安倍首相が検討を指示、野党は反発も

NHK等が超短縮報道する、安倍首相・閣僚達の言動への野党・識者の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月28日 11時42分より抜粋・転載）

　自民党は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する方向で調整に入った。安倍晋三首相（党総裁）が、10月28日までに、自民党幹部に検討を指示した。

与党には、法案の作成過程で、議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは、与党と野党で「２対８」に配分するのが慣例になっている。
野党各党は、自民党案を、「安倍首相が国民への説明責任を果たすことになっていない」
（立憲民主党の幹部）と批判した。

安倍首相は、「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

野党側が、森友、加計学園問題を踏まえて、追及を避ける思惑だと、反発するのは必至だ。
自民党所属の若手議員も、27日、森山裕国対委員長に、与党の質問時間をふやすよう求めた。

菅官房長官は、27日の記者会見で、「国会議員が等しく質問できるよう、議席数に応じて、質問時間を配分するのは、国民ももっともだと考えると思う」と賛同する考えうぃ示した。

　自民党内では、１１月１日召集の特別国会を延長し、野党側が、求める所信表明演説や代表質問、予算委の実施と併せて、質問時間の割り当ての見直しを、提示する案が出ている。

（共同）

（参考資料）

�T　森友・加計疑惑　“逃げ”さらに“質問封じ”

　　　安倍首相　野党の質疑時間削減を指示

（www.jcp.or.jp：2017年10月29日より抜粋・転載）

◆安倍首相は、“質問封じ”の画策に乗り出している　！

　「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。

　安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。

　安倍首相は、総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。

　野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。
　自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。


◆安倍首相の「謙虚」発言にも反する　！小池晃書記局長

　総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。

　議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。

　これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。


�U　「安倍政治」の是非と憲法が問われている　！

日本記者クラブ党首討論会　吉田忠智党首が政策を訴え　！

日本記者クラブ主催の党首討論会が８日、都内の同クラブで開かれ、与野党８党の党首が議論を戦わせた。社民党の吉田忠智党首は冒頭発言で、「憲法を活（い）かす政治」と記した色紙を掲げながら、「今回の選挙は安倍政治の是非、憲法が問われる大事な選挙。

社民党は国民生活最優先、憲法を活かす政治を掲げ、子ども、若者、女性、高齢者、障害者など社会的に弱い立場の皆さんの政策をしっかり掲げて戦う」と訴えた。

党首間質疑で吉田党首はまず、安倍晋三首相（自民党）に質問。辺野古の新米軍基地建設について「新たな軍港を備えた基地を造るということだから１００年、２００年沖縄に負担を押しつけるもの」と述べた上で、この間の沖縄県知事選や名護市長選、各種国政選の結果を見ても新基地反対の県民意思は明らかだとして、再考を求めた。

これに対し安倍首相は「普天間（基地）を固定化してはならない」「できる限り沖縄の負担軽減のために力を尽くしていく」と、もはや県民には全く通用しない使い古しの決まり文句を繰り出すだけだった。

吉田党首はまた、「森友・加計疑惑」について首相に質問。首相の説明に国民は納得していないとした上で「その最大の原因はそれぞれのキーパーソンが国会に来て発言していないこと」と指摘し、首相の妻の昭恵氏、加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致を決断すべきだと迫った。

首相は「私が関わっていたということを明確に述べた人は誰もいない」と回答。昭恵氏に関して「妻については私は代わって話をさせていただいている」、加計理事長に関して「ご本人が決めること」とし、国会への招致を事実上拒んだ。

吉田党首は希望の党の小池百合子代表にもただした。希望が「３０年までに原発ゼロ」を掲げたことで、原発問題が大きな争点となったことを評価。その上で、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機について新規制基準に適合するとの判断を示したことへの考えを尋ねたのと併せ、「再稼働についてもだめだというふうに方向を修正していただきたい」と述べた。
小池代表は柏崎原発について「規制委員会が総合的に判断」と述べるのみ。さらに「再稼働という観点については是としている」と明言した。

また記者からの質問に対して、核燃料サイクル（プルトニウム利用政策）について「総合的に考えていくべき」とし、明確な考えを示さなかった。
憲法に「自衛隊を明記する」との自民党の改憲公約に関する記者からの質問に対し吉田党首は、集団的自衛権を行使し、対象が広げられた米軍への後方支援を行なう自衛隊に憲法上の根拠を与えるものになるとして「自衛隊を書き込むことは決してそれだけでは済まない」と警鐘を鳴らした。

◆安倍首相の攻撃的姿勢と不問に付される問題

この日の党首間および記者との質疑応答では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル危機への対処をめぐる首相の攻撃的な姿勢が目立った。

首相は「核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めてのこと」と述べ、従来の政府見解と異なり北朝鮮を「核保有国」と認定した。

その上で、首相は「（武力行使を含む）全ての選択肢がテーブルの上に乗っている。われわれはこの米国の姿勢を支持している」と強調。ブッシュ政権時に北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした（先制攻撃の可能性を示唆した）ことで、北朝鮮は日本にアプローチしてきたとの認識を示し、「これは圧力の成果と言える」と自負した。

また核兵器禁止条約への不参加について「北朝鮮の危機がある中において、核抑止力を否定してしまったら日本の安全を守り切ることはできない」と述べた。

しかし、米朝間の核戦力をめぐる力関係はかつての米ソ間のように「相互確証破壊」の関係が働くとは言えない（米国の核攻撃への核による反撃は現実的に不可能）という不均衡なものであること、また、北朝鮮の日本への攻撃について本当に「核の傘」による抑止が機能するか分からないことから、全ては米国の攻撃意思の胸三寸次第という現実は不問に付され続けた。

（社会新報２０１７年１０月１８日号より）

�V　「９条守れ」声あげよう　！

　来月３日　国会周辺・全国各地で大行動市民アクション・総がかり行動

（www.jcp.or.jp：2017年10月27日より抜粋・転載）

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」は２６日、参院議員会館で記者会見しました。安倍政権による９条改憲を阻止するために、１１月３日に国会周辺や全国各地で大行動に取り組み、「『９条守れ』という国民の声を可視化させたい」と語りました。

　国会周辺では「国会包囲大行動」と題し、数万から１０万人規模の集会を計画。国会正門前など４カ所にステージを設け、午後１時からプレコンサート、午後２時からスタートします。市民の代表や著名人らがスピーチを行い、各野党にも参加要請しています。

　記者会見で総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、総選挙で改憲勢力が多数を占めるなど「安倍政権による９条改憲が現実のものになってきたが、国会の外では多数ではない」と指摘。

９条改憲に反対する「３０００万人署名」や１１月３日の大行動を機に「今年から来年にかけて、改憲に反対する大きな運動をつくりたい」と語りました。

　全国市民アクション運営委員の勝島一博さん（平和フォーラム事務局長）は、「戦後最大の憲法の危機だ。国会内だけでなく、国民の運動で阻止したい」と強調。総がかり行動実行委の岸本啓介さん（憲法共同センター）は、総選挙で９条改憲反対の市民と野党の共闘勢力が伸びて、国民の過半数も９条改憲に反対していると指摘。「国会包囲大行動で国民の『９条守れ』の声を可視化させたい」と強調しました。

�W　山本太郎議員の主張：

　　米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！安倍政権は、対米隷属強化　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9019.html

　　　自殺願望者が騙しやすく味しめた？　

　　専門家が分析　！　　容疑者は、サイコパスか　?　!

　　サイコパスの特徴は　？

（www.sankei.com：2017.11.1 16:17より抜粋・転載）

◆白石容疑者が、異常な行動に走った理由は、何なのか　？

神奈川県座間市内のアパートの一室から９人の切断遺体が見つかった事件が発生した。
警視庁高尾署捜査本部に、１人に対する、死体遺棄容疑で逮捕された、職業不詳、白石隆浩（たかひろ）容疑者（２７）は、「ＳＮＳ（会員制交流サイト）で知り合った女性を、最初に殺害し、その交際相手の男性を殺した」と供述しているという。

捜査本部は、この後、自殺を手伝う名目で、他の７人を呼び出して殺害していったとみて詳しい経緯を調べているが、白石隆浩容疑者が、異常な行動に走った理由は、何なのか。

◆心の病、社会から孤立…騙されやすくＳＮＳ上で簡単に人を信用

　インターネット犯罪に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「自殺願望を持つ人は、心の病を抱えていたり、社会から孤立したりするなど隙があり、だまされやすい。ツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）上で会話をすると、一度も会ったことがない人でも簡単に信用してしまう」と指摘。

「白石容疑者も簡単に最初の被害者を呼び出せたことで味をしめた可能性はある」と分析する。


◆もともと持っていたどす黒い欲望、大量殺人へとエスカレート？

　また、筑波大の原田隆之教授（犯罪心理学）は、白石容疑者が９人の頭部を室内に保管していた点について、「自分の行為を楽しんでいるように思える。平成９年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件との類似性を感じる」とも指摘。

「もともと持っていたどす黒い欲望が、社会的孤立を深めたことで膨らんでいき、最初の殺人を犯したことで（大量殺人へと）エスカレートしたのではないか」とみる。

◆環境や人間関係も大きく影響　！

　一方、近畿大の中川知宏講師（犯罪心理学）は「人が犯罪を起こす場合、環境や人間関係も大きく影響する。今後の捜査では、なぜ人を殺めたのかという動機や心理とともに、幼少期からの家庭環境や人間関係がどうだったのかという分析も必要だ」と話している。

（参考資料）

白石隆浩容疑者はサイコパス（反社会性人格障害」）か　?　!

　　9人分の頭部は戦利品　？　快楽殺人者の特徴にせまる　！

transportofjoy.blog.so-net.ne.jp：2017年11月1日より抜粋・転載

神奈川県座間市で9人分の頭部が発見された事件で、現場となった部屋に住む職業不詳の白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄の疑いで逮捕されました。
その9人分の頭部が発見されるという特異性、異常性に社会が震撼し、捜査の進展に注目が集まっています。

こういった特異で異常な行動はサイコパスの特性と言われることがあります。
また殺人に対して快楽を求める人間が少なからずいることも確かです。

白石容疑者の動機や事件の詳細はこれから明らかになっていくと思いますが、サイコパスや快楽殺人者の特徴にから白石容疑者に迫ってみたいと思います。

＊補足説明：サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。
サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、良心や善意を持っていないということです。
私たちが、コウモリのように、音波で周りの状況を、把握したり、猫のように、暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは、良心や善意というような感覚を持つことができません。




◆白石隆浩容疑者はサイコパスか　？

サイコパスとはそもそも何でしょうか。
サイコパスとは、連続殺人犯などの反社会的な人格を説明するために開発された診断上の概念であり、日本では「精神病質」と訳されてきました。

補足説明：引用：中野信子著「サイコパス」

◆サイコパスの特徴とは　？　　「反社会性人格障害」・サイコパスの特徴として。　　

・良心が異常に欠如している

・他者に冷淡で共感しない

共感力は低いが、相手の感情を掴むことには長けている。例えば相手が「悲しい」と思っていたとして、「悲しい」事は分かるが、一緒に悲しむことはない。ということ。

・慢性的に平然と嘘をつく

・罪悪感が皆無

ハイリスク・ハイリターンを好み、一人の命を犠牲にしても他の大勢が助かるのなら、迷わず一人を犠牲にする決断を下せる。

・口が達者で表面は魅力的
こういったものが上げられます。

注意しておかなければならないことは、サイコパスは病気ではないという事。
脳の一部機能不全が、原因という事が、脳科学会では実証されています。

そして、サイコパスでもほとんどの人が、社会生活を送ることができており、経営者層や外科医、政治家など即断、即決が必要なポジションにいる人の中には、サイコパスが多いともいわれています。

織田信長やあのスティーブジョブズも冷徹でリスクを物ともせず、一般的には、理解しがたい感覚を持っていたため、サイコパスだったと言われますが、その功績を考えるとサイコパスが、社会に必要な存在であるとも言えます。

大事なのは、サイコパスだから犯罪者になるのではなく、サイコパスの中でも一握りが犯罪者になる、犯罪者の一部が、サイコパスであるという事です。

◆9人分の頭部は戦利品　？　　快楽殺人者の特徴にせまる。

ロバート・ケネス・レスラー（元FBI捜査官、コンサルタント、司法行動学研究所（FBS）所長）は日本でもベストセラーになった『FBI心理分析官』の著者です。
この本で日本でもプロファイリングという技法が一般的になりました。

この著書のなかで、レスラーは、殺人者を「秩序型」と「無秩序型」に分類しています。

◆「秩序型」の特徴　！

・事前に犯行計画する。
・自分の空想を現実にする。
・その空想は、何年も前から犯人の頭の中で徐々に形作られていく。
・秩序型犯罪の被害者の大半は、犯人とは面識が無く、犯人にはたまたま狙われたという場合が多い。
・年齢、容姿、職業、髪形、生活様式が決定的な要素となる。
・秩序型の犯人は、被害者を自分の思うままにするため、謀略によって相手を騙すという手段を取ることが多い。
・口が達者で、被害者を上手に誘い込むだけの高い知能を持っている。
・被害者を殺害する前に、会話をかわすなどして人間として扱う。

◆「無秩序型」の特徴　！

それに対し「無秩序型」は
・被害者を気まぐれに選ぶ。
・標的が自分にとって殺すのに危険を伴う、状況を思いのままに支配できない相手を選ぶ。
・被害者の遺体を見ると、被害者が激しく抵抗したことを示す防御創が見られる場合がある。
・被害者の人格には一切の関心を示さない。会話をかわさず、すぐに相手の意識を失わせたり傷を付けたりして、人格を抹殺し、人間扱いをしないことが多い。

白石容疑者は、9人分の頭部をクーラーボックスや収納ケースに入れていたと報道されています。

残っていたものが頭部だけだとすれば、これは戦利品として残していた可能性があります。

快楽殺人の場合、恨みや通り魔的な事件とは違い、殺害そのものが目的なので、その目的を達成するために綿密に計画を立て、言葉巧みに相手を誘い出し、実行に移す。
そしてその理想を現実のものにした証拠として手元に残す例は珍しくありません。

白石容疑者についてはこれから動機や人物像が明らかになっていくと思いますが、事件の概要から想像するに、サイコパスによる「秩序型」の犯罪という事が出来るかもしれません。

先のレスラーは快楽殺人者にたいして、「凶悪犯の犯行原因は幼少期の環境が原因であり、快楽殺人者は更生できないから死ぬまで社会から隔離されなければならない」と唱えています。

事件の特異性や異常性があまりにも衝撃的ですが、少なくとも9人もの人が行方不明になり、頭部だけの状態で発見されています。一日も早く被害者の身元が判明すること、事件の全容が解明されることを切に願います。

【追記】

◆動機は、「金とわいせつ目的だった」

白石容疑者は、供述で「金とわいせつ目的だった」と動機を語っています。
それであればなぜ、時間も手間もかかるとても常人には考えられないような残虐な方法で遺体を遺棄し、一部は残し手元に置いたのでしょうか。しかも1週間に1人という高い頻度で。
金目的だったという割に、奪ったお金が500円の時もあり、供述には、信ぴょう性が感じられません。

サイコパスであれば、「平然と嘘を言う」事は、普通の事である。

逮捕からたった1日で、あまりにも簡単に話している印象なので、慎重に捜査してもらいたいものです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9020.html

　　　大塚新代表が就任後初の記者会見　！

　　　「日本の支配者」の謀略は　？

（mainichi.jp：2017年10月31日23時09分より抜粋・転載)

毎日新聞：

民進党は、10月31日、党本部で、両院議員総会を開き、代表を辞任した、前原誠司氏の後任に大塚耕平政調会長代理（５８）を、無投票で選出した。大塚氏は、総会で、次期衆院選で立憲民主党、希望の党、民進党を中心に、政権交代を実現する決意を示し、「そこからの逆算で、党勢を立て直す。再来年の統一地方選、参院選に向けて、地方組織のあり方を含め、早急に具体的な対策を始めたい」と述べた。

　大塚氏は、日銀職員を経て、２００１年参院選で初当選し、現在３期目である。
旧民主党政権で、副内閣相、副厚生労働相などを務めた、政策通だが、党の要職の経験はない。
民進党代表の任期は、来年９月末までである。

　大塚氏は、総会後の記者会見で、幹事長などの人事について「これから党内で相談する。今はまったくの白紙だ」と述べた。１１月１日召集の特別国会には、幹事長や国対委員長が不在のまま臨むことになる。

　今回の代表選では、前原氏や細野豪志元環境相（現希望の党）に近い、保守系参院議員が、大塚氏を支持した。
リベラル系の参院議員には、「大塚氏が代表になれば、民進党を分党するのではないか」という警戒感があり、蓮舫元代表の擁立を目指したが、民進党関係者によると、大塚氏が「分党はしない」と約束したため、蓮舫氏は、立候補を見送った。

会見で「分党論者か」と問われた大塚氏は、「そういう考えを持っているわけではない」と否定した。

　民進党籍を持ちながら、無所属で当選した岡田克也元代表ら、衆院側との関係については、明言を避けた。立憲民主党や希望の党との連携も容易ではなく、大塚氏は、「すぐにまた合併・再編が行われることはない」と述べ、まずは、各党との信頼関係を構築すると強調した。

　憲法に自衛隊の存在を明記する、安倍晋三首相の改憲案に関しては「自衛隊は合憲という認識だ。憲法に書くことで、何が変わるかを聞いてみたい」と述べるにとどめた。
【真野敏幸、樋口淳也】

（参考資料）

�T　　「党の再生と運営にしっかりと邁進していく」

　　　　大塚新代表が就任後初の記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年10月31日より抜粋・転載）

　大塚耕平新代表は、10月31日、就任後初の記者会見を党本部で開いた。

　冒頭で大塚代表は、「大変厳しい状況の中での代表就任だが、政治に終わりや休憩はない。
党の再生と運営にしっかりとまい進していく」と述べた。記者団との主な１問１答は次の通り。

　問：　自身の強みはどういうものか。
大塚新代表：答　：こだわりがないこと。政策的に実現したいと思うことは強く持っているが、いろいろな意見がある中でこれをどう調整していくかが政治そのものだ。そういうところに私の個性が強みになるのではないかと思う。

　問　：この局面で代表選に立候補した理由は。
　答　：大変予想外の展開で党が現在の状況になった。多くの同僚議員が、参院から代表が出るべきとの考えであり、また多くの仲間からのご推挙をいただいたので、ここは働きどころであろうと判断し立候補した。

　問　：次の総選挙で３党（民進・立憲・希望）を中止に政権交代を実現するとの発言があったが、もう少し詳しく考えを聞かせてほしい。
　答　：今の野党全体の姿からすると、その３党が中心にならざるを得ないし、またそうなる責務があると思っている。しかし、すぐに合併・再編が行われることではない。それぞれが独立独歩で体制を整えて、そして総選挙に向けて徐々に信頼関係を構築してから。

　問　：幹事長など、党人事については。
　答　：人事についてはこれから相談をする。今はまだ白紙の段階。

　問　：再来年の夏の参院選にはどういう構図で臨むのか。
　答　：２つの新しい政党が進み始めたところ。今確定的なことを言うべき段階ではないが、非自民の野党勢力の議席が伸ばせるような構造を作っていくのが私たちの仕事だ。

　問　：政治家になった理由は。
　答　：元々は日本銀行の職員だった。２００１年の参院選で、財政問題、経済問題に対応できる候補が欲しいという声をいただきこの世界に飛び込んだ。

　問　：マネジメントが求められると思うが、どういう代表でありたいか。
　答　：月並みにはあるともう。今後はさまざまな課題に向き合う中でしっかりと発揮していきたい。足らざる点があれば党内の仲間のサポートをいただきながら調整していきたいと思う。

　問　：選挙では共産党や社民党とはどう協力していくか。
　答　：特に共産党との選挙協力は難しいという意見が党内にあり、その状況は今も変わりない。これから慎重かつ政策的に全く相いれない部分があれば共闘は難しいという原理原則に基づいて対応していきたい。

　問　：北海道や新潟県など、野党共闘がうまくいっている地域は五分の戦いをしている。これをフォーマットのようにしていく考えは。
　答　：簡単ではない。党内を調整しなくてはいけない。地域差にも配慮した考え方を党内で共有していかなければならないと思っている。

　問　：党の在り方として、分党についてはどう考えているか。
　答　：そういう考え方を持っているわけではない。

　問　：地方組織についてどう考えているか。
　答　：全国幹事会はできるだけ早く開催を決めたい。それと、地方組織の実情をしっかりと把握したい。総支部は当面変わりはない。

　問　党勢拡大や政権交代をできる民進党になるには何が必要か。
　答　国民の皆さんに、それに足りうる政党であり政治集団であることを納得してもらうことが必要不可欠な条件だ。政策はきちんとあるが、それに見合う組織の体制、ガバナンスの在り方などがそろうことで、政権交代できる状況を生み出せると思う。

　問　：改憲論議については。
　答　：現政権がどのような議論を組み立てて国会の持ち出してくるかによって対応が変わる。現時点では仮定の質問に答えるのは適当ではない。民進党は論憲の立場をとっている。時代に合わない点があればしっかり議論し、合意が得られればさまざまな対応を考えていく。

　問　：愛知県の皆さんへのメッセージを。
　答　：愛知県は、民進党議員の約１割が所属している県連だった。国民の皆さんにとって大事なことは、選択できる状況であったり健全な議論がなりつつ政治構造だ。愛知県はまさしくそういう構造だ。愛知県選出の参院議員として、公党の一つを担わせていただくことになった。愛知県の有権者の皆さんの思いを踏まえ、しっかりと党運営に当たらせてもらう。

　問　：森友・加計問題など、どう安倍政権に対峙（たいじ）していくのか。
　答　：国民へのアカウンタビリティーは、極力透明に果たさなければならない。森友・加計問題はまだまだ不透明な部分があるので、しっかりとただしていく。

　問　：憲法に自衛隊を明記することについての考えを。
　答　：われわれの立場は、憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲という認識だ。

　問　：首班指名についてはどういう対応を取られるか。
　答　：相談して決める。現時点では党内の人物を想定している。

　問　：代表に就任しての感想は。　答　：責任が重い。

　問　：立憲、希望両党への距離は。　答　：等距離だ。

　問　：消費増税について、凍結すべきか、増税すべきか、延期すべきか。
　答　：元々民進党は３党合意の延長で旧民主党の流れを引いている。消費税は財源確保、社会保障のために、国民の皆さんの納得と経済状況が許せば（税率を）上げていかなくてはならないという立場に変わりはない。しかし、経済は生き物なので、その時々の判断をしていかなくてはならないと考えている。

　問　：民進党の分裂の原因をどう考えているか。
　答　：総選挙において、国民の皆さんに政権選択の機会を提供するのがわれわれの責務だ。短期間でそういう状況をどう作るかを前原さんと小池さんが考え決断をしたのがあの決定だ。その後小池さんの発言等があり国民の皆さんの支持が続かなかったことがその後の分裂の原因だ。

　問　：安保法制についての考え方はどういうものか。
　答　：国の平和・安全、国民の生命・財産の安全、これを守るのは国として政治として当然の責務だ。それに資する安保法制であるかどうか。そして、それに資すると思って組み立てた法律や制度の枠組みが、かえって安全や平和を阻害することであれば、本末転倒だ。そういうメリット、デメリットの可能性をしっかり検討して判断していくべき問題。一言で言い表せる問題ではないと持っている。

�U　「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作を実行と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
　　ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9021.html

　　ＮＨＫ等が超短縮報道の、安倍政権への野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年11月1日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　衆院選を受けた特別国会が、十一月一日召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で、安倍晋三首相が第九十八代首相に選ばれる。安倍首相は、直ちに組閣を行い、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立の第四次安倍内閣が発足する。

安倍首相は、八月の内閣改造で就任した閣僚全員を再任する。　（篠ケ瀬祐司）
　安倍首相は、十月三十一日の自民党役員会で、二階俊博幹事長ら党役員を、留任させると伝えた。引退した、高村正彦副総裁も留任する。

　現内閣は、一日午前の臨時閣議で総辞職する。安倍首相は、同日夜、官邸で記者会見し、新内閣の基本方針を説明する予定。

　同日午後の衆院本会議では、大島理森前議長が再選され、副議長には、立憲民主党の赤松広隆元副議長が、選ばれる見込みである。
　衆院各派協議会は、十月三十一日、特別国会の会期を巡り、断続的に協議した。自民党が、十一月八日までとする日程を改めて提案した。五日からトランプ米大統領が初来日し、日米首脳会談などが予定され、審議時間が確保できないことから、立憲民主や希望、共産など野党各党は「一カ月以上」の会期を要求して、折り合わなかった。一日午前に、再度協議する。

　自民党の石田真敏衆院議員は、協議会後、「とりあえず八日までの会期をお願いしたいが、前向きに模索を続ける」と記者団に語り、会期延長に含みを持たせた。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「森友学園、加計（かけ）学園の問題があるのに逃げまくっている。審議をしないのは考えられない」と語った。

（参考資料）

�T　「『3党物語』でしっかり連携し政権交代に

　　　向けて励んでいきたい」大塚代表あいさつ

（www.minshin.or.jp ：2017年11月01日23時09分より抜粋・転載)

民進党は、11月1日午前、第１９５回特別国会の開会を前に参院議員総会を開催。午後に行われる総理大臣指名選挙で前日の両院総会で選出された大塚耕平新代表に投票することを確認した。

　大塚代表は、「ようやく国会が開かれ、次の総選挙に向けてカウントダウンが始まった。『三都物語』から始まった今回の総選挙。これからは（立憲民主党・希望の党・民進党の）『３党物語』でしっかり連携し政権交代に向けて励んでいきたい」と今後の政治方針を表明。

　また、来日する米トランプ大統領と安倍総理が、１１月６日に首脳会談を行うことに触れて「当然、北朝鮮問題や東アジアの平和のためにもさまざまな話をするだろう。その内容は可能な限り、国民につまびらかにするのが総理の役割だ。
国会をできるだけ長く開き、所要の法案とともに外交やその他の問題についてもしっかりと議論をお願いしたい」と国会に臨む会派議員に呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　第4次安倍自公政権発足　！　　安倍首相の暴走加速を許すな　！

（www.jcp.or.jp：2017年11月2日より抜粋・転載）

主張：

　総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍晋三自民党総裁が首相に指名され、８月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第４次安倍政権が発足しました。

自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか８日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は１２月９日までの約１カ月となりました。

もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです｡｢森友｣｢加計｣疑惑など審議すべき課題は山積しています｡
徹底した国会審議が必要です｡

◆議会制民主主義の破壊　！

　安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。国政をチェックする野党の質問時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。

　安倍政権が６月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を３カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。
安倍政権は８月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で１回も答弁していません。第４次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。

　安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。

安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。

「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は１１月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。

　首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年１０月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。

国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。

◆改憲策動強化の布陣

　第４次安倍政権では麻生太郎副総理、菅義偉官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村正彦副総裁が留任、細田博之前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。

　自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。
改憲は安倍首相の執念であり、第４次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。
憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。

�V　第4次安倍内閣の発足について（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年11月1日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．先の総選挙を受けて本日、第１９５特別国会が召集され、衆参両院の本会議で首班指名選挙が実施された。社民党は、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表に投票したが、自民党の安倍晋三総裁が第９８代内閣総理大臣に指名され、第４次安倍内閣が発足した。

アベ政治の暴走を止め、国民生活最優先の憲法を活かす政治の実現を目指して選挙戦に臨んだが、安倍政権の継続という結果になり、極めて残念である。

２．安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、９月２８日に臨時国会を召集した途端、冒頭解散を断行した。しかも今特別国会でも、外交日程を理由に実質審議を行わず、８日にも閉じようとしており、「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」というのが口先にすぎないことははっきりしていた。

しかしこれでは、半年以上も実質的な国会論議が行われず、第４次安倍内閣の閣僚も所信を語らない異例な事態となることから、社民党はじめ野党が強く申し入れ、本日になってようやく１２月９日までの会期３９日間で合意した。国会をないがしろにしようとする安倍内閣の姿勢は断じて許されない。

３．今回、暴言・妄言を繰り返す麻生副総理や国会軽視発言を行った江崎大臣、存立危機事態を勝手に拡大解釈する小野寺防衛相が「仕事人」として再任された。新閣僚の資質や安倍首相の任命責任をしっかり追及していく。

また、会計検査院の検査報告ではごみ撤去費用の名目で値引きされた金額が数億円過大だったとの指摘がなされるとの報道もあり、１０日には大学設置・学校法人審議会で結論が出る見込みであるなど、「モリカケ」問題も徹底的に追及する。安倍首相が総選挙の争点として持ち出した北朝鮮情勢への対応、消費税増税分の使途変更、教育の無償化も国会の場でただしていく。

安倍政権の外交姿勢や経済政策、「働き方改革」、２０１７年度補正予算の必要性や内容、２０１８年度税制改正及び予算編成、核兵器禁止条約への対応などについても問われている。
こうした山積する課題に対し、社民党は国民生活最優先の立場で論戦に挑んでいく。

４．しかし安倍政権はよほど質問されたくないのか、野党の質疑時間の短縮を提案してきた。このことは、自民党が野党時代に質問時間の配分増を提案した経緯に逆行する。

そもそも与党議員は、部会や政調で法案や予算の原案に対し質問や修正を行う事前審査が可能であることから、委員会では野党に傾斜配分する慣行ができた。実際、国会における与党の政府への質疑はほとんど形骸化している。

野党こそが質疑を通して政策の問題点や閣僚の不祥事をあぶり出す役割を担っており、国会審議では、野党側からの多様な意見を検討することで、より幅広い国民に配慮した政策を打ち出すことができる。

野党の質疑時間の短縮は、政権や行政に対する国会のチェックや追及の機能を低下させることになる。
また、少数会派の発言権を封殺することにつながる。質問時間増を言う前に、昨年末の臨時国会で、ＩＲ法案を推進する自民党の谷川弥一議員が質問時間をもてあまし、般若心経を唱えて解説してみせたことを反省すべきである。

仮に慣行を見直したいのであれば、各党の発言時間を均等にし、フリートーキングを認めるなど、質疑時間を各党に割り当てている慣行自体を廃止すべきである。

５．安倍政権は、「みそぎが終わった」、「国民の信を得た」と言わんばかりに、悪法の成立や国民を苦しめる消費税増税に突き進むとともに、自民党改憲案の提出など、平和憲法そのものに手を着け、暴走のアクセルをさらに加速することが懸念される。

しかし、世論調査では、安倍政権に対する不支持が支持よりも多数となっており、国民・有権者の思いと選挙結果は大きくねじれている。小選挙区で議席の７５％を占める自民党は、得票率では４８％にすぎず、「大勝」は、野党の分断と小選挙区制の弊害によるものである。

社民党は、「日本国憲法」の理念や条文を活かして、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる社会の実現に向け全力を傾注する。そしてアベ政治の暴走を止め、安倍政権による改憲を阻止するため、院内外でのリベラル勢力や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進めていく。

�W　立憲民主党・枝野幸男「旋風」　…感動的な演説に聴衆殺到　！

（biz-journal.jp ：2017.10.20より抜粋・転載）

文＝小林倫太郎／A4studio

◆立憲民主党は、安倍政権に対する不満の受け皿　！

　まず演説を行ったのは海江田氏だ。
安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」を、“実感のない政策”だと批評した。
「アベノミクスは、金融緩和を行い円安にすることで、輸出を行う大企業が儲かる。そうすることによって、中小企業や零細企業、あるいはそこで働く人たちに、雫が上から下に垂れてくるように行き渡り、日本の経済が回っていくと考えた。

しかし、5年たった今、それを実感している人はどれだけいるでしょうか。　『実感というのは、感性の問題で数字のほうが大切だ。数字は嘘をつかない』と言う人がいる。しかし、経済は、回復していると、いくら数字で示されたところで、実感がなければ意味がない。

私たちは、みなさんが、日々の生活で感じている実感、実体験を、第一に考えなければいけないと考え、そのために安倍政権を、退場させ、アベノミクスを終わらせる。そういう意味では、今回の選挙は、みなさんの生活に直接関係のある選挙なんです」（海江田氏）

◆アベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果を
ほとんど出せていない　！

これについては、観衆からも「そうだ」という声が多く上がった。確かに、5年間行ってきたアベノミクスは、多くの国民にとって実感の伴う成果をほとんど出せていないのかもしれない。そのことに対する不満が、立憲民主党に期待が集まる理由のひとつだろう。

　海江田氏の演説を受け、続いて演説をした枝野氏は、現状ではこうした国民の不満の受け皿、選択肢がなく、その思いを受け止めて、新しい政治を行うため、立憲民主党を立ち上げたと熱弁した。

◆草の根から日本を再生させる選択肢を示したい　！

◆公平公正なルールをつくる　！

◆自己責任を強調するのではなく、社会を助ける政治を実現　！

◆安倍政治は、民主主義ではない　！

　枝野氏は、安倍政権が行っている政治は民主主義ではないと糾弾したうえで、最後にこう締めくくった。「国民の政治離れといわれていますが、違うんです。国民が政治離れしたのではなく、政治が国民から離れてしまったんです。その政治が、みなさんと一緒に足並みをそろえて前へ進んでいく、その真っ当な政治を取り戻していきたいと思っています。

　国民のみなさん、私たちのために力を貸してください、ではありません。民主主義の当事者として、遠くなってしまった政治を少しでもみなさんで引っ張り戻すために、みなさん一緒に戦いませんか。

真っ当な政治を取り戻しましょう、私にはあなたの力が必要です」
　この言葉に聴衆からは、この日一番の歓声が上がった。枝野氏の言葉から、国民の実態に寄り添ったうえで、それを解決していこうとする意気込みが強く感じられたのだろう。
（文＝小林倫太郎）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9022.html

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・安倍政治の深層・真相は　？

�T　第4次安倍内閣発足、史上最長の可能性も　＝中国ネットが反応　！

（news.biglobe.ne.jp：2017年11月1日（水）18時10分より抜粋・転載）

11月1日、安倍晋三首相が衆院本会議で第98代首相に選ばれたとのニュースに、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は安倍首相のポスター。 写真を拡大 2017年11月1日、安倍晋三首相がこの日の衆院本会議で第98代首相に選ばれたとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示している。

環球網は、1日夜に第4次安倍内閣が発足すること、安倍首相の在職日数が歴代首相の中で最長になる可能性があることなどを伝えており、夜に開かれる記者会見で新たな任期に対する安倍首相の考えが示されると説明した。

また、現在の在職日数最長は2886日を数える桂太郎元首相で、安倍首相が自民党総裁3選を実現した場合、在職日数が3567日に達する可能性があることも報じた。

この報道に中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられており、「国民の支持率は低いと聞いていたが…選ばれたのはなぜ？」「他に人材がいなかったのだろうか」「日本では多くの人が安倍首相に反対するデモを行っているが、その一方で再び安倍氏を首相に選んだ。日本の選挙制度には問題があるようだ」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）

�U　［表層深層］／首相、最長政権へ強気／

　　　早くも「おごり」の芽／１強打開　野党共闘が鍵／第4次安倍内閣発足

（www.okinawatimes.co.jp：2017年11月2日より抜粋・転載）

沖縄タイムス：朝刊総合3面政治：

　安倍晋三首相は、11月1日、第４次内閣を発足させた。経済や対北朝鮮政策で世論の一定の支持を得て安定的な政権運営を目指す。衆院選での自民党大勝の勢いに乗って歴代最長政権へと駒を進め、憲法改正実現も視野に入れる。

ただ謙虚さをアピールしてきた政治姿勢は選挙後、強気がのぞき、「おごり」の芽も垣間見える。

（参考資料）

�T　安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地

　　　が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！
　

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地
が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3千万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

�W　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相

と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あ
れは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』

安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、
　　　あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは
嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9023.html

　　　　市長「卑劣なテロ」と非難　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽する、テロの深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年11/1(水) 4:58配信より抜粋・転載）

ＡＦＰ＝時事：

ニューヨークでトラック突入、8人死亡 市長「卑劣なテロ」

米ニューヨークで起きた車暴走・発砲事件の現場で、車の検証に当たる係官ら
（2017年10月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米ニューヨークのマンハッタン（Manhattan）で10月31日、ピックアップトラックが自転車専用レーンに突っ込み、地元当局によると自転車利用者や歩行者計8人が死亡、11人が重傷を負った。運転していた男が拘束された。
ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は「テロ」と断じた。

　金融や娯楽の中心地であるニューヨークで死者を出すテロ関連の攻撃が起きたのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による2001年9月11日の同時多発攻撃以来。

　事件は、ロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）で午後3時（日本時間11月1日午前4時）すぎに発生。警察によると、犯人が運転していたのは、米国・ホームセンター大手ホーム・デポ（Home Depot）から借りた、ピックアップトラックで、自転車と歩行者の専用レーンを走行して人々を次々にはねた後、スクールバスに衝突。バスに乗っていた大人2人と子ども2人も負傷した。

◆容疑者は、29歳のウズベキスタン人

　車外に出た容疑者は、模造銃を取り出したところを、警察に腹部を撃たれ、身柄を拘束された。
地元メディアは、容疑者の身元について、フロリダ（Florida）州在住の29歳のウズベキスタン人と伝えている。

◆テロの動機は、今のところ不明　！

　動機は、今のところ不明だが、報道によると容疑者は警察に撃たれる前に「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという目撃証言もある。

　デブラシオ市長は「これはテロ行為だ。無実の市民、（車に）はねられるなど考えもせずに日常生活を送っていた人たちを標的にした卑劣なテロだ」と非難した。

　警察によると、犠牲になった8人のうち男性6人は現場で息を引き取り、残り2人は病院で死亡が確認された。さらに重傷者11人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。ベルギー政府は犠牲者の1人はベルギー国籍だと明らかにした。

　現場となったロウアーマンハッタンは、2001年の同時多発攻撃の犠牲者らを追悼する記念碑から数ブロックしか離れていない。事件当時、付近の学校や公園ではハロウィーンを祝うため多くの子どもや親が集まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

（参考資料）

�T　米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説　！

（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？

１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。

今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。

しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。

まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。

イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。

「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。

凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）

�U　敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体　！

（www.mag2.com：2015.11.27 より抜粋・転載）

◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ　!

軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした　！

世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。
「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった　！

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。

イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。
イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。−以下省略−

�V　スペイン連続テロ、イスラム指導者が計画を主導か　？

（www.sanspo.com：2017.8.21 05:00より抜粋・転載）

　スペインの連続テロで、地元メディアは２０日、北東部カタルーニャ自治州リポイのモスク（イスラム教礼拝所）のイマーム（指導者）だった、サティ容疑者が、計画を主導したと報じた。

警察は、指名手配した、モロッコ出身のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）の行方を、追及した。
報道によると、アブヤクブ容疑者は、バルセロナ暴走テロの実行犯で、逃走している。
　テロは、同自治州のバルセロナとカンブリスで、発生した。地元メディアによると、バルセロナにある建築家ガウディの代表作で、世界遺産のサグラダ・ファミリア（聖家族）教会も、爆弾を使ったテロ計画の攻撃対象に入っていた。


�W　バルセロナ・テロ事件、宗教指導者の自宅を捜索　！

（news.yahoo.co.jp：2017年8/21(月) 7:23 より抜粋・転載）

TBS News i：

　スペインのバルセロナなどで１３０人以上が死傷したテロ事件で、警察が犯行グループのリーダー格とみられる４５歳の男の自宅を捜索していたことがわかりました。

　歩道で叫ぶ男。胴体には爆弾のようなものが巻き付けられていて、警察官たちが威嚇射撃を行います。　スペイン北東部のカンブリスで日本時間の１８日、車が検問を突っ切り歩行者をはねて１人が死亡した事件。この男を含む容疑者５人は警察官に射殺されました。５人とも体に偽物の爆弾を巻き付けていたということです。

　「海岸の方に散歩していたら 銃声が聞こえた。１人が頭を撃たれて歩道に倒れていた。更に２、３０ｍ先には２人ぐらいの人影があった。彼らは絶対にテロリストだ。爆弾のベルトを体に巻きつけていた」（カンブリス市民）

　１３０人以上が死傷したバルセロナとその周辺で起きた一連のテロ事件では、カンブリスで射殺された５人を含む犯行グループ１２人の大半がモロッコ国籍だと報じられています。このうち、リーダー格とみられる４５歳の男の自宅を警察が１８日の夜に捜索していたことがわかりました。

　容疑者の男が暮らしていた部屋は、ベッド１つを置くとほぼスペースが埋まってしまう狭い部屋です。今は警察が押収したのか、ほとんど何も残されていません。

　男は、アブデルバキ・エ・サティ容疑者（４５）で、犯行グループの若者らが暮らしていたリポイに２年前に移り住み、モスクで働いていたということです。また地元メディアは、エ・サティ容疑者が２００４年、マドリードで、１９０人以上が死亡した、列車同時爆破事件に関与した疑いがあると伝えています。

　警察はエ・サティ容疑者について詳しく調べるとともに、バルセロナで車で群衆に突っ込んだあと逃亡しているユーネス・アブーヤクブ容疑者（２２）の行方を追っています。
（20日15:34）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9024.html

　　　
　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達の深層・真相は　？

　　　香山リカ・精神科医の主張：“権力中毒”　！

�T　自民党が特別国会の会期8日間を再提案　！

　　　　　　野党が反発し再協議へ

（www.sankei.com：2017.10.31 18:08より抜粋・転載）

衆院各派協議会は、10月31日、１１月１日召集の特別国会の会期について国会内で断続的に協議した。自民党が８日までとしたいと従来の方針を改めて提案。立憲民主、希望、共産など野党各党は「承服できない」と反発し、１日午前に再度、協議することになった。

　協議会では、自民党の石田真敏衆院議員が、野党が少なくとも３０日間の実質審議を求めていることについて「模索を続ける」と述べ、会期延長で対応する考えも示唆した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は協議会後、「森友学園や加計学園問題からこれ以上、逃げて審議をしないのは考えられない」と記者団に述べ、政府、与党の対応を批判した。
自民党、野党の質問時間の削減検討　長妻昭氏「姑息な試み」と猛批判した。

�U　自民党、野党の質問時間の削減検討　！

　　　長妻昭氏「姑息な試み」と猛批判　！

（www.huffingtonpost.jp： 2017年10月29日 09時10分より抜粋・転載）

「魔の3回生」イメージの払拭か、 疑惑の追及避ける思惑か　？

時事通信社：

衆院選で自民党が大勝したことを受け、政府・自民党は、10月27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。野党の質問時間を削減する一方、与党の質問時間を増やす方針だという。共同通信などが報じた。

朝日新聞デジタルは、10月28日、自民党の萩生田光一・幹事長代行の話として、安倍晋三首相（党総裁）が「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と、配分見直しに取り組むよう指示したと伝えた。

安倍首相の指示には、石崎徹衆院議員ら自民党の当選3期の議員有志が27日、与党の持ち時間の拡大を森山裕・党国対委員長に要望したことが背景にある。

石崎氏は自身のブログの中で、「この4年11か月の間、自公合わせた与党議員・野党議員の『数』の比率は、『65：35』であった」とし、「野党議員に質問時間が過剰配分されていた」と、与党の質問時間の拡大を訴えた理由を主張している。

■与野党の質問時間、なぜ野党に多く配分？

議席占有率では与党よりも少ない野党に、なぜ質問時間が多く配分されるのか。これには、議会で多数を占める政党が政府を構成する「議院内閣制」の仕組みと密接な関係がある。
国会制度を定めた「国会法」には、与野党の質問時間に関する配分規定はない。時間配分は与野党が協議し、決めている。

近年、衆院の予算委員会などでは質問時間の7〜8割を野党に配分することが慣例となっている。
そもそも与党は、予算案や法案を国会提出前の段階から政府から説明を受け、審査するなどして了承。政府と一体となって政策をすすめる立場だ。

一方、野党は行政の監視機能を担っている。こうした役割に配慮して、質問時間は野党に多く配分されてきた。
時事ドットコムによると、「麻生政権時代は与党4割、野党6割だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして与党2割、野党8割となり、第2次安倍政権以降も定着していた」という。

朝日新聞7月15日朝刊は「首相入りの予算委集中審議で与党が野党と同等の質問時間を確保した事例は、1995年6月までさかのぼらないと確認できない」と伝えている。

■立憲民主党の長妻代表代行「姑息な試み」

政府・自民党の動きについて、立憲民主党の長妻昭代表代行は28日、自身のTwitterで「自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった」「姑息な試みは止めて総理の言う
丁寧な説明に努めてもらいたい」と非難した。

☆長妻昭 ✔@nagatsumaakira

自民党が予算委での与野党質問時間の配分比を前例に反し野党分を削減するよう主張。絶対、容認できない。自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった。野党の質疑時間を減らす姑息な試みは止めて総理の言う丁寧な説明に努めてもらいたい。https://this.kiji.is/296836566201680993 …：17:34 - 2017年10月28日
375 375件の返信 4,973 4,973件のリツイート 4,598 いいね4,598件
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■「魔の3回生」イメージの払拭？ 疑惑の追及避ける思惑　？

質問時間の拡大を申し入れた石崎徹衆院議員ら、自民党の当選3期の衆院議員は、不祥事や失言が相次いだことから「魔の3回生」と呼ばれている。

時事ドットコムは「石崎氏らの申し入れには、こうした負のイメージを払拭（ふっしょく）
し、国会で活躍の場を確保したいとの狙いがある」と分析している。
予算委員会はテレビで中継されるなど、野党にとっては「最大の見せ場」とされる。共同通信は「野党側が、森友、加計学園問題を踏まえて追及を避ける思惑だと反発するのは必至だ」と指摘している。

特別国会は11月1日に召集される予定。NHKニュースによると、与党側は会期を11月8日までの8日間とすることを求めているが、野党側は安倍首相の所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会での質疑などの実施も求めており、調整が続いている。

共同通信によると、自民党内では野党側の求めに応じて会期を延長する一方、質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ているという。

（参考資料）

　　　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授

☆傲慢症候群｜安倍自公政権の幹部達：権力中毒　！

自民党勉強会での百田尚樹氏の発言についてイギリスの政治家で神経科医でもあるデービッド・オーエン氏が提唱した「傲慢症候群」の概念を用いて解説したところ、多くの反響があった（「“百田発言”と『ヒューブリス（傲慢）症候群』　とりかえしのつかない失敗に突き進む危険性も」）。

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。

また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。
　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”
に陥っているのではないか、と考えている。

　この5月『週刊ポスト』に集中連載されたジャーナリスト野上忠興氏によるノンフィクション「安倍晋三『沈黙の仮面』」には、今の姿からは想像つかない少年時代、青年時代の“人間・安倍晋三”が描かれていた。

　たとえば、大学を卒業してアメリカに留学した安倍青年は、頻繁に日本の友人や家族に連絡し「毎晩のようにかけてくる、国際電話代が10万円にもなる月が続いた。さすがに晋太郎さんが、『何を甘えているんだ。それなら日本に戻せ　！』と声を荒らげた」とか、さらに議員になってからも「安倍さんが、岸総理の安保改定は正しかったと論じることはあっても、核武装を言い出すなんて。彼は、そんなタカ派ではなかったと思う」と友人たちが首を傾げた、といったエピソードが紹介されている
（前掲連載より）。

　私は、人間としての安倍晋三氏は、ごく温厚で柔和な人がらだったのではないか、と考えている。
昨年、作家の林真理子氏との対談で、妻の安倍昭恵氏が語っている、安倍総理の“本当の夢”もウソではないのだろう。

安倍：主人は、映画監督になるのが夢なんですよ。
林：エーッ、知らなかった！

安倍：DVDを見ながら、「おれだったら、こう撮るのにな」とか「このセリフはいらない」なんて言ってますよ（笑い）。だから、総理大臣を辞めて、議員も辞めた後は、映画監督に…。（『女性セブン』2014年5月8・15日号）
　では、なぜ、そんな安倍晋三氏が国勢の場では“唯我独尊”のごとく振る舞い、国民の過半数が、今国会での安保法制成立に、反対しているにもかかわらず、暴走を続けているのだろうか。

　もちろん、現実的な次元では「アメリカとの約束」が大きいと思われるが、さらにその背景には、第二次政権が始まるときに、安倍氏が陥った「傲慢症候群」という問題があるのではないか、と考える。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。

　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。
　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。
　とくに深刻なのは政治家の場合だ。オーエン氏は先の論文でこうも言っている。

　「政治家の傲慢症候群は、彼ら自身の指導力にとっても、われわれの世界の適切な統治にとっても、一般的な病よりはるかに大きな脅威となるのである。」

　オーエン氏が、この症候群の存在に気づくきっかけになったのも、長年の政治家としての経験の中でであった。自らも大臣経験者であるオーエン氏は、謙虚だった同僚が、首相を始めとする要職につくと次第に尊大になり、「聞き役」だったはずがいつの間にかいっさい人の話を聞かずに自分の功績やビジョンを一方的に話しまくるようになる、という実例を目の当たりにしてきたのだ。

　傲慢症候群の特徴として、オーエン氏があげているのは、次の14項目だ。ここでは、企業ＣＥＯのケースなどをあげながらこの傲慢症候群についてくわしく紹介した今年3月15日の朝日新聞デジタルの記事から、14の特徴をそのまま引用させてらもらうことにしよう（「傲慢トップは経営リスクか 『人格障害』ビジネス界注目」）。

　ちなみにオーエン氏の別の論文では、このうち３つないし４つがあてはまれば傲慢症候群と考えてよい、と記されていた。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
�Bイメージや外見がかなり気になる
�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。
　　審判するのは歴史か神だ」と思う
�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
�Kせわしなく、むこうみずで衝動的
�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性や
　　コスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう
　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9025.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、アベノミクス・安倍政治の深層・真相は　？

法人企業、内部留保が初の400兆円超えで課税実施か――財務省 経済界　！

（www.excite.co.jp：2017年10月13日 11時16分より抜粋・転載)

　財務省が発表した、法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」が2016年度末時点で406兆2348億円に達し、初めて400兆円を超えた。

財務省は内部留保課税の検討を水面下で続けてきたが、導入が現実味を帯び始めている。
　内部留保は企業が経済活動で上げた利益から法人税や配当、役員給与などを差し引いたもの。
第2次安倍政権発足後の12年度から年々増加しており、景気回復によって利益が増えてもお金を使わずに貯め込む日本企業の姿が浮き彫りになっている。

　かねてから麻生太郎財務相は「法人税を下げているのに、まだ企業はお金を貯め込むのか」と強く非難してきた。一方で、企業がもうけをどれだけ賃金に回しているかを示す「労働分配率」は70％を下回っており、政権発足時より悪化。企業の設備投資も低空飛行を続けている。

　内部留保課税について、財務省は表向きは検討している事実を明らかにしておらず、麻生財務相も「二重課税になるため、安易にやるべきではない」との立場をとってきた。

　だが、GDP（国内総生産）の7割に相当する規模まで内部留保が膨らむにおよんで、省内から「内部留保課税の実施もあり得る」との見方が飛び出してきている。

　考えられるのは、利益のうち一定程度を賃上げや設備投資にまわしていない企業に対し、法人税を追加で課税する案だ。また、追加課税という強硬手段はとらないものの、対象の企業を特定し、公表することで自主的な改善を促す案なども検討事項になっている。

　とはいえ、内部留保の増加は、企業の業績を上向かせ、賃上げや設備投資を増やすと喧伝してきた「アベノミクス」のデフレ脱却が行き詰まっていることを意味している。
　省内には「これ以上、官邸のご機嫌取りのための政策をやる必要はない」と冷めた意見も少なくない。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円


�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�X　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ペテン師・ウソ発言、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料で〜す。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9026.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/28より抜粋・転載）
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１）保守派と革新派が混在した、民進党は、分離・分割が、
必然の現象である　！

総選挙前に生じた民進党の分離・分割は必然の現象であった。
民進党内に二つの異なる政党が同居する状態が続いていた。これを解消したものである。
私はかねてよりこのことを訴えてきた。そして、民進党の代表選でこのことが鮮明になった。
原発、戦争法・憲法、消費税、という主要な三つの政策課題についての基本方針が真っ二つに割れたのである。その必然の結果であるが、野党共闘のあり方につての主張も真っ二つに割れた。
前原誠司氏は、原発再稼働容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進の方向を示した。
同時に、共産党との共闘について否定的見解を示した。

２）原発・戦争法・共産党との共闘について、
前原氏と枝野氏は、方針が真逆だった　！

これに対して、枝野幸男氏は、原発ゼロ前倒し、戦争法制否定・憲法改定慎重、消費税増税凍結の方向を示すとともに、共産党との共闘について前向きの方針を明示した。
代表選では、前原誠司氏が当選したが、枝野氏も一定の投票を得た。
この後、前原新代表が、暴走した。
民進党が、丸ごと希望の党に合流するとの説明で、了承を取りながら、実際には、戦争法制肯定、憲法改定推進、共産党との共闘否定の条件を呑んで希望の党に合流することを強行した。
民進党が、分裂することは、当然のことだ。

３）希望の党への合流を推進した、前原新代表の言動は、
暴走と言わざるを得ない　！

前原新代表の言動は、民主主義のルールに反する、暴走と言わざるを得ない。
基本的な政策方針、基本的な理念が、異なる勢力が同居していることを確認したのであるから、そのいずれか一方だけを、強要することを考えるなら、党を分離・分割する以外に方法はない。
前原氏が、適正な党内論議、党内手続きを踏まずに、強引な手法で、希望の党への合流を強行したために、立憲民主党が創設され、結果的に、党の分離、分割が実現した。
この結果をもたらした主因は、前原氏のルール違反の暴走にあり、結果としての民進党分離、分割に対して、前原氏は、責任ある対応を示すべきだ。

４）民進党保有の政党交付金を、適正に、
　立憲民主党と分割するべきだ　！

具体的に言えば、党が保有する政党交付金を、適正に立憲民主党と分割するべきなのだ。
法的な制約を考察した上で、法令に反しないかたちで、政党交付金残高を民進党と立憲民主党に分離・分割するべきである。
それを、立憲民主党が、創設されたことを、これ幸いに、政党交付金を、完全な「鵺（ぬえ）」の存在になった民進党が、自己資金としてしまうことは、「公金」の取り扱いとして許されるものでない。
そもそも、このような事態が生じるに至った、根本的な原因は、民進党内に、二つの異なる政党が同居していたという点にある。前原氏は、強引に、その相違による線引きを実行した。
前原氏が、線引きを行ったから、線で引かれて新党ができた。

５）立憲民主党へ、民進党の政党交付金残高は、
　渡さないとする対応が、間違っている　！

この新党に、民進党の政党交付金残高は、渡さないとする対応が、間違っている。
残余の民進党は、基本的な政策路線、方針で、希望の党系と立憲民主党系に分かれるべきである。
それが、主権者に対する分かりやすい説明である。
ところが、蜜に群がるアリのように、民進党の政党交付金残高に、無所属で出馬した議員を含めて群がり始めている。
前原氏が、代表を辞任したあとに、岡田克也氏が、新代表に就任するなどという、悪い冗談が流布されているが、彼らは、自らを反省する心の姿勢さえ有していないのではないか。

６）立憲民主党が、主権者から強く支持されたのは、
　政策と路線が明確だからだ　！

今回の選挙で、立憲民主党が主権者から強く支持されたのは、これまでの民進党の「鵺（ぬえ）」体質を、最低限ではあるが、払拭したからである。
２０１９年の参院選に向けての体制と言うが、元の木阿弥、元の民進党に戻るなら、主権者は誰一人として、この民進党を支持しないだろう。
残余の民進党を、政策路線を基軸にして、完全に分離・分割することが求められている。
そして、その分割に従って、政党交付金も、公正に分離・分割するべきである。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎が、民主党政権を崩壊させた、「悪徳１０人衆」である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

　　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
　　　　検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している　！


�V　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。

自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略。

�W　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊一次・二次宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

　　公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9027.html

　　　「復元」でなく、「分割完遂」だ　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党・自公体制の深層・真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）保守派と革新派が混在した、民進党は、分離・分割が、必然の現象である　！

２）原発・戦争法・共産党との共闘について、前原氏と枝野氏は、方針が真逆だった　！

３）希望の党への合流を推進した、前原新代表の言動は、暴走と言わざるを得ない　！

４）民進党保有の政党交付金を、適正に、立憲民主党と分割するべきだ　！

５）立憲民主党へ、民進党の政党交付金残高は、渡さないとする対応が、間違っている　！

６）立憲民主党が、主権者から強く支持されたのは、政策と路線が明確だからだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「悪徳10人衆」は、鳩山・民主党政権を破壊した、
中心集団である　！

２００９年に樹立された、民主党政権を破壊した、中心集団である。
２００９年に樹立された、鳩山由紀夫政権は、日本政治の支配構造を、抜本的に刷新することを目指した政権だった。
自民党・自公政権下、日本政治の支配構造とは、米国・官僚機構・大資本が支配する政治構造のことだ。これを打破するために、具体的な政策公約が明示された。
辺野古米軍基地建設を容認しない。官僚天下りを根絶する。企業団体献金を全面禁止する。
同時に、消費税については、「シロアリ退治なくして、消費税増税なし」の方針が明確に提示された。
官僚天下りを根絶せずに消費税増税を認めない。この政策方針が確認された。

８）鳩山民主党は、政官業癒着の自公体制を、根本から刷新
する、大きな構想を明示した　！

米・官・業が支配する、日本政治の基本構造を、根本から刷新する大きな構想が明示されたのだ。
しかし、この基本方針は実現しなかった。
その実現を阻止した主力部隊が、民進党内部に潜んでいたのである。
普天間基地の県外・国外移設問題を担当したのは、平野博文官房長官、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相だった。
彼らは、鳩山首相の指揮命令に従わずに、米国・横田政府に隷従した。

９）「悪徳10人衆」は、米国の指令に基づき、普天間の
県外、国外移設を妨害した　！

米国の指令に基づき、普天間の県外、国外移設を妨害したのである。
大資本が政治を支配する構造を打破する、決定的な施策は、企業団体献金の全面禁止である。
ところが、この方針実現にもっとも強く抵抗し、これをつぶしたのが、岡田克也氏である。
また、鳩山首相が明示した、「シロアリ退治なき消費税増税阻止」の基本方針を破壊したのが、藤井裕久、菅直人、野田佳彦、玄葉光一郎の４名と、その周辺の人物である。
野田佳彦氏は、２００９年８月総選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と大声を張り上げて演説した人物である。
野田氏の街頭演説は、「野田佳彦のシロアリ演説」として、広く日本中に知れ渡った。
本ブログの読者からの情報を、私がブログで掲載して、一気に拡散された動画である。

10）菅直人首相は、消費税増税を掲げて、2010年
・参院選で惨敗した　！

消費税増税は、２０１０年６月に菅直人首相が、突然、参院選公約に掲げたもので、このために、民主党は、２０１０年７月参院選で惨敗した。
そして、２０１２年に野田佳彦氏が、消費税増税を強行決定して、民主党が崩壊し、安倍政治による、日本支配がもたらされたのである。
枝野幸男氏は、これらの経過に責任を負う人物である。
その罪は極めて重いと言わざるを得ない。
しかし、今回の一連の騒動のなかで、ようやく民進党の分離・分割が実現した。
何よりも重要なことは、政策方針、基本方針に矛盾が生じないことだ。

11）立憲民主党が、反安倍政治の政策を明示すれば、本格的な
野党共闘態勢を構築し得る　！

民進党分離・分割によって生まれた一方の政党が、戦争法制反対・原発再稼働反対・消費税増税阻止の方針を明示し、共産党との連携、共闘を肯定するなら、いよいよ、本格的な野党共闘態勢を構築し得る。
今回衆院総選挙において、北海道、新潟、沖縄で実現した野党共闘体制を、日本全体に広げるなら、日本政治刷新の道筋がはっきり見えてくるだろう。民進党は、この邪魔をするべきでない。
逆に言えば、民進党内に、その邪魔をすることをミッションとする人物が、なお残存しているのだと考えられる。日本の支配勢力にとって、最悪の野党第一党が誕生してしまった。

12）立憲民主党を軸に、オールジャパンで、平和と共生の大連帯
を形成すれば、安倍政権を打倒できる　！

立憲民主党という、この政党が軸になって、オールジャパンで平和と共生の大連帯が形成されてしまうと、安倍政権は、奪還されてしまうことになる。
だからこそ、これを潰そうとする動きが、これから本格化することになる。
そのための、最初の動きが、民進党残存、民進党再編の動きになる。

13）安倍政治刷新のため不可欠な事は、悪徳10人衆の謀略を
阻止する事、民進党分離・分割の完遂である　！

民主党の悪徳10人衆が、民進党再編に関与してくることを、私たち主権者は、徹底的に警戒するべきだ。　岡田克也氏、野田佳彦氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、そして、前原誠司氏の関与に、最大の警戒を払うべきである。
いま執られるべきことは、民進党の復元ではなく、民進党分離・分割の完遂であることを明確に認識する必要がある。

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党・自公体制の深層・真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

菅直人氏・野田佳彦氏、二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。　これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は、消費税再増税を、２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9028.html

　　立候補者選挙区一本化を実現する事が不可欠だ　！

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙で、野党４党の得票率合計は、自公の
得票率合計を上回った　！

今回の総選挙比例代表選挙における、各党得票率は以下のとおりだ。
自民　　　３３．３、公明　　　１２．５、維新　　　　６．１、希望　　　１７．４
立憲　　　１９．９、共産　　　　７．９、社民　　　　１．７
自公の得票率合計が、４５．８％であり、希望、立憲、共産、社民の得票率合計が、４６．９％
だった。野党４党の得票率合計は、自公の得票率合計を上回った。
しかし、議席占有率は、以下のとおりである。

２）自公が、議席数全体の67％超、野党4党の議席占有率
は、25％超だった　！

自民　　　６１．１、公明　　　　６．２、維新　　　　２．４、希望　　　１０．８
立憲　　　１１．８、共産　　　　２．６、社民　　　　０．４
自公が、議席数全体の６７．３％を占有した。
野党４党の議席占有率は、２５．６％にとどまった。
投票率では、５対５だったのに、獲得議席占有率では、７対３になった。
自民党の投票率は、３３．３％である。

３）今回・前回の自民党・絶対投票率は、17％超で同様である　！
主権者全体に占める比率は、１７．９％（絶対投票率）だった。

２０１４年１２月の前回総選挙での自民党（投票率が、３３．１％で、絶対投票率が、１７．４％であった）のと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは、興味深い。
絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか、自民党には投票していないことを意味する。しかし、自民党（安倍晋三・麻生太郎等多数は右翼・対米隷属）の獲得議席占有率は、６１．１％である。国会議席数の６割を占拠したのである。

４）自民党・絶対投票率は、17％超で、
　議席占有率は、61％超となった　！

このような、いびつな状況が生じたのは、次の二つの理由に依っている。
第一は、小選挙区制で、死票が多数発生して、議席に反映されない民意が、大量に出現すること。
第二は、自公勢力に対抗する野党が、小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。
この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを、見直すべきだとの声が生じる。
政党支持率別の主権者の意思を、もっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。
十分に検討に値する方式である。しかし、選挙制度を変更するには、議会の決定が必要になる。
自公の与党勢力が、これに反対すれば、実現はしない。

５）政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、立候補者
選挙区一本化を実現する事が不可欠だ　！

もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力は、立候補者一本化を実現することである。前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。
その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。
つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

６）「第三極」創設は、常に小選挙区の反自公票を割る目的
をもって、創設されてきた可能性が高い　！

日本の支配者による謀略で、「第三極」は、この意味で、常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって、創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。
日本の支配者による謀略で、この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した、意味を有しているのかも知れない。
小池百合子氏（対米隷属・右翼）は、日本の支配者に与えられた任務を、最大にこなした疑いがある。
民進党からの合流が、「踏み絵」でこけたのも、日本の支配者の計算通りの策謀であった疑いは残る。
重要なことは、こうした、人為的な日本の支配者による、「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が、行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。

　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　　　「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した　！

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
　　「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。

11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施　！

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
２０１０年６月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・ＣＩＡの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。

12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった　！

この転覆工作により、真正の改革を目指した、小沢一郎氏は「国民の生活が第一」という新政党に避難せざるを得なくなった。
「日本の支配者」は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
彼らの狙いは民進党を自公と類似した二大政党体制の構築に向かわせることにある。
彼らが創出してきた「渡辺喜美みんなの党」、「橋下徹維新の党」、「小池百合子都民ファースト」と民進党を連携させて、自公と類似した第二自公勢力を創設させる。

13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。

14）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9029.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）総選挙で、野党４党の得票率合計は、自公の得票率合計を上回った　！

２）自公が、議席数全体の67％超、野党4党の議席占有率は、25％超だった　！

３）今回・前回の自民党・絶対投票率は、17％超で同様である　！

４）自民党・絶対投票率は、17％超で、議席占有率は、61％超となった　！

５）政権交代するには、反安倍政治の野党共闘で、立候補者
選挙区一本化を実現する事が不可欠だ　！

６）「第三極」創設は、常に小選挙区の反自公票を割る目的
をもって、創設されてきた可能性が高い　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）反安倍政治の政策を機軸に、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ　！

この答えは、すでに、かなりはっきりと出てきている。
それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。
ポイントは、政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。
新潟県では、知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。
このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

８）北海道・新潟・沖縄メソッドを、全国展開すれば、
　必ず政権交代が実現する　！

新潟メソッドを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。
大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。
小池国政新党＝「希望の党」は、安倍政治を退場に追い詰める可能性を、膨らませた段階で、みずから転げ落ちた。
この政党が「反安倍国民戦線」的な基本性格をもって、反安倍勢力の糾合を実現していれば、選挙結果は完全に違ったものになっていただろう。安倍政権は、退場させられた可能性が高い。

９）希望の党は、自民党の補完勢力だから、自ら自爆的な
対応が取られたのかも知れない　！

逆に言えば、その可能性が生じたために、自ら自爆的な対応が取られたのかも知れない。
しかし、最終段階で小池国政新党は本性をむき出しにして、その結果、主権者の支持を失った。
その本性とは、１．戦争法制を容認すること、２．憲法改定を推進すること
３．共産党との共闘を排除することであった。
この結果、小池国政新党＝希望の党が、自公補完勢力であるという本質が誰の目にもはっきりと浮かび上がったのである。
これは、これまでの民進党の基本路線と真っ向から対立するものである。

10）自民党補完勢力・希望の党への合流を推進した、
前原氏の行動は、万死に値する　！

この方針を認知しながら、党内で一切の説明、議論、決定を行わずに、民進党の希望の党への合流を強行した、前原誠司氏の行動は、万死に値する。即刻、民進党から除名されてしかるべきだ。
「希望の党」はこの瞬間に「失望の党」に転落し、この党に移籍して主権者からの失望に直面した候補者にとって、この新党は「絶望の党」に変質した。
今後の対応で重要なことは、こうした「第三極」勢力、「自公補完勢力」、「隠れ自公勢力」に攪乱されないことだ。主権者が求めていることは、安倍暴走政治の刷新である。
重要なことは、政策の基本方針を変えることだ。

11）野党共闘の成功には、原発・戦争法等、反安倍政治
　の政策を明示する事が不可欠だ　！

戦争法制を肯定し、日本を戦争をする国に変えることの是非。原発再稼働の是非。
消費税増税の是非。
これらについて、主権者がどのように判断するのか。
戦争法制を廃止し、憲法改定による「戦争をする国」への変質に反対する。
消費税増税を中止し、消費税を減税して、能力に応じた負担を求める。
このような政策を求める主権者が結集して、連帯して対応する。

12）反安倍政治の政策を機軸に、主権者が主導して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ　！

オールジャパン平和と共生が提唱してきたのは、政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。
今回の総選挙では、北海道、新潟、沖縄で、この方式が実行された。
その結果として、安倍自公勢力に十分対抗し得る結果を上げることに成功した。
この方式を、すべての都道府県で展開すれば、事態を打開、状況を一変させることができる。
希望の党は、戦争法制の肯定、憲法改定の推進、共産党の排除の基本方針を維持する限り、共に闘う同志にはならない。
北海道も新潟も沖縄も、希望の党を除外して、政策を機軸に、超党派の連合、連帯を形成した。

13）重要なことは、悪徳ペンタゴンの戦略、企てを
　察知して、その策謀を打破することだ　！

この主権者連帯＝市民連合によって大きな成果を上げた。希望の光ははっきりと見えている。
重要なことは、敵の戦略、企てを察知して、その策謀を打破することだ。「第三極」には常に警戒が必要だ。また、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党にも十分な警戒が必要である。
民進党の「隠れ自公勢力」は、常に、主権者勢力の大連帯、結集を妨害する役割を果たしてきたのだ。これらの諸点を十分に認識して、オールジャパンでの取り組みを進めてゆけば、必ず、日本政治の刷新は実現できると考えらえる。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として日本自由党中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
　　　で巧妙に支配　！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、
　　　　検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している　！

�V　大悪政・大失政の自民・強力支援　　・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略−

�W　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊一次・二次宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

　　　公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9030.html

（news.yahoo.co.jp：2017.10.31 16:07より抜粋・転載）

　立憲民主党と希望の党、共産党、自由党、社民党と民進党系無所属議員の衆院会派「無所属の会」の国対委員長らが、10月31日、国会内で会談し、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会などの実施を求めることを確認した。

日本維新の会は、衆院選前の野党国対委員長会談の枠組みに入っていなかったことなどを理由に招かれなかった。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に、維新に声をかけなかった理由について「前国会からの（枠組み）を引き継いでいる」と説明した。加えて「維新は野党批判を繰り返してきた。そういうお立場だから」と指摘した。

　これに対し維新の遠藤敬国対委員長は、記者団に「野党への批判というのは、誰がどのように言っているのか。少なくとも私はそのようなことを言った覚えはない。議論に入る前から『排除』するのはいかがなものか」と述べ、不快感を示した。

「まさに『第三極』は、わが党だけではないか」とも語った。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

　　戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）次期総選挙で、日本政治＝安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない　！

次の総選挙は、来年１２月までに必ず実施される。この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。国政は国民の厳粛な信託によるものである。その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。選挙によってどのような政権を構築するのか。そして、どのような政治を実現するのか。
これを決めるのは、主権者である国民だ。

２）安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない　！

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。具体的には、原発稼働の是非、集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非、弱肉強食推進政策の是非、を主権者が判断する必要がある。

３）安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ　！

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。

４）小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ　！

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。

５）安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ　！

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。
ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。

６）自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた　！

ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

７）悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている　！

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

８）悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
　反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ　！

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、２００６年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

９）悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ　！

千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、２００９年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

＊補足説明：悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

10）改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ　！

反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺（ぬえ）＝民進党の「隠れ与党化」である。

11）自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた　！

２００９年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。この政治改革勢力・民主党を殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。

12）既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった　！

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。
しかし、そのときには、米官業＝悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。

13）小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう　！

既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。
そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。

14）原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ　！

15）消費税を、所得税と法人税の大減税のために増税してきた、
大資本従属・自公政権の実態を見破ろう　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9031.html

（beautiful2015.web.fc2.com： 2017年10月24日より抜粋・転載）

いつ大暴走しても不思議ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ：
巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上> 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

■この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと
言っている野党のバカぶり

「力強い支持を国民からいただいた」――。
　衆院選から一夜明けた２３日、自民党本部で開かれた会見で、安倍首相はドヤ顔で選挙結果を振り返り、こう威張っていた。つくづく国民は最悪の選択をしたと言わざるを得ない。

　３割台の支持率しかない政権で、大多数の国民が続投を望まない男が日本の最高権力の座に今後も居続ける。考えるほど頭がクラクラしてしまうが、この選挙結果でハッキリしたことがある。

２８９選挙区のうち、自公、希望・維新、立憲・共産という３極対決となった２０８選挙区では、自公が１７３勝と８割超を制した。つまり、選挙区で１人しか当選しない小選挙区制度では、野党が分裂する限り、相対的に与党が漁夫の利を得る、ということだ。制度の「悪魔的弊害」と言っていい。

　野党が巨大与党を打ち負かすには、小異を捨てて大同につき、保守からリベラル、共産党まで含めた野党連合で対峙する以外に道はない。今回のように野党が３極にも４極にも分裂する限り、万年与党・野党の構図は決して変わらないだろう。そして何よりも不幸なのは、有権者が政権選択ができない状態が永遠に続くということだ。

　過去の選挙でその教訓を学んでいるにもかかわらず、選挙前に民進党の前原代表は「非自民・非共産」などと言い、希望の候補からも「健全な保守」なんて声が出ていたのだから、“野党ボケ”としか言いようがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「かつての中選挙区制であれば政権交代はとっくに起きていたでしょうが、今さら、選挙制度を戻すのは現実的ではありません。となれば、今の小選挙区制度で、いつ大暴走しても不思議ではない極限状態にある安倍独裁政権を止めるには、野党が大同団結するしか方法がありません。

大義は『独裁阻止』で十分で、細かな主義主張は二の次で構わないのです」

　バカな野党のせいで、国民は危急存亡のときに立たされてしまった。

■窮地の小池百合子と希望の党は、必ず安倍にすり寄るだろう　！

小池知事に利用される（Ｃ）日刊ゲンダイ

　希望の党が失望に転じた「小池劇場」の悲惨な結末には、目が当てられない。側近の若狭勝は落選、お膝元の東京は、１勝２２敗の大惨敗。唯一当選した長島昭久は、選挙ポスターの小池とのツーショット写真を、シールで隠す奇策が功を奏したというから、もはや笑い話だ。

　今夏の都議選で「都民ファーストの会」を躍進させたことで、政界の主役に躍り出た小池だが、求心力は急激に低下。希望は小池が出張先のパリから帰国する２５日、両院議員懇談会を開き党人事と首相指名を協議する。

　その場で、代表辞任を含め“小池批判”が噴出するのは確実だ。

　希望の党・落選者の中には「人生を狂わされた」と恨み節を口にする者もいるという。まあ、小池人気に群がろうとした連中が、どの口で言うのかと呆れてしまうが、小池が崖っぷちに立たされているのは事実。

　離党者が続出し、崩壊状態に陥るのは、時間の問題だ。小池知事が、この窮地を脱するには、選挙中に批判しまくった、安倍首相にすり寄るしかなさそうだ。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「小池百合子氏が、潔く代表を辞任すれば済む話ですが、小池氏はそんなことをすれば、自らの政治家生命が絶たれると拒否するでしょう。復権を目指す、小池氏に残されているのは、五輪の協力などで、自公と緩やかに連携していく方法しかない。

朝鮮半島有事や憲法改正で、現実的な政策議論をしながら政策担当能力をアピールしていく。改憲勢力として安倍政権に加担していくことが政治家として生き残る道となりそうです」

　落ち目の小池を延命させるために、改憲論議が加速するなんてことがあってはならない。

■権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ

身内が一番よく分かっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公大勝が招く、最悪のシナリオは、安倍の自民党総裁３選、１０年に及ぶ超長期政権の実現だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「台風直撃で、投票率は戦後２番目の低さとなり、組織力のある自民党に有利な戦況ではありました。とはいえ、内閣支持率は、不支持率を下回り、世論の半数が、アベ続投を拒否している状況で、自公で３分の２の勢力を維持したなんて、にわかに信じられない。

安倍首相は、曲芸と禁じ手で、総理のイスにしがみついてきた、権力亡者。今回の圧勝で、モリカケ疑惑（森友事案・加計事案）の免罪符とフリーハンドの信認を得たとばかりに、やりたい放題になるのは明々白々でしょう」

　安倍のオツムにあるのは、祖父（岸信介元首相）の代からの悲願である、改憲だけ。一再ならず「私は、立法府の長であります」と明言し、加計疑惑を追及した野党議員に「アナタ、責任取れるんですか！」と逆切れ。

安倍の強引な国会運営に批判的な有権者を「こんな人たち」と切り捨てた。主権者である国民をないがしろにし、国会を蹂躙する世紀の自己チュー、反知性の問題人物が佐藤栄作元首相（２７９８日）、吉田茂元首相（２６１６日）の在任期間超えに“リーチ”をかけたのだからおぞましい。

毛嫌いされる、安倍の名代で選挙中に全国を飛び回った、小泉進次郎筆頭副幹事長が「おごり、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」などと世論を代弁する形でアベ批判を口にしたが、それは、党内に渦巻く本音でもある。

数の力をかさに、独裁色を強め、アベ友だけが甘い汁を吸う、デタラメ政治の横行は、身内が一番よく分かっている。それでも引きずり降ろせない、愚の骨頂。史上最低総裁に史上最長任期を与えようとする自民党は、まるでマンガである。

■全ての法律が、自動成立、大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧　！

全て強行で自動成立（Ｃ）日刊ゲンダイ
　自公与党で定数の３分の２を上回る３１３議席を確保。「是々非々」の維新が１１議席、希望は５０議席を占め、改憲・安保法制容認の親アベは衆院の８割を占める巨大勢力に膨れ上がった。

　加速する国会の大政翼賛会化で最も苦しめられるのは、言うまでもなく国民だ。安倍政権は世論が猛反発した特定秘密保護法と安保法を強行採決。テロ対策だと大ボラを吹いた共謀罪法は、委員会審議打ち切りの中間報告なる禁じ手を使い、力ずくて成立させた。さらに数の力を増し、露骨に異論封殺に動くのは目に見えている。

　まず俎上に載るのが、「働き方改革」と称した裁量労働制の拡大だ。残業時間の罰則付き上限規制と、高年収の専門職を規制外にする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入を画策している。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「自公は残業時間の上限を〈年７２０時間まで〉〈月最大１００時間未満〉と規制し、労働者保護を装っていますが、疑似餌に過ぎません。過労死ラインの１００時間まで残業を認めるのはメチャクチャですし、高プロの実態は『残業代ゼロ』です。労働力を安価にコキ使うことに主眼を置いたこの法案に賛成する労働者がどれほどいるでしょうか。

しかし、安倍政権と近い経団連が法制化を求めている。衆参両院で３分の２の勢力を再び手にした安倍政権は強引に押し通そうとするでしょう」

　安倍の胸三寸でどんな法律でも自動成立しかねない。

　政府の暴走にストップをかけるのが「第三の権力」と呼ばれるメディアの役割だが、囲い込みと恫喝で骨抜きにされた大マスコミにそうした気概はもはや期待できない。選挙戦の最中は公正中立を大義に、政権を直撃するモリカケ疑惑の報道を自粛。各党の主張を横並びで伝えて争点をボヤかし、与党大勝をアシストした。

　そうした中で国政選挙５連勝をモノにした安倍官邸が味を占め、ご都合主義の言論弾圧をさらに強めるのは言うまでもない。
【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日

（参考資料）

安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。

また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。
　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。
　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
�Bイメージや外見がかなり気になる
�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
�Kせわしなく、むこうみずで衝動的
�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9032.html

（beautiful2015.web.fc2.com： 2017年10月24日より抜粋・転載）

いつ大暴走しても不思議ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ：

巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<上> 日刊ゲンダイ 2017年10月24日

■この選挙制度の悪魔的弊害と「健全な保守」などと言っている野党のバカぶり

■窮地の小池百合子と希望の党は、必ず安倍にすり寄るだろう　！

■権力亡者が身内も「飽きる」10年政権のおぞましさ

■全ての法律が、自動成立、大政翼賛会で加速する労働者と弱者、言論弾圧　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

選挙が終われば“ノーサイド”（Ｃ）日刊ゲンダイ

■もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し

「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。

　開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。

　解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。

　１９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が３分の２を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを１８年中にねじ込むつもりだ。

「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こんな横暴を許してはダメだ。

■自衛隊明記など自民党改憲4項目で戦争国家完成へ

「戦争できる国」にまっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲４項目は�@自衛隊の明記�A教育の無償化・充実強化�B緊急事態対応�C参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは�@と�Bだ。

　まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
　現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。

　その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動（＝開戦）命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「朝鮮戦争のただ中の１９５２年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。９条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」

　緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。
「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。

ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」
（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。

■ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた　！

そっくり（Ｃ）ＤＰＡ／共同通信イメージズ
「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が４年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。

　権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第１次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。

　ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。

　そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。
「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。

　ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。

『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」
　理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。

■立憲民主党による国民運動の高まりで、
独裁者の野望は砕けるのか　？

草の根を広げろ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲民主党などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。

「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだ
が、本当に重要なのはこれからだ。衆参３分の２議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。

　２０１５年８月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ１２万人（主催者発表）が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに１０万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。

「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」

（森田実氏＝前出）

「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。
【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日： 関連資料

◆大谷昭宏氏：「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ　！

日刊ゲンダイ 2017年7月10日

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に
何をやっても許される日本社会　！

◆衆院選勝利で全てチャラのつもり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

金子勝の「天下の逆襲」 「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会 日刊ゲンダイ 2017年10月24日
　総選挙の期間中、なぜか大手メディアは「モリカケ疑惑」についてほとんど追及しなかった。
　籠池氏を監獄に閉じ込めておいて「籠池氏は詐欺を働く人間で、昭恵夫人はだまされてしまった」という安倍首相の暴言は、司法の独立を侵すものだったのに、ほとんど問題にされなかった。加えて、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の対象になっていた判事のひとりは加計学園の元監事だったのに、そのことも報じられなかった。結果は自民党の勝利である。

　モリカケが不問にされた、こうした現象は、なにをやっても許される、責任を問われない、という日本社会の劣化が、隅々にまで蔓延していることの証左なのではないか。

　選挙中に神戸製鋼や日産自動車の不正が発覚した。神戸製鋼も日産も長期間、データの改竄など不正に手を染めていた。しかも日産は不正が発覚し、社長が謝罪した後も平然と不正を続けていた。

　呆れるのは、神戸製鋼も日産も、経営が苦しいためにやむにやまれず、仕方なく不正をしていたわけではないことだ。神戸製鋼は、約３３００億円、日産にいたっては４兆円を超える内部留保をため込んでいる。儲かっているのだ。

　要するに、何をしても許される、責任は問われない、と考えているのだろう。実際、東芝も、三菱自動車も不正なことをしても、刑事責任を問われていない。神戸製鋼と日産の経営者も罪に問われることはなさそうだ。

「自分は何をしても許される」「選挙で有権者から信任を得た」と開き直っている安倍首相の政治姿勢が伝播してしまったのではないか。
　振り返ってみると、バブル崩壊以降の“失われた２０年間”も、刑事責任を問われた経営者や監督官庁の責任者はほとんどいない。福島第１原発事故を起こした東電も経産省もそうだ。

　これほど無責任体制が蔓延し、モラルの低い企業経営者ばかりになっては、日本経済が上向くはずがない。事実、電機産業もエネルギー産業も、日本企業は国際競争力が大きく低下している。間違いを正す、間違ったら方向転換する、という文化がなければ、日本経済が発展するはずがない。総選挙で安倍首相に責任を取らせなかったことで日本はまた壊れていく。
金子勝　慶応義塾大学経済学部教授

　１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

【出典】日刊ゲンダイ 2017年10月24日−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）：

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者” 真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！
（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9033.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？
◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　

☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相　！
◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点
■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！
◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？
◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”
◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！
◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任
◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」
◆自民過去最低も　！都議選の戦犯は安倍首相と「加計３悪人」
◆文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑　！
◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視
◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、
公権力による監視体制を強化している　！独裁強化　！
◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？
◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！
◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！
◆加計疑惑ヤジ恐れ“外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし　！
■安倍首相の支援者からも不満の声　！
◆安倍政権；謀る「逃げ切り改造」全内幕　支持率急落で大迷走　
「問題閣僚」は、総取っ換え　！目玉は「小泉進次郎と橋下徹」か　？

以上は前19回投稿済みです。以下はその続きです。

◆野党は、自民党に閉会中審査を求めたが、自民党は拒否　！

　雪崩の如く一気に区切りがつけられたのだ。閉会直後、野党は、自民党に閉会中審査を求めたが、自民党は拒否（２３日時点）している。
　目に余るこうした強硬なやり方には世論は大反発。『朝日新聞』が１７〜１８日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回５月よりも６ポイント下がった。共同通信の同日調査でも支持率は、４４・９％。前回比１０・５ポイント減。また、『毎日新聞』の同日調査も支持率は、３６％、不支持率は４４％になった。

　官邸の首相側近の一人は、「ある程度の支持率下落は、予想したが、想像以上だ。手を打つ必要がある。安倍首相もそこは考えている」
　と話す。加計学園問題への影響を軽減するために数々の「上書き」を進めているというのだ。「上書き」とは何か。自民党幹部が言う。

　「まずは外交です。７月には、Ｇ２０が開かれますが、そこで安倍首相は日米韓の首脳会談を行うよう指示を出しています。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生して初めて。しかもここで、北朝鮮に対する連携をアピールするつもりです。その足で、北欧などヨーロッパで積極外交を予定。過去、安倍首相は内閣支持率が下がった時、直後に外交をやって支持率を回復している。外交は、支持率回復の手段と安倍首相が自信を持っています」

◆８月にあるとされる内閣改造　！

　そして、８月にあるとされる内閣改造だ。首相に近い自民党ベテラン議員が語る。
「もともと、通常国会を終えたら首相は内閣改造に踏み切ると見られていた。いまの閣僚たちは政権の足を引っ張りすぎる。稲田朋美防衛相は、森友学園との関係について答弁が二転三転した。

共謀罪法案審議での金田勝年法相の迷走答弁した。こうした大臣を代えるのは、既定路線だ。あとはタイミングの問題と言っていい」
　さらに加計学園問題のマイナスイメージを一新するにも、内閣改造は必至だ。「政権にプラスになるためには、どんな新顔でイメージを変えるかが、最大のポイントだ」と話すのは、前出のベテラン議員。「人事一新で支持率を回復させるため、橋下徹前大阪市長を民間登用するのではないか、と見る向きが多い。橋下氏は最近、日本維新の会の政策顧問を辞めた。

維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、“（橋下氏は）中立の発言を確保するため”と話しているが、自民党内の一部では、入閣に備えて中立の立場になった、と解釈しています」
　橋下氏のポストについて、こんな見方をする。

「省庁の大臣ではなく、安倍内閣の新しい政策スローガンを担当する特命大臣じゃないか。『１億総活躍』のように新たな看板を作って全国を回りシンポジウムをやったり、国民運動的な役割を行う。内閣のムードメーカーだ」（同）
　加えて、小泉進次郎衆院議員の名前も挙がる。

　「党の農林部会長として新境地も開拓した。そろそろ入閣してもいい。安倍首相としては、来年９月の総裁選で小泉氏が反安倍候補の応援に回らないためにも、閣内に抑えておきたいというホンネもあるだろう」（自民党５回生議員）

◆留任は、麻生財務相や菅官房長官、二階幹事長らだ　！

　一方、留任は麻生太郎副総理兼財務相や菅官房長官、二階幹事長らだ。
「安倍首相にとって、今度の内閣改造は支持率回復と同時に、来年の総裁選に直結する。二階さんはいち早く３選の環境を作った人物で、留任以外にはない。菅さんは今回の加計問題の処理で、もたついたところもあるが、じゃあ、菅さん以外に政権のガバナンスを誰がやれるか、というと他にいない。来年は憲法改正論議も具体化する。二人は留任でしょう」（首相に近い自民党幹部）

麻生氏に安倍周辺から警戒感
　ただ、麻生氏留任は多少ニュアンスが異なる。
「麻生さんは、安倍政権が続く限り首相を支えると言っているが、大宏池会構想で次の総裁選で“ポスト安倍”に向けた準備をしている、との警戒感が安倍周辺にある。閣内にいてもらうのがベストだろう」（同）　だが、そんな上書き外交や改造が奏功するのか。

　６月１９日には加計学園問題で新文書が出てきた。首相側近の萩生田光一官房副長官が、文科省に獣医学部新設を迫ったという疑惑だ。萩生田氏本人は全面否定しているが、こうした文書をはじめ、別の文書や新証言が出てくる可能性はある。

「萩生田発言の文書だけではない。もっと凄（すご）い文書が出てくるとの情報もあるし、官邸内で別の大物の名前も浮上している。さらに、前川氏自身が明らかにしていない新証言もあると聞いている」（民進党幹部）
　そして２３日に告示された東京都議選――。

　無党派層が圧倒的に多い東京の場合、加計学園問題など中央の政治課題は投票行動に常に影響を与えてきた。都議選で自民党が敗北すれば、党内での安倍首相の求心力は弱体化する。自民党選対幹部が言う。

「告示前の自民党の世論調査では、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会を自民党が一時リードしたが、再び４４議席対４２議席で逆転された。加計問題がピークの会期末に行った調査だから、明らかにその影響。野党は早期の臨時国会の召集を求めているが、自民党は逃げれば逃げるほどマイナスのイメージは広がる」

◆安倍首相らの応援を拒否する声も聞こえてくる　！

　自民党の当選回数の少ない都議候補の中からは「安倍首相や幹部らの応援が果たして選挙にプラスなのか」と、安倍首相らの応援を拒否する声も聞こえてくる。
　さらに、２２日には埼玉選出の豊田真由子衆院議員による元男性秘書に対するパワハラ暴行疑惑を週刊誌が報じた。元秘書をなじるショッキングな音声データまで出回った。

「都議選への影響を考え、執行部はその日のうちに豊田氏を離党させた」（都連幹部）が、「選挙に突入したら、自民党と都民ファーストの会が、無党派層の取り合いになる。その直前の豊田氏の疑惑は痛い。加計問題と豊田問題は、無党派層が自民から離れる“爆弾”になり得る」（前出の若手候補）

　果たして、上書き外交や内閣改造で加計学園問題を跳ね返すことはできるのか。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）：すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』

◆安倍首相「特区全国展開」発言　！

「加計批判かわし」「獣医師の質落ちる」

（２０１７年６月２７日配信『東京新聞』）

　国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相は記者会見で約束した説明責任を果たさないまま、「（獣医学部特区の）全国展開を目指す」と打ち出した。唐突なこの発言に、専門家からは「批判をかわす狙いだ」「獣医師の質が落ちる」などの声が上がる。

　安倍首相は２４日に神戸市内での講演で、「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協
が、結果として国民の疑念を招く一因となった」と「加計ありき」を否定。獣医学部特区を各地に広げる考えを示した。

　加計学園問題では「総理の意向」などと記された文書などの存在が次々と明らかになり、文科省の前次官は「行政がゆがめられた」と指摘。しかし政府は事実関係の調査を拒み、報道各社の世論調査で内閣支持率は低下している。

　こうした状況での「全国展開」発言を、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「加計学園に絞られたのが安倍首相本人や側近との関係にあるのではないか、という批判の矛先をそらそうとしたのだろう」と指摘。「都議選での自民党へのダメージを抑えたいというのも見え見えだ」と話す。

　そもそも特区で地域を限定し、規制を突破しようとしたのは政府の判断だ。獣医師の需要見通しなどから学部新設を抑えてきた文部科学省のある職員は「一校に絞った経緯などについてあれだけ議論してきたのに、すべてひっくり返すような発言だ」と戸惑う。

　獣医師の数は地域や職種で偏りはあるものの全国的には需要は満たしており、学部新設には異論がくすぶる。全国の獣医系大学でつくる協議会会長の稲葉睦・北海道大学教授は「もし全国展開すれば教員の確保も難しく、獣医師の質を落としかねない」と心配する。

　加計学園と競合し「１校限定」とされて断念した京都産業大学の担当者は、取材に「首相の発言にはびっくりしたが、どういう経緯で語ったのか分からない…」と言葉少なだった。

◆「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋　！

（２０１７年６月２７日配信『産経新聞』）

　安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。

　寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。

　寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。
　寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。

その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。
　これに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。

◆立憲デモクラシーの会が声明

（２０１７年６月２７日配信『しんぶん赤旗』）

☆強権的国会運営　国民無視の暴挙　！

　戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は２６日、国会内で記者会見し、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表しました。

　声明は、通常国会での安倍政権の「共謀罪」法の強行を「暴挙」と批判し、同法の廃止を求めています。さらに、稲田朋美防衛相ら安倍政権の閣僚の国会答弁について「何の論理も誠意も見受けられない答弁」「明白な虚偽答弁」と指摘し、その責任について「安倍晋三首相が直接その責めを負うべきもの」だと主張します。

　また、森友・加計問題について、安倍政権が野党４党の求めた閉会中審査や証人喚問を拒否したことを「国民主権を無視した暴挙」と批判し、速やかな臨時国会の開催を求めています。
　会見で西谷修立教大学教授は「起こっていることはとんでもない事態だと警鐘を鳴らす、異を申したてる」ために声明を出したと語りました。

　山口二郎法政大教授は森友・加計問題について「（国の）財産や権限を恣意（しい）的に私的な目的のために使う。役人は為政者を忖度(そんたく)し、あったことをなかったことにする深刻な病理現象だ」と説明しました。

　記者から安倍首相の改憲発言についての質問があいつぎ、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、石川健治東京大教授は「現在９条が根拠になって発生している軍事力コントロールのメカニズムが取り去られてしまう」と危険性を強調しました。　　

−この続きは次回投稿します−

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9034.html

　　‥だがそのツケも出始めて　　（第166回）

無人偵察機飛ばす、北朝鮮の目的は　？

金正恩氏の叔母、引退か　？…記録映画から映像を削除　！

麻薬・武器…消えた北朝鮮の商人、張氏粛清で異変　！

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、
　　北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■後継者は妹ヨジョンか　？ストレス激太りの金正恩氏に重病説　！
　　「金正恩　激太り」――。

■北朝鮮、砲撃訓練50発…南北軍事境界線付近　！

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■「フランス」北朝鮮工作員を摘発　！国連機関職員ら3人

以上は、前165回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮が粛清指令　？市場を駆け巡った「孫正義暗殺計画」

ソフトバンク孫正義社長・暗殺計画――。衝撃情報が、ここ数日、市場を駆け巡った。
「驚きましたよ。魑魅魍魎（ちみもうりよう）の相場の世界とはいえ、暗殺は穏やかじゃない。いったい背後に何があるのか。不気味としか言いようがない」（証券関係者）
複数の関係者の話を総合すると、次のような内容になる。

「北朝鮮のナンバー２だった張成沢が昨年、国家転覆陰謀罪で処刑されたが、張と孫社長は親しかったというのです。北朝鮮は張と関係の深かった人間を粛清するため暗殺部隊を組織し、海外にも派遣した。孫社長も危ないというわけです。王将フードサービスの社長を殺した犯人も捕まっていません。

王将事件と関連付ける情報も流れました」（市場関係者）　根拠のない噂レベルの怪情報だろうが、このところソフトバンク株の値動きが乱調だったことから、市場関係者も“暗殺情報”を無視できなかったらしい。

「どんな勢力かは分かりませんが、ソフトバンク株が暴落することで大儲けできる投資家がいる可能性があります。そのためにありもしない情報で市場を錯乱させた。そう考えるのが妥当です」（株式アナリストの黒岩泰氏）　とんだガセ情報と一笑に付すこともできるが、「暗殺計画」の出どころは定かではない。しばらくは注意が必要だ。

出典：日刊ゲンダイ|北朝鮮が粛清指令？ 市場を駆け巡った「孫正義暗殺計画」

■無人偵察機飛ばす、北朝鮮の目的は　？

北朝鮮から侵入している無人偵察機が次々に発見され、韓国が大慌てしている。青瓦台という大統領官邸の上空にまでやすやすと侵入されたばかりか、探知すらできなかったことが明るみに出たからだ。

　さらに韓国にとって厄介なのは朝鮮半島有事の際、予算削減により米国が介入しない可能性が出てきたこと。日本もそれに同調する姿勢をチラつかせており、防空体制に大きな不安が出ているのだ。

　そんな折、北朝鮮が国連安保理で「新しい形態の核実験」の実施を示唆したことが、さらなる韓国の焦りを呼んでいる。
　「この発言を素直に解釈すれば、北朝鮮がこれまで実験してきたプルトニウム型からウラン型への転換を図ることを示唆したことになる。日米を標的とする場合、核弾頭の小型化が可能なプルトニウム型を推進するしかないが、北朝鮮の技術水準ではかなり難しい。

ウラン型の開発を示唆したのは、日米より北朝鮮に近い国を標的にすることを意味している。つまり中韓です」(軍事アナリスト)
北朝鮮の後ろ盾と国際社会も認める中国と北朝鮮の関係は極度の緊張感に包まれている。昨年12月にパイプ役であった張成沢を処刑し、続いて北朝鮮内の親中派を次々に粛清、先月には中国民間航空機のルート近くで事前通告なしに射撃演習を実施した。

　「現在すでに40発以上の核爆弾製造可能なウランを蓄積していると見積もられており、その弾頭重量は約1トンですから、重すぎて東京には届かないが、北京は完全に射程圏内、ソウルは言うに及びません」(同)　ソウルに核となると自国も被害を受けるが、自爆をチラつかせながら「経済支援をしろ」という恫喝にはこれ以上のものはない。どうする韓中！

出典：無人偵察機飛ばす北朝鮮の目的 - リアルライブ

■金正恩氏の叔母、引退か　？…記録映画から映像を削除　！

ラヂオプレス（東京）によると、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記の叔母で後見人でもあった金敬姫キムギョンヒ党書記の姿が今年２月以降、北朝鮮の記録映画から削除されていることがわかった。

　政権のナンバー２で夫でもあった張成沢チャンソンテク氏の昨年１２月の粛清に伴って敬姫氏も引退したとの説が一層強まっている。　朝鮮中央テレビは１５日、金正恩第１書記の「業績」を称賛する記録映画を再放送したが、同映画を初めて放送した内容から敬姫氏が映っていた場面が削除されていた。この修整は２月１６日の再放送分から施されていた。

北朝鮮のテレビで敬姫氏の姿が最後に映ったのは、１月２８日に再放送された党第４回細胞書記大会に関する記録映画。張氏の登場場面は粛清後にカットされたが、敬姫氏がひな壇に着席しているシーンは残されていた。敬姫氏は昨年９月１０日以来、動静報道が途絶え、３月９日に実施された最高人民会議代議員選挙でも再選されなかった。

出典：金正恩氏の叔母、引退か…記録映画から映像を削除 - ライブドアニュース

■麻薬・武器…消えた北朝鮮の商人、張氏粛清で異変　！

北朝鮮の外貨稼ぎに異変が起きている。　昨年１２月に政権ナンバー２から粛清された張成沢チャンソンテク氏が支配下に置いていた貿易会社を軍の傘下に戻し、貿易関係者への思想教育を強めているのだ。外貨の獲得は、経済が破綻し、国際的孤立を深める金正恩キムジョンウン政権の生命線だが、再編には暗雲も漂う。

「北朝鮮の商人を見なくなった」。中朝貿易の拠点・中国遼寧省丹東の住民は口をそろえる。石炭輸出などを行っていた北朝鮮の勝利貿易会社のトラックが今年に入り通関しなくなったという。丹東税関の関係者によると、同社の貨物は全体の２〜３割を占めていた。中国人貿易商は「北朝鮮人の勤務先に何度電話しても『転勤した』『出張中』ばかりで連絡が取れない」と話す。

なぜ消えたのか。北朝鮮消息筋は、「勝利貿易会社は解散したからだ。いまは再編が進んでいて、大部分は軍に戻り、一部は金第１書記の書記室に移った」と明かした。

　勝利貿易会社は、北の対中輸出額の半分を占める石炭の中でも、最も石炭化度の高い「無煙炭」を扱っていた。無煙炭はすすがほとんど出ず、強い火力を生む。鉱物資源や水産物の輸出なども手がけていた同社は、もともとは軍傘下の外貨稼ぎ部門「５４部」だった。

　中朝貿易の橋渡し役と言われた張氏は５４部を、２０１１年１２月の金正日総書記死去の直前に、自身がトップだった党行政部の傘下に移した。これが軍部や金第１書記をも脅かす存在になり、粛清の理由の一つになったという。

出典：麻薬・武器…消えた北の商人、張氏粛清で異変 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

−この続きは次回投稿します−




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　　　が明確なので、幅広い支持を集めた　！

民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居している事だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党が、新代表に大塚耕平氏（経済政策に明るい
温厚な人物）を選出した　！

民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。
大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。
これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、民進党を元の方向に引き戻すよりは、はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。
希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、すっきりと分離・分解が完了していないのだ。
すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。
総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。

２）民進党と違い、立憲民主党は、基本政策・路線が
　明確なので、幅広い支持を集めた　！

それまでの民進党は「水と油の混合物」で、基本政策の方向が不明確だった。
つまり、安倍政治に対峙する勢力と安倍政治に与する勢力が同居していた。
その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。
安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。
安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。
「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、これを牽制していたのである。

３）立憲民主党は、共産党とも共闘して、安倍政権に対抗した　！

民進党が希望と立憲民主に分離・分割されて、政策方針が純化された。
原発・戦争憲法・消費税に対する基本スタンスにおいて、希望と立憲の相違が明確になった。
反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。
そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、広範な選挙協力体制が敷かれた。
その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。
民進党は、この現実を踏まえるべきだ。いま求められていることは、民進党の分離・分割の完遂である。元の民進党に回帰させることではない。

４）鵺（ぬえ）・民進党の分離・分割による、基本政策の明確化を、
主権者国民が歓迎した　！

なぜなら、民進党の分離・分割が、基本政策の相違、基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。そして、この分離・分割を主権者国民が歓迎した。
ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。
戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。
その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って過言でないだろう。
希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。

５）残余の民進党も、分離・分割する事が望ましい　！

だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、二つに分かれるのが望ましい。
永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離・分割を厭うのは誤りである。
戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。原発再稼動も容認する。消費税増税も容認する。
この考えを持つなら、自公と何の違いもない。野党にとどまる理由はないのだ。
戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。原発再稼動を認めない。消費税増税を容認しない。
この政策路線、政策主張が明確であるから、初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。
この主張と、上記の戦争法制・原発再稼動・消費税増税を容認する主張とが、同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。

６）問題は、大塚耕平新代表が、連合内の「隠れ自公派」
勢力に支援されている事だ　！

重要なことは、民進党をはっきりと分離・分割することである。
問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、連合内の「隠れ自公派」勢力である、旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。
自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを狙っているのだと思われる。大塚氏が、この使命を帯びて新代表に就任したのなら、民進党には、まったく期待を寄せることができなくなる。民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　　　民進党・連合問題の本質は、隠れ自民党と革新派が同居している事だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民主党・民進党問題の本質は、隠れ自民党と
　革新派が同居していた事だ　！

民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、９月の民心党代表選で改めて明らかになった。
二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。私たちの目の前にある重要問題は何か。
原発、戦争・憲法、消費税、基地、ＴＰＰについて、基本的に正反対の政治勢力が、民進党内に同居していた。ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、原発廃止、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、消費税増税中止、辺野古基地建設反対、ＴＰＰ不参加だった。

２）原発・戦争法制・憲法改悪・消費税増税等について、
民進党には、肯定派と反対派が同居していた　！

ところが、民進党内には、原発容認、戦争法制容認・憲法改定推進、消費税増税推進、辺野古基地建設容認、ＴＰＰ推進の方針を掲げる勢力が、存在してきたのである。
基本政策が異なる勢力が、ひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。
民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。
したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏は、いまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が、加わることを歓迎すると述べている。

３）枝野幸男氏は、民進党代表選の時点で、民進党の分離
・分割を真剣に検討するべきだった　！

しかし、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。
「民進党を解党せずに、一致結束して進む」という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く
文字通り「数合わせ」の論理に過ぎない。主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。この問題は、民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。

４）民進党と同様に、連合参加の組合も文字通り、
「水と油の混合物」である　！

連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。
原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・ＴＰＰを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。
これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。
希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。
そのような議員は、希望の党を離れて、立憲民主党に所属を移すべきである。

５）希望の党・参院民進党・無所属の議員の革新派は、
立憲民主党に所属を移すべきだ　！

参院民進党が、矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は、直ちに民進党代表を辞任するべきである。
問題は、政党交付金の残高処理にある。政党交付金は、れっきとした「公金」である。
その使用には１００％の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。
前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。

６）革新派議員が一つの政党になり、共産党等と野党共闘
すれば、支持率は増大する　！

民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは、一気に解消に向かうことになると考えられる。民進党は水と油の混合物で、民進党内の「隠れ自公派」は、自公以上に右翼的な存在でもあった。これらの勢力が自発的に民進党から離脱して新党結成に進んだのは、極めて当然であり、かつ、適正なものだった。このなかで、民進党の代表選があり、民進党内の二党同居体質が明らかになった。代表選では「隠れ自公派」の前原誠司氏が勝利したのだから、この時点で枝野氏は、「反自公派」を糾合して、民進党を離脱するべきだった。

７）革新派議員の政党に、民進党は、政党交付金を分配すべきだ　！

しかし、その際に生じる重大な問題がある。それが政党交付金問題である。
２０１２年に、野田佳彦氏が、２００９年の選挙公約を全面破棄するかたちで消費税増税法案をゴリ押し成立させた。
２００９年の選挙公約を堅持する勢力が「真正民主党」と呼ぶべき勢力であった。
この「真正民主党」勢力が、民主党を離脱して、新党を結成した。
これが、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」だった。しかし、このとき、政党交付金は、分割されていない。それどころか、民主党の野田佳彦代表は、この新党・「国民の生活が第一」に、政党交付金が交付されることを、阻止することを第一の目的として、２０１２年１２月の総選挙を実施したのである。

８）野田佳彦政権は、公約違反・背徳の消費税大増税法制定
・年内解散という、背徳の政治行動をした　！

まさに背徳の政治行動であった。
そして、野田佳彦氏の背徳の消費税大増税法制定によって、民主党は、主権者の信頼をすべて失ったのである。
その後の民主党の凋落の主因は、野田佳彦氏の消費税増税強行決定にあると言って間違いはないだろう。このとき、主権者との公約である、消費税増税は、容認できないとして、民主党を離党して、新党・「国民の生活が第一」結成に進んだ勢力こそ、「真正民主党」の名にふさわしい存在であった。
ところが、野田・民主党は、この勢力に政党交付金の残高を分割しなかった。

９）野田首相は、小沢新党が、政党交付金を受領することを
阻止するために、年内の総選挙を実施した　！

分割しないどころか、この新党・「国民の生活が第一」が、政党交付金を受領することを阻止するために、年内の総選挙を実施したのである。
年明けの選挙であれば、１月１日時点の議員数に応じた、政党交付金が交付されるため、これを阻止するために年内選挙を強行したのだ。
政党交付金は、政治活動に必要な資金を、国民が負担するための制度である。
共産党のように、この交付金を受け取っていない、政党もあるが、政治活動にとって、必要不可欠な資金が交付されることは、通常の政党にとっては、極めてありがたいことだと感じられている。

10）政党交付金の使用が、政党の幹部によって、独占的に
取り扱われている事は、悪質である　！

11）政治活動に必要な資金を政党にではなく、議員に交付する
システムに改革すべきだ　！

政党交付金の制度を改革して、議員交付金にするべきだ。
交付を受けた議員が、自発的に政党にプールして、これを政党が、民主的な方法によって配分、使用する方が、はるかに望ましい。
この方式で処理をすれば、政党の分離・分割も、はるかに、スムースに進展するだろう。
今回の民進党の分離・分割問題のひとつの核心が、この政党交付金残高問題だ。
前原代表は、独断専行で、党の基本方針を転向するかたちでの「希望の党」への合流を強行したが、その過程で、民進党の政党交付金残高が、どのように動いたのか。
民進党所属議員は、その詳細公開を求めるべきである。

12）民進党を基本政策、理念、哲学で、分かりやすく
分離・分割するべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9036.html

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党が、新代表に大塚耕平氏（経済政策に明るい温厚な人物）を選出した　！

２）民進党と違い、立憲民主党は、基本政策・路線が明確なので、幅広い支持を集めた　！

３）立憲民主党は、共産党とも共闘して、安倍政権に対抗した　！

４）鵺・民進党の分離・分割による、基本政策の明確化を、主権者国民が歓迎した　！

５）残余の民進党も、分離・分割する事が望ましい　！

６）問題は、大塚耕平新代表が、連合内の「隠れ自公派」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）大塚新代表は、民進党を公明正大に分離、分割し、
政党交付金残高を適正に処理すべきだ　！

このことを適正に踏まえて、大塚新代表は、党を公明正大に分離、分割し、政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。
衆議院議員総選挙では小選挙区が勝敗を分ける決め手になる。
参議院議員通常選挙では、1人区の勝敗が全体の勝敗に直結する。
このことを踏まえると、安倍政治を倒すには、そして、自公政治を終焉させるには、反安倍勢力の結集が必要不可欠である。「反安倍」の根幹は、「政策」であって「政党」ではない。
これまでの民進党のように、政策において、完全に「親安倍」の主張を展開する者、候補者を、反安倍の主権者は、支援することがまったくできない。

８）反安倍政治の国民は、「親安倍」の主張を展開する者
を支援できない　！

主権者の多くが、今回総選挙で、希望の党立候補者を支援できなかったのは、希望の党が公認条件に、
１、戦争法制容認、２．憲法改定賛成、３．共産党との共闘拒絶を定めたと見て取ったからだ。
これを明記するなら、これは「反安倍」でなく、「親安倍」になる。
それでも、立憲民主・共産系と、希望系が、多くの選挙区で候補者を並立して擁立したから、自公勢力が完全に漁夫の利を得た。
反安倍主権者の投票が分散してしまったからである。
だから、重要なことは、政策を基軸に、候補者の一本化調整を行うことである。

９）野党共闘した、北海道、新潟、沖縄では、自公と完全
に互角の戦いを実現できた　！

これが本格的に実行されたのが、北海道、新潟、沖縄であった。
「希望」は「安倍系」であることを明確にした上で、立憲民主、共産、自由、社民系で候補者の一本化を実現したのである。
その結果、自公と立憲・共産系の獲得議席数が、北海道では、１１対９、新潟では、５対４
沖縄では、２対３、になった。合計でも、１８対１６になった。
自公に対して、野党共闘は、完全に互角の戦いを実現できたのである。
自公に対峙するには、政策路線が明確な、野党の共闘が必要不可欠である。

10）野党共闘を妨害するのは、
　「ゆ党」勢力、「隠れ自公補完」勢力だ　！

これを妨害するのが、政策路線が不透明な「ゆ党」勢力、「隠れ自公補完」勢力なのだ。
「自公補完勢力」としての「希望の党」は「維新」勢力とほぼ同一である。
これまで民進党に在籍してきたが、「親自公」の考え方を有する者が自発的に希望の党に移籍して、立場を明確にすることは分かりやすい。
細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏などの移籍はきわめて分かりやすいものである。
「希望の党」は、自公補完勢力であるという旗幟を鮮明にして、これから活動してゆけばよい。

11）残余の民進党は、希望の党か立憲民主党に、
　早急に分離・分割を完遂するべきだ　！

参議院議員を中心に残存した、民進党のそれぞれのメンバーは、自公補完勢力の希望に合流するか、
反自公勢力の立憲民主に合流するか、を判断して、早急に分離・分割を完遂するべきだ。
また、希望の党に移籍したのは間違いだったと判断する議員は、法律の制約がない場合は、速やかに立憲民主に移籍するべきだ。
これからの選挙は、安倍自公およびその補完勢力対反安倍勢力大連帯のかたちで、がっぷり四つの戦いを演じるべきである。

12）共産党を含む、反安倍勢力大連帯が実現すれば、必ず、
政権交代の展望が、はっきりと見えてくる　！

この方式に移行すれば、必ず政権交代の展望がはっきりと見えてくる。
反安倍勢力が結集を図るときに、共産党を排除する理由はない。
共産党との共闘を攻撃しているのが誰であるのかを見れば、その意味は明確になる。
共産党を含む反安倍勢力の結集が恐ろしいから、脅威があまりにも大きいから、共産党との共闘を安倍首相が懸命に攻撃しているのである。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
オールジャパン平和と共生が訴え続けている、この方式をオールジャパンに広げることによって、必ず展望が拓けてくると確信する。

（参考資料）

　　　「日本の支配者」の狙いは、対米隷属体制を固定化する

　　　ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、２００８年５月２９日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
　　「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。
巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施　！

12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった　！

13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

14）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9037.html

安倍9条改憲ＮＯ　！全国市民アクション

　　　１１・３国会包囲大行動に4万人集合　！

伊藤詩織のレイプ事件について

報ステ：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

　　憲法70年、必要か　？　憲法改正：緊急事態条項とは　？

�T　全国市民アクション１１・３国会包囲大行動」

（www.labornetjp.org：2017年11月4日より抜粋・転載）

１１月３日、国会前で開催された「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動」に４万人の人たちが集まった（主催：「安倍９条改憲ＮＯ　！全国市民アクション」「戦争させない・９条壊すな　！総がかり行動実行委員会」）。

集会には、立憲野党から立憲民主党（枝野幸男代表）、日本共産党（志位和夫委員長）、社民党（福島瑞穂副党首）、民進党（江崎孝参議院議員）が参加した。また自由党（小沢一郎代表）からは、メッセージがあった。

先日ノーベル平和賞を受賞した「アイキャン」（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営員の川崎哲（あきら）さんは、「原点に立ち返って２度と戦争をしない、戦争をしてしまえば、それは核兵器の行使につながるのです」と訴えた。川崎哲さん↓

また、韓国のパククネ政権を打倒した、韓国キャンドル市民革命に貢献したキムヨンホさんは、「憲法９条を守ることは、日本のみならずアジアにとって世界にとって非常に重要な社会問題です」と語った。
キムヨンホさん↓

�U　元NHKプロデューサー永田浩三氏が、

　　　伊藤詩織のレイプ事件について

（blog.goo.ne.jp：2017-11-04 18:53:03 より抜粋・転載）

11/3”国会前：９条改憲反対集会”〜元NHKプロデューサー永田浩三氏：

元NHKプロデューサーで武蔵大学教授の永田浩三氏。何と伊藤詩織の件について語りだした。
安倍晋三とレイプ容疑者・山口敬之の関係。

菅義偉官房長官と中村格の関係。

　全て明確に名指し。そして報道しない大手メディアに対し、安倍政権に擦り寄る態度と痛烈に批判した。国会包囲大行動（2017/11/03）。nak‏ @nak_JPN
画像に含まれている可能性があるもの:1人、屋外永田浩三氏
　・・・・
「どうしてもここでお話ししたい事があります。伊藤詩織さんが受けたレイプ事件です。先日詩織さん自身が、外国人記者クラブで記者会見をしました。どれ程のどれ程の、勇気がいった事でしょうか？

レイプの容疑がかけられているのは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏です。山口氏は『総理』という著書を著し、安倍総理の覚えがめでたい人物です。その山口氏に対して高輪警察署が取り調べをし、裁判所が逮捕状の請求を認め、空港で山口氏の逮捕が為される寸前、警察官の携帯電話が鳴り逮捕は見送られました」

「待ったをかけたのは、当時警視庁刑事部長の中村格氏でした。中村氏はこう語ったといわれています、『TBSの幹部記者だったから守った』と。

つまり大手メディアの主要ポストの人間は自分達警察の仲間であり、詩織さんという女性よりも大切なのだと中村氏は考えたんです。

中村氏は以前は菅官房長官の秘書官でした。3年前、クローズアップ現代のスタジオで、集団的自衛権の閣議決定を巡って菅氏に国谷キャスターが、何度も質問した事に対して放送後脅しをかけたのも中村氏だと言われています」

「ジャーナリズムの基本は、暴走する権力の監視です。（そうだ〜！）そうしたジャーナリズムが、権力と癒着しレイプを揉み消してもらって良いのでしょうか！？安倍政権は間違えます。

国の最高法規である憲法を、間違いだらけで権力を私物化する安倍政権の好き勝手にする事は断じてなりません！立憲主義とは、憲法によって国家の暴走に歯止めを掛ける事をいいます。
ジャーナリズムとは、人々の知る権利に奉仕し、国家の悪を暴き、暴走を食い止め、声を上げられない人達の為に小さな声をすくい上げ、弱い人の側に立ち、より良き世の中を作っていく為に貢献する事です！」

「ジャーナリストが、安倍政権のご機嫌を伺ったり、嫌疑を揉み消してもらったり、擦り寄ったりしては断じてなりません！！ジャーナリズムが奉仕すべきは、市民、視聴者、読者です！どうか！心あるジャーナリストを守り育てましょう！良きジャーナリズムを応援していきましょう！そしてこの傲慢で！聞く耳を持たない！安倍政権を今度こそ倒しましょう！！」

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　論点シリーズ：憲法70年、必要か　？

　　　　憲法改正：緊急事態条項は　！

（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム：　大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。

一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆緊急勅令の再現許すな　！　　渡辺治・一橋大名誉教授

　緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。
現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。
　明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。

　明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令（第８条）▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権（第１４条）▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権（第３１条）▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分（第７０条）だ。

いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。政府にとって使い勝手が良かったのが８条と７０条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。

　１９２８（昭和３）年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。
満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が１００回以上も乱発された。

　戦後の日本国憲法は９条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。
だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。５０年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく９条改正とセットでこの条項が明記された。

　６０年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。

　しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。２３（大正１２）年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。

政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。
　自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める９条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。このような憲法改正を認めてはいけない。【聞き手・尾中香尚里】

◆ヒトラーの危険な「手口」　！　石田勇治・東京大大学院教授

　麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生太郎氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。

　一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。

　ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。

　３３年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。

　同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。

　議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。

　戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。

　また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。

　ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。
【聞き手・尾中香尚里】

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9038.html

　　　公明党「比例票700万割れ」の衝撃　！

　　　　与党圧勝の内幕は、不正選挙　？

（www.excite.co.jp：2017年10月29日 10時40分より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL：

公明党が改憲容認なら参院選惨敗も（Ｃ）共同通信社：

　公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。

　今回、公明党が比例の全ブロックで獲得した合計は、６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した、2009年衆院選（民主党政権誕生）でさえ、比例では、８０５万票を獲得していたのに、である。

「投票日は悪天候でしたが、期日前投票を含め、確実に投票されるのが公明党票。天候は関係ない。自民党候補の多くも選挙区で『比例は公明』を徹底していました。それでも７００万割れです。“自民の非協力”ではなく、公明党の支持母体である、創価学会の集票力が目に見えて衰弱しているのです」（政界関係者）

◆立憲民主党に投票した学会員もいました。　理由は、公明党の変節です　！

　現役の創価学会員がこう言う。

「今回の選挙では、立憲民主に投票した学会員もいました。理由は、公明党の変節です。安保法賛成だけでなく、共謀罪、モリ・カケ問題など、今の公明党には平和や公正を求めたかつての姿はない。
少なくない学会員が、不満をくすぶらせていました。

そんな中、選挙で立憲民主党が訴えた『平和』や『草の根』はまさに
創価学会員が政治に求めるものだった。それに犬猿の仲である共産ではなく、立憲民主なら抵抗なく投票できる。今回は急な解散だったので、今まで通り公明に入れた学会員がほとんどでしょうが、今後の公明党の対応次第では、次期選挙で立憲に流れる票がさらに増えるはずです」

　公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、敗因を「準備期間が短かった」と分析しているが、逆だ。…
時間がなかったから、この程度の逃げ票で済んだのである。
　公明党の敗北に頭を痛めているのが安倍首相だ。安倍首相は、2019年の参院選までに、改憲の国会発議を行い、参院選と国民投票のダブルをもくろんでいる。参院選の後では、３分の２を失う恐れがあるからだ。しかし、公明党が「改憲」に抵抗する可能性が高いという。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「もし、公明党が安倍首相の“９条改憲”に協力したら、学会員から完全に見放され、次の参院選で壊滅的な敗北を喫す可能性があります。参院選を考えたら、簡単に“９条改憲”には乗れないでしょう」　公明党は、安倍首相と心中するのかどうか。

（参考資料）

�T　公明党・斉藤氏、与党敗北なら希望の党と連携も　！

（www.sankei.com：2017.10.5 08:44より抜粋・転載）

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は４日のＢＳフジ番組で、衆院選で自民、公明両党が過半数を割るなど敗北した場合、希望の党や日本維新の会と連携する可能性に言及した。

「安定した政権を続けるために、いろいろな話し合いは当然起きてくる」と述べた。希望や維新について「消費税増税凍結と言っているが、安全保障などの政策は大きな違いはない」とも述べた。

�U　朝鮮悪, 不正選挙　！

創価カルト公明党が、自民党と縁を切り、小池緑狸党＋維新部落利権党にパートナーを代えて、くんずほぐれつするらしいが。不正選挙・偽票書きも、今回は、小池の為に？

（richardkoshimizu : 2017年10月5日より抜粋・転載）

Author: richardkoshimizu：26 コメント

とくお 自民党が野党決定。ヤギさんの総理大臣が、現実味を帯びてくる。（笑）

◆公明党・斉藤氏、与党敗北なら希望と連携も

http://www.sankei.com/smp/politics/news/171005/plt1710050052-s1.html

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、10月4日のＢＳフジ番組で、衆院選で自民、公明両党が過半数を割るなど敗北した場合、希望の党や日本維新の会と連携する可能性に言及した。「安定した政権を続けるために、いろいろな話し合いは、当然起きてくる」と述べた。
希望や維新について「消費税増税凍結と言っているが、安全保障などの政策は大きな違いはない」とも述べた。

朝鮮創価カルト党は、統一教会安倍自民党が、選挙で過半数議席を失うなど惨敗した場合、小池みどりの狸党＋維新部落利権党に野合のお相手を鞍替えするのだそうです。
選挙前に、党の幹事長代行がこんな爆弾発言をするということは….裏社会が、安倍ちゃん自民党の切り捨てを早い時点で決めていたということでしょうか？

都議選で、朝鮮カルト党（公明党）が、小池緑の悪狸党と組んだのは、そういう伏線だったのですか？

ま、傍から見ると、統一教会・北朝鮮の覚せい剤利権が安倍一味から小池一味に移るだけの話で、あんまり、新味がないけれど。安倍ちゃんでは、日本乗っ取り・資産収奪が進まないので、黒幕の１%オリガーキユダヤ人が「切れ」ちゃったんですかね。

朝鮮カルト公明党が、実は、今回の選挙では小池緑のワル狸党と癒着しているということか？
創価の叔母さんたちは、今回は、みどりの狸の党の候補の名を偽票に書かされるのでしょうか？

それとも、今、必死に、北朝鮮に偽票を外注に出していますか、小池さん？前原さんに頼めば、すぐに手配できますものね。ははは。
もし、自民党が不正選挙手口を使えなければ、空前絶後の大敗北。(^-^)それも見てみたい。ワクワクです。TwitterFacebook86Google

�V　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党・公明党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社・ムサシは「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

10）大がかりな不正選挙　？

11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　選挙屋・「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

12）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】

【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

13）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡

14）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

自公政治家・NHK等はインペイするが、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！Ｇ７最下位に　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9039.html

�T　「トランプ米大統領」米軍横田基地に到着　！

　　　　日米首脳会談へ

（news.yahoo.co.jp：2017年11/5(日) 10:49配信より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜トランプ米大統領＞米軍横田基地に到着　日米首脳会談へ

専用機で初来日し、手を振る米国のトランプ大統領（右）とメラニア夫人＝米軍横田基地で２０１７年１１月５日午前１０時４８分（代表撮影）

　トランプ米大統領は、11月5日、米軍横田基地（東京都福生市など）に、大統領専用機で到着し、日中韓などアジア５カ国歴訪をスタートさせた。７日までの日本滞在中には、安倍晋三首相との日米首脳会談に臨むほか、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会する。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の脅威に、日米が一致して対応する姿勢を改めて確認する。

　就任後初めて来日したトランプ氏は、横田基地で在日米軍や自衛隊関係者計２０００人を前に演説。その後、埼玉県川越市に移動し、安倍首相らとゴルフをプレーする。【高本耕太】

�U　曽我ひとみさんもトランプ大統領と面会へ　　横田さんらと

（news.yahoo.co.jp：2017年11/5(日) 10:52より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

曽我ひとみさんもトランプ大統領と面会へ　横田さんらと
記者会見で話す曽我ひとみさん＝９月１３日午後１時３５分、新潟県佐渡市、角野貴之撮影
　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）が、日本を訪れたトランプ米大統領と面会する方向で調整が進んでいることがわかった。横田めぐみさん（不明当時１３）の母早紀江さん（８１）や田口八重子さん（不明当時２２）の兄飯塚繁雄さん（７９）も同席する予定だ。

　トランプ氏は、11日5日午前に東京に到着し、６日は安倍晋三首相との首脳会談の後、曽我さんや横田さんらと会う予定。

　拉致被害者家族では横田早紀江さんらが２００６年にブッシュ大統領、１４年にオバマ大統領（いずれも当時）と会っているが、拉致被害者本人が米大統領と会うのは今回が初めてとみられる。

曽我さんは母ミヨシさん（不明当時４６）の帰国を訴えるとみられる。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻
・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、
亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡　！

　　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

＊補足説明：
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

�V　15年超、拉致問題を解決できない、安倍首相達　！

　　　　　蓮池透氏の主張は　？

（新潟日報：2017年9月17日号・27面より抜粋・転載）

インタビューで、蓮池透さんは、日本政府に対し、北朝鮮の脅威をあおるのではなく、対話の
環境をつくるよう訴えた。

問い：北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す現状をどう見るか。
☆回答：「交渉ができる雰囲気ではない。
北朝鮮は、大きな脅威だが、日本政府は、必要以上に恐怖をあおっていると感じる。
戦争になれば、日本のも戦火が及び、被害者救出どころではない。
米国・トランプ政権と一体化するのでなく、米朝が対話のテーブルに着くよう助言すべきだ。
圧力だけで、北朝鮮が、交渉に応じるとは、思えない」

問い：拉致問題も停滞したままだ。
☆回答：日本政府は、15年前、北朝鮮から５人以外は、死亡したと言われ、真偽を確かめず、日朝平壌宣言にサインして、帰国してしまった。
ここで、ボタンを掛け違えたことが、拉致問題が今もこじれている原因だ。
これをひっくり返すのは、なかなか難しい」

問い：家族会事務局長として、北朝鮮に圧力をかけよ、と強硬な発言が目立ったが、最近は、対話を重視するなど、姿勢が変わった。
☆回答：北朝鮮には、悪い人もいるが、お礼を言いたい、知人もたくさんいると話す、弟の影響も大きい。支援組織『救う会』の幹部が、『北朝鮮をつぶせ』と叫ぶのを見て、これでは、右翼の街宣と変わらないと思った。路線が違い、家族会を実質的に除名された。
拉致問題が、在日イジメやヘイトスピーチの理由にも使われている。

問い：安倍政権を痛烈に批判する本も出版した。
☆回答：拉致問題は、北朝鮮はけしからんという、材料にさんざん政治利用されてきた。
解決のために、できることを全てやっているのか、疑問だ」

問い：発言が批判を呼ぶことも多い。
回答：本を出せばたたかれる。息苦しい社会だ。北朝鮮に残る被害者の安否情報や家族会・救う会の活動方針については、報道がタブー視して、自粛しているようにも観じる。節目で大きく報じるだけでなく、政府が本腰をいれて、取り組むよう、訴え続けてほしい」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9040.html

　　　なったが、希望の石を切り出すべきだ　！

『報ステ』：改憲・緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）10月30日、憲法改悪を許さないことをテーマに、熱気ある
集会が、開催された　！

１０月３０日に大田区民ホールアプリコ大ホールで、ＪＲ東労組結成３０周年記念集会が開かれた。
１５００人収容のホールを満席にして、憲法改悪を許さないことをテーマに３時間半にわたる熱気ある集会が催された。
２００２年１１月１日に発生した、冤罪浦和電車区事件から、１５年の年月が流れた。
自公政権下、平和運動、労働運動を弾圧するための冤罪事案が国家によって引き起こされた。
後藤昌次郎弁護士は、「国会にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、その国家による、重大犯罪である冤罪が、平和運動と労働運動を弾圧するために引き起こされたのである。

２）平和運動と労働運動を弾圧するため、７名の組合員
が、不当に逮捕され、勾留された　！

ＪＲ東労組に所属していた、７名の組合員が、不当に逮捕され、勾留された。
勾留期間は、３４４日に及んだ。
７名の組合員は、無実の主張を貫いたが、国家権力は、不正で不当な有罪判決を示した。
７名の組合員は３４４日に及ぶ不正で不当な勾留を風化させないために「美世志（３４４）会」を結成した。自公政権下、ＪＲ東労組、そして、その家族、さらに、国家権力の不当な権力行使、弾圧に抗する市民が、１５年間にわたって、闘いを続けてきた。
毎年、１１月１日前後に、国家権力による、平和運動、労働運動に抗し、戦う決意を新たにするために、集会が開かれている。

３）毎年、集会が開かれてきたが、冤罪浦電事件が、
発生して15年経過した　！

ＪＲ東労組が、結成されて、３０年、冤罪浦電事件が、発生して１５年経過した。
ひとつの節目になる年の集会になった。
本年、１０月２２日に実施された、第４８回衆議院議員総選挙である。
反安倍自公政権票が分散したために、安倍政権与党が多数議席を維持する結果になった。
議席総数４６５のうち、改憲派議席が３７５、反改憲派議席が９０になった。
議席総数の８割が改憲勢力に占有されることになった。文字通り「絶望の選挙結果」と言わざるを得ない。しかし、私たちは、ここで絶望してはならない。

４）改憲派議席が375、反改憲派議席が90になったが、
希望の石を切り出すべきだ　！

マーティン・ルーサー・キングＪｒ牧師が、述べた言葉、「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない」を、今こそ噛みしめなければならない。
集会では、慶応大学名誉教授の小林節氏が、記念講演を行った。
小林節教授には、オールジャパン平和と共生の顧問もお引き受けいただいている。
小林教授は、憲法９条について、改定の必要はないことを明言された。
現行憲法第９条は、第１項で、国際紛争を解決するための手段として、戦争を永久に放棄することを明記している。
ここでいう「国際紛争を解決するための手段としての戦争」とは、基本的に侵略戦争のことを指す。
他国から攻撃を受けて行われる、自衛のための戦争までは、否定していないと考えられる。
他方、憲法第９条第２項では、戦力の不保持と交戦権の否定が明記されている。

５）現憲法では、自衛隊が海外に出て、米国が創作する
　戦争に加担することが禁じられている　！

したがって、自衛隊が海外に出て、米国が創作する戦争に加担することが禁じられている。
日本国憲法は、日本の専守防衛を定めており、国を守るには、この規定で問題がないと、小林氏は指摘した。
憲法解釈の観点から、自衛隊の海外での戦闘行為を認める安保法制＝戦争法制は明らかに憲法違反であるとの判断も示された。
この戦争法制が制定された状況下で、第３項に自衛隊の存在を明記すると、その自衛隊の海外での戦闘行為が容認されてしまうことになる。
この意味で、安倍首相が、提案している第３項の書き加えは問題があるとする。

６）安倍首相の言動は、ウソが多い、憲法改正は、タブー視
しないが、「改悪」をするべきでない　！

小林教授は、憲法改定論議をタブー視する必要はないが、憲法改定には、「改正」と「改悪」の二つがあり、「改悪」をするべきでないとの立場である。
そして、いま、安倍政権が、推進しようとしている改定は、明確に「改悪」であり、これを阻止する必要があることを訴えた。
安倍政権の下で憲法改定が発議されると、最終的な決着は、国民投票に委ねられる。
この国民投票で、確実に憲法改悪を阻止するための運動を、直ちに展開し、大きな国民運動に発展させてゆかねばならないと言える。
今回の総選挙で自公が多数議席を確保したが、私たちは、獲得議席数の占有率と、選挙での得票率に大きなかい離があることを知っておかねばならない。
自公は議席総数の６７．３％を占有したが、比例代表選挙における得票率は、４５．８％にとどまった。
　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　論点シリーズ：憲法70年、必要か　？

憲法改正：緊急事態条項は　！

（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム：　大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。
一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆緊急勅令の再現許すな　！渡辺治・一橋大名誉教授

　緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。
現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。
　明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。
　明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令（第８条）▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権（第１４条）▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権（第３１条）▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分（第７０条）だ。
いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。政府にとって使い勝手が良かったのが８条と７０条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。
　１９２８（昭和３）年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。
満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が１００回以上も乱発された。
　戦後の日本国憲法は９条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。５０年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく９条改正とセットでこの条項が明記された。
　６０年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。

　しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。２３（大正１２）年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。
　自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。
しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める９条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。このような憲法改正を認めてはいけない。【聞き手・尾中香尚里】

◆ヒトラーの危険な「手口」　！　石田勇治・東京大大学院教授

　麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生太郎氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。
　一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。
　ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。
　1933年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。
　同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。
　議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。
　戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。
　また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。
　ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。
【聞き手・尾中香尚里】

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、
安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9041.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/01より抜粋・転載）
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１）10月30日、憲法改悪を許さないことをテーマに、熱気ある集会が、開催された　！

２）平和運動と労働運動を弾圧するため、７名の組合員
が、不当に逮捕され、勾留された　！

３）毎年、集会が開かれてきたが、冤罪浦電事件が、発生して15年経過した　！

４）改憲派議席が375、反改憲派議席が90になったが、希望の石を切り出すべきだ　！

５）現憲法では、自衛隊が海外に出て、米国が創作する戦争
に加担することが禁じられている　！

６）安倍首相の言動は、ウソが多い、憲法改正は、タブー視
しないが、「改悪」をするべきでない　！

以上は前回投稿済み以下はその続きです。

７）比例代表選挙における、自公の得票率は、45％超であり、
野党４党の得票率は、46％超であった　！

これに対して、希望、立憲、共産、社民の野党４党の得票率は４６．９％で、自公を上回った
が、獲得議席の占有率は２５．６％にとどまった。
得票率で上回ったのに、獲得議席占有率では半分以下になったのである。
その理由は、自公が小選挙区で圧勝したからである。
小選挙区では、１位の候補者だけが当選する。
反自公票が二つに割れると、圧倒的に自公が有利になる。
自公票が二つに割れるのなら良いが、反自公票が割れると、自公が議席を増やしてしまうのだ。
自公と野党４党の得票率を、すべての主権者に対する比率（絶対投票率）で表示すると、
自公が　２４．６％　だったのに対して、野党４党は　２５．２％　だった。

８）自公は、絶対投票率24％超で、約7割の議席を、
占有してしまった　！

自公は、主権者全体の４分の１の人々の投票で、約７割の議席を、占有してしまった。
自民党単独の得票率は、３３．３％、主権者全体の絶対投票率は、１７．９％だった。
主権者の６人に１人しか自民党に投票していないのに、自民党の議席占有率は、６１．１％に達している。民意と議席配分には、極めて深刻で大きなかい離がある。
しかし、これらの計数を見る限り、安倍政権が憲法改定の発議を行ったところで、国民投票で過半数の賛成を得る条件は整っていないことが分かる。
比例代表選挙の得票率では、自公が４５．８％であったのに対して野党４党の得票率が４６．
９％だった。

９）安倍首相が狙う、憲法改正は、真実を国民に説明すれば、
国民投票での否決が十分に可能になる　！

憲法改定（実は、改悪）の具体的提案に対して、丁寧で十分な説明を行えば、国民投票での否決が十分に可能になると思われる。
ただし、希望の党は、「憲法改正に賛成」を公認の条件としたから、希望の党議員が憲法改定に賛成する可能性はある。
ただし、公認条件は、「憲法改正に賛成」であって、「憲法改悪に賛成」ではない。
希望の党の議員も「改正」には賛成しても「改悪」には反対する可能性が高いと見ておくべきだろう。
民進党の大塚耕平新代表は、希望、立憲と連携して政権交代を目指すことを述べたが、これまでの経緯を踏まえれば、これでは、単に元の民進党に戻るだけのことになる。

10）保守と革新が同居した、民進党の存在が、
反安倍政治の勢力拡大を阻止してきた　！

民進党のなかに、自公路線と反自公路線が同居してきたことが、諸悪の根源なのである。
この諸悪の根源が、希望の党への合流を契機に、立憲民主党が創設されたことだ、ようやく分離・分割されることになった。
立憲民主が短期日に主権者多数の支持を集めたのは、その政策路線が、初めて純化されたからなのである。
いま必要なことは、参議院においても、民進党を「政策を基軸にして」分離・分割することである。
これによって、「鵺（ぬえ）」の存在の民進党が、ようやく消滅することになる。
鵺を消滅しない限り、この国の政治に明るい未来は広がらない。

11）反安倍政治の勢力拡大が実現すれば、民意を
反映する政治が実現する　！

衆議院の小選挙区も、参議院の１人区も、安倍政治に賛同する勢力と安倍政治に対峙する勢力が、から戦って、初めて、民意を反映する政治が実現する。
この方式で選挙戦が構築されたのが北海道、新潟、沖縄で、これらの地域では、安倍支持勢力と反安倍勢力が完全に互角の戦いを演じたのである。
その真ん中で、民進党が「鵺（ぬえ）」の存在として跋扈することが、この国の政治を歪める主因になっている。民進党を一刻も早く分離・分割して、安倍政治対反安倍政治の真正面からの戦いを展開してゆかねばならない。

（参考資料）

�T　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡　！

　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を目指していた
公明党・創価学会攻撃のための組織：

＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAだ。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

�X　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明党票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。

「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）―以下、省略−
　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約

�Y　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏　「公明党は完全にいかれている　！

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki：公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9042.html

　　「米国の決意を過小評価するな」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　自民党体制・米国・軍産複合体の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年11/5(日) 11:38配信 より抜粋・転載）

産経新聞：

トランプ米国大統領は、11月5日午前１０時半過ぎ、大統領専用機で米軍横田基地（東京都）に到着した。トランプ氏の来日は、初めてである。トランプ氏は基地内で演説し「日本は貴重なパートナーで同盟国。皆さんのリーダーシップと奉仕に感謝する」などと在日米軍兵士らを激励した。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「いかなる独裁者も米国の決意を過小評価するべきではない」と牽制した。

　横田基地は、トランプ氏の５〜７日の訪日で最初の訪問先となる。トランプ氏は５日午前１０時半ごろ、メラニア夫人らとともに、３日に訪問したハワイから大統領専用機で横田基地に到着。紫色のネクタイに、紺色のスーツ姿で、基地格納庫の米国旗が設置されたステージに登場した。

集まった千人以上の在日米軍兵士らから「ＵＳＡ」「ＵＳＡ」という大きな歓声がわき上がった。
　トランプ氏は、演説で「米国の素晴らしい男女の軍人と、すばらしい自衛隊が集まる横田基地に来れて非常に感謝している」と話した。２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動「トモダチ作戦」に従事したことに触れ「何千人もの日本人を救った。

みなさんは決して国を失望させたりしない」と称えた。「同盟国と協力を模索し、自由で開かれたインド洋・太平洋地域を推進する」と話した。演説は２０分余りで終了した。
　トランプ氏は横田基地訪問後、安倍晋三首相らと埼玉県内のゴルフ場でラウンドする。６日には安倍首相との首脳会談に臨み、北朝鮮の核放棄に向けた圧力強化を確認。

７日に次の訪問国・韓国へたつまでに安倍首相と４度、食事をともにし、緊密ぶりをアピールする。
　トランプ氏は、11月3日、日本の訪問を前に立ち寄ったハワイで、北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を警告していることを踏まえ、グアムやハワイ、アラスカ両州などの知事と会談した。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

　　　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
　　　人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％　英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した　！

日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている　！

�X　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
　　　
　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9043.html

　　　福島県と埼玉県の行方不明者　！

現場室内にキャッシュカード・診察券あり

　　　　白石隆浩容疑者はサイコパス＝精神病質か　?　!

�T　行方不明の女子高生が被害者か　？

（news.yahoo.co.jp：2017年11/5(日) 2:30配信より抜粋・転載）

毎日新聞：

◆「神奈川県座間9遺体」女子高生2人被害か　？

　　行方不明の女子高生か　？

９人の遺体が発見されたアパートに立ち入る捜査員＝神奈川県座間市で２０１７年１１月１日、本社ヘリから　神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者（２７）の自宅アパートから見つかった身分証などから、福島県と埼玉県の女子高校生を含む６人の身元が浮上したことが捜査関係者への取材で分かった。神奈川県の２０代女性の手掛かりもあり、警視庁捜査１課は身元の特定に全力を挙げている。

【白石容疑者】中学の卒業文集に書いた作文

　捜査関係者によると、現場からは、キャッシュカードや交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」、診察券など５人分の身元を示す所持品が見つかった。行方不明の届け出があった人の携帯電話の位置情報を精査したところ、白石容疑者の自宅周辺で、足取りが途絶えた人が２人いたことも判明。これらの情報を分析した結果、女性６人の身元を特定する手掛かりが得られたという。

　身元が浮上した６人は福島と埼玉の女子高生や、事件発覚のきっかけとなった東京都八王子市の女性（２３）を含む１０〜２０代の女性。行方不明届が出ていない人もいたという。
　白石容疑者は「主婦も殺害した」と供述しているが、供述にあいまいな点も多く、慎重に調べている。

　同課は、身元が浮上した、被害者の家族から試料提供を受け、ＤＮＡ型鑑定を進めている。
遺体の損傷が、激しい場合は、照合に時間がかかる可能性もある。

　捜査１課は、今回の事件に絡み、神奈川県内に住む、２０代の女性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて同県警に照会している。【深津誠、春増翔太、山本佳孝】

�U　座間市の９遺体、女子高生ら6人特定へ　

　　　現場室内にキャッシュカード・診察券あり

（www.tokyo-np.co.jp：2017年11月4日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　神奈川県座間市のアパートで九人の遺体が見つかった事件で、現場となった白石隆浩容疑者（２７）＝死体遺棄容疑で逮捕＝の自宅から、行方不明になっている女性らのカード類が見つかったことが四日、警視庁への取材で分かった。

現場近くで携帯電話の位置情報が確認された人もいた。捜査一課は、計六人の女性の身元特定につながる重要な手がかりとみている。
このうち一人は、埼玉県内の女子高校生という。

　一課によると、見つかったのは交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」やキャッシュカード、診察券など五人分。また、二人の携帯電話の位置情報が、現場を含む地域で途絶えていたのが確認された。このうち一人はカード類も見つかっている。

　六人の中には、女子高生のほか、事件発覚のきっかけとなった東京都八王子市の女性（２３）が含まれている。一課は、行方不明者の親族の協力を得て、ＤＮＡ型や歯の治療痕などの鑑定を進めている。

　白石容疑者はこれまで「身元が分かるカード類や携帯電話、衣類はすべて捨てた」と供述していた。だが、カード類はバッグの中などに無造作に入れられ、隠そうとした形跡はなかったという。

六人以外にも、二人の身元特定につながる可能性のある情報もある。
　現場検証は四日午前までに大半が終了し、いずれも女性用とみられるバッグ五個と靴七足、刃こぼれしたなた、柄に血痕が付いたのこぎりなどを、新たに押収した。このうち淡い灰色のバッグは、ＪＲ八王子駅と小田急線相武台前駅のカメラに、八王子市の女性が白石容疑者とともに歩く姿が写っていた際に持っていた白っぽいバッグと同一の可能性がある。

　浴槽の縁や浴室前の廊下、二つの冷蔵庫の内部などで、少量の血液反応があった。白石容疑者は「遺体は浴室で解体した」「一人目と二人目は、冷蔵庫で一時保管した」と供述している。

血だまりや遺体を引きずった跡のような大きな血痕は検出されなかったという。

（参考資料）

　　　白石隆浩容疑者はサイコパス＝精神病質か　?　!

　　　9人分の頭部は戦利品　？　　　快楽殺人者の特徴にせまる　！

transportofjoy.blog.so-net.ne.jp：2017年11月1日より抜粋・転載

神奈川県座間市で9人分の頭部が発見された事件で、現場となった部屋に住む職業不詳の白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄の疑いで逮捕されました。
その9人分の頭部が発見されるという特異性、異常性に社会が震撼し、捜査の進展に注目が集まっています。

こういった特異で異常な行動はサイコパスの特性と言われることがあります。
また殺人に対して快楽を求める人間が少なからずいることも確かです。

白石容疑者の動機や事件の詳細はこれから明らかになっていくと思いますが、サイコパスや快楽殺人者の特徴にから白石容疑者に迫ってみたいと思います。

＊補足説明：サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。
極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。
しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。

そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、良心や善意を持っていないということです。
私たちが、コウモリのように、音波で周りの状況を、把握したり、猫のように、暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは、良心や善意というような感覚を持つことができません。

◆白石隆浩容疑者はサイコパスか　？

サイコパスとはそもそも何でしょうか。

サイコパスとは、連続殺人犯などの反社会的な人格を説明するために開発された診断上の概念であり、日本では「精神病質」と訳されてきました。

補足説明：引用：中野信子著「サイコパス」

◆サイコパスの特徴とは　？

サイコパスの特徴として。
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
共感力は低いが、相手の感情を掴むことには長けている。例えば相手が「悲しい」と思っていたとして、「悲しい」事は分かるが、一緒に悲しむことはない。ということ。
・慢性的に平然と嘘をつく
・罪悪感が皆無
ハイリスク・ハイリターンを好み、一人の命を犠牲にしても他の大勢が助かるのなら、迷わず一人を犠牲にする決断を下せる。
・口が達者で表面は魅力的
こういったものが上げられます。

注意しておかなければならないことは、サイコパスは病気ではないという事。
脳の一部機能不全が、原因という事が、脳科学会では実証されています。

そして、サイコパスでもほとんどの人が、社会生活を送ることができており、経営者層や外科医、政治家など即断、即決が必要なポジションにいる人の中には、サイコパスが多いともいわれています。

織田信長やあのスティーブジョブズも冷徹でリスクを物ともせず、一般的には、理解しがたい感覚を持っていたため、サイコパスだったと言われますが、その功績を考えるとサイコパスが、社会に必要な存在であるとも言えます。

大事なのは、サイコパスだから犯罪者になるのではなく、サイコパスの中でも一握りが犯罪者になる、犯罪者の一部が、サイコパスであるという事です。

◆9人分の頭部は戦利品？快楽殺人者の特徴にせまる。

ロバート・ケネス・レスラー（元FBI捜査官、コンサルタント、司法行動学研究所（FBS）所長）は日本でもベストセラーになった『FBI心理分析官』の著者です。
この本で日本でもプロファイリングという技法が一般的になりました。

この著書のなかで、レスラーは、殺人者を「秩序型」と「無秩序型」に分類しています。

◆「秩序型」の特徴　！　白石隆浩容疑者の特徴か　？

・事前に犯行計画する。
・自分の空想を現実にする。
・その空想は、何年も前から犯人の頭の中で徐々に形作られていく。
・秩序型犯罪の被害者の大半は、犯人とは面識が無く、犯人にはたまたま狙われたという場合
　　が多い。
・年齢、容姿、職業、髪形、生活様式が決定的な要素となる。
・秩序型の犯人は、被害者を自分の思うままにするため、謀略によって相手を騙すという手段を
　　取ることが多い。
・口が達者で、被害者を上手に誘い込むだけの高い知能を持っている。
・被害者を殺害する前に、会話をかわすなどして人間として扱う。

◆「無秩序型」の特徴　！

それに対し「無秩序型」は
・被害者を気まぐれに選ぶ。
・標的が自分にとって殺すのに危険を伴う、状況を思いのままに支配できない相手を選ぶ。
・被害者の遺体を見ると、被害者が激しく抵抗したことを示す防御創が見られる場合がある。
・被害者の人格には一切の関心を示さない。会話をかわさず、すぐに相手の意識を失わせたり傷を付けたりして、人格を抹殺し、人間扱いをしないことが多い。

白石容疑者は、9人分の頭部をクーラーボックスや収納ケースに入れていたと報道されています。
残っていたものが頭部だけだとすれば、これは戦利品として残していた可能性があります。

快楽殺人の場合、恨みや通り魔的な事件とは違い、殺害そのものが目的なので、その目的を達成するために綿密に計画を立て、言葉巧みに相手を誘い出し、実行に移す。
そしてその理想を現実のものにした証拠として手元に残す例は珍しくありません。

白石容疑者についてはこれから動機や人物像が明らかになっていくと思いますが、事件の概要から想像するに、サイコパスによる「秩序型」の犯罪という事が出来るかもしれません。

先のレスラーは、快楽殺人者にたいして、「凶悪犯の犯行原因は幼少期の環境が原因であり、快楽殺人者は更生できないから死ぬまで社会から隔離されなければならない」と唱えています。

事件の特異性や異常性があまりにも衝撃的ですが、少なくとも9人もの人が行方不明になり、頭部だけの状態で発見されています。一日も早く被害者の身元が判明すること、事件の全容が解明されることを切に願います。

【追記】

◆動機は、「金とわいせつ目的だった」

白石容疑者は、供述で「金とわいせつ目的だった」と動機を語っています。
それであればなぜ、時間も手間もかかるとても常人には考えられないような残虐な方法で遺体を遺棄し、一部は残し手元に置いたのでしょうか。しかも1週間に1人という高い頻度で。
金目的だったという割に、奪ったお金が500円の時もあり、供述には、信ぴょう性が感じられません。

サイコパスであれば、「平然と嘘を言う」事は、普通の事である。
逮捕からたった1日で、あまりにも簡単に話している印象なので、慎重に捜査してもらいたいものです。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9044.html

　　　多くのテロ事件の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年11/6(月) 7:40配信 より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

米国南部テキサス州の教会で、11月5日、男が銃を乱射する事件があり、米国メディアによると、２０人以上が死亡し、負傷者も多数出ている模様だ。発砲した男は、逃走中に死亡したという。
事件の背景は、不明で、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）が、詳しい状況を調べている。

　現場は、テキサス州南西部の中心都市サンアントニオから、約５０キロ南東の小さな街、サザーランドスプリングス。米国メディアによると、５日午前１１時半（日本時間６日午前２時半）ごろ、日曜礼拝中だった、「ファースト・バプティスト教会」に、男が立ち入って銃を乱射した。

救急関係者は、２７人が死亡、２４人がけがをしたと現地当局者に語った。
１４歳の少女ら複数の子供や、妊婦が犠牲になったとの情報がある。

　米国ＣＮＮテレビによると、教会の向かいにある、ガソリンスタンドの従業員が、「約２０発の銃声が聞こえた」と証言した。現場から逃走した男を、警察が追跡し、その後、男は、死亡したという。警察に射殺されたのか自殺かは不明だ。

　米国ＡＢＣテレビは、複数の関係者の話として、容疑者の男は、サンアントニオ郊外出身の２０代半ばの白人だと報じた。男は、最近、半自動ライフル「ＡＲ１５」のような銃の画像を、フェイスブックに投稿し、別のソーシャルメディアのアカウントでは、軍に関係する経歴の記述があったという。

　訪日中のトランプ米大統領は、ツイッターに「神がサザーランドスプリングスの人々と共にありますように。ＦＢＩと司法当局が現場にいる。日本から状況を見守っている」と投稿した。

在ヒューストン日本国総領事館によると、５日午後（６日早朝）の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。
　現場は同州サンアントニオ近くの小さな町。

（ニューヨーク＝江渕崇）


（参考資料）

�T　米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説　！

（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？

１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。

今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。

道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。

まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。

「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。

「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。

凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。
（取材／小峯隆生）

�U　敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体　！

（www.mag2.com：2015.11.27 より抜粋・転載）

◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ　!

軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした　！

世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。

「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった　！

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。

イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。−以下省略−

�V　スペイン連続テロ、イスラム指導者が計画を主導か　？

（www.sanspo.com：2017.8.21 05:00より抜粋・転載）

　スペインの連続テロで、地元メディアは２０日、北東部カタルーニャ自治州リポイのモスク（イスラム教礼拝所）のイマーム（指導者）だった、サティ容疑者が、計画を主導したと報じた。

警察は、指名手配した、モロッコ出身のユネス・アブヤクブ容疑者（２２）の行方を、追及した。
報道によると、アブヤクブ容疑者は、バルセロナ暴走テロの実行犯で、逃走している。

　テロは、同自治州のバルセロナとカンブリスで、発生した。地元メディアによると、バルセロナにある建築家ガウディの代表作で、世界遺産のサグラダ・ファミリア（聖家族）教会も、爆弾を使ったテロ計画の攻撃対象に入っていた。


�W　バルセロナ・テロ事件、宗教指導者の自宅を捜索　！

（news.yahoo.co.jp：2017年8/21(月) 7:23 より抜粋・転載）

TBS News i：

　スペインのバルセロナなどで１３０人以上が死傷したテロ事件で、警察が犯行グループのリーダー格とみられる４５歳の男の自宅を捜索していたことがわかりました。

　歩道で叫ぶ男。胴体には爆弾のようなものが巻き付けられていて、警察官たちが威嚇射撃を行います。　スペイン北東部のカンブリスで日本時間の１８日、車が検問を突っ切り歩行者をはねて１人が死亡した事件。この男を含む容疑者５人は警察官に射殺されました。５人とも体に偽物の爆弾を巻き付けていたということです。

　「海岸の方に散歩していたら 銃声が聞こえた。１人が頭を撃たれて歩道に倒れていた。更に２、３０ｍ先には２人ぐらいの人影があった。彼らは絶対にテロリストだ。爆弾のベルトを体に巻きつけていた」（カンブリス市民）

　１３０人以上が死傷したバルセロナとその周辺で起きた一連のテロ事件では、カンブリスで射殺された５人を含む犯行グループ１２人の大半がモロッコ国籍だと報じられています。このうち、リーダー格とみられる４５歳の男の自宅を警察が１８日の夜に捜索していたことがわかりました。

　容疑者の男が暮らしていた部屋は、ベッド１つを置くとほぼスペースが埋まってしまう狭い部屋です。今は警察が押収したのか、ほとんど何も残されていません。

　男は、アブデルバキ・エ・サティ容疑者（４５）で、犯行グループの若者らが暮らしていたリポイに２年前に移り住み、モスクで働いていたということです。また地元メディアは、エ・サティ容疑者が２００４年、マドリードで、１９０人以上が死亡した、列車同時爆破事件に関与した疑いがあると伝えています。

　警察はエ・サティ容疑者について詳しく調べるとともに、バルセロナで車で群衆に突っ込んだあと逃亡しているユーネス・アブーヤクブ容疑者（２２）の行方を追っています。（20日15:34）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9045.html

　　　「愛する人の元に」戻れるよう努力する　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　北朝鮮・拉致問題の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2017年11月6日15時31分より抜粋・転載）

来日中のトランプ米国大統領は、11月6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。面会後、安倍晋三首相や被害者家族らと並んで取材に応じたトランプ氏は「家族の方々から悲しいお話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう、安倍首相と力を合わせていきたい」と述べた。

　また、拉致被害者について「北朝鮮が、語学を自分たちの国民に勉強させるために拉致されたという方もいた。それ以外のいろいろな理由で拉致されたわけだが、とんでもない不名誉な行為だ」とも語った。

　安倍首相は、「愛する人を奪われ、４０年間苦しんできた人たちが、今でも苦しんでいることを世界中の皆さんに知ってほしい。トランプ大統領や世界の人々と協力し、この問題の解決のために全力を尽くしていく」と話した。

　面会には、横田めぐみさんの母・早紀江さん、田口八重子さんの兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんらのほか、拉致被害者の曽我ひとみさんも参加した。

面会は約30分。トランプ大統領は、会談後、「（拉致被害者の）家族の悲しい話を多く聞いた。
途方もない恥辱だ」と語った。その後、安倍首相との共同記者会見で、「（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党委員長）は、一日も早く（被害者を）帰国させればいい。そうすれば特別な展開につながる」とも強調した。　

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、

　　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

　　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』
（徳間書店刊）に詳しく載っています。

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻
・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、
他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡　！

　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北朝鮮の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

�V　15年超、拉致問題を解決できない、安倍首相達　！

　　　　　　　　　　蓮池透氏の主張は　？

（新潟日報：2017年9月17日号・27面より抜粋・転載）

インタビューで、蓮池透さんは、日本政府に対し、北朝鮮の脅威をあおるのではなく、対話の環境をつくるよう訴えた。

問い：北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す現状をどう見るか。
☆回答：「交渉ができる雰囲気ではない。
北朝鮮は、大きな脅威だが、日本政府は、必要以上に恐怖をあおっていると感じる。
戦争になれば、日本のも戦火が及び、被害者救出どころではない。
米国・トランプ政権と一体化するのでなく、米朝が対話のテーブルに着くよう助言すべきだ。
圧力だけで、北朝鮮が、交渉に応じるとは、思えない」

問い：拉致問題も停滞したままだ。
☆回答：日本政府は、15年前、北朝鮮から５人以外は、死亡したと言われ、真偽を確かめず、日朝平壌宣言にサインして、帰国してしまった。
ここで、ボタンを掛け違えたことが、拉致問題が今もこじれている原因だ。
これをひっくり返すのは、なかなか難しい」

問い：家族会事務局長として、北朝鮮に圧力をかけよ、と強硬な発言が目立ったが、最近は、対話を重視するなど、姿勢が変わった。
☆回答：北朝鮮には、悪い人もいるが、お礼を言いたい、知人もたくさんいると話す、弟の影響も大きい。支援組織『救う会』の幹部が、『北朝鮮をつぶせ』と叫ぶのを見て、これでは、右翼の街宣と変わらないと思った。路線が違い、家族会を実質的に除名された。
拉致問題が、在日イジメやヘイトスピーチの理由にも使われている。

問い：安倍政権を痛烈に批判する本も出版した。
☆回答：拉致問題は、北朝鮮はけしからんという、材料にさんざん政治利用されてきた。
解決のために、できることを全てやっているのか、疑問だ」

問い：発言が批判を呼ぶことも多い。
回答：本を出せばたたかれる。息苦しい社会だ。北朝鮮に残る被害者の安否情報や家族会・救う会の活動方針については、報道がタブー視して、自粛しているようにも観じる。節目で大きく報じるだけでなく、政府が本腰をいれて、取り組むよう、訴え続けてほしい」







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9046.html

　　出資企業がプーチン大統領に近い企業と利害関係がある　！

　　　大企業・有力政治家・資産家の錬金術　！

　　　巨大財閥の奴隷が自民党・政治家の正体　！

�T　ウィルバー・ロス商務長官にロシア疑惑　！

（www.afpbb.com：2017年11月6日 11:55より抜粋・転載）

発信地：ワシントンD.C./米国

米商務長官にロシア疑惑、出資企業がプーチン大統領に近い企業と利害関係
ウィルバー・ロス商務長官（2017年9月26日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE

【11月6日 AFP】ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官（79）が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の近親者が経営権を保有する企業と取引している海運会社と、ビジネス上の利害関係を持っていることが、11月5日、明らかになった。
「パナマ文書（Panama Papers）」を手掛けた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が新たに入手した内部文書を公表した。

「パラダイス文書（Paradise Papers）」と名付けられたこの文書をめぐっては、ロス長官が法に抵触する行為をしていたとの指摘はないが、ロシア企業との密接な関係が「利益相反」に相当する可能性や、ロシアの団体や実業家に対する米政府の経済制裁の効果を損なうのではないかとの疑問が生じている。

　世界の報道機関約100社が分析した内部文書には、投資家で大富豪のロス長官が複雑な海外投資の仕組みを通じて海運会社ナビゲーター・ホールディングス（Navigator Holdings）の株を31％保有していることが詳細に記されていた。公的文書によれば、ロス氏は商務長官に就任した際に保有株を減らしている。

しかし、現在もロス氏の出資する未公開株ファンドは、ナビゲーター・ホールディングスの筆頭株主となっている。
　ナビゲーター・ホールディングスはロシアの石油化学大手シブール（Sibur）との取引で巨額の利益を上げている。シブールは、プーチン大統領の娘婿キリル・シャマロフ（Kirill Shamalov）氏と、プーチン大統領の友人でロシアによるクリミア（Crimea）併合をめぐって米政府の経済制裁対象となっている実業家ゲンナジー・ティムチェンコ（Gennady Timchenko）氏が経営権を保有している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ロス氏は英領ケイマン諸島（Cayman Islands）に拠点を置く投資ファンドを通じてナビゲーター・ホールディングスに出資している。この未公開株ファンドへのロス長官の出資額は、公的文書によれば現在も200万〜1000万ドル（約2億〜11億円）相当に上っている。ロス長官はその他複数のタックスヘイブン（租税回避地）でも同様の投資を行っているとされる。

　商務省のジェームズ・ロッカス（James Rockas）報道官は「シブールとのビジネスに関するナビゲーターの決定に、ロス長官は関与していない。ナビゲーターは株式公開企業であり、当時も現在も制裁対象ではない」と説明。「長官は報道されているシブールの株主と会ったことは一度もなく、彼らの関係についても知らなかった」と述べた。(c)AFP/Issam AHMED

�U　ロシア関連企業と利害関係か　？

　　　＝米国商務長官に疑惑浮上−内部文書

（www.afpbb.com：2017年11月6日 7:05より抜粋・転載）

発信地：ロシア

◆タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パラダイス文書

【11月6日 時事通信社】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は、11月5日、投資家だったロス米商務長官が、ロシアのプーチン大統領の親族と関わりのある企業と取引する会社と今もビジネス上の利害関係を持っていると伝えた。商務長官指名承認を求めるに際して、ロス氏はこうした情報を明確には、説明しなかったという。

◆内部資料で、名だたる企業、資産家らが発覚　！

1340万通に及ぶ内部資料には、名だたる企業、資産家らが、巨万の富を築いてきた、「強者の錬金術」が隠されていた。国家元首らの名前や、米ロの政権中枢が裏で通じ合っていた地下水路も発覚した。パナマ文書から1年7ヶ月、大量リークの衝撃が、再び世界を駆け抜ける。
　英領バミューダ諸島にある法律事務所の内部文書を基に発表した。

　それによれば、ロス氏は海運会社「ナビゲーター・ホールディングス」との関係を保ち、利益を得る立場にある。ナビゲーター社は、ロシアのエネルギー会社「SIBUR」に船を貸し出すなど主な取引先としている。SIBURの主要株主の中には、米財務省の制裁対象になっているロシアの富豪や、プーチン大統領の娘婿がいるという。

　昨年の大統領選にトランプ陣営とロシアが共謀して介入したという疑惑では、政権幹部とロシア関係者の接触など不透明な関係について特別検察官の捜査が続いている。ロス氏の利害相反問題は政権に新たな痛手となる可能性もある。(c)時事通信社

（参考資料）

�T　パナマ文書とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

パナマ文書：パナマ文書に記載される個人・組織の出身国（赤）
概要 合計2.6テラバイトの1150万件の文書流出[1]
作成時期 1970年代 - 2016年[1]
漏洩時期 2016年4月[1]
関連組織 モサック・フォンセカ法律事務所、南ドイツ新聞、調査ジャーナリスト国際連合
パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、「租税回避行為に関する一連の機密文書」である。

�U　20世紀の真相は、米国と英国の闘いの世紀　！

「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い　！

　　　巨大財閥の奴隷が自民党の正体　！

●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から
国際情勢を分析している。

※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）と、
『「実物経済」の復活』副島隆彦著（光文社）から抜粋したものです

１） 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を
救ったのはロスチャイルド＝モルガン連合　！

日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。

そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。

この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対し
つづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、２０年間で、上手につぶされた。

このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。

もともと、ロックフェラー家は、１９１０年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、２００年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。

石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー（１８３９〜１９３７年）
最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。

「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。

２）世界史を作ってきた「二大勢力の対立」

ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。
第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。

イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。

３）ロスチャイルド＝モルガン家

広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。

たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。

４）連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」

そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。
さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。

■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”

ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。
それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。

５）われわれが連帯すべきアメリカ人とは　？

グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策
である。
彼らは個人（自己）責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。

建前上、「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配・奴隷化するのが本音である。

もし、これらの大理念（大正義）に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という「言い方で言論弾圧」するのである。グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。

自分（巨大財閥）たちだけは、アバブ・ザ・ラー（above the law）、すなわち「雲の上」に存在するのだ。

彼らと正面から対決する勢力が、アメリカやヨーロッパに出現し台頭している。アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。

私たちは、「人権、人権」と常に言いつのる人間たちの見苦しさと醜さを、正面から見据えなければいけない。「人権」と「平等」と「差別反対」を始終唱えて、自分たちが虐げられ、いじめられている人間の集団であることを「利権」にしている動きがある。

グローバリストは、まさしくこれの世界規模での動きであり、つまり「人権屋」たちの世界的な動きである。だから、それらを、冷静に見極めている賢明なアメリカ人たちが、頑として大きな勢力としてアメリカには存在するのである。私たちは、この人々と連帯すべきである。

「金融システムを守るため」ならば、何をやってもいい、どんなことでも許されると、グローバリスト、および、その日本対策班（ジャパン・ハンドラーズ）および、日本国内の手先たちは、心底信じ込んでいる。〈中略〉




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9047.html

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）11月3日、安倍9条改憲ＮＯ　！全国市民アクション
が実施される　！

３連休の初日になる、１１月３日（金）、安倍９条改憲ＮＯ　！全国市民アクションが実施される。

●安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動

日時：２０１７年１１月３日（金）１３：５５〜１５：３０
主催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会
　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://kaikenno.com/?p=31

１１月３日は、日本国憲法の公布記念日である。
再び国会を１０万人で包囲し、安倍９条改憲ＮＯ！の意思を示そう　！という集会である。
国会議事堂を包囲するかたちで、国会正面前、議員会館前、国会図書館前、町村会館前の４か所にステージが設置される予定である。

２）国会議事堂を包囲するかたちで、各ステージで、
メッセージが発せられる　！

それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。
私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。
安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。
憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。
しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。
「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。
自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定的な誤りがある。

３）自民党憲法改正草案の実態は、独裁国家をつくる、
憲法大改悪草案である　！

内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、「自民党憲法改悪草案」でなければおかしい。名称からして決定的に間違っているのである。
自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。
日本国憲法の根本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義である。
自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。
国民主権＝国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変える。

４）自民党憲法改正草案は、「権力を縛る憲法」が、
「国民を縛る憲法」に改悪されるのだ　！

憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。
権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければならない。
これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主義」である。
ところが、自民党憲法改定案では、第１０２条に、憲法尊重義務を国民に課している。
「権力を縛る憲法」が、「国民を縛る憲法」に変えられる（改悪する）のである。
「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。

５）国家権力を最優先し、基本的人権を認めないかたちに
変える事が、自民党憲法改正草案だ　！

日本国憲法は、基本的人権を、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」（第９７条）としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」について、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」としている。
つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めないかたちに変えられる。

６）自民党憲法改正草案の正体は、大日本帝国憲法への回帰だ　！

これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。
そして、９条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとしか言いようがない。
政府は自民党を破壊活動防止法（破防法）の監視対象に指定するべきであると言える。
つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転覆にあたるものである。
このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9048.html

　　　　９条改定と緊急事態条項だ　！（下・完）

　　　　憲法改正：緊急事態条項とは　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）11月3日、安倍9条改憲ＮＯ　！全国市民アクションが実施される　！

２）国会議事堂を包囲するかたちで、各ステージで、メッセージが発せられる　！

３）自民党憲法改正草案の実態は、独裁国家をつくる、憲法大改悪草案である　！

４）自民党憲法改正草案は、「権力を縛る憲法」が、
「国民を縛る憲法」に改悪されるのだ　！

５）国家権力を最優先し、基本的人権を認めないかたちに
変える事が、自民党憲法改正草案だ　！

６）自民党憲法改正草案の正体は、大日本帝国憲法への回帰だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相たちの民主主義破壊の暴挙を、国民は、
絶対に認めてはならない　！

現行憲法の第９条条文は以下のとおりである。
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
第１項で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。
侵略戦争を行わないことを明言している、第２項では、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」としたうえで、「国の交戦権は、これを認めない」としている。

８）現憲法は、米軍等と共に、自衛隊が海外で武力行使を
する事は、認めていない　！

これは、海外での戦闘行為を行う戦力を保持しないこと、海外で他国と交戦する権利を否定している。
つまり、日本国憲法は、日本の専守防衛を定めていることになる。
したがって、集団的自衛権を行使するために、自衛隊が海外で武力行使をすること、海外で戦闘行為を行うことは、憲法の規定から容認されないことになる。
これが、１９７２年に示された集団的自衛権の行使は容認されないとする政府見解なのである。
ところが、安倍政権は４０年以上も定着してきた憲法解釈を、憲法改定の手続きを踏まずに、勝手に変えた。
安倍首相・安倍政権は、憲法を破壊する行為に及んだのである。
そのうえで、集団的自衛権行使を行うための法制＝戦争法制を定めてしまった。
この戦争法制が憲法に違反するものであることは明らかである。

９）戦争法制を制定したなかで、憲法に自衛隊を明記する
と、海外で武力行使できる事になる　！

この戦争法制を制定したなかで、憲法に自衛隊を明記すると、この自衛隊が戦争法制によって、海外で武力行使、戦闘行為を行うことになる。そうなれば、完全に憲法第９条が定めた「専守防衛」が破壊されることになる。
自衛隊は世界中で戦闘行為を行う存在になってしまうのだ。
日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させられる。
この９条改定を許すことは絶対にできない。
さらに予想される憲法改定は、緊急事態条項創設に及ぶ可能性が高い。
自民党憲法改定案では第９８条、第９９条に緊急事態条項が書き加えられている。

10）憲法を改悪すれば、緊急事態を宣言して、
戦前のナチス独裁と同じ状況が生み出される　！

内閣総理大臣は、「内乱等による社会秩序の混乱その他の法律で定める緊急事態において、緊急事態の宣言を発することができる」としている。
そして、緊急事態を宣言した場合、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」「何人も、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」「宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない」「両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」とされている。

11）緊急事態を宣言すれば、基本的人権の制限、議会解散
の中止等が自由にできるのだ　！

つまり、緊急事態を宣言すれば、法律と同一の効力を有する政令の制定、各種財政措置、基本的人権の制限、議会解散の中止、議員任期の無期限拡張が可能になる。
１９３３年に、全権委任法が制定されて、ナチスの独裁、暴走が加速したが、安倍自公政権下、憲法を改悪すれば、ナチス独裁と同じ状況が生み出されることになる。
しかも、緊急事態を宣言できる要件に、「内乱等による社会秩序の混乱」が明記されることから、例えば、国会包囲１０万人デモのような、イベントが行われる場合に、緊急事態が宣言されてしまうようなことも否定できない。
安倍改憲（実は改悪）が、具体的に何になるのかは確定していないが、もっとも可能性が高いのが、９条改定と緊急事態条項創設である。

12）自民党憲法改正草案で改憲すれば、民主主義日本は終わりだ　！

これを認めてしまえば、一言で言って、民主主義日本は終わりだ。
だから、絶対にその企みを成功させてはならない。そのために必要なことは何か。
主権者が声を発し、行動することだ。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」と述べたマーティン・ルーサー・キングＪｒ牧師は、次の言葉も残している。
「最大の悲劇は、悪人の圧制や暴虐ではなく、善人の沈黙である」１１月３日、国会を包囲して、主権者が声を発しなければならない。

（参考資料）

　　　論点シリーズ：憲法70年、必要か　？

　　　憲法改正：緊急事態条項とは　！

（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム：　大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。
一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆緊急勅令の再現許すな　！　　渡辺治・一橋大名誉教授

　緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。

　明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。

　明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令（第８条）▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権（第１４条）▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権（第３１条）▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分（第７０条）だ。

いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。政府にとって使い勝手が良かったのが８条と７０条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。

　１９２８（昭和３）年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が１００回以上も乱発された。

　戦後の日本国憲法は９条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。５０年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく９条改正とセットでこの条項が明記された。

　６０年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。

　しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。２３（大正１２）年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。
政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。

　自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める９条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。このような憲法改正を認めてはいけない。【聞き手・尾中香尚里】

◆ヒトラーの危険な「手口」　！　石田勇治・東京大大学院教授

　麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。

　一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。

　ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。

　３３年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。

　同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。

　議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。

　戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。

　また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。

　ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里】

＊「何人も国の指示に従わせる」憲法改正草案

自由民主党「日本国憲法改正草案」
第９８条（１項）　内閣総理大臣は、（略）緊急事態の宣言を発することができる。

第９９条（１項）　緊急事態の宣言が発せられたときは、（略）内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる（略）
　　　　（３項）　（略）何人も、（略）国その他公の機関の指示に従わなければならない。（略）
　　　　（４項）　（略）宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない（略）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9049.html

　　　自民党体制・米国・軍産複合体の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・朝刊：2017年11月7日より抜粋・転載）

◆トランプ米国大統領は、対日貿易赤字を問題視　！

　トランプ米国大統領は、十一月六日、日米首脳会談後の共同記者会見で、対日貿易赤字を問題視し、「慢性的な貿易不均衡を、是正していかなければならない」と強硬な姿勢をはっきりと示した。

日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、直接的な言及はなかったものの、経済関係の強化を打ち出したかった、日本側のもくろみは、崩れる形となった。　（矢野修平）

　安倍晋三首相との共同記者会見で、トランプ氏は、「日本に対する貿易赤字を減らさないといけない」と明言した。ただ、日本側が懸念していた、ＦＴＡや貿易赤字削減の具体策には触れず、会談中も「やりとりはなかった」（政府関係者）という。

◆トランプ氏は、二国間の交渉で、米国に有利な取引に
持ち込むのが、基本路線　！

　日米ＦＴＡを巡っては、両国で思惑が対立している。トランプ氏は、国同士の力関係を反映させやすい、二国間の交渉で、自国に有利な取引に持ち込むのが、基本路線である。一方の日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を、上回る譲歩を迫られる恐れのある、ＦＴＡの議論は、回避したい意向だ。

　この日の会見で、安倍首相は、貿易以外の経済協力なども協議する、「日米経済対話」の意義を繰り返し説明し、「この枠組みで、成果を出したい」と強調した。日米経済対話は、知日派である、ペンス副大統領が、米国側の責任者となっており、トランプ氏の不規則発言を、封じ込められるとの狙いがあるからだ。

　しかし、会談前の六日午前、日米財界人との会合で、トランプ大統領は、「何百万台の日本車が米国で売られているのに、米国から日本へ輸出される車は、事実上、一台もない」と述べ、日米間の自動車貿易の不均衡を、やり玉に挙げて批判した。

米国の対日貿易赤字は、中国に次いで二番目に大きく、自動車関連は、その八割を占める。
今後の経済対話でも、対立の火種となる可能性は、ある。
　日本が、米国以外の参加国と大筋合意を目指している、ＴＰＰも、トランプ氏は「よい考え方ではない」と明確に否定した。一方、安倍氏は、共同記者会見で「二国間だけでなく、アジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準づくりを主導したい」と述べ、ＴＰＰに盛り込んだ、ルールを維持したい思いをにじませた。

　今回の首脳会談について、米国経済に詳しい、大和総研シニアエコノミストの長内智氏は、「日本はうまく問題を先送りした」と認めつつ、「懸念材料は、残ったままだ」と指摘している。

◆首脳会談：文書表現に違い　！

　日米両政府は六日、首脳会談に関する文書をそれぞれ発表したが、形式をそろえず、表現に違いがあった。
　米軍普天間飛行場については、双方の文書とも名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」であることを確認し、移設の遅れが「平和と安全に悪影響を及ぼす」とした。日本側の文書には、さらに安倍晋三首相が米軍による事件や事故に関する地元の懸念を伝えたとしているが、米側の文書にはそうした記述はなかった。

　貿易を巡っては、米側の文書には、トランプ大統領が対日貿易赤字の是正の重要性を強調したと記されている。日本側は「是正が実現することを確信している」とだけ触れた。
　二月の首脳会談では、共同声明の文書を発表したが、今回はなかった。その代わり、日米両政府がそれぞれ「合意した内容についてのペーパー」（日本政府高官）を出した。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート
（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されて
いた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　　　対米隷属自民党体制：

　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」　で巧妙に支配　！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　　　　　　　　の人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　　主要民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％　！

　　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した　！

日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、企業
や国民も盗聴・監視されている　！

�X　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9050.html

筧千佐子、角田美代子、木嶋佳苗平気で人を殺す女は、何を考えているか　？

　　　サイコパスとは　？

（news.yahoo.co.jp：2017年11/7(火) 12:07配信より抜粋・転載）

毎日新聞：＜青酸連続殺人＞筧被告、表情変えず　補聴ヘッドホン付け

「主文、死刑に処する」。京都地裁で、11月7日午前に始まった、青酸連続殺人事件の判決公判。補聴のためのヘッドホンを付けた、筧（かけひ）千佐子被告（７０）は、中川綾子裁判長の言葉にじっと聴き入った。６月２６日の初公判から４カ月余り。判決を聞き、遺族の女性らは、ハンカチを目に当て、泣き崩れた。

【筧千佐子被告が起訴された4殺人事件】

筧千佐子被告は、午前１０時半過ぎ、刑務官に付き添われて京都地裁１０１号法廷に入った。
黒い長袖ニットとグレーのハーフパンツ、サンダル姿。傍聴席を見た後、検察官や書記官に一礼して証言台の前に座った。

　中川裁判長が「（声が）聞こえますか」と尋ねると、無言でうなずいたが、「主文ですが……」と続けると、右手を挙げてさえぎり、
「ちょっと聞こえにくい」と発言した。中川裁判長がやや声を大きくして「主文を後回しということにします」と述べた後は、表情を変えることなく、判決理由の朗読に聴き入った。

　主文が朗読されたのは、約１時間１０分後。中川裁判長に、「起立してください」と言われ、千佐子被告は「立つの？　もっと大きな声で言ってください。私、耳が遠いので」といらだった口調で、答え、ゆっくりと証言台の前に立った。

死刑宣告の直後には、何度もまばたきしたが、表情を変えることはなかった。言い渡しの後は、口元に手をやりながら「何か言えばいいの？」と問いかけ、中川裁判長が、首を振るのを見て、裁判官や弁護人、傍聴席にそれぞれ無言で一礼した。

　一連の事件は、２０１３年１２月、千佐子被告の夫の勇夫さん（死亡時７５歳）が、亡くなり、司法解剖で、青酸が検出されたのが、端緒だった。警察の調べで、勇夫さんと同様、結婚相談所で千佐子被告と知り合った男性が、次々と不審死していることが、判明した。

遺産取得を目的とした連続殺人の疑いが浮上し、直木賞作家・黒川博行さんの小説「後妻業」の内容に類似していると、話題になった。

　この日は、遺族などに向けた関係者席を除く、一般傍聴席５１席を抽選するための整理券が午前９時から配布され、５６６人が、受け取った。
京都市山科区の男性（７３）は、「事件のことを知りたくてこれまでも数回傍聴してきた。
状況証拠しかない中で、どのような判決を下すのか注目している」と話した。
【宮川佐知子、大東祐紀】

（参考資料）

�T　青酸事件 夫の殺害認める発言　！

（www3.nhk.or.jp：2017年07月10日　12時34分より抜粋・転載）

京都・大阪・兵庫で、夫や内縁関係などにあった４人の高齢の男性に、青酸化合物を飲ませたとして、殺人や強盗殺人未遂の罪に問われている７０歳の女の裁判員裁判で、被告は、検察の質問に対し、夫の殺害を認める内容の発言をしました。

一方、弁護士は、被告は認知症で、供述は事実ではないとしていて、引き続き無罪を主張するものとみられます。

京都府向日市の筧千佐子（かけひ・ちさこ）被告（７０）は、平成１９年から２５年にかけて、京都・大阪・兵庫で、夫や内縁関係などにあったあわせて４人の高齢の男性に青酸化合物を飲ませ、このうち３人を殺害したなどとして、殺人と強盗殺人未遂の罪に問われています。
被告の弁護士は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しています。

京都地方裁判所で開かれた１０日の裁判員裁判で、被告は、まず、「弁護士以外の質問には黙秘します」と述べました。

しかし、このあと検察官が、「夫に毒を飲ませて殺害したのか」と質問したのに対し、筧被告は、「はい」と答えたうえで、「夫が以前交際していた女性に、多額の金を渡していたのに私はもらえず、憎しみがわいて殺害した」などと述べました。

さらに、筧被告は、「殺害に使った毒物は、前の夫と経営していた印刷会社の出入り業者から手に入れた」などと述べました。
一方、弁護士は、被告は認知症で、供述は事実ではないとしていて、引き続き無罪を主張するものとみられます。

筧被告は、白髪交じりの髪を耳が見える程度に短く切り、紺色のＴシャツに、白地に水色の縦じまのハーフパンツ姿で法廷に姿を見せました。

両耳には、裁判長などの声を聞き取りやすくするためのヘッドホンをつけていました。
証言台の席に座り、検察官の質問が始まると、問いかけをさえぎって、せきを切ったように犯行の動機などを語り出しました。

ただ、犯行の具体的な日時を尋ねられると、「認知症で詳しいことは覚えていない」などと繰り返しました。
そして、質問が終わった後もみずから発言を求め、「逮捕された後、何度も同じことを聞かれ腹立たしい。

あした死刑でも笑って死んでいこうと思っている」と述べました。

�U　筧千佐子、角田美代子、木嶋佳苗

　　　平気で人を殺す女は、何を考えているか　？

【前編】

（blogos.com：　2015年03月05日 08:30より抜粋・転載）

岡村繁雄＝文　兵庫県警＝写真 ：PRESIDENT Online：

1人の女性の周囲で、不審死が相次ぐ。近年、そんな事件が相次いだ。逮捕された被告たちは、見るからに悪人だとか美人というわけではない。ごく普通に見える女性が、平然と人を殺し続けたのか。精神科医、犯罪心理学者、『後妻業』著者で直木賞作家の3人に話を聞いた。

◆男性の資産を狙う進化する手口　！

“平成の毒婦”と呼ばれる女が3人いる。結婚相談所や婚活サイトを舞台に複数の男性が所有する資産を狙った筧千佐子と木嶋佳苗（きじま・かなえ、1974年（昭和49年）。そして、いくつもの家族を巻き込んだ連続殺人事件の主犯とされる角田美代子である。

一昨年11月、京都府警に殺人容疑で逮捕された筧被告は、当時67歳である。彼女は20年間で何人もの老人と交際、結婚したが、そのうち7人が死亡しており、10億円を手にした。事件の発端は、当時夫だった筧勇夫さん（当時75歳）の遺体から青酸化合物が検出されたことで、現在は筧さん殺害を認めている。

木嶋被告は2009年に逮捕されている。インターネットで知り合った首都圏の複数の男性から1億円以上の金品をせしめた。彼女の周りでは、数年の間に6人が不可解な死に方をしている。裁判で殺人を全面否認したものの、死刑判決を受け、現在は最高裁で争っている。

角田（すみだ）美代子●25年以上にわたり、尼崎市を中心に兵庫県、高知県、香川県、岡山県、滋賀県、京都府の6府県で、数世帯の家族を長期間虐待、監禁して、10人以上を虐殺、財産を奪ったとされている。2011年にドラム缶遺体発覚で逮捕、12年に留置所で自殺。（写真＝兵庫県警）
角田元被告の場合は、この2人とは異なる。尼崎を地盤に、25年以上にわたり暴行や監禁で被害者をいたぶり、現金を貢がせ、はては保険金目的で親族殺害を示唆したと見られる。だが12年、兵庫県警の留置所で自殺し、事件の真相解明は困難になった。

◆自分の物欲が動機で、いとも簡単に一線を越えてしまう　！

自分の物欲が動機で、いとも簡単に一線を越えてしまう。そんな女たちの心理はどのようなものなのか……。

男性の資産を狙った犯罪は、古今東西を問わずあった。警視庁科学捜査研究所に勤務した経験もあり、犯罪者の心理にも詳しい法政大学の越智啓太教授は、それを3つのフェーズで説明する。

「第1フェーズは、昔のヨーロッパの小説などに出てくるような貴族の男性と結婚した美女が夫を殺して財産を得るタイプ。第2フェーズになると、保険金制度ができて、この犯罪が大衆化した。適当な男性を見つけて保険をかけて消す。しかし、いずれも発覚のリスクは高い。そこで第3フェーズとして登場したのが、資産を持つ独身男性や高齢者を選んで財産を奪う方法だ」

◆資産を持つ独身男性や高齢者を選んで財産を奪う方法　！

木嶋被告と筧被告は、第3フェーズの典型例にほかならない。そこで連想するのが心理学でいう“サイコパス”（反社会性人格障害）である。一般的には反社会的人格障害者と訳されることが多く、良心がいちじるしく欠如しているとか、口が達者で平然とウソをつく、罪悪感が皆無といった特徴が挙げられる。

越智教授は「彼女たちの起こしたとされる事件を見ると、犯罪に対する良心の呵責がない。複数の犯罪を同時進行で行ったことになり、“仕事”として犯罪を繰り返しているということになる。もしそうならサイコパス的資質があるかもしれない」という。

◆殺人女性、3人に共通する異常な浪費癖　！

筧被告の事件から連想するのが、昨年8月に出版された『後妻業』というセンセーショナルな犯罪小説だ。著者は直木賞作家の黒川博行氏。知人の父親が亡くなった際、内縁の妻を名乗る女性が現れ、公正証書遺言を振りかざして、遺産を要求したのだという。その経緯を黒川氏はこう話す。

◆80過ぎた爺さんに女が近づいてきたら、金目当ての可能性が高い　！

「知人がその被害に遭って、相談された話をもとに書いた。そこでも9年間で高齢の男性が4人死んでいる。『後妻業』という言葉は、そのときに知人が使っていたものだ。入籍はしていないものの、80過ぎた爺さんに60代、50代の女が積極的に近づいてきたら、それはもう金目当ての可能性が高い」

こうした事件の背景には、いまの時代ならではの仕掛けがある。それが、筧被告なら、結婚相談所であり、木嶋被告なら、婚活サイトだ。独居老人や結婚願望のある中年男性が多く存在するなら、女性でも単独の犯行が可能だったという理由もそこにある気がする。会員になるか、サイトに登録しておけば、言葉は悪いがカモはネギを背負ってやってくる。あとは、騙しやすそうな男性を選んで近づけばいい。

◆殺人で、手にした億単位の高額な金銭を湯水のごとく使っている　！

また、彼女たちに共通なことは、手にした億単位の高額な金銭を湯水のごとく使っていることだ。筧被告は株式やFX（外国為替証拠金取引）への投資。最終的には先物取引に手を出して、ほとんどを失っている。一方、木嶋被告は並外れた物欲を満たそうとしたのだろう。高級マンションに引っ越し、赤いメルセデスを乗り回す。

角田元被告は、被害者宅に居座るだけでなく、美的感覚を疑うような調度品で部屋を飾る。加えて、食事は宅配寿司などを大量に頼んでの、贅沢三昧だった。こうした無自覚な浪費癖も普通ではない。皮肉なことだが、大金をせしめたのに、それがたちまちなくなり、次の犯罪に進んでいく。

黒川氏は「1人目を殺害するのは非常に抵抗もあると思う。けれども、2人殺すのも、3人も一緒だ。それで金銭を得るわけだから、後は惰性で、ためらわないだろう。それと、毒物を使うというのは、首を絞めるとか、刃物で刺すのとは違って、殺人のハードルは、低い気がする」と見る。（文中敬称略）

�V　サイコパスとは　？

サイコパスとは「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。

サイコパスの特徴として。
・良心が異常に欠如している。・他者に冷淡で共感しない。・慢性的に平然と嘘をつく。
・罪悪感が皆無。
極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。

サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。
そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、良心や善意を持っていないということです。

私たちが、コウモリのように音波で周りの状況を把握したり、猫のように暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは良心や善意というような 感覚を持つことができません。
感覚を持たないものを感じ取ることは出来ない。

さて、良心や善意を持たないというのは一体どういうことなのでしょうか？
私たちは普通、どんな悪人にも少しくらいは心の底に良心を持っているだろうと無意識的に信じていると思います。だから、サイコパスでない”普通”の人間からは、サイコパスの存在自体がイメージしにくいかもしれません。

サイコパスの思考回路に関して、マーサ・スタウト氏はその著書「良心を持たない人たち」の中で「支配ゲーム」と表現しました。
この表現を借りて言えば、サイコパスは他人の存在をテレビゲームの中に登場するキャラクターと同じくらいにしか見ていない…と考えると分かりやすい でしょう。
サイコパスは自分に関係の無い世界に存在する我々に同情も共感もしないので”退屈しのぎ”くらいの動機で人を騙したり、傷つけることをためらいません。

私たちは何よりも先に、サイコパスという人々が現実に存在し、自分もその被害に遭うかも知れない、ということを認識しておくべきなのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9051.html

　　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

　　米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる　！

　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（Yahoo!ニュース：2017年11/7(火) 10:59配信 より抜粋・転載）

産経新聞：日経平均、一時２万２６６６円超え　平成８年６月のバブル崩壊後の最高値を上回る
バブル経済崩壊後の高値を一時上回った日経平均株価を示すモニター＝７日午前、東京都中央区（福島範和撮影）（写真：産経新聞）

　７日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後にいったん株価が戻った局面での高値（平成８年６月２６日の終値の２万２６６６円８０銭）を一時上回った。終値でこの水準を上回れば、平成４年１月以来約２５年１０カ月ぶりの高値となる。
前日の米国株が過去最高値を更新した流れを引き継いだのに加え、好業績の銘柄を中心に投資家の買い意欲が旺盛だった。

　前日の米国株相場はダウ工業株３０種平均など主要な３つの株価指数がそろって過去最高値を更新。一方、東京外為市場で円相場が一時１ドル＝１１３円７０銭近辺とやや強含み、平均株価は朝方に下げて始まった。

　ただ、発表が本格化している企業決算は総じて好調で、「下値では買い意欲が強かった」
（大手証券）。平均株価はじわりと上げ幅を広げ、バブル崩壊後の戻り高値を一時上回った。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷　！

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化　！

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝教授のブログ：

２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。

☆株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。

このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。

そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�V　米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権対応は、鈍過ぎる　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）〜５）―省略−

６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ　！

「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけで
ある。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０
１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。

７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本の利益極大化
を目的とする政策だ　！

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。

８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成
する可能性大だ　！

９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が
下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した　！

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。

10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた　！

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。

11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果であると
マスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた　！

それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落
の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。

12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ　！

13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、
国民生活を破壊するのだ　！

９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9052.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/04より抜粋・転載）

１）11月3日、４万人の市民が国会を包囲して
安倍改憲ＮＯ　！を訴えた　！

今秋最高の行楽日和となった、１１月３日、安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動が開催された。
４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。
市民による正当な示威行動、政治行動に対する、安倍政権の対応は、不当極まりない。
国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。
皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

２）多数の警察員が動員された事は、国民を危険にする、
歩道や道路を封鎖するための動員であった　！

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために、歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。
休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。
権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする、安倍政権の姿勢は、姑息以外の何者でもない。国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。

３）権力を濫用し、多数の警察を動員した行為は、「往来妨害罪」に
該当する行為であり、野党は、国会で厳しく追求するべきだ　！

野党は、国会で厳しく追求するべきである。
このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。
その意義は限りなく大きい。
私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。
選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。
比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。

４人に１人しか自公に投票していない。
自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。６人に１人でしかない。
しかし、自民党は、絶対投票率17％超で、議席総数の６１．１％を占有した。

４）反自公票の分断が図られて、絶対投票率24％超で、
議席総数の67％超を占有した　！

自公は、絶対投票率24％超で、議席総数の６７．３％を占有した。
小選挙区制度の欠点が、表出したとも言えるが、小選挙区で、反自公票の分断が図られたことも大きい。選挙戦術の早急な見直しが必要である。
ただし、この結果を、裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。
自公に投票した者が、全体の４分の１しかいないこと。
自民に投票した者が、全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。
　
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

５）今回の投票結果は、2014年の総選挙結果と、ほとんど
同一であり、自公支持者は、頭打ちなのだ　！

実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。
自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。頭打ちなのだ。
自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。
安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。安倍政権は改憲で何を狙うのか。

６）安倍首相が狙う、有力な改憲案は、憲法9条改定と
緊急事態条項制定である　！

もっとも有力な改憲案は、憲法９条改定と緊急事態条項制定である。
憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が、定められていることが重要である。
日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。
この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。
ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。
この法律が憲法違反であることは明白である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　　論点シリーズ：憲法70年、必要か　？　　憲法改正：緊急事態条項とは　！

（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム：　

大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆緊急勅令の再現許すな　！　渡辺治・一橋大名誉教授

　緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。

　明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。

　明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令（第８条）▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権（第１４条）▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権（第３１条）▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分（第７０条）だ。いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。

政府にとって使い勝手が良かったのが８条と７０条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。

　１９２８（昭和３）年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が１００回以上も乱発された。

　戦後の日本国憲法は９条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。５０年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく９条改正とセットでこの条項が明記された。

　６０年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。

　しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。２３（大正１２）年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。

　自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める９条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。このような憲法改正を認めてはいけない。【聞き手・尾中香尚里】

◆ヒトラーの危険な「手口」　！　石田勇治・東京大大学院教授

　麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。

　一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。

　ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。

　３３年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。

　同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。

　議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。

　戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。

　また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。

　ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里】

＊「何人も国の指示に従わせる」憲法改正草案

自由民主党「日本国憲法改正草案」
第９８条（１項）　内閣総理大臣は、（略）緊急事態の宣言を発することができる。

第９９条（１項）　緊急事態の宣言が発せられたときは、（略）内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる（略）
　　　　（３項）　（略）何人も、（略）国その他公の機関の指示に従わなければならない。（略）
　　　　（４項）　（略）宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない（略）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9053.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/04より抜粋・転載）

１）11月3日、４万人の市民が国会を包囲して安倍改憲ＮＯ　！を訴えた　！

２）多数の警察員が動員された事は、国民を危険にする、
歩道や道路を封鎖するための動員であった　！

３）権力を濫用し、多数の警察を動員した行為は、「往来妨害罪」に
該当する行為であり、野党は、国会で厳しく追求するべきだ　！

４）反自公票の分断が図られて、絶対投票率24％超で、
議席総数の67％超を占有した　！

５）今回の投票結果は、2014年の総選挙結果と、ほとんど
同一であり、自公支持者は、頭打ちなのだ　！

６）安倍首相が狙う、有力な改憲案は、憲法9条改定と緊急事態条項制定である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）9条を改正すれば、自衛隊が海外で武力行使、
戦闘行為を行える事になる　！

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、９条２項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。
日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。
このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。
安倍政権は９条改定と併せて、緊急事態条項創設に突き進む可能性が高い。
緊急事態条項は、極めて危険な条項である。
内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言する。理由は何でもよい。

８）憲法改正して、「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣
は、独裁者に変質できるのだ　！

デモに多くの人が参加して、「社会動乱の危険が高まった」と言えば、それで「緊急事態」を宣言できてしまう。
「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣は独裁者に変質する。
内閣総理大臣は、法律と同一の効力を持つ、政令を勝手に制定できる。
各種予算措置を取ることができる。人権を制限できる。衆議院を解散しなくてよくなる。
国会議員の任期を無限に延長できる。一国の独裁権限を有してしまう。
そして、言論の自由などを完全に剥奪しておいて、憲法改定を一気に実行してしまう。
日本はもはやこれまでの日本ではなくなってしまう。

９）緊急事態条項を制定すれば、独裁者・安倍首相による、
日本私物化が実現する　！

安倍晋三氏による、日本私物化が実現してしまうのだ。
自民党の憲法改定案は、日本転覆計画と言ってよいものである。
国民主権・立憲主義、基本的人権尊重、平和主義の憲法三大原理を根底から破壊するものである。
この意図を有する自民党を、「破壊活動防止法」上の監視対象にするべきことは当然のことだ。
安倍自公と戦い、これを撃破するにはどうしたらよいのか。
その答えは、今回の選挙結果のなかにある。
北海道、新潟、沖縄では、今回の選挙に際して、オールジャパン平和と共生が、提唱してきた戦術が採用された。

10）一選挙区一候補者擁立の体制を構築すれば、野党共闘勢力
は、自公と完全に互角になる　！

政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者擁立の体制を構築したのである。
この結果、立憲民主・共産・社民・自由連合で、自公と完全に互角に対抗する結果をあげた。
この方式を用いれば、自公勢力に十分対抗できることが証明された。
今回の総選挙では、「希望の党」が創設されて、重大なかく乱要因になった。
最終的に「希望の党」は、戦争法制容認、憲法改定推進、共産党排除の色彩を強く有したままで選挙戦に突入した。

11）隠れ自民党・「希望の党」の結党が、「反安倍勢力結集」
にとって、大きなマイナスになった　！

「希望の党」が「自公補完勢力」としての性格を明確にしたために、この新党に対する支持は急落したが、「反安倍勢力結集」にとって、大きなマイナスになったことは間違いない。
次の選挙に向けては、自公補完勢力の排除が、絶対に必要である。
従来の民進党を丸ごと共闘に組み入れる野党共闘の最大の問題点がここにあった。
民進党の主要部分が「自公補完勢力」であるために、野党共闘の威力が半減したのだ。
衆議院では民進党の分離・分割が実現したために、民進党の自公補完勢力を排除した立憲民主党との共闘で、本当の意味の野党共闘体制が確立された。

12）参院民進党が、「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている　！

しかし、参院民進党が、分離分割を積極的に進めないために、現状では、参院民進党が「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている。
これでは、次の参院選で、また同じ過ちが繰り返されることになる。
自公と対峙する勢力を明確に確立して、このなかで、早い段階で候補者の一本化を進めるべきである。
同じことが安倍改憲ＮＯの国民投票にも言える。

13）反安倍政治の勢力が大同団結して、暴走政治を刷新
しなければならない　！

安倍政治に対峙する勢力が結集して、安倍改憲ＮＯの大連帯を形成するのである。
オールジャパン安倍改憲ＮＯ！の運動を広げてゆかねばならない。
主権者が問題の重要性に気付き、主権者多数が国民投票に参加すれば、憲法破壊、憲法改悪を阻止することができる。
１１・３国会包囲大行動を、新たな出発点として、安倍改憲ＮＯ国民投票での全面的な勝利を勝ち取らねばならない。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9054.html

　　　自民党体制・マスコミ・米国の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、
米国・横田政府だ　！

トランプ大統領が来日した。トランプ大統領が降り立ったのは、羽田でも成田でもない。
横田基地である。日本を統治しているのは、日本政府ではなく、米国・横田政府だと言われる。
トランプ大統領は、来日して最初の演説を横田基地で行った。
演説の背景は、巨大な星条旗で、覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて、掲げているのではない。
星条旗だけが、一面に張り巡らされて、その前で、トランプ大統領が演説した。
演説は、日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する、米軍兵士に向けての演説であった。
「終わらない占領」、日本は、今なお、米国・米軍によって、占領され続けている。
米国・米軍が日本を支配している。

２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、
日本に出入りできる　！

米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りすることができる。
東京六本木には、米軍施設があり、横田基地に飛来した、米軍要人は、日本政府の管理の外側で、日本に飛来して、六本木の米軍ベースを経由して、日本で活動し、そして、何事もなかったかのように、米国に帰国する。
日本は、いまなお、米国の支配下に置かれている。
そのことを、改めて見せつけるための演出が、繰り広げられたことになる。
日本で、米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は、現場検証することすらできない。
日本国憲法の上に、「日米地位協定」が存在する。

３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も
米国・米軍が支配している　！

日本の空を飛ぶ権利は、米国・米軍によって制限されている。
米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。
ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過した、今も、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。
この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが、安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である、岸信介（戦犯）氏は、米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。
この経緯を、そのまま引き継いでいるのが、安倍晋三氏である。
安倍首相は、米国にモノを言わず、米国に隷従する。
これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が、米国への隷従に異論を唱えない。

４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が
基本姿勢である　！

安倍首相が唱えた、「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。
「米国が日本を取り戻す」が、安倍首相の基本スタンスなのである。
この意味で、安倍首相は、トランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は、日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。
トランプ大統領が、大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。
トランプが勝利すれば、ドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すれば、ドルと米国株価は急騰と言われていた。そして、クリントンが勝利することは、確実だと言われた。
しかし、大統領選挙の結果は、トランプの勝利になった。

５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた　！

そして、これ以降、米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた。
昨年１１月４日のＮＹダウ安値は、１７８８３ドルだった。
本年１１月３日高値は、２３５５７ドルである。
この１年間にＮＹダウは、５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。
トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた、専門家は、完全な見通し失敗になった。
メディアは、大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。
対米隷属・日本のメディアも、ＮＨＫを筆頭に、トランプ攻撃を展開し続けた。
しかし、トランプ政権は、崩壊していない。

６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている　！

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度は、トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている。
トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。
対米隷属・日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが、改めて鮮明になっている。
トランプ大統領に対する、批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は、決して低いものでない。
この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。
このことを改めて認識し直すべきである。

７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ　！

トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、トランプ氏が、米国を支配する支配勢力・巨大資本の直接支配下の人物ではないからである。
通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する、巨大資本の支配下の人物である。
巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を、確保できないからだ。
しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。
その一人がトランプであり、いま一人は、民主党候補を争った、バーニー・サンダース上院議員である。トランプは、自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は、民衆のカンパによって選挙を戦ったのである。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。

戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権
を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9055.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、米国・横田政府だ　！

２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りできる　！

３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も米国・米軍が支配している　！

４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である　！

５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた　！

６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている　！

７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）トランプ氏は、大統領に就任すると、公約どおりに、
ＴＰＰからの離脱を決定した　！

トランプ氏は、巨大資本が推進してきた、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げ、大統領に就任すると、公約どおりに、ＴＰＰからの離脱を決定した。
トランプは、米国を支配する巨大資本の支配下にないことが、改めて確認された。
しかしながら、米国大統領が、大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。
それは、議会との融和である。
大統領には、強大な権限が与えられるが、大統領提案を、無条件に実行できるわけではない。
主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。

９）大統領が、政策を実現するためには、議会との融和が
必要不可欠な条件になる　！

したがって、大統領が、自身の提案を実現してゆくためには、議会との融和が必要不可欠な条件になる。トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。
この点を見落とすわけにはいかない。
これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。
一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。最高裁判事の構成は、共和党系４名、民主党系４名の拮抗した状況にあった。

10）トランプ大統領は、上院共和党の協力を得て、
最高裁判事人事を決着させた　！

９人目の判事を、承認させることは難航したが、トランプ大統領は、上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。
入国審査強化などの大統領令に対して、違憲訴訟が、各地で提訴されているが、最終的な決定権限は最高裁にある。最高裁の判事構成で、共和党系判事が、過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。この人事をトランプ大統領が成立させた。
いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、トランプ大統領が、議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。

11）トランプ大統領は、現実主義で工夫して、何点か、
　混乱を引き起こすことなくクリアした　！

これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、大きな混乱が、何度も繰り返されてきた。
この問題も、トランプ大統領は、混乱を引き起こすことなくクリアした。
メディアによる、トランプ批判をよそに、トランプ大統領は、要所を要領よく、クリアしていることが分かる。人事では、大統領選勝利の立役者であった、スティーブン・バノン氏を解任した。
トランプ大統領は、米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。
トランプ氏は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。
トランプ大統領の現実主義が、垣間見える。問題は、日本の対応である。
安倍首相は、ただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。

12）安倍首相が、「米国のポチ」に徹すれば、日本の主権者
の利益を、損なう事になる　！

「米国のポチ」に徹すれば、たしかに、米国と衝突することはないだろう。
しかし、そのことが、日本の主権者の利益を、損なっていることが、問題なのだ。
安倍首相は、ＴＰＰを推進してきたが、ＴＰＰは、グローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、日本の主権者にとっては、「百害あって一利のない」枠組みだ。
安倍首相は、グローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。
トランプ大統領が、ＴＰＰ離脱を決めたのは、ＴＰＰが、米国民に不利益を与える部分があるからだ。
しかし、その米国は、日本に対しては、米日ＦＴＡを求める可能性が高い。
トランプ大統領も、日本から奪えるものは、奪おうとの考えを有している。

13）安倍政権下、巨大資本・米国の言いなりになれば、
日本は、奪われるだけになる　！

安倍政権下、巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、日本は、奪われるだけになる。日本の主権者の利益は、損なわれるだけなのだ。
日本の首相として、必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、言うべきは言う、日本の主権者利益を、守るべきは守る、という姿勢である。

14）安倍首相には、日本の主権者利益を、守るべきは守る、
という姿勢がない　！

売国者・巨大資本の家来・安倍首相は、この点を完全に欠いている。
ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、日本の主権者の利益は守られない。
日本の主権者としては、日本政府が、巨大資本従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。

（参考資料）

秘密法・戦争法・共謀罪法等を強行可決する、安倍自民党の真相・正体は　？

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員

　　特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9056.html

　　米山県知事、避難計画策定前向き　／新潟

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
　
　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

　　小泉純一郎元総理・小沢一郎代表の主張　！

（news.goo.ne.jp ：2017年11月7日より抜粋・転載）

毎日新聞：　米山隆一知事と柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長は、11月7日、新潟県庁で会談し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り県が独自に進める「三つの検証」などについて意見交換した。

３者会談は、原子力規制委員会が、柏崎刈羽原発６、７号機の、新規制基準適合判断を先月４日に下して以降初めてである。桜井・柏崎市長は、新潟県独自の広域避難計画の策定と冬季の避難訓練の実施を求め、米山県知事は、前向きな意向を示した。
【堀祐馬】

◆３者で見解が異なっている　！

　再稼働問題を巡っては、新潟県独自の検証なしには、再稼働の議論自体に応じられないとする米山知事に対し、桜井・柏崎市長は、一部廃炉などの条件付きで容認、品田・刈羽村村長は、前向きと、３者で見解が異なっている。

会談は、こうした立場の違いを超えて、立地自治体の連携を深めようと、今年２月に初開催し、今回で、２回目となった。冒頭以外は、非公開で、約４０分にわたって会談した。

◆桜井・柏崎市長は、新潟県独自の広域避難計画の策定を求めた　！

　会談後、３者は、そろって記者団の取材に応じ、桜井市長は、米山知事に対し、市町村の避難計画を反映した、新潟県独自の広域避難計画の策定を求めたことを明らかにした。
これに対し、米山県知事は、「きちんと目の細かい『広域避難計画』と呼べるものを作っていく」と述べ、前向きな姿勢を示した。

一方、同じく桜井市長が、要望した冬季の避難訓練に関しては、「けが人が出るのは望ましくない。準備が必要だ」として、来年度以降の実施をにおわせた。

　また、桜井・柏崎市長は、「原発が動くのか動かないのかという、疑心暗鬼が、柏崎市のマインドを低下させている」として、米山県知事が、「あと数年はかかる」とする県独自の三つの検証の早期決着を要望した。これに対し、米山県知事は、「国と県のダブルチェックでこそ、価値がある。安全を犠牲に、早く終わらせることは、しない」と答え、慎重な姿勢を崩さなかった。

◆３人とも方向は、『安全の確保』に向いている　！

　品田・刈羽村村長は、「３人とも方向は、『安全の確保』に向いていることで一致している。
それぞれの役割のもと、うまく連携して、課題に対応することが確認できた」と話した。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

　　自民党・自公政権下、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進　！

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　小沢一郎・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する　！

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9057.html

（mainichi.jp：2017年11月8日12時30分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は、11月8日午前、ベトナム・ダナンで閣僚会合を開き、１１カ国による協定「ＴＰＰ１１」の大筋合意に向けた政治レベルの交渉に入った。

　ダナンでは、１０、１１日に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催され、安倍晋三首相らＴＰＰ１１首脳が、顔をそろえる予定である。今回のＴＰＰ閣僚会合で、共同議長を務める、日本とベトナムは、ＡＰＥＣ開催中に、ＴＰＰ１１の大筋合意にもちこみたい考えだ。

　８日午前の閣僚会合は、朝食会形式だったため、各国の立場表明に、とどまったとみられる。
共同議長を務める、茂木敏充経済再生担当相は、閣僚会合後も、関係国との２国間交渉を重ね、大筋合意に向けた調整を本格化させた。

　閣僚会合では、米国を含む、１２カ国で合意した協定のうち、米国復帰まで「凍結」する項目を、どこまで集約できるかが焦点である。茂木経済再生担当相は、７日、記者団に「各国の機運は高まっている。残された課題に、最大限の努力を重ねる」と述べていた。

　一方、ＡＰＥＣ閣僚会議も８日午前に開幕した。トランプ米国政権の発足以降、保護主義的な動きが広がっており、その抑止に向けて、各国がまとまれるかが焦点となっている。
ＡＰＥＣ閣僚会議出席のため、河野太郎外相と世耕弘成経済産業相も現地入りしており、それぞれが、関係会合で、ＴＰＰ１１の重要性を強調し、交渉を側面支援する方針だ。

（参考資料）

�T　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

�U　ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

　　して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の最終最強兵器」
・ＴＰＰになる　！

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの
真実を、著書に記述した　！

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、
的確に指摘し続けてきた　！

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう
ための決定版である　！

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准
を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事
が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる　！

12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと
考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9058.html

　　　首脳会談で文大統領、早期対話も要求　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp ：2017年11月8日より抜粋・転載）

　【ソウル＝上野実輝彦】

トランプ米大統領は、十一月七日、韓国を初訪問し、ソウルの青瓦台（大統領府）で文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した。
両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「最大限の制裁と圧力を加える」との方針を確認。トランプ氏は共同記者会見で、朝鮮半島周辺に原子力空母三隻と原子力潜水艦を派遣したことを明らかにし、「実際に使用することがないよう望む」と強くけん制した。

　トランプ氏は、会見で、朝鮮労働党の金正恩（キムジョンウン）委員長を念頭に「独裁者が世界の数百万人の罪なき人々を脅かしている」と批判した。「米国は比類なき軍事力を使う準備を整え、必要な時に行使する」と述べた。

さらに中国とロシアの国名を挙げ「責任ある全ての国が、核兵器やミサイル開発を中断するよう北朝鮮に求めてほしい」と促した。

　文大統領は「米韓は強固な連合防衛体制を強化する」と米国との結束を強調した。米戦略兵器の朝鮮半島周辺への巡回配置の拡大や、韓国軍のミサイル弾頭の重量制限解除、偵察機の購入や開発に向けた協議開始などで合意したことを説明した。

　一方、「核問題を平和的に解決する」とも述べ、「一日も早く非核化の対話に乗り出すことを要求する。正しい選択をすれば明るい未来を提供できる」と北朝鮮に呼び掛けた。

　米国が、貿易赤字解消のために求める、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉について、トランプ大統領は、「ＦＴＡは成果を上げておらず、米国にとって良い交渉になっていない」と指摘。両首脳は、再交渉の協議を速やかに進めることで一致した。

　両首脳の会談は、三回目である。会談に先立ち、両首脳は、ソウル近郊にある平沢（ピョンテク）の米軍基地を訪問した。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。　

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した　！

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。−以下省略−

�V　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている　！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9059.html

　　会計検査院が森友学園への国有地・値引きは過大と疑義を持っている　！

　　　　安倍晋三首相のウソ一覧　！

　　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（lite-ra.com：2017.10.26より抜粋・転載）

会計検査院も森友事案に疑義　！

やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった　！
安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ　！

総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2〜4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。

　森友学園の国有地“格安”払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。

大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47％の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。
そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。

◆会計検査院：ゴミの混入率は30％程度でしかなく、

　　　撤去費は、約2億円と計算　！

　しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30％程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。

　これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。

◆国有地の不当な値引きを、国が主導し、口裏を合わせていた　！

　この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。
「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解しているんですね。

その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしているんです」

　つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。

しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。

地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。
安倍晋三編集部

○「会計検査院の調査を待つ」と逃げ口上にしてきた
　　
　　　安倍首相、昭恵夫人の国会招致を　！

　さらに、2016年5月下旬のものとされる音声データでは、籠池泰典理事長が「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るなか、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と述べている。

◆麻生財務相等の答弁は、デタラメの真っ赤な嘘だった　！

　ようするに、国側が不正な土地取引をおこなっていたのは明白な事実であり、麻生太郎財務相が何度も繰り返してきた「適正な手続き、価格で処理された」という答弁は、やはりデタラメの真っ赤な嘘だった。会計検査院の調査は、それを決定づけるものだ。
　そして、ここで忘れてはならないのは、安倍首相のこれまでの発言だ。
　安倍首相はこれまで森友学園問題について追及を受けると、そのたびに「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、検査院の結果を盾にしてきた。本来、「適正な手続き」だったと胸を張るのであれば積極的な調査をおこなえばいいものをそれもせず、さらにはこの問題の“最大のキーマン”である昭恵夫人の国会参考人招致の要求も無視し、会計検査院任せにしてきたのだ。

◆籠池前理事長が逮捕、起訴は、国有地の不当な金額での
払い下げ問題とはまったく無関係だ　！

　しかも、安倍首相は今回の選挙戦において、森友学園問題について追及されると、「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」と何度も連呼。11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論では「籠池氏は詐欺をはたらく人物」「妻は騙された」とまで口にした。
　籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地の不当な金額での払い下げ問題とはまったく無関係だ。

◆籠池氏は公判もまだ始まっていないのに、安倍総理は、
「詐欺をはたらく人物」と決め付けた　！

そもそも、籠池前理事長の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し、法律関係者からも疑問の声があがっており、その上、籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態である。にもかかわらず安倍首相は一国の総理大臣という立場にありながら「詐欺をはたらく人物」と決め付け、「司法の独立」という司法の基本中の基本である大原則を無視したのだ。
　この安倍首相のテレビにおける発言は到底許されるものではないが、これまで安倍首相が逃げ口上にしてきた会計検査院が疑義を呈している以上、不当な取引の背後に何があったのかをはっきりさせなければならない。会計検査院の調査結果は年内中に公表されるというが、今度こそ、昭恵夫人の国会招致を含めた徹底的な検証が求められる。（編集部）

（参考資料）

�T　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を
明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�U　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9060.html

（www3.nhk.or.jp：2017年11月9日 18時15分より抜粋・転載）

群馬県上野村でヘリコプターが墜落するまでのいきさつが住民の証言などから明らかになってきました。

ヘリコプターが墜落したのは、11月8日午後２時半ごろ、上野村役場から西におよそ７００メートル離れた場所でした。この機体は、山梨県から栃木県に向かっていたということで、上野村の中心部の上空では、いったんは、本来のルートと同じ南西から北東へと飛行するのが、住民に目撃されていました。

◆ヘリコプターが、本来のルートから逆にＵターンした　！

ところが、住民などの証言では、村の中心部から北西方向の山の辺りで、ヘリコプターが本来のルートから逆にＵターンしたということです。

その様子を見ていたというガソリンスタンドの従業員の話では、Ｕターンのあと、高度を急激に下げ、機体から煙のようなものが出ていたということです。

機体は、さらに高度を下げて低空を飛行するようになり、村の中心部を流れる川の南側を西の方向へ飛行したあと、国道のトンネルのある山の手前で右に旋回したということです。

住民のひとりは「山にぶつかるのではないかと思うほど、高度が低かった」と証言しています。

◆機体から部品が脱落して飛び散ったとか、煙が出ていたと証言　！

このころに、機体から部品が脱落して飛び散ったとか、煙が出ていたと証言する住民もいます。そして最終的に機体が回転しながら機首が下がり、墜落したということです。
証言「方向転換 高度下がる」

ヘリコプターが墜落する直前、墜落現場からおよそ２キロ東に離れた、上野村のガソリンスタンドで働いていた浅川大さん（３８）は、「給油の合間に空を見るとヘリコプターが飛んできて、ガソリンスタンドのさらに東の方角にある、送電線の辺りで、急に方向転換をした。

それと同時に高度が、ガクッと下がったので、大丈夫かなと思いよく見てみると、機体は白い煙のようなものに包まれていた。そのあと村が停電になった」と話していました。

◆証言：ヘリコプターの飛ぶ、「高度低いと思った」　！

墜落現場から５００メートルほど離れた場所で、墓の掃除をしていた、今井善一さん（７３）は、ヘリコプターが、南西から北東に飛んでいくのを見たあと、ほどなくして同じ機体と見られるヘリコプターが北東の山の上から逆方向に向かって飛んできたということです。

そして、そのまま村の上空を低い高度で横切り、今井さんはヘリコプターが臨時のヘリポートとして使われている山村広場に着陸するものだと思い、様子を見に行ったところ、住宅地の先から黒煙が上がったということです。

今井さんは「ヘリコプターの飛ぶ高度が、低いなと思って見ていた。ドクターヘリが来るときなどは、村が放送で知らせるが、放送がないのでおかしいなと思った」と話していました。

◆証言：「機体が回転」「部品が落下」

墜落現場から川を挟んで、およそ５００メートル離れた広場で、グラウンドゴルフをしていた住民１１人は、ヘリコプターが墜落する様子を、間近で見ていました。そのうちの１人、黒澤正二さん（７６）は、ヘリコプターが、広場の南寄りを低空飛行したあと、西側の山の中腹に向かっていったため、「ぶつかるのではないか」と思ったということです。

ヘリコプターは、山の手前で右に旋回したあと高度を下げ、ドカンという音とともに川にかかる橋の上で火柱があがったということです。黒澤さんは「機体が回転しながら、最後は頭のほうから突っ込んでいった」と話しました。

◆墜落する直前に部品のようなものが機体から飛んだ　！

一緒にグラウンドゴルフをしていた別の男性は、「ヘリコプターは、墜落する直前に部品のようなものが機体から飛んだように見えた」と証言しました。

上野村では、３２年前の昭和６０年、５２０人が犠牲となった、日航ジャンボ機の墜落事故が起き、その際、この広場や河原が臨時のヘリポートになったということです。

◆証言：「橋の上で機体燃える」　！

上野村の消防団員、黒澤成寿さん（４３）は、消火活動の前後に、墜落現場の写真を撮っていました。黒澤さんは、「ヘリコプターが落ちたと聞いて駆けつけると、橋の上で機体が燃えていて、黒い煙が山の上のほうまで立ち上っていた。現場付近では、ゴムが焼けたようなにおいが漂い、壊れた機体や乗務員の携帯電話、焼け焦げた書類などが散乱していた」と事故の衝撃の大きさを説明しました。

そして「近くにある広場が緊急時のヘリポートとして使われていたが、事故当時はグラウンドゴルフをしている人たちがいたので降りられなかったのではないか。亡くなられた方には気の毒だが住民にけががなくてほっとしている」と話していました。

（参考資料）

�T　群馬・上野村でヘリ墜落・炎上、搭乗の４人死亡　！

（www.yomiuri.co.jp：2017年11月08日 22時23分より抜粋・転載）

11月8日午後２時２５分頃、群馬県上野村乙母おともで、「東邦航空」（本社・東京）のヘリコプターが墜落し、搭乗していた、男性４人全員が死亡した。

　ヘリは、村役場の西約６００メートルの川に架かる橋に落ちて大破し、炎上した。県警が原因を調べている。

�U　「群馬県でヘリ墜落」レコーダー搭載せず　！　原因究明長期化も

（news.nicovideo.jp：2017/11/09 11:13より抜粋・転載）

毎日新聞：

国土交通省運輸安全委員会は航空事故調査官３人を現地に派遣し、９日から事故原因の調査を始めたが、原因究明は長期化する可能性もある。

　フライトレコーダーは離着陸間の速度や高度、機体の傾き、エンジン出力、操縦動作などを記録する装置。墜落の衝撃や火災などに耐えられるよう設計されているが、県警が機体の残骸を調べたところ、確認できなかったという。

　事故は８日午後２時２５分ごろ発生。上野村乙母（おとも）の藤沢橋の上にヘリが墜落し、機長と整備士計４人全員が死亡した。気象庁によると、当時、上野村の天気は曇り。隣接する神流町の観測点では風速は１メートル未満と弱く、強風や雷の注意報も出ていなかった。【杉直樹、西銘研志郎】

�V　「日航機事故思い出す」＝ヘリ墜落から一夜明け−群馬・上野村

（news.nifty.com：2017年11月09日 10時02分より抜粋・転載）

時事通信：

４人が死亡したヘリコプター墜落事故から一夜明けた、11月9日、群馬県上野村の現場で警察や消防、国土交通省の航空事故調査官ら計５０人以上が焼け焦げた機体などを調べた。
同村の御巣鷹山では、１９８５年８月に日航機墜落事故が発生しており、住民は「当時を思い出した」と話した。

　橋の上で炎上した機体の周囲には、ブルーシートが掛けられた。橋の手すりなどには焦げたような跡が点在。機体の破片は５０メートルほどの範囲に飛散し、川岸や中州にも落ちていた。捜査員らは写真を撮ったり、巻き尺で距離を測ったりした。

　ヘリが落ちる瞬間を目撃したという無職黒沢博夫さん（８４）は「グオーンという異常な音を出しつつ、回転しながら墜落した」と証言した。日航機事故の当時は、村役場勤務で、救援の人集めに奔走したという。「またここで起きてしまった。集落に落ちていたらと思うとぞっとする」と不安げな様子で作業を見詰めていた。

�W　1985年・日航機・JAL123便　　墜落事故の真相は　？

（blog.livedoor.jp/ijn9266/archives/4121599.htmlより抜粋・転載）

★JAL123便墜落事故、超国家権力によって隠蔽され続けている　！

★日航機墜落は、単なる事故ではなく、　驚天動地、世界規模の大事件だった　！

日航機墜落は、単なる事故ではなく、驚天動地、世界規模の大事件だった　！

★日航機墜落事件をうまく隠ぺいした人は異例の
昇進をし、追及した人は、辞職を強要された　！

日本国民は、高度にマインドコントロールされ、
慣れ親しんだ現実は、全て幻想だったのだ　！

★この世界から争いが消え、真の平和を築くにはどうすれば良いのか？

★『自身の殻を打ち破る大きな努力』の後、本当に幸福な人生とは？

★墜落現場の「ミスリード」が始まり、救助隊の到着は、大幅に遅れる　！

★生存者4人は、報道直後突然失踪　！彼らは、一体どこへ消えたのか　！？

★墜落現場では多くの人達が助けを呼んでいたと証言　！

★JAL123便が炎をあげて墜ちてきた、光るものが飛んできたと証言　！

☆日航１２３便墜落事故群馬県医師会記録 救助がもっと早ければ……空白の15時間。

☆元日航職員・佐宗邦皇（さそう・くにお）氏の証言（動画開始後2分10秒辺りから）：
ＪＡＬ123は、「小型中性子核ミサイル」によって、「撃墜」された。
JAL 123 Saso Kunio 01

★元日航職員佐宗邦皇氏は、用意されたお茶を
飲んで倒れ、翌日急死した　！

貝のように口を閉ざす日航関係者の中にあって、佐宗氏は、自らこのJAL123便墜落事故の調査を行い真実を発信する大変貴重な存在だった。
2009年8月9日午前11時突然帰らぬ人となるまで、その活動は続いた。
享年59歳。亡くなる前日のワールド・フォーラム（前述の動画はその開始部分）で「天皇の金塊」著者高橋五郎氏の講演に続き自身が登壇、用意された「おーいお茶」500mlボトルに口をつけて1分以内に椅子から崩れ落ちる。

最前列の聴講者が、機転を利かし、素早くそのボトルを確保し、後で遺族に提出した。不審な数人の男達が飛び出し、同じくその
ボトルを確保しようとしたが得られず、凄い形相で、その聴講者を睨みつけたという。（コメント38参照）

★日航機は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんです　！

ビデオ佐宗邦皇氏発言書き起こし、解説　「現場を見ればわかるんです。映像も見ました。
僕は元々日本航空でしたから。この問題はかなり詳しく、自分なりに研究したんですね。最後は、米軍機に核ミサイルで撃墜されているんですけれども、「中性子爆弾の空対空ミサイル」だった可能性があるんですね。一回ぽきっと折れて、後部は、グライダー状態に落ちて行った。

空中でキノコ雲が発して、真っ黒な。それはいろんな方向から確認されているんですね。
“内部隔壁が原因というのは嘘”なんですね。

★尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって
着陸体勢に入っていたが、着陸を拒否された　！

尾翼に無人標的機が、突き刺さった状態で、横田基地に向かって着陸体勢に入っていたんです。
ところが、着陸寸前に着陸を拒否された。
その指令がどこからきているのかが問題。

私は中曽根総理（当時）から出ていると見ている。
それで、横田基地への着陸を認めないから、飛行機は、ずっと御巣鷹山まで追い込まれた。
目的は、アメリカが、プラザ合意を押し付けるため。日本をターゲットにして、言う事を聞かないと武力でやるぞと」

★元日航職員・佐宗邦皇氏は、世界の真実
　　を発信する活動をしていた　！

元日航職員・佐宗邦皇（さそう・くにお）氏が、立ち上げた、ワールド・フォーラムでは、各界の優れた講師を招き、或いは自らが講師として、世界の真実を発信する活動をしていた。

その内容は、万人が知るべき大変重要な情報であったが、世界支配者層にとっては、絶対に知られてはならないものばかりだった。以下の動画は、佐宗邦皇氏が、9・11事件の真相を伝えるもの。

佐宗邦皇氏の深い洞察力には、驚嘆させられる。必見　！

【全編】佐宗邦皇氏「米国で起こった２度の軍事クーデター」http://www.youtube.com/watch?v=Abq_bIFGwFA　

☆JAL123便撃墜の証拠が、写真誌フォーカスに　！！

第3エンジンから突き出る不発弾と思しきファルコンミサイル　！

JAL123便墜落事故−真相を追う−そしてミサイルは、発射された。(2)http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/66f90662378566829c72baa85589bd29−以下省略−

　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9061.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政権・安倍首相・外交の真相は　？

�T　ＡＰＥＣ閣僚会議が閉幕、ベトナム商工相「非常に良い成果」

（jp.reuters.com：2017年11月9日 / 18:52 より抜粋・転載）

［ダナン（ベトナム）　９日　ロイター］ - ベトナムのダナンで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議が９日、閉幕した。

ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は、会見で、貿易と保護主義を巡って意見の隔たりはあったものの「非常に良い成果」が得られたと述べた。

会議に出席した当局者らによると、声明文言を巡り米国から要求があり、会議は９日まで延長されたという。

同商工相は、貿易と保護主義に言及し「様々な意見があったが、すべてのＡＰＥＣ加盟国・地域の利益を反映する非常に良い成果と共に会議を終えることができた」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

�U　ＡＰＥＣ閣僚会議、９日も協議　！　　声明の調整難航　！

（www3.nhk.or.jp：2017年11月9日 4時17分より抜粋・転載）

ベトナムで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、閣僚声明の調整が難航して当初の予定を延長し、９日も引き続き協議するという異例の事態になり、自由貿易の推進に向けて声明をまとめることができるかが焦点となっています。

太平洋を囲む２１の国や地域が参加するＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から河野外務大臣と世耕経済産業大臣が出席して、８日、ベトナム中部のダナンで開幕しました。

会議は当初、日本時間の８日夜に閣僚声明を発表して閉幕する予定でしたが、声明の調整が難航して、日程を延長し、９日も協議を続けるという異例の事態になりました。

関係者によりますと、声明案にはＡＰＥＣが掲げてきた「多国間の連携の推進」などが盛り込まれていましたが、これに対してアメリカなどが難色を示しているということです。

今回の会議では、アメリカが２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることで、ＡＰＥＣが目指してきた多国間での経済連携が停滞するという懸念も出ていました。

ＡＰＥＣをめぐっては、ことし５月に開かれた貿易担当閣僚の会合でも、アメリカが難色を示したことで閣僚声明がまとめられず、事実上の格下げとなる議長声明にとどまっていて、９日の協議で、各国や地域が足並みをそろえて声明をまとめられるかが焦点となっています。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！


１　　　対米隷属自民党体制：

　　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
　　人事権を握って、支配している　！

�V　安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本を統治している「支配者」は、日本政府ではなく、
米国・横田政府だ　！

トランプ大統領が来日した。トランプ大統領が降り立ったのは、羽田でも成田でもない。
横田基地である。日本を統治しているのは、日本政府ではなく、米国・横田政府だと言われる。
トランプ大統領は、来日して最初の演説を横田基地で行った。
演説の背景は、巨大な星条旗で、覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて、掲げているのではない。
星条旗だけが、一面に張り巡らされて、その前で、トランプ大統領が演説した。
演説は、日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する、米軍兵士に向けての演説であった。
「終わらない占領」、日本は、今なお、米国・米軍によって、占領され続けている。
米国・米軍が日本を支配している。

２）米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、
日本に出入りできる　！

米国人は、横田基地を通過して、いつでも自由に、日本に出入りすることができる。
東京六本木には、米軍施設があり、横田基地に飛来した、米軍要人は、日本政府の管理の外側で、日本に飛来して、六本木の米軍ベースを経由して、日本で活動し、そして、何事もなかったかのように、米国に帰国する。
日本は、いまなお、米国の支配下に置かれている。
そのことを、改めて見せつけるための演出が、繰り広げられたことになる。
日本で、米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は、現場検証することすらできない。
日本国憲法の上に、「日米地位協定」が存在する。

３）日本国憲法の上に、「日米地位協定」があり、制空権も
米国・米軍が支配している　！

日本の空を飛ぶ権利は、米国・米軍によって制限されている。
米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。
ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、戦後７２年を経過した、今も、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。
この米国による日本占領、米国による日本支配に、一切の抵抗、反抗を示していないのが、安倍晋三首相である。
安倍首相の祖父である、岸信介（戦犯）氏は、米国により助命され、爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。この経緯を、そのまま引き継いでいるのが、安倍晋三氏である。
安倍首相は、米国にモノを言わず、米国に隷従する。
これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が、米国への隷従に異論を唱えない。

４）安倍首相は、祖父・岸元首相以来、対米隷属が基本姿勢である　！

安倍首相が唱えた、「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。
「米国が日本を取り戻す」が、安倍首相の基本スタンスなのである。
この意味で、安倍首相は、トランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者であるが、「アメリカファースト」は、日本の主権者の利益を最優先しないことをも意味している。
トランプ大統領が、大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。
トランプが勝利すれば、ドルと米国株価は暴落、クリントンが勝利すれば、ドルと米国株価は急騰と言われていた。そして、クリントンが勝利することは、確実だと言われた。
しかし、大統領選挙の結果は、トランプの勝利になった。

５）トランプ大統領誕生以降、マスコミの予測に反して、
米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた　！

そして、これ以降、米国株価は、急騰に次ぐ急騰を続けてきた。
昨年１１月４日のＮＹダウ安値は、１７８８３ドルだった。
本年１１月３日高値は、２３５５７ドルである。
この１年間にＮＹダウは、５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。
トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた、専門家は、完全な見通し失敗になった。
メディアは、大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後もトランプ攻撃をし続けてきた。
対米隷属・日本のメディアも、ＮＨＫを筆頭に、トランプ攻撃を展開し続けた。
しかし、トランプ政権は、崩壊していない。

６）トランプ攻撃を展開してきた、日本マスコミは、今度は、
トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている　！

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、今度は、トランプ大統領を持ち上げる報道に転じている。トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。
対米隷属・日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが、改めて鮮明になっている。
トランプ大統領に対する、批判は多いが、トランプ氏の現実対応能力は、決して低いものでない。
この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。
このことを改めて認識し直すべきである。

７）トランプ大統領が、メディアの激しい攻撃をされるのは、
巨大資本の直接支配下の人物ではないからだ　！

−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9062.html

　　　白石隆浩のヤバすぎる、過去・人物像・近所の評判とは？

　　　白石隆浩容疑者はサイコパス＝精神病質か　?　!

　　　9人分の頭部は戦利品　？

�T　座間市9遺体事件：全員の身元確認

（news.yahoo.co.jp：2017年11/9(木) 23:48配信 より抜粋・転載）

時事通信：神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件で、警視庁高尾署捜査本部は、11月10日、被害者のうち残る8人全員の身元が確認されたと発表した。

　親族とDNA型を照合するなどした。9人は、1都4県の15〜26歳で、高校生も3人含まれていた。

　死体遺棄容疑で逮捕された、白石隆浩容疑者（27）は、既に身元が確認された、東京都八王子市の田村愛子さん（23）を含めた9人全員について、殺害したと認めている。
捜査本部は、今後、殺人容疑でも再逮捕する方針で、詳しい動機など事件の全容解明を目指す。

　捜査本部によると、新たに身元が分かったのは、

高校3年須田あかりさん（17）＝福島市＝

▽高校1年石原紅葉さん（15）＝群馬県邑楽町＝
▽高校2年久保夏海さん（17）＝さいたま市＝
▽大学2年更科日菜子さん（19）＝埼玉県所沢市＝
▽藤間仁美さん（26）＝同県春日部市＝
▽三浦瑞季さん（21）＝神奈川県厚木市＝
▽西中匠吾さん（20）＝同県横須賀市＝
▽丸山一美さん（25）＝横浜市＝。

　白石容疑者宅から見つかった、カード類や携帯電話の位置情報などで、得た手掛かりを基に、身元確認を進めていた。


�U　【座間9遺体事件】白石隆浩のヤバすぎる

　　　過去・人物像・近所の評判とは？【新事実発覚】

（matome.naver.jp: 2017年11月06日より抜粋・転載）

東京・八王子市で２３歳の女性が行方不明になり、女性と自殺サイトでつながりがあった神奈川県座間市の２７歳の男の自宅から少なくとも９人の遺体が見つかった事件のニュース詳細、ネットの反応まとめ。

自身の父親に「生きていても意味がない」「何のために生きているのか分からない」などと打ち明けていた。

出典
【座間９遺体】父親に「生きていても意味がない」と話す　逮捕の白石隆浩容疑者 - 産経ニュース

【白石容疑者の驚きの副業】

白石隆浩容疑者（２７）：かつて電子機器販売会社に勤務していた。同僚の女性は仕事ぶりを「男性と添い寝する副業をしているって同僚が話していた」と証言

白石容疑者の驚きの副業「とくダネ！」が報道…「男性と添い寝」- 記事詳細｜
Infoseekニュース
この会社は半年ほどで辞め、その後、職を転々とし２４歳ごろからパチンコ店で勤務していたという。さらに女性に水商売を斡旋するスカウトマンをしていたが、
白石容疑者の驚きの副業「とくダネ！」が報道…「男性と添い寝」
- 記事詳細｜Infoseekニュース
↓　↓　↓
売春行為を行っていた風俗店に女性を紹介していたなどとして、茨城県警に職業安定法違反容疑で逮捕

【座間９遺体】父親に「生きていても意味がない」と話す　逮捕の白石隆浩容疑者
- 産経ニュース

その後、白石容疑者はいったん、座間市にある実家に戻ったようだが、８月下旬、実家から直線距離で約２・５キロ離れた現場アパートに、父親名義で部屋を借りて引っ越してきた。

（参考資料）

　　　白石隆浩容疑者はサイコパス＝精神病質か　?　!

　　　9人分の頭部は戦利品　？快楽殺人者の特徴にせまる。

transportofjoy.blog.so-net.ne.jp：2017年11月1日より抜粋・転載

神奈川県座間市で9人分の頭部が発見された事件で、現場となった部屋に住む職業不詳の白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄の疑いで逮捕されました。

その9人分の頭部が発見されるという特異性、異常性に社会が震撼し、捜査の進展に注目が集まっています。
こういった特異で異常な行動はサイコパスの特性と言われることがあります。
また殺人に対して快楽を求める人間が少なからずいることも確かです。

白石容疑者の動機や事件の詳細はこれから明らかになっていくと思いますが、サイコパスや快楽殺人者の特徴にから白石容疑者に迫ってみたいと思います。

＊補足説明：サイコパスとは？

（www.psy-nd.infoより抜粋・転載）

サイコパスとは、「精神病質」、あるいは「反社会性人格障害」などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことを指す言葉です。
極めて特殊というと、滅多にであう機会の無い特別な存在という感じがするかも知れませんが、実はそれほど存在する数が少ないというわけではありませ ん。
サイコパスにどれくらいの割合で出会うかについては、住んでいる国や地域、環境によっても差があるとされています。

しかし、少なくとも確率論で言えば、一度もサイコパス(あるいはそれに極めて近い人物)と関わらないで人生を終える人の方が少ないと言って良いで しょう。
そして、サイコパスの特徴を一言で表すなら、良心や善意を持っていないということです。

私たちが、コウモリのように、音波で周りの状況を、把握したり、猫のように、暗闇で物を見ることができないのと同様に、サイコパスは、良心や善意というような感覚を持つことができません。

◆白石隆浩容疑者はサイコパスか　？

サイコパスとはそもそも何でしょうか。
サイコパスとは、連続殺人犯などの反社会的な人格を説明するために開発された診断上の概念であり、日本では「精神病質」と訳されてきました。

補足説明：引用：中野信子著「サイコパス」

◆サイコパスの特徴とは　？

サイコパスの特徴として。
・良心が異常に欠如している
・他者に冷淡で共感しない
共感力は低いが、相手の感情を掴むことには長けている。例えば相手が「悲しい」と思っていたとして、「悲しい」事は分かるが、一緒に悲しむことはない。ということ。
・慢性的に平然と嘘をつく
・罪悪感が皆無
ハイリスク・ハイリターンを好み、一人の命を犠牲にしても他の大勢が助かるのなら、迷わず一人を犠牲にする決断を下せる。
・口が達者で表面は魅力的
こういったものが上げられます。

注意しておかなければならないことは、サイコパスは病気ではないという事。
脳の一部機能不全が、原因という事が、脳科学会では実証されています。

そして、サイコパスでもほとんどの人が、社会生活を送ることができており、経営者層や外科医、政治家など即断、即決が必要なポジションにいる人の中には、サイコパスが多いともいわれています。
織田信長やあのスティーブジョブズも冷徹でリスクを物ともせず、一般的には、理解しがたい感覚を持っていたため、サイコパスだったと言われますが、その功績を考えるとサイコパスが、社会に必要な存在であるとも言えます。

大事なのは、サイコパスだから犯罪者になるのではなく、サイコパスの中でも一握りが犯罪者になる、犯罪者の一部が、サイコパスであるという事です。

◆9人分の頭部は戦利品？快楽殺人者の特徴にせまる。

ロバート・ケネス・レスラー（元FBI捜査官、コンサルタント、司法行動学研究所（FBS）所長）は日本でもベストセラーになった『FBI心理分析官』の著者です。
この本で日本でもプロファイリングという技法が一般的になりました。

この著書のなかで、レスラーは、殺人者を「秩序型」と「無秩序型」に分類しています。

◆サイコパスの「秩序型」の特徴　！白石容疑者のタイプ　！

・自分の空想を現実にする。
・その空想は、何年も前から犯人の頭の中で徐々に形作られていく。
・秩序型犯罪の被害者の大半は、犯人とは面識が無く、犯人にはたまたま狙われたという場合が多い。
・年齢、容姿、職業、髪形、生活様式が決定的な要素となる。
・秩序型の犯人は、被害者を自分の思うままにするため、謀略によって相手を騙すという手段を取ることが多い。
・口が達者で、被害者を上手に誘い込むだけの高い知能を持っている。
・被害者を殺害する前に、会話をかわすなどして人間として扱う。

◆サイコパスの「無秩序型」の特徴　！

それに対し「無秩序型」は
・被害者を気まぐれに選ぶ。
・標的が自分にとって殺すのに危険を伴う、状況を思いのままに支配できない相手を選ぶ。
・被害者の遺体を見ると、被害者が激しく抵抗したことを示す防御創が見られる場合がある。
・被害者の人格には一切の関心を示さない。会話をかわさず、すぐに相手の意識を失わせたり傷を付けたりして、人格を抹殺し、人間扱いをしないことが多い。

白石容疑者は、9人分の頭部をクーラーボックスや収納ケースに入れていたと報道されています。

残っていたものが頭部だけだとすれば、これは戦利品として残していた可能性があります。

快楽殺人の場合、恨みや通り魔的な事件とは違い、殺害そのものが目的なので、その目的を達成するために綿密に計画を立て、言葉巧みに相手を誘い出し、実行に移す。そしてその理想を現実のものにした証拠として手元に残す例は珍しくありません。

白石容疑者についてはこれから動機や人物像が明らかになっていくと思いますが、事件の概要から想像するに、サイコパスによる「秩序型」の犯罪という事が出来るかもしれません。

先のレスラーは快楽殺人者にたいして、「凶悪犯の犯行原因は幼少期の環境が原因であり、快楽殺人者は更生できないから死ぬまで社会から隔離されなければならない」と唱えています。

事件の特異性や異常性があまりにも衝撃的ですが、少なくとも9人もの人が行方不明になり、頭部だけの状態で発見されています。一日も早く被害者の身元が判明すること、事件の全容が解明されることを切に願います。

【追記】

◆動機は、「金とわいせつ目的だった」

白石容疑者は、供述で「金とわいせつ目的だった」と動機を語っています。
それであればなぜ、時間も手間もかかるとても常人には考えられないような残虐な方法で遺体を遺棄し、一部は残し手元に置いたのでしょうか。しかも1週間に1人という高い頻度で。
金目的だったという割に、奪ったお金が500円の時もあり、供述には、信ぴょう性が感じられません。

サイコパスであれば、「平然と嘘を言う」事は、普通の事である。

逮捕からたった1日で、あまりにも簡単に話している印象なので、慎重に捜査してもらいたいものです。




　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9063.html

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、小池百合子氏の深層・真相は　？

　　裏の「日本の支配者」の陰謀は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年11月10日 11時51分より抜粋・転載）

希望の党の共同代表を決める選挙は、党の両院議員総会で国会議員による投票が行われ、玉木雄一郎衆議院議員が、選出されました。

希望の党の共同代表を決める選挙には、届け出順に、玉木雄一郎衆議院議員と大串博志衆議院議員の２人が立候補し、11月10日開かれた、党の両院議員総会で投票が行われました。

◆玉木氏の主張　！

これに先立って、２人は支持を呼びかけ、玉木氏は「『自民党１党優位』の中で、つもりに積もった私物化と癒着の政治をぶっ壊すためにも、大なたを振るおう。どの政党よりも、改革マインドにあふれた集団でなければならず、私は、その先頭に立って頑張る覚悟だ」と訴えました。

◆大串氏の主張　！

また、大串氏は「情報公開を標ぼうする党として、風通しのよい、オープンな意見交換の中で、皆さんと一緒に、希望の党を、野党全体をリードしていける党に育てていきたい」と訴えました。

このあと、所属する５３人の国会議員が、投票を行った結果、玉木氏が、３９票、大串氏が、１４票で、玉木氏が、共同代表に選出されました。

◆玉木氏のプロフィール　！

玉木氏は、衆議院香川２区選出の当選４回で、４８歳である。財務省を経て、平成２１年の衆議院選挙に、当時の民主党から立候補して、初当選しました。去年９月の民進党の代表選挙では敗れ、党の幹事長代理を務めました。
玉木氏の共同代表としての任期は、３年後の２０２０年の９月までで、早速、新執行部の人事に取りかかることにしています。

◆玉木氏：「日本の未来を切り開く政党に」

共同代表に選出された玉木氏は「すべての皆さんと日本の未来を切り開いていける政党に育て上げていきたい。しかし、現状は大変厳しいものがある。このことに真摯（しんし）に謙虚に向き合う必要がある。一人一人の国民に寄り添い地に足のついた土の香りのする本物の国民政党に作り上げていきたい」と述べました。

◆大串氏：「しっかり党運営を」

共同代表を決める選挙で敗れた大串氏は、記者団に対し、「多くの支援を頂きながら、届かなかったことは残念だが、玉木氏には、しっかり党運営を頑張ってもらいたい。これから、党の在り方や政策を議論していくことになるので、しっかり自分なりの考え方を発信したい」と述べました。

◆樽床代表代行「改革前面にまい進を」

樽床代表代行は、記者団に対し、「玉木氏と大串氏の訴えは、手法や順番などに若干の違いはあったが、根本的に大きな違いはなく、きたんのない議論ができて、大変よかった。玉木新共同代表は、おそれることなく改革を前面に掲げ、ストレートにまい進していただきたい」と述べました。

◆細野氏「玉木氏を支える」

細野元環境大臣は記者団に対し、「玉木氏が、安全保障や憲法で進むべき方向性を明確に示したのは非常によかった。玉木氏を支えていく１人でありたい。党を立ち上げたメンバーか、党に合流したメンバーかの違いを乗り越えて、みんなでやっていく態勢が取れればいい」と述べました。

◆山井氏「国民の期待に沿える政党に」

大串氏の推薦人になった山井和則衆議院議員は、記者団に対し、「玉木氏をみんなで支えて、国民の期待に沿える政党にしていく必要がある。玉木氏も、憲法９条の改正に慎重な姿勢を示しており、国民から見ても、党が目指す方向性が見えやすくなったのではないか」と述べました。

◆小川氏「頼られる政党に」

小川淳也衆議院議員は記者団に対し、「安倍政権としっかり対じし、国民の期待に応えられ、国民に頼られる政党にしていきたい。玉木氏には、思い切った人事や政策議論、党の体制整備などをやってもらいたい」と述べました。

（参考資料）

�T　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等が隠す、

　　　　小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

�U　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

　　　に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」
（政治部記者）

　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�V　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

◆日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

◆民進党の右翼議員

青柳陽一郎・柿沢未途・坂本祐之輔・長島昭久・福島伸享・松野頼久・村岡敏英・鷲尾英一郎等。

�W　「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9064.html

　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍首相・安倍内閣の真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2017年11月9日 18:54より抜粋・転載）

自民党の提案：「2対8」→「５対５」

　自民党は、11月9日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「２対８」としてきた慣例を見直して「５対５」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。
野党は、今国会の審議で、加計学園問題を追及する構えで、「加計隠し」（幹部）などと反発を強めるのは必至だ。

衆院予算委員会は、通常1日7時間である。与党の質問時間は、最近、約1時間20分だったが、「５対５」になった場合、約3時間半にまで増加する。

一方、野党は、1日で、約5時間40分あった質問時間が、2時間以上削減される事になる。
　近く衆院の各委員会などで、正式に示す。加計学園の獣医学部新設問題が、審議される文部科学委員会が、最初の攻防の場となりそうだ。

　自民党は、当初、議席数に応じて、７割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したが、「少数野党が質問できなくなり、国民の批判を招きかねない」（幹部）として要求を下げた。（共同通信）

（参考資料）

�T　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

◆安倍首相が陥った、「傲慢症候群」とは　？

　ここで、「傲慢症候群とは何か」について改めて説明しておこう。
　簡単に言えば、これは「権力の座にある者に起きる特有の人格の変化」だ。一般のパーソナリティ障害が人生の早期からその特徴が見られる半ば生得的なものであるのに対し、傲慢症候群が発生するのは、あくまで権力を手にした後である。

　この概念を生み出したデービッド・オーエン氏も、自著の論文に「獲得された（後天的な）パーソナリティ障害なのか？」という副題をつけている（Owen D． Hubris syndrome: An acquired personality disorder?．Brain 2009;132)。

　だとしたら、ほかのパーソナリティ障害に比べてこの傲慢症候群は軽症と言えるのだろうか。
　そうとは言えない。この症候群にかかるのは権力者であるがゆえに、その影響は甚大なのだ。

◆傲慢症候群の特徴　！

�@自己陶酔の傾向があり、「この世は基本的に権力をふるって栄達をめざす劇場だ」と思うことがある
�A何かするときは、まずは自分がよく映るようにしたい
�Bイメージや外見がかなり気になる
�C偉大な指導者のような態度をとることがある。話しているうちに気がたかぶり、我を失うこともある
�D自分のことを「国」や「組織」と重ねあわせるようになり、考えや利害もおなじだと思ってしまう
�E自分のことを王様のように「わたしたち」と気取って言ったり、自分を大きく見せるため「彼は」「彼女は」などと三人称をつかったりする
�F自分の判断には大きすぎる自信があるが、ほかの人の助言や批判は見下すことがある
�G自分の能力を過信する。「私には無限に近い力があるのではないか」とも思う
�H「私の可否を問うのは、同僚や世論などのありふれたものではない。審判するのは歴史か神だ」と思う
�I「いずれ私の正しさは歴史か神が判断してくれる」と信じている
�J現実感覚を失い、ひきこもりがちになることがある
�Kせわしなく、むこうみずで衝動的
�L大きなビジョンに気をとられがち。「私がやろうとしていることは道義的に正しいので、実用性やコスト、結果についてさほど検討する必要はない」と思うことがある
�M政策や計画を進めるとき、基本動作をないがしろにしたり、詳細に注意を払わなかったりするので、ミスや失敗を招いてしまう

　たしかにこのような人といっしょに仕事をするのは、部下や秘書としては愉快なことではないだろう。

　しかし、問題はそれだけではない。傲慢症候群のリーダーを仰ぐ側の人々にとって最も重要なのは、上記の特徴の�Lや�Mだ。彼らはあまりにひとりよがりな成功物語にとらわれて現実を見失い、細部に目が行かなくなるため、結局、その統治は破綻に終わるのである。

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の
幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9065.html

　　　３四半期連続でマイナス成長を記録した　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達のペテン師手法・巨額ムダ使い・

　　　・20年超低迷の日本経済の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2018年版ＴＲＩレポートは、『あなたの資産が倍になる』
である　！

２０１３年版から刊行を始めた、年次版のＴＲＩレポート。
シリーズ第６弾となる、２０１８年版ＴＲＩレポートが、１１月１１日に公刊される。
タイトルは、『あなたの資産が倍になる』である。
『あなたの資産が倍になる、　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社、税込み１６２０円）https://goo.gl/Lo7h8C

これまでのシリーズ５作は、以下のとおりである。
２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』https://goo.gl/JiKt6p
２０１４年版『日本経済撃墜』https://goo.gl/gX8Pce
２０１５年版『日本の奈落』https://goo.gl/FU7wKp
２０１６年版『日本経済復活の条件』https://goo.gl/4PGXwA
２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
２０１７年版のサブタイトルは、「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ　!」であった。
昨年１１月８日の米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が、第４５代米国大統領に選出された。

メディアは、クリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。
筆者は、トランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

２）メディアの予測に反して、トランプ大統領が誕生し、
ドルとＮＹダウが急騰した　！

トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウは暴落、クリントンが当選すれば、ドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。
しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。
ＮＹダウは、２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで、ちょうど１年間で、５６７４ドル、３１．７％上昇した。
歴史的にも稀有な、株価の急騰が、観察されている。
２０１７年版ＴＲＩレポートは、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。

３）金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が多数だった
が、筆者は、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した　！

金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が、圧倒的多数を占めていた。
日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。

また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは、時間の問題とする見解を表明し続けていた。
日本経済新聞社が、『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは２０１５年１０月のことだ。
上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。
その株価下落の局面で、上掲書が出版された。
２０１５年末から２０１６年初にかけて、書店の新刊コーナーには、中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が、山積みにされた。

４）中国バブル崩壊の本が多数だったが、筆者は、
『日本経済復活の条件』を上梓した　！

このなかで筆者は、２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。
このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する、可能性が高いとの見通しを示した。
中国株価の急落は、短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは、限定的であることを指摘した。
実際に、上海総合指数は、２０１６年１月に２６３８ポイントで、底値を記録して、その後は、緩やかな反転上昇を示した。

５）流れを転換させた最重要イベントは、中国上海で開催された、
Ｇ20会合だった　！

流れを転換させた最重要イベントは、２０１６年２月に、中国上海で開催された、Ｇ２０会合だった。
この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が、確認された。
中国当局は、直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。
この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。

筆者は、会員制レポートの『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。
結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。
金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。

６）ＴＲＩレポートでは、2018年の波乱リスクについて、
詳述している　！

２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。
ご高覧を賜れればありがたく思う。
なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが、生中継される予定になっている。こちらもご高覧賜れれば、ありがたく思う。
『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日発行号で、政局転換＝金融政策転換＝円安進行＝株高進行の可能性を指摘した。

そして、２０１２年１１月１４日の野田佳彦−安倍晋三党首討論で衆院解散が確定し、この日を境に円安＝株高相場が始動した。想定した事態が、現実化したのである。

７）2012年11月14日・野田政権・衆院解散後、半年で、
８割の株価急騰した　！

１１月１４日の日経平均株価は８６６４円だったが、その後の半年で、８割の株価急騰が生じることになった。
『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１２月２５日発行号に「日経平均株価は１８，０００円を目指す流れに転じた」と明記した。
この基本観を記述したのが、２０１３年版ＴＲＩレポート『金利・為替・株価大躍動』だった。
２０１４年版『日本経済撃墜』は、安倍政権が、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本経済が撃墜されることを警告した書である。
そして、実際に、日本経済は、消費税増税によって撃墜された。

８）日本経済は、消費税増税によって撃墜され、３四半期連続
でマイナス成長を記録した　！

日本の実質ＧＤＰ成長率は２０１４年１−３月期から７−９月期まで、３四半期連続でマイナス成長を記録した。
鉱工業生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで、約２年半にわたって下落基調を示し続けた。消費税増税不況と円高不況が連続して、日本経済は２０１４年初から２０１６年央まで２年半の景気後退期を経過したのである。
日本政府は、２０１４年１月から２０１６年５月の景気後退期を隠蔽している。
日本の場合、景気後退、景気拡大は、政府が人為的に決定する。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：
�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：
�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9066.html

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/06より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートは、『あなたの資産が倍になる』である　！

２）メディアの予測に反して、トランプ大統領が誕生し、
ドルとＮＹダウが急騰した　！

３）金融市場では、内外株価の反落を予測する見解が多数だった
が、筆者は、ＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した　！

４）中国バブル崩壊の本が多数だったが、筆者は、
『日本経済復活の条件』を上梓した　！

５）流れを転換させた最重要イベントは、中国上海で開催された、Ｇ２０会合だった　！

６）ＴＲＩレポートでは、2018年の波乱リスクについて、詳述している　！

７）2012年11月14日・野田政権・衆院解散後、半年で、８割の株価急騰した　！

８）日本経済は、消費税増税によって撃墜され、３四半期連続でマイナス成長を記録した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）安倍政権下、客観的な決定方式を採用せず、景気後退、
景気拡大は、政府が人為的に決定する　！

客観的な決定方式が取られていないのだ。
消費税増税で不況に突入した事実が確認されると、次の消費税増税に差し障りが出る。
このために、２０１４年の景気後退は、明白に存在したにもかかわらず、その存在が隠蔽されたままになっている。

本年１０月の総選挙に際して、政府は景気回復期間が「いざなぎ景気」を超えたことをアピールしたが、これも真っ赤なウソである。
真っ赤なウソであるために、安倍首相もテレビでは、さすがにこれをあまりアピールしなかった。
２０１５年版『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年１０月に予定していた消費税率の１０％への引上げを実行する場合、日本経済が奈落に転落することを警告したものである。

10）安倍政権は、消費税増税を1年半延期したため、
日本経済は崩落を免れた　！

結局、安倍政権はこの警告を受け入れて、２０１５年９月の消費税増税を１年半延期した。
その結果、日本経済は崩落を免れることになった。
そして、２０１６年版『日本経済復活の条件』で、筆者は、新興国、資源国、資源価格の底入れを予測した。

圧倒的多数見解の「中国崩壊」、「新たな金融危機」説に対峙して、緩やかな世界経済改善の予測を提示したのである。
そして、２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』において、内外株価の大幅上昇を予測した。

11）株価を決定する最重要のファクター・企業収益が好調な事が、
株価上昇の要因である　！

日本株価が上昇しているのは、単なる人為的な「株価吊り上げ」によっているのではない。
株価を決定する最重要のファクターは、企業収益である。
この企業収益動向が、株価上昇の基本ファクターになっている。

これ以外に、日本株価を変動させている要因が、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数の三つの変数である。

12）四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化
しているために、日本株価の上昇している　！

これらの四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化しているために、日本株価の上昇が生じているのであり、これは「バブル」ではない。
２０１７年版ＴＲＩレポートも、２０１７年の金融変動を的確に予測し得たと自負している。
順風満帆の２０１７年に対して、２０１８年は、いよいよ波乱の目が広がることになる。

米国の金融政策、日本の財政政策が焦点になる。
アベノミクスの評点は全体として「落第点」である。
実質経済成長率が民主党政権時代よりもかなり悪い。
民主党政権時代自体が暗闇の経済であったのだから、これより悪いというのは深刻なことなのである。
そして、労働者の実質賃金が５％もダウンしている。

13）民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだったが、
安倍政権下、5％下落した　！

民主党政権時代（リーマンショック後、人物破壊工作が実施され、東日本大震災が勃発した）でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだったが、安倍政権下、５％もダウンしている　！
あの民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだった。

圧倒的多数の主権者にとって、最重要の経済指標は実質賃金指数である。
これが５％もダウンした。アベノミクスの評点が落第点になるのはやむをえない。
アベノミクス下で良くなったものは次の五つだけだ。
名目ＧＤＰ、雇用者数、有効求人倍率、大企業収益、株価である。
安倍首相は、これだけを長々としゃべる。

14）名目ＧＤＰを減らしたものを、元に戻しただけのことなの
に、安倍首相は、ペテン師手法で、自慢する　！

だから、これだけを聞いた人は、日本経済が良くなったと勘違いする。
しかし、これは大学入試に失敗した人が、「あの計算問題は解けた」とか「あの漢字の読み方問題は解けた」と負け惜しみを言っているようなものだ。

安倍首相は、日本の名目ＧＤＰが、２００９年の４８９兆円から２０１６年の５３７兆円に増えたと自慢（ペテン師手法である）している。
しかし、これは、２００６年の５３０兆円の名目ＧＤＰを、自民党政権が、２００９年に４８９兆円に減らしたものを、元に戻しただけのことで、自慢できるような代物でない。

15）日本の法人の0.1％の上場企業の収益増大と株価上昇
は、日本経済全体の上昇とは違う　！

大企業収益増大と株価上昇は、事実だが、上場企業の数は、約４０００社である。
日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎず、１％対９９％どころか、０．１％対９９．９％の０．１％の側の話に過ぎないのだ。
雇用者が増えた、有効求人倍率が上がったと言うが、全体として減った所得を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。
そんなに喜ぶべきことではない。
政治経済金融を正確に分析して、正確に洞察することが、経済政策論議をするうえで不可欠の前提条件になる。

＊補足説明：

☆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

☆成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

☆生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ　！

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9067.html

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党の主張は　？

（www.tv-tokyo.co.jp：2017年11月10日（金））

◆来年４月、新たな、加計学園・獣医学部設置が決定　！

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐって、文部科学省の大学設置審議会は「開設を認める」という答申を出し、来年４月、実に52年ぶりに新たな獣医学部が誕生することが決定的となった。安倍総理の友人が、理事長をつとめる「加計学園ありき」で、規制緩和の議論が進んだのではないかと、国会で野党などが追及したこの問題は、疑惑のままである。

総理は、総理は自らの関与を、全面的に否定し「丁寧に説明する」と繰り返してきたが、外遊中の10日、加計学園についての発言はなかった。

◆加計疑惑：安倍政権の説明に納得していない人、86％　！

前川・前文部科学事務次官は、安倍総理の説明は、不十分で、獣医学部の新設は認可すべきでないと主張する。国民は、納得できたのか、街で50人にアンケートをとった結果『安倍政権の説明に納得しているか』という質問には、「イエス」が６人、「ノー」が43人（86％）、「どちらでもない」が１人。

多くが、安倍政権の説明不足を感じていました。

＊補足説明：

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）


（参考資料）

�T　【森友・加計学園問題】市民運動と連動し、疑惑解明と国民へ問題喚起を　！

（cdp-japan.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）

党森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が７日国会内で開催され、今治市で情報公開請求運動を続けてきた「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏より報告を受け、情報・意見交換を行いました。

黒川氏から、

（１）公有地譲渡・建設工事が大学設置認可や市議会議決を待たず、また議会や市民への説明もなく進められてきた経過と問題点

（２）それらに対し住民が情報開示請求、住民監査請求、住民訴訟を「武器」に進めてきた運動の経緯

（３）これらの運動に呼応し内部通報された建設図面等をもとに明らかにされたずさんな設計や建設費水増し疑惑

――などについて詳細な報告がありました。

さらに、一連の流れの中で行政担当者など関係者が一様に口にする「地元が早く進めないと認可しない」との内閣府からの圧力の問題が指摘されました。
首長や自治体議員出身の議員からは、経験則上明らかに異様なプロセスについて質疑・指摘が行われました。

また同大学で先進的バイオサイエンス教育の要件として予定しているバイオセイフティーレベルＰ３研究施設の設計上の問題や、開設にあたり住民への説明が皆無な点など熱のこもった意見交換が行われました。

今後とも市民運動と国会が連動し、さらなる疑惑解明と国民に向けた問題喚起を続けていく必要性を確認しました。

�U　加計疑惑解明なく認可へ　　獣医学部新設　設置審が答申　！

　　　　安倍首相トップダウンの特例　！

（www.jcp.or.jp：2017年11月11日より抜粋・転載）

　文部科学省は、11月10日、大学設置・学校法人審議会が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申したと発表しました。
林文科相は、閣議後の会見で、「（認可を）すみやかに判断したい」と発言した。

加計学園理事長（岸元首相の孫）と友人である安倍晋三首相（岸元首相の孫）の意向が、獣医学部新設に影響した疑惑を解明しないまま、近く認可する考えを表明しました。

　答申は、９日付。定員は、１４０人で国内の獣医学部系大学で最大となります。文科省は獣医学部の新設を認めていませんが、安倍首相のトップダウンで決まる国家戦略特区の「特例」として新設が認められました。

◆大学設置・学校法人審議会は、７件の是正意見を出した　！

　設置審は、５月の審査で、「教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確」「臨床系教員については高齢層に偏りがみられる」など７件の是正意見を出しました。これらが改善されなければ認可しない「警告」という扱いでした。

　学園側は、教員を増やすなどの改善案を提出。しかし「補充された教員は高齢層のものが多く、指摘に対する対応が十分になされたとは言えない」と厳しい是正意見が再び出されました。また認可答申でも、初年度に入学した学生が卒業する時に退職年齢を超える教員が多い状況など８項目を改善すべき点として指摘しました。

◆愛媛県と今治市は、計96億円を補助金として支出する方針　！

　獣医学部が開設される愛媛県と今治市は、計９６億円を補助金として支出する方針。文科省関係者によると認可されれば、数億円の私学助成金も払われます。

　安倍首相は加計疑惑について「丁寧に説明する」としていましたが、総選挙後も説明を回避しています。

�V　【大塚代表・談話】

加計学園の獣医学部新設を認める答申に抗議する　！

（www.minshin.or.jp ：2017年11月10日より抜粋・転載)

民進党代表　大塚　耕平：

　本日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が文部科学大臣に対し、来年４月の加計学園の獣医学部新設を認める答申を行った。

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区制度を利用し、早期開学に総理周辺が圧力をかけたことを示す内部文書や関係者の証言が存在している。

　安倍内閣が平成２７年６月３０日に閣議決定した獣医学部新設ルール、いわゆる石破４条件が満たされていないのではないかという疑問も全く払拭されておらず、政府は今日に至るまで、４条件が充足されたことを確認できる資料や事実を提示していない。

　こうした状況下、加計学園の獣医学部新設を認めるため、行政が歪められたのではないか、という疑惑は今もって全く何も晴らされていない。設置審が認可の答申を行ったことは理解しがたく、極めて遺憾である。文部科学大臣においては、これら数々の疑惑が解明されない限り、最終的な認可の判断を行わないよう強く求める。

　民進党は、今後の国会審議等で疑惑の徹底的解明に取り組んで行くために、櫻井充参議院議員を座長として本問題の事実関係を追及する特命プロジェクトチームを立ち上げた。

　安倍総理および政府・与党は、これらの疑惑に関し国民に対して丁寧に説明責任を果たすとともに、国会審議において加計孝太郎理事長の証人喚問に応じるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局


�W　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を

　　可とする大学設置審の答申について（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年11月10日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１． 林芳正文部科学相は本日、９日付で大学設置・学校法人審議会（大学設置審）から学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」とする答申を受けたと発表した。林大臣は「答申結果を尊重して速やかに判断を行いたい」と述べており、まさに「総理のご意向」のままに２０１８年４月の開学が決定的となった。

しかし安倍首相が「お友だち」のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した、「加計学園ありき」との疑念は払拭できていない。今回の答申は、政治的に無理矢理認可に持って行こうとする苦しさがうかがえるものであり、今回の獣医学部新設には多くの疑念や課題があることから、大臣は答申通りにただちに認可すべきではない

２．今回、大学設置審から、獣医師の需要の問題のほか、学生の実習計画の不十分さや教員の年齢・人数などでも課題があるなど、数多くの是正意見や改善意見が出され、計画の抜本的な見直しが必要な警告対象にまでなっていたなど、加計学園側の当初計画に多くの疑問が示されていたことも新たに明らかになった。さらに答申でも、１４０人という最大規模の定員となるのを受け、定員の厳格な管理や実習の充実、高齢の教員が比較的多いことを踏まえ将来を見据えた組織編成、今治市が支給する補助金の報告など８つの留意事項も付されている。

３． また、既存の獣医師養成でない構想が具体化、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかで、既存の大学・学部では対応が困難な場合、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ全国的見地から検討という国家戦略特区の４つの条件をどうクリアされているのかについてもわからない。

すでに加計学園は、認可を前提に来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しており、その大半は韓国からの留学生であるという問題も浮上している。四国の獣医師不足の解消が国家戦略特区による規制緩和の目的に挙げられてきたにもかかわらず、獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っているのはつじつまが合わない。

４．さらにこの間、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。社民党は、内閣委員会や文部科学委員会など関係委員会を開催するとともに、加計孝太郎理事長、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相、松野博一前文科相ら関係者の参考人招致を求める。あわせて、安倍首相自身が「丁寧に説明していく」と宣言した以上、論戦を堂々と受けて立ち説明責任を果たすよう強く求めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

�X　4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。

�@代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。
�A森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。
�B新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。
�C北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。

会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。

会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9068.html

　　　　人工地震説は　？

�T　3・11から6年7ヶ月、福島憲楢葉町が行政区再編へ　！

　　　　　山間部等住民帰還進まず

（www.asahi.com：2017年10月11日03時00分より抜粋・転載）

床並浩一：

　楢葉町が行政区の統廃合など再編の本格検討に入る。原発事故による避難指示が解除されてから９月で２年が過ぎ、仮設住宅や借り上げ住宅の供給も来春に終わるが、思うような住民帰還が見込めない区があるため。対象行政区の意向も踏まえ、判断する考えだ。

◆特集：3.11震災・復興

　町内には２０の行政区がある。町は災害公営住宅や商業施設の整備、小中学校の再開など、町外に避難した住民の帰還を後押しする施策を進めているが、震災前と比べた「町内居住率」は、新たに転入してきた住民を含めても２７％（９月末現在）にとどまっている。

　町によると、旭ケ丘、乙次郎、椴木下の３行政区では、震災直後に２０人前後だった人口が、ゼロか１人という状況だ。東京電力福島第二原発に近く、震災で津波に襲われた波倉行政区では６６世帯２１９人だった人口が６世帯９人に減少している。


�U　「東日本大震災から6年目」ー

（blogs.yahoo.co.jp：2017/3/9(木) 午前 4:52より抜粋・転載）

「東日本大震災から6年目」ー

【東日本大震災は史上、最悪の未曾有の自然災害被害と言われ、日本は「自粛ムード」に。　しかし、6年経過し変貌。今は被災者イジメがおきている現実。あなたはどう思いますか？】記事をクリップするクリップ追加
書庫被災地漁師の声〜東日本大震災津波

【東日本大震災は、千年に一度の史上、最悪の未曾有の自然災害被害だと言われ日本列島は「自粛ムード」に　しかし、今は変貌して、被災者イジメがおきている現実　悲しくなりますし、虚しくなります。あなたは、どうおもいますか・・？】
　昨年の「東日本大震災５年　連載企画」では、殆どの記事をブログで振り返る「アーカイブス」で投稿しました。

　6年目の今年は11日までは、３１１のあの日などを振り返りながら、この先起きるであろう教訓も踏まえて投稿しています。
いつも悩むのは「何について書くのか今日の企画」ですが、今日は6年で変貌した日本社会について考えて見たいと思います。
今日はブログで過去の記事を振り返って見るたら、被災から約1ヶ月後には「日本全体でサクラの花見や楽しいイベントなど自粛」していました。

しかし、あれから6年経過して、福島第一原発事故での「避難者イジメ」が起きています。　大きく変貌した日本社会を感じ、悲しく、虚しい気分になります。
画像に含まれている可能性があるもの:1人

【東日本大震災は、千年に一度の史上、最悪の未曾有の自然災害被害だと言われています。このため、6年前の日本社会は被災地を思いやり楽しいイベントなど自粛していた】
6年前の日本社会は全体で、サクラが咲いてるのに、花見もしない、色々なイベントなどが中止されたりして、国内に何でもかんでも「自粛ムード」が広がっていました。

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、木、空、バスケットボールコート、屋外
　国内の桜の花見の公園では看板まで花見を自粛していました。不謹慎、慎み、自粛のムードが広がっていました。でも、被災者としての僕としては１ヶ月以上も経過して、むしろ、このままだと被災地も復興の気持も萎えてくるし、国内経済や一般の方々の暮らしのムードも落ち込んで良くないとおもったのです。

【そこで、下記のブログ記事のように「自粛をしないで欲しいです」という記事を書き、FBやtwitterで拡散した覚えがあります。】
　僕は元ラガーマンですが、世界で響き渡った。

「ONE FOR ALL ALL FOR ONE」＝「一人はみんなのために、みんなは一人のために」あるいは、「絆」という言葉がステッカーとなって各地に貼られました。　ありがたいなあ。と今でも思っています。

画像に含まれている可能性があるもの:テキスト

【あれから6年。被災地にあれだけ、心を寄せてくださった社会が、今では被災者イジメ社会
になってるっているのが現実です】

　例えば、3月いっぱいで支援がなくなる、「原発避難者の入居拒否の問題で、家主からの福島避難者拒否で、彼らはは行き場を失っています。
自動代替テキストはありません。また、横浜であった子どものイジメ事件。
　「菌」呼ばわりされて「150万円もカツアゲ」までされていた子供イジメの問題。　そして、イジメに耐えられず自殺したのです。そして、このようなイジメは氷山の一角で、NHKと早稲田大学が共同で、5,000人抽出調査したら86人が何らかの「イジメ」を子供が受けていたことが昨日、ニュースで報道されていました。　

　福島県が　2017年2月13日現在で発表してるのは原発避難者数のうち県外避難者39,598人となっています。
単純に計算すると、

県外避難者39,598人/5,000人✕86人＝681人が何らかのイジメを受けてる計算になります。
自動代替テキストはありません。
　そして、僕らのような津波被災者にも、25年前の法律の基準で支援金は支払われていて、全く今のじだいでは足りないのですが「お前ら、政府からお金をもらって、寄付金や支援金をもらっているのだろう。」などという言葉を平気で言う心なき人も実際にいて、非常に理不尽な思いになるのです。だって、災害は明日は我が身なんですから・・。

確かに、この6年間で、日本の景気は震災の頃よりも、景気は良くなっていませんし、皆、苦しい生活に追われているのは確かでしょう。
こうした背景があるから、「妬んで」こんな言葉が出てくるのでしょう。

あの、311があって4月からは日本全体が「自粛ムード」になったのは、お互いを思い合う日本人の絆だと感じました。

しかし、この6年でこのような、「被災者を、妬み、偏見を持ち、最後はイジメる現実」が待っているとは想像もつきませんでした。
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以下は、震災から約1月後の2011/4/17(日) 午前 8:42にアップした僕の「山と土と樹を好きな漁師ー佐々木公哉のブログ」記事です。

【被災地三陸漁師のお願い〜世間は東日本大震災で自粛ムードですが、普通に生活してほしい。「自粛をしないで欲しいです」】
2011/4/17(日) 午前 8:42
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/60507447.html
画像に含まれている可能性があるもの:屋外さて、今日は僕ら被災地漁師からのお願いです。
今回の災害で「被災地の事をおもっての自粛」だとはおもいます。ありがたい日本人の心です。

でも、しかし・・・。被災地からすると
「どうか、被災しない方々には「自粛をしないで欲しいです」のです。
自粛されても、被災者はそれを見ても福島の原発事故とは違い・。誰も怒らないと思います。

　画像に含まれている可能性があるもの:夜、屋外むしろ、自粛されていることに対して、三陸地方は地震と津波は天災です。ですから、「日本の政府CMとか自粛ムード」に対して非常に恐縮に感じています。　確かに、節電とか節約は大切です。　

やはり、健全な国民が普通の経済の活動をしていただき、国民所得を得て欲しいのです。　消費もどんどんやって、今満開であろう花見などのドンちゃん騒ぎもして欲しいのです。
それは、当然デフレの改善ににもなり、税収にも寄与します。GDPにも大きな影響が出るとおもいます。マーケットもそうです。

もっと、大事な側面は、「被災者の心」にも影響を与えると思います。
ーー中略ーー
上記の日本経済のことも有りますが・・。
心の問題でも、自分が花見にしなくても、それを見た被災者は「楽しんでるなあ・・。いいなあ。

よし！　俺らも頑張っていつかはあのように花見をしよう」という気持ちになり、元気な日本を見て、当然、羨ましいと思う人もいると想います。また元気な日本を見て、頼もしいいと思うと必ず感じると確信して言えます。

どうか、みなさん。自粛はやめて普通の生活をして、どんどん経済活動も行い。消費もして欲しいのです。
　とにかく日本全体に元気が欲しいのです。そのエネルギーは必ず、被災現場の人々の心に訴えまるはずですから・・。
　過度の自粛は、かえって被災者の為に結果として良くないとおもっています。
　人生は長い間に、想定外のこのようなことがあります。

その、想定外は交通事故、労災事故、災害などなど、人の人生は簡単に言うと「いつもリスクがつきまとっています」このたびの災害で、強くそれを感じました。ですから・・。
どうか、自粛はしないで本当の日本の強さを示して欲しいのです。
どうか、僕らに、自粛はやめて、普通の生活をして、人生を楽しんでる姿を是非見せてほしいのです。

（参考資料）

　　　民主党・改革政権を崩壊させるための

　　　　　東日本大震災が、人工地震である証拠　！

そもそも、原発付近の人たちよりも、震源地近くにいた米兵（ロナルド・レーガン乗組員）に健康被害が出ている理由がわかりません。　それも、福島第一原発からの放射能の流れからは離れた位置にいたのに・・・。

放射能汚染水の放出が国内外から強い批判を浴びたことは記憶に新しいのですが、こういった背景を仮定として置いてみると、不可解な点と点が繋がるような気がします。

○覇権国家・米国が、民主党政権の日本に、人工地震を起こす理由は何　？

◆人工地震について、とぼける米国のふくろう　！

アメリカが人工地震（戦時中に、人工地震を起こした。社会党・村山氏が首相の時、人工地震・阪神淡路大震災を起こし、村山首相は辞任した）を起こしていたとして、その理由が何なのか検討が付かないかと思います。

しかし、その前にもう少し詳しく、人工地震について解説をしていきましょう。
まず、人工地震と自然地震には明確な違いがあります。それは地震の揺れです。
では、人口と自然地震の揺れを波形で比較したのが下の図（省略・インタネットで確認してください）です。

◆人工地震と自然地震の比較波形

（引用元：http://habamaoh.com/archives/115）

人工地震が突発的に起こる急激な波形に対して、自然地震はゆっくりと波形が大きくなっていきます。　これは有名な話で、他国が核実験を行った時などは、こういった波形が大きな判断材料として使われています。

東日本大震災のような大きな地震は、数百年に1度あるかないかと言われていますが、さらにそれが3発重なって起きるというレア中のレアばくｈ・・・地震で、地震学者たちも極めて稀なケースだと証言し、そもそもそんなことが起きるという考えすら持ったことがなかったと言っています。

ちなみにこちらが今回の熊本の地震の波形図（省略）です。
熊本地震の人工地震が疑われる波形図（省略）
非常に疑わしい波形ですね。上の図の�Aとおなじような人工地震の特徴である直下型の波形になっています。

以前からテレビでも、核保有国が行っていた地下核実験の報道がありました。（近年では、フランスや北朝鮮が記憶に新しいですね）　あれは人工地震を起こすための実験であると、専門家からの指摘もあります。

しかし、私たちはそんなことを考えることもなく、『地震=自然地震』という公式が頭に浮かぶようになってしまっているのです。
もちろん、東日本大震災が人工地震だと簡単に断定できる話ではないことは確かだし、あくまでもそういった見方ができなくもない・・・。　そう考えておくと、色々と視野が広がっていいかもしれませんね。

◆人工地震を知らない日本人へのメッセージ

対米隷属・自民党・自公体制永続のため、改革政権を迫害・破壊するのが、米国・巨大資本の謀略だ。

◆熊本地震のパナマ文書との関連性

今回の地震を受けて、結構、熊本地震とパナマ文書の関連性が気になった人は多いようです。個人的にも『ひょっとして・・・』という思いはあったのですが、人間であるならばパナマ文書より自然災害の方を優先するというのが人情ではないでしょうか。

パナマ文書を簡単に説明すると、世界中の富裕層や大企業が、海外の税金のかからない国（タックスヘイブン）に、ペーパーカンパニーを設立し、架空の取引をして、税金逃れをしていた記録がパナマの法律事務所から流出した問題です。（詳しくは記事下部のリンクから）
現在、世界中のパナマ文書に関わっていた、有名政治家が責任問題を追求され、各国でデモが起きているといった状況ですが、ネット上では日本企業の利用が問題だと囁かれ始めていた頃でした。−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9069.html

　　　処遇悪化、身分の不安定化をもたらしてきた　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　アベノミクス・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である　！

１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会：「消費税について考える」が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。
冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が、講演会の開会趣旨を説明された。
植田会長は、消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。
私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。
ペテン師・安倍政権が、推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は、大資本優遇、市場原理基軸の格差拡大推進政策である。
市場原理を基軸に、経済政策を運営すれば、当然の結果として、格差が拡大する。

２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた　！

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が、推進される。
安倍政権は、労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、正規から非正規への移動の推進、外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進、残業代ゼロ労働の拡大、長時間残業の合法化、金銭解雇の全面容認などである。
ペテン師手法・安倍政治のすべては、大資本優遇、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。
この基本政策方針はグローバリズムそのものである。
グローバリズムとは、世界市場支配を目論む、巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は、巨大資本の指令に基づいて、グローバリズムを推進しているのだと考えられる。
その安倍政権が、税制改変において、消費税増税を基軸に置いている。

３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税
・法人税の大減税を実施してきた　！

消費税増税の最大の目的は何であるか。それは、大企業への法人税減税である。
法人税を減税するために、消費税の増税を推進している。
同時に、安倍政権は、高額所得者の所得税の軽減をも図っている。
富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。
アベノミクスは、成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を、全面的に推進しているのである。
同時に、消費税増税には、二つの副作用がある。

４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある　！

第一は、日本経済をさらに悪化させることだ。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。
第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、
完全に破たんしてゆくだろう。

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。
消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。

５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会
が予定されている　！

１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。
https://goo.gl/72TF34
第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。
日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。
一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は、本年７月の第一次判決で「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」として却下されたが、主要農作物種子法など、ＴＰＰ協定内容によって、法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての、裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った　！

１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、裁判官に、憲法に即した、正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。
１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

当日のスケジュールは以下のとおり。
13：30　東京高裁地裁前にて門前集会
14：00　抽選券・傍聴券配付開始
14：30　控訴審第1回口頭弁論期日

東京高等裁判所101法廷
15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が開催される。
15：30〜16：00　弁護団からの裁判報告
16：00〜17：30　安田節子氏　講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」
１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�W　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�X　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機
に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が、5月８日、こんな試算結果を発表した。　

�Y　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9070.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）アベノミクスの本質・実態は、大資本優遇、市場原理基軸
の格差拡大推進政策である　！

２）安倍政治の実態は、大資本優遇、労働者の処遇悪化、
身分の不安定化をもたらしてきた　！

３）消費税増税の実態は、高額所得者・大企業の所得税・法人税の大減税を実施してきた　！

４）大資本従属・ペテン師の安倍自公政権下、消費税増税
には、二つの副作用がある　！

５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審に関する、門前集会が予定されている　！

６）裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服
として控訴の申立てを行った　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思
がないと何度も明言した　！

安倍首相は、米国が参加しない、ＴＰＰに参加する意思のないことを、国会で何度も明言している。
米国抜きのＴＰＰ発効には、ＴＰＰ最終合意の修正が必要であるが、安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。

最終合意文書を一切変更させないためにも、ＴＰＰの早期批准が必要だと強弁して、国会でＴＰＰを批准したのである。
ところが、その後に、米国がＴＰＰから離脱して、安倍政権の行動が変質した。

８）安倍首相は、変質して、米国抜きのＴＰＰを推進・
ＴＰＰ最終合意の修正を求めると明言した　！

米国抜きのＴＰＰを推進すると言い始め、さらに、ＴＰＰ最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。
このような、ペテン師行動が許されるわけがない。
安倍政権は、憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。
国会での答弁の有名無実の行動を示している。

安倍・暴走・ペテン師政権下、日本の議会制民主主義は、崩壊していると言わざるを得ない。
消費税の問題に話を戻すが、消費税は、低所得者に過酷で、富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。

９）累進税率構造の所得税と違い、消費税は、低所得者に過酷
で、富裕層に極めて優しい税制だ　！

しかし、消費税は、所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。

消費税が導入された、１９８９年度の国税収入は、５４．９兆円であった。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、１年間で、所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減り、消費税が１４兆円増えた。これだけなのだ。

10）消費税導入後、28年間、高額所得者・大企業の所得税
・法人税が大減税されてきた　！

安倍首相の主張：社会保障の支出が増えて、消費税増税がどうしても必要になった。
安倍首相の主張：日本財政が危機に直面して、消費税増税が必要になった。
これらの安倍首相等の話は、すべて嘘八百、虚偽なのである。

法人税と所得税を、大幅に減税するために消費税を増税してきたのが実態である。
これが真実なのである。このような財政の横暴を許してよいのか。許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」と声高らかに宣言した。その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに、消費税増税に突き進んだ。

11）消費税増税の前に、官僚の天下りを廃止し、税金の
ムダ使いを改善すべきだ　！

財務省は、消費税増税を唱えるなら、その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。

財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が、凍結状態に移行することは明白である。

12）高額所得者・大企業の所得税・法人税について、適正に
負担させるように改革すべきだ　！

他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は、資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。

13）富裕層の資産残高に一定の税率を課して
　資産税を徴収すべきだ　！

また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。

（参考資料）

�T　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」　　実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す　！

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する　！

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する　！

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する　！

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する　！

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する　！

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展
開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。

自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9071.html

　露外務省：ロシアは北朝鮮に対する抑圧には参加しない　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

�T　安倍首相とプーチン大統領の会談　！

（jp.reuters.com：2017年11月10日 / 21:30 より抜粋・転載）

　【ダナン共同】安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領とベトナム中部ダナンで会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化のため、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する方針を確認。北方領土の共同経済活動に伴う「人の移動」の法的枠組みを巡る協議を進めるため、年内に作業部会を開催し、来年早期に次官級協議を開くことでも合意した。

安倍首相は、北朝鮮問題について「朝鮮半島の非核化に向けた連携について話し合いたい」と述べ「最大限の圧力」を加える必要があるとも伝えたとみられる。プーチン大統領は、対話重視の姿勢を明確にしており立場に隔たりがある。

【共同通信】

�U　ロシアは北朝鮮に対する抑圧には参加しない　！　　露外務省

（jp.sputniknews.com：2017年09月07日 11:31より抜粋・転載）

© Sputnik/ Vladimir Pesnya：

ロシアは、対北朝鮮制裁が国の崩壊を目的としたものとなるならば、その制裁を支持しない。ロシアのモルグロフ外務次官が、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの枠内における討論の場で述べた。

ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない　プーチン大統領
© SPUTNIK/ MICHAEL KLIMENTYEV
ロシアは北朝鮮を核保有国として認めない　プーチン大統領

スプートニク日本
モルグロフ氏は「我々は、北朝鮮が一番最後に放棄に同意するのがミサイル・核プログラムとなることをはっきりと理解しなければならない。昨日プーチン大統領が中国アモイ市での記者会見で述べたように、『彼らは草を食べることになっても核兵器は放棄しないだろう』」と述べ、「そのため我々は北朝鮮に対するさらなる制裁による圧力の目的を理解しなければならない。

もし我々の目的が北朝鮮に対する抑圧であり、この国を崩壊に向かわせることであるならば、ロシアはそこには参加しない」と強調した。

またモルグロフ氏は、ロシア側の提案は、対立・制裁体制から対話へ移行することだと指摘した。ロシアは「北朝鮮が核兵器とその運搬手段の保有を目指す背後には何があるのかを理解することが重要だ」と考えているという。

モルグロフ氏は「ここに問題の根源がある。我々はなぜ北朝鮮がミサイル・核能力の発展に取り組んでいるのかを理解しなければならない」と強調した。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した　！

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。−以下省略−

�V　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

　　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

☆安倍首相とその隠れお友達・金委員長：

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている　！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

＊補足説明：

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

◆大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9072.html

野党の質問短縮、「２対８」変更提案へ

　　　NHK等が超短縮報道の野党・識者の主張は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、違憲・ペテン師・安倍自公政権　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年11月10日より抜粋）

東京新聞・朝刊：

　自民党は九日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「二対八」としてきた慣例を見直して「五対五」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計（かけ）学園問題を追及する構えで、「加計隠し」（幹部）などと反発を強めるのは必至だ。

　近く衆院の各委員会などで正式に示す。加計学園の獣医学部新設問題が審議される文部科学委員会が最初の攻防の場となりそうだ。

　自民党は当初、議席数に応じて七割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したが、「少数野党が質問できなくなり、国民の批判を招きかねない」（幹部）として要求を下げた。

　衆院予算委員会は通常一日七時間。与党の質問時間は、先の通常国会では約一時間二十分だったが、「五対五」にした場合、約三時間半にまで増加する。一方、約五時間四十分あった野党の質問時間は二時間以上削減される計算になる。

　ただ政府の予算案や法案は国会提出前に与党が事前審査しており、野党に多くの時間を配分することが慣例となっていた経緯もあるため、与党内にも野党に配慮すべきだとの声がある。
　このため、一律に「五対五」にするのではなく、（１）法案審議（２）政府の基本姿勢をただす審議−の二つに分け、それぞれ別の質問時間割合を示す可能性もある。

（参考資料）

　　�T　質問時間めぐり、現状の与党2対野党8を求める　！

（cdp-japan.jp：2017年11月10日より抜粋・転載）

林芳正文部科学大臣は、11月10日、大学設置・学校法人審議会（大学設置審）が学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を認める答申をしたと発表しました。

これを受け辻元国対委員長は、同日午前、国会内で自民党の森山国対委員長と会談した。来週１４日にも衆院文部科学委員会を開き、この問題について質疑を行うことで合意しました。

同委員会筆頭理事の川内博史衆院議員は、同日午後、自民党の理事との筆頭間協議を行い、与党側が提案した、質問時間３時間、与野党の時間配分５対５に対し、質問時間は、７時間、配分については、野党８対与党２を強く求めました。

�U　設置審の加計認可答申に「疑惑晴れていない」

　　　と那谷屋参院国対委員長が批判　！

　　野党の質問時間は、今までの割合をどうしても確保してもらいたい　！

（www.minshin.or.jp ：2017年11月10日より抜粋・転載)

　民進党の那谷屋正義参院国会対策委員長は１０日、国会内で記者会見を開いた。いわゆる加計学園の獣医学部新設の可否を検討していた大学設置・学校法人審議会（設置審）が新設を可とする答申を文部科学大臣に提出したことを受け、「認可が下りるだろう」との見通しを示したうえで、「本当にそれで良いのか。

もっともっと説明責任を果たして国民の疑惑を晴らしていかなければいけない」と問題視した。
　自民党の森山国会対策委員長が立憲民主党の辻元国対委員長に質問時間の配分について「与野党で５対５」と提案してきた問題について「野党の声を聞く時間を削減する。与党の言い分を増やしていこうとするねらい。衆院の野党の皆さんに今までの割合をどうしても確保してもらいたい」と述べた。

�V　野党質問時間大削減、絶対認められない　！

　　　笠井政策委員長が自公を批判　！

（www.jcp.or.jp：2017年11月11日より抜粋・転載）

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、加計問題の審議をめぐって与党側が野党側の質問時間を減らし、与野党の質問時間配分を「５対５」にするよう求めていることについて問われ、「絶対に認めるわけにはいかない」と批判しました。

　笠井氏は「なによりも疑惑の徹底解明が必要だ。野党側に十分な質疑時間を保障することは、この問題にとどまらず必要だ」と強調。「議会制民主主義の根本に立って野党側にきちんと配分するかが問われている。野党質問の時間の削減を狙うのは、憲法にある国会のチェック機能を弱体化させるものであり、議会制民主主義を破壊する行為だ」と批判しました。

　さらに、安倍晋三首相が野党の質問時間削減のために時間配分の見直しを指示したことについても「行政府による立法府への介入・干渉そのものであって絶対に許されない」と断じました。

　笠井氏は「政府・与党一体という議院内閣制の観点、国政調査権の行使ということがあり、与野党の議席数にかかわらず、野党に多く配分することは当然のこととして確立してきた」と述べた上で、旧民主党政権時代に野党だった自民党も野党側に質問時間を多く配分するよう求めていたことも指摘しました。

　笠井氏は「自民党には、無法な要求を取り下げて、野党側に従来通りの質問時間を保障せよと強く言いたい。他の野党とも力あわせて引き続き要求したい」と表明しました。

�W　野党の質問時間は、しっかり確保を　！

　　　野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年11月8日より抜粋・転載）

11月8日、野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

会談では今国会の方針について話し合われ、野党の質問時間を削らずに従来通り野党8、与党2の割合での質疑時間配分を求めていくこと、森友学園、加計学園の問題について徹底追及をするため、内閣委員会、文部科学委員会を開催すること、また加計学園加計孝太郎理事長をはじめ関係者の国会招致を求めることで合意した。

出席した玉城デニー国対委員長も「野党としてのチェック機能を果たすために、質疑時間の十分な確保は不可欠である」と会談後、記者会見で語った。

�X　野党質問時間の削減は認められない　！

（www.shinmai.co.jp：2017年11月1日より抜粋・転載）

　国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党が提案している。
　国会審議がさらに形骸化し、政府に対するチェックが弱まる恐れがある。自民の案を認めることはできない。

　衆院予算委員会などでは、与党と野党に「２対８」で時間を配分するのが慣例になっている。これを見直そうというものだ。

　党総裁である安倍晋三首相が党幹部に検討を指示していた。若手議員も与党の質問時間を増やすよう党側に求めている。

菅義偉官房長官は「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」とする。

　自民は衆院選前から主張してきた。加計学園問題を巡り首相が出席した７月の閉会中審査で「５対５」を要求、与野党交渉で「３対７」とした経緯がある。安倍首相が追及の矢面に立たされる時間を減らしたい思惑が見え見えだ。

　野党が反発を強めるのは当然である。立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党６党派の国対委員長は「断じて受け入れられない」との認識で一致している。
　２対８の割合について「自民党が野党時代に質問権を確保するため求めてきた」とも野党は指摘する。

自公が、政権を取り戻したら覆すのでは、ご都合主義だ。
　議席数に応じた配分を求めるのは一見、正論に思えるかもしれない。そうではない。与党は法案を作る過程などで政府と議論している。国会での質問時間を野党に多く配分することは理にかなっている。少数意見を審議に反映させる上でも重要だ。

　首相１強の下、党内で多様な意見が出にくい自民の現状も見過ごせない。これまで、反対論の強い法案を強引に成立させてきた。政府の方針を厳しくただすならまだしも、追認するための質疑が幅を利かすことになれば、ますます中身の乏しい審議になる。

　カジノ解禁のための法案審議では質問時間が余ったとして般若心経を唱えた自民党議員もいた。こんな場面も増えかねない。
　安倍首相は衆院選後、今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努めると述べた。

森友、加計問題について今後も国会で質問されれば丁寧に説明するとしていた。
　実際は野党が要求する臨時国会召集に応じない上、質問時間を削ろうとしている。首相の言葉はそんなに軽いものなのか。

安倍首相は、発言通り説明責任を果たすべきである。

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9073.html

　　行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断をするのだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京高等裁判所は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審
をはじめから審理終結を決めていた　！

１１月８日午後２時半から、東京高等裁判所前で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日があった。原告は、高裁での審理を求めて証人申請をした。
杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。被告は、１月までに反論を用意することとした。
裁判官は、合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に、結審を宣言した。

ここで原告側代理人が、裁判官の忌避を求め、閉廷した。
高裁は、はじめから審理終結を決めていた。
この日の法廷は、判決期日を決めるためだけに、開かれたと言ってもよい。
裁判所に、実質審理を行う考えは、毛頭ないのだ。

２）ＴＰＰは、日本の司法主権を奪う、ＩＳＤ条項を含む協定
だが、裁判所に、実質審理を行う考えがない　！

ＴＰＰは、日本の司法主権を奪う、ＩＳＤ条項を含む協定である。
司法主権が、否定され、権限を失うことになるのは、日本の裁判所である。
本来は、日本の裁判所が原告となって、ＴＰＰの違憲性を問う、裁判を起こしてもよい、そのような事案である。ところが、東京高裁は、問題に正面から向き合おうともしない。

自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた、裁判所は、存在しない。

３）政官業癒着・自公政権下、裁判所は「法の番人」ではなく、
「政治権力＝行政権力の番人」になっている　！

裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力＝行政権力の番人」になっている。
裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

刑事司法の鉄則である、無罪推定原則、適法手続き、罪刑法定主義、冤罪の排除などでさえ、完全に踏みにじられている。
このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する、善良な裁判官が、担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。
国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。

４）刑事司法の鉄則が完全に踏みにじられる、偏向した裁判
を活用する事の是非を考察する必要がある　！

不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。
しかし、裁判そのものが、適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが、一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。
日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。

５）日本の裁判所が、政治・行政権力の番人になっている、最大
の理由は、裁判官の人事権を行政権力が支配している事だ　！

最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。
最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

したがって、裁判官は、行政権力＝内閣の顔色を伺って、仕事をしているのである。
法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。
裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

６）圧倒的多数の裁判官は、行政権力＝政治権力の顔色
を伺って判断をするのだ　！

圧倒的多数の裁判官は、行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断を示している。
したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。
究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。

政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。これが必要だ。
しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。
その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。
「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

７）民間の裁判所を創設して、在野の叡智を結集して、
「法と正義」に基づく法的判断を下すべきだ　！

在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。
公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。
「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。
腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。
１１月８日の法廷では、裁判官に対して忌避の請求が行われ、閉廷された瞬間に、傍聴席から
「恥を知れ！」の言葉が大声で発せられた。
裁判官は、開廷の前から、この日の期日で結審して、次回公判を判決公判にする考えを有していたのだと思われる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている　！

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。
比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生
涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。

こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9074.html

　　　対抗し「民間の裁判所」を創設すべきだ　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

　　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京高等裁判所は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審
をはじめから審理終結を決めていた　！

２）ＴＰＰは、日本の司法主権を奪う、ＩＳＤ条項を含む協定
だが、裁判所に、実質審理を行う考えがない　！

３）政官業癒着・自公政権下、裁判所は「法の番人」ではなく、
「政治権力＝行政権力の番人」になっている　！

４）刑事司法の鉄則が完全に踏みにじられる、偏向した裁判
を活用する事の是非を考察する必要がある　！

５）日本の裁判所が、政治・行政権力の番人になっている、最大
の理由は、裁判官の人事権を行政権力が支配している事だ　！

６）圧倒的多数の裁判官は、行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断をするのだ　！

７）民間の裁判所を創設して、在野の叡智を結集して、
「法と正義」に基づく法的判断を下すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）日本の裁判所が、「法と正義」に基づく正しい判断を示す
事は稀である　！

繰り返すが、日本の裁判所は「法と正義」に基づいて判断を示す場所ではない。
日本の裁判所は、政治権力＝行政権力の支配下に置かれている存在なのである。
権力機関の一端なのだ。

したがって、裁判所が「法と正義」に基づく正しい判断を示すことは稀である。
行政権力の意向に関係のない事案においては、法の適正な運用が目指されるだろうが、政治権力＝行政権力の意向が、絡む事案においては、裁判所は「法と正義」に基づく判断を行わない。
これは、刑事裁判においても同じである。

９）権力従属の裁判所に判断を委ねることが、
　大きな弊害を有することを認識すべきだ　！

このような裁判に判断を委ねることが、大きな弊害を有することを認識しておかねばならない。
それは、裁判の結果が一人歩きすること。裁判の結果が権威を有してしまうということだ。
政治権力に阿（おもね）る不当な判断であっても、地裁、高裁、最高裁と三審制の段階を上り、最終的に司法判断が確定すると、いかに不当な判断であっても、その判断が一定の権威を有してしまう。

つまり、訴訟を提起すること、裁判を受けることによって、不当な判断に対して、「権威付け」を与えてしまう、側面があることに、十分な留意が必要である。

10）裁判所批判を控える事は、権力従属の不当な裁判所を、
つけ上がらせる事になる　！

また、裁判の途上においては、判決に影響することを恐れて、裁判所批判を控えてしまうことも少なくない。その結果として、裁判所に対して、適正な判断を示すことを懇願するという事態も生じてしまう。

しかし、権力機関の一翼を担う裁判所に対して、「法と正義の番人」を前提としたお願い＝懇願を示すことは、結果として滑稽なことになってしまう。
「法と正義に基づかない」＝「政治権力の番人」としての裁判所に、へりくだった態度を示すことが、不当な裁判所を、つけ上がらせる結果をもたらすことになる。

11）裁判所が適正な判断を示すのは、司法判断を示す
裁判官が事案を担当する場合のみだ　！

裁判所が適正な判断を示すのは、例外的に存在する、「法と正義」そして「良心」に基づいて司法判断を示す裁判官が事案を担当する場合のみである。
その確率は宝くじで高額賞金に当選するほどのものであるだろう。

これらのことを踏まえれば、公的な裁判所以外に、適正な法的判断を示す「民間裁判所」＝「影の裁判所」を創設することが、きわめて有用ではないか。
法曹人口のうち、裁判官の比率は、きわめて小さい。弁護士業務を行う法曹が多数存在する。

12）適正な法的判断を示す、「民間裁判所」創設して、偏向した、
公的な裁判所の判断を「相対化」すべきだ　！

法律の専門家は、在野に多数存在するのであるから、公的な裁判所とは別に、民間に「法と正義」に基づく判断を示す「影の裁判所」を置くべきである。
このことによって、公的な裁判所の判断を「相対化」するのである。

法的拘束力を持つ判断は公的裁判所しか示せないが、公的裁判所の判断が「法と正義」に基づくものではなく、「行政権力の番人＝政治権力の番人」としての判断である以上、その判断には大いなる過ちと偏りが存在することになる。

13）公的裁判所の判決が、権力の意向を忖度した、不当な
判断である事を「民間裁判所」が明示すべきだ　！

その判断を絶対視せずに、「権力の意向を踏まえたひとつの判断」に格下げすることが重要である。
安倍政権は憲法解釈を勝手に変更し、憲法に反する立法を繰り返している。
日本の立憲政治が崩壊の危機に瀕している。

しかし、裁判所は、その危機を打破する拠り所にはならない。

14）安倍政権下、立憲政治が崩壊の危機に瀕しているが、
裁判所は、黙認している　！

裁判所自身が政治権力の下位機関に堕してしまっているからだ。
裁判所の地位を相対化すること、裁判所の判断をひとつの判断に格下げすることを、法曹は嫌うのかもしれないが、現在の日本の腐敗しきった裁判所の実情を踏まえるならば、この状況を打破するための方策を法曹自身が考察するべきである。
「影（民間）の裁判所」を構築して、公的裁判所の行動にプレッシャーをかけることが期待される。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属　　･国民洗脳

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を
　　　　握って、支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％英国人14％　！

　主要民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9075.html

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

　安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（www.chunichi.co.jp ：2017年11月12日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：【ダナン＝山上隆之】ベトナム中部ダナンで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加十一カ国の閣僚会合で、共同議長を務めた、茂木敏充経済再生担当相は、十一月十一日に記者会見し、閣僚間で大筋合意した新協定案の内容と「凍結」項目のリストを発表した。

米国の離脱に伴い、現行協定のうち著作権の保護期間の変更など、二十項目の実施を先送りするものの、農林水産物の関税撤廃・削減など根幹部分は維持した。ただ各国間で意見の衝突が続いた四項目は引き続き協議する。

　カナダの反発で、大筋合意ができない事態も懸念されたが、十日夜に再度、閣僚会合を開き、改めて合意を確認した。

　十一カ国は、来年前半にも新協定に署名。うち六カ国の手続きが終われば、六十日後に発効する。しかし、各国が署名するには、カナダが求めた、自国の文化産業の保護制度の維持など、四項目も合意して、条文案を固めなければならず、最終的な決着時期は、見通せない。

　茂木経済再生担当相は、会見で「高い水準でバランスのとれた内容だ。十二カ国でのＴＰＰの実現に向けた重要なステップになる」と述べ、米国の復帰を引き続き目指す考えを示した。

　著作権の保護期間は、日本の現行法上は、「作者の死後五十年」である。ＴＰＰでは、映画産業に強い米国の要望で、七十年に延長することが決まっていたが、米国の離脱で、実施を棚上げする。このほか、ジェネリック（後発薬）の製造に影響する、医薬品データの保護期間など、凍結する二十項目のうち十一項目は、知的財産関連だった。

新協定案をめぐっては、茂木経済再生担当相が、九日の閣僚会合で大筋合意に達したと表明した。
その後、カナダが異論を唱え、十日午後に予定していた、首脳会合は、見送られた。
　十一カ国は、閣僚会合を急きょ開き、改めて閣僚間で、大筋合意を確認した。

しかし、首脳会合は開けず、閣僚が、それぞれの首脳に報告する形をとったため、各国トップの合意を確認できない事態となった。

☆＜ＴＰＰ参加１１カ国＞　日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー

（参考資料）

�T　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。

日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない　！

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ・巨大資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

�U　ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

　　　して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の最終最強兵器」
・ＴＰＰになる　！

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。
「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた　！

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である　！

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事
が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる　！

12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！







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自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　領土問題・米国・中国の深層・真相は　？

（www.asahi.com：2017年11月11日23時06分より抜粋・転載）

朝日デジタル：

ダナン＝藤原慎一：安倍晋三首相は、11月11日、訪問先のベトナム・ダナンで中国の習近平（シーチンピン）国家主席と約４５分間会談した。東京での日中韓首脳会談の早期開催をめざすことで合意した。

習国家主席は、「日中関係の新たなスタートになる会談だ」と述べ、両首脳は、両国の関係改善に向けた、外交を本格化させる方向で一致した。
北朝鮮による核・ミサイル問題には、連携して対応することも確認した。

　首脳会談は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた。安倍首相は冒頭、「両国の関係改善を力強く進めていきたい」と強調した。習国家主席は、「関係改善のプロセスは、まだやるべきことがたくさんある」と指摘したうえで、「時流に乗って努力し、前向きな発展を推進したい」と述べた。

安倍首相は、会談後、記者団に「友好的な雰囲気の中で、率直な意見交換を行った」と述べた。
日中韓首脳会談の早期開催について合意したほか、安倍首相から日中平和友好条約締結４０周年にあたる、来年に相互訪問を実現することを提案した。習国家主席は、「ハイレベルの往来を重視する」と応じたという。

　北朝鮮問題をめぐり、北朝鮮の対外貿易の約９割を占める、中国の役割が重要とする、安倍首相は、「日中両国は地域、そして世界の安定と平和に大きな責任を有している。北朝鮮への対応について、連携をさらに深めていきたい」と呼びかけた。

また、「中国が、国連安全保障理事会の、制裁決議を履行するうえで、具体的な取り組みを実施していることを歓迎する」と評価した。

　安倍首相は、１３日にも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が開かれるフィリピンで、中国の李克強（リーコーチアン）首相と会談する予定である。（ダナン＝藤原慎一）

（参考資料）

�T　米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう　！

１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説　：渡部昇一教授の主張：

　日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。

（１）中国の教科書記述　

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」
（明石書店「中国の歴史」より）

　侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
　東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。　日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）

（２）冷戦終結後の研究で中国共産党の謀略が濃厚と判明！

　盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
　事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

　このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
　また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。

　当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。　中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。

２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ　！

（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。

３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、　　領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9077.html

　　　賛否明確化を要求　！自民党改憲の真相は　？

　　自公連立前の公明党の基本路線は　？

　　元公明党幹部・識者の公明党への主張は　？

（jp.reuters.com：2017年11月12日 02:21より抜粋・転載）

共同通信：公明党が先の衆院選を総括した、11月10日の全国県代表協議会で、地方組織代表から、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案する、憲法９条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。

公明党執行部は、重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば、自公連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を、見守る慎重な姿勢を示した。出席者が、11日、明らかにした。

公明党・全国県代表協議会では、出席者が９条改正への公明党見解が曖昧として方向性を示すよう要求した。公明党執行部は、「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。

（参考資料）

�T　論点シリーズ：憲法70年、必要か　？　　憲法改正：緊急事態条項は　！

（mainichi.jp：2017年9月22日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：毎日ジャーナリズム：　大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（２０１２年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆ヒトラーの危険な「手口」　！　石田勇治・東京大大学院教授

　麻生太郎副総理兼財務相が、８月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生太郎氏は２０１３年にも「（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。

　一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。

　ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法４８条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る１９３０年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。

　１９３３年１月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。
大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、
共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。
　同年３月の国会では、共産党国会議員８１人全員が拘禁されるなか、政府は国会の３分の２の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか５３日で独裁への道を開いた。

　議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）につながった。緊急令は４５年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。

　戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、６８年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、１０年に及ぶ議論と３度の修正案を経て行われた。

　また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。

　ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里】

�U　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

　　　公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�X　公明党元幹部が、安保法案強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り

　　元公明党副委員長の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

公明党元幹部：　安保強行採決に「公明党の行動は万死に値する」と怒り〈週刊朝日〉
※イメージ
　安保法制をめぐって国会前や全国各地で広がるデモ。政治と縁遠い若い世代が声を上げているのが印象的だ。強行採決を受け、元公明党副委員長（副代表）の二見伸明さん（80）は公明党の罪を指摘する。

＊ 　＊　　＊
　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」
　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。

それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。
　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもな
かった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号

�Y　1999年、自公連立後、なぜこれほど

　　　　公明党はダメになってしまったのか　？

−島田裕巳教授−
（agora-web.jp：2014年06月16日 18:46より抜粋・転載）

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。

私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。というのも、今回のことは、
公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。

公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。
池田氏の近影は、機関紙である『聖教新聞』にたまに掲載されるが、生の声はまったく伝わってこない。池田氏が書いたとされる小説や往復書簡、激励のことばは掲載されるが、本当に本人のものなのか、外部からは確かめようがない。少なくとも、池田氏の肉声とおぼしきものが、集団的自衛権の問題についてはまったく公表されてこなかった。

そこには、池田氏の健康上の問題が影響している。池田氏が発言しない（あるいは、できない）ために、創価学会のほかの幹部が、組織を代表して発言できないし、また、公明党の方針に対して注文をつけることもできない。そこには、もちろん政教一致への批判に配慮するということも関係しているが、それよりも、池田氏の意志が誰にもわからないということが決定的な影響を与えている。

公明党の側も、池田氏の意志がわからないので、どこまで妥協が許されるのか、創価学会が納得する線を見極められない。
近年、公明党と創価学会は、自分たちの意志を明確にしなければならない問題に直面してこなかったため、池田不在の影響が直接に表に出なかったが、今回のような事態が起こると、それがてき面に表面化する。

創価学会は、組織としての意志を明確にできない集団に成り下がり、公明党もその影響を受けて、判断力を失ってしまった。そのため、安倍首相に強く出られると、ただただ後退するしかなくなってしまったのだ。

そこには、公明党議員の変質ということも関係している。現在の公明党の議員は、太田昭宏氏を除いて、創価学会のなかで宗教活動を展開した経験をほとんどもっていない。学会員の家庭に生まれ、幼いときは活動をしていたかもしれないが、大人になってからは、弁護士や一般紙の新聞記者、あるいは『公明新聞』の記者などをしていて、学会活動はしていない。創価学会の特徴的な布教活動、「折伏」など、おそらく議員たちはしたことがないだろう。

かつての創価学会員は、議員を含め、折伏によって鍛えられ、それで戦う力を身につけてきた。それが今の議員にはない。しかも、創価学会という強力な支持母体があり、選挙活動はみな学会員が担ってくれるので、自前で後援会を作るなど、支持者を広げる活動もしてない。公明党の議員は、まるで、おぼっちゃんであり、お嬢ちゃんなのだ。戦う力は、他党の議員と比べてもはるかに劣る。
−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9078.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の日本占領政策と　戦後日本・自民党体制の真相　！

『日曜討論』（にちようとうろん）は、
NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年11月5日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
オープニング （その他）：09:00〜

キーワード：中曽根元総理・レーガン元大統領・小泉元総理・ブッシュ元大統領・トランプ大統領・安倍総理

☆キャスト：パックンマックン・藤原帰一（東京大学）・宮家邦彦（立命館大学）
・久保文明（東京大学）・リー・ジョンウォン・国分良成

☆司会者：太田真嗣・牛田茉友

○トランプ大統領が来日、今、日米関係を考える　！

（バラエティ/情報）
09:02〜

スタジオでは、トランプ大統領のアジア歴訪について解説された。トランプ大統領は日本に到着した後、安倍総理大臣とゴルフを行う他、天皇皇后両陛下との会見や拉致被害者家族との面会が予定されている。
スタジオでトランプ大統領の来日について話題となった。藤原帰一氏はアメリカの専門家の声を聞いていると日本との同盟を重視しているが、大統領は専門家と違う発言をしかねないと語った。
FOXテレビでトランプ大統領はアジア歴訪への出発前のインタビューで、中国などの国々に対し北朝鮮を放置すれば日本との間で大きな問題を抱えることになると伝えるとコメントしている。
スタジオでは日米首脳会談について話題となった。国分良成氏は中国の役割を議論するのではないかという見方を示した。また中国の北朝鮮に対する対応を見ていると、核やミサイル開発などを容認している傾向が見えるという。

◆日米首脳会談について

スタジオでは日米首脳会談について話題となった。宮家邦彦氏は日米で重要なのは短期的には北朝鮮問題で、予防的な形でアメリカが北朝鮮に攻撃を加えることはないとの考えを示した。
スタジオではアメリカの今後の対応について話題となった。久保文明氏は常識的に考えてアメリカから先制攻撃を加えて北朝鮮の軍事的な攻撃能力だけを排除するのは難しいとの考えを示した。
北朝鮮による拉致問題を巡っては、トランプ大統領がラリ被害者と面会する方向で調整が行われており、拉致被害者自身がアメリカ大統領と面会するのは初めてのこととなっている。

◆トランプ大統領のアジア歴訪での北朝鮮問題のゆくえについて

スタジオではトランプ大統領のアジア歴訪での北朝鮮問題のゆくえについて話題となった。国分良成氏は北朝鮮問題がこれまでうまく対処できなかったのは各国の足並みが乱されいたことが原因であると語った。
スタジオでは米中首脳会談について話題となった。久保文明氏は、インドやオーストラリアなどと一緒にアジア太平洋地域に新しい秩序を保っていくということがポイントで中国が念頭に置かれていると語った。
安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談は、今回で5回目となる。安倍総理大臣は今回もゴルフを通じて信頼関係をより強固にしたい考えとなっている。また電話会談も頻繁に行われている。