。
テレビでおなじみの政治アナリスト伊藤惇夫氏も推薦。

（参考資料）

�T　「何ら説得力のない、自己保身解散以外の　何物でもない」前原代表

（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）

　前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。

　安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。

今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。

しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。

森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。

　小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。

そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。

　衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。

８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。−民進党広報局−

�U　憲法破壊にノー訴える　！　約束大事に、市民の声に応えたい

　　　　ＴＢＳラジオで小池書記局長

（www.jcp.or.jp：2017年10月3日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、10月2日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。

　小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。

　ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。

小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。



�V　「憲法を活かす政治」訴え　！　　改憲を阻止し政権打倒へ

　　　　全国幹事長会議で決意

社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。

自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。
　総選挙態勢確立方針の柱は、
�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する
�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

�W　衆議院議員選挙に向け市民連合から　要請受け意見交換　！

（www.seikatsu1.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）

9月26日、木戸口英司参議院国会対策委員長は、国会内において市民連合のメンバーから、衆議院議員選挙における野党共闘のあり方と政策に関する要請書を受け取り、意見交換を行った。

　市民連合のメンバーから「9月28日の解散・衆議院議員選挙に向けて、野党4党が結集し小選挙区で候補者の一本化を行い『野党と与党が１対１で戦える構図を作ってほしい』と要請を受けた。

　木戸口参議院国会対策委員長は「去年の参議院議員選挙では野党統一候補の擁立によって、市民連合の皆さんをはじめ、多くの人の想いが議席に結び付いた。
衆議院議員選挙は政権交代のチャンスであるので、小沢代表を中心に頑張っていきたい」と語った。

�X　総選挙の対決構図は鮮明　　安倍暴走政治を転換　市民と野党の共闘で

　　　　ＮＨＫ討論　こくた議員訴え　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）

　衆院解散で事実上の総選挙（１０日公示・２２日投票）に突入した、10月1日、与野党代表がＮＨＫ番組「日曜討論」で選挙戦の構えや争点などで議論を交わしました。

日本共産党のこくた恵二国対委員長・選対委員長は、５年間の安倍暴走政治をやめさせることこそ対決軸だと述べ、市民と野党の共闘による政治の転換を求めました。
「希望の党」は安倍自公政権との「二大政党制」による競い合いを唱え、自公側は「政策が一致すれば当然協力していく」（自民・塩谷立選対委員長）と呼応。選挙戦の対決構図がいっそう鮮明になりました。

　こくた氏は、安倍政治５年で安保法制＝戦争法強行など憲法破壊や、沖縄・米軍新基地建設反対の民意を無視した強権政治、「森友・加計」疑惑など国政私物化が行われたことを告発し、この暴走政治を変える対決軸がいまこそ必要だと強調。

昨年の参院選で３２の１人区中１１選挙区で野党統一候補が勝利し、続く新潟県知事選、仙台市長選でも市民と野党の共同候補が勝利したことを示し、市民と野党の共闘の力で安倍政権を打倒する決意を表明しました。

　日本共産党と選挙協力で合意した社民党の又市征治幹事長も「市民連合とも政策合意を結んだ。そのうえに立って安倍政権を追い込んでいく」と述べました。

　自民・塩谷氏は選挙で改憲を掲げていくと表明。「希望の党」の若狭勝前衆院議員は「安保法制は当然。その点では自民党とかなり似ている」と述べました。

　こくた氏は、「希望の党」が安保法制の容認、９条を含む改憲推進を掲げ、日本維新の会との連携も進めようとしていることをあげ、「自民党の補完勢力にほかならない」と批判。
「安保法制反対という原点を大事にして、一緒にやれる人は一緒にやる。協力は拒まない。

門戸は開いているのが私たちの立場です」と“大義の旗”を掲げて、共闘をさらに発展させる立場を表明しました。　（詳報）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8943.html

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年10月15日より抜粋・転載）

　　新報道2001 2017年10月15日放送回

『報道2001』（ほうどう にせんいち）は、フジテレビ系列で1992年4月5日から16年半にわたり、日曜日朝に放送されていた政治討論番組。
放送日 2017年10月15日(日) 7:30〜 8:25

☆フジテレビ・司会者：須田哲夫・佐々木恭子・平井文夫

☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・福島みずほ（社民党）
　　　　・岸田文雄（自民党）・江上剛・藤川太・福山哲郎（民主党）・細野豪志（希望）
　　　　・中野正志（こころ）・馬場伸幸（維新）・戸川大冊・阿部芳邦

放送局 フジテレビ：番組概要
オープニング （その他）07:30〜

安倍氏と小池氏の神戸対決について、専門家によると、自民党の立場からすれば、神戸で希望の党の勢いを削ぐ狙いがあるという。演説で、安倍総裁は、台本通りの演説を行い、小池百合子代表は、安倍政権の批判を増していた。

新報道2001 （バラエティ/情報）
07:33〜

新聞各紙では、希望の党の伸び悩みについて記載されていた。
この情勢について細野豪志氏は、希望が良いか悪いかというよりは、「安倍一強」で良いのかどうかになっていると主張した。
岸田文雄氏は、希望の党の伸び悩みについて、実態がいまだ充分に理解できない部分があると語った。
福山哲郎氏は、まっとうな政治に変えていきたいと語った。小池晃氏は、希望の党について、安保法制や憲法改正で自民党と変わりはなく、3極ではなく実際は2極だと思っていると語った。

馬場伸幸氏は、政治的な力を持とうとすれば数が必要になり、頭数を増やそうとすると異分子も入ってくるのでいかにバランスをとっていくかで、今回の選挙についていちいち、税金の使い道について問いかけるのは議員の放棄しているのではないかと主張した。

「決戦まで1週間 8党集結・・・勝つのは？」のテロップ。
キーワード 希望の党 自民党 森友 加計
新報道2001 （バラエティ/情報）
07:47〜

森友・加計問題について、福山哲郎氏は、明確になっていないことが多くあると考えを語った。森友・加計問題について、中野正志氏は、地方創生の問題で、愛媛県の知事を国会に呼ぶというのは、国会の傲慢であると主張した。

自民党の安倍晋三総裁は、演説で、日本のGDPは今、543兆円であると語っている。番組ではアベノミクスの効果を検証した。
07:55〜

新聞各紙では希望の党の伸び悩みについて記載されていた。この情勢について細野豪志氏は、希望が良いか悪いかというよりは安倍一極で良いのかどうかになっていると主張した。岸田文雄氏は希望の党の伸び悩みについて、実態がいまだ充分に理解できない部分があると語った。

福山哲郎氏は、まっとうな政治に変えていきたいと語った。小池晃氏は希望の党について、安保法制や憲法改正で自民党と変わりはなく、3極ではなく実際は2極だと思っていると語った。

馬場伸幸氏は、政治的な力を持とうとすれば数が必要になり、頭数を増やそうとすると異分子も入ってくるのでいかにバランスをとっていくかで、今回の選挙についていちいち、税金の使い道について問いかけるのは議員の放棄しているのではないかと主張した。

アベノミクス効果の検証が行われた。生鮮市場さんようの取締役の男性によると景気が上向いている感じは実際、肌で感じることはないと語った。専門家によると給料が上がったことよりも実際には、社会保険料が増えたり、税金が増えているので、そこまで所得が増えた実感がないという。

スタジオでは、アベノミクスについて話題となった。岸田文雄氏はアベノミクスの目標達成まであと6合目ほどではないかと語った。またアベノミクスについては消費につなげるためにやらなければならないことがあると主張した。

スタジオでは、アベノミクスについて話題となった。江上剛氏はアベノミクスについて本当に良いと思っているのは岸田文雄氏に説明を求めた。岸田文雄氏は消費税を引き上げることは決まっているので、その前に力強い消費を実現しなければならないと語った。

福山哲郎氏は、アベノミクスについて、本当に量的緩和をこれまで以上に続けるのかと疑問を呈し、格差が広がっている状況で消費税を上げるというのは国民経済に打撃を与えると思うと主張した。

内部留保課税について岸田文雄氏は、いろいろと問題点はあると思うと考えを語った。馬場伸幸氏は安倍政権について、国民の政治に対する信頼感が足りないと考えを語った。

「8党幹部が集結 アベノミクスの効果は」のテロップ。
08:14〜

平井文夫氏によると、最近、永田町では自民党が勝った場合、次の総理は、石破さんではなく、岸田さんになるのではないかという噂が流れているという。アベノミクスをどう変えるのかという問いかけについて岸田文雄氏は、経済の好循環を完成させないと経済の成長の果実を実感してもらえないのかという問題意識で、選挙で訴えていると語った。

「勝つのは誰か？決戦まで1週間」のテロップ。

キーワード 石破さん アベノミクス 安倍総裁 自由民主党
新報道2001 （バラエティ/情報）
08:20〜

スタジオでは、アベノミクスについて話題となった。岸田文雄氏はアベノミクスの目標達成まであと6合目ほどではないかと語った。またアベノミクスについては消費につなげるためにやらなければならないことがあると主張した。

スタジオではアベノミクスについて話題となった。江上剛氏はアベノミクスについて本当に良いと思っているのは、岸田文雄氏に説明を求めた。岸田文雄氏は、消費税を引き上げることは決まっているので、その前に力強い消費を実現しなければならないと語った。

福山哲郎氏は、アベノミクスについて、本当に量的緩和をこれまで以上に続けるのかと疑問を呈し、格差が広がっている状況で、消費税を上げるというのは、国民経済に打撃を与えると思うと主張した。

内部留保課税について、岸田文雄氏は、いろいろと問題点はあると思うと考えを語った。馬場伸幸氏は安倍政権について、国民の政治に対する信頼感が足りないと考えを語った。

民進党の小川敏夫参院会長が、民進党について、立憲民主党だけでなく希望に行った人も含めて、民進党を取り戻したいと発言した。福山哲郎氏は、関知しないと語った。細野豪志氏は、民進党に戻るのはありえないと語った。

（参考資料）

�T　広がる「共謀罪」廃止の声　！

　　　日弁連・全国36弁護士会が表明　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴
・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

　　　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8944.html

　　　・安倍政治の存続を許さない事である　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政、

　　　公明党の超ど級共同責任とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙の第一の目的は、違憲・政治私物化・安倍政治の
存続を許さない事である　！

今回総選挙の争点が忘れ去られている。
この選挙の第一の目的は、もりかけ（森友事案・加計事案）隠し・政治私物化安倍政治の存続を許さないことである。通常国会で森友・加計疑惑が噴出した。
安倍政権が政治を私物化して、安倍首相の近親者に不正な便宜供与、利益供与を行っていた疑惑が濃厚になった。
安倍首相は、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言したが、内閣総理大臣として許されぬものだ。

２）暴走・安倍政権下、籠池夫妻の長期勾留は、
基本的人権を侵害している　！

検察は「法の支配」を踏みにじり、補助金適正化法違反を問わずに、刑法の詐欺罪を適用した。
籠池夫妻の長期勾留が、基本的人権を侵害していることも明らかである。
選挙期間中に籠池氏夫妻が発言することを封じるための国家権力の濫用そのものである。
また、籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は確定していない。
犯罪が確定するまでは、無罪を推定することが、基本的人権の尊重の視点からの鉄則である。
行政府のトップである安倍首相が、この原則を踏みにじる発言を示した。
本来ならば、この発言ひとつで、総理辞任に追い込まれるべきものである。

３）憲法違反が平気な安倍首相は、国会召集の義務を3ヵ月
も踏みにじり、冒頭解散をした　！

憲法が規定する国会召集の義務を３ヵ月も踏みにじり、臨時国会を召集しながら、審議を一切せずに、その冒頭で衆議院を解散した。
横暴極まる安倍政治に終止符を打つこと。これが今回総選挙の第一の意味である。
小池国政新党が創設され、民進党の前原誠司氏が政党としての基本の基本さえ無視して、基本政策を「転向」する、希望の党への合流を強行した。ここから、今回選挙の流れが逆流し始めた。
前原誠司（日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏は、総選挙後に前原氏の代表解任などを検討するべきとした小川敏夫参院議員会長の発言について、「有権者を愚弄した話」と批判したが、誰が有権者を愚弄したのかを考えてから発言するべきだ。

４）前原代表は、希望の党との合流条件に、
「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった　！

民進党は、戦争法制の廃止を訴え、これを基軸に野党４党の共闘体制を展開してきた。
安倍一強を打破するための、野党結集が必要と言うなら、希望の党との合流条件に、「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった。
「戦争法制の廃止」で、合意を形成できないなら、この点は棚上げして、安倍政治打倒の「呉越同舟」を行うことを示すべきだった。
「戦争法制肯定」なら、これまでの基本路線の完全な「転向」である。

５）基本路線を「転向」するなら、民進党内での民主的な議論、
手続きが必要だった　！

基本路線を「転向」するなら、その前に、民進党内での民主的な議論、手続きが必要であることは言うまでもない。
この手続きを踏まずに、戦争法制肯定の方向で希望の党との合流を強行したことで、総選挙そのものの流れを破壊してしまったのだ。
前原誠司氏の行動は、万死に値するものと言わざるを得ない。
立憲民主党が創設されたのは、必然の流れだったが、本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割しておくべきだった。

６）本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割して、
全選挙区で、野党統一候補を擁立するべきだった　！

その上で、共産、社民、自由との強固な共闘体制を構築して、２８９の選挙区のすべてで、野党統一候補を擁立するべきだった。
立憲民主、共産、社民および考えを共有する無所属候補で２８９の選挙区のうちの２４９選挙区で候補者を一本化したが、反安倍政治の主権者の投票を集約する状況が確立されている状況にはなっていない。

７）自公圧勝報道は、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権
する行動」を誘発することを目的とした情報操作である　！

メディアは、自公圧勝予想を流布しているが、これは、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発することを目的とした情報操作である。
自公が勝利するための絶対条件は、投票率を低下させることである。
投票率が上昇すればするほど、自公候補は厳しくなる。
したがって、すべての国民に、政治私物化・もりかけ隠しの安倍政治を打倒するために、選挙に全員参加することを広く呼びかけるべきである。そして、もうひとつ重要なことがある。
それは、選挙区情勢を十分に吟味して、「勝てる候補」に投票を集中させることだ。

８）戦争法に反対した、民進党の議員は、希望の党・
政策協定書に署名するべきではなかった　！

希望に移籍した候補者は、政策協定書に署名するべきではなかったが、最終的な政策協定書に「戦争法制を容認する」ことが明記されなかったことで、戦争法制廃止の主張を維持して合流した議員も存在すると考えられる。
この意味では、希望の党の候補者を、全員一律に切り捨てるべきではないかも知れない。
そのような候補者で、かつ、選挙区で自公候補と接戦している、候補者に対しては、主権者の投票を振り向けるとの選択はあり得る。
このような候補者は、当然のことながら、希望の党が、選挙後に戦争法制肯定の方針を示すなら、希望の党からの離党を決断する必要がある。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　大悪政・大失政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！

国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8945.html

　　　選挙共闘すれば、安倍政権を打倒できる　！

　集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、

　　安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁も隠蔽・ウソだらけ　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙の第一の目的は、政治私物化安倍政治の存続を許さないことである　！

２）暴走・安倍政権下、籠池夫妻の長期勾留は、基本的人権を侵害している　！

３）憲法違反が平気な安倍首相は、国会召集の義務を3ヵ月も踏みにじり、冒頭解散をした　！

４）前原代表は、希望の党との合流条件に、「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった　！

５）基本路線を「転向」するなら、民進党内での民主的な議論、手続きが必要だった　！

６）本来は、民進党代表戦の時点で民進党を分離・分割して、
全選挙区で、野党統一候補を擁立するべきだった　！

７）自公圧勝報道は、「勝ち馬に乗る行動」と「諦めて選挙を棄権
する行動」を誘発することを目的とした情報操作である　！

８）戦争法に反対した、民進党の議員は、希望の党・
政策協定書に署名するべきではなかった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）選挙後には、リベラル勢力が結集して、共産党を含む
野党共闘の体制を再建すべきだ　！

選挙後には、リベラル（革新）勢力が結集して、共産党を含む野党共闘の体制を再建しなければならない。
前原誠司氏の万死に値する行動を総括し、安倍政治に対峙する野党共闘体制の再構築が必須の課題になる。希望の党は、完全に失速している。その理由は二つある。
ひとつは、小池百合子氏に対する主権者の評価が急落したことである。
小池代表の行動の核心が、「安倍一強打破」ではなく、「リベラル排除」にあったことが、浮き彫りになってしまった。「安部一強打破」での「呉越同舟体制構築」であれば、ひとつの段階として、存在意義はあったかも知れない。

10）前原代表が小池代表に同調したことが、すべての
ぶち壊しの主因である　！

しかし、小池氏と前原氏は、この合流を用いて「戦争法制肯定」を基軸に据えようとした。
小池氏側がこれを要求することは十分にあり得たことであるが、前原氏がこれに同調したことが、すべてのぶち壊しの主因である。民進党は戦争法制廃止を訴え続けてきた。
そして、これを基軸に野党４党の共闘に加わってきた。
これを全面的に破棄する暴走を正当化する論理は存在しない。
希望の党が失速した第二の理由は、戦争法制肯定に方向に進むなら、この新勢力が自公と大差のない政治勢力になってしまうことだ。

11）戦争法制肯定・原発再稼動容認ならば、
　希望の党は、第二自民党である　！

２０３０年の原発ゼロを目指すというが、原発再稼動を容認するとしている。
原発再稼動を容認するなら、自公の政策と現実対応で、差異はなくなってしまう。
２０１９年１０月消費税増税凍結を打ち出したが、小池百合子氏は、「一度立ち止まって考える」と言った。この言葉は、築地の豊洲移転に際して用いられた言葉である。
その時点の人気を取るためだけに、使われた言葉であった疑いが、濃厚なのである。
希望の党が立ち上げられて、ここに民進党を呼び寄せる。

12）希望の党の結党・民進党の分裂は、
日本の支配者による、「謀略」の可能性大だ　！

そして、その新党が自公補完勢力であるとの正体を示す。その結果、民進党の分裂が進行する。
結局、政治勢力が、三つに分立する状況が生じるが、そうなると、安倍自公が、漁夫の利を得る可能性が高まる。これらの筋書きが、あらかじめ用意されていた可能性がある。
すべては、日本の支配者による、「謀略」である疑いが、存在するのだ。
「希望の党」の背後には、ＣＩＡ、ＣＳＩＳ、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）の影
が見え隠れしており、この背後の指揮者とその手先となっている日本人の工作者による共同作業として、今回の一連の謀略が進行した疑いが強い。

13）保保二大体制の謀略を打破するには、
　明確な反自公勢力の結集が、必要不可欠だ　！

状況を打破するには、明確な反自公勢力の結集が必要不可欠である。
これまでの野党共闘、民進党には、「隠れ自公勢力」が数多く潜んでいた。
これが野党勢力の勢いをそぐ、最大の要因になっていた。野党の主張が不明確になる。
共産党との共闘が妨害される。野党共闘が、すっきりしないから、主権者の支持が集まらない。
野党と市民の連合とは言いながら、この問題がまったく解決されずに残っていた。
この意味では、今回、民進党が分離・分割したことに大きな活路を見出すことができる。
ようやく実現した民進党の分離・分割なのである。

14）立憲民主党が、共産党との連携に対して、
　全面肯定しない事に問題が残る　！

それでも、立憲民主党が、共産党との連携に対して、全面肯定の発言を示さない。
まだ問題が残っているのだ。
共産党が候補者を取り下げて野党共闘に最大限の協力を示しているのに、立憲民主党が政権協議の姿勢を示さないなど、立憲民主党の身勝手さも随所に観察されている。
また、民進党から出馬せず、無所属で立候補した候補者のなかに、自公や小池自公と通じる見られる人物も存在する。総選挙後には、これらの問題をクリアにして、主権者に分かりやすい野党体制を確立しなければならない。

15）連合が水と油の混合物である事が、
民進党・立憲民主党の曖昧と関係がある　！

この問題と表裏一体なのが労働組合の問題だ。連合自体が水と油の混合物なのである。
連合内で支配権を有している
電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合の多くが御用組合である。

16）連合は、自民党派と反自民党派に、
分離、分割されるべきだ　！

御用組合は労働者側、主権者側に立つ存在ではなく、大資本、利権政治勢力の側に立つ
存在である。
他方に、労働者側、主権者輪に立つ労働組合がある。
この二つが同居していることに大きな矛盾がある。
連合は御用組合連合と本来の意味の労働組合連合に分離、分割されるべきだ。
民進党の分離・分割をより発展させて、労働組合の分離・分割を実現しなければならない。

（参考資料）

革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘

　　すれば、安倍政権を打倒できる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった　！

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

◆御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率のわずかな
上昇が報じられている　！

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

◆森友・加計・山口疑惑は、すべてが、安倍晋三氏
の直轄事案である　！

最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

◆森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ　！

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

◆最重要の問題は、日本政治の二大勢力が、保保になるの
か、保革になるのかだ　！

◆英米と違って、日本で確立するべき二大政党体制は、
絶対に「保革」であるべきだ　！

日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。
最重要の政治課題である、原発・憲法・消費税についての主権者国民の判断が二分されている。
「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。
日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。
これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、の闘いになる。

◆悪徳ペンタゴンは、対米隷属・
保保二大政党体制構築を狙っている　！

米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。
この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、「保保二大政党体制」の構築である。
民進党代表に前原誠司氏を選出し、これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。
自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。
しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。
したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。

◆革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘
すれば、安倍政権を打倒できる　！

革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。
この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。
いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、ここで本質を見誤るべきでない。主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は、絶対に滅びることはないのである。

◆反安倍政治の、本当の革新政党を創設する方が、
　はるかに将来性、成長力は大きい　！

第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、はるかに将来性、成長力は大きいのである。敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で、総選挙に臨んでくる可能性がある。
これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、主権者の連帯確立である。
焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。
第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。
最重要の判断が迫られることになる。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8946.html

　北朝鮮は、南北直接対話に否定的、「理由は米韓演習」だ　！

　北朝鮮脅威・領土問題・自民党体制の深層・真相は　？

�T　米韓海軍による合同演習　！

（www.excite.co.jp ：2017年10月17日11時11分 より抜粋・転載)

エコノミックニュース ：

◆演習に参加する米韓の艦艇は、約40隻　！

　日本海と東シナ海北での、米韓海軍による合同演習が、10月16日始まった。演習は、２０日までである。韓国・聯合ニュースは、１６日、今回の演習に、米国原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする、空母打撃群、韓国からは、イージス駆逐艦世宗大王や潜水艦など、演習に参加する両国の艦艇は、約４０隻に上ると伝えた。

◆『斬首作戦』をする米国特殊戦部隊の要員も搭乗している　！

　聯合ニュースは「空母打撃群の原子力潜水艦には、有事の際、敵の首脳部を排除するいわゆる『斬首作戦』を遂行する米国特殊戦部隊の要員らも搭乗しているとされる」と伝えている。

　今回の演習に韓国軍関係者の話として「北朝鮮が最近、北西部の島嶼（とうしょ）で、奇襲占領訓練を強化していることに対応し、黄海（東シナ海北）でも、北の海上特殊戦部隊の侵入を阻止、撃滅する訓練を実施する。今回の空母打撃群の訓練は、例年より参加戦力の水準が強化された」と話しているとしている。

　米国第７艦隊は、２６日までを訓練期間としており、「合同演習後も、朝鮮半島周辺で、独自の訓練を実施する方針を、示唆している」とも伝えている。（編集担当：森高龍二）

�U　ロシアが促すも…北朝鮮は、南北直接対話に否定的、

　　　「理由は米韓演習」だ　！


（www.news24.jp：2017年10月16日 12:19より抜粋・転載）

　アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島付近の海域で１６日から合同軍事演習を始めた。アメリカの原子力空母などが参加するもので、北朝鮮の反発が予想される。

　韓国海軍「北朝鮮の海上での挑発に備え、共同作戦能力を向上させるため空母艦隊の訓練と（北朝鮮の）特殊部隊に対応する訓練を行う」

　演習は米韓両軍の北朝鮮に対応する連携を高める目的で、１６日から２０日まで行われる。アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」など、米韓の艦艇や潜水艦約４０隻が参加する。海上封鎖の訓練や弾道ミサイルの探知訓練、艦砲の実弾射撃のほか、北朝鮮が派遣する特殊部隊を海上で攻撃する訓練も行われる。

　演習は日本海の朝鮮半島付近の海域と朝鮮半島の西の海の２か所で行われ、朝鮮半島を挟む２つの海から核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強くけん制する狙いがあり、北朝鮮が激しく反発することが予想される。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。　

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した　！

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

−以下省略−

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8947.html

　　　希望の党、足元固めに躍起　！

安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（mainichi.jp：10月17日 00時32分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　毎日新聞の特別世論調査（１３〜１５日）を基にした、衆院選中盤情勢で、単独で３００議席を視野に入れた自民党は、各陣営の緩みを警戒し、引き締めを図っている。

10月16日夜には、自民党本部で、選挙対策幹部会合を開き、５０を超える選挙区を重点区に指定し、党幹部、閣僚らを投入する方針を確認した。

　安倍晋三首相（総裁）は、会合で「愚直に政策を訴えたい」と呼びかけた。会合では、北海道や沖縄など野党の選挙協力で劣勢となっている、選挙区を中心に分析した。

幹部らは、自民党堅調の情勢について、「野党分裂という『敵失』により有利なだけ」と一様に語る。塩谷立選対委員長は、会合後、記者団に「実感はまったくない」と強調した。
安倍首相は、同日、大阪府内６選挙区で演説した。大阪１０区の高槻市で「この選挙区は本当にいつも大変厳しい」と語った。

　公明党は、常任役員会で、候補を擁立した、９小選挙区のうち、北海道１０区と神奈川６区の情勢が厳しいと確認した。比例代表では、東北、北関東、九州ブロックで、てこ入れが必要とみて、巻き返しを図る。

　結党時の勢いを失った、希望の党代表の小池百合子東京都知事は、１６日、佐賀県唐津市の街頭で「希望の旗のもとに、この厳しい戦いをしているところだ」と訴えた。

希望の党の「一枚看板」の小池代表が、公示後、１６日までの７日間で首都圏を離れたのは、３日間である。平日は、公務と遊説を掛け持ちしている。

小池代表が大勝した、７月の都議選の余波で優位に立つと考えられていた、東京の選挙区でも苦戦しており、地方からの応援要請に応えるのも容易ではない。
小池氏は、１５日、議員報酬削減などに触れ「しがらみだらけの自民党政治にはできない」と候補者にメールで伝達した。自民党との対立軸を、より鮮明にして、差別化を図る考えだ。

　新党発足で、政権批判の受け皿としての存在感が薄れている共産党の志位和夫委員長は１６日、日本外国特派員協会で記者会見し、立憲民主、社民両党との共闘に関し「一本化したからには最大の勝利を目指す。比例代表で力を尽くして躍進を果たしたい」と強調した。

逆に、共闘効果で躍進する、立憲民主党の枝野幸男代表は、横浜市内で「政治はどうせ変わらないと思う人がたくさんいる。『一緒に変えようよ』と一人でも多くの人に声をかけよう」と呼びかけた。

　日本維新の会の松井一郎代表は、毎日新聞に「野党が分かれているので、与党圧勝は当然だ。どの党も受け皿になり得ていない」と語った。

社民党の吉田忠智党首は、鹿児島市内の演説で「（情勢は）厳しいが、社民の牙城の九州で、２議席を勝ち取りたい」と訴えた。

日本のこころの中野正志代表は、仙台市で演説し「自民にも公明にも言うべきことは言う」などと語った。【水脇友輔、関東晋慈】

■各党党首の発言（10月16日）

◇安倍晋三首相（自民党総裁）

この選挙は、大変厳しい戦いだ。何としてもこの選挙、勝ち抜かなければならない（大阪市の街頭演説）

◇希望の党・小池百合子代表

日本に足りないものは、希望だ。希望の旗のもと、厳しい戦いをしている（佐賀県唐津市の街頭演説）

◇公明党・山口那津男代表

皆さんのお力が頼りだ。わずかな時間しかないが、逆転勝利させていただきたい（北海道栗山町の演説会）

◇共産党・志位和夫委員長

世論調査で、与党圧勝と出ているが、打ち破れる。安倍内閣の支持率は、続落している（日本外国特派員協会の記者会見）

◇立憲民主党・枝野幸男代表

日本の民主主義が、一歩大きく前に踏み出した、そういう結果をあなたが作る（横浜市の街頭演説）

◇日本維新の会・松井一郎代表

野党は、分かれて戦っているので、与党圧勝は当然。建設的に対案を出す野党グループを作らなければならない（毎日新聞のインタビュー）

◇社民党・吉田忠智党首

安倍政治をストップするために、力を与えてほしい（鹿児島市の街頭演説）

（参考資料）

�T　安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8948.html

　　滴り落ちぬ企業収益　成長戦略不発、焦る政権

アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政権政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年10月17日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

○衆院選３極の経済政策公約

◆安倍首相の主張

「民主党政権で、４９３兆円まで落ちたＧＤＰ（国内総生産）は、５４３兆円まで、５０兆円も増やしました。皆さんの年金も運用で、４６兆円も増えました」。安倍晋三首相は、連日の街頭演説で経済政策「アベノミクス」４年１０カ月の実績を細かな数字を並べて強調する。

　第２次安倍政権発足後、「第一の矢」とされた日銀による大規模な金融緩和が円安・ドル高を促し、輸出企業を中心に企業業績は伸びた。「第二の矢」の財政出動も後押しとなり、有効求人倍率なども大きく改善した。日経平均株価の終値は政権発足時の２倍超となる２万円台で推移する。

◆格差拡大問題が、クローズアップ　！

　一方、好調な経済指標が、個人消費の伸びにつながらず、政権発足当初に掲げた「デフレ脱却」の目標時期は、先送りを繰り返している。アベノミクスの負の側面として「格差」問題がクローズアップされる中、首相自ら経済界に賃上げを促す「官製春闘」も恒例となったが、連合の集計による春闘賃上げ率は今年、４年ぶりに２％を下回った。

数値をアピールするのとは裏腹に、かつて国民や企業の期待をあおった、アベノミクスのキーワード「三本の矢」は、今やほとんど聞こえてこない。

◆企業の内部留保は、400兆円を超え　！

　衆院選の自民党政策集には「経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇を図り、この流れを中小企業にも広げる」とある。２０１６年度末の企業の内部留保は、４００兆円を超え、2012年度から１００兆円以上も増えた。これを原資に賃上げを、と求めても、将来の経営不安がぬぐえない企業側の腰は重い。

　群馬県太田市の自動車部品塗装会社「プラネット工業」の竹内和敏社長（６９）は、「できもしない聞こえの良いことを書いている」と冷ややか。大手自動車メーカー「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」の企業城下町は、輸出の好調な自動車関連産業を中心に好景気に沸く。

竹内社長は、受注増に対応するため2013、１４年に、計５０００万円の設備投資を行った。
2014年から黒字転換したが、元請けからのコストカット圧力が強まり「競争も激しい。賃上げする余裕はない」。

　スバルからの大規模な法人市民税収もあり、太田市の2016年度の市税は、2012年度比約１００億円増の４４１億円である。市民の平均所得も４年間で５・２％伸びた。市は第３子以降の子育て支援策を充実させるなど「個人負担を減らす努力をしている」（清水聖義市長）。

◆景気実感はあまりない　！　もうかっていない　！

　市内の生鮮食品ディスカウントスーパー「アイザワ太田店」は、毎週日曜日が特売デー。衆院選公示を２日後に控えた８日午前９時半、開店と同時に店内は買い物客であふれた。
２カゴ分の食品を買い込んだ、石井水紀さん（３７）は「景気実感はあまりないよね」と、第３子を抱いた夫俊也さん（３６）と顔を見合わせた。

車で数分走れば、複数の大型商業施設が、大量の客を呼び込んでいる。群馬県は、2015年の都道府県別の物価が、宮崎県と並んで一番低い。「主婦の味方」をモットーに安売り努力を続ける同店の星健一店長（４０）は、「もうかっていないが、お客様が来なくなっては話にならない」と複雑な表情を浮かべた。

◆成長戦略の不発だ　！

　本来、アベノミクスが狙ったのは、企業業績の伸びが賃上げ、個人消費の拡大、物価上昇へとつながる好循環だ。大企業がもうかれば、その利益が、中小企業や庶民に滴り落ちる「トリクルダウン」理論ともいわれる。しかし、景気回復期間が、高度経済成長期の「いざなぎ景気」（５７カ月）を超えてもデフレ脱却が見通せない。その原因の一つとして指摘されるのが「第三の矢」の成長戦略の不発だ。

◆ほころびが加計学園問題に表れた　！

　小泉政権時代に、地域活性化を目的として始まった、特区制度は、安倍政権で国際競争力強化を図る成長戦略に組み込まれた。早くアベノミクスの実績を上げたい焦りが、国と地方や省庁間のあつれきを生み、そのほころびが加計学園問題に表れた形だ。【中島和哉】

◆自民党、「アベノミクス加速」　！　野党、修正・転換求める　！

　アベノミクスの４年１０カ月に対し、野党各党は「好景気の実感がない」と政策の修正や転換を求める。ただ、保守系野党はアベノミクスの成長戦略に位置づけられた規制改革をさらに推し進める立場。中道・左派の野党は賃上げや格差是正など低所得層、中間層への分配に重きを置く。

　自民党は「アベノミクスの加速」を掲げる。ただし、安倍晋三首相が消費増税分を幼児教育無償化などに回す「人づくり革命」を打ち上げるなど、「分配」にも目配りする姿勢を強調。公明党は飲食料品を対象とした消費税率１０％時の軽減税率導入や、長時間労働の是正などによる働き方・休み方改革で消費を喚起すると公約している。

　希望の党は、小池百合子代表の経済政策として「ユリノミクス」を掲げ、「アベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分」と批判した。特区を活用した抜本的な規制改革などを掲げる。

日本維新の会も全産業分野の新規参入規制の撤廃・緩和などを訴える。

◆アベノミクスを「強い者をより強くし、中間層が崩れた　！

　立憲民主党の枝野幸男代表は、アベノミクスを「強い者をより強くし、中間層が崩れた」と批判する。医療・介護の自己負担軽減や保育・介護分野の賃上げのほか、所得税・相続税などの再分配機能強化も訴える。共産、社民両党も大企業優遇から生活重視への転換を主張する。

　日本のこころは消費税の一部を政府が積み立てる「消費税マイレージ」による消費喚起を掲げる。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�X　合計特殊出生率

（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

�Y　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8949.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/16より抜粋・転載）
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１）総選挙の第一の課題は、政治私物化・安倍暴走政治
に、終止符を打つ事だ　！

オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/、は、９月２９日に衆議院第一議員会館多目的ホールで、政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還　!、「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」を開催した。
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/
集会の全編動画も公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=eI2p9mw9r8w
今回の衆議院総選挙の第一の課題は、政治私物化・安倍暴走政治に、終止符を打つことである。
これを優先するなら、呉越同舟選挙もあり得たとも言える。

２）重大問題で、主権者が、総選挙で判断を示す「政策選択選挙」
の意味合いも大きい　！

しかし、主要政策課題である、戦争法制・憲法改定、原発再稼動、消費税増税という、重大問題が目前に迫っており、この主要政策問題について、主権者が、総選挙で判断を示す「政策選択選挙」の意味合いも大きい。
したがって、安倍政治に対峙する主権者勢力が大同団結して、反戦・反核・反貧困（消費税）の旗を掲げ、この旗の下に結集して大同団結して対応するべきであった。
現実には、民進党代表戦で、民進党内に二つの政党が同居していることが、明らかになった時点で、民進党を分離・分割し、安倍政治に対峙する勢力が、共産党や社民党と強固な選挙共闘体制を構築するべきであった。

３）民進党が、希望の党への合流を強引に推し進めたため、
重大な混乱が生じてしまった　！

ところが、民進党・代表戦で、自公路線と類似する政策方針を掲げる、前原誠司（日本操り班の家来：副島隆彦説）氏が、代表に選出され、この前原氏が、小池国政新党と、戦争法制に対する、民進党のこれまでの主張を、根底から覆す条件設定の下で、合流を強引に推し進めたため、重大な混乱が生じてしまった。
戦争法制に、賛成はできないとする人々が、立憲民主党として独立して、この新党が、共産党、社民党などと連携して、野党共闘体制を構築したが、反安倍陣営の糾合、大同団結は、崩れることになった。［オールジャパン平和と共生］は、当初、１２月総選挙を念頭に、９月、１０月、１１月の集会開催を予定していた。

４）山尾志�似｢議員のスキャンダル報道等を利用して、
安倍政権が、冒頭解散・総選挙に突き進んだ　！

ところが、民進党新体制構築の際に、スキャンダル（安倍官邸の謀略説がある）が表面化して、この機を捉えて、安倍政権が解散・総選挙に突き進んだため、１０月２２日に総選挙が挙行されることになった。これに合わせて、９月２９日集会を急遽、衆議院議員総選挙総決起集会とした。
この結果、１０月と１１月に予定していた［オールジャパン平和と共生］の集会および学習会は、開催しないことになった。この点を告知するとともに、情報共有をお願い申し上げたい。
「10月・11月の［オールジャパン平和と共生］集会・学習会は開催とりやめになりました」
https://goo.gl/CXGAwL
９月２９日の総決起集会では、「安倍やめろ　！野党共闘で政権奪還　！」を掲げて主権者の大同団結を呼びかけた。

５）戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税
阻止の候補者支援に大同団結すべきだ　！

同時に、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税阻止、の三つの政策方針を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して衆院選で一選挙区一候補者支援体制を構築することを目指すことを確認した。
当初は［オールジャパン平和と共生］が衆院選立候補予定者に公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する予定であったが、時間的な制約からこれを実施できないため、各党の政策公約を踏まえて、立候補者情報を開示するとともに、支援候補の絞り込みを行うこととした。

６）民主・共産・社民が、共闘して、候補者を一本化した、
249選挙区について、大同団結すべきだ　！

［オールジャパン平和と共生］公式サイトに、衆院総選挙立候補者情報を一覧表記し、立憲民主党・日本共産党・社会民主党と主権者により、候補者を一本化した、２４９選挙区について、その候補者を、太字表記しているので、衆院選投票の参考情報として活用いただきたい。
https://www.alljapan25.com/
同サイトに、衆議院議員総選挙への対応、https://goo.gl/5thtqn、を記述したので、衆院選対応への参考情報として、ぜひご活用いただきたい。
以下に、その記述内容の要約を転記する。
「戦争法制廃止、原発稼動反対、消費税増税反対を基準にして、主要政党の公約を吟味すると、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の政策公約が、私たちの主張に沿うものであることが分かります。
この３党が、無所属候補を含めて、２４９の選挙区で候補者を一本化したと伝えられています。
その一覧表示がないため、一部推定が含まれますが、本サイトの立候補者一覧において、この候補者を太字表記しています。」

７）安倍暴走政治に、終止符を打つため、自公候補を落選
させる戦いをすべきだ　！

「安倍一強政治に終止符を打つ、政治私物化の安倍政治を終焉させるためには、安倍政権与党勢力である、自公候補の落選が必要であり、それぞれの選挙区の情勢を分析して、自公候補を落選させて、勝利し得る候補者に、投票を集中させることも重要になります。
この視点を踏まえると、希望の党から出馬した、候補者の中にも、支援するに値する、候補者も存在すると考えます。
民進党から希望の党への合流に際して、政策協定書への署名が行われましたが、当初予定されていた［安保法制を肯定］の表記が、削除されたため、安保法制廃止の主張を維持しつつ希望の党に合流した、候補者も存在し得ると考えられるからです。これらの候補者は、安保法制を容認しないことを条件に、支持の対象になり得ると判断します。」
「また、本サイト掲載の立候補者一覧における赤字表記の候補者は、共産党の重点選挙区候補者です。

８）野党共闘候補者一本化に際して、共産党が多数の候補者
の取り下げを行った　！自公勢力の謀略を見破ろう　！

野党共闘候補者一本化に際して、共産党が多数の候補者の取り下げを行ったことを踏まえて、共産党の重点選挙区においては、特に他党支持者の支援強化が、必要であると考えます。
特記して認識の共有を図っていただくことを期待いたします。」

安倍政権与党の自公勢力が選挙に勝つための戦術は、
１．投票率を可能な限り引き下げること
２．反安倍政権自公勢力の分断を図ること
３．メディアを総動員した情報操作を行うこと、の三つである。

９）自公圧勝予測は、「勝ち馬に乗る投票行動」と「諦めて選挙を
棄権する行動」の両者を誘発する、洗脳報道だ　！

安倍政権の家来・メディアは、選挙戦序盤に「自公圧勝予測」を流布したが、これは、「勝ち馬に乗る投票行動」と「諦めて選挙を棄権する行動」の両者を誘発するためのものである。
「勢力伯仲」の見通しが示されると、とりわけ、これまで選挙に足を運ばなかった「積極的ではない安倍政権不支持層」の投票行動が、著しく促される。
自公勢力は、投票率が上がれば上がるほど、不利になると考えられる。

10）投票率が下がるように、情報操作が行われている可能性が高い　！

御用メディアを利用して、投票率が下がるように、情報操作が行われている可能性が高い。
小池国政新党が創設され、ここに前原民進党が合流しようとした。
「安倍政権打倒」で完全なる一致をし、さらに、一切の合流条件を付せずに、合流していたなら、大きな勢力に育った可能性はある。
戦争法制等への対応はその次の課題になる。
すべての反安倍政権勢力の大同団結を図る試みであったなら意味がなかったとは言えない。
しかし、小池百合子（権力従属行動をしてきた・右翼）氏と前原誠司氏が実行した行動は、これとはまったく異なる。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！


�U　安倍内閣・閣僚等の
暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！
◆今村前復興大臣の暴言　！
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！
◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか　？
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！
◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
◆　森山・新農水相の献金疑惑　！
◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8950.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜10）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

11）「戦争法制を肯定」する、希望の党は、安倍政権補完勢力だ　！

「戦争法制廃止」を「戦争法制肯定」に「転向」し、これを踏み絵にして合流するというもの
だった。
こうなれば、完全に新党・希望の党は、安倍政権補完勢力ということになる。
多くの民進党候補者は、選挙当選を最優先して、政策協定書を呑み込んでしまったものと考えられる。

政策協定文書の表現は、当初の「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し」が、最終的に「現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」「その上で不断の見直しを行う」に書き改められた。
このため、安保法制＝戦争法制廃止の持論を堅持しながら、選挙への対応を優先して、小池国政新党に合流した候補者も、存在し得ると考えられる。

12）民進党議員の希望の党合流により、
反安倍政治勢力の分断が図られた　！

こうして、反安倍政治勢力の分断が図られた。
その結果として、自公勢力が選挙で漁夫の利を得る状況が生み出されたのである。
この結果を生み出した最大の責任者は前原誠司氏である。
前原氏が集団的自衛権行使を容認し、戦争法制＝安保法制を容認するなら、前原氏が単独で小池新党に合流すれば良いだけのことであった。

これであれば、長島昭久（右翼：日本操り班の家来：副島隆彦説）氏や細野豪志氏と同じ行動ということになる。また、前原氏は代表戦で、消費税増税実施を主張していたが、小池国政新党は、消費税増税凍結を主張している。

13）前原氏は代表戦で、消費税増税実施を主張していたが、
希望の党は、増税凍結を主張している　！

この問題についての「転向」に関しても一切の説明がない。
前原氏の最大の問題行動は、民進党がこれまで「戦争法制廃止」を主張し、これを基軸に野党４党の共闘体制を構築してきたにもかかわらず、一切の党内手続き、民主的な手続きを経ずに、突然、戦争法制肯定の踏み絵を準備して小池国政新党への合流に突き進んだことである。
「主権者を愚弄している」のは、前原氏の行動そのものである。

結局、希望の党は、単なる安倍自公政権の補完勢力に成り下がってしまった。

14）民進党の希望の党への合流行動にやって、前原代表は、
野党共闘に対する背信行為を実行した　！

野党共闘に対する背信行為から、共産党を含む野党共闘体制から見放されて、「希望の党」が「絶望の党」に転落する状況が生まれているのである。
小選挙区制度下の選挙で、自民党は公明党と完全なる共闘体制を敷いて選挙に臨んでくる。
自民党は、公明党の「必勝区」には、自党候補者を擁立せず、公明党候補の当選に全力を注ぐ。
このような選挙共闘、選挙協力体制が会って初めて、自民党候補擁立選挙区において公明党の絶対的な支援を得られるのである。

15）「反自公政治」の旗の下に、共産党を含む、
野党と国民の共闘を拡大すべきだ　！

違憲・暴走・ペテン師の安倍自公政治に対して、まったくぶれずに、正論を示し続けているのが、共産党である。
戦争・憲法、原発、消費税の主要争点について「反自公政治」の旗の下に終結しなければならないときに、共産党を除外して選挙を戦うという選択肢はあり得ない。

共産党の「必勝区」には他党が候補者を擁立せず、この共産党候補の当選を全力で支える。
その代わりに、他の選挙区では共産党が候補者を取り下げて、他党候補者の当選に力を注ぐ。
このような強固な選挙協力体制、共闘体制が構築されて、初めて、反自公勢力は、政権を奪還できるのである。結局、遅ればせながら民進党の分離・分割が実現した。

16）希望の党に合流した候補者の一部は、
　　後悔している可能性大だ　！

希望の党に合流した候補者の一部は、判断を誤ったと後悔していると思われる。
私は一貫して民進党の分離・分割が必要不可欠だとしてきたが、市民連合を含めて、民進党の分離・分割は不必要との意見も多かった。しかし、水と油の融合はない。
水と油はもっと早い段階で分離するべきだったのである。

しかし、このことによって、ようやく純粋な反安倍勢力の結集が実現できることになった。
ここから先は、共産党とも強い連携、共闘体制を構築できる野党共闘体制を構築するべきである。

17）違憲・暴走・ペテン師の安倍政治を刷新するため、
立憲民主党は、共産党を含む政権協議を推進すべきだ　！

立憲民主党が戦争法制見直し、原発再稼動反対、消費税増税先送りを提唱しながら、共産党を含む政権協議に後ろ向きの姿勢を示すことは望ましいことでない。
背後にあるのは、連合の御用組合体質なのである。

連合内の御用組合連合は、明白に「隠れ自公勢力」である。
この勢力が立憲民主党の共産党との連携を妨げているのだと考えられる。

18）連合は、「御用組合連合」と
本来の意味の「労働組合連合」に分かれるべきだ　！

いま求められていることは、連合の分離・分割である。
民進党の分離・分割に合わせて、連合を分離・分割し、自公勢力を支持する「御用組合連合」と本来の意味の「労働組合連合」に分かれるべきなのだ。
中道右派と公明党が組んで二大政党体制の一翼を担う。
中道左派と共産党が組んで二大政党体制の一翼を担う。

19）共産党を含む野党共闘体制への発想の転換を行うべきだ　！

この体制で、政権交代が頻繁に生じる政治状況を生み出す。
これがもっとも望ましい政治状況であると考えられる。
共産党を排除する野党共闘体制から、共産党を含む野党共闘体制への発想の転換を
行うべきである。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8951.html

　　10％増税をすれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる　！

　　隠蔽・誤魔化しが、自公政治の深層・真相か　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/17より抜粋・転載）

１）総選挙で与党勢力が過半数を維持すると、
消費税増税が実行される　！

この総選挙で、自公の与党勢力が過半数を維持すると、消費税増税が実行される。
野党が結束しなければならないときに、野党が分断された。
そもそも、民進党が、消費税増税を主張していたことが、大きな間違いである。
これまでのお流れを踏まえれば、民進党のなかの「隠れ自公勢力」が、民進党を離れて自公勢力の側に合流すれば良いだけであった。

つまり、民進党の「水と油」を分離することが必要であった。
その上で、共産党を含む強固な野党共闘を構築することが必要であった。
野党共闘の基軸は、戦争法制の廃止と立憲主義の回復であった。

２）前原代表は、民進党を第二自民党・希望の党への
許されざる合流に突き進んだ　！

前原誠司（日本操り班の家来：副島隆彦説）氏は、民進党内の民主的な論議、民主的な手続きを踏まずに小池国政新党への許されざる合流に突き進んだ。
前原代表が推進した、「許されざる合流」という意味は「安倍政治打倒」を旗印に、民進党を丸ごと「呉越同舟」で合流することを進めずに、小池百合子氏の提示する、戦争法制肯定、憲法改定を「踏み絵」に使い、これまでの野党共闘路線を、独断専行で廃棄しようとしたからである。

この結果として、これまでの野党共闘勢力が分離して、選挙が、三極の構造になった。
野党共闘勢力に、もう少しの時間があれば、より強固な野党共闘体制を構築できたであろうが、時間的な制約から、十分な野党共闘体制を構築できないまま、総選挙に突入することになった。

３）立憲民主党を結党したが、時間不足で、十分な
野党共闘体制を構築できないまま、総選挙に突入　！

それでも、民進党から分離・独立した、立憲民主党が、短期間に支持を拡大していることは唯一の望ましい変化である。
民進党が、主権者の支持を回復するには、民進党の分離・分割が、必要不可欠であった。
それがようやく進行したわけだが、まだ油断はできない。

今回選挙で、無所属で立候補した候補者の一部が、選挙後にこの党に接近して、立憲民主党の実権を横取りする可能性があるからだ。だから、今後の変化には十分な警戒が必要である。

４）希望の党も立憲民主党も2019年の消費税増税
に反対の立場を表明した　！

そして、民進党が分離・分割されて生まれた、もうひとつの副産物は、希望の党も立憲民主党も２０１９年１０月の消費税増税に反対の立場を表明したことだ。
これは正しいことだが、遅きに失した面もある。

今回の総選挙で最重要の経済政策問題は、消費税増税である。
このまま自公勢力が、過半数を維持すると、２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられる。
この消費税10％増税が日本経済を破壊してしまうことを警戒しなければならなくなる。
この問題はアベノミクスの評価に直結する問題である。
安倍政権は、２０１４年４月に、消費税率を５％から８％に引き上げた。
そして、この消費税増税で、日本経済は、深刻な景気後退に転落しているのである。

５）安倍政権は、2014年の消費税増税で、日本経済は、
深刻な景気後退に転落している事を誤魔化している　！

安倍政権がいま、「いざなぎ景気を超えた」と叫んでいるのは、実はこの歴史事実を隠蔽するためのものなのである。
完全なる虚偽情報、フェイク情報である。安倍政権は、大本営情報を流布しているのである。
鉱工業生産統計は、日本経済が、２０１４年１月をピークに２０１６年５月まで、２年半も景気後退を続けたことをはっきりと示している。

６）「いざなぎ超え」の話は、ウソであり、今回の景気は
「いかさま景気」である　！

「いざなぎ超え」というのはまったくの虚偽情報で、今回の景気は「いかさま景気」でしかない。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年度の国税収入は５４．９兆円。
そして、２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
日本の国税収入は、２７年前とまったく変わっていない。
変わったのは、税収の内訳である。

この２７年間で変化したのは、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減り、消費税が１４兆円増えたことだけなのだ。この消費税が個人消費を厳しく抑制する。
２０１４年以来の日本経済は「消費不況」なのだ。

７）2014年以降、日本経済は「消費不況」であり、10％増税
をすれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる　！

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる。
これを決めるのが今回の総選挙なのだ。これを防ぐ方法はひとつしかない。
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。

投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。
企業が内部留保（400兆円超）で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8952.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/17より抜粋・転載）

１）総選挙で与党勢力が過半数を維持すると、消費税増税が実行される　！

２）前原代表は、民進党を第二自民党・希望の党への許されざる合流に突き進んだ　！

３）立憲民主党を結党したが、時間不足で、十分な野党共闘体制
を構築できないまま、総選挙に突入　！

４）希望の党も立憲民主党も2019年の消費税増税に反対の立場を表明した　！

５）安倍政権は、2014年の消費税増税で、日本経済は、深刻な
景気後退に転落している事を誤魔化している　！

６）「いざなぎ超え」の話は、ウソであり、今回の景気は「いかさま景気」である　！

７）2014年以降、日本経済は「消費不況」であり、10％増税
をすれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）大企業優遇の安倍政治で、企業は、内部留保を
400兆円超所有している　！

それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は、企業の課税後所得の一部である。
課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。

その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は、所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。

９）課税後所得を消費に回したときに課税されるので、
消費税も二重課税である　！

法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。もう一つ、さらに重要なことがある。
内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。

消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。言い換えれば、「消費懲罰課税」である。
消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。

10）消費税は、大衆にとっては、個人消費を抑圧する効果がある　！

この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。

法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に、法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。

11）企業の内部留保に課税することになると、課税負担を軽減
する方向に行動する可能性が高い　！

当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い。
内部留保を圧縮するには、賃金を引き上げる、設備投資を増額する、役員報酬を増やす、配当を増やすことが有効になる。

このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は、個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ。
また、企業の設備投資増加は、ＧＤＰを増大させる効果を有する。

12）法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する　！

つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する。
これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。

しかし、税収全体はまったく増えなかった。

13）消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた　！

つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイク（まやかし）である。
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。

14）自民党・自公政権下、国民は完全に騙されて巨大な
税負担を押し付けられてきた　！

それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。
この選挙で自公候補を一人でも落選させて、この消費税大増税を阻止しなければならない。

（参考資料）

�T　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。
それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
　安倍首相(右翼）は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人（岸信介元首相の娘）とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”真言宗池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！
（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）


�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、
安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を
　　　明示したが、 選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、
あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、
あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していた
　　　　ことを
赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが
遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
　　　　あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　　あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8953.html

自民党・公明党、希望の党・日本維新、共産党・立憲民主　！

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが

　　三十数年間、改革政権を目指していた公明党が、

　　　　1999年以降、自民党に従属した理由は　？

（ameblo.jp：2017-10-18 10:30より抜粋・転載）

53NEW　 ! ：テーマ：【日本の国の為に必要な国会議員　尊敬でき

○この国の為に誰を選んだら良いかをよく考えて欲しい　！！！

衆院選投開票を２２日に控え、各党は比例票獲得にも躍起だ。今回の特徴は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の「３極」の内部で支持を奪い合う側面が見えることだ。

＜第48回衆院選＞比例票　「３極」内部で争奪

「３極」内部で動く比例票（グラフは比例近畿ブロック）

◇「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲・社民」

　衆院選投開票を、10月22日に控え、各党は比例票獲得にも躍起だ。今回の特徴は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の「３極」の内部で支持を奪い合う側面が見えることだ。

特に希望と維新は、東京と大阪の選挙区ではすみ分けたものの、比例近畿ブロックでは激戦を展開。共産と社民は、立憲の急伸を警戒する。比例の定数減に危機感を抱く公明は、自民の勢いに焦りを募らせている。

　希望の小池百合子代表は、10月14日に京都、滋賀、兵庫で遊説をした。各地で「比例でも希望の党とお書きいただきたい」と訴えた。希望の党は、比例近畿に含まれる、大阪以外の５府県２８選挙区で、２３選挙区に候補を擁立した。比例票の掘り起こしに躍起だ。

　維新の会の危機感は強い。前回は「維新の党」として、比例近畿で８議席を獲得したが、毎日新聞の中盤情勢調査では、５議席の可能性もある。希望の党は、近畿で３議席獲得の勢いだ。

維新の会の松井一郎代表は、１６日の取材に「同じ公約を掲げる希望とも切磋琢磨（せっさたくま）して（票が）分散し、難しい」と漏らした。

　共産は、今回、６７選挙区で候補を取り下げて、野党一本化に協力した。ただ、立憲民主党に風が吹く現状への、危機感は強い。前回２１議席中２０議席を得た比例を直撃するからだ。
志位和夫委員長は、１６日の東京都内の演説で、「比例は共産、を広げに広げてください」と強調した。社民の吉田忠智党首らも、「比例は社民」と訴える。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、８日の演説で「一度決めた候補を降ろすのがいかに大変か、私もよく分かる。敬意と感謝を申し上げる」と語っていた。

東京の立憲前職も共社両党に配慮している。自身への投票を呼びかける、はがき約５万枚のうち、共産支持者向けの約１万枚には「比例は共産」、社民支持者向けの数千枚に「比例は社民」と記した。

　今回、比例定数は、４減った。東北、北関東、近畿、九州の４ブロックが対象で、前回の比例東北などで「最後の議席」を競り合うことが多かった公明は、「うちを直撃する」（幹部）と頭を抱える。自民党の堅調さにも「勢いが強すぎる」（関係者）との不満がくすぶる。

　自民党側は、配慮する。自公協力が、多くの選挙区での自民優勢の要因だからだ。菅義偉官房長官は、１６日、比例北関東に含まれる、埼玉県内での演説会で「公明の比例候補勝利に、ぜひご協力を」と呼びかけた。壇上には、公明党の参院議員がいた。【樋口淳也、高橋克哉】

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた

のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。

“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」

　　と著書にしるしている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8954.html

　　　原発への４野党の主張は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年10/17(火) 20:44配信より抜粋・転載 ）

毎日新聞：

　関西電力が出力１００万キロワット級の大飯原発１、２号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。２０３０年度の電力供給に占める原発の比率を２０〜２２％とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。

◆原発比率が、20％に届くためには、30基程度の再稼働が必要とされる　！

　政府は「エネルギー基本計画」で、2030年度に電力供給の２０〜２２％を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が、２０％に届くためには、３０基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発４５基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは７原発１４基で、このうち再稼働した原発は５基のみ。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第２原発を含む、１９基は、再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ、原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は、比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと、再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。

　大飯原発１、２号機の廃炉方針について、経済産業省幹部は、「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力会社でも、４０年の運転期限を迎えた、原発の運転延長を断念するケースが広がれば、2030年度の電源構成の目標達成は、難しくなる。

経産省は、現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が、加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。
【片平知宏】

◇キーワード・電源構成（エネルギーミックス）

　原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性−−などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。

　２０１０年度の原子力の構成比は、２８．６％だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、2030年に５３％まで高めると定めた。

しかし、2011年の東京電力福島第１原発事故を受けて、目標を撤回した。
原発の運転停止も相次ぎ、2013年度の構成比は、１％に下がった。
2015年に政府が決めた、2030年度の電源構成では、原子力は、再生エネ（２２〜２４％）と並ぶ水準の２０〜２２％となった。

（参考資料）

�T　立憲民主党：一人一人の力で政治を変える選挙に参加しよう　！


（cdp-japan.jpより抜粋・転載）

一人一人の力で政治を変える。選挙に参加しよう。
私たちは、生まれたばかりの政党です。
みなさんと一緒に歩かせていただくことなしには、前に進めることはできません。
みんなといっしょに作って、みんなでいっしょに進んでいこう。
私たち立憲民主党はあなたの力が必要です。

◆国民との約束

1 生活の現場から暮らしを立て直します

2　　　 1日も早く原発ゼロへ

3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます

�U　共産党：原子力規制委員会の柏崎刈羽原発審査

　　　住民に逆らう再稼働許さない

（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

主張：

　田中俊一氏から更田（ふけた）豊志氏に委員長が交代した原子力規制委員会が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機について、規制基準に「適合」するとの審査書案を公表しました。

福島原発事故を起こした東電にとっても、福島原発と同じ沸騰水型の原発についても初めての審査書案です。
規制委の了承、意見募集後に正式決定し、保安規定などの認可や、地元同意が得られれば再稼働する段取りです。福島県民や新潟県民も強く反対しており、米山隆一知事は福島事故の検証が終わるまでは再稼働の議論をするつもりはないと明言しています。再稼働は許されません。

◆「決意」は安全保証しない

　巨大な地震と津波への対策を欠いた福島第１原発は、２０１１年３月の東日本大震災で全電源が喪失、運転中の１〜３号機で炉心が溶融して原子炉建屋が爆発するなどし、放射能を周辺に飛び散らせました。

事故から６年半たっても溶け落ちた核燃料の所在さえ正確に確認できず、廃炉や汚染水処理なども予定通り進まず、周辺町村では広い地域で立ち入りが制限されたままです。
安倍晋三政権は避難区域の縮小や県外避難者への援助の打ち切りなどを強行しましたが、県内外の避難者はいまだに数万人単位で残されています。

◆原発事故を起こした原発と同じ沸騰水型の原発の再稼働
を認めるなど、許されない　！

　事故の原因究明は、途上なのに、事故を起こした当事者の東電に、しかも事故と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されることではありません。原子力規制委は田中前委員長が９月２０日の委員会で、東電に「経済性より安全性を優先する」などと約束させて、東電の運転資格を認めました。
しかし福島事故が証明しているように、いったん事故が起きれば取り返しがつかない被害をもたらす原発について、安全性を優先させるなどというのは当たり前の話で、東電が「決意」を表明したからといって安全性が保証されるものではありません。

◆安倍政権・東京電力の姿勢は、安全より、
利益最優先そのものの態度だ　！

　それどころか、柏崎刈羽原発を再稼働させなければ、事故を起こした福島原発の廃炉の費用さえ確保できないと公言してはばからない東電や、再稼働を推進する安倍政権などの姿勢は、安全より、もうけ最優先そのものの態度です。

　もともと原子力規制委の規制基準は福島事故以降も地震や津波の最低限の基準を見直しただけで、「適合」と判断されれば原発が安全と認められるわけでないことは規制委自身繰り返し表明しています。

「適合」と認められようとしている柏崎刈羽原発は過去に中越地震や中越沖地震を起こした地震の常襲地帯にあります。2007年の中越沖地震では、予想をはるかに超える揺れに見舞われ、変圧器の火災や天井クレーンの破損、放射能を含んだ水の漏れ出しなどの大きな被害がもたらされました。

柏崎刈羽原発の地盤は軟弱で問題があるとも指摘されており、審査に「適合」と認められただけで、事故の再発を防ぐことなど不可能です。

◆被災者も住民も力合わせ

　福島原発事故の後、全国の原発が停止している間も電力不足など起きていないのに、安倍政権と電力業界は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させると、原発を推進しています。東電の原発再稼働は安全軽視、国民無視の最たるものです。被災者、再稼働反対の知事を誕生させた県民、国民の力で再稼働を阻止する正念場です。

�V　小沢一郎・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

�W　社民党：柏崎刈羽原発の適合性審査の

　　　審査書案の取りまとめに断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年10月4日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、原子力規制委員会は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機について、新しい規制基準に適合しているとして、適合性審査の審査書案を取りまとめた。
再稼働に向けた事実上の合格を意味するが、東京電力は、福島で今も収束しない大事故を起こし続けており、柏崎刈羽原発は事故原因の究明がなされていない福島第一原発と同じ沸騰水（ＢＷＲ）型の原発である。

福島事故を起こし、いまも収束させることができない東電に原発を動かす資格はない。厳正かつ慎重な審査からは程遠い。社民党は、原子力規制委員会並びに東電に対し断固抗議し、審査書案の撤回を求めるとともに、脱原発を求める世論に応え、再稼働を強行するのではなく、廃炉にするよう求める。

２．この間の審査で、東電は、福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示し、規制委員の中から、「東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」、「柏崎刈羽原発をきちんと運転することが福島の事故への責任の取り方だとする考えに一定の理解をする」、「事故の体験が、組織の安全文化を高める方向に向かっている」などの意見も出されていたというが、今なお避難生活や事故被害に苦しむ福島県民をないがしろにする言語道断の発言だ。

そもそも「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」のではなかったのか。

３．、汚染水は垂れ流され、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などの費用を自力で工面できず、国民に負担させるとともに、被害者の切り捨てを進めている。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格はない。

また、柏崎刈羽原発の現場では汚染水漏れにつながりかねないミスが発覚し、事故収束の工程計画も後退が続いている。新たな事故が起きることによるリスクについても、議論されていないし、事故が起きた場合、賠償などの資金を工面できるかも不透明なままである。

４．「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」であるとする新潟県の米山知事は、事故の検証が終わるまで再稼働に必要な地元の同意について判断しない考えを示している。
社民党は、米山知事との連携を強化するとともに、１０月２２日投票が予定されている衆議院総選挙で脱原発の候補者の勝利のため全力をあげる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8955.html

　　投票日に情勢変化の可能性はある　！

　　　週刊誌の選挙予想は　？

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2017年10月18日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　第四十八回衆院選に向けて共同通信社は、十五〜十七日、全国の有権者約十二万人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は堅調で、公明党と合わせた与党で定数四六五の三分の二（三百十議席）前後をうかがう。

希望の党は、苦戦が続き、五十議席程度と公示前勢力（五十七議席）を下回ることも想定される。
立憲民主党は、公示前から三倍増の五十議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性がある。共産党は、議席を減らし、日本維新の会は、横ばいとなりそうだ。

◆投票先未定は、40％　！

投開票日までに情勢が変わることもあり得る　！
　投票先を「まだ決めていない」とした人が、小選挙区で、４０・３％、比例代表で、４０・０％に上り、二十二日の投開票日までに情勢が変わることもあり得る。

　自民党は、二百八十九の小選挙区のうち約二百二十で優位な戦いを展開する。北海道や新潟、沖縄などで先行される選挙区が目立つ。十一ブロックの比例代表（定数一七六）でも他党を上回るが、公示前や序盤情勢の六十八議席の確保は難しい。
小選挙区を合わせた全体で公示前の二百九十議席から二百八十程度に減らす予測だ。

　希望の党は失速し、小選挙区と比例代表のそれぞれで公示前から二、三議席ほど減らすとみられる。特に新人候補は劣勢を強いられている。小池百合子代表が知事を務める東京は全ての小選挙区で厳しい戦いとなっている。

　公明党は、公示前の三十五議席の確保が展望できない。共産党も比例代表で落ち込み、全体で公示前の二十一議席から十議席台に減らすこともあり得る。

　立憲民主党は、小選挙区で公示前（七議席）から倍増、比例代表（九議席）でも三倍強に伸ばす調査結果となった。希望の党を抜き、自民党に次ぐ第二党が視野に入る。

　維新は、地盤とする大阪で、自公両党にリードされる選挙区が多い。社民党は、公示前の二議席維持を狙う。日本のこころも、議席獲得を目指すが、厳しい情勢だ。
衆院定数は、前回から小選挙区六減、比例代表四減となった。

◆愛知県は９選挙区で自民優位　！

　共同通信社の衆院選全国世論調査に合わせ、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の終盤情勢調査を行った。全三十五選挙区のうち、二十一選挙区で自民党の候補が優勢となっている。

　愛知（十五選挙区）は１、４、６〜８、１０、１３〜１５の九つの選挙区で自民党前職が優位。いずれも自民党、公明党の支持層を固め、幅広い年代に浸透している。

　希望の党は、２、１１区で前職がいずれも自民党の前職らをリード。３区と５区は立憲民主党前職、１２区は無所属前職がそれぞれ優勢だ。９区は希望の党前職と自民党前職が互角の戦いを見せている。

　岐阜（五選挙区）は、いずれの選挙区も自民党候補が優勢を保つ。４区は、引退した元国土交通相から地盤を継いだ長男の自民党新人が希望の党前職らに対して優位な戦い。ほかの四選挙区でも、自民党前職が支持を広げる。

　三重（四選挙区）は１、４区で自民党前職が優勢。３区は無所属の前職が一部の与党支持層も取り込んでリードしている。２区は野党統一候補の無所属前職が自民党前職を猛追。４区は県内唯一となる希望の党公認の元職が自民党前職を追う展開だ。

　【調査の方法】１５〜１７日の３日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

　今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４万７０６３件で、このうち１２万１４８４人から回答を得た。

（参考資料）

�T　10.22総選挙：全選挙区当落の最新調査

（自民党が54議席減　！さよなら、安倍総理　！　　あなたは長く居座りすぎた）

（blog.goo.ne.jp：2017年10月11日より抜粋・転載）

週刊現代 10月28日号の記事：

最新で週刊現代の予想が出ていたので要旨を伝えます。
政党別の議席数予測は、週刊現代編集部が集計しているらしい。

各候補者の当落を編集部、政治ジャーナリストの泉氏、選挙プランナーの松田氏が予測しており、この上の議席数予測に、2氏の予想が加味されているかは不明である。
めぐるましく動向が変わるので、まだまだ変動はあると思うので、まあ、そのつもりで読んでください。

【現在→選挙後予想】

自民党　288→234

公明党　35→34

◆与党計　323→268

希望の党　56→84

立憲民主党　15→40

◆野党・無所属計　149→197

しかし、予測数が出るたびに希望の党の議席数が少なくなっていきますねｗ
1週間前の文春の予測では希望の党が、100を超えていたので、1週間で20議席のダウンとなっている。反対に伸びているのが、立憲民主党、文春28の予測が、今回は40議席だ。

一番筋を通しているように、有権者にはうつるのか、リベラル受け皿としての評価は、高まっているようである。

肝心の与党、自民党は、希望の党の不人気のおかげで、セーフティーゾーンに入ってきたといえる。
微妙なラインながら自民党が単独過半数を維持して、安倍政権が続くという、現状維持＝別の層の”希望”も見えてきそうです。

しかし、公明党の当落予想が全くぶれないのもスゴイですね。鉄板の34議席です。

�U　広がる「共謀罪」廃止の声　！日弁連・全国36弁護士会が表明　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。

　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。

　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。

　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8956.html

御用マスコミ報道で、自公勢力が勝利するための

　　　情報誘導が、行われている可能性が高い　！

（www.asahi.com：2017年10月14日07時18分より抜粋・転載）

朝日新聞情勢調査：　朝日新聞社の衆院選情勢調査によると、目まぐるしい野党の分裂劇の末、野党候補が乱立していることが、自民の追い風につながっている状況が浮かび上がった。
この５年間の安倍政権を「評価しない」という層では、複数の野党に投票先が分散している傾向も見て取れる。
特集：候補者の政策、こちらでチェック　朝日・東大共同調査
特集：２０１７衆院選

■「三つどもえ型」で、７割超が与党リード　！

　今回の衆院選は「自民党・公明党」、「希望の党・日本維新の会」、「共産党・立憲民主党・社民党」の３極を軸に展開。全２８９選挙区のうち１６２選挙区は、この３極から候補者が１人ずつ立つ「三つどもえ型」である。

こうした乱戦模様が全選挙区の６割近くを占めていることが、自民の堅調を後押ししている。
　たとえば東京１６区。自民前職の大西英男氏に立憲前職と希望の元職が挑む構図だが、大西氏がわずかにリードしている。

もし野党が候補者を一本化していたら、情勢は一変した可能性が高い。秋田２区でも自民前職で前法相の金田勝年氏に希望、共産の新顔が挑むが、金田氏が安定した戦いぶりだ。このように「三つどもえ型」で自民候補がリードしている選挙区は７割を超す。

　「希望・維新」、「共産・立憲・社民」の各勢力から複数の候補が立つ「分裂型」の選挙区でも、与党に追い風が吹く。有権者の支持が複数の野党間で分散、組織力で勝る自民が優位に立っているようだ。　
希望代表の小池百合子・東京都知事のかつての選挙区だった東京１０区。

候補者は、小池氏側近の希望前職の若狭勝氏、自民前職、立憲、共産の新顔ら計６人だが、自民前職が一歩抜けている情勢だ。

　逆に、与党候補と「共産・立憲・社民」の１人が戦う「一騎打ち型」選挙区では、自民候補が先行するのは約６割に下がり、野党候補の善戦が目立ってくる。北海道５区では、立憲新顔の池田真紀氏が自民前職の和田義明氏と接戦だ。福岡３区は自民前職の古賀篤氏が立憲元職の山内康一氏をややリードしている。

　ほかに共産が候補者を立てていない選挙区でも、一様に接戦だ。新潟４区では自民前職の金子恵美氏と無所属前職の菊田真紀子氏が、愛知７区では自民前職の鈴木淳司氏と無所属前職の山尾志桜里氏が大激戦になっている。

■安倍政権「評価しない」層、野党の支持分散　！

　今回の調査結果をみると、安倍政権への評価が必ずしも投票行動に結びついていない様子が浮かぶ。　安倍政権の５年間を全体として「評価する」と答えた人は４４％、「評価しない」という人は４１％で見方が分かれている。投票態度を明らかにした人を分析すると、「評価する」人では比例区の投票先を自民と答えた人が６８％いた。

ところが、「評価しない」という人が挙げた比例区投票先は立憲２９％、希望２５％、共産１４％と割れ、自民と答えた人が１９％となったことも自民堅調を物語っている。
　一方、選挙区は選挙事情が異なるため一概に言えないものの、「評価しない」という人の投票先は自民候補が２８％で、希望候補の２６％とほぼ並んで多い。

　例えば、宮崎県では安倍政権の５年間を「評価する」が３８％、「評価しない」が４６％で「評価する」が全体よりかなり低いが、投票先を自民候補と答えた人は県全体で７割に上り、三つある選挙区はいずれも自民候補が優勢だ。　

また、安倍政権への評価とは別に、投票先の意向を見ても「自民への流出」が見られる。選挙区で希望に投票するという人のうち、１４％が比例区で自民に投票すると回答。立憲に投票すると答えた人でも、比例区投票先を自民と答えた人が１３％おり、自民の強さを後押ししている。

（参考資料）

　　　御用マスコミ報道で、自公勢力が勝利するための

　　　　情報誘導が、行われている可能性が高い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導する
ために用いられている　！

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い　！

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて、安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ　！

しかし、小池（百合子氏は右翼）希望の党が、その行動の途上から、正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が、維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって、立憲民主党が創設された。

４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ　！

この立憲民主党は、希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた
しかし、民進党の政策方針は、定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を
構築できなかった　！

本来、民進党は、反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。
今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司（日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏は、共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である　！

しかしながら、小池国政新党は、自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて、共闘体制を構築した、立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ　！

改憲勢力が、衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が、強行される可能性が高い。
憲法改悪は、９条を改定して、日本を戦争をする国に改変すること、そして、緊急事態条項を創設して、内閣総理大臣に独裁権限を付与することが、柱になると予想される。
民主主義・平和主義の日本が、名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が、極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ　！

このような道を、日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で、日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。
米国・自民党体制・巨大資本の家来・メディアは、情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は、極めて低い投票率を前提としている。

９）投票率が、70％に上昇すると、自公有利の選挙結果
は、大逆転するのだ　！

５０％の投票率が、７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。
情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。
選挙を実施しても、政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを、阻止するために、情報操作が行われている。
無党派の人々が、選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。既得権益勢力・大衆の敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで、情勢を一変させなければならない。

10）反安倍政治の勢力に、共産党と共闘しなければ、
自公に勝つ事は不可能である　！

自公の勢力が大きいときに、対抗勢力を大きく育てるには、共産党の力が必要不可欠だ。
自民党・中道右派と公明党（隠れ自民党）が、手を組んで一つの既得権益勢力を構築する。
他方、中道左派と共産党が手を組んで一つの革新勢力を構築する。
この保守・革新の二大勢力による、政権交代のある政治状況が、日本に望ましい政治体制である。
自民が公明と組んで、これに維新が加わっているときに、共産党を切り離して、二大勢力の一角を作ろうとするところに根本的な判断の誤りがある。
安倍政治に対峙する勢力のなかで、最も的確に問題を指摘し、最もぶれずに行動し続けてきたのが、共産党であることは、誰もが認めるところである。

11）自民党は、公明党による全国的支援によって、
多数が当選してきた　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8957.html

　　安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％　！

　　　対米隷属・安倍政権：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）今回総選挙の最大の優先課題は、政治の私物化
・憲法破壊を許さない事だ　！

もりかけ（森友事案・加計事案）隠しを許さない　！政治の私物化を許さない　！
憲法破壊を許さない　！これが、今回総選挙の最大の優先課題であった。
ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。
小池新党（小池百合子氏は右翼）が、単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、前原誠司（米国の日本操り対策班の家来：副島隆彦説）氏が、民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、自公補完勢力としての、小池国政新党への合流を、独断専行で強行したために、すべてが、壊れてしまった。

２）野党を分断・混乱させた、前原誠司氏の行動は、万死に値する　！

野党を分断・混乱させた、前原誠司氏の行動は、万死に値するものである。
野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公政治の票が、分散する結果がもたらされてしまった。
このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、日本経済の破壊と日本国憲法の破壊が、もたらされることになる。
選挙戦は、終盤に入ったが、安倍政治を打破するために、すべての主権者の投票への参加を呼びかけ、安倍自公候補の一人でも多い落選を、勝ち取らねばならない。

３）安倍政治を、終焉させなければならない理由が、三つである　！

安倍政治を、終焉させなければならない理由が、三つある。
第一は、安倍首相の政治が「人の道」を踏み外していることだ。
森友疑惑とは、安倍首相夫妻が昵懇にしてきた籠池泰典氏夫妻が経営する森友学園に対して、時価約１０億円の国有地をタダ同然の価格で不正に払い下げたとの疑惑である。
安倍首相は、国会答弁で、「この学校の先生方の教育に対する熱意は、素晴らしいと妻から聞いている」と述べて、籠池泰典氏については、「いわば、私の考え方に非常に共鳴されている方」だと述べていた。
安倍昭恵氏は、新設小学校の名誉校長に就任し、森友学園で３度も講演を行っている。
安倍晋三氏自身も、森友学園での講演を引き受けていたが、たまたま選挙の時期と重なり、直前にキャンセルした経緯がある。

４）森友学園への国有地の不正・激安払い下げに、
安倍首相夫人の関与は明白である　！

森友学園への国有地の不正・激安払い下げには、安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑惑は、極めて濃厚になっているが、安倍昭恵氏が、このことについて、公の場で説明していないから確定していない状況にある。
安倍首相（右翼）は、国会答弁で、学校認可や国有地払下げに関して、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
しかし、安倍首相夫妻の「関与」は、完全に明らかになっている。

５）籠池氏夫妻が、これまでの経緯を、証言すると、国家権力
を用いて、籠池氏夫妻を逮捕、勾留した　！

安倍首相夫妻は、籠池（右翼）氏夫妻と親密な関係を維持してきたが、籠池氏夫妻が、これまでの経緯を白日の下に、晒し始めると、安倍首相は、手の平を返す行動に出た。
国家権力を用いて、籠池氏夫妻を逮捕、勾留したのである。
法の支配を踏みにじり、刑法の詐欺罪を適用して、起訴するという暴挙に突き進んだ。
そして、選挙戦のさなかの、籠池氏夫妻の発言を封じ込めるために、不当な長期勾留を実行している。
私は、２００９年８月総選挙のタイミングに合わせて、東京拘置所に収監されたが、これは、総選挙に向けての、私の言論活動、政党幹部へのアドバイス行動を、封じるためのものであった。
補助金適正化法違反で、罰金を課す程度の事案を「詐欺罪」事案に変質させて、接見禁止で長期勾留するなど、中国における民主化運動家である、劉暁波氏の不当拘束と何の違いもない。

６）安倍首相は、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、
真実を証言したら、罪人に仕立て上げた　！

自分の考えに共鳴してくれる人として、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、自分に都合の悪い存在になり始めた途端、手の平を返して、権力を濫用、罪人に仕立て上げることは、「人の道」を踏み外す行動と言うほかない。
仏教の六道輪廻（りくどうりんね）の考え方は、世界を天道、人間道、修羅道、畜生道、餓鬼道、地獄道の六つの世界に分けて考える。
「人の道」＝「人間道」から堕ちた者は「畜生道」に往ってしまう。
「畜生道」とはどのような世界か。
「畜生道」とは、「弱肉強食を繰り返して、互いに殺傷し合う世界」である。
「畜生道」は、「他人を蹴落としてでも、自分だけが抜け出そうとする世界」である。

７）弱肉強食政治・友達優遇の私物化・ペテン師政治が、
安倍自公政権の実態だ　！

弱肉強食の経済政策を推進するのが、安倍自公政権の実態である。
自公政権下、安倍政治は、「畜生道」に堕ちた政治である、と言わざるを得ない。
日本の「畜生道」の安倍政治を、政権交代して、「人の道」に引き上げなければならない。
そのために、この選挙では、一人でも多くの自公候補を、落選させなければならないのである。

８）安倍自公政治は、日本国憲法を根底から破壊する
方針・行動を示している　！

安倍政治を終焉させなければならない、第二の理由は、安倍政治が、日本国憲法を根底から破壊する方針を示していることにある。
９月２８日に召集された臨時国会は、日本国憲法第５３条に基づき、議院の４分の１以上の要求により国会召集が求められたことに基づいて召集されたものである。
野党は森友疑惑、加計疑惑、自衛隊日報疑惑の解明のために、国会召集を求めた。
憲法第５３条は、内閣に臨時会の招集を義務付けている。
ところが、安倍内閣は、国会召集義務を３ヵ月も履行しなかった。

９）国会召集義務を３ヵ月も履行せず、冒頭解散する事は、
憲法違反・民主政治と国会無視である　！

このこと事態がすでに憲法違反である。
そして、３ヵ月以上の時間が経過して、安倍内閣はようやく臨時国会を召集したが、その冒頭で、一切の審議に応じることなく、衆議院を解散した。
憲法の規定を完全に踏みにじっているのである。
安倍自公政権は、２０１２年の政権発足後、特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪創設の三つの憲法破壊立法を進めてきた。
日本国憲法第９条については、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」の解釈が、１９７２年に、政府から示され、爾来、４０年以上にわたって、この見解が維持されてきた。

−この続きは次回投稿します――

（参考資料）

�T　安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

　　　「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、　合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部

�U　山本太郎議員の主張：

　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！対米隷属を強化する安倍政権　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8958.html

　　　自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）今回総選挙の最大の優先課題は、政治の私物化・憲法破壊を許さない事だ　！

２）野党を分断・混乱させた、前原誠司氏の行動は、万死に値する　！

３）安倍政治を、終焉させなければならない理由が、三つである　！

４）森友学園への国有地の不正・激安払い下げに、安倍首相夫人の関与は明白である　！

５）籠池氏夫妻が、これまでの経緯を、証言すると、国家権力
を用いて、籠池氏夫妻を逮捕、勾留した　！

６）安倍首相は、家族ぐるみで昵懇にしていた人物が、真実を
証言したら、罪人に仕立て上げた　！

７）弱肉強食政治・友達優遇の私物化・ペテン師政治が、安倍自公政権の実態だ　！

８）安倍自公政治は、日本国憲法を根底から破壊する方針・行動を示している　！

９）国会召集義務を３ヵ月も履行せず、冒頭解散する事は、憲法違反・国会無視である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10）長期自民党政権下、集団的自衛権行使の禁止は、
確立された憲法解釈である　！

つまり、集団的自衛権行使の禁止は、確立された憲法解釈であり、憲法の実体的な一部であると言ってよい。ところが、安倍政権は、この憲法解釈を勝手に変えた。
憲法は、政権の前に立ちはだかる存在である。
政治権力といえども、憲法の前には、従順でなければならない。これが「立憲主義」の考え方だ。
ときの権力が暴走してしまわないように、憲法を定め、この憲法が権力の暴走を食い止める。
これが「立憲主義」の考え方である。これを破壊してきたのが、安倍自公政権なのである。

11）民主政治における、「立憲主義」を破壊してきたのが、
安倍自公政権である　！

そして、安倍政権勢力が衆参両院で３分の２以上の多数議席を確保すれば、憲法の全面的な変更に突き進むだろう。
自民党の憲法改正草案は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義という、日本国憲法の基本原理を覆す内容の憲法案である。これは「憲法改正」の則を超えた「憲法破壊」の草案である。
平和主義を捨て、日本を戦争推進国家に変える。
これが安倍晋三氏の企みであり、したがって、安倍自公勢力に多数議席を付与するわけにはいかないのである。

12）安倍自公政治は、国民大衆の暮らし、生活、命、健康
を破壊してしまう、大悪政だ　！

安倍政治を終焉させなければならない第三の理由は、安倍自公政治が私たちの暮らし、生活、命、健康を破壊してしまうからだ。
安倍政治が進める成長戦略＝アベノミクスとは、弱肉強食の全面推進政策に他ならない。
成長戦略は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つの柱によって形成されている。このすべてが、人々の命と暮らしを蝕むものである。
農業自由化とは、日本の農業を「農家の農業」から「ハゲタカ巨大資本の農業」に変質させるものである。食の安全・安心、地産池消、食糧自給、共同体文化がすべて破壊される。

13）安倍政治によって、食の安全・安心、地産池消、食糧自給、
共同体文化、医療がすべて破壊される　！

「医療の自由化」は、医療の世界に貧富の格差を持ち込むもので、普通の国民（大衆）は、病気になっても十分な医療を受けられない社会に移行することになる。
自公政権下、労働規制の撤廃は、正規から非正規へのシフト推進、長時間労働の合法化、外国人労働力の活用、残業代ゼロ制度の導入、金銭による解雇の全面自由化などを柱とするもので、労働者の地位の不安定性と処遇の悪化をもたらすものである。
特区がいかにいかがわしいものであるかは、加計学園疑惑でも明らかになった。

14）加計学園疑惑のように、「特区」等には、
　利権に多くの寄生虫が群がっている　！

「特区」という名の新しい「利権」が生み出されており、その利権に多くの寄生虫が群がっているのである。そして、法人税の減税が実行されてきた。
１９８９年度と２０１６年度の国税収入は、ほぼ同額である。
変化は、税収の内訳でしか起きていない。法人税が９兆円減った。所得税が４兆円減った。
そして、消費税が１４兆円増えたのである。
消費税は、所得がゼロの国民からもむしり取る「生存権破壊の悪税」である。
安倍政治が「法人税減税」を喚いているのは、ハゲタカ外資がこれを要求しているからだ。
ハゲタカ外資が、日本の有力企業の巨大株主になっている。

15）自民党・自公政権下、高額所得者・大企業の所得税
・法人税は、大減税されてきた　！

このハゲタカ外資の利益を極大化させるために「法人税減税」が叫ばれているのである。
日本の行政運営に必要な資金を一般庶民に負担させる。
そして、労働規制撤廃で、日本から中間所得者層を一掃する。
自民党の支配者・ハゲタカ外資は、日本の一般国民を「奴隷」とし考えていない。
巨大資本の考えは、「奴隷」に人権は、必要ない、「奴隷」に生存権も必要ない、「奴隷」に身分の安定も必要ない、である。
しかし、「奴隷」＝国民大衆に税金の負担だけは押し付ける。これがハゲタカ外資の考え方なのだ。

16）安倍政治の正体は、巨大資本の利益を極大化させる事
を目的にする政治だ　！

安倍自公政治の正体は、このハゲタカの利益を極大化させることを目的にする政治なのだ。
だから、この選挙で、安倍自公の議席を増やしてはならない。
安倍自公の議席をひとつでも減らさなければならない。
敵は日本の一般民衆を「奴隷」としか考えていない。
このような「暴政」「悪政」を許してはならない。
すべての主権者が、投票所に足を運び、自公候補を落選させるために一票を入れる。
１０月２２日の投票日まで、これを一人でも多くの主権者に呼びかけなければならない。

（参考資料）

　　　�T　立憲民主党の主張　！

（cdp-japan.jpより抜粋・転載）

◆立憲主義とは　？

立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です。
立憲民主党とは、日本に立憲主義を回復させ、互いの違いを認め合い、ともに支え合う社会を実現する政党です。地域を立て直す
地域の基幹産業である農林漁業を守り、地域の多様な暮らしを支えます。
・ 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林の適切な管理と保全、森林・林業再生プランに基づく林業の発展
・ 地域の自治体と住民の自主的な取り組みを支援する一括交付金の復活
・ 地域の公共交通を活性化し、社会参加の機会が保障される地域の実現

�U　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！　◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！　◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8959.html

（headlines.yahoo.co.jp：2017年10/18(水) 21:34より抜粋・転載）

毎日新聞：＜衆院選＞連合ばらつく支援　組織内候補も３分裂

連合東京の定期大会で、来賓あいさつを終えた小池百合子東京都知事（左）と握手する連合の神津里季生会長＝東京都荒川区で２０１７年１０月１８日午後１時５４分、藤井太郎撮影
　民進党最大の支持組織・連合は、衆院選で、希望の党、立憲民主党、無所属で、それぞれ立候補した、民進系の候補を個別に支援するという複雑な立場だ。

中でも、連合の「身内」である、傘下の産業別組織（産別）の組織内候補が、３分裂し、足並みの乱れに拍車をかけている。与党優位のまま、選挙戦が終盤を迎える中、連合は、支援態勢を立て直そうと躍起だ。

「我々が推薦候補を通じて、結び合う勢力の間には、（安倍政権）１強に終止符を打つという、共通の目的がある」。連合の神津里季生（りきお）会長は、10月18日の連合東京の定期大会で、推薦候補が、割れた現状を踏まえつつ、組織の結束を訴えた。

　ただ、小池百合子東京都知事率いる希望の党は、お膝元・東京の小選挙区で、民進党公認予定者を押しのけ、独自候補を多く擁立した。反発した連合東京は、比例代表で、立憲民主党への投票を決めている。

このため、神津会長は、特定の党名は挙げず、来賓として出席した、小池百合子代表も、あいさつで、衆院選には触れずじまいで、かえって混乱の根深さをうかがわせた。

　特に、全国に組織がある、産別の困惑は深い。自動車総連や電機連合、情報労連は、組織内候補が、希望の党から出馬する一方、私鉄総連は、立憲民主党を、自治労や全国農団労の候補は、無所属を選んだ。ＪＰ労組に至っては、候補３人が希望の党１人、立憲民主党２人に分かれる「またさき」の状態だ。

　一方、産別の地方組織は、組織内候補がいない、小選挙区で、別の党の候補を支援している場合がある。このため、多くの産別が、政党名で投票する、比例代表で、支援政党を一本化できず、各地方に対応を委ねた。

ＪＰ労組は、組織内候補がいる、比例ブロックごとに、投票先を希望の党、立憲民主党に分けるという。

　また、安全保障法制を容認した、希望の党に反発し、立憲民主党の候補がいない、小選挙区でもリベラル系労組が、希望の党候補を支援しないなど、産別間の足並みも乱れる。

ある連合幹部は、組織「分断」が、選挙後も尾を引くことを懸念し、「連合としては、一つのところを支援する方が望ましい。希望の党と立憲民主党は、よく考えてほしい」と話す。【光田宗義、影山哲也】

（参考資料）

　　　悪徳ペンタゴンが、隠れ自民党の政党・労組をつくる狙いは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆電力、電機、鉄鋼、自動車業界の労組は、大資本と
癒着している、御用組合だ　！

大資本と癒着しているのがこれらの御用組合連合である。
この大企業と癒着する御用組合連合が、最大の支持母体である民進党は、実質的に大資本と癒着する「ゆ党」である。

＊補足説明：【ゆ党】
《「ゆ」が五十音で「や（野）」と「よ（与）」の間にあるところから》野党として対立するわけでもなく、与党と連立を組むほどでもない、中途半端な政策方針を掲げる政党を、揶揄(やゆ)した言葉である。

民進党は、民進党地区支部長を務めていた、米山隆一氏が、知事選立候補に際して、民進党に推薦を要請したが、この要請を拒絶した。
米山氏は、やむなく民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体の推薦を受けて知事選に立候補した。
民進党最大の支持母体である、連合の地方組織である、「連合新潟」は、原発推進候補と理解されている、自公が推薦する、森民夫氏の推薦を決定した。

◆新潟県知事選挙図式を次の総選挙で、日本全国に拡大
できれば、安倍政治を終焉させる可能性大だ　！

この図式を次の総選挙で、日本全国に広げることができれば、安倍政治を終焉させることが可能になる。何よりも重要なことは、この主権者連合、野党共闘に、「隠れ与党」の「腐った民進党」は必要ないということだ。民進党の良質な部分だけがあればよい。
悪質な民進党は主権者が拒絶することが何よりも大事なのである。
今回の新潟県知事選が示した、何よりも重要な事実は、「腐った民進党はいらない」という事実である。
民進党が腐っている原因は、最大の支持母体である連合腐っていることにある。
腐ったミカンの方程式ではないが、腐った連合が、民進党の墓の中に入れば、民進党全体が腐ることになる。

◆民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である　！

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。

◆本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である　！

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。

◆御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、主権者多数
の意思に反するものである　！

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。

◆違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ　！

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳１０人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党＝ゆ党」にすることを主導しているのは
米国のＣＩＡである。

◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、
米国のＣＩＡである　！

ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。

◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ　！

そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8960.html

　　　大悪政の自民党・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

�T　週刊文春・最新号の最終予測

（shukan.bunshun.jp：2017.10.18 19:00より抜粋・転載）

週刊文春：2017年10月26日号：

安倍一強に“全権委任”か？ 小池チルドレンは全滅　？

全選挙区＜最終予測＞　“みそぎ候補”連続直撃　！

久保田正志+本誌取材班
安倍首相のサプライズ解散、希望の党誕生、「排除の論理」で、小池氏が大失速……解散直後から目まぐるしく、情勢が変化し続けた選挙戦も、いよいよ最終盤である。
もし自公圧勝となれば、あのスキャンダル議員たちも、“みそぎ”を済ませて復権するが……。

あなたの決断を支える最終予測　！

▼甘利明に幹事長への意欲を質すと「バカ言ってんじゃねーよ（笑）」

▼娘もペアルックで応援、稲田朋美は「ガラスの天井にぶち当たって」

▼闇献金疑惑、下村博文「加計についてはブログでね、書いてます」

▼山尾志桜里、中川郁子、金子恵美、“不倫禍ガールズ”一線を超えるか　？

▼モリカケ質問TBS・テレ朝に、安倍首相は「もうメディアじゃない」

▼若狭候補は“完落ち”？　希望の党候補は緑のたぬきから赤いきつねに

▼小沢一郎、菅直人、金田勝年…落選危機の閣僚経験者リスト

�U　全選挙区最終予測　　　久保田正志＋本誌取材班

（exasy.com ：2017.10.19より抜粋・転載）

え、意外な数字だというのが第一声。

自民党、および与党の大攻勢が伝えられていたこの頃、それらの勢いよりも随分と議席数が少ないのである。あとは政党別に解説。

【自民党】【公明党】の獲得議席予測　！

自民党は小選挙区、比例区あわせて251議席の予測。

他メディアの伝え方だともうちょっといくのかなと思っていたが、どうにもこの予想である。
公明党も他の予想の中では一番少なく30議席の予測。
ということで、自民党、公明党の合計でも300議席に届かず、281議席である。

「自民党については、確かに投票先としては伸びているのですが、一方で安倍内閣の不支持率は依然五割近い。今回の選挙は、安倍嫌い、小池嫌いがどこへ投票するのか、がポイントになる」
なるほどね。

どちらにしても、目標ラインの与党過半数を超えれば、当面安倍一強体制が維持され、モリカケ問題、その他自民党議員の疑惑についても、選挙に勝つことで一定の禊ぎが済んだことになるだろう。

【希望の党】の獲得議席予測　！

うーん、これも他誌やメディアと大きく違うなあ。
大体が、立憲民主党を野党第１党としているが、ここでは希望の党が粘っていて、６６議席獲得の予想である。うーん、こんなに取れないよ、と個人的には思っているんだけどな。

【立憲民主党】の獲得議席予測　！

安倍嫌い、小池嫌いの受け皿となりそう。しかし予測は46議席である。
もしかして台風の影響で天気が悪いことも見越しての予測なのかな？
そうだとしたら、しっかりした支持基盤を持たない同党は、ちょっと弱いかもしれないね。

◆　獲得議席予測

自民党：　　251名
公明党：　　30名
希望の党：　66名
共産党：　　18名
民主党：　　46名
維新の会：　21名
社民党：　　　2名
大地：　　　　1名
幸福：　　　　０名
無所属（与党）：5名
無所属（野党）：25名
合計　　　　　465名

（参考資料）

�T　御用マスコミ報道で、自公勢力が勝利するための

　　情報誘導が、行われている可能性が高い　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権の家来・マスコミ報道は、投票行動を誘導する
ために用いられている　！

安倍政権・巨大資本の家来・報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。
この報道は投票行動を誘導するために用いられている。
極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。
流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。
対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

２）御用マスコミ報道は、自公勢力が勝利するための
情報誘導が、行われている可能性が高い　！

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。
この情報誘導に乗らない対応が必要である。この選挙を攪乱したのは希望の党である。
希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。
「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて、安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

３）戦争法制肯定・希望の党が、維新とまったく同類の、
自公補完勢力である事は明白だ　！

しかし、小池希望の党が、その行動の途上から、正体を現し始めた。
戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が、維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。
小池新党を創設した勢力＝悪徳ペンタゴンは、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。
希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。
他方、この行為が引き金となって、立憲民主党が創設された。

４）戦争法反対・反安倍政治の立憲民主党は、賢明な国民
の支持が増大する可能性大だ　！

この立憲民主党は、希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。
主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた。しかし、民進党の政策方針は、定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

５）鵺（ぬえ）・民進党は、共産党、社民党と強固な共闘体制を
構築できなかった　！

本来、民進党は、反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。
しかし、前原誠司氏は、共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

６）戦争法制肯定・希望の党の正体は、隠れ自民党である　！

しかしながら、小池国政新党は、自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。
また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。
事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて、共闘体制を構築した、立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

７）反安倍政治の国民は、立憲民主、共産、社民と共闘して、
改憲勢力を衆議院3分の2未満にすべきだ　！

改憲勢力が、衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が、強行される可能性が高い。
憲法改悪は、９条を改定して、日本を戦争をする国に改変すること、そして、緊急事態条項を創設して、内閣総理大臣に独裁権限を付与することが、柱になると予想される。
民主主義・平和主義の日本が、名実ともに壊されることになる。
また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が、極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

８）高額所得者・大企業優遇の所得税・法人税等を改革して、
消費税を減税し、賃金・社会保障を向上させるべきだ　！

このような道を、日本の主権者が選択するのかどうか。
不正選挙ではなく、正当な選挙で、日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。
米国・自民党体制・巨大資本の家来・メディアは、情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。
その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。
日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。
情勢調査は、極めて低い投票率を前提としている。

９）投票率が、70％に上昇すると、自公有利の選挙結果
は、大逆転するのだ　！

５０％の投票率が、７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。
情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。
10）反安倍政治の勢力に、共産党と共闘しなければ、
自公に勝つ事は不可能である　！
自公の勢力が大きいときに、対抗勢力を大きく育てるには、共産党の力が必要不可欠だ。
自民党・中道右派と公明党（隠れ自民党）が、手を組んで一つの既得権益勢力を構築する。
他方、中道左派と共産党が手を組んで一つの革新勢力を構築する。
この保守・革新の二大勢力による、政権交代のある政治状況が、日本に望ましい政治体制である。

自民が公明と組んで、これに維新が加わっているときに、共産党を切り離して、二大勢力の一角を作ろうとするところに根本的な判断の誤りがある。
安倍政治に対峙する勢力のなかで、最も的確に問題を指摘し、最もぶれずに行動し続けてきたのが、共産党であることは、誰もが認めるところである。

11）自民党は、公明党による全国的支援によって、
多数が当選してきた　！

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

　　　「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8961.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

　　加計疑惑への野党の主張は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？
◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！
◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！
◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！

■政権中枢と会食するなら、なれ合いになるな　！
■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相　！
◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！
◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？
◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”
◆加計学園の秘書室長が下村議員の事務所にパーティー券代百万円持参　！

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！
◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任
◆国税庁長官に佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」
◆自民過去最低も　！都議選の戦犯は安倍首相と「加計３悪人」
◆萩生田副長官 獣医学部新設で具体的指示したことない　！
◆文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑　！

以上は前16回投稿済みです。以下はその続きです。

■稲田防衛相は、釈明まで同じフレーズ

演説後、報道陣に真意を問われた稲田防衛相は、「あくまで自民党として応援している」と釈明した。憲法記念日に読売新聞と日本会議の集会で「２０２０改憲」をブチ上げた安倍首相が国会で追及され、「自民党総裁としての考え」と取り繕ったのとソックリだ。

ベストセラー「サイコパス」（文春新書）などの著書がある脳科学者の中野信子氏が２８日、「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で稲田防衛相の本質をこう分析していた。
「司法試験に受かってはいるものの、その基準で動いてこられなかったんでしょう。キーパーソンさえ押さえておけば生き延びられるという戦略だと思うんですね。言い方は良くないかもしれませんけど、〈プラトニック枕営業〉という言い方があって、そういう感じなのかなと」
　妙に胸にストンと落ちる解説である。

結局、菅官房長官に叱責された稲田は深夜の発言撤回に追い込まれたのだが、そこに至るまでもグダグダだったという。「官邸に情報が入ったのは、問題発言から１時間も経ってから。現場であれだけ騒ぎになれば、秘書官あたりが報告を入れるものですが、マスコミ各社の取材でようやく事態を把握したといいます。危機管理体制に相当な綻びが生じているのでしょう」（永田町関係者）

■下村、萩生田、豊田と騒動連発、麻生は火に油

「これで辞任となったら、続けられる人は誰もいなくなるんじゃないか」
　お膝元を大荒れさせた稲田のトンデモ発言をこう擁護した下村博文幹事長代行には驚いたが、党都連会長で、都議選責任者のこの男もまた渦中の人である。
安倍が“腹心の友”と呼ぶ学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長との家族ぐるみの親密関係が取り沙汰される中、文科相時代に後援会主催のパーティー券を加計学園が購入した疑惑を報じられた。その額、３年間で２２０万円に上るという。

　中間報告という禁じ手を使って「共謀罪」法を成立させ、安倍が力ずくで国会を閉じたのは、森友学園や加計学園をめぐる疑惑の追及から逃げるためだ。
　ところが、その直後に最側近の萩生田官房副長官の「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などの発言録が表沙汰になり、安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が「このハゲーーー！」と絶叫しながら元政策秘書に暴行をはたらいた騒動が発覚。政権ナンバー２の麻生財務相はフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」と火に油を注いでいるからあきれるほかない。

　不都合な事実は手前勝手にルールを変更し、平然と闇に葬り去ろうとまでする。権力をはき違えているアベ友で固めた歪な政権だけに、蟻の一穴で崩れていくのである。

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

　戦後３位の在職期間を数え、総裁任期延長に手を掛けた安倍だが、小泉元首相から禅譲された第１次政権は「ひ弱」「ボンボン」のそしりを受け、わずか３６６日で幕を下ろした。
「美しい国」というスローガンを掲げ、「戦後レジームからの脱却」を訴えたが、事務所費問題を「ナントカ還元水」で、ウヤムヤにしようとした、松岡利勝元農相が自殺した。後任の赤城徳彦元農相は「バンソウコウ大臣」とあだ名され、またも事務所費問題などで辞任した。

閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、参院選で大敗した。結党以来初の参院第２党に転落し、安倍降ろしが急加速した。それでも安倍晋三は、秋の臨時国会を召集したが、代表質問の直前に突如、政権を放り投げ、逃げ込むように緊急入院した。昭恵夫人が「私たちの人生において挫折というか、とてもつらい時期だった」と振り返っている。

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、
公権力による監視体制を強化している　！　独裁強化　！

　退陣後の安倍晋三は、反省ノートを書きため、「決断の瞬間に繰り返し読んでいる」なんて美談調で語られているが、過去の失敗から一体、何を学んだというのか。やったことといえば、内閣人事局を発足させ、官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握している。

公安警察をフル活用して、公権力による監視体制を強化し、権力機構の運営を意のままに操ることである。アベ友で周りを固め、仲間内だけで利権の甘い汁を吸う。そうして、国家の私物化を深めているのである。しかし、それももう限界だ。政権復帰させたこと自体が間違いだったことに多くの国民が気づいている。

　「野党の要求はことごとく突っぱね、議会運営はデタラメで強権的。衆参で３分の２以上の勢力を盾にした安倍政権の驕り、たるみ、緩みは度を越えています。国民をバカにし、舐め切っているからにほかなりません。内閣支持率の急降下も、都議選の情勢が日に日に悪化しているのも、有権者が安倍政権とその周辺の政治家としての資質を問題視しているからです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　野党４党首は共同声明を発表し、安倍に稲田の罷免を要求したが、菅官房長官（右翼）が拒否。２９日、安倍に臨時国会召集を促すよう大島理森衆院議長に要請する。野党４党はすでに憲法５３条に基づき、衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、臨時国会召集を求める要求書を提出している。

　都議選へのダメージを食い止めたい安倍は街頭演説を避け、支援者相手のハコモノ集会をコソコソ回っているが、２８日は「自民党に厳しいお叱りをいただき、党総裁としておわびしたい」とゴニョゴニョ言っただけで、稲田の一件には触れずじまい。都議選で鉄槌を下せば、憲法を踏みにじりながら改憲を狙う無知無教養な男も、その仲間も持たない。政権ぶん投げカウントダウンは始まっている。

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

（２０１７年６月２９日配信『しんぶん赤旗』）

下村元文科相　収支記載なし
『文春』報道：　自民党の下村博文元文科相（同党東京都連会長）を支援する政治団体「博友会」が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円のパーティー券購入を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが分かりました。２９日発売の『週刊文春』が報じました。

　同誌は博友会のパーティー入金状況が分かる下村事務所の内部文書を入手した。
これによると2013、１４年にそれぞれ１００万円ずつ加計学園が購入。他方、博友会の政治資金収支報告書には、加計学園による購入が記載されていません。

　政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券の支払いをしたものの氏名や金額などを、収支報告書に記載するよう定めています。違反した場合は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金に問われます。

　下村元文科相（右翼）は、安倍晋三首相（右翼）の側近である。第２次安倍政権では、2012年１２月２６日から2015年１０月７日まで、文科相でした。１００万円のパーティー券購入を受けたとされる時期はいずれも文科相のときです。2015年６月には愛媛県今治市が国家戦略特区で獣医学部新設を申請。同月末には下村氏も合意したうえで、獣医学部新設の検討が閣議決定されています。

　また下村氏の妻は、加計学園系列の学校法人のチラシに「最高の教育環境を与え続けています」とコメントを寄せています。
　博友会は、下村氏を支援する塾や民間教育団体などの関係者で組織する政治団体。毎年、大規模な政治資金パーティーを開催しています。
　加計学園は私学助成金をうけています。パーティー券購入が事実なら、現職の文科相に税金が還流した形です。
本紙は、下村事務所に事実関係を質問しましたが、２８日午後７時までに返事はありませんでした。加計学園は「誌面をみていないのでわからないが、一般的には加計学園として購入することはない」としています。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の

　　　弁護士からヒアリング　党加計調査チーム

（www.minshin.or.jp：2017年8月30日より抜粋・転載）

　党加計学園疑惑調査チーム（共同座長＝桜井充参院議員、今井雅人衆院議員）は、8月30日午前、３３回目の会合を国会内で開き、加計学園問題を法律的な観点から追及している「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の共同代表の梓澤和幸、中川重徳両弁護士から話を聞いた。

◆国家戦略特区法で、獣医学部を設置は、閣議決定である
石破4要件が満たされない　！

　梓澤弁護士は、国家戦略特区法で、獣医学部を設置できるとしたことについて、「閣議決定である石破４要件が満たされないのに今回加計学園により獣医学部を新設することが認定された。内閣法では、内閣が職権を行うのは閣議によるものとしている。
内閣総理大臣も国務大臣であり、閣議決定である石破４要件に規範的に拘束される。

つまり、この石破４要件を満たさない認定は内閣法に違反する可能性があり、加計学園の獣医学部新設の国家戦略特区法による認定は無効であるという疑義が生じる」と述べた。

◆獣医学部乱立による、質の低下の弊害が特に大きい　！

　中川弁護士は、「文科省告示で医師養成学部、獣医学部、歯学部、船員学部の新設を禁止している。国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助が投じられ。学生の負担も大きく、乱立による質の低下の弊害が特に大きいからだ。それを国家戦略特区法で外す仕組みを作ったが、例外が許されるかどうかは厳格にチェックされなくてはならない。それが法律的な考え方だ。

しかし、実際には石破４要件を満たしているかどうかの議論がされた形跡がない。手続きにも瑕疵があり、公平性が担保されているといえない」などと指摘し、「このまま１０月に文科大臣が設置の認可をすれば、違法とならざるを得ない。行政は法律と憲法に基づいてなされるからこそ意味があると考えて報告させていただいた」と述べた。

◆安倍総理と加計理事長は、ずぶずぶの関係　！

　出席議員からは、「安倍総理と加計理事長は、ずぶずぶの関係だ。安倍総理が決定に関与していること自体が違法であり無効だ」などの意見があり、今井座長は、「今日ヒアリングをさせていただいて、私たちが疑問に思っていることは間違っていないと確信を持った。

手続き上にいろいろな瑕疵がある。今治市、加計学園ありきで進めるためにそういうものをすっ飛ばして決めてきたという可能性が非常に高い。この部分を今後もしっかりと追及していく」と述べた。

�U　加計学園疑惑　！下村元文科相を市民が告発　！

　　　パーティー券代不記載は違法だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年8月1日より抜粋・転載）

　自民党の下村博文・元文部科学相を支援する政治団体「博友会」が、学校法人「加計学園」側から、パーティー券代２００万円を、うけとりながら、政治資金収支報告書に、記載しなかった問題で、7月31日、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが、下村氏らを政治資金規正法違反の疑いで告発状を東京地検に提出しました。

（写真）下村氏への告発について会見する上脇氏（左から２人目）ら＝３１日、都内
　告発状によると、「博友会」は２０１３〜１４年に開いた政治資金パーティーをめぐり、加計学園の秘書室長（当時）からそれぞれ１００万円を受領したものの、収支報告書に記載していませんでした。

　下村元文科相は、６月２９日の会見で「１００万円は１１の個人や企業が購入したパーティー券の合計で、秘書室長は預かって持参しただけだ」と説明していました。上脇氏らは、この主張が事実だとしても、パーティー券代を集めて提供した「あっせん」の疑いがあると指摘。

規正法は計２０万円を超えるあっせんは収支報告書に「あっせん者」の氏名などを記載することを義務付けており、同法に違反するとしました。

　告発の理由について澤藤統一郎弁護士は「安倍晋三首相と加計学園の関係だけでなく、下村氏と加計学園の密接な関係がいろんな資料から浮かび上がってきた。政権中枢の腐敗を撃つものだ」とのべました。

　また上脇氏らは、博友会の会計帳簿とみられるリストも入手したと説明。１２〜１４年にパーティー券収入で約１４００万円の不記載の疑いがあると指摘。パーティー券が闇金づくりになっている疑いがあるとして「贈収賄につながる可能性がある。しっかりと捜査して立件してほしい」と訴えました。

　下村元文科相は、６月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わったあとに丁寧にお答えします」とのべたものの、その後説明していません。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8962.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第163回）

北朝鮮が朴槿恵氏を異例の罵倒　！

北朝鮮新No.2は、金正恩の義兄か　？

北朝鮮、事実上のナンバー2が交替　！

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！ナンバー２の張成沢氏処刑
　　　から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　
　　開発は半世紀以上前、老朽化

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、
　　北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮の「日本人村」写真を公開　！よど号メンバーら生活

■後継者は妹ヨジョンか　？ストレス激太りの金正恩氏に重病説　！
　　「金正恩　激太り」――。

■日本に歩み寄る北朝鮮の狙いは　？

■北朝鮮が朴槿恵氏を異例の罵倒　！

以上は、前162回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮が朴槿恵氏を異例の罵倒　！

−続きです−

「哲学も政治も知らない本当の無知、人倫も良心も知らない不倫児、事大と売国の化身である朴槿恵が存在する限り、第2、第3の『セウォル』号惨事が再び起きないという保証はどこにもない」と切り捨てた。
この論評では、事故発生から間もない段階でオバマ大統領の訪韓を受け入れたことについても、「人民の涙で宴会を催して上司にあらゆる醜態を演じた」と批判している。
実は北朝鮮は、オバマ大統領訪韓については以前から批判を繰り返している。その中には、かなり激しい表現が含まれているものもある。例えば4月27日付の祖国平和統一委員会の談話では、「少しでも人倫道徳があるなら、オバマの南朝鮮訪問は延期されたり、保留されたりすべきであった」と主張。

にもかかわらずオバマ大統領の訪韓が実施されたことから、朴大統領のことを、
「妓生（キーセン、芸者）の旦那に身を任せて他人を謀略にかけて害するずる賢い売春婦」
「極悪な事大売国奴、醜悪な米国の慰安婦、汚らわしい民族反逆売春婦」
「朴槿恵の汚らわしい体に流れる血は、事大・売国、同族対決の黒い血だけ」
などと人格攻撃ともとれる表現で罵倒している。さらに、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領と同様に暗殺される可能性すら示唆している。

「朴槿恵の振る舞いが『勝共統一』と『滅共統一』を叫んで上司と民心の両弾丸に撃たれて悲惨な非運の死を遂げた朴正煕（編注：朴正煕元大統領は米国の要請に応じて韓国軍を南ベトナムに派兵し、その後暗殺された）と同じであり、今後、その運命もほかにはならないということは言うまでもない」

この談話をめぐっては、4月28日には韓国統一部が「常識以下の言動をやめるべき」と非難したほどだ。だが、この談話ですらセウォル号沈没事故の原因には踏み込んでいなかった。

出典：「人倫も良心も知らず、事大と売国の化身」　北朝鮮がセウォル号事故で朴槿恵氏こき下ろす - ライブドアニュース

■北朝鮮新No.2は、金正恩の義兄か　？

北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信は2日、平壌で1日に開催されたメーデー祝賀会について報じた。記事は、黄炳瑞氏が祝賀会のなかで「軍総政治局長」という肩書きで演説したと伝えた。

総政治局長は、軍の人事と思想統制を統括し、最高司令官・金正恩第一総書記に次ぐ役職だ。
黄氏は事実上のナンバーツーとなった。また、朝鮮中央通信は3日、これまで総政治局長を務めていた崔竜海氏が労働党書記に就任したと伝えた。

これまでほとんど表に出てこなかった黄氏だが、最近になってスピード出世を遂げていた。黄氏は3月22日に、朝鮮労働党組織指導部第一副部長だと判明した。4月15日には、軍の階級が大将に昇格した。同月26日には、金第一書記の「元帥」に次ぐ「次帥」の称号を贈られた。そして今回、総政治局長への就任が発表された。一連の昇進の背景は何か。早稲田大学国際教養学部・重村智計教授はこう明かす。

「黄炳瑞の妻は金雪松だと聞いている。金正恩の腹違いの姉だ。
金正恩は義理の兄にあたる黄炳瑞を最も信頼している。軍の指導部は、総政治局長・黄炳瑞、国防副委員長・呉国烈、偵察総局長・金英徹という体制になった」

重村教授によると、雪松の母・金英淑(キム・ヨンスク)は金正日の正妻だった。金英淑と金正日の夫婦関係は金日成も公認していた。1974年生まれの雪松は、金正恩第一書記の正式な姉とされる。

金第一書記はこれまで、妹の金与正(キム・ヨジョン)を書記局室長に任命するなど、ロイヤルファミリーの抜擢を続けてきた。雪松も書記局の要職に就任しているという。
　「金正恩は張成沢の粛清後、身内しか信用できなくなっている。最も信頼している姉の旦那を要職につけたのも理解できる。

また、崔竜海は軍人出身ではないため、軍の掌握は難しかった。金正恩は崔竜海を党務に戻し、黄炳瑞を総政治局長にすることで軍の完全掌握を図った」（前出・重村教授）
張成沢は昨年12月、クーデター疑惑により粛清された。

パイプ役だった張成沢の処刑で、中国と北朝鮮の関係は悪化した。中国は今年の1月から3月にかけて、北朝鮮向けの原油輸出を完全に停止した。北朝鮮はこれまで年間50万トン超の原油を中国から輸入してきたが、3ヶ月にも及ぶ輸出停止は異例だ。重村教授はこう指摘する。

　「中国からの原油が入ってこなければ、北朝鮮は軍隊を維持できない。2月から4月にかけては米韓軍事演習の時期だ。北朝鮮としては、この時期に輸出を止められたのは大きな痛手だ。中朝関係は過去最悪だ。

中国は中朝首脳会談を拒否している。このため北朝鮮は核実験の準備で脅しをかけている」
　国連や日米の金融制裁も重なり、外貨収入が途絶えた北朝鮮はただでさえ危機に瀕している。ナンバーツーの交代劇は、金正恩体制の強化というより、不安定な内情の裏返しなのかもしれない。

出典：北朝鮮・新ナンバー2、黄炳瑞は金正恩の義兄か？　早稲田大・重村教授 - ライブドアニュース

■北朝鮮、事実上のナンバー2が交替　！

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記に次ぐ事実上の同国ナンバー2にあたる軍政治局トップが交替した。北朝鮮指導部内の大きな変化を示す動きと捉えられる。
　2日の国営朝鮮中央通信（KCNA）は、前日平壌（Pyongyang）で開かれたメーデーの祝賀行事の報道の中で、朝鮮人民軍総政治局長として、これまで同職にあった崔竜海（チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae）氏ではなく、黄炳瑞（ファン・ビョンソ、Hwang Pyong-So）労働党組織指導部第1副部長の名を伝えた。

KCNAによると、黄氏は織物工場の労働者たちのために開かれた宴会で、朝鮮人民軍の司令官らも出席する中、演説をした。黄氏については先月28日に、崔氏他4人と同じ朝鮮人民軍次帥への昇格が報じられたばかり。

　昨年12月に金第1書記の叔父にあたる張成沢（チャン・ソンテク、Jang Song-Thaek）氏が処刑されたことを受け、政権内では崔氏が事実上のナンバー2に昇格したとみられていた。金第1書記の側近とみられていた崔氏は、4月初めに国防委員会副委員長に昇格した。崔氏はこの数か月間、公式の場に姿を見せないことがあり、追放されたのではないかと憶測もされたが、4月の動きなどから健康上の問題があったものと考えられていた。

しかし、今週初めのKCNAの報道では、金正恩第1書記の視察に黄氏が同行したことが報じられ、崔氏については言及がなかったことから、指導部の入れ替えが憶測されていた。
出典：北朝鮮、事実上のナンバー2が交替 - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8963.html

　　実質経済成長率、実質賃金は良くない事が実態だ　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）アベノミクスの評価報道は、客観公正な報道が、
全くなされていない　！

今回の総選挙の争点の一つとして、アベノミクスの評価が挙げられており、テレビでも取り上げられている。しかし、客観公正な報道が、まったくなされていない。
専門家とされる人物が、ＶＴＲ出演するが、複数の人物が登場するのに、そのどちらもが政権にすり寄ったコメントを示す。
安倍政権の家来・テレビ局もこれを認識しながら、御用学者・評論家の発言を放送していると思われる。明らかな偏向報道であり、主権者を誤導・洗脳するものだ。
安倍政権下、マスコミ報道は、極めて許しがたい現実が広がっている。

２）日本経済は、数字の上では良くなっているが、景気回復
の実感がないとの報道は、間違いだ　！

「日本経済は、数字の上では良くなっているが景気回復の実感がない」との表現が用いられているが、これは完全な間違いである。
「日本経済に数字の上で、良くなっているように見える部分があるが、実は良くはなっておらず、景気回復の実感がないのではなく、景気回復という事実が、存在しない」というのが、客観公正な評価である。自公政治家・官僚・マスコミは、隠ぺい、捏造、偏向のペテン師がほとんどである。
このことを以下に示す。
反安倍政治の野党は、この事実を正確に主権者に知らせるべきである。

３）安倍首相の自慢は、日本経済の「良くなった一部」を
取り出して、これを強調しているだけだ　！

安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は以下の４点である。
１．雇用が増えた。２．企業収益が増えた。３．株価が上がった。
４．名目ＧＤＰが増えた。これらはすべて事実である。
安倍首相がウソを言っているわけではない。
しかし、これらの数値は、「日本経済が全体として良くなった」ことを意味していない。
日本経済の「良くなった一部」を取り出して、これを強調しているだけだ。
雇用が増えたのは事実で、このことを悪いことだとは言わないが、重要なのは、労働者の全体としての所得の推移なのだ。

４）アベノミクスを5年やっても、非正規社員は増え、
実質経済成長率、実質賃金は良くない　！

経済全体を評価する、一番重要な指標は経済成長率である。
その経済成長率が名目でなく、実質であることは当然のことだ。
インフレ率が１００％、実質経済成長率が−５０％の経済を考えればよく分かる。
このとき、名目ＧＤＰは、＋５０％だが、実質ＧＤＰ成長率は、−５０％だ。
実質的に経済活動は、５０％ダウンで、これを自慢する馬鹿はいない。
１００万円の所得が１５０万円になっても、物価が２倍になれば、実質所得は、５０％もダウンなのだ。大企業の収益は、史上最高を更新している。そして、株価も大幅に上昇している。
これも事実だ。

５）実質経済成長率は、東日本大震災・原発大事故が勃発
した、民主党政権より、安倍政権の方が悪い　！

しかし、一番重要な経済指標は、実質経済成長率であり、実質経済成長率の実績を見ると、民主党政権時代（リーマンショック世界大不況後、東日本大震災・原発大事故が勃発した）の実質ＧＤＰ成長率（四半期毎、前期比年率）平均値は、＋１．８％だったが、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は、＋１．４％である。
民主党時代も経済は、あまり良くなかったが、２０１２年の第２次安倍政権発足後の５年間の平均は、民主党政権時代よりかなり悪い。
これが、日本経済が良くなったか悪くなったかの、一番基礎の、基準になるデータだ。

６）非正規社員・実質経済成長率・実質賃金を隠ぺいして、
一部だけ宣伝する事は、イカサマだ　！

この全対比較を示さないで、細かな部分で、「良くなったと言える部分」だけを強調するのは「イカサマ」そのものだ。
安倍首相の行動は、学校受験に失敗してしまった学生が、「計算問題の第３問は解けた、漢字の書き取りの第５問は解けた」と負け惜しみを言っているようなものだ。
経済全体が悪くなるなかで、大企業の利益だけが、史上最高を更新していることは、それ以外の所得、つまり、労働者の所得と中小企業の所得が悪化していることを意味しているにすぎない。
株価が上がっているのは、事実だが、日本の上場企業数は４０００社弱である。
日本の法人企業数４００万社の０．１％にも満たない。

７）大資本優遇の安倍政権下、上場企業の利益増大、株価上昇
を強調しても、大衆の実質賃金は減少している事が実態だ　！

その０．１％の企業収益が史上最高を更新して、０．１％の企業の株価が上がっているだけなのだ。
労働者にとっての最重要の経済指標は、実質賃金指数だ。
アベノミクスを、全体として評価する場合に取り上げるべき、第一と第二の指標は、実質ＧＤＰ成長率を労働者の実質賃金指数である。
厚生労働省が発表している実質賃金指数のなかで、従業人５人以上の企業すべて、固定給だけでなく時間外賃金、ボーナスを含めた現金給与総額統計を見るのが一番公正である。

８）実質賃金は、第2次安倍政権発足後は、5％も落ちている　！

この推移を見ると、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したものが、第２次安倍政権発足後は５％も落ちている。雇用者は増えたが、それ以上に一人当たりの実質賃金が落ちているのだ。
労働者全体の所得が減ったなかで、それを分け合う人数だけが増えた。
これをアベノミクスの成果だとする感覚は正常とは言えない。
全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�V　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

☆麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

☆2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

☆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�W　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�X　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�Y　総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！

　　　米国：19．2％、英国：17．7％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950年：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の
弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8964.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/19より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの評価報道は、客観公正な報道が、全くなされていない　！

２）日本経済は、数字の上では良くなっているが、景気回復
の実感がないとの報道は、間違いだ　！

３）安倍首相の自慢は、日本経済の「良くなった一部」を
取り出して、これを強調しているだけだ　！

４）アベノミクスを5年やっても、非正規社員は増え、実質経済成長率、実質賃金は良くない　！

５）実質経済成長率は、東日本大震災・原発大事故が勃発
した、民主党政権より、安倍政権の方が悪い　！

６）非正規社員・実質経済成長率・実質賃金を隠ぺいして、
一部だけ宣伝する事は、イカサマだ　！

７）大資本優遇の安倍政権下、上場企業の利益増大、株価上昇
を強調しても、大衆の実質賃金は減少している事が実態だ　！

８）実質賃金は、第2次安倍政権発足後は、5％も落ちている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）アベノミクスで、良くなったのは、全企業の0.1％
の大企業だけだ　！

良くなったのは、全企業の０．１％の大企業だけだ。
一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。
生産年齢のすべての国民を、低賃金労働に駆り出す。
これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである。
御用メディアが、中立公正な報道をしないから、主権者は、正しい情報を得ないまま選挙に対処しなければならない。「イカサマ選挙」なのである。
今回の総選挙で最重要の経済政策テーマは消費税増税である。

10）安倍政権は、58ヵ月も景気拡大を続けていると
　強調するが、ウソ宣伝だ　！

日本経済は、２０１２年１１月から５８ヵ月も景気拡大を続けていると安倍政権がアピールするが、これも完全なウソ、フェイクニュースである。
日本経済は、２０１４年１月から２０１６年５月までの２年半、景気後退を経過している。
鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。
景気後退の原因は、消費税増税と円高進行である。
安倍政権は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
これで日本経済は、撃墜されたのである。

11）消費税を8％に増税後、ＧＤＰ成長率は、
　３四半期連続でマイナス成長を続けた　！

ＧＤＰ成長率は、３四半期連続でマイナス成長を続けた。
米国では、２四半期連続のマイナス成長を「景気後退の定義」としている。
この定義に従っても、日本経済は、正真正銘の景気後退に陥っているのである。
しかし、日本では、「政府が話し合いで、景気後退を認定」している。
話し合うのは、安倍政権の家来・「御用学者」だけだ。
だから、御用学者・評論家は、景気後退が存在するのに、これを隠蔽してしまう。
自公政権下、本当に、最悪の国に、日本は転落している。
景気後退を認定する、景気基準日付は、内閣府の景気動向指数研究会での、議論を踏まえて，内閣府経済社会総合研究所長が設定している。

12）安倍政権下、内閣府の景気判断主張は、
　人為による捏造判断である　！

客観的なものでなく、人為による捏造判断であり、今後は、景気動向指数研究会を「大本営」に名称変更するべきである。
２０１４年１月から２０１６年５月までの２９ヵ月の景気後退を隠蔽しておいて、「いざなぎ超え」とはよく言ったものだ。今回景気の正式名称を「イカサマ景気」と命名するべきである。
日本経済が深刻な不況に転落した最大の理由は、消費税増税の強行にある。
消費税増税で個人消費が激しく落ち込んだ。消費税の正体は、究極の二重課税である。

13）消費税は、「課税後所得」にもう一度、税金を
　かけるものであるから、「完全な二重課税」だ　！

人々が消費をする元手の所得は「可処分所得」と呼ばれるものだ。
「可処分所得」とは「収入」から「税金や社会保険料」を差し引いたもので、「課税後所得」である。
消費税は「課税後所得」を、消費に振り向けたときに、もう一度、税金をかけるものであるから、「完全な二重課税」なのである。
法人企業の内部留保が、史上空前の規模（400兆円超）に達しているので、企業の内部留保に課税してはどうかとの声がある。
これに対する反論の第一は、「内部留保課税は二重課税だから良くない」というものだ。

14）内部留保課税は、二重課税だが、自民党・自公政権
が推進した、消費税も二重課税だ　！

たしかに、内部留保課税は、二重課税である。
法人企業の税引き前利益に対応して法人税が課せられる。
課税後の法人所得から役員報酬、株主への配当金が支払われ、残った分が内部留保金になる。
したがって、内部留保への課税は、二重課税なのである。
しかし、消費税も二重課税だから、二重課税を理由に、内部留保課税だけ否定するのは、おかしい。

消費税は、個人が可処分所得を、消費に回すと課税する税金だから、「消費懲罰税」の性格を有している。消費税が、大衆の個人消費を抑圧するのは当然のことだ。
何しろ、消費したら「罰金」のように「税金」をむしり取るのだから、個人は可能な限り、消費を抑制しようとする。景気が悪くなるのは、当たり前のことだ。

15）内部留保課税になれば、内部留保に回す資金を、
できるだけ減らそうと努めるだろう　！

これに対して、企業の内部留保に課税するとどうなるか。
企業は、課税金額を減らすために、内部留保に回す資金を、できるだけ減らそうと努めるだろう。
その方法は、
１．支払う賃金を増やす、２．設備投資を増やす、３．役員報酬を増やす、４．株主への配当を増やす、のいずれかになる。このすべてが、景気には、プラスの作用を働かせる。
１９８９年度に消費税が導入された。
この年度の国税収入が５４．９兆円だった。
２０１６年度の国政収入は、５５．５兆円で、ほぼ同額である。

16）消費税導入後、高額所得者・大企業の
　所得税・法人税は、激減し続けた　！

この２７年間に起きた変化は、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減って、消費税が１４兆円増えたことであり、これ以外の何者でもない。
社会保障拡充のための消費税増税という話はまったくのウソ、デタラメである。
景気低迷状況で、２０１９年１０月に消費税率を１０％にすれば、日本経済は、確実に崩落する。
だから、この選挙で、増税推進・憲法破壊の暴走・自公候補に投票することは絶対にしてはいけないことなのだ。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8965.html

（d.hatena.ne.jp/kojitaken：2017年10月20日 06時00分より抜粋・転載）

読売新聞（YOMIURI ONLINE）：

自民が勢い維持、希望苦戦・立憲民主加速…終盤

　読売新聞社は、10月２２日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、１７〜１９日に世論調査を行った。　調査結果によると、自民党は、単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いを維持している。

希望の党は、公示前の５７議席に届くかどうかの情勢で苦戦している。
立憲民主党は、序盤よりさらに支持を広げており、公示前の１５議席から大きく伸ばしそうだ。

　今回の衆院選に関する調査は、１０、１１日に全２８９選挙区で行った、序盤情勢調査に続き、２回目である。接戦区を中心に１１４選挙区を対象とし、序盤の結果と全国総支局などの取材を、加味して選挙戦終盤の動向を分析した。

◆自民党は、堅調だ　！公明党は、公示前の３４議席を　下回る公算が大きい　！

　自民党は、堅調だ。優勢だった、約１４０の選挙区で好調を維持しつつ、調査対象の１１４選挙区のうち、１６選挙区で他候補を引き離している。群馬や東京などの接戦区で、自民党の候補が、抜け出したケースも多い。公明党は、比例選での伸びが見られず、公示前の３４議席を下回る公算が大きい。ただ、自公を合わせれば、３００議席に届く可能性がある。

◆希望の党は、伸び悩み　！

　希望の党は、調査対象の１１４選挙区で７５人を擁立したが、このうち３１人がリードを許す厳しい戦い。小池代表（東京都知事）の側近で、結党メンバーでもある若狭勝氏（東京１０区）が、競り合っていた、自民候補に水をあけられるなど、小池氏が地盤とする東京で伸び悩みが続く。

◆立憲民主は、勢いを加速させている　！

立憲民主党は、勢いを加速させている。長妻昭代表代行（東京７区）ら３人が終盤になって混戦から抜け出し、計６人が優位に立っている。比例選では希望を上回り、小選挙区選と合わせると、希望に匹敵する議席数になる可能性もある。

　共産党は「必勝区」に位置づける京都１区で穀田恵二国会対策委員長が自民候補に引き離された。全体的に序盤の劣勢を挽回できておらず、公示前の２１議席から増やすのは難しい状況だ。

◆日本維新の会は、公示前の14議席前後か　？

　日本維新の会は、拠点とする大阪で馬場伸幸幹事長（大阪１７区）らが接戦を演じている。
比例選を合わせて、公示前の１４議席前後となる見込みだ。
社民党は、公示前の２議席から伸ばせるかどうか微妙な情勢だ。
日本のこころは厳しい戦いとなっている。

　もっとも、今回の調査では小選挙区選で約２割が投票する候補者を挙げておらず、情勢はなお流動的な要素もある。調査は電話で実施し、有権者が在住する７万５３３６世帯のうち、４万５２８２人から回答を得た（回答率６０％）。
（YOMIURI ONLINEより）

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

（参考資料）

安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

　　　覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

　　　巨大資本の家来・「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　
「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が
深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

＜不可解・独占の選挙システム＞

　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

　　＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　

自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。

　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡

癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している

安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡

｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らマスコミの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡

年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8966.html

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　加計氏の姉の順正学園・吉備国際大学に約30億供与　！？

（ヤフコメ.com ：2017-10-20 00:30:00より抜粋・転載）

　今回の衆院選では、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を巡って、安倍晋三首相の政治姿勢が問われている。しかし、首相は、街頭演説で「潔白」を訴えることをせず、野党の土俵に乗らない戦術を徹底している。結果的に論戦は、空回り気味だ。

自民党は、中盤まで堅調を維持しており、「モリ・カケ」は、このまま幕引きになってしまうのか。
【光田宗義、円谷美晶】

◆安倍首相：私が関与したと言った人は一人もいない　！

安倍首相（右翼）は、公示前の８日、日本記者クラブ主催の討論会で、加計問題について、「これまで、予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を重ねてきた。前川（喜平前文部科学事務次官）さんを含めて、私が関与したと言った人は一人もいないことが明らかになっている」と強調した。

　　＊補足説明：前川前事務次官の証言：
≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

森友学園との関係も「籠池（右翼・泰典前理事長）さんは、お友達ではない。
一回もお目にかかったことはない」と明確に否定した。

　ただ、安倍首相が、この問題に言及するのは、テレビ出演時などに限られる。９日のＴＢＳの番組では、「こういう場で質問されればお答えするが、街頭演説で、説明するというよりも、また国会があるので、その場で説明させていただきたい」と述べ、選挙中に、自ら取り上げる考えがないことを前もって「宣言」した。

◆自民党が勝利すれば、森友・加計問題に区切りを
付けることができると、踏んでいる　！

　報道各社の情勢調査で、自民党は、序盤から優勢が伝えられる。安倍首相が、衆院選を「私自身への信任を問うことにもなる」と位置付けるのは、同党が選挙に勝てば、森友・加計問題に区切りを付けることができると、踏んでいるからだ。

◆有権者の反発が、収まったわけではない　！

　しかし、有権者の反発が、収まったわけではない。１２日、安倍首相が、新潟市内を練り歩いた際には「加計学園について説明してください」とやじが飛んだ。

　自民党は、批判をかわそうと懸命になっている。野田聖子総務相は、10月15日、札幌市での演説で、「私と首相は（衆院初当選が）同期の桜だが、いわゆるお友達ではない。もう一度、信頼を取り戻し、ちゃんとした、政治ができるよう、応援を心からお願いする」と訴えた。
安倍首相は、親友の加計学園理事長を厚遇するようなことはしていないというアピールだ。

　自民党内には、衆院選後の臨時国会召集に、慎重意見が根強い。もし特別国会が短期間で終われば、安倍首相が、森友・加計問題を説明する機会は、来年の通常国会までなくなる可能性がある。公明党の山口那津男代表は、「安倍首相が丁寧に説明責任を尽くしていく必要がある」と語っている。

◇野党、反転攻勢に必死　！

　野党は森友・加計問題で、安倍政権批判を強め、何とか反転攻勢に出ようとしている。

　１９日、希望の党前職は、千葉市内で「森友、加計を隠すための選挙になってしまう」と危機感を訴えた。後を受けた、小池百合子代表は、「安倍１強政治にノーを、はっきり言える政治家に勝たせてほしい」と支持を呼びかけた。

◆希望の党：お友達厚遇ではない、抜本的な規制改革を　！

　希望の党は、加計学園による、国家戦略特区を利用した、獣医学部新設計画を念頭に、「お友達厚遇ではない、特区を活用した、抜本的な規制改革」を公約にした。
この問題では、安倍政権との対決色を鮮明にしている。

◆共産党：国政私物化疑惑にまみれた政権は、かつてない　！

　民進党の前原誠司代表は、１８日、滋賀県での演説で森友問題を取り上げ、「９億円の土地が８億円値引きされ、必死に安倍さんをかばったあの人は、国税庁長官になった」と政権の体質を批判した。
共産党の志位和夫委員長も、「こんな国政私物化疑惑にまみれた政権は、かつてない」と繰り返す。

　政策決定に至る経緯を記した公文書が、残っていない点も問題視されている。
立憲民主党の枝野幸男代表は、１１日、テレビ朝日の番組で、「捨てた、残っていないということが許されない仕組みにしなければならない」と指摘した。これに対し、安倍首相は、同じ番組で「公文書のあり方は、反省点であり、見直したい」と公文書管理の改善には、前向きな考えを示した。

　ただ、制度改正と真相解明は、本来、別の問題だ。希望の党関係者は、「自民党が勝てば、首相は加計問題で、国民から信任されたことになる」と語り、野党が、選挙後の国会で追及しにくくなることを懸念した。

引用元 ＜衆院選＞「森友・加計」論戦空回り　首相、街頭では触れず（毎日新聞）

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める

順正学園の吉備（きび）国際大学

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備（きび）国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】
　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。

敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。

しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。

この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」
　以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。
　しかも、この吉備国際大学のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

☆初年度：56名、翌年度：50名、その次：49名、去　年：43名

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？

　もし、加計孝太郎氏や姉の美也子氏が、森友学園と同じように「教育のため」という、大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのであれば、教育者としては、極めて低いレベルの行為だと思います。

しかも公人なのか私人なのか曖昧な立場の安倍首相の昭恵夫人は、2013年11月に系列校である倉敷芸術科学大学の式典に出席し、その時に撮った加計孝太郎氏との写真が同大学のHPに掲載されています。安倍首相はもちろんですが、この昭恵夫人の行動にもメスを入れる必要がありそうです。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8967.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・自公政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年10月20日より抜粋・転載）

毎日新聞・　東京朝刊：

10月22日投開票の衆院選を受け、自民党は「来年の通常国会での発議」を目指して党内外の改憲論議を加速化させたい考えだ。ただ、安倍晋三首相（自民党総裁）が、提起した自衛隊を明記する９条改正案については、党内議論もまとまっておらず、公明党は、慎重姿勢だ。

憲法改正に前向きな、希望の党が誕生したことで「改憲勢力」の比率は、高まる公算が大きいが、改憲論議には、なお曲折がありそうだ。

　１０日の衆院選公示後、安倍首相は、街頭演説で、アベノミクスなど政権の実績や北朝鮮問題への対応などを強調した。「政策が糾す蹴れば、経済成長する。株価も上がる」と安倍政権の実績を強調した。

対抗する、希望の党・小池代表は、「首相は、経済指標がいいと言うが、皆さんに実感はあるか」と批判を強めた。

小池代表は、千葉市などで、アベニミクスの効果に関し、「皆さんの財布は膨らんだか」と疑問を投げかけた。「非正規労働者が増えている。消費は増えない悪循環だ」と批判した。

共産党の志位委員長は、高松市で、アベニミクスを巡り、「利益を得た大企業に相当の負担をさせる税制改革を実行する」と提唱した。

立憲民主党の枝野代表は、大分県別府市で、アベニミクスの実態について、「強い者がより強くなっただけで、多くの人の生活は、置き去りだ」と批判した。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�V　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

　　　1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

　　　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�W　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。

このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�X　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�Y　　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�Z　　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�[　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8968.html

低投票率を願う、自民党の狙いどおりの選挙時、台風接近・地震発生　！

　　　その深層・真相は　？

マイクロ波を人工衛星から送り地表、海面等を

　　温めて気象＝台風を製作・操作する方法は、元々は、ニコラテスラの技術2

（ameblo.jp：2015-09-15 08:26:14より抜粋・転載）

テーマ：自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
対米隷属・大資本隷属・安倍政権の謀略の深層・真相は　？

「台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます　！」お料理教室です。
台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます　！

ＫＥＷＰＩＥ３分間クッキングのお時間です。
台風の作り方を簡単にご解説。
意外と簡単な台風の作り方　（抜粋）
http://enjoy21.blog.jp/archives/42907130.html

自由に台風を作ったり、壊したり出来るのも時間の問題のようです。

　　海面を温めるだけでＯＫ　！！

■台風を製作する、具体的手段　！

台風が発達する条件が解明されているので、まず、海水の温度が２６℃以上になるように、
海水を加熱すればよいことになります。必要に応じて、大気も加熱して、台風にエネルギーを供給して、台風の威力を増強します。

材料：悪意とキチガイじみた世界征服妄想
調理器具：太陽光発電衛星（５０−１００ｍサイズ。国籍不明の米国製ｗ）極東上空の宇宙空間に浮かんでいます。マイクロ波照射装置が付随しています。いわば、巨大な電子レンジです。

調理方法：集光部で得た熱エネルギーをマイクロ波に変換する。搭載されているマイクロ波照射装置で、希望する海面にマイクロ波をあて、海面温度を２６℃以上に加熱する。これで、台風が発生してくれます。

さらに台風の経路となる海域にもマイクロ波を照射して、台風が巨大化するのを助けます。
また、加熱する海域を調整するなどして、台風の進路も
コントロールできます。

本来、太平洋で発生してハリケーンとなって米本土を襲うはずの台風も、この操作により進路を西にとり、日付変更線を超えて日本を襲撃するように誘導できます。

台風が日本本土に上陸し、温帯低気圧に変わった後も、「５０年に一度」の集中豪雨を演出できます。雨雲の通過する地域の特定地点に連続して衛星からマイク ロ波を照射します。地表温度が上昇して、雲が通るたびに定点で大雨が降ります。

雲が通過している間も、マイクロ波照射は有効です。同じ地点で雨が降り続け ます。
６００ミリを連続で降らせることに、茨城常総お料理教室では成功しました。

おかげさまで鬼怒川など河川が越水し、堤防が決壊します。（堤防の決壊を助けるために、爆発物を使うケースもあります。越水するほどの水位がなくても、決壊させられます。爆発物を堤防に仕掛けておきます。決壊の直前に爆発音がしますが、２-３日で国民は忘れてくれます。）

一味違うレシピー：もっと手の込んだ料理にしたい方は、人工地震との組み合わせがお薦めです。東京湾に米ユダヤ・ベクテル社が建設した東京湾横断道路の施設を利用して、豪雨直後に海底核爆発で震度５程度の地震を起こします。

地殻にクラックが入りますので、豪雨でたっぷり水分を含んだ土壌から、大量の雨水がクラックに流れ込みます。地殻の深いところ、マグマの突出している部分 に雨水が到達すると高い温度と高い圧力で「熱核融合爆発」を引き起こすことが可能です。

そうなると、人工地震により励起された、３１１人工地震クラスの核 融合大地震が関東地方で発生します。（そのはずだったのですが....）

事前に、日本株の大量空売りをしておくと、大災害を利用して株で大儲けできます。
米国１％、創価統一、在日ヤクザ、全国の裏社会協力者、選管の不正選挙犯 罪者が事前に計画を知らされ、プットオプションで儲けます。

ただし、リーマンショックの時に、ユダヤ裏社会が日本裏社会からパクったといわれる６０兆円を カバーするには全然足りません。日本裏社会の不満を当面抑えるくらいの効果はありますが。

しかし、人工地震の連鎖反応が起きずに震度５だけで終わってしまうと、「大量空売り」があった事実だけが残り、まずいことになります。勿論、もうけもあま り期待できません。証券取引監視委員会などに根回しして口封じする必要がございます。（関係者のみなさん、ご苦労様です。）

嬉しいデザート付き：豪雨、地震で国民の関心を安保法案から逸らすことがができます。天変地異を起こして、混乱のさなかに強行採決してしまうという美味し いデザートをお勧めします。

なお、豪雨・地震セットで所期の目的を達成できなかった場合は、阿蘇山の噴火なども演出できます。こちらも、マイクロ波照射衛 星と地上の金融ユダヤ人技術陣の連携で、人工噴火が引き起こせます。

では、自民公明売国奴食堂のキチガイスペシャル料理教室を終わります。
リチャード・コシミズでした。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_115.html

◆秘密兵器

軍隊が敵軍を攻撃すると、通常、敵軍は気が付きます。
例えば、銃弾、砲弾、ロケット弾などで、軍事基地などの戦略目標を攻撃すると、敵の軍隊は攻撃されたことに気が付きます。

ところが、敵軍を秘密兵器で攻撃して、被害が発生しているのにもかかわらず、敵軍が攻撃されたことに気が付かないと、どうなりますかね？

軍事的には、敵軍から反撃されることもなく、戦況を極めて有利にコントロールすることができます。
銃弾、砲弾、ロケット弾のような火薬で推進する兵器でなく、他の現象に偽装して攻撃すると、攻撃されても気が付かないというマヌケなことが起きます。

さて、降水量や気温を意図的に操作する気象制御の手法を軍事目的で利用した場合、気象兵器になります。
気象兵器とは人為的に気象を操作することにより、敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器をいいます。

降水量を操作する究極の手段は、台風、ハリケーンの威力を増強することです。

日本では気象予報士を養成するとき、気象兵器に言及していないので、気象を改変することができることを知らない人達がほとんどです。

沿革：天気予報は１９世紀にイギリスで発展しました。
天気予報の発展に貢献したのは、イギリス海軍の軍人、兼、気象学者
フランシス・ボーフォート、ロバート・フィッツロイです。
ロバート・フィッツロイは、２０代の独身時代、チャールズ・ダーウィンが参加した、２回目のビーグル号航海で艦長を務めています。
1854年にイギリス商務省 (Board ofTrade) 内に気象局（Meteorological Office）を設立し、
ロバート・フィッツロイ (Robert FitzRoy) が、初代気象局長に任命されています。

ロバート・フィッツロイ気象局長は何種類もの気圧計を設計して配布し、気圧を計測することを始めました。そして、気圧の計測結果から、気候を予測するチャートを開発しました。
第一次世界大戦後の1919年に、イギリス気象庁は、空軍省に移管されています。

快晴の空を戦闘機が飛行することはできますが、雷雨の中を戦闘機が爆撃することはできません。
すると、人工的に雷雨を起こせると、敵の戦闘機の襲来を妨害することができます。
更に発展させて、爆撃で都市が破壊されても、暴風雨で都市が破壊されても、戦果は同じになります。あるいは、砲撃、魚雷、機雷で船が沈没しても、嵐で船が沈没しても、同様の戦果になります。このような沿革に鑑みて、軍人は嵐の軍事利用を推進しています。

要するに、軍隊の研究所は、気象兵器を開発しているのです。

◆気象兵器の機密解除

１９９６年８月に、米国空軍、空軍大学は、「戦力増強としての気象：２０２５年までに気象を所持する」という報告書を公表しています。
http://csat.au.af.mil/2025/volume3/vol3ch15.pdf

この報告書は、気象を改変する兵器を機密解除するものです。
気象兵器も様々な種類がありますが、そのうちの１つは、人為的に大型台風、大型ハリケーンを起こして、攻撃対象となる都市を攻撃するものです。

大型台風によっては、１メガトンの核兵器、１万個のエネルギーを放出するので、気象兵器としての利用は、このエネルギーを利用して、都市を破壊するのです。
気象兵器としての台風はいつでも誘発できるというものではなく、一定の気象のときに台風の威力を増強することになります。

具体的には、台風のメカニズムを解明して、そのメカニズムを利用して、台風の威力を増強
することになります。
ちなみに、台風とハリケーンは名称が異なりますが、熱帯で発達する低気圧という気象現象としては全く同一になります。

◆台風のメカニズム

台風は、熱帯の強い日射により海面に生じた、上昇気流により発生します。
また海水の温度が26度以上であることも台風の発生に重要な条件になります。

高温の海面から水蒸気が蒸発して、上昇気流が発生して、低気圧になるのです。
台風の原動力、要するに、台風が発達するメカニズムは、水蒸気が凝結に伴って発生する熱にあります。

湿った空気が上昇すると、上空の気圧が低いことから空気が膨張します。
空気が膨張するときに、熱力学の法則により温度が低下し、湿った空気中の水蒸気は凝結します。

水蒸気が凝結して水滴になるとき、要するに雲が発生するとき、熱（潜熱）を放出するのです。
すると地上付近では周囲から湿った空気が中心に向かい上昇し、さらに熱を放出しエネルギーを与えることになります。
このような条件を満たすときに台風は発達していきます。

◆台風を創作する、具体的手段は　？

台風が発達する条件が解明されているので、まず、海水の温度が２６℃以上になるように、海水を加熱すればよいことになります。
必要に応じて、大気も加熱して、台風にエネルギーを供給して、台風の威力を増強します。
原子力潜水艦や原子力空母は原子炉を搭載しており、原子炉を稼働させるためには、冷却が
必要となります。

この冷却水を海中に放出すると、かなりの熱が発生します。
例えば、ロシアのヤーセン型原子力潜水艦は、加圧水型原子炉(PWR)を搭載しており、その出力は195メガワットになります。

あるいは、米国海軍の空母ロナルド・レーガンは、原子炉２基を搭載しており、１９４メガワットの出力があります。
このクラスの原子炉を使って、ひたすら海水を加熱するのです。

海面下５０メートルとか１００メートルになると、海水面と異なって、暴風雨の影響はありません。
潜水艦は通常通り、運航できます。

潜水艦を探知するためには、典型的には、哨戒機が多数のソノブイを投入します。
ソノブイは海面に漂いつつ、潜水艦が発生する音を探知して、無線により哨戒機に音を伝達します。

ところが、台風の暴風雨が荒れ狂っていると、暴風雨に起因する音が大きくなり、海面下に潜水艦に起因する音をマスキングすることになります。
そもそも哨戒機が暴風域を飛行するのが危険になります。

台風という気象条件は、潜水艦が相対的に有利になります。
例えば、１グラムの水を１度上昇させるのに必要なエネルギーは１カロリー、４．２ジュールになります。

これを電力の単位に換算すると、毎秒、４．２ワットの電力で１グラムの水を加熱すると、水温は毎秒、１度上昇することになります。次に、このスケールを、千万倍にします。
４２メガワットの電力を使うと、１０００万グラム、即ち、１０トンの水を毎秒、１度、温度上昇させることができます。

１時間で３万６０００トンの水を１度、加熱できます。
このペースでひたすら海水を加熱すると、台風にエネルギーを
供給することができます。

必要に応じて、原子力潜水艦や原子力空母は２隻も３隻も
投入できます。
台風は時速２０キロとか３０キロで移動していますが、原子力潜水艦はこの速度で移動できます。

更に、高出力レーダー、高出力レーザーで大気を加熱して、台風にエネルギーを供給して、上昇気流を活発化させることにより、低気圧を発達させたり、方向を転換させることができます。

例えば、イージス艦に搭載されているSPY-1レーダーは、動作周波数はSバンド、出力は最大４メガワット、平均６４キロワットになります。
レーダーで大気を加熱して、台風の進路に影響を与えることも可能です。

◆台風８号

台風８号は日本列島を縦断して、いたるところで土砂災害、強風による被害を発生させています。
台風８号は時速１５キロとか２０キロで移動していますが、潜水艦の移動速度と一致します。
台風の眼の位置に、原子力潜水艦が潜航していて、台風の移動を制御しつつ、台風に熱エネルギーを供給しているのかもしれません。

人工台風と仮定した場合、２０１４年７月１日に、安倍政権が、集団的自衛権の行使容認するという閣議決定をしたので、どこかの国家が、気象兵器として、大型台風が、日本を襲撃するように計画したのではないでしょうか。

◆環太平洋合同演習　！

2014年（平成26年）6月26日 から8月1日にアメリカ海軍が主催して、環太平洋合同演習(Rim of the Pacific Exercise;RIMPAC）が開催されています。

環太平洋合同演習には、日本、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、インド、フランス、ノルウェー、チリ、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、コロンビア、インドネシア、ブルネイなどの海軍の戦艦が参加しています。米国海軍は20隻以上の戦艦が終結しています。
例えば、原子炉２基を搭載している空母ロナルド・レーガンも参加しています。

これらの戦艦が移動したり、ミサイルを発射すると、運動エネルギーは最終的に熱に変わります。
ハワイからマーシャル諸島まではかなり近いのですが、台風８号は、マーシャル諸島で発生しています。

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8969.html

　　　　　　　　　　　　　その深層・真相は　？

　　対米隷属・自公政権の持続を狙う、覇権国・米国　！

（weathernews.jp：2017/10/21 07:10 より抜粋・転載）

ウェザーニュース：10月21日6時現在、超大型で非常に強い勢力の台風21号は、暴風域を伴って日本の南を北上しています。

台風21号はこのあとも北上を続け、21日(土)〜22日(日)は沖縄・大東島地方を直撃、週明け23(月)には本州に上陸する恐れがあります。
＞＞都道府県毎の影響を確認

▼21日6時現在の情報

　大きさ　　　　超大型
　強さ　　　　　非常に強い
　方向・速さ　　北北東 15km/h
　中心気圧　　　925hPa
　最大風速　　　50m/s
　最大瞬間風速　70m/s

気象庁の解析によると、20日(金)夜から急速に発達しており、21日(土)3時には「非常に強い」勢力となりました。
また「超大型」なため、雨風の影響が広範囲に及ぶ恐れがあります。

今後の見解：box1
台風の接近・通過に伴い、沖縄から北日本の広い範囲で、大雨や暴風、高波、高潮等に厳重な警戒が必要です。

・接近前から大雨に注意

日本の南に停滞する秋雨前線に向かって台風から暖かく湿った空気が流れ込み、前線が活発化。22日(日)衆院選投開票日ですが、西日本を中心に強い雨風となる恐れがあります。
＞＞強風や大雨を避けて投票できる時間帯は　？

・紀伊半島や四国南東部では総雨量800mmも

　台風から暖かく湿った空気が流れ込んで前線が活発化するため、九州から東北では接近前から雨がまとまる予想となっており、最大で50〜70mm/hの激しい雨の恐れがあります。
　また、台風本体による雨は、最大で60〜80mm/h、局地的には100mm/hの恐れがあります。

▽予想総雨量（24日09時まで）

　・紀伊半島、四国南東部　
　　→多い所で700~800mm

・近畿北部　
　　→多い所で400~500mm

・そのほかの近畿、四国　
　　→多い所で150~250mm

・東日本太平洋側　
　　→多い所で300~500mm

・東北南部太平洋側　
　　→多い所で300~400mm

・23日(月)は、交通機関への影響大

23日(月)の出勤時は、東名阪含む広いエリアで交通機関に大きな影響が出る恐れがあります。早めにスケジュール調整を行ってください。

（参考資料）

台風10号及び一連の”人工台風”は中、米、日の合同作戦だった　！？

　　　其の壱：気象兵器

（blog.goo.ne.jp：2016年09月13日 19時55分51秒 より抜粋・転載）

台風10号：気象兵器で台風を製作できる　！　

にわかに信じられないだろうがこの記事を見れば納得いただけるであろう　！

まず、Wikipediaから
気象兵器：気象兵器（きしょうへいき）とは人為的に気象を操作することにより
敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器の一種。
環境改変技術のひとつでもある。

1977年の環境改変兵器禁止条約においては、
環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現され、
「自然の作用を意図的に操作することにより地球
（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）

又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されている

環境改変兵器禁止条約
1977年5月18日、軍縮NGOの「環境制御会議(Environmental Modification Convention)」
において、気象兵器を制限する環境改変兵器禁止条約

(環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約；
Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques。略称はENMOD)
がジュネーヴにおいて採択された。

なお、東京大学の田中明彦教授は、「環境改変技術敵対的使用禁止条約」と訳しており、
また中京大学の杉江栄一は「環境破壊兵器」と訳している。
同条約では、環境改変技術を破壊や攻撃などの軍事目的による使用を禁止し、
気象制御などの平和目的での使用に限定された。

同条約において環境改変技術とは、「自然の作用を意図的に操作することにより、地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう。

同条約に日本は1982年6月4日に国会承認をはたし、批准した。
同条約にはアメリカ合衆国も調印し、米国国防軍には1978年10月5日に適用された。
にもかかわらず、アメリカ空軍(USAF)は、1996年、戦場での人工降雨を提案した。

米軍がこれまで米軍の軍事衛星兵器網（軍事衛星管理システム）であるステルヴィアに搭載されている高エネルギーレーザー機能（ニクソン・レーガン・ブッシュ等のアメリカ共和党時代の負の遺産）を気象兵器として使用したことについては、様々な説がある。
なお、人工降雨については渇水対策の為、日本でも行われている。

これらの衛星兵器の管理は、宇宙における、全ての軍事活動を調整する為の中枢として、1985年に創設された、US宇宙軍（US統合軍）で行われており、司令部はNORAD（北米航空宇宙防衛軍）と同じコロラド州コロラドスプリングス基地に置かれていた。

また、このUS宇宙軍は陸海空軍の三軍から選抜されて構成されており、衛星の打ち上げと衛星からの指揮統制活動や、衛星を使った弾道ミサイル警戒や通信、気象や航法、自己位置測定装置などによる三軍の支援、さらには宇宙空間での敵宇宙システムの無力化や地域担当統合軍に対する

戦域弾道ミサイル防衛を支援することなどが任務となっていた。
現在、このアメリカ宇宙軍は2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されていて組織自体はもはや存在していない。

◆アメリカ国防総省コーエン長官の発言

1997年4月28日にジョージア大学で開催された対テロリズム対策会議において、アメリカ国防総省長官ウィリアム・コーエンが、「幽霊スパイ」や「ウソの脅威による恐怖」について、アメリカの作家であり未来学者であるアルビン・トフラーやウイルス兵器（生物兵器)に言及しながら、環境型テロリズム(eco-type of terrorism)や、電磁波によって意図的に惹き起こされる地震や火山活動などの自然災害、すなわち気象兵器について言及した。

次に、世界の裏側ニュース　さんより
2016-01-20

気象操作に米国・CIAが関与・世界の気象操作の実例　！

気象操作を軍事兵器として使用していることをCIAが認める　！

CIA Admit To Using Weather Modification As A Military Weapon
　2015年12月20日【Your news wire】
http://yournewswire.com/cia-admit-to-using-weather-modification-as-a-military-weapon/ より翻訳。

様々な国が、気象操作やジオエンジニアリング（ケムトレイルなどの地球工学）を戦争での兵器として使用する能力を保有しているということをCIAが認めた。
ニュージャージーに拠点を置くラトガース大学の気候学者アラン・ロボック氏は、同大学の彼の所属する部門は他国の気候を操作するために設置されたと主張している。
Naturalnews.com の報道より：

気候学者の彼は、「どこか他所の気候を操作した場合、そこに住んでいる人は気がつくのでしょうか？」とよく質問されるという。
その質問について、大規模な気象操作があった場合には人為的な気象変動を検知することは可能だとロボックは話している。

CIAが気象操作に対して多大な関心を持っているのは明らかだ。
実際のところ、最近公開されている全米科学アカデミーによるジオエンジニアリングに関する報告書に対し、資金面でCIAが貢献しているという噂をロボック氏は認めているように思われる。

Daily Mail紙：「教授によれば、
CIAは同報告書へ資金提供することを望んでいるが、それがあまりにも明らかになるのは避けたいという旨を、CIAがロボック教授の同僚に伝えてた、という。
ロボック教授：『CIAは全米科学アカデミーの報告書の主な資金提供元であり、そのため私は一体誰がコントロールしているのかと本当に心配になっています』」

長年に渡り、気象を変動することは戦時中の戦略であった。
しかし、現在では、多くの国が気象を操作する能力を持っているようだ。
実際のところ、気象を兵器として使用するのは新しいコンセプトでもない。
戦時中には、気象を操作している歴史的事例が複数存在しているのだ。

たとえばロボック教授が話している通り、ベトナム戦争の5年の間、アメリカの航空機が人工的に雲を作り出すための条件を整える任務に従事しており、降水量の増加やモンスーンの長期化に成功していた。

アメリカはまた、キューバに対しても人工的に雲を作り出すシードを使用し、収穫期に雨を降らせることで砂糖を台無しにさせることが目的である。
CBSの地方局WCCO-TVのウェブサイトには、このテーマに関して驚くほど掘り下げた報道がなされている。

1950年代前半にイギリス軍部が行ったジオエンジニアリングの実験が大失敗に終わった件について詳しく説明しているのである。
この記事を記したのはWCCO-TV局の気象担当者のローレン・ケーシーで、次のように詳細な説明をしている。

「世界第二次大戦の直後、イギリスは防衛対策の一環として、気象変動の手法を探し求めていました。
そしてイギリス空軍は、イギリス南部にある北デヴォン近郊で『積雲作戦（Operation Cumulus）』と名づけた人工的に雨を降らせる実験を行いました」
彼女の説明によると、短期間の間に大量の降水があり、その地域に大損害をもたらしたという。

「この実験により、3か月分に相当する量の降水が24時間で起こされ、大洪水が起きました。
9,000万トン相当の水が細い谷間を流れ、リンマスの町へ襲いかかり、すべての建物を破壊して住民が海へと流されました。

そして35人のイギリス人が結果として命を失ったのです」
（画像　デヴォンの洪水の被害の様子　http://www.pravda-tv.net/?p=103）
気象に関する実験には数百万ドル単位がつぎ込まれている。
兵器としてのジオエンジニアリングに関する研究、開発、そして利用は、何十年もの間行われている。
他の複数の国と同様にアメリカは地球工学にはかなり真剣なようで、研究には数百万ドルが使われているのだ。

たとえばHAARP。これは電離層に過剰にエネルギーを照射することで、大規模に気象を改変させる潜在力を秘めており、アラスカに設置された。
これには数億ドルがつぎ込まれている（建設には2億9000万ドル）。
実際のところ、空軍は、そのような気象変動実験は可能なだけでなく、
実際に行われており、過去にも行われたと認めている。
　画像　アラスカのHAARP施設　1998年撮影　
http://www.theforbiddenknowledge.com/hardtruth/haarp_mind_weather_control.htm）
↓クリック
（動画　HAARPによってできたと考えられている異常な雲）

これらをすべて考え合わせてみると、たとえば、ロシアや北朝鮮が、兵器化された、地球工学計画に参入していないのかが気になるところだ。
兵器として、地球工学的な技術の使用は、将来には、もっと一般的になる可能性があるなんて、ぞっとするような未来像であるが。−以下省略−


＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8970.html

　　　原発利権複合体と日本の原発の危険性・野党の主張は　？

（www.kochinews.co.jp：2017年10月18日より抜粋・転載）

　東京電力福島第１原発事故から、６年７カ月を経て迎えた、今回の衆院選では、自民党が原発を維持する方針を示すのに対し、野党の多くが、「原発ゼロ」を公約に掲げて対立軸を示している。

だが、選挙戦では、経済政策や安全保障、消費税などが論戦の中心となり、与野党とも言及が乏しい原発政策は、争点の中で埋没している。

◆安倍政権下、原発5基が再稼働した　！

　安倍政権は、これまで一貫して原発再稼働を進める方針を示し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）など、３原発の計５基が再稼働した。

◆国民が抱える原発への不安も根強い　！

　一方、福島事故の処理の道筋は、険しく、国民が抱える原発への不安も根強い。原発ゼロを前面に打ち出す野党にも、具体的な工程表まで示した政党はなく、伊方原発から、そう遠くない高知県内の有権者からも「本気さが感じられない」といった声が聞かれる。

　龍谷大学の大島堅一教授（環境経済学）は、「維持するなら、維持するための政策が必要になるし、無くすのであれば、工程も考えなければならない。今後の原子力をどうすべきかについて、もっと争点化されるべきだ」と指摘している。

◆原発論戦、高知県内でも低調　！有権者に不満の声

　原発政策を巡る衆院選の論戦は、高知県内でも低調だ。２選挙区の５候補が街頭や個人演説会で訴えているのは、社会保障、安全保障、憲法、地域の活性化、そして対立陣営の批判が中心。配布するビラに「原発ゼロ」と記す候補もいるが、積極的な言及はほとんど聞かれない。

◆共産、立憲民主、社民の３党は、脱原発、再稼働にも反対　！

　共産、立憲民主、社民の３党は、脱原発を前面に打ち出し、再稼働にも反対する。希望の党は「２０３０年までに原発ゼロを目指す」と目標年限を掲げて注目を浴びたが、再稼働を認める考えも示し、具体的な工程はこれから検討するという。
　こうした公約に対し、脱原発を望む県内有権者には、冷めた見方がある。

　東京電力福島第１原発事故を機に、関東から香美市に移住した自営業の男性（３８）は「ゼロにする、具体的なプランが見えず、説得力がない。2030年という目標も関心を引くために言っているだけじゃないか」と指摘する。

　土佐市の団体職員の女性（５２）も「ゼロと言うのは、簡単だけど、その後どうなるのか示していない。政治家も国民も、本当に原発をなくす覚悟ができていないと思う」。

　昨年８月に再稼働した、四国電力伊方原発３号機（現在は定期検査で運転停止中）への不安の声もある。高岡郡越知町の農業の男性（５４）は、「高知県も風向きによって影響を受ける。もう少しわが事のように考え、主張してくれる候補者がいてもいい」と話した。

　■　　■　

◆自民党：2030年度に、原発の割合を20〜22％にする　！

　自民党は、公約で、原発を、エネルギー需給の安定に寄与するベースロード（基幹）電源とし、再稼働を進める方針を明示した。安倍政権は、2030年度の電源構成比率に関し、東日本大震災前には３割近かった原発の割合を２０〜２２％にする目標を掲げる。

　ただ、この目標達成には、停止中の原発の再稼働、老朽原発の運転期間延長に加え、原発の新設、増設が必要だという意見が、政府や電力業界内などに根強くあり、原発の活用を推す経済界からは注文の声が上がっている。

　四国の経済４団体で構成する、「明日の地域づくりを考える四国会議」は、今年９月にまとめた政府への提言で「原発のリプレース（建て替え）・新増設に係る方針の明確化」を明記した。事務局の四国経済連合会は、「将来にわたって利活用する裏付けを示してほしい」としている。

◆自民党候補の演説では、脱原発はもちろん、
新増設に関する発言も聞かれず　！

　県内の自民党候補の演説では、脱原発はもちろん、新増設に関する発言も聞かれず、同党を支持する、安芸郡芸西村の男性（５４）は、「東日本大震災から時間がたつにつれて、危機感が薄れていると感じる。原発に頼らない、エネルギーの確保を踏み込んで考えてほしい」と不満を口にする。

　■　　■　

　原発を巡る課題は、核燃料サイクルの是非、高レベル放射性廃棄物の処分問題など多岐にわたる。
　龍谷大学の大島堅一教授（環境経済学）は、「原発を維持するならば、新設も含めて考えなければならず、国の強い関与が必要になる。その話を選挙で出さないのは、無責任だ。

一方で、原発をなくすには、地元や経済界の説得が必要である。そうした工程もはっきり分からないのがもどかしい」と言及。　さらに森友、加計学園問題を引き合いに、こう指摘した。

　「高レベル放射性廃棄物の問題は、超長期にわたり、行政情報へアクセスしやすいことが必要だ。不都合な情報が消えたり、記憶がなくなるような行政が、原子力を将来やっていけるのか。そういった点も争点として考えられる」

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

安倍政権下、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進　！

�V　立憲民主党：一人一人の力で政治を変える選挙に参加しよう　！

（cdp-japan.jpより抜粋・転載）

◆国民との約束

1 生活の現場から暮らしを立て直します
2 　　1日も早く原発ゼロへ
3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます

�W　小沢一郎・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8971.html

候補者アンケート：自民前向き　！　　民主、共産、社民は、否定的　！

　自公政治家・NHK等が誤魔化す、自民党改憲への識者・野党の主張は　？

（www.47news.jp：2017年10/16 05:00より抜粋・転載）

10月22日投開票の衆院選を前に、北海道新聞は、全道１２小選挙区３０人と、比例代表道ブロック１９人の候補者に政策アンケートを実施し、全４９人から回答を得た。

争点の憲法改正では、議論を進めることや、９条改正に自民党が前向きだったのに対し、立憲民主党（無所属出馬を含む）、共産党、社民党は、議論を進めることに否定的で、９条改正も認めない、姿勢だった。希望の党は、候補者によって、見解が割れた。

　憲法改正の議論について、与党側で「進めるべきだと思う」と答えたのは、自民が１５人全員、公明は、候補３人中２人、自公候補に推薦を出す、新党大地は、２人とも。
９条改正は、自民１３人が「今の条項は残し、自衛隊の存在を明記すべきだ」を選択した。
公明は１人が、「将来にわたり改正する必要がない」を選び、残る２人は、「その他」だった。

　野党側で「安倍晋三首相のもとでは進めるべきではない」と答えたのは、希望の党の候補６人のうち４人、立憲民主党は、９人のうち５人だった。「誰が首相でも進めるべきではない」は、立憲民主２人、共産が８人全員、社民党は１人だった。

希望の２人が、「進めるべきだ」を選び、同じ政党の中で、主張が分かれた。日本維新の会は、２人とも「進めるべきだ」と回答した。

　９条改正は「改正する必要がない」としたのは、立憲民主と共産合わせて１６人に上った。
希望の党は、２人が選んだ。

　アンケートは、選択式と一部記述式で、全候補４９人に配布し、１５日までに全員から回答を得た。


（参考資料）

�T　安倍9条改憲に反対　！　全国市民アクション、結成　！

　　著名19氏発起人　3千万人署名を提起　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月５日より抜粋・転載）

　　８日発足集会　！

　安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、発起人らが４日、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

　発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。

　会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

　実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

　会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対する
ことは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。
市民アクション　発起人１９氏
　安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人１９氏は次の通り。（敬称略）

　有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一
（作家）

�U　安倍改憲阻むため共同広げよう　！

「九条の会」事務局：「市民アクション」発足で声明

（www.jcp.or.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）

「九条の会」事務局は６日付で「安倍改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう」とする声明を発表しました。

　声明は、８日にキックオフ集会を開いた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の発足を受け、同アクションに「（『九条の会』事務局が）組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました」とし、「安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意」を表明しています。

　声明では、「九条の会」は発足以来、改憲の動きに反対する諸行動の先頭に立って奮闘する一方、全国７０００余にのぼる草の根の「九条の会」の多様な活動を縛ることを避けるため、「共同行動に名を連ねることは控えて」きたという経緯を説明。

一方、「安倍改憲の企てを阻むことは、２００４年に『九条の会』が発足したそもそもの目的にほかなりません」として、「全国市民アクション」への参加の意義を明らかにしています。「九条の会」呼びかけ人、世話人の了解も得たとしています。

　そのうえで声明は、全国で安倍９条改憲の危険性についての学習会の開催、３０００万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げること、それぞれの地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、市民アクションの行動に積極的に参加し共同の輪を広げることを提起しています。

　「九条の会」呼びかけ人で哲学者の梅原猛さん、同呼びかけ人で作家の澤地久枝さんも「全国市民アクション」の発起人に加わっています。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　４野党勢ぞろい　！　　９条守れ　政治変えよう　東京・大田区

（www.jcp.or.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）

（写真）「野党は共闘」のコールに応え、手をつなぐ（右から）初鹿、笠井、渡辺、市来の各氏＝９日、東京・ＪＲ蒲田駅前

　東京都大田区では、9月9日、戦争法廃止を求める個人や市民団体がゆるやかにつながり活動する戦争法廃止オール大田実行委員会がＪＲ蒲田駅前で４野党勢ぞろいの宣伝行動に取り組み、「９条改憲ノー。市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」とリレートークをくり広げました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、自由党の渡辺浩一郎元衆院議員（東京都総支部連合会長）、社民党の市来（いちき）とも子杉並区議会議員（東京都連合青少年局長）らが「政治を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」とスピーチしました。

　笠井氏は、自民党の高村正彦副総裁が臨時国会に改憲原案を出し、来年の通常国会で発議すると発言したことに触れ「力を合わせ安倍政治を終わらせよう」と訴え。

「党派を超え手を結ぼう」（初鹿氏）、「市民と野党の本気の共闘で選挙に勝とう」（渡辺氏）、「手を取り合って政治を変える原動力になろう」（市来氏）との演説に大きな拍手や声援が飛びました。

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけた９条改悪に反対する３０００万署名にも取り組み、ペンを走らせる人が相次ぎました。

�X　「憲法改悪反対、国民の国民による

　　　　国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）

　民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。

　７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。
総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。
憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。

　記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。

　５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。
−民進党広報局−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8972.html

　　御用メディアの予測と大逆転する　！

　　　日本のマスコミは、米国・自民党の家来　！

　　　日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）反安倍政治の主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、
選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する　！

総選挙の投票日まであと２日である。
御用メディアは、自公圧勝予想を流布して、情報操作を展開しているが、実態はかなり違う。
投票率が上昇して、安倍政治を支持しない主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する。
だから安倍政権の家来・メディアは、情報操作で投票率の低下を誘導している。

２）自公に有利に働くから、御用メディアは、低投票率を誘導
するための情報操作が実行する　！

御用メディアが、自公圧勝予想を流布することは、勝ち馬に乗る行動と諦めて選挙に行くことをやめる行動を誘発するための情報操作である。この情報操作が、自公に有利に働く。
この低投票率にする、目的をもって、自公圧勝予想を流布しているのだが、安倍政治を支持しない主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、自公候補の大半が、当選から落選に転じることになる。
この、低投票率と高投票率の非常にきわどい変化が、最終的な獲得議席数を、激変させる。

３）反安倍政治の国民は、反安倍政治の候補者に
　投票を集中させるべきだ　！

安倍・違憲・暴走政治の存続を望まない主権者、政治を私物化している、安倍政権の与党には、厳しい対応が必要だと考える主権者は、小選挙区の選挙で、自公候補に勝って、当選する可能性のある候補者に、投票を集中させるべきだ。
希望の党から立候補した候補者の一部は、完全な自公補完勢力の候補で、安倍政治を懲らしめる意味では、投票するに値しない。
しかし、今回の騒動で、図らずも希望の党からの立候補になってしまったが、政治的な信条、政治的な行動力では、評価できる候補者もいる。

４）希望の党の候補者の中には、反安倍政治の人もいるの
で、選別して投票すべきだ　！

このような候補者で、自公候補を敗北させて、勝利する可能性のある候補者には、主権者の投票を集中させるべきである。
１０月２２日は、台風接近の影響で、全国的に、天気が悪くなる可能性が高い。
このような天候下では、雨が降ろうと槍が降ろうと、組織力で必ず選挙に行く、送り迎えをしてでも選挙に行かせる力を持つ、自民・公明などの政治勢力が、俄然有利になる。
メディアが、投票率の引き下げを狙って、情報操作しているのも、こうした組織動員力のある、自公勢力に、多数議席を獲得させるためのものである。

５）安倍暴走政治を刷新するために、反安倍政治の国民は、
雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行くべきだ　！

この自公勢力に、日本政治を支配させないためには、一般の有権者、普通の主権者が、雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行く必要がある。
当日の天気が悪そうだから、今日か明日に、期日前投票を行うべきだ。
２０１４年の総選挙比例代表選挙で、自公に投票した主権者は、全体の２４．７％だった。
自公以外に投票した主権者は、絶対投票率は、２８．０％だった。
しかし、獲得議席数は、自公が６８．４％、自公以外が、３１．６％だった。

６）2014年、自民党の絶対投票率は、約17％だったが、
総議席数の約61％も占有した　！

主権者のなかで、自民党に投票した人は、わずか１７．４％、６人に１人しかいなかった。
しかし、自民党は、総議席数の６１．１％も占有した、
自民党の議席が多くなったから安倍晋三氏が我が物顔で振舞っているが、安倍自民に投票した主権者は、６人に１人しかいなかったことを、よく知っておかねばならない。
大事なことは、小選挙区で、自公候補に勝つ可能性がある候補者に投票を集中させることだ。
ベストな候補者でなくても、勝つ可能性がある候補者に、投票しないと、投票した一票が完全な紙くずになってしまう。正確に言えば「惜敗率」には関係してくるから、完全な「紙くず」ではないが、積極的に生きる一票にはならない。

＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

７）安倍暴走政治を刷新するために、自公候補を一人でも多く、
小選挙区で落選させるべきだ　！

大事なことは自公候補を一人でも多く、小選挙区で落選させること。
そのためには、安倍政治を許さないと考える人が、必ず選挙に行き、そして、自公候補に勝つ可能性のある候補者に、その清き一票を投じることだ。
このことを、広く主権者に呼びかけなければならない。
多くの選挙区で、自公候補が、当落線上に位置している。
自公候補が圧勝する選挙区は極めて少ない。
直前の情勢調査でも、「完全な優勢」を確保している、自公候補は、極めて少数である。
多くの選挙区で、自公候補は当落線上にいる。

８）臨時国会冒頭解散は、民主主義・憲法無視の安倍政治
の正体が明白になった選挙である　！

今回の総選挙は、安倍政権の政治私物化問題、森友・加計疑惑が噴出するなかで、この問題を解明するために、野党が臨時国会召集を求めたにもかかわらず、安倍政権が、３ヵ月もその義務を果たさないばかりか、ようやく招集した国会で、一切の審議を拒絶して、衆院を冒頭解散して、実施される総選挙である。自公政権の正体である、安倍政治の暴走、ここに極まれりという、意味を持つ選挙だ。
もりかけ（森友事案・加計事案）隠し、政治私物化の安倍政治を許さない　！
これがこの選挙の原点である。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

　　　　田原総一朗岸井成格らが抗議　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

�U　自民党・言論弾圧言動　！安倍政権批判広がる　！

　　　　　言論界も沖縄選出議員も　！

（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）

☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言　！
沖縄県民への侮辱発言続出　！

安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。

☆作家の百田尚樹氏：「沖縄の二つの新聞は、
　　つぶさなあかん」との暴言　！

　百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。

☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い　！

　「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。

☆百田氏の暴言は、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている　！

　沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。

☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ　！

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。

�V　日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8973.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）反安倍政治の主権者が、大挙して投票所に足を運ぶと、
選挙結果は、御用メディアの予測と大逆転する　！

２）自公に有利に働くから、御用メディアは、低投票率を誘導するための
情報操作が実行する　！

３）反安倍政治の国民は、反安倍政治の候補者に投票を集中させるべきだ　！

４）希望の党の候補者の中には、反安倍政治の人もいるので、
選別して投票すべきだ　！

５）安倍暴走政治を刷新するために、反安倍政治の国民は、
雨が降ろうが風が吹こうが、必ず選挙に行くべきだ　！

６）2014年、自民党の絶対投票率は、約17％だったが、総議席数の約61％も占有した　！

７）安倍暴走政治を刷新するために、自公候補を一人でも多く、
小選挙区で落選させるべきだ　！

８）臨時国会冒頭解散は、民主主義・憲法無視の安倍政治
の正体が明白になった選挙である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）2019年に、消費税率が10％に増税されれば、日本経済
は間違いなく崩壊する　！

そして、安倍政治は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を掲げている。
消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は間違いなく崩壊する。
その消費税増税に待ったをかける、最後のチャンスがこの総選挙である。
２０１９年１０月の消費税増税を阻止するには、一人でも多く、自公候補者を落選させなければならない。今回の選挙では、同時に、宮城県知事選挙が実施される。

安倍自公が推す、村井嘉浩候補の４選を許してしまうのか、それとも反自公候補の多々良哲候補を新しい知事に押し上げるのか。
７月２３日の仙台市長選挙では、安倍自公に対峙する、野党勢力が結集して、自公候補を打ち破り、野党共闘候補が勝利を収めた。

10）宮城知事選では、仙台市長選同様に、反自公勢力の
結集が強く求められている　！

宮城知事選では、旧民進党の対応があまりにも不鮮明で、これが知事選での、反自公勢力の結集を妨げる、最大の要因になっているが、仙台市長選同様に、反自公勢力の結集が強く求められている。
宮城県知事選にも強い注目と尽力が求められている。

アベノミクスの客観的で公正な評価を、メディアが行わない。
安倍政権が、政治権力を濫用して、報道各社に圧力をかけている、結果であると考えられる。
極めて重要なことであるので、改めてポイントを整理しておく。
この「事実」を広く、ＳＮＳなどを通じて拡散していただきたい。

11）御用メディアは、アベノミクスの
　客観的で公正な評価をしない　！

安倍首相が述べている、日本経済が良くなったという「部分」は、以下の４点だけである。
１．雇用が増えた。　　２．企業収益が増えた。　　３．株価が上がった（官製相場で上昇させた）。
４．名目ＧＤＰが増えた。これらはすべて事実だ。
しかし、これらの数値は「日本経済が全体として良くなった」ことを意味しない。
雇用が増えたのは、事実だが、増えたのは人数だけで、一人当たりの実質賃金所得は、大幅に減った。労働者全体の所得も、まったく増えていない。

12）安倍政権下、雇用は増えたが、実質賃金
・労働者の所得は、まったく増えない　！

労働者の所得が、まったく増えないなかで、その増えない所得を分ける人数だけが増えたのだ。
アベノミクスで潤っているのは、０．１％の大企業だけである。
大企業の収益は、史上最高を更新し、大企業の株価は大幅に上昇した。
日本の上場企業数は４０００社弱である。日本の法人企業数４００万社の０．１％に満たない。
その０．１％の企業収益が史上最高を更新して、０．１％の企業の株価が上がっているだけなのである。

13）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金指数は、良くない　！

経済全体を評価する場合、最も重要な経済指標は、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金指数の二つである。
ＧＤＰ成長率は経済全体のパフォーマンスを示す最重要の経済指標で、実質賃金指数は労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝市民にとって最重要の経済指標だ。
ＧＤＰ成長率は、年率換算実質ＧＤＰ成長率の単純平均値を見ると、民主党政権時代（リーマンショクック後、人物破壊工作実施、東日本大震災・原発大事故が勃発した）が、＋１．８％だったのに対し、第２次安倍政権発足後は＋１．４％である。

あの厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権は、経済全体の成績は悪い。
実質賃金指数は、厚生労働省が発表している。

14）実質賃金指数は、第２次安倍政権発足後、５％も減少した　！

実質賃金指数を見ると、民主党政権時代は、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍政権発足後
は、５％も減少した。
労働者にとって、一番大事な実質賃金指数も、厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代より、安倍政権・２０１２年１２月以降の５年間の方が、圧倒的に悪いのだ。
だから、アベノミクスを公平に評価すると、０．１％の大企業にとっては最高の経済政策だが、普通の国民にとっては最悪の経済政策ということになる。
メディアがこの事実を正確に伝えないのは犯罪的である。

15）自民党政権が、2009年に、489兆円に減らしたものが、
2016年に537兆円に戻っただけだ　！

それから、安倍首相が街頭で、日本の名目ＧＤＰについて、「４８９兆円から５３７兆円に増えた」と叫んで自画自賛しているが、これも、２００６年に５３０兆円だった、名目ＧＤＰを、麻生自公政権が、２００９年（リーマンショックがあった）に、４８９兆円に減らしたものが、２０１６年に５３７兆円に戻っただけのことだ。
自公政権が激減させた、ＧＤＰを元に戻しただけのことを、大成功のように自慢する姿勢に、正真正銘の「詐欺師の本質」がくっきりと浮かび上がる。
第２次安倍政権が発足してからの５年間の実態は、一般国民の生活は、まったく浮上していない事が真実である。

16）安倍政権の経済成長率は、あの厳しい事件・大災害発生
の民主党政権時代よりも悪い　！

労働市場から遠ざかっていた人が、低賃金労働に引っ張られただけで、労働者の実質所得は５％も落ちた。経済成長率は、あの厳しい事件・大災害発生の民主党政権時代よりも悪いのだ。
これで、２０１９年１０月に消費税率が、１０％に引き上げられたら、庶民の生活は完全崩壊する。
日本の主権者はその道を選ぶのか。

17）詐欺師・安倍首相・自公政治家の正体を見破ろう　！

「この道しかない」と、詐欺師・安倍首相・自民党政治家は、叫ぶが、実態は、大ウソである。
別の道がある。幸福にたどり着く道に、直ちに進路変更しなければならない。
そのためには、この選挙で、自公候補に勝ち、自公候補を落選させることのできる、反自公の候補者に、必ず清き一票を投じることが必要だ。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、

　　　　日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度
改革衆議院厚生労働委員会

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8974.html

　　　下値で押し目買い　！その深層・真相は　？

アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

　　　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（www.nikkei.com：2017/10/20 15:25より抜粋・転載）

◆約21年ぶりの高値である　！

10月20日の東京株式市場で、日経平均株価は、小幅ながら14日続伸し、前日比９円12銭（0.04％）高の２万1457円64銭で終えた。14日続伸は、1960年12月21日〜61年１月11日以来約56年９カ月ぶりで、歴代最長記録に並んだ。

水準としては、1996年10月18日以来、約21年ぶりの高値である。欧州の地政学リスクを警戒した売りが先行したものの、下値では、国内機関投資家の押し目買いが入り相場を支えた。

2017年４〜９月期の決算発表シーズンを前に、利益の伸びが期待できる銘柄を中心に、国内外の投資家の買いが入った。週末の衆院選を前に、個人投資家の様子見姿勢は強く、利益確定目的の売りが、優勢となる場面もあった。スペインの北東部カタルーニャ州の、独立問題を巡る欧州政治の不透明感が、投資家心理を重くした面もある。

◆東証１部の売買代金は、概算で2兆4705億円　！

　ＪＰＸ日経インデックス400は、10日続伸した。終値は、前日比7.02ポイント（0.05％）高の１万5336.31だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も10日続伸し、0.60ポイント（0.03％）高の1730.64で終えた。いずれも年初来高値を更新した。

　東証１部の売買代金は、概算で２兆4705億円。売買高は、15億2222万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は、890、値下がりは、1048、変わらずは、93銘柄だった。

　ＭＳ＆ＡＤや東京海上など、保険株の一角が買われた。花王やブリヂストン、信越化が上昇し、そろって年初来高値を付けた。値がさ株の東エレクやソフトバンクも高い。一方、アップル関連株の村田製や京セラが下落した。日産自の下げも目立った。住友不やＪＦＥ、ファストリが売られた。

◆東証2部株価指数は、3日続落した　！

　東証２部株価指数は、３日続落した。東芝が売られた。ＦＤＫとサイステップが下げ、朝日インテクとサンユウが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷　！

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化　！

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して
　　株価をつり上げる官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。

実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。
安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
　　　　報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『山本一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、
　　　二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。
　　　　あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　　　それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8975.html

　　　　前原氏・蓮舫氏・岡田氏・野田氏　！

�T　【京都】「モリカケ追及のためにも

　　　『安倍総理がもっとも嫌う男・山井』を国会へ」蓮舫元代表

（www.minshin.or.jp：2017年10月20日より抜粋・転載）

　蓮舫前代表は２０日、京都６区から希望の党公認で立候補している山井和則候補の応援のため近鉄高の原駅近くで街頭演説を行い、「年金・医療・介護の問題に真剣に取り組み続けてきた山井候補を国会に必ず戻してほしい」と支持を求めた。

　山井候補は、前日に安倍総理が同選挙区で自民党候補の応援演説を行ったことにふれ、安倍総理によるお友だち優遇政治の象徴である森友・加計問題追及の急先鋒である山井候補は安倍総理にとって邪魔な存在であり、何としても落選させたいとの思いからの京都６区入りだったのだろうとの見方を示した。

　加計学園については選挙後のドタバタのなかで安倍政権は早ければ来週にも獣医学部設置を認可する見通しとの話もあること、国民の７〜８割が森友・加計疑惑に対する安倍総理の説明は不十分だと指摘していること等に言及し、「ぜひ私を国会に送っていただき、森友・加計学園問題はおかしいぞという全国民の皆さんの怒りの声を国会で私に代弁させてほしい」と訴えた。

　山井候補はまた、「保育士・介護士の報酬を引上げる法案を、蓮舫代表のもとでまとめ、国会に提出し、その結果、保育士さんや介護士さんの賃金がこの４月から全国的に引き上げられた」と、国会での取り組みを報告した。

ところが安倍政権は来年４月に介護報酬引き下げや障害者予算のカットを目論んでいるとして、「こうした暴挙に出ようとするとき、体を張って戦う政治家、それが私、山井和則だ」と強調。介護・福祉・年金重視の政治を続けるためにも「安倍総理がもっとも嫌う男・山井」を国会に戻してほしいと語った。

　蓮舫元代表は、「悔しいことが何度もあった」と安倍１強政治が続いた５年間を振り返り、特定秘密保護法、安保法制、年金カット法、共謀罪法、カジノ法など国民を幸せにしない法案が短時間の審議で強行採決されることが続いたことを問題視した。

また、安倍政権が２０１４年１０月、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用計画の資産構成（ポートフォリオ）を変更し、株式運用比率を２４％から５０％に倍増したことについて、「皆さんの将来のための年金が１００兆円単位で投資に回されたら、それは株価が上がるのは当たり前」だと指摘。

「勝手に年金を使わないでほしい、勝手に将来の不安を高めないでほしい」との思いを忘れずに今回の選挙では投票先を判断し、１票を投じてほしいと呼びかけた。

　山井候補については「行き場のない方々の声なき声を聞いてきた」政治家だと語るとともに、「２年前の集団的自衛権の議論もあれだけの時間を費やすのであれば、年金・医療・介護の議論こそもっとすべきだった。だから今回の選挙ではそうした議論を第一に考える、まっとうな人を国会に送らなくてはならない」も述べ、山井候補への支持を訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局



�U　【奈良】「民主主義を壊す安倍1強政治にノーを」

　　　　前原代表が３区・前川候補と訴える

（www.minshin.or.jp：2017年10月19日より抜粋・転載）


　民進党の前原誠司代表は、10月19日昼、奈良県橿原市にある近鉄大和八木駅前で、希望の党公認で奈良３区から立候補している前川清成候補と街頭演説を行った。

　前原代表は、「これから国会では働き方改革の議論が行われる。働き方改革といえば言葉はきれいだが、どう働かせるかという考え方だ。ある一定以上の給与をもらっている人には残業代を出さない。しかし残業時間は青天井というものだ。こういうことを許してはならない。

こういう問題こそ前川さんに国会で国会で先頭に立って止めてもらわなければならない」と話し、前川さんを今度は衆院で国会に送ってほしいと訴えた。

　「これほど国会が馬鹿にされている、国民が軽視されていると思うことは初めてだ」と前原代表は述べた上で、「大臣が平気でうそをつく。
役人が平気で情報を隠す。憲法には国民主権と書いてあるが、皆さんの代わりに代議士を代表として選び、国会で議論してもらう。

その国権の最高機関の国会で、安倍総理の顔色ばかり見て情報を隠し嘘をつく、記録にない記憶にないを連発するようなことは、まさに民主主義の土台が壊されていることに他ならない」と指摘し、この選挙を安倍１強政治にノーを突きつける選挙にしなくてはならないと力を込めた。

　前川候補は、「安倍自民党のこれまでの５年間はどうだったか。特定秘密保護法は、安倍政権が返り咲いてすぐに強行採決を行った。その時の権力者に都合の悪い情報が隠されてしまったら民主主義は成り立たない。

森友・加計問題と、安倍総理に都合の悪い情報は全部隠されてしまう。そしてその情報を隠し通した官僚は国税庁長官にまで出世してしまう。これが真っ当で正しい、私たちの期待を集める政治といえるのか。安保法も共謀罪も最後は数の力で強行採決された。こんな政治をこれからも続けていいのか」と問いかけ、この政治を変えるため、皆さんのあともう一歩のお力添えをお願いしたいと訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局


�V　【愛知】「投票所に足を運んで政治の流れを

　　変えてほしい」１３区・大西候補が　岡田常任顧問と訴え

（www.minshin.or.jp：2017年10月19日より抜粋・転載）

　民進党の岡田克也常任顧問は１９日、愛知県安城市を訪れて、愛知１３区で希望の党公認を得て立候補している大西健介（おおにし・けんすけ）候補の街頭演説会に参加し応援演説を行った。

　現在行われている総選挙について岡田常任顧問は、「自民党が５０（議席）減らせば、相当変わると思う」と述べ、「自民党の中でも５０減ればさすがに様々な声が出てきて、中には安倍交代を言う人もいるだろう。

あるいは来年の（自民党）総裁選挙では安倍さんが出なくなる事態も考えられる。つまり、５０減らせば政治に変化が起きる。そのチャンスがこの総選挙だ」と政権交代にはならなくても政治を変えることができると訴えた。

　さらに岡田常任顧問は、「自民党の中にも安倍政治にブレーキをと思っている人はいるはず。公明党の皆さんもそう。自民党は議席が減らなければもう公明党のブレーキは効かなくなる。そして、他の野党を支持している皆さんも、ここは大西健介に投票していただきたい。そうでないと自民党が得するだけだから。

安倍政治が続くだけだから。どうか皆さまの大西健介に対する心を一つにしての支援をお願いしたい」などと大西候補への支援を呼びかけた。

　大西候補は、今年の８月に亡くなった羽田孜元総理の「政治は民のためにある」という言葉を引用したうえで、「今の政治は民のためになっていない。
今の国民に背を向けた政権に終止符を打たなければいけない。今のままで行くと、与党が圧倒的多数を占めて、選挙の後で何も変わらないことになってしまいかねない。

それどころか、選挙が終わったら安倍総理は国民の信任を受けたんだと言って、森友学園や加計学園問題についても丁寧に説明すると言ったが、うやむやにしてしまう可能性が出てきている」などと与党が圧勝することによって安倍政権の疑惑がうやむやになる懸念を指摘した。

そのうえで、「まだ皆さん間に合います。明日の天気を変えることはできないが、明日の政治は皆さんの１票で変えることができる。どうか皆さん、投票所に足を運んで、そして政治の流れを変えていただきたい」と投票に行くことを聴衆に呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局


�W　【愛知】「皆さんの投票でまっとうな政治に変えていこう」

　　　　　蓮舫元代表が12区・重徳候補と呼びかけ

（www.minshin.or.jp：2017年10月18日より抜粋・転載）

　選挙戦９日目となる１８日、蓮舫元代表は愛知県入りし、愛知１２区から無所属で立候補している重徳和彦（しげとく・かずひこ）候補の応援演説を西尾市内で行った。

　蓮舫代表は、安倍政権はアベノミクスの成果を盛んに強調するが、日本全国を回り地域の皆さんから声を聴くなかで実態はまったく乖離（かいり）していることに愕然とさせられたと述べ、物価や株価を上げ、公共工事の拡大や『地方創生』の名のもとに補助金をばらまくことで日本を良くしようとする安倍政権と自分たちとでは景気対策の手法、着眼点が違うと主張。
「景気が良くならないのは安心が見えないからだ。明日良くなる、あさって良くなる。１０年後、２０年後自分の未来が見えるなら買い物もするだろう。でもそうではない。子育て世代は、『将来子どもを大学に通わせられるか分からないから今お金を貯めておこう』となる。

家を買いたくても我慢するのは教育費にお金がかかるからではないか。人生の先輩方も、温泉に行きたい、お孫さんに何か買ってあげたいと思っても、年金は削られ、いつ介護の世話になるかもしれないというなかではお金は使えない。

こうした不安を取り除いて初めて消費が増え、お金が回る」「自己責任だと言って弱い立場の人たちの声を切り捨てるのではなく、立ちはだかっている壁を取り除くことこそが政治の役割だ」と訴えた。

　安倍１強体制のもと特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪法など立憲主義に反する法律が推し進められてきたこの５年間を振り返り、「安倍政権は人口減少、高齢化など、やらなければいけない課題に目を背け、やりたいことを優先させてきた」と批判。

「今回の選挙を契機に、皆さんの投票行動によって優先順位の間違った政治ではなく、自分たちの声、思いに寄り添った、まっとうな政治に変えていこう」と呼びかけた。

　「選挙後が勝負。新しい野党の固まりで２大政党を作り、皆さんの選択肢となりうる政治をつくることが私たちの目指す新しい政治だ」と表明。「そのためには今回退路を断って無所属で挑戦する、即戦力の重徳和彦さんが必要だ。皆さんの力で勝たせてほしい」と支援を求めた。

　重徳候補は、安倍総理が今回、北朝鮮情勢が緊迫するなかで衆院を解散したことについて、「危機管理ができていない」と指弾。「外交安全保障政策を行うことができるのは国政のみであり、国を守るというのは国会議員の重要な仕事」だと述べ、安倍政権にはこうした認識が欠けていると非難した。

　北朝鮮情勢をめぐっては、９月に中国を訪れ共産党の幹部と意見交換したことを紹介。米国一辺倒で圧力強化策を進める安倍政権の対応に疑問を呈し、「国会議員は与野党を問わず各国との太いパイプをつくることが大事であり、国際協調のもとで対応する必要がある」と指摘した。　

　重徳候補は、「私は常に地域密着の『地元党』『西尾党』『三河党』だ。地元の思いに応えられずして国政を語ることはできない」と強調。３期目の当選を果たし地元に恩返しをしていきたいと訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�X　【宮城】「『おごれるものは久しからず』という言葉を安倍さんにぶつけよう」

　　　　　野田最高顧問が２区・鎌田候補の応援

（www.minshin.or.jp：2017年10月20日より抜粋・転載）

　野田佳彦最高顧問は２０日、仙台市内を訪れ、無所属で宮城２区から総選挙に立候補している鎌田さゆり候補と宮城野区内の原町商店街を練り歩きながら演説を行った。

　野田最高顧問は森友学園問題に触れ、「ご当地の商店街で９割引きのセールをしているところはあるか。ないだろう。そんなことをしたらお店はつぶれてしまう。

でも、国は国有地を９割引きで籠池さんたちに売却した。私は財務大臣経験者。財務省は日本で１番けちな役所だ。一番けちな人が９割引きの値引きをするはずがない。よほど大きな強い力が働いたとしか思えない。お友達優遇の政治だ」と安倍政権の優遇政治を批判。

　さらに加計学園問題についても、「２２日の投票日が終わったその翌週には、あの大学設置審議会を開いて加計学園を開校するように粛々と進めていくんじゃないか。自民党が勝ったらそうなる。森友も加計の問題もチャラにしようというのが今回の冒頭解散の魂胆だ。

そんな魂胆はつぶそう。『おごれるものは久しからず』という言葉を安倍さんにぶつけようじゃないか。そのためのご支援をこの宮城２区では鎌田さゆり、無所属の鎌田さゆりでお願いしたい」と安倍政権の優遇政治をなくすためにも鎌田候補への支援を呼びかけた。

　鎌田候補は、「１票差だろうが、10票差だろうが、私には比例救済の道はないから、この小選挙区１本の戦いだ」と無所属での立候補のため比例復活はないことを訴えかけ、「良い戦いをして終わるわけにはいかない。勝たねばならない」と意気込んだ。

　鎌田候補は安倍政権の運営について、「安倍さんはこの選挙が終わった後（２０１９年１０月）に消費税を２％上げると言っている。なぜ、庶民にそこまで負担を押し付けるのか。年金を減らす法律は数の力で通った。介護報酬も引き下げられる。労働法制の改悪も進む。

なぜ、現場で働く人をここまで追い詰めるのか。私にはどうしても納得ができない」などと批判し、「鎌田さゆり、私は、庶民の代表に誇りを持っている。庶民を苦しめる政治とはとことん戦う。おかしいことはおかしいとはっきり言っていく」などと訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8976.html

　　アベノミクス成功演出のためのペテン師手法とムダ使い　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月22日より抜粋・転載）

ＢＳフジ「プライムニュース」：

　日本共産党の志位和夫委員長は、10月20日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、総選挙の争点となっている消費税１０％増税や党の財源提案、北朝鮮問題、さらに市民と野党の共闘などについて縦横に語りました。その要旨を紹介します。

聞き手はフジテレビの反町理・解説委員長、竹内友佳アナウンサー、政治アナリストの伊藤惇夫氏です。

◆消費税―今の焦点は、上げるか否か、
　　将来的には、廃止をめざす　！

　「凍結」と公約する政党もあるが、なぜ共産党は「中止」なのか―消費税１０％増税をめぐってこんな質問が。志位氏は、消費税が所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる逆進性をもつ最悪の不公平税制であり、８％増税で家計消費が１世帯平均２２万円も減ったと強調しました。

　さらに「これだけ消費が落ち込んでいるもとで増税をかぶせてしまったら、暮らしも経済もダメになる。そうなると税収も結局上がってこなくなる悪循環に陥る」と指摘。「（消費税率を）下げることは考えないのか」（反町氏）との質問に、「いまの焦点は上げるか上げないか。

ただ、先々の見通しとして私たちは、負担能力に応じた負担＝累進課税への税の組み替えをやり、消費税を軽減する。最終的には消費税を廃止して、かつての（物品税の）ような個別の間接税にしていく展望をもっています」とのべました。

◆内部留保―働くルールをつくり社会に還流させよう　！

　番組では、大企業優遇税制の見直し、富裕層への証券課税の強化など、消費税に頼らずに当面の財源として１７兆円を確保できるとした党の財源提案がフリップで紹介され、志位氏が質問に答えながら詳しく解説。この中で、大企業がため込んでいる内部留保に課税すべきかどうか問われ、志位氏は次のように答えました。

　志位　私たちも（内部留保の課税は）検討したことがあるんです。ただ、「二重課税」という批判がどうしても出てくる。それにどういう対応をするかは、よく考えなければなりません。もう一つ、安定財源にするのは難しい。内部留保をどう社会に還元するかという点では、どんどんお金が内部留保としてたまる仕掛けそのものを正していかなければならないと思います。

　何でたまってしまうのか。一番大きな原因は、労働法制の規制緩和をやりすぎたことです。正社員を派遣、パートなど非正規社員に置き換えていった。そうすると賃金が下がる。労働コストをどんどんカットしていく仕組みをつくってしまった。そのために、もうかっても賃金には回らず、内部留保に積み増すということが起こっているわけです。

　これを社会に還流させようと思ったら、非正規社員を正社員にする、長時間労働を是正するなど、働くルールをつくる。下請けいじめをやめさせるなど公正な取引のルールをつくる。そうすることによって、（内部留保を）働く人と中小企業に還流させていく。

そのことによって、内需をあたためて経済を健全な成長の軌道にのせていく。これが一番合理的なやり方だと思っています。

　富裕層や大企業の優遇税制の見直しの党提案を受けて反町氏は「共産党はアンチビジネス（反企業）ですか」と質問。志位氏は次のように答えました。

　志位　大企業優遇税制の見直しをやれば、もちろん短期的には（大企業の）持ち出しは多くなりますよ。しかし、それによって社会保障の充実、教育の充実にお金が回れば、社会全体の需要が増え経済が成長する。そうすれば、（企業の）ビジネスにとっても中長期にはよくなっていくんですよ。

　労働の規制緩和だってそうです。日本の電機産業が何でこんなに競争力を失ったのかといえば、正社員をどんどん非正規に置き換える、派遣や期間社員に置き換えることをやってきたために、本当の意味での競争力がなくなってしまった。

　ですから、大企業にとって短期的には負担になるかもしれないけど、社会的な責任や負担を果たすことによって、中長期で見れば企業の先も開けてくるといえると思うんです。ですから、私たちは決して“アンチビジネスの党”ではありません。

◆北朝鮮問題―まず米朝が対話に踏み出し、
６カ国協議で非核化をめざす　！

　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決策を問われた志位氏は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることが唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきだと提案。これを受けてやりとりになりました。

　反町　北朝鮮は、日本はまったく視野に入っていないという意見があります。日本が果たせる役割は何だと思いますか。

　志位　「対話による平和的解決」をどこから具体的にやるかといったら、現状ではやはり米朝からなんですよ。米朝が、まず今の危機を打開するために直接対話に踏み切るべきだと。
日本政府としては、そういう方向に向かうようにアメリカに働きかける外交努力がいると思うんですね。

米朝が対話に踏み出し、当面の危機打開で一定の合意ができた場合は、今度は（米国、北朝鮮、日本、韓国、中国、ロシアの）６カ国で（合意を）担保していく。そして、６カ国協議によって（朝鮮半島の）非核化の方向に進んでいくというような段取りが一番ベストだと思います。

　反町　米朝対話がスムーズに運ぶために、日本ができることは対話をしろと呼びかけることなのか、それとも国連の場で決められた経済制裁をきちっと実行するように圧力をかけることなのか。この２択のように聞こえますが。

　志位　２択じゃないんですよ。国連安保理決議は、経済制裁の強化を決めたんですけども、その決議そのものの中に、「対話による平和的解決」が入っているんですよ。ですから一体に両方やるべきなんです。

◆安倍首相は、米国の軍事力行使を容認する態度をあらためよ　！

　志位氏は、米国は軍事的選択肢を持ちつつ、外交的解決の模索もあると指摘。反町氏が「日本政府としては、米朝対話をより現実的にならしめるために圧力強化を言っているのではないか」と問いかけたことに志位氏は答えました。

　志位　経済制裁の強化という意味での圧力強化は必要だと言っているんです。しかし、（安倍首相は）「対話のための対話は意味がない」と対話を否定しちゃっているじゃないですか。

　もう一つ重要なことは、トランプ政権はいま北朝鮮に対して、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言っている。この選択肢の中には、外交的選択肢もある。しかし、軍事的選択肢もある。軍事的選択肢とは何かといえば、先制攻撃なんですね。

　トランプ大統領は、この前の国連総会で「（北朝鮮の）完全な破壊」とまで言った。非常に問題な発言だと思うんです。そのあとに安倍首相が発言して、「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国政府の姿勢を強く支持する」と言った。

世界の首脳の中で、「強く支持」するとまで言った発言を、私は聞いたことがありません。つまり、軍事的選択肢をＯＫですと言っちゃっているんです。

　秋山昌廣さんという橋本内閣で防衛次官を務められた方が、「米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解や誤算による偶発的な軍事衝突の可能性が高まるだろう。そうなれば、それは第２次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず日本にも悲惨な戦禍をもたらす。このため、少なくとも米側から軍事力を行使すべきではないという考えを、日本としても明らかにすべきである」と最近発言されています。

　私も、この前の日本記者クラブ主催の党首討論会で安倍さんに聞いたんです。「あなたは『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国政府の立場を支持すると言ったけれど、これはきわめて危険だ」「アメリカが先制攻撃に踏み切ったときにどうするのか」と。

かつて１９９４年に北朝鮮核危機が起こりました。そのときにクリントン政権が巡航ミサイルで、寧辺（ニョンビョン）の核施設を攻撃する一歩手前までいったんです。これを止めたのは、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の直談判でした。

　反町　徹底的に反対しましたよね。

　志位　徹底して反対した。いま止めなきゃいけないのは、日本なんです。先制攻撃に踏み切ったらだめですよ、と米国に対して言うべきだと安倍さんに聞いたんだけど、絶対に止めるとは言わない。逆にＯＫを出しちゃっているということになりますと、仮に万が一、米国がそういう戦争に踏み切ったときには、日本も一緒に戦争をすることになる。

その戦禍は日本全土に及びます。ですから、こうしたアメリカの軍事力行使を容認する態度はあらためるべきです。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

＊補足説明：

１９８９年の消費税創設以来の２９年間で、消費税の総額は、３４９兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人３税は、２８１兆円（８９年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
２６６兆円（９１年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（合計547兆円減少）。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8977.html

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.jcp.or.jp：2017年10月22日より抜粋・転載）

ＢＳフジ「プライムニュース」：

　日本共産党の志位和夫委員長は、10月20日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、総選挙の争点となっている消費税１０％増税や党の財源提案、北朝鮮問題、さらに市民と野党の共闘などについて縦横に語りました。その要旨を紹介します。聞き手はフジテレビの反町理・解説委員長、竹内友佳アナウンサー、政治アナリストの伊藤惇夫氏です。

◆消費税―今の焦点は、上げるか否か、将来的には、廃止をめざす　！
◆内部留保―働くルールをつくり社会に還流させよう　！
◆北朝鮮問題―まず米朝が対話に踏み出し、
６カ国協議で非核化をめざす　！
◆安倍首相は、米国の軍事力行使を容認する態度をあらためよ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「対話」は、決して、北朝鮮への譲歩でも、
　　　核武装を認めることでもない　！

　志位氏が提起した米朝の直接対話をどう実現するか。伊藤氏は「北朝鮮は自国を核保有国として認めろと言う条件は絶対に取り下げないと思う。それをもしのんだうえで米朝対話ということになったら、北朝鮮の非核化は永久にできない。対話はいいが、その前提条件をどうクリアするか。かなり難しい」とコメント。やりとりになりました。

　志位：　難しいです。もちろん、おっしゃるように、北朝鮮が対話の入り口の条件として、「核保有国として認めろ」ということを条件にすることを、認めるということは絶対にやっちゃいけない。これをやってしまったら非核化の道は閉ざされてしまいますからね。ですから、前提条件なしに、北朝鮮を対話のテーブルにつかせなければいけない。

　伊藤：　ただ、北は自分の国を守るためには核は絶対に手放さないというのは考えてみれば常識。そういう状況のなかでどうやって対話の糸口をみつけるのか。安倍総理が働きかけたって簡単にいきません。

　志位：　簡単にはいかないでしょう。ただ、ほかに方法はないんです。戦争ができるかといったらできない、絶対にやっちゃいけない。９４年の（核危機の）ときは、（北朝鮮は）まだ核兵器を持っていない段階です。あの時には、仮に第２次朝鮮戦争が起こったとしても、通常兵器による武力衝突だったでしょう。それでもおびただしい人が犠牲になるということで金泳三大統領が止めたんだけれど、今は（北朝鮮は）核、ミサイルを持っている。そういうもとで戦争になったら本当に破滅になる。これをいかに回避するかと考えた場合、対話しかないんです。対話をやれば必ずうまくいくという保証はない。しかし他に道はありません。

　反町：　「対話をやってきたから、こんなことになった」「２０年間ずっと対話してきた」という人もいます。

　志位：　安倍首相は、「対話をやってきた結果こうなった」「対話の試みは無に帰した」という。たしかに北朝鮮が９４年の「枠組み合意」、あるいは２００５年の６カ国協議の共同声明を反故（ほご）にして核開発を進めたのは事実です。ただ、問題はその後なんです。オバマ米政権になって、いわゆる「戦略的忍耐」という方針をとった。どういう方針かというと、北朝鮮が非核化に向けた意思と行動を示さない限りに対話に応じないという、対話拒否論でした。対話拒否をずっと進めてきたこの数年間に、（北朝鮮の）核・ミサイル開発がうんと進んだ。野放しにしちゃったんです。
　もちろん経済制裁の圧力は必要ですが、国際社会が、どんな困難があっても対話への努力を続ける。北朝鮮のこれ以上の軍事的挑発を止める、核開発を止めるための外交努力を続ける。そのなかで、初めて（核放棄にむけた）打開の道が見えてくると思います。
　「ミサイル・ディフェンス（ミサイル防衛）は反対か」と反町氏。志位氏は「軍事で身構えたら、向こうもさらに軍事の強化になる」と指摘し、続けました。

　志位：　ミサイル・ディフェンスの議論を突き詰めていきますと、結局、それを推進している側からいっても、果たして有効性があるのか、（ミサイルを）落とせるのかという問題になってくる。一斉に（ミサイルを）撃たれた場合に、撃ち落とせるかという問題です。こういう議論を続けていくと、結局、「敵基地攻撃」をという議論になる。それでも守ることはできないということになると、日本も核武装ということになる。結局、こういう議論にずっといってしまっていいのか。いかに軍事対軍事のエスカレートを止めて、緊張を緩和する方向にもっていくようにするかというのは知恵の絞りどころだと思うんです。

　竹内：　対話といいますが、どんな話を具体的にするのでしょうか。

　志位：　まずやるべきは危機を打開する。つまり軍事衝突を起こさない。北朝鮮がこれ以上の軍事挑発をやらない。お互いに軍事的な対応のエスカレートはやらないという形で、いまの危機を打開するという合意にまず到達することが大事だと思います。
　これは（米元国防長官の）ペリーさんをはじめとして、アメリカの（安保・外交の）識者が、トランプ大統領あてに、前提条件なしの（米朝）対話に踏み切るべきだという書簡を出しました。（書簡では）対話は決して北朝鮮の核武装を認めることではない、対話は譲歩ではないと（のべています）。それが、軍事衝突を止める唯一の手段じゃないかと（主張している）。

◆市民と野党が力を合わせれば、自民党を倒せる　！

　「自民党が今回の選挙で一番恐れていたのは、民進党と共産党との選挙協力。これは強敵になるとみていたのは間違いない事実」とのべた伊藤氏は、民進党の「希望の党」への合流の受け止めを聞きました。
　志位氏は、逆流は起こったが、昨年の参院選、新潟県知事選、今年の仙台市長選で野党統一候補が勝利したように「市民と野党が力を合わせれば、自民党を倒せるというのは事実として示されている。一時の逆流で（市民と野党の共闘は）決してなくならない」と力説。民進党の「希望」への合流決定のさい、共闘の立場に立つ政党、議員、候補者と連携・協力する表明を行ったとのべました。さらに、志位氏は、野党共闘の大義のために６７の小選挙区で候補者を降ろすことにしたことについて、「そういう判断をしたことは絶対に間違いじゃなかったと思っています」「悔いなしと思っています」とのべました。
　これに関し反町氏は、「他党と政権の政策協定をして、憲法の問題、自衛隊の問題も含めてのむ用意があるのか」と質問。志位氏は答えました。

　志位：　のむというのでなく不一致点は横におく。横においてどういう処理をするかというのはそれぞれ決める必要があります。
　しかし、当面の大事な一致点はたくさんあります。安保法制の問題、憲法の問題、原発の問題、「アベノミクス」を転換するという問題など、いろいろな問題での一致点があります。そういう当面の問題について、きちんと協定を結んで、野党連合政権をつくる。私たちはその目標でやってきました。
　民進党の崩壊がおこったもとで、いま新しい野党３党（共産党、立憲民主党、社民党）でたたかっていますが、今度の選挙でこの３党で政権をとるというのは条件がありませんね。ただ、次のステップとして、私たちは、いまの野党３党で共通して掲げている政策を実行するために政権をつくるという意思は持っています。
　反町氏が「（希望の党に合流するという）前原さんの判断はどう思ってますか」と尋ねたのに対して、志位氏は、つぎのようにのべました。

　志位：　前原さんの判断は、大きな背信です。これは、野党４党として何度も党首会談でつぎの総選挙においては「できる限りの協力」をするという合意があるわけです。とくに安保法制は憲法違反だから廃止する、立憲主義を回復するという合意があるわけです。それを一方的に反故にしてしまう行為ですから、私たちは政党間の信義にもとる行為だと、民進党に強く抗議しました。

◆野党陣営は、ちゃんと対抗軸を持って、選挙にのぞんでいる　！

　「ぶれない政党ですよね、共産党は」と評した伊藤氏は、「長い歴史をもつ共産党から見て、１９９２年の日本新党（結党）以降、新党が５０、６０と生まれ大半が消えていった新党の失敗は何か」と質問、志位氏は、「結局、自民党に代わる、理念的・政策的な対抗軸がないままの合従連衡はもたないということです。それはもう証明されている」と指摘。伊藤氏は「安倍政権を打倒しようと、各政党が協力関係を組み連合政権みたいなのをつくろうとする場合も、びしっとした理念がまずなければいけないのでは」と問いかけ、志位氏は次のように答えました。

　志位：　今回は、野党３党として、政策協定まで結ぶ余裕がなかったんですけども、（３党はそれぞれが）「市民連合」のみなさんと７項目の合意をしているんです。第１項目は、安倍政治の下での憲法９条改定は認めない。二つ目は、憲法違反の安保法制、秘密法、共謀罪は白紙撤回する。三つ目は、福島原発事故の検証のないもとでの再稼働は認めないなどなどです。
　ですから私は、今度の選挙でも、野党陣営はちゃんと対抗軸を持って選挙にのぞんでいると思います。ただ、もっとこの内容を発展させていくために、野党陣営としてもっと努力が必要だと（思います）。政策協議をやって、どこで一致するのか、一致しない点はどう処理するのかという点をつめないといけない。新しい国会が構成されましたら、ぜひやっていきたいと思
っています。

◆市民と野党は、力あわせ未来ひらく　！

　最後に志位氏は「わが党の決意」として、「力あわせ未来ひらく」と手書きしたフリップを掲げて主張しました。
　志位　この２年間、市民と野党の共闘の道に踏み出してきました。確かな成果をあげてきたと思っています。自民党政治を倒すには、いろいろ違いはあっても横において、一致点、大義のもとに力を合わせて結束することが未来をひらく一番の力になります。この道を進みたい。

（参考資料）

　　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8978.html

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

�T　アベ暴走政治をストップ　！　　憲法変えさせない　！

　　　　吉田党首が総選挙の公約を発表

社民党の吉田忠智党首は５日、都内で記者会見し、「衆議院総選挙公約２０１７」を発表した。今回の選挙の争点は第１に「安倍政治の是非」だと強調。その上で、
�@立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安倍政治の暴走を許すのか
�A１％の大企業・富裕層優遇の政治か、９９％の庶民を大事にする政治か
�B憲法９条を変えて戦争をする国に変えるのか、憲法を暮らしと政治に活（い）かすのか――が問われているとし、「憲法を活かす政治こそ安倍政治への対案であるとあらためて訴える」と述べた。

希望の党への合流をめぐり民進党が分裂するという選挙戦の構図の変化について吉田党首は、改憲・戦争法賛成の希望とは「共闘することはできない」とした上で、「立憲民主党とはその（以前の野党４党協議の）延長線上で選挙区においてはしっかりすみ分け、できれば相互推薦、相互支援という形で積極的に選挙協力していきたい」と述べた。

（社会新報２０１７年１０月１１日号より）

�U　「憲法を活かす政治」訴え　改憲を阻止し政権打倒へ
　
　　　　全国幹事長会議で決意　！

社民党は９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。　
総選挙態勢確立方針の柱は、
�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する
�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

�V　改憲＝憲法改悪志向の保守２大政党体制を危惧　！

■会見で又市幹事長　

社民党の又市征治幹事長は９月２８日の記者会見で、「寛容な改革保守」を掲げる「希望の党」の旗揚げについて「いま日本社会で目指すべきは保守２大政党ではない」とした上で、「憲法改正に向かっていく保守２大政党になりかねないことを危惧する」と述べた。

希望の党との関係については、安倍政権打倒の一致点に基づき「すみ分けなり選挙区における一本化という問題は起こり得る」としつつ、同党の政策が示されいいない現状において判断することはできないとした。

民進党が希望の党に事実上合流する方針となったことに関して又市幹事長は、これまで４野党と市民連合は共通政策で一致し、併せて４党は小選挙区の候補者調整を行なってきたとして、民進党には「これまで合意してきた事項を尊重する努力」を求めるとした。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

�W　対話否定外交　事態悪化の責任は日本にないのか　？

社会新報　主張

トランプ米大統領が９月１９日の国連総会「ロケットマン」演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「ならず者国家」「犯罪者集団」と罵倒し、「完全に破壊するほか選択肢はない」と脅すと、金正恩朝鮮労働党委員長は同２１日の声明で「史上最高の超強硬対応措置を断行」と応えた。朝鮮半島や日本など周辺国の人々の命をもてあそぶ威嚇合戦に怒りを禁じ得ない。

[つづき→対話否定外交　事態悪化の責任は日本にないのか]

（社会新報２０１７年１０月４日号・主張より）


�X　　さようなら原発・戦争　９・１８全国集会

戦争の危機も利用した延命許すな　野党共闘で「さようなら安倍晋三」

さようなら原発さようなら戦争９・１８全国集会

「さようなら原発さようなら戦争９・１８全国集会」が１８日、東京・代々木公園で開かれ、約９５００人が参加した。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。集会後、２コースに分かれて都内をデモした。

集会では登壇者から、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル問題で圧力一辺倒の政策をとり、その脅威をひたすらあおり続けてきた安倍首相が、来る臨時国会冒頭に衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、その狙いや反撃の方向性に触れた発言が相次いだ。

福山真劫さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は「安倍政権は共謀罪の強行採決、権力の私物化、貧困と格差の深刻化などの悪事を隠すために自己保身、党利党略で解散・総選挙に打って出ようとしている」とし、野党共闘で首相のもくろみを打ち砕き、権力の座から引きずり降ろすしかないと行動提起。「（スローガンに）もう一つ付け加えよう。さようなら安倍晋三！」とアピールした。

山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）は「北朝鮮の脅威をあおって憲法を変えこの国を変え、自らの政治の延命を図ろうとしている。安倍の政治の延命のためにこの国を核戦争のえじきにさせるわけにはいかない」と語気を強めた。

徳光清孝さん（原水爆禁止佐賀県協議会会長、社民党佐賀県議、党県連合幹事長）は九州電力玄海原発３、４号機の再稼働問題について現地報告。九電が３号機の再稼働時期を来年１月と公表した際、「業務が改善するから配当を増やしたい」と発言したことを取り上げ、「県民、国民の命よりも経営優先、株主優先という九電の姿勢を絶対に許すことはできない」と訴えた。

（社会新報２０１７年９月２７日号より）

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！


�U　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8979.html

（news.livedoor.com：2017年10月20日 7時0分 より抜粋・転載）

NEWSポストセブン
野党連合を提唱していた（写真：時事通信フォト）

「自民党を倒すためなら共産党とも組む」と公言して、過去2回、野党連合で自民党から政権を奪った小沢一郎・自由党代表はこの政党政治の劣化をどう見ているのか。

　小池百合子・東京都知事と前原誠司氏が合流の協議をしていた時、小沢氏は共産党の志位和夫氏と希望の党を含めた野党協力について協議したという情報もある。

しかし、小池氏は排除の論理を取り、共産党は希望の候補に刺客を送って小沢氏の野党連合“オリーブの木”構想は失敗に終わった。小沢氏の知恵袋といわれる平野貞夫・元民主党参院議員が語る。

「小沢一郎はこの間、民進党が野党をまとめて政権交代するための活動をしてきた。しかし、民進党は分裂してしまった。小沢は『前原の力量ではまとめきれず、民進党の分裂で野党共闘ができずに困った』と言っていました。

今後については読めないが、小沢自身が無所属で出馬したのは、この先、選挙後にどこから相談を受けてもフリーな立場で動けるように、という思いからではないか」

“政界の寝業師”亀井静香氏も「各政党とも理念も論理も倫理もかなぐり捨てた口先だけの公約を並べている」と匙をなげ、自民党政権を2度下野に追い及んだ小沢氏も展望が描けないほど、この国の政党政治は壊れてしまったのだ。

※週刊ポスト2017年10月27日号

（参考資料）

�T　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」　実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。
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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日
自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。
食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、

教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8980.html

　　野党第一党の可能性あり　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（biz-journal.jp ：2017.10.20より抜粋・転載）

文＝小林倫太郎／A4studio

【この記事のキーワード】枝野幸男代表, 立憲民主党, 第48回衆議院議員総選挙

◆立憲民主党・枝野幸男代表の演説　！

　第48回衆議院議員総選挙の選挙戦は、10月22日の投開票が差し迫ってきた。そんななか、14日に東京・新宿で立憲民主党が行った街頭演説には、インターネット上での呼びかけだけで数千人の有権者たちが集まり、大きな話題となった。

　そんな立憲民主党への注目度が高まり、日増しに、その勢力が強くなっているといわれており、いまや希望の党と野党第1党を争うようになっているとみられている。
そこで、選挙戦終盤の情勢をみるべく、立憲民主党東京1区の海江田万里元経済産業大臣とともに、枝野幸男代表が行った、街頭演説を聞いてきた。

　10月19日、東京・高田馬場では、ちょうど演説が始まる頃に、雨足が強くなってきたこともあり、開始予定の10分前になっても、人はまばらだった。しかし、次第に、その数は増えていき、最終的に、駅前ロータリーには、100人を超える有権者が集結した。

　14日の新宿での演説と比べると人の数こそ少ないが、この日は、中野と秋葉原でも演説を行い、しかも平日の15時半に、悪天候の中で、これだけ人が集まるというのは、やはり、立憲民主党への注目度が高いことを、証明しているといえるだろう。

◆立憲民主党は、安倍政権に対する不満の受け皿　！
　まず演説を行ったのは海江田氏だ。

安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、“実感のない政策”だと批評した。
「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の経済が回っていくと考えた。しかし、5年たった今、それを実感している人はどれだけいるでしょうか。

　『実感というのは、感性の問題で数字のほうが大切だ。数字は嘘をつかない』と言う人がいる。
しかし、経済は、回復していると、いくら数字で示されたところで、実感がなければ意味がない。
私たちは、みなさんが、日々の生活で感じている実感、実体験を、第一に考えなければいけないと考え、そのために安倍政権を、退場させ、アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」（海江田氏）

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21045.html
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　　」（海江田氏）

◆アベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果を
ほとんど出せていない　！

これについては、観衆からも「そうだ」という声が多く上がった。確かに、5年間行ってきたアベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果をほとんど出せていないのかもしれない。そのことに対する不満が、立憲民主党に期待が集まる理由のひとつだろう。
　海江田氏の演説を受け、続いて演説をした枝野氏は、現状ではこうした国民の不満の受け皿、選択肢がなく、その思いを受け止めて、新しい政治を行うため、立憲民主党を立ち上げたと熱弁した。

◆草の根から日本を再生させる選択肢を示したい　！

　そして、経済格差や貧困問題を助長させるアベノミクスのような上からの政治ではなく、草の根から日本を再生させる選択肢を示したいと訴えた。そのために必要だと語ったのは、以下の2つのことである。

◆公平公正なルールをつくる　！

「まずは、公平公正なるルールをつくらなければなりません。規制緩和して自由な競争をさせることは大事ですが、それがあまりに行き過ぎている。働き方はまさにその典型で、派遣法を緩和し自由にしてきて、今、非正規が4割。働かせる側からすれば便利ですが、働く側からすれば、そのような不安定な働き方では、生活をどうやって支えていくことができるのか。公平公正なルールをつくり、その中で競争させるから社会が発展する。このルールをつくること、守らせることを放棄しているから社会は今、閉塞状態にある。

◆自己責任を強調するのではなく、社会を助ける政治を実現　！

　そして、自己責任を強調する政治を変えなければなりません。確かに人生は自己責任だが、誰も自分の力だけで生きていくことはできない。歳をとれば体が弱くなり、介護が必要になるかもしれない。そのときのために政治がある。その政治が自己責任を強調している。これは、政治の責任放棄以外の何物でもない。

　たとえば、介護の需要が高まっているのに、介護の職員や保育士の給料が安すぎて人を集めたくても集まらない。介護が人不足なのに給料が上がらないのは、政治がこうした分野や公の分野に流すお金を絞っているから。限られた財源を優先順位をつけ、保育士や賃金の低い人に回していく。そうすることで、上がったものはそのまま消費の拡大につながっていくんです。日本の国内でお金が回る、社会を下から押し上げ、支えていく。そういった社会を取り戻していこうじゃありませんか」

◆枝野代表の話を聞くために、初めて選挙演説に足を運んだという人も

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21045_2.html
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◆安倍政治は、民主主義ではない　！

　枝野氏は、安倍政権が行っている政治は民主主義ではないと糾弾したうえで、最後にこう締めくくった。
「国民の政治離れといわれていますが、違うんです。国民が政治離れしたのではなく、政治が国民から離れてしまったんです。その政治が、みなさんと一緒に足並みをそろえて前へ進んでいく、その真っ当な政治を取り戻していきたいと思っています。

　国民のみなさん、私たちのために力を貸してください、ではありません。民主主義の当事者として、遠くなってしまった政治を少しでもみなさんで引っ張り戻すために、みなさん一緒に戦いませんか。真っ当な政治を取り戻しましょう、私にはあなたの力が必要です」
　この言葉に聴衆からは、この日一番の歓声が上がった。枝野氏の言葉から、国民の実態に寄り添ったうえで、それを解決していこうとする意気込みが強く感じられたのだろう。

　演説が終了した時点で、気づいてみれば演説開始当初よりも聴衆の数が増えていた。それはただ遅れてきたというだけでなく、枝野氏と海江田氏の熱弁に、足を止めて聞き入った人が多かったように思える。

◆聴衆の中には多くの若者の姿があった　！

　また、そのなかでも気になったのが、聴衆に若い人が多かったことだ。若者の投票率が低いことが嘆かれるなか、聴衆に若い人たちが多いというのは、やはり注目度の高さを感じさせる。
　演説を聞いていた学生2人組に話を聞いた。
「今回の演説は、たまたま通りかかっただけで、最初は聞く気もなかったんです。でも、枝野さんの演説には非常に考えさせられました。他政党の演説を聞いていないからなんともいえないですけど、枝野さんなら信頼できそうだなって感じはしましたね」（20代男性）

　若い人たちのなかには、彼らのようにたまたま通りがかり熱弁に足を止めた者や、枝野氏の話を聞くために、初めて選挙演説に足を運んだという人もいた。今、立憲民主党は、これからの日本を担う若者からの支持も獲得しつつあるのかもしれない。（文＝小林倫太郎／A4studio）

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8981.html

（www3.nhk.or.jp：2017年10月21日 19時06分より抜粋・転載）

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙で、10月20日までに「期日前投票」を行った人は、１５６４万人余りで、投票日前日の分を含んでいないにもかかわらず、すでに過去最多になっています。総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月１１日から、２０日までの期日前投票の状況をまとめました。

◆20日までの期日前投票者数は、
　　　全有権者の１４．７１％に当たる　！

それによりますと、きのうまでに、期日前投票を行った人は、全有権者の１４．７１％に当たる、１５６４万５３４９人で、前回（平成２６年）の衆議院選挙の、同じ時期と比べて、５４６万３３１６人増え、有権者に占める比率でも４．９２ポイント高くなっています。

過去の衆議院選挙で、期日前投票を行った人が、最も多かったのは、平成２１年（2009年）の選挙の１３９８万４０８５人で、今回は、投票日前日の分を、含んでいないにもかかわらず、これを上回り、すでに過去最多になっています。

２０日までの期日前投票の状況を都道府県別に見ますと、４７都道府県すべてで、前回よりも増えていて、沖縄県が、２倍近くと最も増加し、次いで三重県、岐阜県などが大幅に増えています。

これについて、総務省は、期日前投票の制度が、有権者に浸透してきたことや、駅前やショッピングセンターなど、投票しやすい場所に、投票所を設置したことなどを要因として挙げています。

◆“投票所が混雑”のツイート

ツイッターでは、台風に備えて期日前投票が混み合っているという書き込みが相次ぎました。
このうち、大阪・吹田市の投票所を訪れたという人は、建物内に長い列ができている写真とともに、「投票するまで１時間ほど並ぶらしい。帰る人続出…」などと書き込んでいます。そのほか、「受け付けまで１時間３０分かかる」という貼り紙の写真など、混雑していることがわかる写真が多数投稿されています。

また、「遊園地のアトラクション並みの待ち時間なので帰ってきた」などの書き込みもあり、事前の投票を断念した人がいたこともうかがえます。

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

（参考資料）

　　　　安倍首相と親密・独占的選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が
深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　選挙屋・「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､マスコミは、自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8982.html

安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に、不正選挙・重大疑惑　！

（mainichi.jp：2017年10月23日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊・社説

衆院選・日本の岐路・2017 衆院選
　衆院選は、自民党がほぼ公示前の勢力を維持し、公明党を含む与党で３分の２に達した。

◆当選速報：

自民党：283名、公明党：29名、希望の党：49名、立憲民主党：54名、
共産党：12名、維新の会：10名、社民党：1名、こころ：０、残：4名。

推定投票率は、53.66％だった。
戦後最低だった、前回に次ぐ2番目に低い投票率となる可能性がある。

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


　私たちは、安倍晋三首相が、抜き打ち的に衆院解散を表明して以来、「日本の岐路」と題して、この選挙を論じてきた。

　従来にも増して、今回の選挙が日本の分岐点になると考えたからだ。具体的には首相に権力が集中する「安倍１強」を継続させるか否かの選択であった。
　そもそも今回の総選挙には、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で３選を果たすための実績作りという狙いがこめられていた。

　首相が３選されれば、２０２１年秋まで政権担当が可能になる。第１次政権の１年分を含め、安倍首相の在任期間は憲政史上最長の１０年近くに及ぶこともあり得る。
　そうした前提のうえで有権者は継続を選んだ。

◆持続可能な社会保障に

　勝利した首相にはそれだけのエネルギーが補充されたと考えられる。ただし、首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない。首相はおごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ。

　国民生活にとって、今、最も優先されるべきは、少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくことだ。
　２５年に団塊世代のすべてが７５歳以上となり、大都市圏を中心に介護、医療の需要や財政負担が急増する。同時に若者、子育て支援など全世代型の施策も迫られている。

　一方で、国と地方の借金は１０００兆円を超す。社会保障の持続と財政再建を両立する「魔法のつえ」などない。給付と負担のバランスの必要を説くことは、強い基盤を持つ政権だからこそ可能なはずだ。

　来週発足する第４次内閣にとって喫緊の課題は、北朝鮮危機への対応だ。トランプ米大統領が来月５日に訪日する。日米の連携は重要だが、軍事的圧力に傾斜するトランプ政権に同調して不測の事態を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。

　安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない。
　選挙結果を受けて、首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある。
　首相は９条に自衛隊の存在を明記したいと訴えてきた。実力組織を憲法にどう位置づけるかという問題提起を私たちは否定していない。

　ただし、安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。
　将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない。

　憲法の論点は自衛隊に限らない。参議院の役割の見直しも含め、衆参両院の憲法審査会で建設的議論を深めるべきだろう。

◆緊張感ある国会審議を

　着実な成果を上げていくためにはこれまでの「安倍政治」の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある。
　衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。
　それでも今回、安倍内閣が信任を得られたのは野党側の事情による。

　小池百合子東京都知事が結成した希望の党は一時、与党を脅かす存在になりかけていた。
　だが、民進党議員の参加をめぐる露骨な選別が逆風を呼んだ。公約や党内統治のずさんさも露呈し、急に失速した。

　他方で小池氏の強引なやり方に反発して民進党の左派リベラル勢力は立憲民主党を結成し、両党は競合関係となった。
　政権批判票の分散が、小選挙区制度の下で自民を利した。小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を「よりまし」と判断したのではないか。

　行政の公正さが疑われた「森友・加計」問題の解明作業は中断したままだ。首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。
　野党では立憲民主党が公示前勢力を大幅に上回り、躍進した。

　「安倍１強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政策論争を期待したい。

（参考資料）

　　　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に、不正選挙の重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　
機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　選挙屋・「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】

【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの

2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8983.html

　　選挙時、台風上陸・地震発生　！その深層・真相は　？

　　対米隷属・自公政権の持続を狙う、覇権国・米国　！

�T　超大型台風21号の被害状況　！

（www.asahi.com：2017年10月23日02時36分より抜粋・転載）

　超大型で非常に強い台風２１号は、10月22日、日本列島に接近した。気象庁によると、２３日早朝にかけて東海や関東に上陸する見通し。通勤時間帯と重なり、駅などが混乱する恐れがある。

◆タイムライン：台風21号

　気象庁によると、台風は２３日午前１時時点で静岡県御前崎市の南南西約１１０キロの海上を時速５５キロで北北東に進んでいる。中心気圧は、９５０ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は４０メートル。過去最強級で関東に直撃する可能性もある。

２３日午後６時までの２４時間の予想雨量は多いところで東海５００ミリ、近畿、北陸３５０ミリ、関東甲信３００ミリ。

　２２日は、各地で被害が出た。福岡市東区で建設用の足場が崩れ、巻き込まれた高齢男性が死亡したほか、総務省消防庁が同日夕時点で把握した情報によると、神奈川、千葉、三重、沖縄などの各県でけが人が出た。

神奈川県で、住宅近くの崖や寺の裏山などで土砂崩れが起き、三重県では川が氾濫（はんらん）。大阪府と千葉、兵庫の両県などで避難指示が出された。

　交通も乱れた。ＪＲ東日本は、２２日、総武線など主に千葉県内の路線で運転を見合わせた。ＪＲ東海によると、２２日夜、東海道新幹線の岐阜羽島―米原駅間の上下線で停電が発生し、同駅間で運転を見合わせた。関ケ原トンネルで漏水があり、原因を調べている。

　２３日は、湘南新宿ラインや東北線の一部などが始発から運転を見合わせる。京浜東北などの各線も大幅に本数を減らす。空の便も２３日午前を中心に欠航が出る見込み。

＊補足説明：

2017年、衆院選の推定投票率は、53.66％だった。戦後最低だった、前回に次ぐ2番目に低い投票率となる可能性がある。

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

（参考資料）

　　マイクロ波を人工衛星から送り地表、海面等を

　　温めて気象操作＝台風製作する方法は元々は、ニコラテスラの技術2

（ameblo.jp：2015-09-15 08:26:14より抜粋・転載）

テーマ：自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
対米隷属・大資本隷属・安倍政権の謀略の深層・真相は　？

「台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます　！」お料理教室です。
台風と地震と火山噴火が、安保法案を後押ししてくれます　！

ＫＥＷＰＩＥ３分間クッキングのお時間です。
台風の作り方を簡単にご解説。
意外と簡単な台風の作り方　（抜粋）
http://enjoy21.blog.jp/archives/42907130.html

自由に台風を作ったり、壊したり出来るのも時間の問題のようです。海面を温めるだけでＯＫ　！！

■台風製作の具体的手段　！

台風が発達する条件が解明されているので、まず、海水の温度が２６℃以上になるように、
海水を加熱すればよいことになります。必要に応じて、大気も加熱して、台風にエネルギーを供給して、台風の威力を増強します。

材料：悪意とキチガイじみた世界征服妄想
調理器具：太陽光発電衛星（５０−１００ｍサイズ。国籍不明の米国製ｗ）極東上空の宇宙空間に浮かんでいます。マイクロ波照射装置が付随しています。いわば、巨大な電子レンジです。

調理方法：集光部で得た熱エネルギーをマイクロ波に変換する。搭載されているマイクロ波照射装置で、希望する海面にマイクロ波をあて、海面温度を２６℃以上に加熱する。これで、台風が発生してくれます。

さらに台風の経路となる海域にもマイクロ波を照射して、台風が巨大化するのを助けます。また、加熱する海域を調整するなどして、台風の進路もコントロールできます。
本来、太平洋で発生してハリケーンとなって米本土を襲うはずの台風も、この操作により進路を西にとり、日付変更線を超えて日本を襲撃するように誘導できます。

台風が日本本土に上陸し、温帯低気圧に変わった後も、「５０年に一度」の集中豪雨を演出できます。雨雲の通過する地域の特定地点に連続して衛星からマイク ロ波を照射します。地表温度が上昇して、雲が通るたびに定点で大雨が降ります。雲が通過している間も、マイクロ波照射は有効です。同じ地点で雨が降り続け ます。

６００ミリを連続で降らせることに、茨城常総お料理教室では成功しました。
おかげさまで鬼怒川など河川が越水し、堤防が決壊します。（堤防の決壊を助けるために、爆発物を使うケースもあります。越水するほどの水位がなくても、決壊させられます。爆発物を堤防に仕掛けておきます。決壊の直前に爆発音がしますが、２-３日で国民は忘れてくれます。）

一味違うレシピー：もっと手の込んだ料理にしたい方は、人工地震との組み合わせがお薦めです。東京湾に米ユダヤ・ベクテル社が建設した東京湾横断道路の施設を利用して、豪雨直後に海底核爆発で震度５程度の地震を起こします。

地殻にクラックが入りますので、豪雨でたっぷり水分を含んだ土壌から、大量の雨水がクラックに流れ込みます。地殻の深いところ、マグマの突出している部分 に雨水が到達すると高い温度と高い圧力で「熱核融合爆発」を引き起こすことが可能です。そうなると、人工地震により励起された、３１１人工地震クラスの核 融合大地震が関東地方で発生します。

（東日本大震災・原発大事故は、民主党政権を大攻撃し、自民党政権への交代を狙った米国の大謀略説がある）そのはずだったのですが....）
事前に、日本株の大量空売りをしておくと、大災害を利用して株で大儲けできます。米国１％、創価統一、在日ヤクザ、全国の裏社会協力者、選管の不正選挙犯 罪者が事前に計画を知らされ、プットオプションで儲けます。ただし、リーマンショックの時に、ユダヤ裏社会が日本裏社会からパクったといわれる６０兆円を カバーするには全然足りません。日本裏社会の不満を当面抑えるくらいの効果はありますが。

しかし、人工地震の連鎖反応が起きずに震度５だけで終わってしまうと、「大量空売り」があった事実だけが残り、まずいことになります。勿論、もうけもあま り期待できません。証券取引監視委員会などに根回しして口封じする必要がございます。（関係者のみなさん、ご苦労様です。）

嬉しいデザート付き：豪雨、地震で国民の関心を安保法案から逸らすことがができます。天変地異を起こして、混乱のさなかに強行採決してしまうという美味し いデザートをお勧めします。

なお、豪雨・地震セットで所期の目的を達成できなかった場合は、阿蘇山の噴火なども演出できます。こちらも、マイクロ波照射衛 星と地上の金融ユダヤ人技術陣の連携で、人工噴火が引き起こせます。

では、自民公明売国奴食堂のキチガイスペシャル料理教室を終わります。
リチャード・コシミズでした。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_115.html

◆秘密兵器

軍隊が敵軍を攻撃すると、通常、敵軍は気が付きます。
例えば、銃弾、砲弾、ロケット弾などで、軍事基地などの戦略目標を攻撃すると、敵の軍隊は攻撃されたことに気が付きます。

ところが、敵軍を秘密兵器で攻撃して、被害が発生しているのにもかかわらず、敵軍が攻撃されたことに気が付かないと、どうなりますかね？
軍事的には、敵軍から反撃されることもなく、戦況を極めて有利にコントロールすることができます。

銃弾、砲弾、ロケット弾のような火薬で推進する兵器でなく、他の現象に偽装して攻撃すると、攻撃されても気が付かないというマヌケなことが起きます。
さて、降水量や気温を意図的に操作する気象制御の手法を軍事目的で利用した場合、
気象兵器になります。

気象兵器とは人為的に気象を操作することにより、敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした兵器をいいます。
降水量を操作する究極の手段は、台風、ハリケーンの威力を増強することです。

日本では気象予報士を養成するとき、気象兵器に言及していないので、気象を改変することができることを知らない人達がほとんどです。
沿革：天気予報は１９世紀にイギリスで発展しました。

天気予報の発展に貢献したのは、イギリス海軍の軍人、兼、気象学者
フランシス・ボーフォート、ロバート・フィッツロイです。
ロバート・フィッツロイは、２０代の独身時代、チャールズ・ダーウィンが参加した、２回目のビーグル号航海で艦長を務めています。

1854年にイギリス商務省 (Board ofTrade) 内に気象局（Meteorological Office）を設立し、
ロバート・フィッツロイ (Robert FitzRoy) が、初代気象局長に任命されています。
ロバート・フィッツロイ気象局長は何種類もの気圧計を設計して配布し、気圧を計測することを始めました。そして、気圧の計測結果から、気候を予測するチャートを開発しました。
第一次世界大戦後の1919年に、イギリス気象庁は、空軍省に移管されています。

快晴の空を戦闘機が飛行することはできますが、雷雨の中を戦闘機が爆撃することはできません。
すると、人工的に雷雨を起こせると、敵の戦闘機の襲来を妨害することができます。
更に発展させて、爆撃で都市が破壊されても、暴風雨で都市が破壊されても、戦果は同じになります。あるいは、砲撃、魚雷、機雷で船が沈没しても、嵐で船が沈没しても、同様の戦果になります。このような沿革に鑑みて、軍人は嵐の軍事利用を推進しています。

要するに、軍隊の研究所は、気象兵器を開発しているのです。

◆気象兵器の機密解除

１９９６年８月に、米国空軍、空軍大学は、「戦力増強としての気象：２０２５年までに気象を所持する」という報告書を公表しています。
http://csat.au.af.mil/2025/volume3/vol3ch15.pdf

この報告書は、気象を改変する兵器を機密解除するものです。
気象兵器も様々な種類がありますが、そのうちの１つは、人為的に大型台風、大型ハリケーンを起こして、攻撃対象となる都市を攻撃するものです。

大型台風によっては、１メガトンの核兵器、１万個のエネルギーを放出するので、気象兵器としての利用は、このエネルギーを利用して、都市を破壊するのです。
気象兵器としての台風はいつでも誘発できるというものではなく、一定の気象のときに台風の威力を増強することになります。

具体的には、台風のメカニズムを解明して、そのメカニズムを利用して、台風の威力を増強することになります。
ちなみに、台風とハリケーンは名称が異なりますが、熱帯で発達する低気圧という気象現象としては全く同一になります。

◆台風のメカニズム

台風は、熱帯の強い日射により海面に生じた、上昇気流により発生します。
また海水の温度が26度以上であることも台風の発生に重要な条件
になります。

高温の海面から水蒸気が蒸発して、上昇気流が発生して、低気圧になるのです。
台風の原動力、要するに、台風が発達するメカニズムは、水蒸気が凝結に伴って発生する熱にあります。

湿った空気が上昇すると、上空の気圧が低いことから空気が膨張します。
空気が膨張するときに、熱力学の法則により温度が低下し、湿った空気中の水蒸気は凝結します。
水蒸気が凝結して水滴になるとき、要するに雲が発生するとき、熱（潜熱）を放出するのです。

すると地上付近では周囲から湿った空気が中心に向かい上昇し、さらに熱を放出しエネルギーを与えることになります。
このような条件を満たすときに台風は発達していきます。

◆台風を創作する、具体的手段は　？

台風が発達する条件が解明されているので、まず、海水の温度が２６℃以上になるように、海水を加熱すればよいことになります。
必要に応じて、大気も加熱して、台風にエネルギーを供給して、
台風の威力を増強します。

原子力潜水艦や原子力空母は原子炉を搭載しており、原子炉を稼働させるためには、冷却が必要となります。 この冷却水を海中に放出すると、かなりの熱が発生します。

例えば、ロシアのヤーセン型原子力潜水艦は、加圧水型原子炉(PWR)を搭載しており、その出力は195メガワットになります。

あるいは、米国海軍の空母ロナルド・レーガンは、原子炉２基を搭載しており、１９４メガワットの出力があります。 このクラスの原子炉を使って、ひたすら海水を加熱するのです。
海面下５０メートルとか１００メートルになると、海水面と異なって、暴風雨の影響はありません。

潜水艦は通常通り、運航できます。
潜水艦を探知するためには、典型的には、哨戒機が多数のソノブイを投入します。
ソノブイは海面に漂いつつ、潜水艦が発生する音を探知して、無線により哨戒機に音を伝達します。

ところが、台風の暴風雨が荒れ狂っていると、暴風雨に起因する音が大きくなり、海面下に潜水艦に起因する音をマスキングすることになります。そもそも哨戒機が暴風域を飛行するのが危険になります。台風という気象条件は、潜水艦が相対的に有利になります。−以下省略−








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8984.html

　　　自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略である　！

（mainichi.jp：2017年10月23日 07時34分より抜粋・転載)

毎日新聞：2017 衆院選：

◆小池氏の言動が、野党の分裂を招いて、
自民党を利する構図をつくった　！

2017 衆院選投開票日タイムライン

　希望の党は「政権交代」を掲げ、衆院定数の過半数ライン（２３３議席）を上回る２３５人を擁立したが、公示前勢力の５７議席も維持できなかった。小池百合子代表の「排除」発言をきっかけに足並みの乱れが、表面化した。

野党の分裂を招いて、自民党を利する構図を作り、有権者の失望をかった。小池氏は２２日、当面代表を続ける意向を表明したが、党内でも小池氏への批判は強く、今後の混乱は避けられない。

◆小池百合子代表：慢心もあった　！　　完敗だ　！

　小池氏は２２日、訪問先のパリで記者団に「これまでの言動などで不快な思いを抱かせたことは申し訳ない。私自身にもおごりがあった。慢心もあった。真摯（しんし）に反省したい」と語り、陳謝した。ＴＢＳ番組では「完敗だ」と述べた。

　希望の党は、誤算の連続だった。民進党との合流を打ち出し、安倍政権に代わりうる勢力として、政権批判の受け皿となることを目指した。しかし、小池氏は、安全保障政策などを踏み絵に民進党出身議員を選別した。立憲民主党の結党につながった。

◆野党同士で票を食い合うことになった　！

　野党が分裂した結果、１７７選挙区で与党１人に対して希望、立憲など野党２人が競合する三つどもえの構図になり、野党同士で票を食い合うことになった。

　小池氏は２２日、野党の分裂について記者団に問われ「（自身の言動が）結果的に安倍政権を利したというのはその通りだ」と認めざるを得なかった。

◆政権構想があいまいで、希望の党の基本的な立場に
疑問を持たれた　！

　もう一つの誤算は、選挙後の政権構想について、あいまいさが目立ち、党の基本的な立場に疑問を持たれたことだ。

　安倍政権との対立軸を示すとしながら、自民党との連立の可能性を否定しなかった。選挙後の首相指名での対応も明らかにせず、政権交代を目指すとした主張と整合性を欠いた。

　足元の東京都内でも小選挙区では１勝しかできなかった。小池氏の発信力が頼りだっただけに、小池氏の言動で失速すると、候補の「小池離れ」も加速した。

　小池氏と一緒に写った選挙ポスターを、本人中心のデザインに作り直した候補もいた。楠田大蔵氏（福岡５区）は、自身のフェイスブックに「小池氏がこのまま代表を続けるならば、離党も辞さない」と記した。

◆希望の党の当選者の大半は、民進党出身者が占める　！

　民進党出身の前職の一人は、「投開票日に海外というのはありえない。小池氏という重しをつけられて、海に放り込まれ、必死になって当選した」と述べ、選挙後は、小池氏の意向を尊重する必要はないと話す。結党メンバーも多くが、落選し、当選者の大半は、民進党出身者が占めるため、小池氏の党内での位置は、微妙なものになりそうだ。

　希望の党は、２５日に両院議員懇談会を開き、首相指名や、幹事長を含む党幹部の人事について協議する。

◆前原代表：今後の党の方向性を決めた段階で、責任を取る　！

　一方、民進党の前原誠司代表は、２３日未明の記者会見で「辞任して投げ出すことが私の責任ではない」として即時の辞任は否定した。そのうえで「今後の党の方向性を決めた段階で、責任を取る。一定のスパンを決めたうえで、辞任するのは当然だ」と述べ、参院議員や地方組織の扱いを決着させたうえで、代表を辞任する意向を表明した。希望の党への合流方針については、「選挙結果が出たので、見直さなければならない」と述べた。
【松井豊、パリ円谷美晶】

◆当選速報：

自民党：283名、公明党：29名、希望の党：49名、立憲民主党：54名、共産党：12名、
維新の会：10名、社民党：1名、こころ：０、残：4名。

2017年、衆院選の推定投票率は、53.66％だった。戦後最低だった、前回に次ぐ2番目に低い投票率となる可能性がある。

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

（参考資料）

�T　小池新党の結成の動きは、日本の支配者による、

　　自民・隠れ自民の「二党独裁」の謀略である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/15より抜粋・転載）
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◆小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である　！

悪徳ペンタゴンの「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。

したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。

◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ　！

この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は、刊行開始と同時に重版が決まった。
明日４月１６日付東京新聞、および、４月１９日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに、心から感謝申し上げたい。

安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益（基本的人権も）が、喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。ぜひご高覧を賜りたい。

◆小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる　！

７月２日に実施される、東京都議選で、民進党はさらに揺さぶられることになる。
多くの民進党都議選候補者が、民進党を離れて小池新党にすり寄っている。

しかし、小池新党の本質は自民党と変わらない。
その何よりの証拠は、小池百合子（権力者への渡り鳥・右翼が正体）氏が、自民党の党籍を抜いていないことだ。自民党と小池新党との間の対立は、まさにプロレスと同一のものである。
同じ「興行主」の下に雇われている、「正義」と「ヒール」と同じものだ。
両者は、ペテン師手法で、対立を演じることによって、同じ興行主から報酬を得ている。
日本の政治が、自公と第二自公によって支配される状況に、リアリティーはあるのか。
このイリュージョン＝幻想に惑わされてはならない。

◆政治の対立軸は、大資本のための政治か、
国民のための政治かという事だ　！

政治の対立軸は、誰のための政治かというものである。
言い換えれば、経済を支配する大資本のための政治か、それとも、国家を構成する市民＝主権者＝国民のための政治か、というのが、本当の対立軸である。
現在の自公政治＝安倍政治は、明白に、経済を支配する大資本のための政治になっている。
具体的な政策方針を見れば、このことは明白である。