大悪政・経済2０余年低迷」の実態は　？


（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/24より抜粋・転載）
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１）安倍やめろ　!　野党共闘で、政権奪還　!　
緊急総決起集会を開催する　！

２）安倍政治を刷新するため、野党・国民が、大同団結しなければならない　！

３）民進党と共産党が軸に、野党共闘して、
選挙区で1名の候補者に絞る事が重要だ　！

４）安倍政権を打倒するために、
反安倍政治の具体的な「政策選択選挙」にすべきだ　！

５）民進党は、反安倍政治の具体的な「政策」を明示すべきだ　！

６）高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革しないと、
社会保障拡充はできない　！

７）税制改革をして、消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）民進党は、消費税に関する政策公約を改正して、反安倍政治
の政策を明示すべきだ　！

主権者にとって必要なことは、選挙に際して、政策の二者択一ができることである。
小選挙区の戦いにおいて、「１対１」の構図を構築できても、その「１対１」が五十歩百歩、言い換えれば、「目くそ鼻くそ」では意味がないのだ。
「１対１」の構図を「月とすっぽん」にする必要がある。
主権者にとって魅力的で強固な選挙共闘体制とは、安倍政治に対峙する政策公約の明示である。
基本政策についての方向を判断し、選択するべき存在が「主権者」である。
共闘する野党が「消費税増税阻止」、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」に踏み込んだ公約を明示しなければ、この考え方を持つ主権者は、行き場がなくなる。

９）反安倍政治の野党は、「消費税率引下げ」、「消費税廃止」
に踏み込んだ公約を明示すべきだ　！

主権者に判断の機会を与えずに、消費税増税に突き進むべきでない。
経済政策の課題は、多数存在するが、突き詰めて考えれば、「弱肉強食推進政策の是非」が、争点である。安倍政権は、社会保障支出の切り捨てを推進してきた。
選挙のときだけ、社会保障や教育支援を唱えるのは極めて卑劣だ。
安倍政権が掲げる「成長政策」は、農業自由化、医療自由化、解雇自由化、経済特区創設、法人税減税を柱とするものだが、これらのすべての本質が、「弱肉強食の推進」という点で共通している。

10）安倍政権の「成長政策」の本質は、「弱肉強食の推進」である　！

このなかで、やや毛色を異にしているのが「経済特区の創設」だが、これが、「新しい利権創出の源泉」になっていることは、加計疑惑などでも明らかになっている。
解雇の自由化を安倍政権は「働き方改革」などと称しているが、安倍政権は、労働者の非正規化、外国人労働力導入促進による労働コスト引下げ推進、過労死ラインまでの長時間残業の合法化、などの施策を推進している。
そして、安倍政権が熱烈推進してきたのが法人税減税である。
財政危機を叫びながら、法人税減税だけは、積極的に推進してきた。
消費税を増税しても、税収全体が増加していないわけだから、社会保障の拡充などあり得ないのである。

11）高額所得者・大企業の所得税・法人税を大減税してきた
から社会保障の拡充はしてこなかった　！

社会保障の実態は、日々刻々とその内容を切り捨ててきただけなのだ。
政治刷新で、重要なことは、財政支出の構造を抜本的に改革することである。
その改革とは、利権支出を根絶し、社会保障支出＝プログラム支出だけを拡充する事である。
これが本当の財政改革である。
その利権支出と表裏一体の関係にあるのが、官僚の「天下り」である。
政官業癒着・自民党・自公政権下、官僚機構は、天下りを温存するために、天下り機関が関与する、政府機関の膨張を推進してきた。

12）自民党・自公政権下、天下り機関が関与する政府機関
への政府支出が膨大になった　！

この天下り機関が関与する政府機関への政府支出が膨大な規模になっている。
２０１２年に野田政権が消費税増税を強行決定した。
この野田氏が何を訴えてきたのかを知らない者はいない。
２００９年８月３０日・衆院総選挙に向けて、野田佳彦議員は、声を張り上げた。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。

13）天下りをなくして、ムダを省いて、その後に必要なら消費税増税
との公約を破って、増税に突進して民主党の支持率は凋落した　！

この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
民進党は、この総選挙で消費税増税の凍結、そして、消費税率の５％への引下げを公約化する
べきだ。
民進党が消費税増税を公約に掲げて総選挙に臨めば、この党は完全に消滅することになるだろう。
冷静に頭をよく冷やして考えるべきである。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。

6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

　　　自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。

その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、2017年報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8836.html

　　少子高齢化社会にしたのは、自公政権の大悪政で〜す　！

（toyokeizai.net：2017年09月26日より抜粋・転載）

ロイター 2017年09月26日：9月25日会見での首相発言全文と質疑応答：

一覧コメント11「安倍首相､消費税の使途変更を争点に解散へ 25日会見での首相発言全文と質疑応答 | ロイター - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

　９月２５日、安倍晋三首相は２５日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 25日 ロイター］ - 安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費増税の使途変更を訴え、衆院解散に打って出る考えを正式に表明した。全文は以下の通り。

○冒頭発言

5年前、国民の皆様の力を得て政権を奪還した。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判があった。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス3本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができた。

今、日本経済は11年ぶりとなる6・四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高だ。

今こそ、最大の壁にチャレンジする時

この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができた。

今こそ、最大の壁にチャレンジする時だ。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出していく。それは「生産性革命」、そして「人づくり革命」だ。この2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。

国民の皆様の支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えだ。4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要だ。ロボット、IoT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、今世界を一変させようとしている。

この生産性革命をわが国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱だ。

◆新しい経済政策パッケージを年内に

2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、中小・小規模事業を含め、企業による設備や人材への投資を力強く促す。大胆な税制、予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員していく。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速していく。

もうひとつの最大の柱は人づくり革命だ。

◆人生100年時代

子どもたちには無限の可能性が眠っている。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子どもたち、真に必要な子どもたちに限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意だ。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。

人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充する。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければならない。幼児教育の無償化も一気に進める。

2020年度までに、3歳から5歳まで、すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らがない。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進める。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。

最大の課題は介護人材の確保だ。これまで自公政権で、月額4万7000円の改善を実現してきたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進める。子育て、介護、現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。

急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今実行しなければならない。そう決意した。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく。

◆人づくり革命の財源は　？

そのツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。

人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した。2％の引き上げにより5兆円強の税収となる。

現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金返済に使うこととなっている。この考え方は、消費税を5％から10％へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様に約束していたことだ。

この消費税の使い道を、私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する、そうした道を追求していく。

増税分を借金の返済ばかりではなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8％に引き上げた時のような景気への悪影響も軽減できる。

他方で、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化目標の達成は困難となる。しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはない。PBの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持する。

引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定する。少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断した。

そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を見直すことを本日決断した。国民の皆様との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。

選挙が北朝鮮の脅かしで左右されてはならない

28日に衆議院を解散する。国民の皆様は北朝鮮の度重なる挑発に対して、大きな不安を持っておられることと思う。政府として、いつ、いかなる時であろうとも、危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことだ。

他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について、国民の皆さんに問いたいと思う。

わが国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威はまさに現実のものとなっている。

こうした中、私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきた。そして先般、国連安保理が、原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定した。まず、これを完全に履行する。

◆国際社会とともに北朝鮮へ一層圧力を強化　！

さらに北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会とともに一層圧力を強化していく。北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富だ。北朝鮮が正しい道歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。

しかし、拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力だ。圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話すべきではないかという意見もある。世界中の誰も紛争など望んでいない。

しかし、ただ対話のための対話には意味はない。この20年間、わが国をはじめ、国際社会は6カ国協議など、対話による平和的解決の努力を重ねてきた。その中で北朝鮮は、2度にわたり核・ミサイルの放棄を約束したが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。

対話の努力は時間稼ぎに利用された。北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。

そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしていく。北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはならない。

私はこの選挙で、国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会とともに毅然とした対応を取る考えだ。

◆安倍首相：この解散は「国難突破解散」

先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さんから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後とも、その考えに変わりはない。
この選挙戦でも、野党の皆さんからの批判はここに集中するかもしれない。

こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟している。しかし、国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。わが国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできない。

国民の皆さんの信任を得て、この国を守り抜く決意だ。少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する、自が先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命だ。

苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様とともにこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断した。

この解散は「国難突破解散」だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く、北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け国民の皆様とともに突破していく決意である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政権・ＮＨＫ等が隠す、少子化の実態　！

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！

　　　米国：19．2％、英国：17．7％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）

2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）

�U　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

弱肉強食政治・自公政権下、結婚数・子供の人数が大激減　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8837.html

　　　大企業・高額所得者優遇の政治の深層・真相は　？

（toyokeizai.net：2017年09月26日より抜粋・転載）

ロイター 2017年09月26日：9月25日会見での首相発言全文と質疑応答：

○冒頭発言

◆新しい経済政策パッケージを年内に
◆人生100年時代
◆人づくり革命の財源は　？
◆国際社会とともに北朝鮮へ一層圧力を強化　！
◆安倍首相：この解散は「国難突破解散」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆記者からの質問と回答

問）冒頭発言で解散理由について説明があった。それをある程度予想した上で、今回の解散に当たって「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中、選挙にふさわしいタイミングではない」「野党からの国会召集要求を事実上応じず、森友・加計学園問題からの追及回避ではないか」といった指摘が出ている。そうした指摘にどう答えるか。

答）わが国が直面する最大の課題は少子高齢化だ。これを克服していくためには、社会保障制度を全世代型のものへと大きく転換しなければならない。時間の猶予はない。待ったなしだ。

大きな改革には当然、大きな財源が必要となる。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなっていく恐れがある。本日、子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をした。
消費税の使い道は、5％から10％に引き上げる際の前提であり、これは国民の皆様に約束していたことでもある。税こそ民主主義であり、国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束した使い道を見直す。

この大きな決断をする以上、国民の皆様に信を問わなければならない、その判断を仰がなければならない。こう決心した。

◆安倍首相：私たちの主張は一貫している　！

私たちが約束してきたことを変える以上、信を問わなければならないとお答えした。また、私たちが野党だった2012年、当時の与党の民主党に対し、民主党政権がマニフェストに無い消費税の引き上げを行う以上、法案を出す前に、総選挙を行って国民の信を問うべきだと私たちは主張してきた。

私たちの主張は一貫している。税に関わる大きな変更を行う以上、国民生活に大きく関わる変更を行う以上、国民に信を問わなければならないということだ。次に、臨時国会の召集時期についてだが、8月には予算編成に向けた概算要求の作業があった。
9月には北朝鮮情勢が緊迫する中、ロシアやインドを訪問するなど、外交日程をこなしてきた。

先般は、国連総会に出席し、日米首脳会談あるいは日米韓の首脳会談等を行ったところだ。
こうした内外の諸課題に対応するため、総合的に判断して、今週の28日の召集を決定したものだ。憲法上問題はないと考えている。

その上で申し上げれば、閉会中においても、必要に応じて、衆参あわせて15回閉会中審査を行ったし、私自身も衆参の予算委員会に閉会中審査に出席するなど、丁寧な説明を積み重ねてきたところだ。今後もその考え方には変わりはない。

選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場である。

こうした中での総選挙は、私自身への信任を問うことにもなり、私自身の信任も含めて、与党の議員すべての、そして全国会議員の信を問うわけだ。それは追及不可避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民の皆様に対してご説明もしながら選挙を行う。むしろ大変厳しい選挙となることが予想される。

それを覚悟の上で、しかし、先ほど申し上げたように、税こそまさに民主主義であり、税に関わる重大な変更については国民の信を問わなければならないことは、従来から一貫して申し上げてきた、私の、また私たちの考え方に沿って今回解散をする。

また、北朝鮮について申し上げれば、日本と北朝鮮、大きな違いは国民の代表を、リーダーを、選挙によって選ぶことだ。民主主義のまさに原点だ。

その選挙戦が独裁体制である北朝鮮の脅かしによって影響を受けることはあってはならないと判断した。もとより危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然のことであろうと思っている。

◆他の費目を削って教育無償化の財源にしない理由は？

　問）消費税の使途変更の件で、プライマリーバランスの黒字化目標達成が困難だという考えを示す一方、財政再建の旗は降ろさないと話した。なぜ、借金返済分ではなく、他の費目を削って教育無償化の財源にしないのか。格差の固定化を防ぐという目的から、高等教育だけではなく幼児教育に関しても、3歳から5歳の部分に関しても、所得制限を設けた方が良いのではないか。教育の質の確保の観点から、無償化の対象となる高等教育、大学や専門学校に関しては学校の選別、線引きをすることは考えるか。

◆安倍首相：大胆な改革が必要だ　！

答）少子高齢化という最大の壁に挑戦するわけである。その少子高齢化と言う最大の課題を克服するためには、わが国の社会経済システムを大きく転換させなければならず、大胆な改革が必要だ。

財源については10％引き上げ時の消費税増収分を充当することとした。増収分を借金返済と、これはいわば社会保障の安定化でもありますが、子育て世代への投資とにバランスよく充当し、併せて財政再建も確実に実現する考えだ。

確かに、予算の無駄を省くことは当然だが、これだけ大きな予算、他の予算を削るだけで出てくるかどうか。あるいは他の予算から削ってきたもので充当しようとすると、残念ながらその規模は小さくなってしまう可能性もある。私たちは無駄遣いをなくせば2兆円出てくる、と無責任なことを言うわけにはいかない。

もちろん無駄遣いはしてはならない。その中で例えば私たちは、社会保障の伸びを抑えるということによって、1兆円伸びるものを5000億円以下に抑えている。これは小泉政権当時の2200億円よりも多くの伸びを抑えている。

その上において、これだけ大きな改革を行うので、予算については安定財源をあらかじめ示さなければならない。

繰り返しになるが、まだ目途もないのに他の予算を削って2兆円を出すという無責任なことを言うべきではないと考えている。

また幼児教育の無償化は、若い子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために一気に進めていく必要があると考えている。広く国民が利用している、3歳から5歳児の幼稚園、保育所については全面無償化する。

また、0歳から2歳児についても、待機児童の解消を進めるとともに、所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えている。

高等教育については、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革しなければならないと考えている。

つまり、より多くの人たちが、その才能を生かせる社会にしなければ、少子高齢化社会を乗り切っていくことはできない。

真に必要な子どもに限って、高等教育の無償化を必ず実現していく考えだ。そして、無償化対象とする大学の線引きについてであるが、高等教育無償化について、真に必要な子どもへの支援を線引きすることは考えていないが、同時に大学改革も強力に進める必要がある。その実効性も上げなければならないと考えている。

いずれにせよ、詳細な制度設計は政府・与党において詰めていきたい。

◆日本は米国の立場を一貫して支持　！

問）先週、トランプ米大統領は北朝鮮のリーダーを「ロケットマン」と呼び、米国は「北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がないかもしれない」と発言した。このコメントは、日本をより安全にするのか、それとも、日本人の安全性は低くなるのか。

答）トランプ大統領の個々の発言についてのコメントは控えたいが、日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持している。国連総会の機会に、トランプ大統領と日米韓首脳会談、そして日米首脳会談を行い、日米は100％ともにあることを確認した。今後とも北朝鮮に対して、北朝鮮がその政策を変えるまで、しっかり日米で協力しながら、国際社会とも連携しながら圧力をかけ続けていきたい。

◆小池新党への見解：希望というのは良い響き

問）小池東京都知事が「希望の党」を立ち上げた。都議選では都民ファーストの会を通じて自民党は惨敗した経緯がある。「希望の党」が総理の戦いにどう影響を与えるのか、自公協力についてはどう影響を与えるのか。

答）希望というのは良い響きだと思う。小池知事は第1次安倍政権では安全保障担当の補佐官務めてくれた。また（女性）初の防衛大臣も第1次安倍政権で務めていただいた。
つまり安全保障、基本的理念は同じだろうと思っている。政治手法において少し違うかもしれないが、いわば、この選挙においては、さまざまな政党がしっかりと政策を前面に打ち出しながら、建設的な議論を行うことによって国民の期待に応えていきたい。

いずれにせよ、東京都知事である小池知事とは東京五輪・パラリンピックを成功させなければならないという共通の目標は持っている。その上で、選挙戦はフェアに戦いたいと思っている。

問）今回の衆院選で自らへの信を問うと表明した。勝敗ラインはどのように考えているか。2兆円の経済政策という話もあったが、財源については消費増税の使途変更ですべて賄うつもりなのか、また、足りない場合はさらなる国民、企業への負担増も考えているのか。

答）まず勝敗ラインだが、衆院選は政権選択の選挙だ。いわば、自公政権を選んでいただけるのか、あるいは野党政権を選ぶのかを決める選挙であるから、当然過半数を取れば政権を取り、過半数を取れなければ下野する。私も辞任することになる。
ですから目標は常に、与党で過半数である。これは2014年の選挙の時にもそう申し上げたし、また小泉総理の時の郵政解散でも与党で過半数ということを勝敗ラインとして掲げた。

しかし、この選挙戦は相当厳しい選挙戦になる。それは覚悟の上だが、全力を尽くして与党で過半数を上回らなければならないと考えている。今回から定数10議席削減される。ですから自公連立政権で233が勝敗ラインと言ってもいい。233議席以上を取りたい、こう考えている。

同時に、私は自民党の総裁であり、全候補の当選を期して一丸となって全力を尽くしていきたい。
財源の問題だが、先ほど概ね2兆円必要であると話したが、その中で消費税についてこの安定化財源との関係においては、概ね半々ということになるのだと思うが、それ以外、例えば党において、保険について「こども保険」という議論もあった。保険でどれくらい対応するのかどうかという議論もあると思う。

保険ということになれば、企業の負担も出てくるということかもしれないが、そうしたことも含め、党内で具体的に議論していくことになる。大宗は消費税から充当していきたいと考えている。

（参考資料）

�T　自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8838.html

加計学園疑惑関連記事情報（第7回）

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■加計学園の獣医学部新設の流れ、■文書認めず1カ月、■見解食い違っても…
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
■獣医学部新設を巡る経緯
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆和泉補佐官出席を検討　！安倍首相出席集中審議で官邸
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
◆2018年度開設が断念理由（２０１７年７月１５日配信『しんぶん赤旗』）

☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす

◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？

以上は前6回投稿済みです。以下はその続きです。

◆京都産業大獣医学部断念の理由は　？

−続きです−

　――具体的にこういう時期だったらというプランがあったのか。獣医師の人数は。
　人数は考えていた。でも、教員を確保するアクションはしていなかった。

　――京都府綾部市が候補地にあがっていた。あそこは今後使うのか。
　綾部市とは獣医学部構想で、畜産センターの横の土地をキャンパスとして話を進めていたが、具体的に購入できるまで詰まった話ではなかった。綾部市とは包括協定を結んでいて、学生等がフィールドワークする際の府北部の拠点と位置付けているので、今後も連携協力する。

　――昨年１１月、国家戦略特区の諮問会議の方針で、「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」との条件が入ったが、この段階で駄目と思った訳ではないのか。
　広域的の解釈は色々あるが、関西では大阪府立大学。我々の構想は綾部市で、京都市ではないので、広域ということだけで対象外となったとは思っていなかった。

　――不透明な決定という感触は無かったのか。
　ございません。平成３０年４月が無理だったということ。具体的にヒアリングでもいつというのは答えたことはない。平成２９年３月末までに学部設置の認可申請を提出する必要があると。告示からスタートするとなると、３か月あまりで設置計画から教員の確保が必要になる。
それはタイトなスケジュール。
非常に学部を設置するには、期間があるようで短い。今回の平成３０年の開設は、本学にとっては予期していない期日で難しかった。

　――そんなに早く期限を切ってくるとは想定しづらかったということか。
　はい。本学の場合、そこまでの準備はしていなかった。

　――獣医師を育成できなくなったことで、できなくなることは何か。
　一番は獣医師を養成できないことだが、獣医師の実験動物と我々のマウス、ラットとはちがい、獣医師は研究においてもミニブタとか、そういう施設を学内に作ったりする必要があるものを扱う。小動物に限定されることになる。

　――昨年１１月に広域的という条件が入った段階で、「石破４条件」は大学としてはクリアしたと考えていたか。

　我々としては、蓄積してきたノウハウを盛り込んで、ライフサイエンスに強い獣医系学部を作るという最善のものを用意したつもり。それが４条件をクリアしたかは、審査される側の話なのでコメントするところではない。

　――「広域的」というのは、自分たちは資格があると判断したか。
　先ほども答えたが、この言葉で対象外になったとはその時点では考えていなかった。

　――今年１月４日の告示の段階でひっかかったのは、時期という一点だけか。
　そうですね。時期。その時期の開設は無理だった。

　――人材確保が重要という意味では、加計学園の方が平成３０年を見越して集めていたと感じたか。
　それはわかりません。私どもは集めることはできなかった。

　――大学として断念の発表は悔しいか。
　獣医学部ができなかったのは非常に残念ではありますが、ライフサイエンスの研究を発展させるのも、私たちの大きな目標だったので、生命科学の分野でいい学部の申請ができたのではないかという喜びも持っている。

　――一連の騒動の中で思うところは。

　私どもは、獣医学部ができなかったというところで、次の方向に、スピード感がある大学運営が求められているので。非常に残念だが、次の構想に行くということで新しい方向に向いている。色々、社会の状況はあるようだが、自分たちのいい学部を作るのが大事。新しい学部の構想を発表に至るということで満足している。

　――納得できない部分は。

　特にございません。告示の内容に照らして、私たちが間に合わなかった。

　――先だって安倍首相から全国展開の話があったが、大学としては新学部にかじを切ったか

ら、獣医学部は将来的に難しいと判断したのか。
　私たちが生命科学系の学部を改組するというのは、もっと早い段階でかじを切っている。

　――大学として決定について、方針を見直すことにはならないか。
　ございません。

　――開学の時期で平成３０年４月は予期しなかったということだが、これまでもワーキンググループの諮問会議の委員は、特区とはスピーディーにやるもので、最短の時期は平成３０年４月は前提のようだった。京都府や京産大は、最短の時期で平成３０年４月の開学というのは、計画を練る中で頭になかったのか。
　平成３０年４月開学は考えていない。国家戦略特区の岩盤規制に穴を開ける、開けないが決まっていない段階。認定されても、そこから文部科学省の認可申請をクリアする必要がある。通常の単独申請ならば、文科省への申請が認定されれば、学部が開設できるが、今回のケースは違う。
大学がその準備をするスタートは、そこを確認したうえでないと、人、建物、設備は整えられないと感じていた。スピーディーをどうとらえるかだが、我々は平成３０年４月は意識していなかった。

　――特区の会議で出てくるスピーディーという言葉、最短という言葉と、平成３０年４月は全く結びつかなかったと。
　そうです。

　――安倍首相の２校でも３校でも認めるという発言もあるが、新たな構想を発表する段階で、安倍首相の発言を受けて内閣府や京都府とやりとりしたか。
　そういった件でのやりとりはない。獣医学部を作るという段階で、京都府、綾部市との連携はやっていたので、新しいライフサイエンス系の学部設置構想についての情報の共有はしてきた。新学部構想に行くということは府、綾部市と情報共有してきた。

　――内閣府の方から、今後認める方針があるのでどうしますか、という調整や、次回ヒアリングをやりませんかという調整は。
　本学は昨年１０月１７日にヒアリングがあり、それ以降、内閣府からの連絡はない。提案主体は京都府なので、そこから伝わる形だが、そういう動きは聞いていない。

　――「広域的」の件で、同じ関西圏に大阪府立大があったことで、ハードルが高くなった認識もなかったのか。
　「広域的」をどうとらえるかということで、「広域的」ということが本学にとって、ちょっと不利だなとは思ったが、それだけをもって今回、対象外になったとは思っていなかったので、引き続き継続して見守っていた。

　――昨年１１月１８日のパブリックコメントで、平成３０年度開設が出ているが、みなさんの印象は。
　最終的な告示が今年１月４日に出されているが、本学はどういう形で出るかというのが着目点だった。諮問会議での「広域的」のキーワードと、昨年１１月１８日の平成３０年度開設のパブリックコメントを経て、どのように最終的な判断が今年１月４日にされるのかを注目していた。

　――加計学園は申請が認められる前から、教員集めやボーリングをしていた。山本地方創生相は「オウンリスクでやっていることだ」と答えているが、皆さんはオウンリスクでやることは考えなかったのか。
　当然、リスクのある話なので。本学は綾部市でキャンパスを設けるのも、学部を開設するのは獣医学部に限られるので、もしそれがかなわなくても、違う学部を設置できるならば、着手は可能かもしれませんが、本学はそうはならなかった。

　――教員を集めるのが難しいということだが、安倍首相のどんどん作るという発言は現実的か。
　それはわからない。獣医学部の設置構想を申請したが、獣医学部設置の方向には踏み出していないので。獣医学部の構想は状況は変わっているようだが、可能かどうかコメントする立場にない。

　――獣医学部の構想を聞いて期待した生徒は現役生にはいたのか
　それはないと思う。

　――今回の騒動で、獣医学部の開設を断念するという時に現役の学生から声や要望は。
　あまり関係がないように思う。

――獣医学部の開設する場合と、今回の学部での予算の差は。
　獣医学部は経費がかかると思うが、試算はしていない。

――獣医学部の開設を目指してきたが、獣医師は日本でどれだけ必要とされているか。
　具体的な人数でどれくらい不足しているのかは難しい問題だが、ライフサイエンスの分野で、十分な研究のできる獣医系の人材が不足しているのと、産業動物従事者に人が行かないという問題があったのは承知している。我々が獣医学部で人材を送り出せればと申請したが、現在、この状況で充足しているか否かはわからない。

　――教員の確保が難しい理由として、日本獣医師会の反対も考慮したのか。
　いや。獣医学部を持つ大学は、日本で１６校ぐらいしかない。教員も六百数十人しかいない。国際水準の獣医教育をしようとすると、教員７２人が必要とされているので、一般的には難しいのではないか。―この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　「加計学園」建築費水増しして、

　　　今治市に数十億円・過大な補助金を申請か　？

（news.biglobe.ne.jp：毎日新聞：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘　！

　学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大９６億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。
黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約１５０万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、１００万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

　加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約１２６万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8839.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第157回）

「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻　限定解除、資金流れず

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態
　　―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！
　地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、　韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮　またミサイル発射か　？性能向上目的の実験の可能性

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化

■北朝鮮、ミサイル1発発射　！500キロ飛び日本海へ　
　　米韓けん制か　？

■ミサイルは「日本には向けてない」…北朝鮮幹部

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

以上は、前156回投稿済みです。以下はその続きです。

■「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、

　　本格対立の様相も

中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。　韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。

長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。

習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。

中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。

　中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をしても、ミサイルを発射しても、中国は口頭で抗議するだけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指摘された。

しかし、習近平政権が発足した直後の２０１３年２月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にもなる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論文を発表し、大きな話題を呼んだ。

共産党関係者によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映しており、中国はその頃から対北政策の見直し作業を進め始めたという。

習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で対立する日本を意識してのことだと指摘される。北朝鮮の核開発を放置すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き出す懸念は党内で強いという。

　また、５月に上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）で習主席が「アジアの安全はアジアで解決できる」として「アジアの新安全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍事同盟を築きたい思惑がある。
しかし、中国の盟友でありながら、協力的でない態度をとり続ける北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナスの存在になったという。

特に、昨年１２月に北朝鮮が親中派とされる張成沢（チャン・ソンテク）一派を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まった。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下した。

中国の政府関係者によると、中国は今年２月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減らし、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度をますます硬化させ、期待されていた効果がなかったという。

　今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれる。しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海に向けたミサイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。
習政権の政権スローガンは「中国の夢（の実現）」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。

また、同じ労働新聞には「大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗に批判したものと指摘される。

　中国政府は金正日（キム・ジョンイル）時代から、金正日氏の長男の正男（ジョンナム）氏（４３）を保護下に置いている。北朝鮮が中国の言うことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮のトップにすげ替えるシナリオがあると言われている。

出典：「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も
- ライブドアニュース

■政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻　
　　限定解除、資金流れず

拉致被害者らを調べる北朝鮮の特別調査委員会設置を受け、日本政府が対北制裁の一部を解除してから１１日で１週間。北朝鮮の対日接近の背景には、国内の逼迫（ひっぱく）した経済事情があるとみられる。

最近、日朝間を往来した関係者によると、現在、平壌では政権幹部や軍幹部までガソリン不足から車が使えなくなり、「徒歩や自転車で移動している」（日朝関係者）という。

北朝鮮はこれまで原油を中国に依存してきた。中国の大慶油田に通じるパイプラインは１９７９年から稼働、年間３０万〜５０万トンが北朝鮮に送られてきた。中国の“禁輸措置”は年初からで、発端は親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏が昨年末に粛清された事件とみられている。

　もともと金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を信用していなかったとされる中国の習近平体制は、原油輸出でもすべて現金払いにしたという。

　中国はこれまでにも核実験強行などへの不快感表明と政治的圧力の意味から、パイプラインを短期間閉めて原油を止めたケースはあるが、原油の禁輸措置が半年も続くのは異例だ。
北朝鮮は韓国への対話攻勢も同時に進めている。

７日には、関係改善を呼びかける政府声明を出し、９月の仁川（インチョン）アジア大会に応援団を派遣すると表明。１０日にも実務協議を１５日ごろに開くことを提案した。韓国側は応援団を受け入れる意向は示したものの、米韓演習の中止も求める声明内容には難色を示している。

　北朝鮮は一方で、４日に対南侵攻を想定した軍事訓練を実施。９日には再び短距離弾道ミサイルを日本海に発射した。ともに金第１書記が指揮したとされ、強硬姿勢も崩していない。

　金正恩政権にとって経済改善につながる“突破口”は目下、対日交渉だけで、日本人に関する調査結果を盾に、さらなる制裁緩和など要求の水準を上げてくる可能性が高い。

こうした中、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は６日、貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号に対して金日成（イルソン）主席の関心が高かった点を指摘し、「在日同胞らへの熱い愛と恩情は今日も変わることなく続いている」と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への配慮を強調する記事を掲げた。

　日朝関係者は「朝鮮総連に忠誠資金の提供を促すメッセージだ」とみるが、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長ら執行部は即座の訪朝を見送っており、まとまった資金の獲得には至っていないようだ。

出典：【拉致再調査】政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻　限定解除、資金流れず＋
（- MSN産経ニュース

−この続きは次回投稿します−

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　　７条による衆議院解散が、慣例化してしまった　！

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）内閣が、勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は、
憲法には、存在しない　！

９月２８日に衆議院が解散される。
日本国憲法第７条は、天皇の国事行為として、衆議院の解散を定めているが、その解散を規定した条文は、第６９条以外にはない。
内閣不信任決議案が可決された場合に、内閣は、総辞職するか、衆議院を解散することを定めている。
この場合に、天皇が国事行為として、解散の手続きをとるのであって、内閣が、勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は、存在しない。
憲法第７条は、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為を行うことを定めているが、この条文を盾に、内閣が好き勝手に衆議院を解散することは、「天皇の政治利用」以外のなにものでもなくなる。
憲法４５条は衆議院の任期は、４年と定めており、６９条が、その例外としての内閣不信任案可決に対抗する、衆議院解散を認めているのであり、解散は、６９条の場合に限定されるということになると、考えるのが適正である。

２）最高裁判所が、違憲審査をせずに、上告を棄却したために、
その後、７条による衆議院解散が、慣例化してしまった　！

ところが、解散を違憲とする訴訟が、提起された際に、高裁が６９条によらない７条による衆議院解散を合憲と認め、最高裁判所が、いわゆる統治行為論を採用して、高度に政治性のある国家行為については、法律上の判断が可能であっても、裁判所の審査権の外にあり、その判断は、政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに、上告を棄却したために、その後、６９条によらない、７条による衆議院解散が、慣例化してしまったのである。
日本の裁判所は、裁判所としての機能を果たしていない。
裁判官の人事権は、内閣が握っており、裁判所は、行政権力の下位に位置付けられる、「権力の僕」に成り下がってしまっているのだ。
安倍首相は、森友・加計疑惑追及から逃れるために解散総選挙に突き進んだ。
「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑隠し解散」が実態である。
「わが逃走」解散とも呼ばれている。
解散が近づき、動きが慌ただしくなっている。
このなかで、ますます窮地に追い込まれているのが、民進党である。
民進党から櫛の歯が抜けるように、１人、また１人と離党者が相次いでいる。

３）離党者が相次ぐのは、民進党が、基本政策方針を
明確に定めないからだ　！

その理由は明白である。民進党が、基本政策方針を明確に定めないからだ。
民進党は、都議選で大敗北してから、代表を交代するまでに２ヵ月の時間を要した。
一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきときに、２ヵ月の時間を空費したのである。
本来なら７月２日の都議選直後に、蓮舫代表が辞任し、７月７日の七夕の夜には、新しい代表が就任していてよかった。
この程度の迅速さがなければ、安倍政権退陣の指揮を執ることは不可能だ。
７月２３日には、仙台市長選が実施され、野党統一候補が、自公候補を見事に打ち破った。
これに続く７月３０日の横浜市長選でも、自公推薦候補を正面から打ち破り、政治刷新の勢いをつけるべきだった。

４）7月に代表選をせず、９月初旬の民進党代表選と
　新執行部発足での躓きがあった　！

しかし、この選挙で、民進党の山尾志桜里議員は、自公推薦候補である林文子氏の応援のために街頭演説に立ったのである。
そして、９月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓（つまづ）きがあった。
その伏線は、７月３０日の横浜市長選の時点で張られていたと見るべきだ。
横浜市長選では、自公推薦候補の林文子氏が当選を果たした。
民進党は、代表選の過程で、党内に正対する二つの政治路線が同居している事実を確認した。
平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力と憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘を否定する勢力が、同じ政党内に同居している事実が、改めて浮き彫りになった。

５）民進党を、保守派と革新派に、円満に分割すること
を考えるべきだ　！

民進党の執行部が賢明であるなら、この現実を踏まえて、民進党を、円満に分割することを考えるはずだ。それが、主権者に対する誠実な姿勢である。
まったく正反対の政治路線を示す勢力が、同居している政党を主権者は支持しようがないからだ。
政策路線は正反対だが、選挙のためには、一つにまとまっている方が有利である。
この考え方は、政治家の自己中心主義でしかない。
主権者は、政党に政策の実現を求めているのだ。
政策路線が不明な政党にどれだけ議員がいても役には立たない。

６）民進党議員のうち、共産党との選挙共闘を
　否定する勢力が、次々に離党した　！

そして、いまその民進党から、憲法改定推進・原発稼働容認・消費税増税推進の政策方針を明示し、民進党議員のうち、共産党との選挙共闘を否定する勢力（隠れ自民党）が、次々に離党し始めている。
このまま民進党に留まっていては、落選が確実になるからだ。
都議選では、小池新党がブームを引き起こして、大量当選者を出した。
このブームにあやかって、当選を果たそうと考えるさもしい人々が、一斉に小池新党にすり寄り始めている。これはこれで、主権者勢力にとって好ましい事態である。
しかし、主権者勢力が活路を見出すには、政策を基軸に安倍政治に対峙する主権者、政治勢力が大同団結を実現することが必要である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は
「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）米国・ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8841.html

　自公政治家・NHK等が隠蔽する、既得権益勢力の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）内閣が、勝手に衆議院を解散してよいなどという規定は、憲法には、存在しない　！

２）最高裁判所が、違憲審査をせずに、上告を棄却したために、
その後、７条による衆議院解散が、慣例化してしまった　！

３）離党者が相次ぐのは、民進党が、基本政策方針を明確に定めないからだ　！

４）7月に代表選をせず、９月初旬の民進党代表選と新執行部発足での躓きがあった　！

５）民進党を、保守派と革新派に、円満に分割することを考えるべきだ　！

６）民進党議員のうち、共産党との選挙共闘を否定する勢力が、次々に離党した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の
政策方針の議員は、反安倍政治勢力として、大同団結すべきだ　！

民進党から上記の反野党共闘の人々に全員退出いただき、平和憲法堅持・原発稼働即時ゼロ・消費税増税反対の政策方針を明示し、共産党との選挙共闘に積極的な勢力が結集することが重要なのだ。
前原氏がこちら側に立たないなら、前原氏も離党するしかないのではないか。
こちら側に立つのなら、主権者が結集できる政策路線を明確に掲げるべきだ。
民進党の対応が遅れるなら、その行動を主権者が、主導しなければならない。
政策路線の明確化が何よりも重要であると考える。
小池国政新党が誕生し、そこに多数の立候補予定者が流れ込むことは、歓迎するべきことである。

８）小池国政新党は、実態として、「第二自公」勢力
　が構築される事になる　！

この小池国政新党には、極右勢力も合流する見通しである。
極右勢力の「日本のこころ」なる勢力からも、合流者が相次ぐ見通しである。
事実上、「第二自公」勢力が構築されるのだ。
日本の主権者の圧倒的多数が、自公と第二自公の支持者であるなら、国政における議員勢力が、自公と第二自公によって占有されるのは、自然なことである。
自公と第二自公による二大勢力体制は、日本の主権者の分布を適正に反映するものになる。
本当に日本の主権者の分布がその通りなら、これで問題は何も生じない。
国政は民意を反映するものになる。
しかし、日本の主権者の多数が、自公や第二自公の政策主張に反対するなら、判断はまったく変わってくる。
自公と第二自公の政策主張に、反対する主権者の意思が、政治に反映されなければならなくなる。
原発、戦争＝憲法、消費税の三大テーマについて、多数の主権者が、原発稼働即時ゼロ、
憲法改悪反対、消費税増税反対の判断を有しているなら、この主権者の意思が国政に反映されなければならな
い。

９）原発稼働即時ゼロ、憲法改悪反対、消費税増税反対の主権者
と政治勢力の結集、大同団結が重要だ　！

いま何よりも必要なことは、この考え方を持つ主権者と政治勢力の結集、大同団結を図ることである。
大事なことは、「政策を基軸にすること」である。
主権者にとって最も重要で、最も切実な三つの政策テーマがある。
それが、原発、戦争、消費税なのだ。原発稼働を本当に許していいのか。
日本を「戦争をする国」に改変していいのか。さらに、消費税増税を今後も推進していいのか。

10）反安倍政治の主権者が、反安倍政治の政策を選択する　！
これらの重大政策課題について、主権者が判断を示す、

何よりも重要な機会が衆院総選挙なのである。
この選挙で、主権者が政策を判断する。この選挙で、主権者が政策を選択する。
消費税については、２００９年以来、国論を二分する大議論がある。
その議論を深めることなく、主権者に明確な選択肢が示されることなく、消費税大増税が強行されることは正当でない。また、原発稼働についても同様である。
多くの主権者が原発稼働即時ゼロを強く求めている。
総選挙の際に、主権者が「政策を選択できる」ことが何よりも重要である。
この「政策選択」を可能にするには、明確な政策方針を明示する勢力が、すべての選挙区にただ一人の統一候補を擁立することが必要になる。

11）自公と小池新党に対抗して、反安倍政治の政策を明示する
候補者がただ一人擁立されるならば、当選する可能性大だ　！

小池国政新党が膨張して、自公と類似した政策を提示するなら、小選挙区選挙には、自公に類似した政策方針を明示する候補者が複数立候補する事態が生じる。
このとき、自公や第二自公が示す政策路線と対峙する政策を明示する候補者がただ一人擁立されるなら、この考えを持つ主権者は、この候補者に投票を集中させるだろう。
安倍政治に対峙する考えを有する主権者が多数存在するなら、この選挙状況のなかで、安倍政治に対峙する候補者を当選させる可能性は極めて高くなる。
この意味で、小池国政新党の膨張は、安倍政治を許さないと考える主権者勢力にとって、極めて有効なフォローの風になると考えられるのだ。

12）重要政策で、反安倍政治の明確な政策路線を
　明示する事が重要だ　！

したがって、いま必要なことは、安倍政治に対峙する主権者勢力が結集できる、明確な政策路線を明示すること、そして、その政策路線を明示する候補者をすべての選挙区にただ一人擁立することなのである。本来は民進党がこの指揮を執るべきであるが、民進党が煮え切らない対応を続ける場合には、主権者がこれを主導しなければならない。
この場合、民主党候補者のなかで主権者が支持できる候補者は極めて限られることになるだろう。
民進党は総選挙を目前にして、旗幟を鮮明にするべきだ。
曖昧な政策路線、曖昧な選挙対応では、民進党は消滅以外に残された道はなくなるだろう。
民進党の適切な対応が直ちに求められている。

（参考資料）

　　　既得権益勢力＝「日本の支配者」は、

　　　対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米・大資本隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
　担ってきたのが、ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ）である。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8842.html

　のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

　の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した、その深層・真相は　？

�T　週刊文春の記事要点

（bunshun.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）

source : 週刊文春 2017年10月5日号

「週刊文春」編集部：復興庁では福島担当　©浅沼敦／文藝春秋
　知人女性を議員宿舎に宿泊させたことを認め、参院議員を辞職することを表明した、長沢広明復興副大臣（59）。「週刊文春」が、長沢氏の「週末同棲」について事実確認を求めたことがきっかけだった。

　小誌の取材によれば、長沢氏の住む千代田区の議員宿舎を、毎週末、約30歳離れた愛人・A子さんが訪れ宿泊していた。中には、山尾志桜里衆院議員の不倫報道直後の週末や、衆院解散が報じられた当日も含まれている。

　A子さんは、多数の食材を買い込み、長沢氏から渡されたカードキーで手慣れた様子で、議員宿舎を開錠し、長沢氏の部屋を訪れていた。

こうした事実関係について、長沢氏は「週刊文春」の取材に一度は否定した。だが、26日になって一転、A子さんについて「親しくさせていただいている友人、飲み友達の一人」とし、宿泊やカードキー貸与を認めた。また、午後に会見を開き、「疑惑を招くような行動を取った」として復興副大臣の辞任、参院議員の辞職を表明した。

　長沢氏が公明党内で力を持つに至ったのは、創価学会の実力者・佐藤浩副会長の後ろ盾があったからだと言われてきた。佐藤副会長は選挙を取り仕切り、菅義偉官房長官と太いパイプを持つことで知られる。

9月28日発売の「週刊文春」では「長沢事件」の深層、来る衆院選への影響などを詳報している。YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では、直撃の様子を含む動画を配信中



�U　公明党の長沢復興副大臣（59歳）、議員辞職へ…女性問題で

（www.yomiuri.co.jp：2017年09月26日16時04分より抜粋・転載）

　公明党の山口代表は、9月26日午前の記者会見で、同党の長沢広明復興副大臣（５９）（参院比例）が女性問題を理由に同党を離党したと発表した。

　長沢氏は議員辞職し、復興副大臣も辞任する。

　山口氏によると、長沢氏は議員宿舎に知人の女性を宿泊させ、カギを貸したことを認めた。離党届は２６日に提出された。山口氏は記者会見で「議員宿舎に第三者は宿泊させてはならない。看過できず、離党を了承した。長沢氏には妻子がいる」と語った。

2017年09月26日 16時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

（参考資料）

自公連立前の公明党の理念・基本路線は　？

　　　自公連立の深層・真相は　？

�T　公明党「中道革新連合政権」構想5項目

公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：

�@ 反自民党、反大資本、中道主義

�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

�C 国民福祉優先の経済政策

�D 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�U　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田公明党委員長）：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！（1998年8月：浜四津敏子代表）

�V　池田第3代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と真相

１　　自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

１） 大阪事件：自民党・岸信介（Ａ級戦犯・安倍首相の祖父）政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆勢力に国家権力が、抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設を可能にする。

＊第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、奥に、自民党・共産党（この当時は、迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から徹底支援していた。

３） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎正友、さらなる黒幕は、自民党・CIA）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

４） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦（創価学会を破門・法華講増加が狙い）を決定・実行。＊山崎弁護士が、裏で暗躍していた。改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、さらに奥の巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。

５） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。

６） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人
（石田・坂口・神崎・広中）。

＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。自民党・米国CIA が、“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。

その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。

「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、「日顕」と自民党しっかりと結びついていった。

７） 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。

＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」

「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党・CIAの巧妙な分断工作・謀略あり）。６政党に分裂。

２　自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換　？

１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。

２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
1998年4月・民主党結成。2003年9月・鳩山民主党･小沢自由党が合併。
2009年9月鳩山政権成立

�W　公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党

　　　魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。


�Y　戸田創価学会第二代会長の苦悩：

　　　　獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。
獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。

それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。

だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�Z　池田第三代会長の箴言：

権力の魔性との戦いが社会正義・日蓮仏法

（聖教新聞2008年池田名誉会長のスピーチ、『希望の明日へ』などより）

＊下から上へ厳しく叫べ！それが牧口先生、戸田先生の鉄則である。沈黙してはいけない。
臆病であってはいけない（２月２日）。

＊議員は、本来公僕である。民衆の幸福のために仕えるのが使命である。決して、威張らせてはならない。厳しく、監視しなければならない（『希望の明日へ』）。

＊悪は善の敵となり、善は悪に攻撃される。これは永遠に仕方のないことである。その意味で、人生は覚悟する以外ない。「愚人にほめられ、大聖人に叱られる道をとるか」、「愚人に迫害され、大聖人にほめられる人生を選ぶか」―中間はない。また、善をなす勇気がなければ、悪を助長し、結局は悪に通じよう。

＊会員を手段にしたり、利用したり、いじめる――この罪は、御書に照らして、かぎりなく重い
（276頁）。

＊悪に迫害されてこそ、正義である。悪人に刑を宣告された人こそ、真の勝者である。―中略―迫害を受ければ受けるほど、その人は高貴に輝くからである（326~327頁）。

＊悪を責めなければ自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は証明される（326頁）。

＊私たちは、「言葉」で戦うのである。明快に言い切っていくことが、現実を変えていく力なのである。真実を語る勇気これをもった指導者になってもらいたい（3月10日）。

＊真実をありのままに叫ばなければならない。悪に対して何もいわない、破折しない。それでは、魔をかばうことになる。己心の魔に負けているのだ（3月11日）。

＊正邪を鋭く見抜き、悪を打ち破っていくのだ。私は、敵と戦った人間しか信じない

＊嘘つきで、臆病な、ずるい人になってはならない。ずる賢く、黙っていることは、卑怯である。勇気の声が、正義を拡大する（3月22日）

＊権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。
「青年よ、心して政治を監視せよ！」（3月16日）。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8843.html

　　　暴走・安倍政権打倒戦略を模索　！

　　　小沢代表の「オリーブの木構想」・政策は　？

�T　前原代表と小沢代表が会談　！

（https://www.fnn-news.com：2017年09/26 15:53より抜粋・転載）


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9月28日の衆議院の解散を前に、民進党の前原代表が、28日の両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたことが明らかになった。

民進党は、28日の臨時国会召集日に両院議員総会を開く予定で、前原代表はこの議員総会で、10月の衆議院選挙に向けて自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつける考え。
前原氏は24日、自由党の小沢共同代表と会談し、民進党と自由党を軸とした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致している。

さらに、近く、希望の党の小池代表とも会談し、野党再編を呼びかける考え。
しかし、党内では反発が強く、執行部の一部が「役職辞任も辞さない」との構えを示しているほか、衆院選後の分党も視野に入れ、準備を進めている議員もいる。

�U　「衆院解散表明」「野党共闘を」小沢氏が訴え　！

　　　小池新党にも秋波


（news.yahoo.co.jp：2017年9/26(火) 9:26より抜粋・転載）

河北新報：

　自由党の小沢一郎代表（衆院岩手4区）は25日、安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて国会内で記者会見し「野党が総結集し、自民党に代わる大きな受け皿を国民に示さなければいけない」と野党共闘の必要性を強調した。

小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」に対しても「基本的な考えが一致するなら力を合わせたい」と述べ、連携を目指す考えを示した。

　小沢氏は小池氏に関し「安倍首相に批判的な考えを述べていた。本人と話したわけではないが、可能なら力を合わせる範囲で捉えていいと思う」と話した。

　野党結集については「一つの政党になるのがベストだが、選挙まで時間がない」と民進党など各党と協力する意向を示した。

　小選挙区の区割り改定に伴い、自身が立候補を予定する新岩手3区は民進党現職の黄川田徹氏（旧岩手3区）との候補者調整が必要となる。小沢氏は「国民から最も信頼される選挙に強い人を選ぶのが原則だ」と17選への自信をにじませた。

（参考資料）

�T　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に委賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。

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自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。

国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。

そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。−以下省略−


行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。




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　　小池新党への野党・識者の見解・支配者の大謀略とは　？

�T　民進党本部前からの報告　！

（news.tbs.co.jp：2017年9月27日 21時56分より抜粋・転載）

9月28日冒頭解散、衆議院選挙をめぐり、民進党と希望の党などが作る統一名簿の政治団体の名称を、「希望」とすることで調整が進んでいることが分かりました。

両党は事実上、合流する方向となっています。民進党本部前からの報告です。

　民進党と希望の党の合流に向けて、事態は、大きく動いています。関係者によりますと、２６日夜、小池都知事と民進党の前原代表、それに連合の神津会長の３人が会談し、その席で、統一名簿の政治団体の名前を「希望」とすることや、小選挙区の候補者についても、基本「希望の党」公認として立候補することで合意したということです。

ただ、前原代表自身は、無所属での出馬を考えているということです。

　一方、午後９時から開かれた、民進党の参議院議員総会では、幹部から２８日に開かれる両院議員総会で、事実上の合流について、前原代表から、提案があることが説明されたものとみられます。

出席した議員からは、「党内手続きも経ずに、代表一任と言われても賛成できない」などと反発する声が相次ぎました。特にリベラル派の議員は、保守政党である、希望の党からの立候補に難色を示していて、今後、調整が、難航することも予想されます。

＊補足説明：米国の日本操り対策班の日本人子分：安倍晋三等自民党政治家・前原誠司

・長島昭久・竹中平蔵等（副島隆彦説）。

�U「今後の党のあり方をしっかり話し両院総会にかけたい」

　　　第50回常任幹事会で、前原代表が方針を提案　！

（www.minshin.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　民進党は、9月28日午前、第５０回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。

　前原誠司代表は冒頭のあいさつで、「解散の日となった。今後の党のあり方をしっかりと皆さん方とお話しをし、常任幹事会で決定した事項を両院議員総会でかけさせていただき、党の方針として一糸乱れぬ結束で臨ませていただきたい」「安倍政権を終わらせることと、もう一度政権交代が可能な２大政党制を皆さんと一緒につくりたいという思いで具体的な提案をさせていただきたい」などと述べた。

　参院本会議、衆院を解散する衆院本会議をはさんで午後に協議を再開する予定。


（参考資料）

�T　自民党に代わる旗印「希望の党」にはない　！

　　　　　　　　　　　　志位委員長が批判　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、9月27日に千葉市・千葉駅前で行った街頭演説で、次期総選挙での市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進へ力を尽くすと述べた上で、新党「希望の党」（代表＝小池百合子東京都知事）を批判しました。

　志位氏は「この動きには『希望』がないと思います。だいたい、顔ぶれは、自民党政治の中枢にいた人、民進党から野党共闘に反対して出た人、ウルトラ右翼の人です。憲法改定を宣言し、安保法制を容認するという。これでは自民党と同じです。自民党に代わる旗印はありません」ときっぱり断じました。

　さらに志位氏は、「小池都知事がいま都政でやっていることには大きな問題があります」と指摘。「情報公開」「都政の見える化」や「豊洲新市場の無害化」を掲げながら、それらの約束をことごとく反故（ほご）にしたことを批判。

「この『新党』に日本の未来を託すわけにいきません。日本の未来を開く力は市民と野党の共闘です。そして日本共産党をどうか躍進させてください。この躍進が困難はあっても共闘を発展させる力になります」と力説すると、駅前をぎっしり埋めた聴衆は「そうだ」の声と盛大な拍手でこたえました。

�U　　小池知事の新党は自民党の補完勢力　　会見で志位委員長

（www.jcp.or.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、小池百合子東京都知事が同日結党を宣言した新党「希望の党」について問われ、「新党を構成する顔ぶれを見ても、元自民国会議員、野党共闘に反対して離党した元民進国会議員、ウルトラ右翼というような勢力が集まったという流れで、自民党の補完勢力以外の何物でもない」と指摘。

「安倍晋三首相自身が記者会見で、新党について『基本的な理念は同じ』と評価したが、この点は評価が一致する」と述べました。

　また、新党が掲げる政策について問われると、志位氏は「いろいろな政策を掲げる前に、小池さんは、都知事選で掲げた自らの政策に責任を負うべきだ」と指摘。小池氏が都知事選で「情報公開」や豊洲新市場の「無害化」を公約したにもかかわらず、都議会では豊洲移転をごり押ししているとして、「市場関係者の意見を聞こうともしない。

都議会で議論しようともしない。そして『無害化』の約束は放り投げる。まさに、自分が都知事選で公約したことをすべて放り投げる態度を今とっている。小池さんは、国政であれこれの公約をいう前に、都知事選で自分が公約したことをしっかり守るべきだ」と述べました。

�V　　「希望の党」に集うのは、安倍政権を支えてきた面々

（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

9月27日に、小池百合子・東京都知事が結党会見した「希望の党」。「しがらみのない政治」「新しい政治」「日本をリセット」などと発しましたが、実態はどうか―。

　小池都知事が結党した「希望の党」は「立憲主義と民主主義に立脚」すると綱領に掲げ、安倍政権に対決する姿勢を見せています。

しかし集まっている顔ぶれは、秘密保護法や安保法制（戦争法）、共謀罪など、多くの国民の反対の声を無視して強行に成立させて立憲主義と民主主義を踏みにじってきた安倍政権を支えてきた人物や共闘に反対して出ていった人たちばかりです。

　そもそも小池氏自身が、「憲法９条のもとで集団的自衛権は行使できない」としてきた戦後６０年余の憲法解釈を勝手に変えて、安倍政権が２０１５年に成立させた安保法制に自民党議員として賛成しています。

都知事選での東京新聞のアンケートでも小池氏は、安倍政権を９０点（１００点満点）と高く評価。同新聞は、小池氏が安保法制について「遅きに失したくらい」と述べていることを報じており、もっと早期に法成立させるべきだったといっていたのです。

　２７日の「希望」結党会見でも、同党の政策を説明した細野豪志氏（民進党を離党し、同党に参加）は、安保法制に対する同党の態度について「『白紙撤回』では、北朝鮮の問題、我が国の厳しい安全保障環境に対応できない」「既存の法制も認め、現実的な対応をしていく」と語っており、安保法制を実行していく立場は明確です。

　小池氏側近の若狭勝氏も、６月に成立した「内心」を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」に自民党議員として賛成。他に集まっているメンバーも、秘密保護法など「戦争する国」づくりに手を貸し、国民に見放された旧みんなの党の代表・渡辺喜美氏や、日本の侵略戦争を美化する日本会議の国会議員懇談会の中心人物だった中山成彬氏などで、安倍暴走政治を「補完」「推進」してきたメンバーです。

◆「しがらみ政治脱却」いうが、右翼勢力とベッタリ、小池代表先頭に

　「希望の党」は、「『しがらみ政治』からの脱却」を綱領に掲げています。しかし、そのメンバーをみると、代表の小池百合子東京都知事ら多くが「日本会議」と一体の議連「日本会議国会議員懇談会」や「靖国神社に参拝する国会議員の会」などの議連に所属してきた経歴があるなど、改憲右翼勢力との強いしがらみを持っています。（別表参照）

　安倍晋三首相がこの間唱えてきた憲法９条への自衛隊明記の方針の震源地は「日本会議」です。小池氏自身、「日本会議」議連の副幹事長、副会長を歴任し、改憲志向の発言を繰り返してきました。

　小池知事は２５日の記者会見で、憲法９条に絞った議論には慎重姿勢を示したものの、「憲法（改定）について議論を避けてはいけない」と表明しました。一方、綱領では改憲方針の明記は避け、「立憲主義と民主主義に立脚」するとうたっています。

■改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の右翼政治家

小池百合子（都知事）日本会議＝副幹事長・副会長を歴任
長島　昭久（衆東京比例）日本会議、木内　孝胤（衆東京比例）靖国
笠　　浩史（衆神奈川９区）日本会議、靖国
松原　　仁（衆東京比例）日本会議、靖国、神政連、新憲法制定議員同盟
松沢　成文（参神奈川）日本会議、靖国、中山　恭子（参比例）日本会議、靖国

※「日本会議」＝日本会議国会議員懇談会、「靖国」＝靖国神社に参拝する国会議員の会、「神政連」＝神道政治連盟。過去の所属歴を含む。カッコ内は当選選挙区。敬称略

�W　　「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
　　「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。

革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗の宗門事件は、自民党とＣＩＡによる分断工作だった、1999年以降、公明党は自民党に従属した。）である。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。

その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

◆小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施　！

◆民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった　！

◆「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

◆民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、
試金石は、10月選挙である　！

◆反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8845.html

　　冒頭解散への野党の見解は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年9/28(木) 12:04より抜粋・転載）

毎日新聞：＜臨時国会＞衆院を解散　「政権選択選挙」へ

衆院本会議で民進党議員らが欠席（手前）する中、大島理森議長（右奥）が解散を宣言し、万歳三唱する議員ら＝国会内で２０１７年９月２８日午後０時３分、中村藍撮影

　衆院は、9月28日午後の本会議で解散された。政府は、解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示−２２日投開票」とする日程を決める。

安倍晋三首相は、選挙戦に際し、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更による「全世代型社会保障」や、憲法改正推進などを掲げて臨む。

一方、民進党の前原誠司代表は、民進党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

【衆院選タイムライン】

首相は、9月28日午前、首相官邸で記者団に「私たちの責任は政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と語った。
衆院選は、２０１４年１２月以来約２年１０カ月ぶり。首相は政権を奪還した2012年衆院選以降、国政選挙で、４連勝しており、５年弱続く政権の継続が問われることになる。

　第１９４臨時国会は、２８日召集され、政府は同日午前の臨時閣議で憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散詔書を閣議決定した。

（参考資料）

�T　「何ら説得力のない、自己保身解散以外の

　　　何物でもない」前原代表

（www.minshin.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）

　前原誠司代表は２５日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。

　安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。

今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。

しかもわれわれ野党が、６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。

森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。

　小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって１対１の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。

　衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。

８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−民進党広報局−


�U　憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化

　　　　共産党　躍進で安倍政権を退場させよう

　　　志位委員長が訴え　千葉、駅前に人垣ぐんぐん

（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、9月27日、１０月１０日公示、２２日投開票が想定される総選挙に向けて千葉市・千葉駅前で街頭演説を行いました。

人垣がぐんぐん膨れ上がり、駅前は聴衆でぎっしりいっぱいになりました。「森友・加計疑惑隠し」を狙う臨時国会冒頭解散は国民の世論と運動で追い詰められた結果であり、「安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスです。市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進を」と力を込めた志位氏の訴えに、盛大な拍手と歓声が湧き起こりました。

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝27日、千葉市中央区

　千葉県市民連合運営委員の宮本理恵さんは「平和憲法を守るためには、野党と市民の共闘の道しかない」と訴えました。

　さいとう和子衆院議員（千葉１３区・比例）、大西わたる予定候補（同１２区・比例）が決意を述べ、さいとう氏は「住民の願いを国会へ届けるために勝ち抜く」と表明。各小選挙区予定候補が訴えました。

　志位氏は「総選挙の最大争点は、安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか―ここにあります」と述べ、憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化してきた安倍暴走政治を告発。「数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判を下し、政治を国民の手に取り戻そうではありませんか」と呼びかけると、聴衆は盛大な拍手と声援で応えました。

　さらに志位氏は、▽北朝鮮の核・ミサイル問題の外交的解決と安保法制＝戦争法の廃止▽消費税１０％大増税の中止、格差と貧困をただす経済民主主義の改革▽安倍政権による憲法９条改定を許さない▽核兵器禁止条約にサインする政府をつくる―という大争点と、日本共産党の提案を縦横に語り、安倍政権に厳しい審判を下そうと訴えました。

　この中で志位氏は、安倍晋三首相が解散の口実として急きょ、「消費税１０％増税分の一部を教育・子育てにまわす」と言い出したことについて、「『教育・子育て』という国民の切実な願いを逆手にとって、２度も延期を余儀なくされた『１０％』への大増税を、今度こそ国民に押し付けようという“１０％増税宣言”です」と批判。

８％への増税が深刻な消費不況をもたらしたとして、「１０％への大増税を強行すれば、経済も暮らしもどん底になるのは、火を見るよりも明らかです。１０％への大増税はきっぱり中止するしかありません」と訴えました。

　その上で、日本共産党の掲げる、格差と貧困をただす経済改革を訴え。大企業・富裕層への応分負担を求める税制改革、大軍拡と大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育ての予算を増やす、中小企業や農業への支援などを提案し、「１％の大企業や富裕層のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」と訴えると、盛大な拍手と歓声が起こりました。

�V　安倍首相の解散会見を批判する（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年9月25日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、安倍首相は会見を開き、９月２８日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、１０月１０日公示、２２日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。

２．いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。
北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。

国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。

３．安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。

また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。

社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。安倍政権になって過去最大を更新し続け５兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。

４．安倍首相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、「２０２０年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。

かつて稲田政調会長（当時）は、２０２０年度にＰＢの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。

５．自衛隊を明記するなどの憲法改正４項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風１８号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。狙いは９条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。

６．社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。

最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。社民党は、総選挙を安倍政権の４年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


�W　小沢一郎代表の見解　！

（www.sankei.com：2017.9.24 11:54より抜粋・転載）

「大義など初めからあるわけがない。１０月末の会計検査院の検査結果が出る前に、検察捜査や森友の音声データで自分達の大ウソがばれる前に、とにかく解散しちゃえ！　と。国会審議を避けるためだけの『敵前逃亡解散』であり、一部報道の通り、総理による権力の私物化を象徴する『アベノタメノ解散』である」（１９日投稿・小沢一郎・自由党共同代表）

小沢一郎・自由党共同代表は、６月２５日、以下のような投稿をしていた。

「お友達だけの講演会。やんやの大喝采。お友達が第一の政治がますます進行中である。『そんなにいうなら獣医学部どんどん作ってやる！　』と、もはや支離滅裂。

お友達にはベラベラ喋る一方、国民にはまともに説明しないで
逃げ回っている。おぞましい政権によるおぞましい政治は選挙で
止めないといけない」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8846.html

　　「合格」来月４日以降になる見込み　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　原発利権複合体・日本原発の危険性の深層・真相は　？

（2017年9月28日：新潟日報1面より抜粋・転載）

　原子力規制委員会は、9月27日、東京都内で開いた定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の前提となる審査結果をまとめた審査書案を公表し、内容の妥当性を議論した。

事実上の合格証に当たる審査書案では、東京電力福島第一原発事故を踏まえてつくられた新規制基準に「適合している」と結論づけたが、委員から質問が相次ぎ、結論は、出なかった。
合格は、10月4日の次回会合以降になる見込みである。

原子炉建屋など重要施設の地盤の下に分布する断層については、「将来活動する可能性のある断層に該当しない」と結論づけた。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。

多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　新潟県内の首長への核のゴミ・アンケート調査

　　　：核のゴミ「受け入れ」ゼロ　！

（新潟日報：2017年9月24日号から抜粋・転載）

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分問題について、新潟日報社が、米山知事と県内30市町村長の計31任を対象に行ったアンケート調査で、全自治体の首長が処分場を受け入れる考えがない事が9月23日、分かった。

国などによる適地調査や住民に対する理解活動への協力についても、ほとんどの首長が、否定的な考えを示した。

最終処分問題に対する新潟県自治体の拒否感が根強い事が明確になった。

�Y　【伊方3号機再稼働】抗議行動　！

　　　菅直人元総理：「推進派は頭がメルトダウン」

www.sankei.com：2016.8.12 11:54より抜粋

５年４カ月ぶりに再稼働した、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した、8月12日、伊方原発のゲート前で行われた反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、「推進派は頭の細胞がメルトダウンしているのでは」と述べるとともに、駆けつけた、社民党の副党首・福島瑞穂氏とともに、��満面の笑み�≠ﾅ、シュプレヒコールを上げた。

　菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と持論を展開した。

　また東日本大震災に伴う福島１号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンを始めたのは地震の２時間半後。この地で同じ事故が起きれば、５０キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と主張した。

☆さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判した。「この状態で、再稼働を推進する人たちは頭の細胞がメルトダウンしているんじゃないでしょうか」と叫んだ。

☆一方、福島氏は「電気は足りている。原発を動かす必要はない」と強調した。
「これからも伊方の廃炉に向けてあらゆるところで声をあげていきましょう」と述べた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8847.html

　　自公政治家・NHK等が隠す、小池百合子氏の本性は　？

（www.newsweekjapan.jp：2017年09月28日13時40分より抜粋・転載）

小池都知事の「希望の党」は原発ゼロ政策を明確に打ち出したが　Issei Kato-REUTERS
＜原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる＞

小池百合子東京都知事が、「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。

もちろん、小池知事の政治的盟友である、小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは、理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。

◆「保守の立場での原発ゼロ」　！

1つは、「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進めるべき」と確信したとか、この点で、細川護煕元首相とも意気投合したという経緯があるようです。

小池知事もこの流れに乗っているのであれば、「保守政治家が環境問題では左派に同調している」ように見えますし、もしかしたら、ご本人たちもそう思っているのかもしれません。考えてみれば、日本の保守主義の中には、自然観や季節感など、地域の風土に根ざした環境観との親和性があるのは間違いないわけで、保守主義と環境保護というのは、別に矛盾しないという考え方もできます。

◆日本のリベラルは、「核の利用」のすべてを嫌っている　！

ですが、国際社会からは、少し違って見えるのも事実です。まず、日本の「リベラルの原発ゼロ」は、国際社会においては、政策それ自体が批判されるとか、日本が孤立に追い込まれる危険はないわけです。何故ならば、日本のリベラルは、「核の利用」のすべてを嫌っているわけです。

言い換えれば、核兵器など冗談ではないというのが、まず前提にあって、その延長上で平和利用にも感情的な拒絶感を持っているわけです。まず「反核」があって、それを具体化したものとして「反核兵器」と「反原発」があるからです。

ですから、プルトニウムの問題に関しては、蓄積されたプルトニウムを「プルサーマル」などで燃やすのにも反対なだけでなく、持つのも再処理で作るのも反対、つまりは、全量廃棄ということで極めて明快な立場を取っています。

ですから、別に核不拡散の立場から心配するような「突っ込まれるスキ」はないわけです。

ですが、これが「保守の反原発」ということになると、話が違ってきます。特に小池氏の場合は、昔から「日本の核武装の可能性について、議論は排除しない」という立場を明確にしてきた経緯があります。ですから「反核」ではないわけです。

◆非核三原則との整合性は　？

そうなると、「核の平和利用はしない」という立場を言いながら、プルトニウムを保管し、あるいは再処理して蓄積する、その一方で「プルサーマルでMOX燃料を燃やすこともしない」し「ブリーダー（高速増殖炉）の開発にも消極的」ということでは、これは大変な疑念を生じてしまうのです。

つまり、余剰プルトニウムが軍事転用される可能性を指摘される危険があるということです。少なくとも、国際社会から「疑いの目」で見られる可能性があります。具体的には、北朝鮮に対して「核不拡散の立場」からの批判はできなくなりますし、最悪の場合に西側の多くの国から原子力協定の更新時に厳しいことを言われる危険も出てきます。

少なくとも、安倍政権について言えば、非核三原則を尊重し、核不拡散という国際社会の動きにおいてむしろ主導する立場を取って来たわけで、こうした国としての根本姿勢に関しては、「希望の党」としても同じように継承すると明言する必要があると思います。

◆「反原発」と「ゼロ・エミッション」の2つを両立させるのは難しい　！

もう1つは、同時に小池氏は「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」への工程も示すとしている点です。表面的には「反原発」と「ゼロ・エミッション」は同じような環境保護政策として、耳に心地よく響くかもしれません。ですが、この2つを両立させるのは難しいのです。矛盾する政策と言っても過言ではありません。

2011年の福島第一原発の事故以降、原子炉の稼働を最低限に抑えている日本は、化石燃料への依存を続ける中で、排出ガス抑制のロードマップ達成からは程遠い動きを続けています。原発ゼロと排出ガスゼロの両立というのは、気が遠くなるほどの難しさがあるわけです。

方法はないわけではありません。例えば、再生可能エネルギーの発電を最大限にすることが考えられます。全国の遊休地をソーラーファーム化し、景観は多少犠牲にしても風力発電所と地熱発電所を自然の中にドンドン建設するという方法です。
これに加えて、大量の電力を必要とする産業、つまり20世紀的な製造業はほとんど諦めて、知的先端産業に集約したエネルギーに関する高効率社会にすることも必要です。

これは教育から産業、国土計画に至る大きな変更になります。国の成り立ちを根本の部分から変えなくては、実現できないレベルのものです。工程を示すというのであれば、是非そこまで踏み込んだ計画を期待したいと思います。

（参考資料）

�T　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

　　が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

【資料】極右・日本会議・国会議員懇談会の主な役員　！

2014年4月1日現在：役　職：議　員　名

特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、

顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文

副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗

新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）
　橋本聖子

幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、
事務局長：鷲尾英一郎（民主党）
その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）
※自民党以外のみ所属政党を記述

�U　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

　　　　　　　　　に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）

　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8848.html

　　大悪政の自民党と連立した、その深層・真相は　？

　　自民党を全国支援の公明党の大悪政への超ど弓責任は　？

（www.asahi.com：2017年9月28日13時00分より抜粋・転載）

　安倍内閣は、9月28日午前の臨時閣議で、衆院解散を閣議決定した。
本会議での解散後、同日午後に臨時閣議を開き「１０月１０日公示、２２日投開票」の衆院選日程を決める。安倍晋三首相の約５年間の政権運営への評価が問われるとともに、事実上の合流を決めた民進党と希望の党が、勢力をどこまで伸ばすかが焦点となる。

【速報】衆院解散、激動の1日を追う　！

　安倍首相は、9月28日午後、自民党の両院議員総会で「国民生活をもっともっとよくしていく責任が私たちにはある。選挙のためだけに看板を変える政党に日本の安全を、子どもたちの未来を任せるわけにはいかない」とあいさつした。衆院選は自民、公明両党が３分の２を上回る議席を維持した２０１４年１２月以来３年ぶりとなる。

　冒頭解散に反発する民進党など野党４会派は、本会議を欠席した。衆院事務局によると、１９４８年、５３年の衆院解散では本会議の出欠記録がないものの、本会議を開いた解散で野党が欠席した例はないという。

安倍首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、「国難突破」の施策を進めるために解散して信を問うと２５日の会見で表明。２０１９年１０月に消費税率を１０％に上げる際の増税分の使い道を変更して財源とし、幼児教育の無償化などの政策を進めると発表した。

２０年度までに３〜５歳の幼稚園や保育所の費用を無償化したり、所得の低い世帯の高等教育の負担を軽減したりする考えだ。

　一方で野党の民進党や共産党などは、森友学園の国有地売却や加計学園の獣医学部新設の問題への追及を避けるための解散だと指摘し、安倍首相の政権運営への批判を強めていた。
　自民党が、公約で掲げる憲法９条の改正や、希望の党が「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策などについても争点となる。

　今回の衆院選は、小選挙区が６減の定数２８９、比例区が４減の１７６で争われる。一票の格差を２倍未満に抑えるため、改正公職選挙法が施行され、１９都道府県９７選挙区の区割りが見直された。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

�X　二見伸明・元公明党副委員長（＝副代表）、

　　安倍“弱肉強食”政権を批判　！

（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）

（写真）日本共産党と小林きょう子選挙区候補（右）への支持を呼びかける元公明党副委員長の二見伸明さん＝25日、茨城県つくば市

　元公明党副委員長の二見伸明氏（「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表）が、6月25日、茨城県つくば市、牛久市で開かれた日本共産党の街頭演説に駆けつけ、日本共産党と小林きょう子選挙区候補への支持を訴えました。

　二見氏は、「今いちばん大事なことは、憲法を守ること。そしてアベノミクスをやめさせ、私たちの暮らしに光を当てる政治をつくることです」と強調した。
「今の政治が続く限り、弱肉強食の社会になる」と安倍政権を批判しました。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と雇用の関係などにも言及し、さらなる労働法制の改悪をねらう安倍政権の危険性を指摘した。

「ＴＰＰ反対、脱原発でたたかってこられた小林さんを、ぜひ国会に送りましょう。党派やイデオロギーの違いを乗り越えて、がんばりましょう」と呼びかけました。
なるほど！論戦ポイント

�Y　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

　　「公明党は完全にいかれている。平和と福祉の

　　　公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（健康になるためのブログ：2017/06/16 :より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 二見伸明 @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。日本の民主主義が殺された。

殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

�Z　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。

だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。
だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8849.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の深層・真相・正体は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年9/26(火) 9:15より抜粋・転載）

沖縄タイムス：

◆臨時国会冒頭の衆院解散に、64％の有権者が反対　！

「また選挙ですか」「今なら勝てると」　首相解散表明、街の声は…
衆院解散を表明する安倍晋三首相の記者会見を映す街頭の大型ビジョン＝２５日午後６時分、那覇市牧志のてんぶす那覇前

　安倍晋三首相は、9月25日、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明した。
共同通信の世論調査で、この時期の衆院解散に64％の有権者が反対し、解散の大義名分が問われる中、沖縄県内各地の有権者は「また選挙ですか」などとうんざり。

首相が少子高齢化や北朝鮮問題を挙げて「国難突破解散」と強調したことには「ごまかし」「解散の理由にならない」との冷静な反応があった。

【写真】前回は辺野古反対派が選挙区で全勝　自民は比例で全員復活

　同日夕方、那覇市のパレットくもじ前でバスを待っていた会社員の女性（44）=西原町=は衆院解散について「なんだか中途半端なイメージ」と淡々と話した。政治に解決してほしいことは「たくさんありすぎて…」と迷いつつ「一番は、もっと子育てしやすい環境を作ってほしい」と、足早にバスへと乗り込んだ。

◆森友・加計問題の安倍首相等の答弁は、言い訳、
解散はそのごまかしだ　！

　「国民に何の得もない」。名護市の男性（69）は言い切った。森友・加計問題での安倍首相の対応を「言い訳にしか聞こえない。解散はそのごまかしだと思う」と推測した。「解散理由をどう説明されようと納得できない」と話した。

　うるま市の女性（70）は民進党の混乱などを背景に「今なら勝てると考えているとしか思えない」とあきれ顔。消費税の増税分の使い道を変えるためとの首相の説明に「子育て支援はもっと前から取り組まないといけないこと。タイミングとして理由にはならない」と批判した。

◆まさに目くらまし解散だ　！

　名護市辺野古の新基地建設に反対し、オスプレイ配備撤回を訴える宜野湾市の男性（63）は「北朝鮮のミサイルに右往左往しながら、国会の空白をつくる意味が分からない」と指摘した。さらに「オスプレイ購入など防衛費を増やしながら、財源が足りないから、消費税アップで少子高齢化対策するのはつじつまが合わない。まさに目くらまし解散だ」と憤った。

◆説明責任から逃げ回る、安倍首相、『立てこもり常習犯』だ　！

　なぞかけ名人として、県内で活躍するケーシー高飛車さん（43）=浦添市=は「『衆院解散』とかけて、『立てこもり常習犯』と解く。その心は『また占拠（選挙）するの？』」とうんざり。さらにもう一つ「『衆院解散』を『ブラック企業』で解き、『野党側（雇う側）も変わってください』」。安倍一強政治と言われる中で「政権交代してほしいのか、野党が今以上に変わってほしいのか。受け止めは、お任せします」と話した。

（参考資料）

�T　「毎晩声をあげて…」

　　　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）


�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新等の政治家は、

安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�V　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの
『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8850.html

「希望の党」に駆け込むみっともない政治家たち

　　　「日本の支配者」が狙う大謀略とは　？

（news.yahoo.co.jp：2017年9/26(火) 6:15より抜粋・転載）

JBpress：

　9月25日、安倍晋三首相が、臨時国会冒頭での解散を表明したが、衆院選は、すでに走り出している。「この選挙に大義はあるのか」「争点は何か」「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」等々が、かしましく議論されている。

小池百合子東京都知事も「何を目的とするのか、大義が分らない」と語り、野党もいっせいに「森友、加計隠しだ。大義なき解散だ」などと批判している。

◆新党「希望の党」の立ち上げを発表した小池百合子都知事

　だが本当に解散には大義が必要なのか。衆議院というのは、もともと時の政権と直結している。衆議院で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するからだ。参議院でいくら多数を占めても、衆議院で少数派では、政権を取ることはできない。憲法67条2項で衆議院の優越が決められているからだ。

　政権政党は、政権を維持することに全力を尽くす。他方、野党は政権奪取のために全力を尽くす。与党が解散時期を自党有利に考えるのは、理の当然である。他方、野党は内閣不信任案などを駆使して、政権を追い込むために全力を挙げる。

これを党利党略だと批判する声があるが、古今東西、党利党略で物事を判断しない政党などない。党利党略のぶつかり合いが政党の闘いなのである。
衆議院が「常在戦場」と言われる所以である。

　選挙というのは、その政党の闘いのなかでも最高度となる対決である。解散総選挙は、野党にとっては政権奪取のチャンスが訪れるということなのである。今の野党にその気力が見られないことこそが、一番の問題なのである。

■「希望の党」代表に小池氏が就任　！

　9月25日、小池東京都知事が新党「希望の党」の結党と、代表就任を表明した。若狭勝氏や細野豪志氏では、とても新党を引っ張っていく力がないことを見切ったからだろう。そのことを象徴的に示したのが、9月17日、大阪府摂津市で行われた市議会議員選挙だった。

この選挙には、若狭勝氏らが応援する候補が「市民ファーストの会」と名乗って4人が立候補した。結果は4人全員落選だった。その得票がまた酷い。当選者の最高得票は2000票を超えているが、市民ファーストの会で一番得票した候補で704票、あとの3人は86、85、60票であり、100票にも届かないという大惨敗だった。

当たり前の話だが、若狭氏ではまったく集票力がないということが見事に証明されてしまったのだ。「ファースト」と付ければどこでも通用するというほど甘くはないということだ。ファーストが通用したのは、東京だけであり、それも小池氏が陣頭指揮をしていたからだ。

　共同通信が9月23日、24日に行った世論調査では、民進党よりも低い6.2％に過ぎない。想定通りだが期待値は少ない。そこで急きょ小池氏の登場となるわけだ。

■小池百合子氏におんぶに抱っこの新党　！

　若狭勝氏らは、新党の名前には「希望」という言葉を使用する旨を語ってきた。理由は簡単だ。小池百合子東京都知事の政治塾の名称が「希望の塾」で、小池氏のお気に入りの言葉というだけのことだ。この一事を見ても、小池氏におんぶに抱っこの新党だということがよく分る。こんな新党にどんな希望を見出せるのか。悪い冗談でしかない。

　若狭氏らは小池氏に頼りきりだが、果たして小池氏にそれだけの神通力があるのか、大いに疑問だ。確かに、自民党東京都連や東京都議団を悪の巣窟に見立て、喧嘩を売ったやり方は見事だった。都民ファーストの会は、都議会第一党にもなった。だが今のところここまでだ。

　都政の大問題である市場の豊洲移転問題で、小池氏は「豊洲の無害化」を掲げていた。だがこれは達成できないとしてお詫びするしかなかった。「築地は守る、豊洲は生かす」と公約したが、その具体策はまったく示されていない。

都民の失望は、決して小さくはない。小池都政は、すでにほころびが出始めているのだ。

　また都民ファーストの会は、情報公開を掲げて都議選を戦ったにもかかわらず、所属都議の取材窓口は党本部に一本化するなど、事実上、取材規制を行っている。

55人の都議のうち39人が新人であり、未熟さによる失言や不用意な発言を防ごうというのが、その理由だと指摘されている。

　要するに小池氏以外は、まともにマスコミ対応もできない集団だということだ。だが“隠すより現る”と言われるように、政治家としての力がない者は、いずれその本性を暴かれることになるだろう。小池氏頼みの連中は、絶頂期というものは、そうそう長くは続かないことを間もなく知ることになるだろう。

■駆け込み寺を目指す、みっともない政治家たち　！

　現職の内閣府副大臣である福田峰之衆院議員が自民党を離党し、新党に参加することを表明した。今、自民党を出て行こうというのは、確かに異例だが、背景を知ると“選挙目当て”以外の何物でもないことが明々白々である。同氏は神奈川8区が選挙区だが、江田憲司氏に負け続けており、比例での復活当選しかない。選挙の弱さでは定評があるらしい。

　おそらく、小池氏が強い東京の小選挙区をあてがってもらうつもりなのだろう。同氏は「私を育ててくれた自民党を批判したいとかいうことはない。
新党をつくって、今の世の中に受け入れられる政治家をつくることをやりたい」と語ったという。だったらまず自らが議員辞職をするか、次の選挙での立候補を取り止めることだ。

どう考えても福田氏自身が、最も受け入れられていない政治家ではないか。

　この福田氏に対する若狭氏の発言も面白い。「考え方が一致しており、非常に心強い」。一体どんな考え方なのか。きっと何も定見がないところが一致したのだろう。

　日本のこころの中山恭子代表も、小池氏と会って新党入りを表明した。日本のこころは、参議院議員が2人しかいない。1人が中山氏だ。その中山氏が「日本のこころは消滅する党」というのだから救いようがない。そもそも「日本のこころ」などという大仰な名前を付けたときから胡散臭い集まりだと思ってきたが、らしい末路としか言いようがない。

　こんな連中に希望を見いだせというのは、国民を愚弄するにも程がある。

■見苦しい、民進党からの新たな離党者　！

　民進党からも新たな離党者が出てきた。離党届を提出し、新党への移行を表明した松原仁衆院議員だ。柿沢未途衆院議員も離党を検討していると報じられている。安倍首相が解散表明をするその日に離党を表明するなどというのは、民進党に対する最大の背信行為である。

　離党を一概に否定するものではない。だがそこには、やはり仁義ということがある。それでなくても五月雨的に離党者が相次いでいるときに、最も打撃を与えるやり方というのは、感心しない。

　しかも離党の理由がいただけない。「民進党にはダイナニズムがない。新党にはそれがある」と言うのだ。確かに、今の民進党に力強さや迫力はない。だが新党のどこに力強さや迫力があるというのか。それがないことは、若狭氏や細野氏も自認しているではないか。

　底意が見え見えなのである。松原氏は東京3区、柿沢氏は東京15区を選挙区としている。東京と言えば小池氏の牙城だ。予想される総選挙でも、東京では小池氏率いる新党が圧勝するのではと見られている。要するに小池氏の庇護の下に入りたいというだけのことだ。

　新党を立ち上げようという連中の誰一人からも、高い志が語られたことはない。それどころかはっきりと見えてくるのは、“ただただ自分が当選したい”という卑しく、さもしい心だけだ。そのどこにも国民への奉仕の心も、日本の前途を思う心も見て取ることはできない。

この連中が政治を駄目にし、政治への国民の不信を募らせているのだ。その責任はあまりにも重い。−筆坂秀世−

（参考資料）

　　　既得権益勢力＝「日本の支配者」は、

　　　　対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況
＝「保保二大勢力体制」である。

◆「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、
巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ.であった。1999年以降、公明党・創価学会は、自民党に屈服した。）である。

ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ。1999年以降、公明党・創価学会は、自民党に屈服した）である。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

◆「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

「保保二大政党体制」構築が、「日本の支配者」の目標である。
「日本の支配者」の謀略を阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む
野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8851.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

　自公政治家・NHK等が隠蔽する、加計学園に流れた血税440億円　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■加計学園の獣医学部新設の流れ、■文書認めず1カ月、■見解食い違っても…
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
■獣医学部新設を巡る経緯
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆和泉補佐官出席を検討　！安倍首相出席集中審議で官邸
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
◆2018年度開設が断念理由（２０１７年７月１５日配信『しんぶん赤旗』）

☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす

◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？

以上は前7回投稿済みです。以下はその続きです。

◆獣医学部断念の理由は　？

−続きです−

　――特区申請の構想をはじめた時期と、きっかけは。
　国家戦略特区は京都府とともに計画した。平成２７年６月に京都府から。本学の獣医学部構想を（京都府は）知っていたので、国家戦略特区を使って一緒に提案しないかと協力してもらいながら。
　――きっかけは京都府の方から。
　国家戦略特区の手段を言っていただいたのは京都府から。我々からすると、この手段は自治体と一緒にやらないといけないので。非常にありがたかった。
　――今回、「ゆがめられた行政の被害者」と、前川前文部科学次官や野党から言われているが、どう受け止めるか。
　それは政治の世界の話。私どもは何が起こっているのかわからないので、自分たちのすることを粛々と行ってきた。
　――昨年、特区の提案の中では、獣医学部の新設ということで、事前相談で文科省の方に行かなかったか。
　行かなかった。
　――なぜか。
　国家戦略特区ということで、まずは内閣府をクリアしないと、そもそも文科省に申請できないという認識だ。
　――教員集めは難しいとのことだが、今年１月の告示があった時点で１校だけ教員集めができたことは不思議ではなかったか。
　それは、わからない。私どもの大学では、動物生命医科学科に１１人の教員を確保する準備をしていた。それぞれの大学によって準備は違うのでは。
　――ワーキンググループの議事録の公開が３月に入ってからだった。京産大として、ほかの学校の動きを感じていたのか。
　ございません。
　――加計学園の動きも。
　はい。今年１月４日以降も、自分たちの方向に進んできた。回りの影響を受けたことはない。

◆自民・石破茂氏が安倍晋三首相に寄せる「政治家としての石破４条件」　キーワードは

勇気、真心、真実そして…（２０１７年７月１４日配信『産経新聞』）

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１４日のＴＢＳ番組収録で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題をめぐり、自らが国家戦略特区担当相だった平成２７年６月に、獣医学部設置のための特区を認める指針として閣議決定した「４条件」になぞらえ、内閣支持率の急落に見舞われている安倍晋三首相に向け「政治家としての４条件」を示した。

　石破氏は、４条件を（１）勇気を持ち（２）真心を持ち（３）真実を語り（４）それを実現する−と説き、「自分はまだまだダメ。常に自分に問いかけることを失いたくない」とも語った。

　石破氏は番組で、政治の師と仰ぐ渡辺美智雄元副総理から、３０年以上前に「政治家の仕事はたった１つ。勇気と真心を持って真実を語れ。それができない奴はやるな」と教えられたことを紹介した。

　その上で「世の中に受けない真実を勇気を持って語るだけなら学者や官僚にもたくさんいる。政治家だから、実現しなくては意味がない」と強調した。「あいつの言うことだったら（聞いてみよう）と思ってもらえる真心。それは共感と納得だが、これがとても難しい」と悩ましげに語った。

閉会中審査；政権、追及限定に躍起　質問配分、均等要求
（２０１７年７月１４日配信『毎日新聞』）

　自民党は１４日、学校法人「加計学園」の問題で、安倍晋三首相が出席する、予算委員会の集中審議を、２４日からの週に開催する案を民進党に示した。通常、野党に多く配分する質問時間について与野党で「１対１」とするよう求め、野党の追及時間を限定しようと躍起だ。安倍首相の意向で開催されることとなった閉会中審査だが、安倍政権は焦りを募らせている。

◆２４日の週、開催提案

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日、国会内で民進党の笠浩史国対委員長代理と会談し、与野党の質問配分を均等にするよう要求したが、笠氏は「到底のめるものではない」と拒否した。参院も１４日、両党幹部が協議し、参院予算委で集中審議を行う方針を確認した。

　予算委での審議などでは、与党側は野党に配慮し、与野党「２対８」を目安に質問時間を野党に多く配分してきた。自民党の提案は野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求で、小此木氏は記者会見で「我々の主張もしたい。政府の主張を改めて国民に聞いてほしいというのが首相の話だ」と理解を求めた。だが、民進党の山井和則国対委員長は「この期に及んで野党の質問時間を短くしないと予算委に応じないのはあまりに不誠実」と批判した。

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「首相は前から（国会で説明する）気持ちは持っていた」と強調したが、閉会中審査を巡っては、政権の対応は揺れ動いている。

◆最終的に、安倍首相が、閉会中審査の開催を決断した　！

　菅氏や自民党の竹下亘国対委員長は、当初、疑惑を払拭（ふっしょく）する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。

　菅氏側の反対には、集中審議が、問題のキーマンと見られている和泉洋人首相補佐官の参考人招致につながることへの懸念も影響していたと見られる。ただここでも首相側は招致に応じる方向で検討しており、政権内の混乱にはこうした食い違いも背景にある。

　だが疑惑の払拭につながらなければ、杉田和博官房副長官ら関係者の国会招致に応じざるを得なくなる懸念も抱える。野党は和泉氏の国会招致についても「証人喚問の方がはっきりする」（山井氏）とけん制を強めている。

◆実現阻む国対委外遊、安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　！

（２０１７年７月１４日配信『日刊ゲンダイ』）

「首相の決断」と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい。
　いったんは断った首相が出席したうえでの衆院予算委員会の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計学園疑惑を巡り、安倍首相が「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と、自民の竹下亘国対委員長に電話で伝達。

〈８月３日実施予定の内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい〉などと、メディアは安倍首相の心境を忖度しているが、問題は日程調整だ。　竹下氏は、質問時間の配分について、与党と野党が１対１になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の見送りを示唆しているし、そもそも衆院予算委員会のメンバーは“夏休み”恒例の外遊で、現在は米国視察中だ。帰国する来週以降でなければ開催できない。

　入れ替わるように週明けには、日程を調整する国対委メンバーが欧州に出かけるという。帰国は２７日の予定だ。この間も、開催は実質不可能となりかねない。首相自身の体調もすぐれず、いつ入院してもおかしくないとの情報も流れている。

◆安倍首相は説明したいけど、実現できないのは、
国対委の外遊のせいと責任転嫁する　！

　「逃げている」との批判をかわすため、「やる気」だけ示し、自分は説明したいけど、実現できないのは国対委の外遊のせいと責任転嫁する――ハナからそんな疑念が漂う、首相の決断だ。

京産大、獣医学部新設を断念　加計学園の計画を受け
（２０１７年７月１４日配信『朝日新聞』）

　京都産業大学（京都市）は、１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念すると表明した。学校法人・加計（かけ）学園が来春、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画していることを受け、「国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」（黒坂光〈あきら〉副学長）と説明している。　

京産大は、獣医学部新設の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を含む「総合生命科学部」の３学科を再編し、先端生命科学科と産業生命科学科からなる「生命科学部（仮称）」に改組する方針という。黒坂副学長は「非常に残念だが、ライフサイエンス研究の発展も私たちの大きな目標であったので、そちらにかじを切った」と述べた。

　山田啓二・京都府知事もこの日の会見で「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」と語った。

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

　京産大は、関西圏特区での獣医学部新設を目指し、加計学園と事実上競合していたが、政府が示した条件に合わず、特区の事業者には、加計学園だけが応募した。野党は、加計学園が選ばれる過程で、政府内に意図的に京産大を外す動きがあったのではないかと追及している。

　安倍晋三首相は６月の講演で「２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と述べたが、「２校目」に最も近いとみられていた京産大が断念し、国内では当面、新たに獣医学部ができる見通しは立たなくなった。

◆政治家、なぜ「誤解」連発　二重の意味で不誠実、批判も

（２０１７年７月１４日配信『朝日新聞』）

　政治家は、失言すると、たびたび「誤解を招きかねない発言だった」などと釈明する。最近では、東京都議選の演説での発言を問題視された稲田朋美防衛相が、記者会見で３０回以上「誤解」を連発した。聞く方のせいなのか、開き直っているのか、けむに巻こうとしているのか。政治家の言葉は頻繁に「誤解」されるほど軽くないはずだが――。（田玉恵美）

　稲田防衛相は、６月２７日、東京都議選の応援演説で、自民候補について「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと述べた。自衛隊や防衛省を政治利用していると批判されると、夜になって記者会見し、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回した。

３０日の記者会見でも「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしているんじゃないかという誤解を招きかねない。自民党として応援しているという真意について誤解を招きかねない」などと弁明した。

　国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さんは「稲田氏は『誤解』の意味を誤解している」と指摘する。三省堂国語辞典によると、「誤解」とは「まちがえてちがった意味に受けとること」。

飯間さんは、メガネ屋で店員から「ムショクですね」と言われた客が、「俺は公務員だ！」と怒った場合を例に挙げる。「無色」のレンズでいいか確認したいという真意が、間違って客に「無職」と伝わってしまった。飯間さんは「この例のように真意を納得させられないのに、誤解と言ってはいけない」という。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　「加計学園」建築費水増しして、

　　　今治市に数十億円・過大な補助金を申請か　？

（news.biglobe.ne.jp：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘　！

　学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8852.html

　　　　　来月10日公示、22日投開票　！

　　　　NHK等が超短縮報道する野党の見解は　？

�T　10月総選挙は、政権選択選挙　！

（mainichi.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

毎日新聞・大阪夕刊：

　衆院は、9月28日午後の本会議で解散された。政府は、解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示−２２日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は、選挙戦で、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更を通じた「全世代型社会保障」や憲法改正の推進を掲げる。

一方、民進党の前原誠司代表は同党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

�U　事実上の選挙戦、安倍政権の

　　　継続か否かめぐる激しい論戦に　！

（www3.nhk.or.jp：2017年9月29日4時02分より抜粋・転載）

衆議院が２８日解散され、各党は、来月１０日公示、２２日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。
民進党が、希望の党に事実上、合流する方針を決めたことから、自民・公明両党と希望の党の対決を軸にした政権選択選挙の色合いが濃くなっていて、安倍政権の継続か否かをめぐる激しい論戦が予想されます。

衆議院が２８日解散され、政府は臨時閣議を開いて、衆議院選挙を来月１０日公示、２２日投票の日程で行うことを正式に決めました。衆議院選挙が行われるのは３年前の平成２６年１２月以来で、各党は事実上の選挙戦に入りました。

こうした中、民進党は２８日、衆議院選挙に候補者を擁立せず、立候補予定者は、東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとして、事実上、合流する方針を決めました。

与党側は、こうした希望の党を中心とする野党勢力の結集の動きに警戒感を強めています。自民・公明両党は、過半数の議席を確保して政権を継続することを目指していて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が、２８日夕方、そろって街頭演説を行うなど、両党が結束して選挙戦に臨む姿勢をアピールしました。

そして安倍総理大臣は、自民党の選挙対策本部の会議で、「選挙のために集まり、看板を変えた政党に、日本の安全、未来を任せるわけにはいかない。そこから生まれるものは混乱でしかなく、決して希望は生まれない」と述べるなど、民進党と希望の党の連携をめぐる動きを強くけん制しました。

自民党内からは、野党側の動きに振り回されず、地道に政策を訴えていくべきだという指摘も出ていて、少子高齢化対策や北朝鮮対応などを丁寧に説明し、理解を求めていく考えです。

公明党は、山口代表が「今回の選挙は政権選択選挙だが、相手の姿がよく見えない。だからこそ、自公の連立政権の意義や実績を語り、新たな方向性を示して、国民の信任を得ていく」と述べるなど、これまでの実績を訴え、政権担当能力をアピールしたい考えです。

また、７月の東京都議会議員選挙で、東京都の小池知事が率いる「都民ファーストの会」と選挙協力を行ったことも踏まえ、党幹部は、「知事と国政政党の代表の両立は難しく、小池氏は都政に専念すべきだ」と繰り返し発言し、小池氏をけん制しています。

これに対し小池氏は２８日、自民党について、「業界団体などと長い間のつきあいがあり、『お友達優先の特区』など、しがらみの中では改革はできない」と批判するなど対決姿勢を鮮明にしています。そのうえで小池氏は、「最初から野党を狙って選挙はしない。政権選択選挙が総選挙だ」と述べました。

このように、今回の選挙は、自民・公明両党と希望の党の対決を軸にした政権選択選挙の色合いが濃くなっていて、安倍政権の継続か否かをめぐる激しい論戦が予想されます。

一方、共産党は、志位委員長が、民進党の動きについて、「野党４党の党首が何度も確認してきた公党間の合意に背く、重大な背信行為と言わざるをえない」と批判しました。今後、民進党出身者が希望の党の公認候補になった選挙区には、原則として対立候補を擁立する方針です。

日本維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が、「小池知事が、しがらみや既得権益の無い政治をしようと言っているのは、われわれの主張と全く同じだが、本当にできるのか見極めなければならない」と述べるなど、希望の党との連携に含みを持たせています。

自由党の小沢代表は、「希望の党とは交渉を始めているので、一両日中に決着をつけたい」と述べ、希望の党との連携を速やかに実現したいという考えを示しました。

社民党の又市幹事長は、「選挙目当てで動くと、野党そのものが信頼を失いかねない」と民進党を批判し、共産党との連携を進める考えを示しました。

日本のこころは、自主憲法の制定や、防衛力の強化などを訴えていくことにしています。

（参考資料）

�T　「不利な状況からとにかく逃げたい解散」

　　　　総理の衆院解散決断について　　　松野国対委員長

（www.minshin.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　松野頼久国会対策委員長は、9月28日、記者会見を国会内で開き、臨時国会冒頭の本会議で衆院が解散されることについて、「北朝鮮情勢が一触即発ともいえるような状況の中で、今日この解散の日を迎えるということは本当に信じられない」と述べ、「冒頭やると言われていた北朝鮮非難決議。

これもやらない。これはただ、内閣不信任案を出されていろいろな発言をされたくない、この一点に尽きる」と与党の対応を批判した。

　今回、安倍総理が解散を決断した理由については、「そもそもこの解散はモリカケ問題（森友・加計学園問題）を覆い隠す。特に学校設置審の認可が１０月末と言われ、会計検査院もこの間呼んで問いただしたが、検査結果が１０月末の選挙後とも言われ、こんな状況で不利な状況からとにかく逃げたい。こういう解散ではないのか」と説明した。

　正午からの衆院本会議での民進党の対応を問われると、「解散する本会議を野党不在のまま職権によって議運（議院運営委員会）で立てた例は初めて。どういう形になるかわからないが、こういう本会議ではわれわれ々は出るつもりはない。ここまで立法府がばかにされたやり方はない」と本会議には党として出席しない意向を示した。−民進党広報局−

�U　「希望の党」は自民党の補完勢力　！

　　　前原提案は「重大な背信行為」　党議員団総会：志位委員長が批判　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月29日より抜粋・転載）

　9月28日の日本共産党国会議員団総会であいさつした志位和夫委員長は、民進党の前原誠司代表が「希望の党」への合流を提案した動きを受け、市民と野党の共闘について発言。そもそも「希望の党」は結党会見で、安保法制＝戦争法を容認し、９条を含めた憲法改定も公言していることなどをあげ、「自民党の補完勢力であることは明らかだ。

共闘・連携の対象にならないことも明らかだ」と述べました。その上で、民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合、日本共産党は原則として公認候補を擁立してたたかうと訴えました。（全文）

　志位氏は「前原代表の提案は２年間の共闘の積み重ねを否定するものだ」と批判。公党間の合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を一方的に裏切るものだとして、「重大な背信行為だ」と糾弾しました。

　志位氏は「共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかだが、わが党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張りぬく」と表明。
これまで協力してきた市民連合との協力関係を発展させ、この状況のもとでも共闘の道を追求しようとする政党・議員・候補者とは共闘を成功させるために全力をあげると訴えました。

　志位氏は、２年間の共闘のなかで全国にさまざまな共闘の絆がつくられたとして、「この２年間の歩みは今後に必ず生きる」と強調。
「一時的に逆流によって共闘が後退したとしても、長い目で見れば、市民と野党の共闘の流れにこそ未来があるという展望をもって奮闘しよう」「市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”―安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復をしっかり掲げ、“共闘の旗”を掲げている日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本をよくする道だと胸に刻んで頑張りぬこう」と呼びかけました。

◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家

小池百合子・長島　昭久・木内　孝胤・笠　浩史・松原　仁・松沢　成文・中山　恭子

�V　社会民主党：衆議院の解散に当たって（声明）

（www5.sdp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。消費税率１０％の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。
教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。

しかし、安倍政権は野党の憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を３か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。

北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。

　今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに１０月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。

　これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。解散は、憲法６９条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。

また、首相が裁量的に解散できるという７条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。

　臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、１８歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。

さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。

　また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。
小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。

また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。

「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法９条をないがしろにした暴言です。制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。

　こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。

一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。

「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「（国民の声に）耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「（モリカケは）小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。

　安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、９条を死文化する「２０２０年改憲」に一気に突き進みかねません。
「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。１０月１０日公示、２２日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。

社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を３分の２割れに追い込むことを目指します。社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。　　　　　ー以上−

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）








http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8853.html

　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

　1999年以降、17年超自民党従属の公明党へも仮面政党批判　！

公明党は、悪徳権力と戦った、日蓮大聖人・牧口･戸田・池田会長に違背　！

覇権国家米国・大資本と癒着の自民党に

　　　従属は、大衆・創価学会員を騙している　！

�T　民進党・希望の党への与党からの主張　！

（www.yomiuri.co.jp：2017年09月29日 12時37分より抜粋・転載）

　自民、公明両党も解散から一夜明けた、9月29日、衆院選に向けて走り出した。
　与党幹部は、小池百合子東京都知事が率いる希望の党を軸とした野党再編の動きに警戒感をあらわにした。

　公明党の山口代表は、２９日午前、堺市で街頭演説し、希望の党への合流を決めた民進党について「名前を変えて、隠れみので勝負しようとしても、国民は見抜いている。仮面政党には政権は任せられない」と批判した。

　菅官房長官は、２９日午前の記者会見で、「政策の協議も全くない中、いつの間にか一つの政党になり、まさに選挙目当て、数合わせが進んでいる」と批判した。さらに、「私は小池氏は（衆院選に）出てくると思っている。真正面から政策論争をやることは極めて良いことだ」と述べ、小池氏が都知事を辞任し、衆院選に立候補するとの見方を示した。

（ここまで341文字 / 残り103文字）

�U　『仮面政党』発言の山口・公明党代表、

　　　自身も公明党という仮面をかぶった自民党　？

（6027.teacup.com：2017年 9月29日(金)12時36分6秒より抜粋・転載）

今日のツイッターより 投稿者：ツイッター小僧
仰るとおりで正論です。
ブログでも有名なUちゃんの呟きです。

「民進党（が希望）の仮面をかぶった『仮面政党』に政権をまかせられるわけがない」（公明党山口代表の堺市内の街頭演説）
よう言うよなー。自分達だって公明党という仮面をかぶった自民党だっただろ？
自分達の行動も見えてないのかね　？
　
　　＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。

大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

�W　二見伸明・元公明党副委員長（＝副代表）、

　　安倍“弱肉強食”政権を批判　！

（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）
（写真）日本共産党と小林きょう子選挙区候補（右）への支持を呼びかける元公明党副委員長の二見伸明さん＝25日、茨城県つくば市

　元公明党副委員長の二見伸明氏（「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表）が、6月25日、茨城県つくば市、牛久市で開かれた日本共産党の街頭演説に駆けつけ、日本共産党と小林きょう子選挙区候補への支持を訴えました。

　二見氏は、「今いちばん大事なことは、憲法を守ること。そしてアベノミクスをやめさせ、私たちの暮らしに光を当てる政治をつくることです」と強調した。

「今の政治が続く限り、弱肉強食の社会になる」と安倍政権を批判しました。
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と雇用の関係などにも言及し、さらなる労働法制の改悪をねらう安倍政権の危険性を指摘した。

「ＴＰＰ反対、脱原発でたたかってこられた小林さんを、ぜひ国会に送りましょう。党派やイデオロギーの違いを乗り越えて、がんばりましょう」と呼びかけました。
なるほど！論戦ポイント

�X　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏

「公明党は完全にいかれている。平和と福祉の

公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（健康になるためのブログ：2017/06/16 :より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。
平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

�Y　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

　　　◆獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。
だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。
それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�Z　池田・創価学会第三代会長等の箴言：

（『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約）

＊日蓮大聖人は、全人類の未来のために、妥協なく「権力」と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。牧口先生もそうであられた。
この「牧口先生の大確信」をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁）。

＊学会精神というと、なにかめんどうなことのように思うであろうが、それは、ただ「日蓮大聖人様の時代に還れ」というだけです。日蓮大聖人様の御心を心として、この大御本尊様を、みんなに受け持たせたいというだけなのです。
佐渡からお帰りになった時に、「三千貫の寺領を受けて法華経を弘めてよい」という北条幕府の申し入れに対し、ニッコリ笑っておおせには、日本の国を救わんがため、間違った宗教が人心を弱めているから、それらをやめさせるために叫んだのであると、三度いさめて聞かずんば去ると申されて、身延の山へこもられたのであります。この精神が、すなわち「学会精神」なのであります。
「広宣流布して、日本の国を安泰にしたい」それが、我々創価学会の念願なのです
(211〜212頁）。

＊せっかく御本尊を教えていただき、大聖人の法門を聞きながら、自分は難を避け、苦労を避け、悪口を言われることを避けて、いい子になって、創価学会を利用している。そんな人間は、「泥棒信心」であると戸田先生は厳しく言われたのである（227頁）。

＊仏意仏勅の創価学会であるがゆえに、創価学会を狙う、提婆達多のごとき大悪人、退転者が出現することは必然である。
「退転者の本質的傾向性は、ともかく、臆病である。慢心である。ずる賢き、策略家であり、嘘つき、虚栄家である。しかも、信頼する幹部のなかから、増上慢になって出て来る場合が多いものだ。
さらに戸田先生は言われた。
「創価学会は獅子である。外からは倒されない。怖いのは、内から腐らせる『獅子身中の虫』だ。
もしも、そういう邪悪な輩が現れたなら、断固、戦え　！　断固、たたき出せ　！」とは、牧口会長の叫びであった。戸田会長の厳しき叱咤であった（228〜229頁）。

＊日本中から悪口と迫害にあって、「こんなありがたいことはない」と喜んでおられる。自身の毀誉褒貶など、一顧だにされていない。そんな表面のさざ波とは、根本的に次元が異なっている。
“ただ願うのは、「広宣流布」であり、ただ望むには、いっそうの受難である”――この決定しきった、戸田先生の信心に、学会精神の骨髄がある（278〜279頁）。

＊「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」（＝創価学会を迫害する仏敵：宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった）が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」（279〜280頁）

＊　権力（自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である）には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ　！」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―（336頁）。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8854.html

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 新党・希望の党が、小池百合子都知事主導で
動くことになった　！

小池国政新党・希望の党が、小池百合子氏主導で動くことになった。
安倍首相が、衆院解散の方針を表明する記者会見を、９月２５日夕刻に実施した。
この方針を踏まえて、小池百合子氏が、首相記者会見の前に、新党立ち上げの記者会見を行った。
同時に、すべてのテレビキー局を、はしごして、生出演を行った。
安倍首相が、記者会見に合わせて、キー局をはしごすることを踏まえて、この機会に同時に、テレビ出演を実行したのである。
テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、広告費に換算すれば膨大なものになる。

２）安倍首相単独の生出演を阻止して、小池知事もべての
テレビキー局で生出演を行った　！

しかも、首相単独の生出演を阻止して、同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は、極めて大きい。極めて計算高い行動であると言える。
朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。
この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。
小池国政新党には、極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。

３）極右政治家が合流する、希望の党は、「第二自公」を
目指す方向は鮮明だ　！

小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。
しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる可能性がある。
小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。
今回の総選挙の最優先課題は、「安倍やめろ　！野党共闘」を構築して安倍政治を打倒することである。オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」実現しようとするものだ。

　　◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家
小池百合子・長島　昭久・木内　孝胤・笠　浩史・松原　仁・松沢　成文・中山　恭子
自民党の右翼政治家：麻生太郎・安倍晋三・下村博文・高市早苗・萩生田光一
・稲田朋美等多数。

４）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に、反安倍政治
の「政策連合」を構築することは、可能である　！

小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を打ち出したことだ。
「安倍やめろ　！野党共闘」を、「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。
小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。
この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、ものごとを成し遂げるには
「多様なプロセス」があり得る。

５）現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治
を退場させる事である　！

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。
これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、
「安倍やめろ　！野党共闘」を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。
その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、「原発ゼロ」と「消費税増税凍結」で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。
消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。
今回総選挙が「消費税再増税」勢力が、多数を占めてしまえば、２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。

６）安倍政権下、長期経済低迷であるから、消費税増税
は、日本経済の自殺行為になる　！

２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。
２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。
これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。
この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。
法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきたという事実である。

７）法人税と所得税の大減税、天下り永続等で、国民大衆
の経済は、永年困窮している　！

その減税の恩恵の大部分は、富裕層に向けられてきた。
「シロアリ退治」も何も行われていない。
この総選挙で、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題のひとつは、「消費税増税問題」である。予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。
２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。
今回の総選挙では消費税増税の是非、さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自民党・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を17年超全国支援に大変質したの正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8855.html

　　　で野党共闘すれば、安倍政権を打倒できる　！

　　「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）新党・希望の党が、小池百合子都知事主導で動くことになった　！

２）安倍首相単独の生出演を阻止して、小池知事もべての
テレビキー局で生出演を行った　！

３）極右政治家が合流する、希望の党は、「第二自公」を目指す方向は鮮明だ　！

４）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に、反安倍政治
の「政策連合」を構築することは、可能である　！

５）現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させる事である　！

６）安倍政権下、長期経済低迷であるから、消費税増税
は、日本経済の自殺行為になる　！

７）法人税と所得税の大減税、天下り永続等で、国民大衆の経済は、永年困窮している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）野党は、総選挙で、消費税率５％への「リセット」
を打ち出すべきだ　！

「消費税問題」については、一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。
同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。
小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。
日本を支配する闇の勢力＝目に見えない勢力は、日本の二大政党体制を、何としても自公と第二自公による二大政党体制にしようとしている。
彼らにとって最大の脅威は、日本の二大政党体制が、保守と革新の構図になることだ。
革新勢力が一つにまとまれば、この勢力が日本の政治権力を奪取する可能性が非常に高くなる。

９）鳩山政権は、米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治
構造を根底からの改革を目指す政権だった　！

２００９年には、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して「革新政権」を樹立した。
そして、米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を根底から破壊、刷新する道を進み始めた。
日本の既得権勢力＝米官業政電の利権複合体にとっての最大の危機が到来したのである。
だからこそ、この勢力は死に物狂いの抵抗、総攻撃を小沢氏と鳩山氏に振り向けた。
現状においても、自公に対峙する「革新勢力」が結集して、二大勢力の一翼を担う勢力に成長すれば、この勢力が政治権力を奪取する可能性は極めて高い。

10）日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開している
ため、民進党は混迷してきた　！

民進党が「革新」の路線を鮮明に打ち出さないのは、日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開して、この政党が「革新政党」になることを必死に阻止しているからであると考えられる。
日本を支配する勢力は、「革新勢力」の結集を阻止するために、人為的に「第三極」勢力を構築しようとしてきた。そのために起用された人物が、渡辺喜美（わたなべ・よしみ）氏、江田憲司氏、橋下徹氏、石原慎太郎氏であった。
最も巨大な資金が投下されたのが、橋下徹氏の新党であった。
しかし、これらのキャスティングでは、期待された成果が十分に上がったとは言えなかった。
11）みんなの党・維新の会、同様に、隠れ自民党創作の
ため、小池知事を利用している　！
この勢力が最後に起用したのが小池百合子氏である。
そして、その小池百合子氏が、これまでのところは、期待通りの成果を上げているのである。
この基本図式を正確に理解しておくことが必要であるが、しかし、現実の対応においては、プラグマティックな対応が必要である。
主権者の実用的な利益になるのかどうかを基準に、臨機応変、柔軟な対応が必要である。
日本において、今、何よりも優先されるべき課題は、安倍暴政の排除である。
安倍首相の政治私物化を排除しなければならない。
安倍自公政権の憲法破壊を排除しなければならない。

12）安倍政権の政治私物化・憲法破壊・疑惑隠しを排除
しなければならない　！

安倍自公政権の疑惑隠しを排除しなければならない。
そして、小池国政新党が、原発ゼロと消費税増税凍結を打ち出すのなら、まずは、この部分で「政策連合」を構築して、オールジャパンで「安倍やめろ　！野党共闘」を構築することは、十分に検討に値すると考えられるのだ。
ものごとを成し遂げるには、一つずつプロセスを踏んでゆくことが必要である。
民進党が迷走を続けて、安倍政治を退場させる道筋が、まったく見えなくなり始めていた。
民進党が、消費税増税を唱えて、総選挙に挑む以上、この勢力に勝利の可能性は、皆無であると言ってよい。

13）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」の政策で野党共闘できれ
ば、安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある

しかし、小池国政新党が登場して、この総選挙で争うべき極めて重要な政策路線の相違が際立てば、安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある。
安倍首相の側用人と言える、評論家・田崎史郎氏が、狼狽して小池百合子氏のイメージを低下させる「印象操作」を必死で行っていることが、安倍陣営の深刻な動揺を、如実に物語っている。
都議選の再演が生じる可能性が生まれている。

14）安倍政治を打破するには、希望の党が、他の野党と共に
「政策連合」を形成することがもっとも効果的である　！

それでも、小池国政新党の神通力が通用する地域は限定される。
したがって、安倍政治退場＝「安倍やめろ！野党共闘」を確立して、安倍政治を打破するには、他の野党と共に「政策連合」を形成することがもっとも効果的である。
その「政策連合」とは、「原発ゼロ」と「消費税増税凍結・消費税率引下げ」を唱える「政策連合」である。この「政策連合」で広く主権者全体に訴えるなら、大きな風が巻き起こる可能性がある。
オールジャパンの広がりで、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結・消費税減税」の「政策連合」を構築して、この選挙を勝ち抜くべきである。

（参考資料）

既得権益勢力＝「日本の支配者」は、

対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は、自民党とＣＩＡであり、分断工作だった）が、目指しているのが、この政治状況
＝「保保二大勢力体制」である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ。1999年以降、公明党は自民党に従属へ大変質した。）である。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8856.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が、加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
■獣医学部新設を巡る経緯
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？
◆獣医学部断念の理由は　？　　　◆２４日の週、開催提案
◆最終的に、安倍首相が、閉会中審査の開催を決断した　！
◆実現阻む国対委外遊、安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　！
◆安倍首相は説明したいけど、実現できないのは、
国対委の外遊のせいと責任転嫁する　！
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
◆政治家、なぜ「誤解」連発　二重の意味で不誠実、批判も

以上は前8回投稿済みです。以下はその続きです。

■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！

　政治家が失言するたびに「誤解だ」と釈明することは、繰り返されてきた。古くは中曽根康弘首相が、１９８６年、「アメリカには黒人などがいるから日本より知識水準が低い」と発言した際、「いろいろ誤解も受け、アメリカ国民の感情を傷つけたことは申し訳ない」と弁明した。

　「誤解」の原因やメカニズム、その対応の仕方など「誤解学」を研究する西成活裕・東大教授（数理物理学）は、政治家が「誤解」という言葉を使う場合、「本来の意味とは離れ、詭弁（きべん）になっていることがあるので、だまされないよう注意が必要だ」と言う。

　西成教授によると、話し手が言葉を省略した場合や、受け手が先入観を持っている場合などに誤解は起きるが、稲田氏のケースは「いずれにも当たらないと思われる。本音をうっかり口にしたら怒られたので、誤解という言葉で取り繕おうとしたのではないか。

でも、論理をごまかしていると事態の収束は難しくなるのです」と指摘する。飯間さんも「失言したうえに『誤解』と言い募ることは、二重の意味で有権者に対し不誠実だ」とみる。

◆なぜ、失言した政治家は「誤解」という言葉を使うのだろうか　？

　それなのに、なぜ、失言した政治家は「誤解」を使うのだろうか。
　決まり切ったフレーズをもとに現代を考察した「紋切型社会」の著者でライターの武田砂鉄さんは「言っている当人たちも、『誤解』という言葉に無理があることはわかっているが、素直に非を認めると立場が危うくなるので『誤解』でうやむやにしている。それを放置してきたメディアや有権者の責任は重い」と話す。

　「誤解」という言葉は、日常生活やビジネスの場でも、人間関係のいざこざやもめごとを穏便に済ませるために使うことはある。だが、「政治家の言葉は一般人とは比べものにならないほど重い。自分の思いや考えを言葉で訴え、有権者の支持を得たり、有権者を説得したりするのが重要な仕事だからだ」と武田さんは言う。

「それがうまくできないのは、政治家として実力不足ということ。それなのに謝るどころか、『誤解』だといって聞き手のせいにしてしまう。要するに有権者は盛大にバカにされているのです」

◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！

閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　支持率下げ止まらず（２０１７年７月１３日配信『朝日新聞』）
　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は「堂々巡りになる」（自民幹部）などと実施に否定的な考えを示してきたが、内閣支持率が下げ止まらないことへの危機感から、首相の判断で受け入れに転じた。

　閉会中審査は、米国視察中の衆院予算委のメンバーが帰国する来週以降、月内に衆参両院で実施する。首相は、８月初旬に予定する内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい考えだ。野党側が証人喚問するよう求めている和泉洋人首相補佐官の参考人招致に応じることも検討する。

　１３日は、自民の竹下亘国会対策委員長が、民進党の山井和則国対委員長と会談。「必要性を感じない」といったん拒否したが、その約３時間後、山井氏に電話を入れ、一転して受け入れを伝えた。会談の結果を首相に伝えた際、安倍首相から「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言われたという。両氏は１４日に会談し、日程調整を行う。

◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！

竹下氏は、ふだんは野党８割、与党２割の予算委での質問時間配分を、与野党で均等にするよう求めており、紛糾する可能性もある。
加計学園問題をめぐっては、首相が先月１９日の通常国会閉幕後の記者会見で「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と述べた。

その後、文部科学省が、萩生田光一官房副長官の指示などと記した新たな文書を公表して、疑惑が深まったが、自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった。

　今月２日の東京都議選で自民が惨敗。１０日に文科、内閣両委の連合審査会の閉会中審査に応じ、前川喜平・前文科事務次官らを参考人招致した。野党は外遊中の首相が出席しなかったため、首相出席の閉会中審査を改めて要求し、「丁寧に説明すると言った首相の言動と矛盾する」と批判を強めていた。危機管理、代えられぬ「黒衣」　７６歳杉田官房副長官、続投へ
（２０１７年７月１３日配信『朝日新聞』）

◆安倍政権の３人の内閣官房副長官

　８月早々の内閣改造に合わせ、安倍晋三首相は官僚トップの杉田和博官房副長官（７６）を続投させる方向だ。警察官僚出身で、首相や菅義偉官房長官を支える黒衣役。閣僚の問題発言や内閣支持率の急落など政権が逆風にさらされる中、菅氏のもとで「危機管理」を担う杉田氏は欠かせないと判断した。

■杉田官房副長官は、加計問題や「共謀罪」、安倍首相らの意をくみ差配　！

　「昨秋、杉田官房副長官（警察庁出身）から事実関係を聞かれ、注意を受けた」。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題が、審議された１０日の衆院閉会中審査であった。参考人として呼ばれた前川喜平（きへい）・前文部科学事務次官は、出会い系バーに出入りしていたことを、杉田氏に指摘され、注意を受けたと説明した。

　前川氏をめぐる国会審議では、たびたび杉田氏の名前が登場する。文科省の「天下り」問題では、杉田氏が前川氏を首相官邸に呼び、進退について話し合ったことも明るみに出た。
裏方の杉田事務副長官が、これほど表だって取り上げられるのは異例で、政権内で杉田氏が、果たす役割がうかがえる。

◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！

　杉田氏の執務室は、官邸内で安倍首相と同じフロアにあり、各省庁幹部が政策の説明や人事案の相談で頻繁に出入りする。歴代の事務副長官は、旧自治省、旧厚生省の出身者が少なくないが、杉田氏は、警察庁出身である。情報収集を得意とする「警備畑」を長年歩んできた。
その経験を生かして、霞が関ににらみを利かせ、首相や菅氏の意向を踏まえて差配する。

　その仕事は、多岐にわたる。先の通常国会で成立した「共謀罪」法をめぐっては、政権内で法整備の必要性を訴え続ける旗振り役となった。天皇陛下の退位をめぐる議論では、有識者会議メンバーの人選をはじめ、一代限りの特例法を制定するレールを敷いた。米軍普天間飛行場の移設問題では、菅官房長官に歩調を合わせて、沖縄県との交渉を担う。

◆杉田官房副長官（76歳）は、菅官房長官並ぶ危機管理の柱だ　！

　周囲には「この４年半、沖縄訪問を除いて、東京２３区を離れたことは一度もない」と語る。
杉田官房副長官は、緊急参集も多く、５月下旬の日曜日には、神宮外苑周辺を散歩中に、北朝鮮によるミサイル発射の一報を受け、短パン姿のまま官邸に駆けつけた。

　現在76歳で、平成以降の事務副長官では、最高齢である。ここ数年、内閣改造のたびに交代説が取りざたされているが、いずれも見送られている。加計問題への対応などで、官邸の危機管理の失敗を指摘する声もあるが、政府高官は「杉田氏をここで代えるわけにはいかない」。
２０１２年末の政権復帰以降、内閣支持率が過去最低の水準まで落ち込んでいる現状を踏まえ、首相も菅氏と並ぶ危機管理の柱に手を付けない「守り」に徹する考えのようだ。

◆加計問題、地域限定条件をＷＧで議論せず　！

　　　民進党「経過不透明」　！

（２０１７年７月１３日配信『東京新聞』）
　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、特区を担当する内閣府の塩見英之参事官は１２日の民進党調査チームの会合で、昨年１１月９日の特区諮問会議で示された「広域的に存在しない地域に限る」との新設条件について、特区ワーキンググループ（ＷＧ）の場で正式に議論したことがないと明らかにした。
　民進党の玉木雄一郎氏は「非公式な場で決めており、極めて不透明。プロセスを明確にしなければ、規制緩和の名を借りた利益誘導と言われても仕方ない」と批判した。

　獣医学部新設には昨年１１月当時、愛媛県今治市を予定地とする加計学園のほか、京都府を想定した京都産業大も名乗りを上げていた。四国に獣医系学部・学科を持つ大学はなく、地域限定の条件が加計学園に有利に働いたとの指摘がある。

玉木氏は、この条件や２０１５年６月の「日本再興戦略」に獣医学部新設の前提として示された四条件の策定過程で、ＷＧがどう関わったか質問。塩見参事官は「ＷＧの場ではないが、委員に意見を聞いて了解を得た上で話を進めた」と答えた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「毎晩声をあげて…」
安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。
それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
※補足説明：オカルトとは　？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、
祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。
◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席　！
光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。
◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！
◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！
◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！
◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！
（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8857.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第158回）

北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射か　？

張成沢氏のおいの息子が脱北、ソウルで生活中

金正恩氏、ミサイル訓練指揮、軍事挑発に直接関与　！

北朝鮮　日本海にミサイル発射「通常の訓練」

金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　！

「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」
■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮　またミサイル発射か　？性能向上目的の実験の可能性

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化

■北朝鮮、ミサイル1発発射　！500キロ飛び日本海へ　　米韓けん制か　？

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

■政権幹部も徒歩出勤、北の原油不足深刻　限定解除、資金流れず

以上は、前157回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射か　？

政府は、９日午前４時頃から北朝鮮が日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した模様であると発表した。現在のところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないという。これを受け、政府は北朝鮮に対し厳重に抗議する方針。

出典：【速報】北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射か - ライブドアニュース

■張成沢氏のおいの息子が脱北、ソウルで生活中

昨年末に北朝鮮で粛清され処刑された故・張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長のおいの息子がすでに北朝鮮を脱出し、現在ソウル市内で生活していることが分かった。TV朝鮮が4日に報じた。

　世界北朝鮮研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長はこの日放映されたTV朝鮮の時事番組『黄金パンチ』に出演し、インタビューの中で「張成沢氏のおいの息子である張勇哲（チャン・ヨンチョル）氏（仮名）が北朝鮮を脱出した。

脱出したのは（昨年末ごろ）張成沢氏の逮捕・粛清を前後した時期だ」などとした上で「すでに大韓民国に入国し、ソウル市内で安定した生活を送っている」と語った。
しかし安所長は、正確な脱北の時期や大韓民国に入国した経緯などについては語っていない。

ただし「（韓国への）入国後、（脱北者への適応教育などを行う）ハナ院にいたかどうか、あるいは特別な教育を受けたかどうかは知らないが、ハナ院で教育を受けるべき期間はすでに過ぎたはずだ」と述べた。「張勇哲氏は安家（情報機関が秘密保持のために利用する一般の住宅）にいるのか」という質問

安所長は「張勇哲氏は自らを取り巻く状況が急を要していたため、家族を連れてくることはできなかった。そのため（韓国には）1人でやって来た」「年齢は40代半ばで、北朝鮮にいたときは比較的責任ある立場にあった。重要なポストで働いた経験もある」と説明した。

　張勇哲氏が脱北した理由について、安所長は「政治的な理由から脱北せざるを得ない状況となったからだ」と回答。「北朝鮮でも張成沢氏のおいの息子が脱北した事実について知られているのか」という質問に対し、安所長は「知られていない可能性もある」と述べた。

「張成沢氏が粛清された理由について、張勇哲氏はどのように説明しているのか」という質問に、安所長は「張勇哲氏は『張成沢氏は政治的に犠牲にならざるを得なかったと』と語っている」と答えた。

昨年12月に北朝鮮は、それまで「ナンバー2」と見なされてきた張成沢氏を「反党反革命的セクト行為者」という罪で処刑したと発表している。

今後張勇哲氏がいつごろ姿を現すかについて、安所長は「北朝鮮から報復される恐れがあるし、また現在、本人は北朝鮮の秘史や張成沢氏に関する内容について執筆を続けているため、おそらくそれらが終わった後になるのではないか」との見方を示した。

　その一方で安所長は「北朝鮮に残る家族に害が及ぶ恐れがあることから、もともと張勇哲氏は自分が張成沢氏の親戚であることを語らなかった」ともコメントした

出典：張成沢氏のおいの息子が脱北、ソウルで生活中 - ライブドアニュース

■金正恩氏、ミサイル訓練指揮、軍事挑発に直接関与　！

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正恩第１書記が朝鮮人民軍戦略軍の戦術ロケット発射訓練で自ら発射命令を下し、訓練を指揮したことを報じた。日付や場所は不明だが、２９日の短距離弾道ミサイル発射を指しているとみられる。

　金第１書記は新兵器の試射に立ち会ったことも２７日に報じられた。７月１日の日朝政府間協議や同３日の習近平中国国家主席訪韓を前にした相次ぐ軍事挑発に金第１書記が直接関与していたことが鮮明になり、関係国が意図を分析している。

出典：金正恩氏、ミサイル訓練指揮 軍事挑発に直接関与 - ライブドアニュース

■北朝鮮　日本海にミサイル発射「通常の訓練」

安倍首相は「アメリカや韓国など関係諸国と連携を図りつつ、緊張感をもって情報収集にあたることなど」を指示した。政府は、官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、情報収集にあたっている。　

北朝鮮は、３月末に中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射している。弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反で、政府は「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為だ」として、北朝鮮に対して厳重に抗議することにしている。

　日本と北朝鮮は来月１日、中国で拉致被害者を含む全ての日本人の調査を行うことについて政府間協議を行うことになっているが、北朝鮮外務省の関係者は「通常の訓練だ」と強調した。

北朝鮮は２９日午前５時頃、複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
　内閣官房によると、北朝鮮は２９日午前５時頃、東海岸から日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したもよう。これについて韓国軍は、２９日午前４時５０分と５８分の２度にわたって短距離弾道ミサイルとみられるもの２発が発射され、５００キロ程度飛行したとみられることを明らかにした。

出典：北、日本海にミサイル発射「通常の訓練」 - ライブドアニュース

■北朝鮮がミサイル発射か 日本海向け短距離３発

韓国国防省によると、北朝鮮は２６日午後５時（日本時間同）ごろ、南東部の元山周辺から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる物体３発を相次いで発射した。１９０キロほど飛行したという。北朝鮮の狙いは不明だが、軍事訓練目的などの可能性がある。

　韓国軍関係者によると、軍当局は北朝鮮が発射した物体は射程約１５０キロの３００ミリ多連装砲「ＫＮ０９」の改良型である可能性もあるとみて分析を急いでいる。国防省は、北朝鮮がさらに続けて発射する可能性もあるとみて監視を強化した。

出典：北朝鮮がミサイル発射か 日本海向け短距離３発 - エキサイトニュース

■金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　！

　　　　「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

北朝鮮の金正恩第1書記が、天気予報が外れ続けているとして憤っている。日本の気象庁にあたる機関を視察し、「事業を抜本的に改善」することを求めたほどだ。

　北朝鮮の大部分では14年2月から干ばつが続き、農作物にも大きな被害が出ている。気象当局は4月中旬にはある程度の雨が降るとみていたが、5月になっても干ばつは解消されなかった。食糧不足のリスクが高まり、正恩氏が危機感を募らせている可能性もある。

出典：金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8858.html

　　　東京と大阪の知事が共闘

「日本の支配者」の対米隷属体制を固定化する謀略は　？

（japan-newsforest.com：2017年9月29日より抜粋・転載）

◆「衆院選」小池新党、維新と協力検討　！候補者すみ分け　！

小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」と日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）は次期衆院選の選挙協力の検討に入った。候補者をすみ分けることで、競合を避け、相互支援することを視野に、協議を進める。東京、大阪の東西の知事の共闘で、新たな改革勢力としてアピールしたい考えだ。

両党は「議員定数・議員報酬縮減」「地方分権の確立」「行政改革」など共通政策が多く、政策ブレーンも重なっている。政策協定を結んだうえで、両党の候補者を、相互推薦することも検討しており、近く本格的な協議に入る。愛知県の大村秀章知事との連携も視野に入れており「３大都市圏」の首長連携も模索する。

◆希望の党は、首都圏を中心　！、維新の会は、大阪　！

　　　両党は、事実上のすみ分けを目指す　！

希望の党は、東京、神奈川、埼玉など首都圏を中心に、全国で候補者擁立を進める方針である。
一方で、維新の会は、大阪に地盤があり、両党は、事実上のすみ分けを目指す。

松井代表は、9月26日、希望の党について「政策を見ると、ほとんど、僕らが６年前から言ってること（と同じ）。同じ志を持っているチームが、都知事を先頭にできるのは歓迎する」と述べ、連携に前向きな考えを示した。小池知事も記者会見で「大阪の松井知事も同じような立場だ」などと強調していた。

希望の党は、２７日、新党設立を受けて、記者会見を開き、党綱領などを発表する。綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」と明記する。衆院選公約に、「議員定数削減」を盛り込むことも固まった。

小池知事は、２６日、都庁で記者団に「大きな責任を感じる。いよいよ希望がかなう、その器がまずはできる」と語った。結党会見には、小池知事のほか、国会議員１３人が出席する。
党綱領には「改革保守政党」のほか、「情報公開」「しがらみ政治からの脱却」「ワイズスペンディング（賢い支出）」「民間イノベーションの拡大」「多様な人生を国民が送ることができる社会の実現」などが盛り込まれる。

若狭勝衆院議員は、記者団に、今週中の第１次公認発表を検討していると明らかにした。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000008-mai-pol

（参考資料）

「日本の支配者」＝巨大資本・ＣＩＡは、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

＊補足説明：

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、２００８年５月２９日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公＝米国・大資本に従属政治屋集団と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう　！

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
　担ってきたのが、ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・ＣＩＡ（創価学会と　日蓮正宗との宗門事件は、自民党とＣＩＡによる分断工作だった　）である。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。

11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施　！

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
２０１０年６月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・ＣＩＡの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。

12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった　！

この転覆工作により、真正の改革を目指した、小沢一郎氏は「国民の生活が第一」という新政党に避難せざるを得なくなった。
「日本の支配者」は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
彼らの狙いは民進党を自公と類似した二大政党体制の構築に向かわせることにある。
彼らが創出してきた「渡辺喜美みんなの党」、「橋下徹維新の党」、「小池百合子都民ファースト」と民進党を連携させて、自公と類似した第二自公勢力を創設させる。

13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。

14）民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、
試金石は、10月の選挙である　！

15）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8859.html

　　　暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

　大悪政・大失政の自民党を17年超全国支援・公明党の超ど級共同責任　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した　！

衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ　！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。

２）希望の党と野党・国民の共闘で、
　安倍政権を打倒する事が重要である　！

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ　！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

３）「安倍やめろ　！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である　！

政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!安倍やめろ　!野党共闘で政権奪還　!　
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、
　安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す　！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。

５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し
　主権者が日本を取り戻す　！

プログラム（予定）：開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中　勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山　友紀夫
第１部　森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川　敦彦　氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人・東京大学名誉教授・醍醐　　聰　氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田　高景　氏
第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還　！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員・　平野　貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士　佐久間　敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表　安田　節子氏
一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表　岩上　安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草　一秀氏

６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ　！

「希望の党」が「安倍やめろ　！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。
呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ　！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　大悪政・大失政の自民・全国支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘し、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　

　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
-------------------------

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

　　　☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8860.html

集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した　！

２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する事が重要である　！

３）「安倍やめろ　！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である　！

４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す　！

６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった　！

日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。
そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。

８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ　！

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。

９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針
　明示で、活路が開かれた　！

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ　！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。

10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ　！

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。

11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、
柔軟に対応する事が重要である　！

杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが重要である。
小池国政新党と「安倍やめろ　！」の一点で共闘するにせよ、「平和主義の堅持」の一点はどうしても守り抜かねばならない。
小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。
「平和主義の堅持」を維持する場合には、「安倍やめろ　！」を基軸に、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結」を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。
日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は、「消費税増税問題」である。

12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である　！

安倍政権は、消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。問題はこの消費税増税にある。
この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。
欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。
税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いからである。
しかし、日本は違う。
長期自公政権下、すべての国民に保障する、生活水準が著しく低く、財政支出が、利権支出に著しく偏っているからだ。

13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である　！

日本の類型は「利権支出国家」であり、このような「利権支出国家」において高水準の消費税率を実施することは、所得の少ない主権者の生活、生存、場合によっては生命を破壊するものになる。
今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。
本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、減税や廃止を提示する勢力が不在であるので、最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。
さまざまな問題は後に残されるが、まずは、安倍政治を退場させることを最優先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。

（参考資料）

�T　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

�U　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の107％）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の305％）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の287％）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の199％）　




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8861.html

�T　小沢・自由党代表「希望の党とは　一両日中に決着つけたい」

（www3.nhk.or.jp：2017年9月28日 18時14分より抜粋・転載）

自由党の小沢代表は、国会内で記者団に対し、「解散の理由に足るものはなく、まさに議会制民主主義を無視したやり方だ。加計問題や森友問題など、権力の私物化という批判をかわすための解散で、全く国民を愚弄したものだ」と批判しました。

そのうえで、小沢氏は、自由党と希望の党との連携について、「政権交代を実現するためには、野党が１つにならなければいけないというのが、私の年来の持論だ。小池さんというリーダーを得て、野党が結集して戦うのなら結構なことだ。希望の党とは交渉を始めているので、一両日中に決着をつけたい」と述べました。

�U　小沢・自由党代表　「民進の経過見て今後を決めたい」


（www3.nhk.or.jp：2017年9月28日 13時05分より抜粋・転載）

自由党の小沢代表は党の両院議員総会で「解散になり、なんやかんやと動きがあるが、われわれとしても『政権交代のためにいかにすべきか』ということを考えながら、民進党の両院議員総会の経過を見て、今後のことを決めていきたい」と述べました。


�V　「衆院解散表明」「野党共闘を」　小沢一郎代表が訴え　！　

　　　　　小池新党にも秋波

（www.kahoku.co.jp：2017年9月26日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢一郎代表（衆院岩手４区）は、9月25日、安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて国会内で記者会見し「野党が総結集し、自民党に代わる大きな受け皿を国民に示さなければいけない」と野党共闘の必要性を強調した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」に対しても「基本的な考えが一致するなら力を合わせたい」と述べ、連携を目指す考えを示した。

　小沢氏は小池氏に関し「安倍首相に批判的な考えを述べていた。本人と話したわけではないが、可能なら力を合わせる範囲で捉えていいと思う」と話した。
　野党結集については「一つの政党になるのがベストだが、選挙まで時間がない」と民進党など各党と協力する意向を示した。

　小選挙区の区割り改定に伴い、自身が立候補を予定する新岩手３区は民進党現職の黄川田徹氏（旧岩手３区）との候補者調整が必要となる。小沢氏は「国民から最も信頼される選挙に強い人を選ぶのが原則だ」と１７選への自信をにじませた。

�W　民進党・自由党が合流構想　！　　前原・小沢氏、野党再編探る　！

（yuruneto.com：2017年9月25日 より抜粋・転載）

民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。

前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。

【日経新聞 2017.9.25.】

（参考資料）

�T　小沢一郎代表が「オリーブの木構想」　実現を訴える　！

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2017年7月18日 より抜粋・転載）

　自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成するという「オリーブの木構想」を示しました。

　小沢氏は、かつて共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛けたときに、真っ先に賛成しその実現にこぎつけましたが、かつてイタリアで起きた中道左派勢力を結集する市民運動につけられた「オリーブの木構想」が彼の持論であることはよく知られています。

　都議選で「都民ファースト」が圧勝した時期であるとはいえ、ＮＨＫがこのニュースを取り上げたこと自体が注目に値します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ　2017年7月17日

自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 7:30

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。

余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。

国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8862.html

リベラル系議員に、新党の動き　！

　　自公政権を裏から支配する、日本の支配者の大謀略は　？

（www.chunichi.co.jp：2017年10月1日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　民進党の前原誠司代表は、九月三十日、地方組織幹部を集めた会議で、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）の公認を巡る問題で、近く方向性を出したいとの考えを示した。

小池知事の選別方針に、民進党の辻元清美幹事長代行は、希望の党に参加せず、無所属で立候補する意向を表明した。他にも不参加の動きが、相次いでいる。
リベラル系議員を中心に、新党を模索する動きもある。希望の党は、日本維新の会と東京と大阪で、候補者をすみ分ける選挙協力で合意した。

民進党内の混乱拡大は、必至で、前原代表は、対応に苦慮している。
　会議には、前原代表のほか、民進党執行部から、大島敦幹事長らが参加した。地方幹部に合流の決定を説明し、理解を求めた。

出席者からは、希望に合流すれば、確実に公認が得られるのかを不安視する声が相次いだ。
　前原代表は、公認問題に関し「一両日中にしっかりと方向性を出したい。一刻も早く、不安を解消するため、公認候補を発表する手順を取らねばならない」と強調した。

「安倍政権をストップさせるのが、野党第一党の責務。民進党独自の力で乗り越えられる状況ならば、こういった選択肢はなかった」と訴えた。「もう一度、政権交代可能な、二大政党制をつくりたい」とも語った。

　民進党の赤松広隆元衆院副議長は、名古屋市内で、選挙の対応に関して合流、無所属、残留を挙げた上で、「新しい政党というのは、一つの選択肢として、置いておかないといけない」と記者団に語った。

　辻元幹事長代行は、「希望の党には、行かない」と記者団に明言した。阿部知子副代表も「（希望とは）組めない」と強調した。最大の支持組織である、連合幹部は「小池氏の手法は、言語道断だ」と反発した。

　希望の党の若狭勝前衆院議員は、九月三十日、五十人を超える規模の衆院選第一次公認を十月二日に発表すると説明した。一次公認には、合流する民進党出身者は、含まれず、民進党前職がいる一部の選挙区に、希望の独自候補を擁立していると明らかにした。
都内で記者団に語った。

一方、前原代表は、十月二日の公認発表に関し「そんなことは、決まっていない」と述べた。

　公認問題は、民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行が、若狭氏と協議を続けている。

＊補足説明：鳩山民主党の改革を破壊した悪徳10人衆は、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である

（植草一秀説）。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
　
　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙
に臨んだ。

�U　「日本の支配者」＝巨大資本・ＣＩＡは、

　　　対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。

＊補足説明：2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した　！

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった　！

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する　！

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

＊補足説明：公明党が、自民党政権打倒・政権交代を目指していた時代、創価学会と日蓮正宗との内紛・宗門事件は、実は、自民党とＣＩＡによる、分断工作であり、黒幕だった。1999年以降、公明党・創価学会は、自民党に従属した。

10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。

日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。

11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施　！

12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった　！

13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である　！

14）民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、試金石は、10月の選挙である　！

15）反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ　！

「大資本のための政治」を、象徴する政策が、原発推進であり、「格差拡大再推進」を象徴する政策が、消費税増税路線である。
主権者が求める方向は、反戦・反核・反貧困であり、その具体策として、原発廃炉、消費税廃止を公約として訴えるのだ。
そして、この公約を明示する候補者を、すべての衆議院小選挙区に、ただ一人、主権者が主導して、絞り込むのである。そして、この当選者による政権樹立を目指すのだ。
まずは、１０月２２日選挙に向けて、野党共闘候補擁立が求められるが、これと並行して、次期総選挙に向けての、原発廃炉と消費税廃止、反安倍政治・「政策連合」構築が、求められている。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8863.html

松井・大阪府知事、小池・東京都知事、大村・愛知県知事　

　次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を

　　　暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

（www.sankei.com：2017年9.30 17:21より抜粋・転載）


◆消費税10％増税凍結や原発ゼロ、憲法改正、地方分権
などの共通政策に合意する見通し　！

新党「希望の党」代表の小池百合子（右翼政治家）東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事は、9月30日、大阪市内で、３者合同で記者会見する。

衆院選に向け、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げ凍結や原発ゼロ、憲法改正、地方分権などの共通政策に合意する見通し。

◆衆院選での与党との対立構図がより鮮明になる　！

　三大都市圏の首長が共闘することで、衆院選での与党との対立構図がより鮮明になる。
　小池氏は２９日の記者会見で、両知事と会談すると発表。維新に関して「改革の考え方が重なる」と述べ、選挙区ごとの事情に応じて候補者調整する考えを表明していた。

◆小池知事：『3都物語』で連携する　！

　会談のテーマは「東海道メガロポリスを結ぶ意味で『３都物語』で連携する。真の地方分権、しがらみのない改革、成長戦略、日本経済の大動脈になるとの観点から進めていく」と強調した。

＊補足説明：☆大村 秀章（おおむら・ひであき、1960年（昭和35年）3月9日 ‐）は、日本の農水官僚、政治家。愛知県知事（公選第17・18代）、日本一愛知の会会長（代表）[1]。
衆議院議員（連続5期）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、内閣府副大臣（安倍内閣）等を歴任[2]。
自民党に所属。

☆松井 一郎（まつい・いちろう、1964年1月31日 - ）は、日本の政治家。大阪府知事（公選第18-19代）、日本維新の会代表、大阪維新の会代表[2]。

（参考資料）

　　次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を

　　暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した　！

衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ　！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。
言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。

２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する
事が重要である　！

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ　！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

３）「安倍やめろ　！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である　！

政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!安倍やめろ　!野党共闘で政権奪還　!　
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、
安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す　！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。

５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が
日本を取り戻す　！

プログラム（予定）：開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中　勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山　友紀夫
第１部　森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川　敦彦　氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人・東京大学名誉教授・醍醐　　聰　氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田　高景　氏
第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還　！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員・　平野　貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士　佐久間　敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表　安田　節子氏
一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表　岩上　安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草　一秀氏

６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ　！

「希望の党」が「安倍やめろ　！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。
呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ　！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。

７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった　！

日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。
そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。

８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ　！

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。

９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針明示で、
活路が開かれた　！

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ　！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。

10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ　！

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。

11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、柔軟に対応する
事が重要である　！

杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが重要である。
小池国政新党と「安倍やめろ　！」の一点で共闘するにせよ、「平和主義の堅持」の一点はどうしても守り抜かねばならない。
小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。
「平和主義の堅持」を維持する場合には、「安倍やめろ　！」を基軸に、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結」を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。
日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は、「消費税増税問題」である。

12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である　！

安倍政権は、消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。問題はこの消費税増税にある。
この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。
欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。
税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いからである。
しかし、日本は違う。長期自公政権下、すべての国民に保障する、生活水準が著しく低く、財政支出が、利権支出に著しく偏っているからだ。

13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8864.html

「加計学園問題」・安保法制等を批判　！

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らも安倍批判　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の自民党を17年超
全国支援に真逆・大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

（www.sankei.com：2017年9.29 23:02より抜粋・転載）

　自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は、9月29日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三首相による今回の衆院解散について「はっきり言って、大義名分がない。（野党に）切り返されたのは、判断を大きく読み違えたからではないか」と批判した。

　北朝鮮情勢にも触れ、「緊迫しているのに、国民に冷静な判断を仰ぐのか」と強調した。
新党「希望の党」の動きには、「政権選択選挙になりつつある。燎原の火が広がるようだ」と懸念を示した。

　自民党については、「強引な国会運営を反省しないといけない。７月の東京都議選敗北は、中央政治に対するノーだった」と指摘した。

（参考資料）

�T　安倍政権へ、倒閣勢力発足　！「加計学園問題」に

　　　　　業煮やす村上議員が中心

（tanakaryusaku.jp：2017年5月16日 21:54 より抜粋・転載）

◆自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―

　村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。

　村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。

　自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。
　村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。

◆勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問　！

　勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。
　きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。

　村上議員はあいさつで、国の借金対ＧＤＰ比を挙げ、「日本国家は国民の資産を守る気があるのか」と疑問を呈した。
　野田毅・税制会最高顧問は「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。どういうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。

　自民党内は、派閥再編の波風が立ち始めた。きっかけは、党内議論を経ないまま安倍首相が読売新聞に発表した改憲案である。
　谷垣派、麻生派、山東派のうち、60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派（55人）、岸田派（46人）が力を貸せば、総裁派閥である、細田派（96人）を凌駕することができる。
倒閣は、可能となるのだ。

◆小沢一郎・自由党代表：「タガが緩み始めたってこっちゃ」

　「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。
　まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。〜終わり〜

�U　自民党・村上誠一郎議員が涙を流し独白　！

　　　安倍政権の安保法制を批判　！

（www.huffingtonpost.jp：2016年06月16日 18時12分より抜粋・転載）

安倍内閣が憲法解釈の変更により進める安全保障法制に『反対』の立場から発言を続ける元国務大臣で自民党衆議院議員の村上誠一郎氏が１６日午後、FM放送局 J-WAVEの報道番組「JAM THE WORLD」の単独インタビューに応じた。8bitNewsがその模様をほぼノーカットで公開した。

そもそもは先週１０日、衆議院議員会館で安保関連法案に関する勉強会が開かれ、村上議員がマイクを握り、「学者が揃って違憲といっているのに、それを無視するのは傲慢だ」と自身が所属する自民党執行部を公然と批判する場面があった。

その後、村上氏に同調する同僚議員は現れず、与党内で文字通り「孤軍奮闘」している。
村上議員はどのような想い、どのような経緯があって「安保法制反対」を発言するに至ったのかインタビューした。

安倍政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の根拠とした「砂川判決」については、真っ向から政府の解釈は間違っていると否定。高村副総裁など「ダブルバッチ」と言われる、弁護士であり政治家である自民党議員たちに対して「大学の試験であればこんな解釈は落第だ」と批判した。

さらに、小選挙区制や派閥の崩壊などによって自民党内の多様な意見が失われたと語る一方で、小泉総理大臣による郵政解散選挙で当時の武部自民党幹事長らがいわゆる刺客と呼ばれる対抗馬を選挙区に送り込み、抵抗勢力を一掃していった記憶が今も現職の議員たちを萎縮させていると話した。

また、政治家になるのを夢見ていたという村上氏の叔父がかつて20代前半で太平洋戦争で戦死したことなどを振り返り、若い自衛隊員を戦地に送るのにもかかわらず、そうした隊員達の命をどう守るのかなど、人命に関する議論が優先されていないなど、悔しさをにじませながら、涙ながらに心情を吐露した。

村上氏は地元愛媛を地盤に１０回の当選を経験しているベテラン議員。その村上氏が安倍政権に対して「自由と民主を守る自民党であるべきだ」と真っ向から批判の声を強めている。
３５分あまりのインタビューをほぼノーカットでお伝えする。

�V　山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

　　　　安全保障関連法案に反対表明会見　！

（blogos.com/：2015年6月14日より抜粋・転載）

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる

☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている　！

☆国民の意志を問うということが当たり前だ　！
安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている　！

☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、個別自衛権を利用した、
極めてインチキなもの　！

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である　！

☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」　！

☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には
出ていかなければならない

☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではない　！

☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」　！

☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望　！

☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む　！

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている　！

☆米軍への後方支援＝兵站活動で、相手国から見れば、
格好の攻撃対象になる　！

日本は原発密集（一地域に7基、8基、14基ある）、核ミサイルを、数カ所の原発地域に撃たれたら、日本国民の被害者は、数千万人になる　！

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択　！

☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ　！

☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ　！

☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている　！

☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた　！

☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」　！

☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない　！

☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ　！

☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するという事だ　！

☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、戦闘行為をやるという事だ　！

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ　！

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる　！

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ　！

◆質疑応答

☆安倍総理が最終的にムチャなことをすれば、自滅状態になります　！

☆安倍総理がムチャなことをすれば、国政選挙で厳しい審判を受ける　！

☆集団的自衛権行使容認で、他国防衛で戦闘すれば、自衛隊員が戦死する　！

☆自動的に日本を支援する訳でなく、米国は米国の
国益を基準に考えて、日本を支援するかどうかを判断する　！

☆自民党の坊っちゃん世代をこのまま放っておくと、
日本はおかしなことになってしまう　！

☆自民党の中には、マグマは、溜まっている、そのマグマは突然出てくる　！

☆戦時中、日本は中国に対して、自分で体験しておりまして、確かに傲慢だった　！

☆対中国について、戦争体験からも、反省の気持ちを持っている　！

☆米軍の空爆で、福岡市全体が、燃え盛っているという状況だった　！

☆戦争をやらない国に今なっていることについて、本当に尊いことだ　！

☆原爆が落ちた時の記憶は残っています　！

☆私の姉・女子学生は、学徒動員されて、後遺症が残りました　！

☆米軍は、治療でなく、被曝した人達をドンドン
連れてきて、データを取ることを一番先にやりました　！

☆原爆投下前は、空爆せず、原爆を落として、その測定をしたんです　！

☆被害者と加害者の気持ちの上のギャップ、これを考えるべきだ　！

☆米軍基地が集中する、沖縄が、戦争の攻撃対象になるんじゃないか　！

☆沖縄は、例えば、日本と中国が戦うということになれば、当然、攻撃対象になる　！

☆地球の裏側まで、極東の範囲が広がっていく、
それなのに、安保条約の改訂の議論がない　！

☆安保条約と関係ないものであるという安倍政権の説明は、おかしい　！

☆米国は日本に対して、集団的自衛権を行使して、
日本を支援、日本は、米軍に基地を提供する　！

☆片務性がなくなり、我が国の集団的自衛権の行使を行うということで、対等になる　！

☆日米が対等の安保条約になれば、施設区域の
提供は、日本がしなくてもいいという理屈が出てくる　！

☆今の自民党議員は、ことごとく戦争を知らない世代で、安全保障問題に関心がない　！

☆自民党議員が、勉強をしないので、この
安保法制について、党内で議論が成り立たない　！

☆マスコミに、大変な自主規制が、かかっている、
言論の自由が事実上、尻すぼみだ　！

☆大変な自主規制の日本、この先、国が滅びますね　！

☆安倍政権の権力にひれ伏して、うかつな声をあげると、
出世の妨げになるという状況　！

☆安倍さんはアメリカの望んでいることにOK（隷属）をしているということ　！

☆世界の警察官の半分ぐらいを日本にやらせる、超金融緩和を日本にやらせる　！

☆安倍晋三は、米国の要求（命令）を承諾（従属）している　！

☆日本の憲法は、集団的自衛権行使を否定している　！

☆米軍に逮捕・リンチされた、バクダディは、脱獄し、

米国を怨敵とするイスラム国をつくった　！

☆米国は、イスラム国の製造責任がある　！

　　　米国に加担した日本も責任がある　！

☆私が非常に恐れることは、対イスラム国に自衛隊が動員されるということ　！

　　―以下省略―

�V　自民・村上誠一郎議員が安倍首相をナチス呼ばわり　！

（ponko69.blog118.fc2.com：2014.04.09より抜粋・転載）

村上誠一郎・自民党議員：　安倍首相の集団的自衛権の行使容認に対して真っ向から反対する自民党の村上誠一郎元行革担当相。

強硬な反対派としてテレビに度々登場しているが、どう見ても鈍臭く、知的雰囲気ゼロである。
このような古いタイプの自民党議員が大きな顔で安倍首相批判をする。
言うに事欠いて、「ナチスと同じ愚」だと。

　反日左翼雑誌に乗せられて、当ブログでもご紹介したバランス・オブ・パワーの急激な変化に日本がどう対応すべきかという危機管理を担う政治家の使命を忘れて気焔を上げている。
まことに恥ずべき政治家である。

いや政治屋というべきであろう。
こういう手合いは次の選挙で淘汰して行かないと、日本は潰れる。
産経ニュース(2014/4/9)

「ナチスと同じ愚」　元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8865.html

　　　打倒して、国民が日本を取り戻すべきだ　！

　　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「オールジャパン平和と共生」は、総選挙に向けて、
総決起集会を開催する　！

「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ　！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、本日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!　安倍やめろ!野党共闘で政権奪還　!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。

２）憲法・民主政治軽視の安倍首相は、３ヵ月の空白の後、
臨時国会冒頭で、衆議院解散に踏み切った　！

３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。
オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ　！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

３）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を、
打倒して、国民が日本を取り戻すべきだ　！

大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す　！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅　?　国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）　?
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。
プログラム（予定）
開会挨拶　：オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中　勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山　友紀夫

４）森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！

第１部　森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川　敦彦　氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人：東京大学名誉教授・醍醐　　聰　氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表：山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田　高景　氏

５）「安倍やめろ　！野党共闘」で政権奪還　！

第２部　「安倍やめろ　！野党共闘」で政権奪還　！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員　平野　貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士　佐久間　敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表・　安田　節子氏
一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表　岩上　安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草　一秀氏

６）衆院解散に伴い、会場利用時間が1時間短縮される
ことになってしまった　！

当初は、午後５時開始、午後７時半終了の予定であったが、衆院解散に伴い、会場利用時間が１時間短縮されることになってしまった。
ご講演賜る先生方には、時間短縮をお願い申し上げなければならないことになってしまった。
この場を借りて、深くお詫び申し上げたい。
それでも解散翌日の、極めて重要なタイミングで、主権者の側の重要な集会の開催になるので、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
今回の総選挙の最優先の課題は、「安倍政治の退場」である。

７）違憲・私物化・売国・ペテン師政治の暴走を
続ける安倍政権だ　！

憲法違反の政治を強行、政治を私物化し、暴走を続ける安倍政権である。
この政治を退場させるためには、選挙において、主権者国民が、その道筋をつける必要がある。
そして、もうひとつの総選挙の意味は、主権者が政権を選択すること、そして、主権者が政策を選択することである。
メディアは「政権選択」を強調するが、より重要なのは「政策選択」である。
主権者にとっては、「誰が政権を担うか」よりも「どのような政策が実行されるか」が重要である。
この選挙を「政策選択選挙」にしなければならない。

８）反安倍政治の国民にとって、最重要の政策テーマが、
戦争・憲法、原発、消費税だ　！

主権者が選択する最重要の政策テーマが、戦争・憲法、原発、消費税である。
「希望の党」の登場、民進党崩壊により、選挙の図式が激変しているが、「戦争法制廃止」を軸にした野党共闘の放棄は許されない。
自民に公明がついていることを踏まえても、野党共闘での勝利を獲得するには、共産党を含む共闘確立が不可欠である。
主権者は、それぞれの候補者の選挙公約を基軸に、党派を超えて、各選挙区での支援候補を絞り込む必要がある。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　広がる「共謀罪」廃止の声　！

　　日弁連・全国36弁護士会が表明　！

（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）

7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
　同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
　「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
　こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
　同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。

◆地方議会でも

　「共謀罪」法（１１日施行）に対し、国会での強行成立（６月１５日）以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、１２日までに少なくとも１７の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。

�U　自由脅かす安倍政権打倒を　！　　学者の会　大学人と市民のつどい

（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）

　「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない　表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。

　同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、
共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
　中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。

　「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。

　早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。

学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
　つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
　９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。

　中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。

　岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。

　高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。

　青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。

　作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！
　
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8866.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「オールジャパン平和と共生」は、総選挙に向けて、総決起集会を開催する　！

２）憲法・民主政治軽視の安倍首相は、３ヵ月の空白の後、
臨時国会冒頭で、衆議院解散に踏み切った　！

３）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を、
打倒して、国民が日本を取り戻す　！

４）森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！

５）「安倍やめろ　！野党共闘」で政権奪還　！

６）衆院解散に伴い、会場利用時間が1時間短縮されることになってしまった　！

７）違憲・私物化・売国・ペテン師政治の暴走を続ける安倍政権だ　！

８）反安倍政治の国民にとって、最重要の政策テーマが、戦争・憲法、原発、消費税だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）反戦・反核・反消費税の候補者を選挙区でただ一人選定
して、この候補者に投票を集中させる必要がある　！

反戦・反核・反消費税を基軸に、野党サイドの候補者調整ができない場合には、主権者がこの基準で、主権者が求める政策を公約に明示する候補者をそれぞれの選挙区でただ一人選定して、この候補者に投票を集中させる必要がある。
この方針を集会では改めて確認したいと考えている。
「希望の党」は「原発ゼロ」と「消費税増税凍結」を前面に掲げる可能性があり、この意味で、主権者は「政策選択」の機会を得る可能性が高くなった。
しかし、政党が公約を反故にする例は、枚挙に暇がなく、政党が示す公約については、選挙期間中に、その内容を精査する必要がある。

10）政党・候補者が示す公約については、選挙期間中に、
その内容を精査すべきだ　！

選挙の間だけ、投票を得る目的だけに、ウソの公約を示すことも考えられるからだ。
原発についても、原発稼動即時ゼロと２０３０年の原発ゼロでは、意味がまったく違う。
また、２０３０年原発ゼロが「確約」なのか「努力目標」なのかによっても意味がまったく変わってくる。消費税増税凍結も「確約」なのか「努力目標」なのか、あるいは「検討事項」なのかによって意味がまったく変わってくる。
「安倍政治を許さない　！」、「安倍やめろ　！」を求める主権者にとって、「希望の党」に合流した一部議員は、まったくの「論外」であるという現実もある。
それぞれの候補者が、いかなる政策公約を明示するのか。

11）「希望の党」に合流した一部議員は、反安倍政治の
政策でない人物もいる　！

そして、その候補者の公約が信用に値するものなのかどうか。この点を精査する必要がある。
また、民進党や自由党は「戦争法制」の廃止を求めて野党４党で政策合意を形成し、選挙共闘を進めてきた経緯がある。
民進党や自由党が「希望の党」に合流すると言って、憲法や戦争法制についての基本スタンスを転覆することは主権者の理解を得られない。
オールジャパン平和と共生は、こうした現状を踏まえて、政策を基軸に党派の壁を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の選挙体制構築を提唱してきた。

12）「希望の党」の候補者が、戦争法制肯定に進むなら、
野党共闘は成立し得ないことになる　！

「希望の党」が従来の野党共闘下の「政策合意」を破棄して、戦争法制肯定に進むなら、野党共闘は成立し得ないことになる。
この場合、共産党や社民党は選挙協力を白紙に戻すことになるだろう。
しかし、野党共闘が崩壊すれば、自公勢力を打破することは非常に難しくなるだろう。
小池新党が都議選で大勝したのは、公明党が小池新党に協力したことが大きい。
しかし、今回の総選挙で公明党が小池新党と敵対し、自民党と共闘するなら、小池新党の神通力は急低下することになる。

13）反戦・反核・反消費税で、共産党、社民党を含む
選挙共闘体制を維持するべきである　！

「安倍政権打倒」の旗の下に選挙戦を展開するのなら、共産党、社民党を含む選挙共闘体制を維持するべきである。
共産党の重点選挙区に十分に配慮して、候補者調整を進めるべきだ。
共産党との共闘関係を構築できるのかどうかが、今回の総選挙の大きな鍵を握ることになると言ってよいと思われる。
選挙共闘が成立しない場合には、共産党が多数の候補者を擁立することになる
だろう。

14）有権者は、候補者の政策公約を吟味して、
投票者を決定するべきだ　！

このとき、主権者は、各選挙区に立候補する候補者の政策公約を吟味して投票者を決定するべきだ。
その基準は、戦争・憲法、原発、消費税の三つの基本政策テーマに対する政策公約になる。
自公と希望と共産党等の三名の候補者が名乗りをあげる場合、この基準に照らせば、共産党等の候補者の政策公約が主権者側の意思に最も近くなる場合が多くなるだろう。
他方、自公と希望の党・候補者の政策公約が類似する場合には、この両者が保守層の投票を食い合うことになるとも考えられる。

15）自公と希望の党・候補者の政策公約が類似する場合には、
反安倍政治の候補者が、当選する可能性大だ　！

共産党等の候補者が安倍政治に退治する政策方針を明示するなら、この候補者が得票において他の二者を上回る可能性も高くなる。
したがって、野党共闘が崩れる場合には、基本に立ち返って、政策を基軸に、党派にはかかわりなく、主権者が主導して、支援候補者を決定するプロセスを採ることが重要になる。

16）希望の党が、「安倍政治を退場させる」ことをまずは優先する
なら、野党共闘が可能である　！

こうしたことを踏まえれば、この選挙では、まず、「安倍やめろ　！野党共闘」の重要性を再認識して、広い大きな野党共闘の枠組みを構築することが重要である。
「呉越同舟」ではあっても、「安倍政治を退場させる」ことをまずは優先するなら、その「呉越同舟」には意味があるし、「呉越同舟」は、有効性を発揮することになる可能性が高い。
「希望の党」が、乱暴な対応を採るなら、「希望の党」が、自壊する運命を背負う可能性があることを十分に認識するべきである。

（参考資料）

�T　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
　安倍政権は、人事権を使って、検察・裁判官・会計検査院等を支配する、独裁政治を実行。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に、真逆・大変質した公明党の正体は、
悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8867.html

本部職員の内部告発、『実名告発・創価学会』を読む　！

悪徳権力と戦った、創価学会・初代二代三代の会長達　！

悪徳権力への従属は、日蓮大聖人・三代の会長達への違背　！

（watabeshinjun.hatenablog.com：2016-11-24より抜粋・転載）

野口裕介、滝川清志、小平秀一『実名告発 創価学会』（株式会社金曜日、2016年11月18日）
を改めて読んでみる。

◆本部職員が、池田名誉会長の著作を、代筆していた実態　！

創価学会の抱える闇の部分。組織維持という名目で、組織維持にふさわしくない言動を封じ込めようとする動きがあることは非常によくわかる。学会首脳部はそれが正しいと考えていて、組織をかき乱さないようにという名目で異端派を査問したり、除名したりする。
結局、首脳部に意見を訴えようとしても、第一庶務に回されたり、たらい回しになったりする。

本部職員が、池田名誉会長の著作を、代筆していた実態が、現場の職員の手で明らかになったのは、この本が初めてではないか。
巻末のインタビューも、創価学会員の素直な本音を聞けたようで、興味深く読んだ。

◆課題点をいくつか　！

課題点をいくつか。
まず著者の三人がこの本を出したことに一定の評価をしつつも、彼らの姿勢に気になることが散見される。
まず彼らは自分たちに全く非がないと考えている。自身を省みる姿勢はここでは少しも見られない。自分たちこそが「池田名誉会長の心を知り、それを実際に行動に移している」といわんばかりの文面である。つまり彼らの中では池田名誉会長は絶対なのであり、名誉会長の精神に返った創価学会に戻るべきだという主張である。

したがって彼らは現在の創価学会の権威化の問題点について、あくまで学会幹部の責任であると考えている。池田名誉会長は幹部から干されている、あるいは意図的に無視されているという認識である。

◆池田名誉会長は、病気療養中、判断不能が、
創価学会首脳部の暴走と権威化を生んでいる　！

池田氏が病床にあり、重要な判断を行えないと彼らは推測しており、それが学会首脳部の暴走と権威化を生んでいると考えている。
しかし池田氏が信濃町の大誓堂に行った等の報道が現在もなお聖教新聞紙上でなされており（写真は掲載されないが）、池田氏がまだ動ける状態にあり、意志決定についてまだ可能であることを示唆していると私は考えている。

したがって、現行の創価学会の問題点について、池田名誉会長は、基本的に沈黙を保っていて、これは事実上容認であると考える。
したがって、師匠の池田氏の責任問題を追求せずして、現在の創価学会の問題は語れない。
そのことをぜひ三人の方だけでなく、多くの会員の方にも認識してほしいというのが私の見解である。加えて気になるのが文の調子である。

自分たちに正義がある、真実があるといわんばかりの文調なのである。
自身の信仰観について客観的な立場で語る視点は、少なくとも文調からは伝わってこない。
「こんなはずではない。池田先生は全てわかってくださる」という風に語る。
つまり彼らの中で彼らの信仰は絶対なのだ。

創価の信仰を持たない非会員の人々のためにこの本は書かれていない。その意味では創価学会の会員向けであり、彼ら自身が社会的に問題を訴えようとしたはずが、返って内輪の意識に自分たちが留まってしまっていることを暴露してしまっているのである。

◆創価学会の組織に従順な牧羊が大量生産されてきた　！

信仰を客観視する姿勢は、対外的に必要なことだが、創価学会会員は、それができないことが多い。自身の信仰と池田名誉会長は絶対であり、それを根底から問い直すことをしない。自らそれを拒否してしまっていることに、創価学会・会員自身が気づかない。

そして、社会の無理解を社会のせいにして、公明党拡大や新聞啓蒙に走るという構図が生まれてくる。結果として組織に従順な牧羊が大量生産され、会員の多くは組織に安住して、そこで信仰の問題を共有できる人たちと話して安心する。
つまり内輪の論理にこもってしまうのだ。
そのことを創価学会員は気付くべきである。しかしこの文体を読む限り、彼らは自分たちの信仰を充分に客観視できているとは言い難い。

◆創価学会首脳部の官僚化だけに着目した書物だ　！

そして著者の三人には、新しい思想性がない。創価学会の思想というものが本来あって、そこに寄りかかるだけでよいと考えている。絶対的な指導者である、池田名誉会長の心に帰れば、全ては解決されると考えている。

つまり、学会首脳部の官僚化だけに着目し、幹部批判、中央批判がされるだけの書物であり、創価学会をどのように変革していくか、池田名誉会長以降の創価はどうあるべきか、また教義の問題についてはどうあるべきか、そのような現今の教団が抱える、問題意識を彼らはここで全く展開していない。

原田氏も正木氏も池田博正氏も、首脳部幹部の多くが、ここでは内情暴露の槍玉に挙がっていることから、特定の派に彼らが属しているという意識はないようだ。ある意味、自由に語れるということが、スタンスとして、有利な位置にある。

とすれば、信仰を客観視し、自分たちの考える信仰とはそもそも何なのか、それは果たして絶対と言えるのか、その思想的陶冶を果たした上で、新たに論を展開してもらいたい。今のままでは結局何も残らないし、創価学会首脳部に無視されるだけで終わる気がしてならない。

◆内部から創価学会首脳部を批判する勢力が出てきた　！

彼らは否定するだろうが、三人がやっていることは、段勲氏や乙骨正生氏たちのスタンスと何ら変わりはないのである。返ってジャーナリスティックに特化している、段氏の方が社会的に評価されるはずである。

この書は、内部から創価学会首脳部を批判する勢力が出てきたということ、信濃町の指導力の低下が如実に現れていることの証明であるが、創価学会をどう変えるのかという思想的ビジョンはここに見出せない。彼らには創価学会を変えるビジョンも、池田氏亡き後の創価学会のビジョンもこれといって特には存在しないのである。あるのは「池田先生の心に叶った組織に戻れ」という精神論だけで、この精神論が全編に文体の中に貫徹されている。

（参考資料）

�T　牧口初代会長・戸田理事長等への戦時中・軍部権力による法難

　　　�@　地元有力者や政治家からの迫害

牧口には、“教育にかかわりのない者が権力にものをいわせて教育に口を出すべきではない”という、一貫した強い信念があった。大物政治家は、前々から、それが面白くなかったようだ。そこで、地元有力者の意向を聞き入れ、牧口を左遷する。権力におもねらず、信念を貫こうとすれば、迫害という嵐が競い起こる。それに負けぬ強さを持つことこそ、改革者の条件である。

　　　�A　創価教育学会への国家権力からの迫害

軍国主義政権（自民党の先祖・曾お祖父さん達）下、創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。

そして、中国等への侵略戦争に反対し、国家神道を根本にした政府のあり方は間違いであるこ
とを主張して譲らなかったのである。当時、学会は、会員数3000人ほどの、まだ小さな教団にすぎなった。
しかし、当局は、牧口常三郎が、国家、社会の建設のために「教育改造」を掲げ、その根本的な方途が日蓮大聖人の仏法にあるとしていることに、警戒心を強めていったようだ。軍国主義政府に、創価教育学会を襲った。学会の、あの神札の拒否が、弾圧を決定的なものにしたのである。

7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

　�B日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！

戦時中、日蓮正宗・僧侶・小笠原慈聞（おがさわらじもん）は、自らが宗門の権限を握ろうとする策謀実現のために、宗門の維新を断行せよと、軍国主義・国家権力を楯にして、宗務院当局弾劾の叫びをあげていた。小笠原慈聞一派は、「不敬罪」で、大石寺を警視庁へ訴えていた。

この「小笠原慈聞の告訴」が創価教育学会への弾圧・投獄の発端となった。
日蓮正宗首脳は、昭和18（1943）年6月、ついに神札受諾を公的に徹底する方針を固め、それに頑強に抵抗していた牧口会長と創価教育学会幹部を大石寺に呼び、当時の法主・日恭の立会いのもと、創価教育学会も神札を祀るように命じた。牧口会長はその受諾は、日蓮大聖人の仏法に背くものであると考えて、「神札は、絶対に受けません」と厳然と拒否した。

一方、日蓮正宗・宗務院は、弾圧を恐れ、国家神道に迎合し、御書の発行を禁止したり、勤行の御観念文を、天照大神を異様に尊崇したり、「皇国守護」の文言を入れる、など改変したりした。

牧口会長は、逮捕される一週間前、再度総本山・大石寺へ行って、教義改変の方針を変更するように厳重に抗議したが、総本山は聞きいれず、弾圧から身を守るため、逆に牧口を「登山停止」「信徒除名処分」にした。

�C過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念　！

戦時中の獄中は、冬でも暖房・冬用の布団の差し入れを許されず、指も凍傷にかかるほど、極寒であった。冷蔵庫の中での生活のように寒かった。食事は、コウリャンの混じったご飯と塩水のような味噌汁・タクアン程度の粗食であった。　

そのような過酷な獄中で、70代の高齢の牧口常三郎は、いささかも節を曲げることなく、堂々と国家神道の誤りを正した。そして、昭和19年11月18日、73歳で、巣鴨の東京拘置所で獄死したのである。

粗食で痩せ細った、戸田城聖は、獄中で看守等から4回激しい暴行を受けた。ある時は、狂気の看守から、麻縄をムチにして、背中を二十数回もなぐられた。

牧口の殉教、そして、牧口同様戦時下の過酷な環境・食事状況で、戸田の2年間に及ぶ不退転の獄中生活は、信教の自由のための権力との壮絶な戦いであり、創価学会が、日蓮大聖人の仏法の正法正義を守り抜いた永遠不滅の刻印となった。

�U　大阪事件：岸・自民党政権下、国家権力とマスコミから創価学会への攻撃　！

岸信介（安倍晋三首相の祖父・戦犯）内閣時代の創価学会への弾圧事件が大阪事件である。

私の逮捕は、全くの冤罪であった。参院大阪地方区の補欠選挙（1957年4月）
で、最高責任者の私が、買収等の選挙違反を指示したという容疑である。熱心さのあまり、戸別訪問をしてしまい、逮捕された会員がいたことに、私は胸を痛めていたが、買収など、私とはまったく関係のないことであった。

だが、新聞各紙には、「池田渉外部長を逮捕」の見出しが躍り、「創価学会の“電撃作戦”といわれる選挙違反に重要な役割は果たしていた疑い」などと、盛んに書き立てられた。当時、マスコミは、当局の意向をそのまま反映し、選挙違反は、学会の組織的犯行であり、学会は、反社会的団体であるかのようなイメージを流していったのである。

当局は、逮捕した会員たちを脅し上げ、選挙違反は、ことごとく、私の指示であったする「虚偽の供述」をさせ、罪を捏造していった。私への取り調べは、過酷を極めた。夕食も抜きで、深夜まで責め立てられたこともあった。手錠をかけられたまま、屋外に連れ出され、さらしもののようにされたこともあった。

すると検事は、遂に、罪を認めなければ、学会本部を手入れし、戸田会長を逮捕すると、言い出した。脅迫にも等しい言辞である。私はよい。いかなる迫害にも耐える。しかし、先生のお体は衰弱の極みにある。再度の投獄ともなれば、死にも、つながりかねなかった。

私の苦悩が始まった。身に覚えのない罪など、認められるはずがない。だが、わが師まで冤罪で逮捕され、まして獄死するような事態は、絶対に避けなければならない。“権力の魔性”の陰険さ、恐ろしさを肌身で感じつつ、眠れぬ夜を過ごした。そして、決断した。“ひとたびは、罪を認めるしかない。

そして、裁判の場で、必ず、無実を証明して、正義を満天下に示すことが賢明かもしれない”と。その日から私の、まことの人権闘争が、「正義は必ず勝つ」との大逆転のドラマが開始されるのだ。

（１） 自民党権力がつくった、冤罪事件を勝訴　！

　　　　　仏法者にとって難こそ誉れ　！

逮捕から約1670日後の、1962年(昭和37年)1月25日、裁判所は判決を下した。「池田大作、無罪！」遂に、冤罪は晴れた。正義の太陽は、闇を破って、大空に赫々と昇った。
ともあれ、“いかなる時代になっても、わが創価学会に対する迫害の構図は変わらない”。

しかし、仏法の鏡に照らせば、「難こそ誉れ」である。邪悪と戦う大闘争心に「創価の魂」は、「師弟の精神」は、脈打ち続けるのだ。−以下省略−

◆池田第三代会長等の箴言：

（『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約）

＊「広宣流布」はどうなったらできるか、予言しておく。それは、「三類の強敵」が現れた時に、できるのです。とりわけ「僭聖増上慢」（＝創価学会を迫害する仏敵：宗門事件は、宗門と創価学会への分断工作であり、黒幕は、自民党・米国CIAであった）が出た時が、広宣流布する時です。僭聖増上慢は、怖い。しかし、これが出れば、私はうれしく思う。皆さんも、うれしいと思ってもらいたい。“その時こそ、敢然と戦おう”ではないか」（279〜280頁）

＊　権力（自民党体制は、政官業癒着・対米隷属、反民主主義が正体である）には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。私に恩師は、「青年よ、心して政治を監視せよ　！」との遺訓を残しました。政治の腐敗を許してしまうのは、民衆の無気力と無自覚と、「長いものには巻かれろ」という卑屈の精神である。さらに、その民衆の無気力の根源は、青年の無気力と惰弱にある―（336頁）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8868.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が、加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？
◆獣医学部断念の理由は　？　　　◆２４日の週、開催提案
◆実現阻む国対委外遊、安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　！
◆安倍首相は説明したいけど、実現できないのは、国対委の外遊のせいと責任転嫁する　！
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
◆政治家、なぜ「誤解」連発　二重の意味で不誠実、批判も
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！
◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！
■杉田官房副長官は、加計問題や「共謀罪」、安倍首相らの意をくみ差配　！
◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！
◆杉田官房副長官（76歳）は、菅官房長官並ぶ危機管理の柱だ　！
◆加計問題、地域限定条件をＷＧで議論せず　！民進党「経過不透明」　！

以上は前9回投稿済みです。以下はその続きです。

◆松井・維新の会代表：

「国民は安倍首相の口から丁寧な説明を聞きたい…」
（２０１７年７月１２日配信『毎日新聞』）

☆安倍首相出席の衆参予算委の集中審議開催の認識を示す　！

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１２日、「国民は、安倍晋三首相の口から丁寧な説明が聞きたいと思っている」と述べ、首相が出席した衆参予算委員会の集中審議を開催すべきだとの認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

　松井氏は「加計学園の獣医学部設置は愛媛県今治市の誘致事業で、文部科学省の既得権益にくさびを打ち込んだ」と主張した。「安倍首相は（学園理事長の）加計孝太郎氏と加戸守行前愛媛県知事と３人で予算委に出席して、説明すればいい」と話した。

◆明日、「共謀罪」法施行　！心の中まで市民監視　！
277罪、計画段階で処罰　！

（２０１７年７月１０日配信『東京新聞』）

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が１１日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、２７７もの対象犯罪が実行着手前の計画（合意）段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

　今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、２人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

　実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

　適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

　２７７の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。
　自民、公明両党は６月１５日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。学校法人加計（かけ）学園（岡山市）問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。

◆取材班の目　物言う自由の危機　！

　共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査の立法化、令状の要らない盗聴（行政傍受）や室内盗聴（会話傍受）といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

　心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志（しぶし）事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

　捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。
　沖縄・辺野古（へのこ）の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、２０１５五年１１月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。

その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意（しい）的に権力を使ったのではないか。共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。　

大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ（２０１７年７月１０日配信『日刊ゲンダイ』）

◆読売の前川前次官報道は「ワケアリ」が一目瞭然　！

「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年１月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。不都合な報道を「フェイク（偽）」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。

第２次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏は、どう見ているのか。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。

週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。

設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

◆加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ　！

坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。

加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。

最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

◆加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8869.html

　　‥だがそのツケも出始めて　（第159回）

金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　！

「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

北朝鮮譲歩の背景、中国より先に安倍首相と会談し一矢報いたい

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断

　　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮　またミサイル発射か　？性能向上目的の実験の可能性

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も

■金正恩氏、ミサイル訓練指揮、軍事挑発に直接関与　！

■北朝鮮　日本海にミサイル発射「通常の訓練」

■北朝鮮がミサイル発射か　？日本海向け短距離3発　！

■金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　！
「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

以上は、前158回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　！
「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

−続きです−

労働新聞や朝鮮中央通信といった北朝鮮の国営メディアが2014年6月10日伝えたところによると、金正恩氏は日本の気象庁にあたる気象水文局を訪問し、総合予報室、国内通信室、国際衛星通信室といった部署を視察。その上で、「観測手法が現代的でない上に科学的でもなく、誤報が多い。
気象観測と予報が正確に行われて初めて、異常気象現象による災害から人民の生命や財産を守り、農業や水産業をはじめとする人民経済の様々な部門で、自然災害を適切なタイミングで防ぐことができる」と現状の予報のあり方を批判した。「事業を根本的に改善しなければならない」と、組織の全否定に近い言葉も口にした。

金正恩氏が視察先で幹部を叱責するのは珍しい。同様のケースとしては、12年5月に万景台（マンギョンデ）遊園地を視察した際、園内の道路が割れていたり雑草が生えていたりしたのを発見して「従業員にはこれが見えないのか」などと激怒したことが知られている程度だ。

今回金正恩氏が怒っている背景には、不正確な天気予報が食糧事情にも影響しかねないからだとの見方も浮上している。3月25日に朝鮮中央通信が配信した記事によると、2月10日から約40日以上にわたって首都の平壌市と周辺の平安南道、黄海南・北道の大部分で亜雨が降らない状態が続き、特に西海岸と中部内陸地方では1961年以来最も降雨量が少なかったという。この記事では、「これらの地方に、今後4月中旬まで干ばつを克服できる雨が降らないものと予見される」という記述もある。

逆の読み方をすれば4月中旬にはある程度の降雨が見込めると予測していたことになる。ところが、5月2日に配信されたのは「ひどい干ばつが続く」という記事。記事では、干ばつで農業に深刻な被害が出たことを報じている。

「持続する干ばつ現象により、全国的に数千ヘクタールに及ぶ表作の作物である小麦、大麦、ジャガイモが被害を受けている。水を最も多く求める時期に干害を受けたので、作物の生育の度合いが非常に悪いと予測している」

　予報が外れ、農業にも想定外の被害が出たこともあって、正恩氏が食糧不足への危機感を募らせたとの見方もできそうだ。

出典：金正恩氏が気象当局に「抜本的改善」求める　「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は１兆円とも２兆円ともいわれている。

　今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧２５万トンで７０億円といわれたが、北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて４０億円近くになるとみられている。

骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が２万体近く眠っているとされている。この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。

「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされています。日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、２万体で４億ドル、日本円にしておよそ４００億円になります」（ジャーナリスト）

　もっとも、これらの４４０億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。

「１９６５年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の２
倍以上に相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは１ドル＝３６０円。韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は３０００億円ということになります。

しかし、金正恩は“韓国より遅れた５０年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも１兆円を要求してくるでしょう」
　脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、「金正恩は５０億〜２００億ドルの対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている可能性がある」と、韓国の新聞「中央日報」で指摘した。２兆円を要求されるかもしれないということだ。

出典：拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ２兆円 - ライブドアニュース

■北朝鮮譲歩の背景、中国より先に安倍首相と会談し一矢報いたい

5月29日、安倍晋三首相は北朝鮮が拉致被害者の全面調査を約束したことを明らかにした。金正恩第一書記がそこまで日本に譲歩する背景には、北朝鮮の経済と外交の窮状がある。経済的には、金正恩氏が親中派の叔父の張成沢氏とその一派を粛清したことに怒った中国側が北への物流をストップ。いまや首都・平壌にもスラム街やストリートチルドレンが出現するほど困窮している。

　外交的にも四面楚歌の状況だ。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏が指摘する。
「金正恩は庇護者だった中国と事実上の“冷戦状態”にある。韓国との関係も最悪で、アメリカとは核開発をめぐる6か国協議再開のめども立っていない。とくに中国の習近平・国家主席が自分よりも先に韓国の朴槿恵・大統領を中国に招き、韓国訪問まで計画していることに“軽んじられた”と腸が煮えくりかえっている。

「羅先のドックに入れられ、大規模補修工事に取りかかっている。というのも、共和国政府は、安倍政権が船舶入港禁止措置を解除することは確実と判断していたからだ」
出典：北朝鮮譲歩の背景　中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい│NEWSポストセブン

−この続きは次回投稿します−

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　　　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/01より抜粋・転載
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１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された　！

９月２９日午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、立ち見の参加者も出る状況で「オールジャパン平和と共生」主催、政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!
安倍やめろ　!　野党共闘で政権奪還　!、「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された。

第１部　森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない　！
第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還　！

の構成で、極めて有意義な問題意識の共有、衆院総選挙に向けての主権者の側の基本戦略、基本戦術を確認することができた。
参集下さった主権者のみなさま、集会開催にご尽力くださった多くの関係者のみなさまに心から感謝の意を表したい。

２）緊急総決起集会の模様は、動画配信、録画配信をする　！

集会の模様は、オールジャパン平和と共生顧問でもある岩上安身氏が代表を務めておられるＩＷＪ、ユープラン三輪様、Thinkbox大野様、ご講演者でもある黒川敦彦様のグループの４者によって動画配信、録画配信を賜った。記して厚く感謝申し上げたい。
ユープランさまはすでに全体録画を配信くださっているので、ご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=V0zucR0VVPM
他の動画配信についても改めてご紹介させていただく予定である。

集会では、オールジャパン平和と共生の最高顧問である元日本医師会会長の原中勝征氏による開会挨拶で封切られ、続いて同じく最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏からのメッセージが代読された。
第１部では４名の講師による極めて示唆に富むご高話が開示された。
１０月１０日公示、１０月２２日投票の今回の衆院総選挙。
第一のテーマは、「政治私物化、もりかけ（森友事案・加計事案）隠しの安倍政治に終止符を打つこと」である。

３）「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」
の政治を確立すべきだ　！

しかし、同時に、私たちは「戦争と弱肉強食」の政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治を確立しなければならない。これが今回衆院総選挙の第二のテーマである。
小池国政新党が創設され、安倍政治を終焉させる可能性が浮上している。
これはこれで極めて重要なことであるが、小池国政新党が拙速にその本性を表わし始めたことに対する最大の注視が必要である。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の三つの最重要テーマを掲げて、この政策論点を基軸に、主権者が支援する候補者を各選挙区にただ一人選定してゆくことを提唱しているが、その第一のテーマである「反戦」について、小池国政新党が重大な行動を示し始めた。

４）希望の党は違うが、野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」
を基軸にするものだった　！

それは、憲法改定・戦争法肯定を民進党出身者への公認付与の条件に掲げ、一部候補者の公認拒絶に動いていることである。
これまでの野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものであった。
民進党はこの点を確認の上、野党４党共闘を成立させてきた。

その根幹にかかわる「戦争法制肯定」を公認付与の条件に掲げることが鮮明になりつつある。
こうなると、これまでの経緯を踏まえると、民進党候補者は、基本的にすべて、希望の党からの衆院選出馬を固辞しなければならないことになる。この問題が新たに浮上している。

５）「戦争法制廃止」の民進党議員は、
希望の党からの出馬を固辞すべきだ　！

総決起集会で、オールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸弁護士は、「究極の対米従属政策が憲法改定＝９条改定であり、その是非こそが、今次衆院総選挙の最大の争点である」と指摘された。
私はかねてより、日本を支配する支配者は、自公と第二自公による二大政党体制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による、二大政党体制であることを指摘してきた。
これを私は「二党独裁体制」と指摘してきた。

小池国政新党が拙速にその本性をむき出しにする行動を示し始めたことで、この点がにわかに鮮明になりつつある。

６）「戦争法制」に賛成の希望の党は、
第二自公である事は明白だ　！

原発ゼロ、消費税増税凍結という、極めて重要な政策を提示し、民進党が示していない重要施策が提示されたことに注目はしなければならないが、他方において、最も重要なもうひとつのテーマである、「日本を戦争する国にするのか、しないのか」について、小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたのである。

結論を示せば、この衆院選で、自公と第二自公である小池国政新党が、衆院３分の２議席を確保すれば、必ず憲法改悪に進むことになる。
日本を「戦争をしない国」にとどめるには、これを阻止しなければならない。
つまり、「日本を戦争にしない国」にとどめる、本当の意味の「第三極」勢力を結集して、３分の１以上の議席を確保しなければならない。

７）「戦争法制廃止」の議員は、リベラル新党を創設すべきである　！

そのために必要なことは、民進党の一部議員と他の「戦争をしない国」推進勢力がリベラル新党を創設することである。
このリベラル新党と共産党が完全なる選挙共闘を構築して、主権者に「戦争をしない日本存続」の選択肢を提供する必要がある。焦点は民進党の１００億円の政党交付金である。

民進党のこの政党交付金は主権者から配給された資金である。
これを議員数で除して、各議員に配分するべきだ。
「戦争をしない国」の政策公約を堅持して、小池国政新党に移籍しない者に、この政党交付金を配分する必要がある。

８）反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の
第三極政党を創設すべきだ　！

反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設して、日本の主権者に適正な選択肢を提供する体制を構築することが喫緊の課題になっている。
民進党、自由党はこれまで戦争法制廃止を軸に共産党を含む野党４党での共闘体制を築いてきた。

その民進党と自由党議員が「安倍やめろ！野党共闘」として小池国政新党に合流し、新たに原発ゼロ、消費税増税凍結の方針を掲げるなら、それは意味のあることと判断した。
しかし、小池国政新党が、戦争法制を肯定し、日本を「戦争をする国」にするための憲法改悪を肯定するかどうかを公認付与の条件に掲げるなら、根本が覆る。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：
弁護士ドットコムニュース編集部

�U　山本太郎議員の主張：

　　　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

＊補足説明：　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8871.html

　　　安保法＝戦争法へ識者・国民の主張は　？

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/01より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」が開催された　！

２）緊急総決起集会の模様は、動画配信、録画配信をする　！

３）「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、
「平和と共生」の政治を確立すべきだ　！

４）希望の党は違うが、野党共闘の枠組みは「戦争法制廃止」を基軸にするものだった　！

５）「戦争法制廃止」の民進党議員は、希望の党からの出馬を固辞すべきだ　！

６）「戦争法制」に賛成の希望の党は、第二自公である事は明白だ　！

７）「戦争法制廃止」の議員は、リベラル新党を創設すべきである　！

８）反戦・反核・反貧困の旗を掲げる、本当の意味の第三極政党を創設すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）前原代表が示した、希望の党への全員合流とは
まったく異なる事が実態だ　！

小池国政新党は、下記の民進党議員を拒絶しているとの情報がある。
菅直人、手塚仁雄、櫛渕万里、長妻昭、海江田万里、初鹿明博、野田佳彦、安住淳、岡田克也、辻元清美、赤松広隆、近藤昭一、枝野幸男、阿部知子、篠原孝。
これでは、民進党両院議員総会後に前原誠司代表が示した全員合流とはまったく異なることになる。
最大の問題は、民進党、自由党がこれまで、戦争法制廃止を求める野党共闘に参画してきたことと
戦争法制肯定日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定への同意を新党による公認付与の条件とすることとの間の根本的な矛盾にある。

10）多数の民進党議員は、戦争をする国に改変する
憲法改定を拒絶してきた　！

民進党の多数議員は、戦争法制廃止を公約とし、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改定を拒絶してきたのではないのか。
議員であり続けるためには選挙で当選することが必要不可欠であるから、本音の部分を隠蔽して、まずは小池国政新党に潜り込んで、当選したあかつきに小池国政新党の内部から変革に進むという「トロイの木馬戦術」があってもよいと考えるが、新党創設の入り口の部分で、こうした露骨な「踏み絵」方式が用いられるのであれば、それに対応した戦術構築が必要になる。
オールジャパン平和と共生では、総選挙立候補予定者に、戦争法制、原発、消費税についての公開質問状を送付する予定である。

11）選挙区に、与党候補、希望の党候補、改革派候補の
三名が立候補するケースが浮上する　！

野党共闘が崩壊する場合、ひとつの選挙区に、自公候補、小池国政新党候補、反自公・小池国政新党候補の三名が立候補するケースが浮上する。
このとき、反自公・小池国政新党候補が、戦争法制廃止・原発稼動即時ゼロ・消費税増税凍結ないし減税の公約を提示するなら、この候補者が最適候補ということになる。
小池国政新党が、戦争法制肯定・日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を候補者の要件に据えて、立候補者が、その公約を明示するなら、この候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者にはなり得ない。

12）「戦争法制」に賛成の候補者は、オールジャパン平和と
共生の支援候補者にはならない　！

なぜなら、選挙後に、自公と小池国政新党が憲法改悪に進む可能性が高まるからである。
民進党は、代表戦の過程で、党内に二つの政党が同居していることを確認したはずだ。
戦争法制を容認し、原発稼動を容認し、消費税増税を推進する勢力と戦争法制を拒絶し、原発稼動を拒絶し、消費税増税を凍結する勢力が、並存している状況が明らかになった。
この段階で円満な分党に進むべきであった。
ところが、その手続きを踏まず、前原新代表が、全員合流を確認しないまま、合流話が噴出して、現在の状況を招いている。ただし、小池国政新党が、その本性を露わにする「踏み絵方式」を前面に押し立て始めたため、事態が急変している。

13）本当の意味の「第三極政党」を、創設する重要性が、
一気に高まっている　！

この事態急変に対応して、本当の意味の「第三極政党」を創設する重要性が一気に高まっている。
自公と第二自公が創設されても、基本政策は本質において変わらない。
日本の主権者の大多数が、その基本政策に賛同するなら、この二つの勢力が二大政党体制を構築しても、何の問題もない。それが民意を正確に表す政治体制になるからだ。
しかし、日本の主権者の多数が、その基本政策には賛同しない、ということになると話はまったく変わってくる。
戦争法制に反対し、日本を名実ともに戦争をする国に改変する憲法改悪を許さない。
原発稼動を許さない、消費税増税を許さず、消費税廃止を目指すことを明確に政策公約に掲げる新しい政党が誕生すれば、大きな力を結集する可能性が生まれる。
本来は現在の共産党も合流して、リベラル勢力の結集を図るのが望ましいが、それが無理なら、共産党とこのリベラル新党が万全の選挙共闘体制を構築すればよい。

14）多くの選挙区で、自公と第二自公が票を食い合えば、
リベラル勢力候補が勝利する可能性大だ　！

自公と小池国政新党と、このリベラル勢力がそれぞれ一人ずつ、一つの選挙区に候補者を立てるなら、多くの選挙区で、自公と第二自公が票を食い合い、リベラル勢力候補が勝利する可能性が生まれてくるはずである。これが進行すると、自公と第二自公が合流するか、統一候補を選定するという動きに変わる。

15）国民にとっては、保革二党による二大政党体制に
移行する事が重要である　！

そうなると、日本の二大政党体制は、対米従属二党による二大政党体制ではなく、保革二党による二大政党体制に移行することになる。これが望ましい日本の二大政党体制である。
小池国政新党がその本性をむき出しにし始めたことにより、今次衆院総選挙に向けての基本戦術を抜本的に修正する必要が生まれている。
民進党の衆院選立候補予定者は行動を抜本的に見直す必要がある。

（参考資料）

�T　９・19デモ：安保法＝戦争法成立2年　！

　　　「９条壊すな」1万5千人：国会議事堂前で反対集会

（mainichi.jp：2017年9月20日 10時34分より抜粋・転載)

◆「疑惑隠しは許さない」と
臨時国会冒頭の衆院解散に反対　！

毎日新聞：安全保障関連法の成立から２年となった、9月19日、東京・永田町の国会議事堂前で、市民団体の呼びかけに応じた、約１万５００人（主催者発表）が、反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

◆山口教授：国会の議論もなく解散するなら、
国会の役割を否定する暴挙だ　！

　集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

◆安保関連法の成立で、米国追従の姿勢が強まった　！

　国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で、米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】

�U　「安保法」集団訴訟広がる　！

　　全国11地裁、市民ら「憲法9条違反だ　！」

（mainichi.jp：2016年11月18日より抜粋・転載）

◆安全保障関連法は、憲法９条違反だ　！

　安全保障関連法は、憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。

駆け付け警護の任務が付与された部隊が、11月20日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法が、どこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。【伊藤直孝】
　昨年９月の法成立以降、個人が、安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか、法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。

　各地の訴訟を支援する「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らは、こうした門前払いを避ける方法を検討している。「憲法に反する、安保法によって平和的生存権を侵害され、精神的な苦痛を受けた」とする国賠訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の２パターンで提訴を呼びかけた。

これまでに、約３５００人が原告となり、東京、大阪など全国１１地裁に集団訴訟が起こされたという。

◆安保関連法訴訟の主な論点

　国賠訴訟で国側は「原告は漠然とした不安感を訴えているにすぎない」と反論し、行政訴訟については「原告は差し止めを求められる当事者ではない」と指摘した。集団的自衛権の行使は合憲とする政府見解を引用しているが、原告の違憲主張に対しては、争点とは関連しないため認否を明らかにする必要はないとしている。

違憲訴訟の会共同代表の寺井一弘弁護士は「安倍政権は『憲法違反ではない』と強引に採決したのだから堂々と憲法論争をしてほしい」と語る。

　集団訴訟ではないが、関東地方の陸上自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「１９９３年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことに同意しておらず、出動義務はない」と訴えている。

国は、自衛官が後方支援部隊に所属することから「出動するとは限らない」と主張しているが、より具体的に反論するよう裁判長に求められている。

■ことば：安全保障関連法

　憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法や事態対処法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。昨年９月に成立し、今年３月に施行された。

�V　報ステ、安保法案、元最高裁判事

　　　　も「明白に違憲」と主張　！

（mokuou.blogspot.com/：2015年7月9日 より抜粋・転載）

☆澤田元最高裁判事：安保法案、「憲法違反」　！

報道ステーション、安保法案に元最高裁判事「認め難い」「憲法違反」　/　元最高裁判事澤田弁護士。「高村さんや谷垣さんは後輩。優れた政治家で弁護士なのに、何で安倍さんに従っているのか？」　

☆濱田元最高裁判事：安保法案、「もちろん違憲です」　！

報道ステ、元最高裁判事「もちろん違憲です」なぜ弁護士出身の麻生さんが安倍さんに 従っちゃってるのか、と苦笑したとこが印象的。
pic.twitter.com/S4v1RuucRy .... 居住「 商売目当て」 ： 安保法案で報道批判続出 自民改憲派の勉強会 （共同） / 「経団連に 働きかけ、マスコミ懲らしめを」 懲らしめる！

7月9日 日弁連主催の院内学習会「安全 保障法制」を問うpart2 民主党、共産党、社民党、生活の党. .... 安全保障法制 「合憲」「 違憲」 理屈と論点は 政権 「三段跳び」で解釈変更 学者 政権の主張 厳し.

☆圧殺しようというような動きというのは非常に危険　！

ジョンレモン @horiris報道ステーション
「無視するどころか圧殺しようというような動きというのは非常に危険」濱田邦夫弁護士
元最高裁判所判事にそこまで言わす、安倍晋三は、非常に危険ということだ！
#憲法違反 #戦争法案反対
2015年7月9日 22:57



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8872.html

　　「日本の支配者」の大謀略とは　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年10月1日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年10月1日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：高木陽介（公明党）・塩谷立（自民党）・穀田恵二（共産党）・中野正志（こころ　）
又市征治（社民党）・若狭勝（希望の党）・馬場伸幸（維新に会）

☆司会者：島田敏男・牛田茉友

オープニング （その他）09:00〜
安倍首相が衆議院解散を行い、衆院選の選挙戦が事実上スタート。9月28日に臨時国会が召集され、衆院本会議で大島理森議長が解散を宣言した。番組では各党の幹部を招き、戦略を聞く。
キーワード 衆議院解散 衆院選 安倍首相 大島理森議長
日曜討論 （ニュース）
09:00〜

○衆院選に向けた各党の戦略　！

きょうのテーマは衆院選に向けた各党の戦略。安倍首相の行った衆議院解散について、まだ任期のあるうちの解散判断となった、衆院選の日程は10月10日公示・22日投開票と決まった、野党第一党が撤退し都知事に近い幹部の新党が選挙の焦点となったと紹介した。

衆議院解散と衆院選の実施決定について、先週からの政治の動きを振り返った。安倍首相は25日に会見を開き解散の実施を表明、28日に臨時国会が召集され衆議院解散が行われた。25日には小池都知事が「希望の党」設立の会見を行い、自らが代表となると表明。衆院選の日程は10月10日公示・22日投開票と決まった。

◆冒頭解散に対する受け止め方について

解散に対する受け止めを各党に聞く。自民党・塩谷立は解散総選挙の意義を聞かれ、安倍首相は消費税増収の使途の変更を国民に問うと説明している、個人的には北朝鮮情勢の不安定化などを受けて体制を固めるために有意義と感じていると答えた。希望の党・若狭勝は安倍首相の解散判断について聞かれ、大義名分のないものである、増税の是非も含めて国民に問うべきと批判した。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、国難に立ち向かうという目的は正しいものである、政治の安定化が求められると答えた。

解散に対する受け止めを各党に聞く。共産党・穀田恵二は、安倍首相は自らに対する疑惑を隠そうとして解散に踏み切ったにすぎないと批判した。公明党・高木陽介は、少子高齢化などに対する体制を強化するという目的に賛同した、衆院選は政権選択選挙として自民党とともに戦うと答えた。日本維新の会・馬場伸幸は、自民党が選挙の争点として提起した消費税の使い道は本来は国会で議論して決めるべき議題であると批判した。

解散に対する受け止めを各党に聞く。社民党・又市征治は、臨時国会では北朝鮮情勢に対する決議なども予定されていた、これらをすべて放棄しての解散となったと批判した。日本のこころ・中野正志は、安倍首相の解散判断を支持する、北朝鮮情勢は小康状態にあり今の時期での解散総選挙は問題ないと答えた。

解散に対する受け止めを各党に聞く。自民党・塩谷立は、野党が森友学園・加計学園の問題を理由に挙げたことを聞かれ、国会で引き続き説明していくべきと考えている、解散の目的は国際情勢への対応や政策の転換である、国会では閉会中審査などが行われており政治の空白にはあたらないと答えた。

◆「希望の党」設立と衆院選への準備について

続いて、希望の党・若狭勝に党設立と衆院選への準備について聞く。候補者擁立などの準備が進みつつある、政策として「しがらみ政治」の打破などを訴えていきたいと答えた。自民党・塩谷立は新党設立について聞かれ、準備が入念に行われていたと感じていると述べ、党に対しては民進党が崩壊するような政局の中でまだ政策を明確に述べていないと批判した。

◆希望の党設立について

希望の党設立について聞く。希望の党・若狭勝は小池都知事の代表就任について聞かれ、選択肢のひとつであり決まっていたわけではないと答えた。政策を提示していないとの批判については、選挙公約などを来週中に提示して選挙に臨むと述べた。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、民進党が合流し選挙のための看板掛け替えと言われている、政策論争のできる政党かどうかは発表を見て見極めたいと答えた。

希望の党設立について聞く。公明党・高木陽介は、小池都知事は都民ファーストの会の代表を辞任し、その理由を都政に専念するためと述べており、希望の党の代表就任はこれに矛盾すると批判した。維新・馬場伸幸は、松井一郎代表が選挙協力で合意したと聞かれ、会談は東京・大阪・愛知の知事の会合として大阪府知事の立場で出席した、合意は府政のための配慮と考えていると答えた。

希望の党設立について聞く。共産党・穀田恵二は、希望の党が民進党を丸ごと受け入れたことを警戒している、公認について安保法制と会見を認めることなどを求めていることから自民党の補完勢力と考えていると述べた。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、政策などの発表を見極めたい、元民進党の議員が考えを変えることは無理と考えていると答えた。

希望の党設立について聞く。こころ・中野正志は、新党設立についてはわが党も歴史が浅いことからエールを送りたい、あえて挙げるなら民進党の議員が主張を変えて希望の党に入ることを批判したいと答えた。
社民党・又市征治は、希望の党はみずから「穏健な改革を進める保守政党」と名乗っていると指摘し、自民党と同じ保守政党との野党共闘は成立しないと述べた。
公明党・高木陽介は希望の党の主張する消費税凍結を挙げ、民進党が財源を掲げて政権交代し失敗した分野であると批判した。希望の党・若狭勝は反論を聞かれ、政権公約を提示する中で説明していきたいと答えた。

希望の党設立について聞く。自民党・塩谷立は相手には政権を争う気があると聞かれ、選挙戦では互いに政策を掲げて政策論争をしていきたいと答えた。希望の党・若狭勝は単独過半数での政権交代を目指す気があるかと聞かれ、まずは2大政党制の片方として競争できる政党を目指すと答えた。共産党・穀田恵二が反論を聞かれ、今回の選挙は、安倍政権に総括を求め政権交代することが目的である、対抗するための野党共闘を希望の党が民進党の合流で反故にしたといえると批判した。

◆野党の動きについて

公明党・高木陽介は野党の動きについて聞かれ、希望の党は安倍内閣に対する立ち位置が不明である、例えば単独過半数になったときに誰が首相となるかも明かされていないと批判した。希望の党・若狭勝は反論を聞かれ、個人的には小池都知事の今回の出馬はないと思う、選挙の顔を立てるべきとの意見については2大政党制を目指すという長いスパンで考えていると答えた。自民党・塩谷立は、政権を争うのであれば首相候補を明確に示すべきと述べた。

維新・馬場伸幸は、維新と希望の党の今後の連携はあるかと聞かれ、数合わせのために合流することはしない、連携については党の政策に合うかどうかを見極めると聞かれ、社民党・又市征治は、保守を掲げる政党とは組まないと述べ、国会の運営で野党どうしが連携する可能性はあると答えた。

こころ・中野正志は、希望の党が、小池都知事が代表として主導している、若狭勝らの発言は会見ひとつで覆ると指摘し、代表であれば次の衆院選にも立候補すべきと述べた。希望の党・若狭勝は反論を聞かれ、小池都知事は政権交代の見通しがつけば国政に進出する可能性がある、それまでは代表が出馬しなくても構わないと考えていると答えた。
自民党・塩谷立は、政権政党を目指すなら代表が出馬すべきと述べた。

◆衆院選に対する各党の選挙戦略について

続いて、衆院選に対する各党の選挙戦略を聞く。公明党・高木陽介は与党が目標を現在の3分の2から過半数に下げたと聞かれ、3分の2は憲法改正のためのラインだがこだわりはないと答えた。自民党・塩谷立は安倍首相が憲法改正を第一の目標から取り下げたと聞かれ、憲法改正については優先順位を変えずに取り組む、国会での議論により与野党全体での合意形成を目指すと答えた。

衆院選に対する各党の選挙戦略を聞く。共産党・穀田恵二は、安倍政権の打倒を目標として野党連携、市民団体との連携を目指すと述べた。社民党・又市征治は、野党連携の方針は共通する、民進党の議員にも志を同じくするなら連携を求めていくと答えた。自民党・塩谷立は、安倍政権の実績と民主党政権で経済が進展しなかったことは明白であると述べ、政権への評価と信任について国民の審判を仰ぎたいと答えた。

衆院選に対する各党の選挙戦略を聞く。こころ・中野正志は、安倍首相の解散判断を支持すると述べ、統一会派として与党をサポートしつつ戦いたいと答えた。希望の党・若狭勝は、選挙の結果を踏まえて野党との連携を決めると答えた。
自民党・塩谷立は希望の党の対応について聞かれ、今後掲げる政策などを見極めたいと答えた。
希望の党・若狭勝は、与党の掲げる消費増税に対しては身を切る改革として議員定数削減を先に行うことを訴えていく、与党内にも一院制を提唱する議員がおり連携できる可能性があると答えた。

衆院選に対する各党の選挙戦略を聞く。維新・馬場伸幸は、希望の党が勝てば他の党の党首が首相となる可能性もあると聞かれ、2大政党制を目指すという理念は共通している、数合わせには乗らず政策を軸に協力を判断すると答えた。
共産党・穀田恵二は、より多くの野党議員が安倍政権の打倒で野党連携すべきと述べ、希望の党は民進党の一部議員を政策の不一致で排除していると批判した。
希望の党・若狭勝は反論を聞かれ、自民党と対峙する政党であることは他の野党と変わらない、安全保障政策などで同意を求めているのは現実的な対応を前提とするためと答えた。

公明党・高木陽介は、一院制については党でなく若狭勝の個人的発言といえる、安保法制については合流する民進党議員の多くが反対しており矛盾を抱えることになると述べた。

衆院選に対する各党の選挙戦略を聞く。共産党・穀田恵二は、安倍首相が争点に掲げた消費増税を前提とする財源利用について、与党は繰り返し国民を欺いた、当時自民党にいた希望の党の小池知事らにも責任があると批判した。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、少子高齢化の中で経済を回復させたのは事実であるなどと述べた。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況
＝「保保二大勢力体制」である。

◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、違憲・暴走・ 売国・ぺてん師・
安倍政治の刷新はできない　！

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、
　「二党独裁制」になってしまう　！

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである　！

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。

日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

＊補足説明：

宗門事件：創価学会と日蓮正宗との紛争は、実は、自民党・米国CIAによる分断工作であった。
政官業癒着・自民党政権打倒を目指していた、改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、山崎正友・日顕の奥に、巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。


◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である　！

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。

日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8873.html

　　安倍首相の森友・加計・山口疑惑の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年10月1日より抜粋・転載）

放送日 2017年10月1日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：高木陽介（公明党）・塩谷立（自民党）・穀田恵二（共産党）・中野正志（こころ　）
又市征治（社民党）・若狭勝（希望の党）・馬場伸幸（維新に会）

☆司会者：島田敏男・牛田茉友

○衆院選に向けた各党の戦略　！

◆冒頭解散に対する受け止め方について
◆「希望の党」設立と衆院選への準備について
◆希望の党設立について
◆野党の動きについて
◆衆院選に対する各党の選挙戦略について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆自民党と希望の党の対決について

続いて、自民党と希望の党の対決に絞って聞く。希望の党・若狭勝は候補者擁立の数の見通しを聞かれ、現在進行形で作業が続いている、民進党議員の受け入れ人数によって変わってくると答えた、今回の選挙での政権交代にこだわるかと聞くと、数合わせのために資質のない候補を立てることはしないと答えた。公明党・高木陽介は、希望の党は公示期間が短い中で候補者や政策を明確にしていないと批判した。

◆与野党対決と選挙協力について

与野党対決と選挙協力について聞く。維新・馬場伸幸は、維新でも立ち上げ時に選挙協力で苦しんだと述べ、夢や希望を持てる政策を互いに打ち出すべきと答えた。自民党・塩谷立は、自公連立政権の維持と政策の継続的な実現を争点として訴えていきたいと答えた。共産党・穀田恵二は他の党との連携について聞かれ、野党4党と市民団体による協力体制を掲げながら戦っていくと答えた。

与野党対決と選挙協力について聞く。こころ・中野正志は、与党の政策に賛同し支えていく、消費増税については景気回復まで延期してもよいと訴えていくと答えた。社民党・又市征治は候補者の住み分けについて聞かれ、以前から行っているものであると答えた。

希望の党の対応については、民進党の議員に政策の同意を求めて公認を出さず生殺しにしていると批判した。自民党に対しては、有効求人倍率の増加は団塊の世代の定年退職などの要因があると述べ、経済が回復しているとの主張は誤りであると批判した。

与野党対決と選挙協力について聞く。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、経済の回復は事実である、選挙では実績への信任と消費増税の財源利用などの新たな方針を国民に問いたいと答えた。
公明党・高木陽介は、国民に経済成長の実感がないのは事実であり取り組んでいくと述べ、子育て政策については10年以上前に政策をまとめており一歩ずつ実現させてきたと答えた。
希望の党・若狭勝は民進党議員の処遇が遅いとの指摘を聞かれ、公認発表を速やかに行いつつ野党連携を図りたい、候補者の選別については政策が一致しない議員を抱え込むと失敗するのは明らかなため確実に行いたいと答えた。

与野党対決と選挙協力について聞く。自民党・塩谷立は与党の政策の批判への反論を聞かれ、経済の回復は事実である、選挙では実績への信任と消費増税の財源利用などの新たな方針を国民に問いたいと答えた。
公明党・高木陽介は、国民に経済成長の実感がないのは事実であり取り組んでいくと述べ、子育て政策については10年以上前に政策をまとめており一歩ずつ実現させてきたと答えた。
希望の党・若狭勝は民進党議員の処遇が遅いとの指摘を聞かれ、公認発表を速やかに行いつつ野党連携を図りたい、候補者の選別については政策が一致しない議員を抱え込むと失敗するのは明らかなため確実に行いたいと答えた。

与野党対決と選挙協力について聞く。公明党・高木陽介は希望の党の対応について聞かれ、小池都知事が恣意的に選別をする可能性がある、合流したとしても民進党議員には過去の発言と矛盾するとの批判が残ると述べた。
自民党・塩谷立は、自民党の議員は各地の県連が擁立したものであり政策は確実に一致すると述べ、候補者の擁立には透明性を確保すべきと答えた。
維新・馬場伸幸は新党としての提言があればと聞かれ、健全な政党となるためには間断なく努力を続けることが必要と答えた。
共産党・穀田恵二は希望の党の対応について聞かれ、今回の選挙は安倍政権の打倒が第一義であると述べた。

◆次の総選挙で問われることについて

最後に各党幹部に、次の選挙で問われることをひと言でと聞いた。自民党・塩谷立は、国難をどう乗り越えるかであると述べ、将来を見据えた政策を掲げ論争していきたいと答えた。
こころ・中野正志は、首相が国難突破選挙と自称しておりこれに賛同すると述べ、政策では北朝鮮対応や経済・憲法改正などを訴えたいと答えた。
社民党・又市征治は、安倍政権の打倒、経済については大企業や富裕層の優遇を止めること、憲法については憲法9条を変えずに守ることを訴えると答えた。消費税については、増税を撤回して不公平な税制を変えることを目指すべきと述べた。

次の選挙で問われることを聞く。維新・馬場伸幸は、与党が新しい政策のために借金や新しい国民の負担を生み続けていると指摘し、国会議員が身を切る明確な姿勢を示すべきと答えた。共産党・穀田恵二は、安倍政権の打倒が第一であると述べ、森友・加計疑惑の追及、消費増税のストップや憲法の「改悪」を止めることを訴えると答えた。
公明党・高木陽介は、生活の改善という国民の一番の不安に答える、消費増税を財源として子育て支援に充てるという首相の提案はこれに応えるものであると述べた。

次の選挙で問われることを聞く。維新・若狭勝は、候補者選びや政策の提示については速やかに行うと述べ、政策については外交・安保で現実的な政策を行うことは自民党と共通する、アベノミクスの成長戦略については「しがらみ政治」の打破を目的に新しい政策を提示すると答えた。
小池都知事が2030年の脱原発を掲げていることについては、国民の希望のひとつとして脱原発の旗を降ろすことはしない、政策実現の延長として可能であると答えた。
公明党・高木陽介は、2012年の選挙戦では脱原発の時期について野党間で足並みが揃っていなかったと指摘し、国民が納得する工程表を出すことが問われると答えた。
維新・馬場伸幸は、国民が原発に不安を持っていることは事実であり、各党が協力することが求められると答えた。

◆脱原発について

脱原発について各党に聞く。共産党・穀田恵二は、再稼働を認めないことによって原発を減らしていくことが必要と答えた。
社民党・又市征治もこれに賛同し、再稼働の条件を厳しくすべきと答えた。
こころ・中野正志は反論を聞かれ、現状では化石燃料による発電に頼っておりCO2排出量が増大しているという問題があると答えた。
自民党・塩谷立は、ただちに脱原発や再稼働の否定を行うのではなく、工程表を作りながら国民に理解を求めていくと答えた。

（参考資料）

　　　森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、

　　　反安倍政治の声が拡大する可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」
との見方が浮上している　！

主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ　！」、「安倍政治を許さない　！」の声は、日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。
主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。
次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に、安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。

２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある　！

むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。
考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。
第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、すべて在任期間が１年程度であったのだ。
それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。
２００１年から２００６年まで続いた、小泉政権が、例外的に長期政権になったが、その後の６代政権は、すべて１年程度の短命政権になった。

３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が
勝利したことにある　！

安倍内閣が、長期政権になった最大の背景は、２０１３年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。
メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。
伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。
菅直人氏が、突然消費税増税を提示したことにより、２００９年の政権交代実現の大業が、水泡に帰したのである。衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。
衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。

４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった　！

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率の
　わずかな上昇が報じられている　！

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。
臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、
　安倍晋三氏の直轄事案である　！

最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ　！

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の
「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。
ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。
自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。
この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

８）10月の三つの衆院補選で、自民党が敗北すれば、
安倍降ろしの動きが一気に噴出する可能性大だ　！

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。
自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。
自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。
この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。
そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。
こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。
民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。




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Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

　　山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が、加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？
◆獣医学部断念の理由は　？　　　◆２４日の週、開催提案
◆実現阻む国対委外遊、安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　！
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
◆政治家、なぜ「誤解」連発　二重の意味で不誠実、批判も
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！
◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！
◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！
◆松井・維新の会代表：
「国民は安倍首相の口から丁寧な説明を聞きたい…」

☆安倍首相出席の衆参予算委の集中審議開催の認識を示す　！

◆明日、「共謀罪」法施行　！心の中まで市民監視　！277罪、計画段階で処罰　！

以上は前10回投稿済みです。以下はその続きです。

■政権中枢と会食するなら、なれ合いになるな　！

――読売新聞の「前川前次官　出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売ＯＢとして、あの記事をどう見ましたか。
すぐに「マル是」（絶対外せない是非モノ）、「ワケアリ」と分かりました。というのも私は仕事の関係で東京と大阪を行ったり来たりしていて、東京では東京本社版、事務所や自宅のある大阪では大阪本社版を読んでいます。

東京、大阪の紙面はふつう、ガラリと違います。
　例えば、都議選のアンケート結果を大阪版に大きく載せても意味がないし、逆に兵庫知事選のアンケートを東京版に入れても仕方がない。どちらかがベタ扱いなど、記事の大きさ、掲載場所、見出しは全く異なります。ところが、あの記事は東京、大阪、西部本社など、いずれの紙面でも記事の配置、見出し、行数が同じ。

こんな偶然はあり得ず、読売関係者が見れば一目で「マル是」「ワケアリ」。おそらくトップの意向だったのでしょう。

　　――「官邸の意向」が働いたと思いますか。
　前川さんは、１月に出会い系バーに通っていることを官邸から注意されていました。それがなぜ、５月の段階で表面化したのか。しかも、あの記事が出て、他紙やテレビは「通っていた歌舞伎町の店はどこだ」となったわけですが、歌舞伎町の出会い系バーなんて数百店舗あるのに、各社そろって同じ店に取材に駆け付けたのです。

なぜそんなことができたのかといえば、官邸から伝わったからとしか考えられません。そうでなければ、多くの記者が歌舞伎町の出会い系バーを片っ端から走り回って大変なことになっていたでしょう。官邸筋がスキャンダル記事を書かせることで前川さんの“口封じ”を図った。そう考えるのが自然です。

　　――メディアが権力に迎合して個人攻撃の記事を掲載したとすれば恐ろしい話ですが、メディアの幹部が安倍首相と頻繁に会食していることも背景にあるのでしょうか。

　お義理で、というのか定期的なのか分かりませんが、私はメディアの幹部が安倍首相と会食しても構わないと思っています。問題は食事をしたからといって、それで筆が折れるようではどうしようもないということです。極端な話、安倍首相と毎晩、食事したっていい。ヘトヘトになるまで付き合って、そこで「あなたの本音はどこにあるのか」と徹底的に聞き出せばいいのです。それが、「今度の憲法記念日にはぜひ、総理のお話を載せたい。国会でその記事を熟読して、と言っていただけると大変ありがたい」

――ということが仮にあったとすれば、それは単なるなれ合い。政権もメディアもお互いの距離感が分からなくなっているのだと思います。

　取材先のためにもダメな部分を指摘する

　　――かつての大阪読売社会部「黒田軍団」でスクープ記事を連発した敏腕記者から見て、今のメディアの記者はどう映っていますか。
　メディアが斜陽産業と言われて久しいわけですが、それでも例えば、テレビ局は８０００〜９０００人が採用試験に応募し、激烈な試験を越えた局員が入社してきます。ところが、何をしたいのかを聞いても答えが返ってきません。つまり、メディアに就職することがゴールになっている。
　我々の世代は、何が何でも新聞記者になって、その次にどんな記者を目指すのか――ばかりを考えていました。就職イコール出発点だったのです。言葉は悪いが、伸びしろのあるバカもたくさんいたわけですが、今はそういう大化けするバカがいなくなりました。ある意味、“完成形”で入社してくるため、社会悪と闘おうという気はないのでしょう。反権力なんて意識はもともと持ち合わせていないのではないかとも思います。

　　――サツ回り（警察担当）から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

　私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように１００％腐ってしまう」と言っていました。コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。（権力寄りと言われる記者は）それが分かっていない。

　　――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

　　――サツ回り（警察担当）から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

　私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように１００％腐ってしまう」と言っていました。
コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。（権力寄りと言われる記者は）それが分かっていない。

　　――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

　――特定秘密保護法、安保法、共謀罪……。いずれも安倍政権が世論を無視して強行採決で成立させた法律ですが、大手メディアは一応、反対の姿勢は取るけれども、アリバイ的というのか、どこか腰が引けていますね。
　今の現有勢力から見れば、法案が委員会審議に付託された段階で通ったも同然です。そういう意味では、抵抗することの意味が記者の間で分からなくなっているのかもしれません。しかし、どうせ通るのだからと考えているのだとしたら、口も目も耳もふさがれたも同然ではないか。

■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相　！

――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。

「６０年安保」や「７０年安保」が今も語り継がれているように、世論に訴えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。

――あらためてジャーナリズムとは何だと思いますか。
この仕事を約50年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽おおたに・あきひろ　１９４５年、東京生まれ。７１歳。早大政経学部卒。読売新聞大阪本社入社、徳島支局を経て、大阪本社社会部で府警を担当。朝刊社会面コラム「窓」などを担当し、８７年、退社。以降、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開し、テレビ、ラジオにコメンテーターとして出演。「事件記者という生き方」（平凡社）など著書多数。

◆獣医学部；既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念

（２０１７年７月１０日配信『毎日新聞』）

１６大学に毎日新聞アンケート　５校は「反対」
　安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。

賛同を表明した大学はなかった。政府が一昨年、新設の前提として「既存大学では対応困難」などと閣議決定した「４条件」を巡っても、各大学で既に研究体制を整えているとの意見が相次いだ。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がった。

　アンケートは、首相が６月２４日の講演で「２校でも３校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と語ったことを受けて書面で実施し、９大学が回答した。他に３大学が匿名を条件に意見を寄せた。

　９大学のうち５大学が首相の考えに反対を表明。帯広畜産大は、獣医学部のような新設の規制がない薬学部の例を挙げて「薬剤師が過剰供給になり新設の薬学部は定員割れを起こしている」と規制の必要性を訴えた。
文部科学省によると、薬学部のある大学は２０年前の１．６倍にあたる７３大学に増加。一方で、昨年度は新設私立大を中心に２３大学で定員割れになっている。

　他に反対した麻布大は、教育環境整備に多大な投資をしてきた経緯に触れ「十分な教育ができることが確実に担保されて初めて認めるべきである」とした。匿名で意見を寄せた３大学は賛否を示していないが、２大学が「（規制撤廃の）根拠を示してもらう必要がある」などと疑問を呈した。

　このほか、獣医学部新設を巡る一連の問題には「教育行政を内閣が主導で行うことの危険さを感じた」「獣医師の状況に理解がない」などと批判が目立った。また、４条件に関連し、加計学園が重点を置くとされるライフサイエンス分野の研究体制についても、既存大学で「整っている」との立場が大半だった。

一方、同学園新学部設置準備室長は毎日新聞の取材に、他大学にはないカリキュラムを組んだと強調し、４条件を満たしているとの立場だ。
　学園の計画を巡っては、文科省の前川喜平前事務次官が「十分な根拠なく規制緩和された」と述べており、１０日の衆参両院による閉会中審査で議論が交わされる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

山本太郎議員の主張：　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
対米隷属・安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！　対米隷属自民党体制　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！




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　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第160回）

北朝鮮譲歩の背景、中国より先に安倍首相と会談し一矢報いたい

　　極まる窮乏に体面捨てた北朝鮮　！

　　北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！
　　側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！

■北朝鮮　またミサイル発射か　？性能向上目的の実験の可能性

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ　開発は半世紀以上前、老朽化

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■「中国に裏切られた」北朝鮮　中韓の蜜月ぶり、本格対立の様相も
「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、
　北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮譲歩の背景、中国より先に安倍首相と会談し一矢報いたい

以上は、前159回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮譲歩の背景、　中国より先に安倍首相と会談し一矢報いたい

−続きです−
そこに風穴を開けるには日本との関係改善しかない。そうすれば経済援助という実利だけではなく、習主席より先に、安倍首相と会談することになり、中国に一矢報いることができる」　6月に拉致被害者の特別調査委員会が立ち上げられ、1〜2か月で外相会談による北朝鮮からの調査結果（生存者リスト）の提示。そして、早ければ8、9月にも安倍訪朝の可能性があるというのが辺氏の見方だ。

　今回、スウェーデンでの局長級協議に入る前に、日朝政府は水面下交渉で、「拉致再調査と制裁解除」を合意していたフシもある。　かつて人や重要物資を積んで日朝間を往復してきた「万景峰号」は、2006年の経済制裁で日本が寄港を拒否して以来、北朝鮮南部の元山の港に停泊し、老朽化して“スクラップ寸前”の状態に置かれていた。

ところが、この5月上旬、万景峰号は北部の自由貿易都市「羅先」に回航した。北朝鮮の政府関係者が明かす。

出典：北朝鮮譲歩の背景　中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい│NEWSポストセブン

■極まる窮乏に体面捨てた北朝鮮　！

日本人拉致被害者らの再調査に合意したことで、北朝鮮は日本独自の対北制裁の解除への突破口を開いた。「拉致問題は解決済み」とし続けた従来の立場を変え、体面を捨てたかのような姿勢からは、制裁緩和を早急に実現し外貨を獲得、経済立て直しと内政の安定を図ろうとする金正恩（キム・ジョンウン）政権の切迫感が見て取れる。

北朝鮮は今年に入り突然、韓国政府に“対話”を呼びかけた。これを受けて朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領が１月、離散家族の再会実施を北側に提案。約３年ぶりに離散家族再会が実現した。

　「金正恩は相当、困っているようだ」。韓国の情報関係者はこう語っていた。昨年１２月の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑後、経済的、内政的に金正恩第１書記が「窮地に追い込まれている」という。

　離散家族再会は北朝鮮にとり、わずかながらでも外貨を獲得できる手段だ。同時に北朝鮮は、制裁解除を通じ、さらなる外貨流入が期待できる日本にも対話攻勢をかけた。
張氏が処刑された昨年１２月ごろ、北朝鮮は日本と水面下で交渉を開始。今年３月には北朝鮮の呼びかけで日朝赤十字会談を行い、日朝局長級協議再開にこぎ着けた。「何が何でも、すぐにでもカネがほしい状況に金正恩は置かれている」と、同関係者はみている。

　中国とのパイプ役だった張氏の処刑後、冷え込んだ中朝関係は北朝鮮経済にも打撃を与えた。
中国は１〜４月の間、北朝鮮に原油を全く輸出していないとみられる。また、中朝関係消息筋によれば、張氏処刑後、中朝の大規模な貿易事業は中断状態という。
張氏の処刑後、“恐怖政治”のイメージは国内に拡散した。

　食糧危機が続き、多くの餓死者が出た１９９０年代後半の“苦難の行軍”の時代には、中国への脱北者が激増。しかし北朝鮮は現在、中朝国境の監視を厳しく強化している。
　ソウル在住の脱北者によると、民心の離反は金正日（キム・ジョンイル）時代より金正恩体制下の方が進んでいる。内政安定のためにも、金第１書記は住民らを食べさせていかねばならない。

　「制裁の一部解除で北朝鮮が一気に息を吹き返すことはない」（朝鮮日報）との見方がある一方、韓国では「送金と人的往来規制の緩和、船舶入港許可だけでも北朝鮮は安心しているはず。とりあえずは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）からのカネが確約されたも同然だからだ」（情報当局者）との分析もある。

■北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」

政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。　かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。
日朝協議に前のめりだった」
日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰９２の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年１２月ごろだ。
　同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう６年近く中断したままだ。

　「北朝鮮には今、とにかくカネがない」（日朝関係筋）。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。　交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金（キム）ジョンチョル氏も参加していた。

金氏は、１４年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターＸ」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」（政府関係者）という。
３月３０、３１両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

　「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」
　３月１８日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。　このため、古屋氏は２日後の２０日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。　

「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」　日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

出典：検証・拉致再調査　「誠意示せば何人か帰す」 - ライブドアニュース
−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8876.html

　　　総選挙への野党・国民の見解は　？

（www.asahi.com：2017年10月2日12時05分より抜粋・転載）

連合会長との会談を終え、報道陣の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行＝２日午前１１時３１分、東京都千代田区、林敏行撮影

　民進党の枝野幸男代表代行は、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）に合流しない民進党の前衆院議員らを中心に、新党を結成する方針を固めた。結党に必要な５人以上が加わる見通しで、党名は、「立憲民主党」を軸に調整している。

10月2日午後にも総務省に届け出て、枝野氏らが結党を宣言する方向だ。

○特集：2017年・衆院選
タイムライン：衆院選2017　発言録

　枝野氏は、10月2日午前、民進最大の支持団体である連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談。新党結成の方針を説明し、支援を求めた模様だ。連合は会談に先立つ役員会で、民進合流組の一部を排除する方針の希望は政党として支援せず、民進出身者を個別支援する調整に入った。

◆総選挙は、三つどもえの構図となる　！

　枝野氏ら民進リベラル系が、「希望の党」と一線を画して新党を結成することで、１０日公示の衆院選は「自民・公明」、「民進合流組を含む希望」、「枝野氏らの新党と、それに連携する共産などリベラル勢力」――という三つどもえの構図となる。

　枝野氏は、10月1日、民進党の前原誠司代表と党本部で会談し、「希望の党」との公認調整状況について協議した。枝野氏ら党内リベラル系や旧民主党を含む、代表経験者を希望が公認しない見通しとなったことを確認した。

その後、東京都内で長妻昭選挙対策委員長や近藤昭一副代表らと会談し、新党結成に向けた調整を本格化させた。背景には、無所属での立候補は、政見放送や比例との重複立候補ができないなど選挙戦で不利になるとの判断もある。

　枝野氏らによる新党には、赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、阿部知子氏（比例南関東）、逢坂誠二氏（北海道８区）らが参加する見通しである。赤松氏は２日午前、「希望の党には行かない」と述べた。去就が注目されている、野田佳彦前首相は２日、無所属で立候補すると表明した。

　このほか、無所属での立候補を表明した、民進前職や民進から公認内定を受けていた立候補予定者が加わる可能性もある。２日午後にも総務省に新党結成を届け出て、枝野氏らが、記者会見で表明する方向で調整している。

◆希望の党は、公認の調整は難航している　！

　一方、希望の小池代表は、２日午前、東京都庁で記者団に、同日中に第１次公認を発表したい考えを示したが、調整は難航している。

小池氏側近の若狭勝・前衆院議員は、２日、同日中の発表を見送ると説明した。第１次公認には、若狭氏の政治塾参加者ら希望の立候補予定者と民進出身者が含まれる。
若狭氏と民進の玄葉光一郎元外相が、午後に国会内で会談し、調整を進める。

（参考資料）

�T　市民と野党の共闘の門戸広く開ける　！　志位委員長、勝利へ訴える　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月1日より抜粋・転載）

埼玉・浦和：１５区梅村氏　１３区池田氏

　安倍政権を退場させる歴史的チャンスの総選挙（１０日公示、２２日投開票）で、市民と野党の共闘の成功、日本共産党躍進で新しい政治をつくろうと、9月30日、志位和夫委員長を迎えた街頭演説が、埼玉・浦和駅前で行われました。共産、社民両党が一本化を合意した埼玉１５区の梅村さえこ（北関東比例重複）、１３区の池田万佐代（社民党県連副代表）の両氏らが、共闘で安倍政権を倒そうと決意表明。志位氏が「市民と野党の共闘にこそ未来がある。

“大義の旗”、“共闘の旗”を揺るがず掲げている共産党の躍進が、市民と野党の共闘を発展させ、日本の政治をよくする一番の力になります」と訴えると、ロータリー沿いにぎっしり詰め掛けた聴衆の盛大な拍手と声援で熱気に包まれました。

　塩川鉄也、梅村両氏ら北関東比例、各小選挙区の予定候補が登壇。塩川氏は「埼玉でも共闘の大きなうねりがある。共闘を進める要の共産党の躍進を」、梅村氏は「市民とともに歩み、共闘に本気でとりくむ共産党が伸びれば政治は大きく変わる」と力を込めました。

　社民党の池田氏は「戦争しない国、人間らしく働き暮らせる、その選択肢を国民に提示することが統一候補の私の仕事です」と表明しました。

　弁士の青年や母親も「ブラック企業規制を実現してほしい」、「ぶれずに共闘を進める共産党は頼もしい」と期待を寄せました。

　志位氏は、憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化という安倍暴走政治に退場の審判を下そうと訴え。さらに、北朝鮮の核・ミサイル問題と安保法制＝戦争法、消費税１０％大増税、憲法９条改定、核兵器禁止条約などの大争点で、日本共産党の立場を示し、政治を変える一番の力である共産党を比例で躍進させ、小選挙区でも勝利に押し上げてほしいと呼びかけました。

　志位氏は、自民党政治の補完勢力「希望の党」への合流をきめた民進党の決定を批判するとともに、共闘に一時的な逆流が持ち込まれるもとでも「勇気をもって共闘の立場で頑張る政党、議員、候補者の方々とは心をひらいて共闘をさらに発展させます」と表明。

「日本共産党は、共闘の門戸を広くあけています。共闘の力で安倍政権を倒すために、みんなで力を合わせようではありませんか」と呼びかけると、聴衆は力強く「よーし」の掛け声と大きな拍手で応えました。


�U　「憲法を活かす政治」訴え　！

　改憲を阻止し政権打倒へ　全国幹事長会議で決意

社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。

自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。　総選挙態勢確立方針の柱は、�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。

（社会新報２０１７年１０月４日号より）

�V　衆議院議員選挙に向け市民連合から要請受け意見交換　！

（www.seikatsu1.jp：2017年9月27日より抜粋・転載）

9月26日、木戸口英司参議院国会対策委員長は、国会内において市民連合のメンバーから、衆議院議員選挙における野党共闘のあり方と政策に関する要請書を受け取り、意見交換を行った。

　市民連合のメンバーから「9月28日の解散・衆議院議員選挙に向けて、野党4党が結集し小選挙区で候補者の一本化を行い『野党と与党が１対１で戦える構図を作ってほしい』と要請を受けた。

　木戸口参議院国会対策委員長は「去年の参議院議員選挙では野党統一候補の擁立によって、市民連合の皆さんをはじめ、多くの人の想いが議席に結び付いた。衆議院議員選挙は政権交代のチャンスであるので、小沢代表を中心に頑張っていきたい」と語った。


�W　安保法制反対の候補者としっかり連携とる　！

　　　　　小池書記局長が会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、10月1日、札幌市内で記者団に、北海道で「希望の党」に行かずに無所属での立候補を表明する民進党候補が相次いでいることに対する対応を問われ、次のように述べました。

　小池氏は「民進党執行部が希望の党への合流を決めたことは、この間の野党間の合意を踏みにじるもので、われわれは厳しく抗議します」と批判する一方、「個々の民進党の議員の方あるいは候補の方が、こういう路線にはついていかないと決意をして、無所属立候補、あるいは新党の結成が検討されていることが報道されています。

安保法制廃止を明確に掲げてこられるのであれば、動きを大いに歓迎し、そうした方々とわれわれはしっかり連携していきたいと思っています」と表明しました。その上で「新たな市民と野党の共闘をより確かなものにして、短期間ではありますけれど、急いで構築していきたい」と述べました。

�X　さよなら安倍政権　！新しい未来を求めるデモ

　　　東京・新宿　若者ら1500人が怒り　！

（www.jcp.or.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）

　安倍政権ノーの風を路上から起こしていこうと、10月1日、東京都新宿区で「ＦＯＲＣＥ　ＱＵＩＴ　新しい未来を求めるデモ」が行われました。

参加者は新宿駅周辺の繁華街を行進し、「安倍政権を倒す」「市民のための政治を取り戻す」と訴えました。

　集合場所の柏木公園には、市民有志の呼びかけで多くの人が集まり、デモは最終的に約１５００人（主催者発表）に膨れあがりました。サウンドカーやドラム隊のリズムにあわせて「安倍はやめろ」「希望は落とせ」「憲法守れ」とコール。「さよなら安倍政権」「お前が国難」と書かれたプラカードも掲げられました。

　参加者は口々に、安倍政権による突然の解散や、「希望の党」をめぐる連日の動きに黙っていられず参加したと話します。

　東京都千代田区の男性（２９）もその一人。「どちらも市民は置きざりです。『説明しろ』『約束守れ』と声をあげたい。選挙では、私たちとともに歩んでくれる人を応援したい」

　デモを呼びかけたグループの一つ、「怒りのドラムデモ」の井手実さんは、「今回は安倍政権を倒す選挙です。目の前の動きに一喜一憂するのでなく、しっかりと中身を見極め、一人ひとりができることをやっていきましょう」と語りました。

　　民進・枝野氏　共産・山添氏　スピーチ

　デモ出発前の集会に、民進党の枝野幸男代表代行（前衆院議員）と日本共産党の山添拓参院議員が参加し、スピーチしました。

　枝野氏は「国会前や全国でみなさんと約束したことを、政治家の都合で変えることがあってはならない。民主主義と立憲主義はしっかり守る」と表明。山添氏は「安倍政権やその補完勢力と、市民と野党の共闘という真の対決軸をアピールしていこう」と呼びかけると、市民から「そうだ！」の大きな声があがりました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8877.html

　NHK等が超短縮報道の安倍政治への野党の見解は　？

（news.infoseek.co.jp ：2017年10月3日 5時50分より抜粋・転載）

[写真]政権公約を発表する岸田政調会長

　自民党は2日、10月10日公示の衆院選に向けた公約を発表した。6つの重点政策の中で、「憲法改正」を目指すことを明記。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を強調したほか、来年秋に引き上げが予定されている消費税の使途の変更も盛り込み、「全世代型社会保障」の実現を掲げた。

◆消費税「上げられる経済環境を整える」

　「自民党政権公約2017」と銘打った衆院選公約では、（1）北朝鮮の脅威から国民を守り抜く、（2）アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現する、（3）劇的な生産性向上で国民の所得を増やす、（4）未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現する、（5）地方創生で活力ある元気な地方をつくる、（6）国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す――の6つを重点政策とした。

　6つの中で一番に挙げたのが、ミサイル発射や核実験が相次ぐ北朝鮮の脅威への対応。「意味ある対話のための圧力を強め、強い外交力で国民を守り抜く」とした。

　2019年10月に10％に引き上げられる消費税で、その増収分の使い道として拡充する方針が示された社会保障に関しては、2020年度までに3〜5歳までのすべての子どもの幼稚園・保育園の無償化することを盛り込んだ。0〜2歳児についても所得の低い世帯に対しては無償化する。

◆憲法改正は、重点政策に格上げされた　！

　憲法改正は、今回の政権公約では、重点政策に格上げされた。緊急事態対応、自衛隊明記、参議院の合区解消、教育の無償化・充実強化の4つを中心に、党内外の十分な議論を行い、初めての憲法改正を目指すことをうたった。

　憲法を重点政策にした理由について、会見した岸田文雄政調会長は「憲法は国民のもの。国民にしっかり関心を持ってもらうのが重要」と語った。

　消費税10％引き上げ後の使途変更に言及されている一方で、安倍首相は「リーマンショック級の影響があれば、再延期する可能性」も示唆している。岸田政調会長は「日本の財政再建を考えた時に消費税引き上げは重要な取り組み。引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と述べ、アベノミクスを推進していくとした。

　重点政策には入っていないが、政府がこれまで掲げていた2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの目標については「堅持する」とした。ただ「2020年度までに」との年限は削除されている。

（参考資料）

�T　【愛媛】「覇道どころか邪道。宰相の王道でない」

　　臨時国会要求無視・冒頭解散への動きに前原代表

（www.minshin.or.jp：2017年9月24日より抜粋・転載）

　前原誠司代表は、9月23日、愛媛県西条市を訪れ、衆院愛媛３区（新居浜市、西条市、四国中央市）の党公認候補予定者である白石洋一（しらいし・よういち）総支部長とともに「白石よういちを囲む会」に参加した。

　前原代表は、白石洋一総支部長について、元日から街頭演説に立ち、１軒１軒訪問し歩いて靴底をすり減らす活動を落選中の５年間続けてきたと紹介。「本当に真面目」と評した。

　安倍総理が臨時国会冒頭の衆院解散の方針を固めたと報じられていることについては、野党４党が６月２２日に憲法５３条に基づき臨時国会の開会を求めたことに触れ、「憲法に書いてあることを無視し続け、ようやく開くと思ったら議論を全くせずに冒頭解散。

こういうのは覇道どころか邪道。宰相の王道ではない」と厳しく批判し、このまま解散となれば、「逃げているとしか思えない」「安倍総理がさらにこれからも続けて政権の中枢を担うことを認めてはいけない」と述べた。

　「自民党しか選べない国民の不幸に対して、しっかり責任を果たすというのがわれわれ野党第１党の責任。責任を果たす。白石洋一さんを勝たせることが、皆さんに新たな１つの安心の選択肢を示すことになる。５年間苦労した洋一さんのためではなく、全ての国民の皆さん方のためだ」と前原代表は述べ、白石洋一氏への支援を訴えた。

　白石洋一総支部長は、幼少の頃、手伝いをしていた父の工場で野球のラジオ中継を聞いていた時、お客からどちらのチームを応援しているのか問われた父親が「わしは、弱いほうを、負けとるほうを、いつも応援しよんよ」と語ったことが、今の自分を形成したと話し、就職も１番を目指す２番手の銀行を、政治でも弱い立場・庶民の立場を応援する当時の民主党に加わったと説明した。

　また「生活に本当に困っている方は、自宅に居てうずくまっている。政治に期待していないかもしれない。投票所にいったことがないかもしれない。でも、その方の気持ちを知ることが大事」と語り、この５年間、地域をまわる活動を毎日してきたと報告。「私には、生活の切実な思いが、声が体一杯に詰め込まれています。皆さんから託された声を国会まで届けなければならない」と語り、来たる選挙に向けての協力を呼びかけた。

　会合後に記者団の取材に応じた前原代表は、愛媛の選挙区が補欠選挙ではなく解散総選挙になる可能性が強くなった影響について、「当初は昨日・今日と入念に回らせていただく予定だったが、この演説会と個人的な訪問ということになりました。いずれにしても全国規模の選挙であるし、四国の各選挙区、あるいは比例の上積みを目指して、これからもしっかりテコ入れをしていきたい」と語った。

　野党連携については、「小選挙区であるので、与党は自民党か公明党が立ってくる。したがって１対１に持ち込むことが小選挙区にとっては望ましい。まずは理念・政策、政権選択の選挙であるということをしっかりとらえながら、さまざまな野党との連携をしていきたい」との考えを示した。

　具体的な時期や実現可能性については、「解散になるのではないかと言われてから、幹事長中心に各党との接触をさせていただいている」「（告示日の１０月１０日までに）各選挙区を含めて、話を煮詰めていきたい」と語った。
　愛媛の選挙区で勝つためのポイントを問われると、「今日（の講演で）話したように、大義なき解散であると申し上げながら、われわれの目指す社会像をしっかりと訴えていくことが大事だ」と述べた。

�U　憲法破壊にノー訴える　！

　　約束大事に、市民の声に応えたい　ＴＢＳラジオで小池書記局長

（www.jcp.or.jp：2017年10月3日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、10月2日、ＴＢＳのラジオ番組に電話出演し、衆議院の冒頭解散を受けた総選挙に向け、「安倍政権の国政私物化、憲法破壊にノーを訴えていきたい」と表明しました。

　小池氏は、新党「希望」が、同党への合流方針を出した民進党議員に対し安保法制と憲法改定に賛成するよう「踏み絵」を踏ませていることに言及し「これを支持してしまえば自民党と何も変わらない」と指摘。「希望」が自民党の補完勢力であることを改めて浮き彫りにして「憲法９条を壊すことを認めていいのか、正面から問う選挙にしたい」と語りました。

　ジャーナリストの青木理氏も出演し、「（総選挙の）争点は憲法だと思う」とし、メディアが「希望」と民進党の動向ばかり取り上げる中、「共産党がどう出るか、一つの注目点だ」と述べました。小池氏は「共産党は市民や運動団体との約束を大事にする。『野党は力を合わせてほしい』との声に真剣に応えていきたい」と力を込めました。

�V　「憲法を活かす政治」訴え　！

改憲を阻止し政権打倒へ　　全国幹事長会議で決意

社民党は、９月２２日、衆院議員会館で全国幹事長会議を開き、１０月１０日公示・同２２日投票の衆院総選挙の態勢確立について意思統一を行なうと同時に、勝利に向けた全国総決起を誓い合った。

冒頭のあいさつで吉田忠智党首は総選挙の目標として、改憲勢力を３分の２以下に追い込み改憲国民投票発議を阻止するとともに、安倍政権を打倒することを挙げ、「いま必要なことは憲法を変えることではなく、９条のみならず憲法の理念や条文を活（い）かすこと。
自民、公明、補完勢力を３分の２割れに追い込み、改憲阻止しなければならない」とあらためて訴えた。

会議は、質疑・答弁の上、幹事長報告、総選挙態勢確立方針（案）などの全国連合提出議題・議案をそれぞれ了承、決定した。
また当日出席した総選挙予定候補者がそれぞれ決意表明を行なった。

　総選挙態勢確立方針の柱は、�@党の候補者擁立の決定を急ぐのと併せ、「すみ分けは（衆院選で）最大の選挙協力」（提案で又市征治幹事長）だとして、社民、民進、共産、自由の野党４党の小選挙区候補者のすみ分け調整を加速する�A５議席以上獲得に全力を挙げるとともに、１９年参院選を展望し比例票１８５万票以上獲得を目指す。（社会新報２０１７年１０月４日号より）

�W　豪雨の中で「安倍退陣」叫ぶ　！

８・１９総がかり議員会館前集会

「戦争させない・９条壊すな　！総がかり行動実行委員会」は１９日、衆院議員会館前で「安倍内閣退陣を求める８・１９国会議員会館前行動」を行ない、約２４００人が参加した。雷鳴とどろく豪雨の中、「安倍改憲を許さない　！」「朝鮮半島戦争するな！」の声を上げた。

行動提起で総がかり実行委共同代表の福山真劫さん（平和フォーラム共同代表）は「こうした（支持率が低迷する）中でも安倍政権は憲法９条改悪を虎視眈々（たんたん）と狙っている」と述べ、朝鮮半島危機を利用し、衆参で改憲勢力が３分の２を占めている間に改憲発議へと突き進む可能性を軽視してはならないと強調。

１９人（同日現在）の有識者らが呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション９・８キックオフ集会」への参加を呼びかけた。

（社会新報２０１７年８月３０日号より）

�X　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8878.html

　　　比例区：投票先、自民24％、希望14％

　　日本・大手マスコミの世論調査が信用できない理由は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月2日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　共同通信社は、九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査である。

◆内閣支持率：40％、不支持率：46％

比例代表の投票先政党は、自民党が２４・１％で、希望の党が、１４・８％となった。
内閣支持率は、前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った。

◆比例投票先を「まだ決めていない」が、42％　！

　前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は６・２％。民進党の８・０％と単純合計すれば計１４・２％だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が、４２・８％もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。
　自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％、自由党０・３％、社民党０・１％、日本のこころ０・４％となった。
　次期首相として、安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５・９％、小池氏は、３３・０％だった。

◆「与野党勢力が伯仲する」が望ましいは、48％　！

「分からない、無回答」は２１・１％だった。望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が２７・４％で前回より５・０ポイント減少。「与野党が逆転する」は１６・９％で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は、４８・６％でほぼ横ばいだった。

　前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は６２・３％で、「評価する」の２８・１％を大幅に上回った。

◆安倍首相の下での改憲に反対は、53％　！

　安倍首相の下での改憲に賛成は３４・０％、反対は５３・４％だった。
　衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７９・５％で、前回より９・０ポイント上昇した。

　支持政党が「ある」と答えた人は３１・９％で、内訳は自民５８・６％、民進１２・２％、公明１１・２％、共産７・１％、維新２・９％、希望３・９％、自由０・８％、社民０・５％、こころ０・８％。

＜衆院選トレンド調査＞　選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。

各回で調査の対象者は異なる。調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は全国の有権者を対象に９月３０、１０月１の両日に実施した。固定電話は福島県の一部地域を調査対象から除いた。

実際に有権者がいる世帯にかかったのは８９３件、うち６１１人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１３１２件、うち６０８人から回答を得た。第１回調査は９月２３、２４の両日に実施した。

（参考資料）

�T　万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、安倍政権の家来

　　・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
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１）内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない　！

第３次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。

２）内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ　！

内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿（れんめん）としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。

３）巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した　！

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。−以下省略−

�U　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。

(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。

衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

　　偏向司会者・島田敏男氏を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

�V　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が

50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�W　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
　
　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

＊補足説明：集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、

　　　安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団　？

　　　国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

　　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8879.html

　　　の大罪と悪徳・自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）総選挙の第一の課題は、国民・野党の共闘で、
安倍暴政を一掃することだ　！

今回の衆院総選挙の第一の課題は安倍暴政を一掃すること。
政治私物化・もりかけ(森友事案・加計事案）隠し安倍逃走政権を排除すること。
民進党のすべてが希望の党に合流し、まずは安倍政権を排除するなら、これは一つの戦術としてはあり得た。主権者勢力が「トロイの木馬」となって、安倍政権排除後に、「希望の党」を分割するという戦術があり得たからである。
しかし、小池・希望の党が、拙速に牙を剥き始めたため、希望の党自体が、急激に失速する状況が生まれつつある。

２）小池代表は、日本を「戦争をする国」に改変する、
憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示した　！

小池希望の党が、戦争法制容認、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示し始めた（小池百合子氏は、右翼議員団体の副会長だった。最高顧問は、安倍晋三氏、麻生太郎氏である）。
民進党は、野党４党で「戦争法制を廃止する」ことを基本合意として選挙共闘を構築してきた経緯がある。この民進党が、戦争法制を容認することを条件に、小池希望の党と合流することは、本来、あり得ない。小池希望の党が、拙速に「踏み絵」方式を用いようとしたことで、民進党全体との合流話が崩壊しつつある。

３）小池代表が、戦争法制容認を「踏み絵」にした事で、
民進党は、二つに分党になる　！

結果として、民進党は、二つに分党することになる可能性が高まった。
本来は、民進党代表選の時点で決定するべき事項であったが、紆余曲折の末、結果的にようやく民進党の分離・分割が実現する可能性が高まっている。
反戦・反核・反貧困の旗を明示する民進党革新勢力は、共産党、社民党などと共闘体制を構築できる。一方で、小池希望の党は、明白な自公類似勢力になるから、自公と第二自公と革新勢力による選挙戦が実現する可能性が生まれている。

４）自公・隠れ自民党と反安倍政治・改革勢力による
三つ巴の総選挙になる　！

私は、『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：のなかで、「日本政治を死に至らしめる二党独裁」の節を設けて次のように記述した。
「日本を支配する支配者＝巨大資本・米国CIA、支配勢力は、その支配構造を維持するために三つの工作活動を展開してきたと筆者は判断する。三つの工作活動とは、第一に野党民進党（旧民主党）を「準与党」化させること、第二に創価学会と共産党を離間させておくこと、第三は反自民勢力の受け皿として、「準与党」としての人為的第三極政党を樹立すること。この三つの方策が講じられてきたと判断する。」
「第三の工作活動が人為的な「第三極」創設である。ここで重要なことは、この「第三極」勢力が、常に「準与党」勢力として創設されていることである。」

５）「日本の支配者」の狙いは、自公と隠れ自民党による
対米隷属・二大政党制である　！

「その延長上にいま、大きな工作活動が展開されていると見られるのが小池百合子新党である。」
「しかし、その狙いを冷静に見つめる必要がある。小池氏のベースは自民党にあり、その主義、主張は現在の維新勢力ときわめて近い。また民進党もこの小池新党に秋波を送っているが、その中心は民進党内の「準与党」勢力である。」
日本の支配者の「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力（日本維新の会・日本のこころ、希望の党・公明党など）によって日本政界の中核を占有してしまうことである。
第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。」

６）第一自民と第二自民とによる二大政党体制になれば、
対米隷属・大資本従属を永続できるのだ　！

「筆者はこれを「二党独裁制」と表現する。中国やロシアが共産党による一党独裁と批判されるが、実態上の内実において、この一党独裁と、米国流の共和・民主の二党独裁には根本的な差異がない。日本を支配する勢力が目指す究極の姿が、この保保二党独裁体制であると思われる。」
さらに引用を続ける。
「筆者は、一昨年六月に「オールジャパン平和と共生」なる、市民運動を立ち上げた。」
「日本政治を、刷新するための市民運動を展開している。その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、安倍政治を排除して、「平和と共生」の政治を実現するための政治運動である。」

７）「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、安倍政治を刷新
する事が、国民のための政治だ　！

「具体的な重要政策を五つ掲げている。原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五つの問題だ。原発稼働を認めない。集団的自衛権行使を容認しない。ＴＰＰに参加しない。辺野古米軍基地をつくらせない。消費税増税拡大を認めないという基軸である。
この政策を基軸に、党派を超えて、総選挙での候補者一本化を目指す。この候補者調整を実現できるのは主権者だけだ。政党主導ではなく、主権者が主導して、政策を基軸に候補者の一本化を図るのだ。」

８）新潟県知事選では、「政策選択選挙」としたことで、
野党候補が当選した　！

「安倍自民党が一強といわれるなか、新潟県では、議会における圧倒的少数勢力が見事な勝利を収めたが、その主因は、選挙を「政策選択選挙」としたことである。主権者にとって重要なのは政策であって政党ではない。どの政党であろうと、良い政策は、良い政策であり、悪い政策は悪い政策なのである。政策基軸の選挙、政策選択選挙を実現できたために、主権者の意思が現実政治に反映される結果が生まれた。この「新潟メソッド」を活用することが重要である。」
「具体的に「政策選択選挙」を実現することが重要だ。いま、私たちの目の前にある重要な政治課題のうち、象徴的に重要なものを三つ掲げる。それが原発、戦争、格差・貧困である。

９）原発、戦争、格差・貧困で、反安倍政治の「政策選択選挙」
にして、国民と野党が共闘すれば、安倍政権を打倒できる　！

主権者は、二つのグループに分かれる。原発推進、集団的自衛権容認、格差容認というグループと原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正を求めるグループである。
重要なことは反戦、反核、反格差の候補者を、選挙区に、ただ一人擁立することだ。
「オールジャパン平和と共生」は、すべての選挙区の立候補予定者に、公約に関する公開質問状を送付する予定だ。そして、その回答をインターネット上のＨＰに一覧表示する。そして原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正・貧困解消・消費税増税阻止の公約を明記した候補者だけをオールジャパン支援候補対象者にする。最終的にはそのなかから、一選挙区にただ一人、推薦候補を選定する。」−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8880.html

　　自公連立前の公明党の基本路線と自公連立後、真逆に大変質の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）総選挙の第一の課題は、国民・野党の共闘で、安倍暴政を一掃することだ　！

２）小池代表は、日本を「戦争をする国」に改変する、
憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示した　！

３）小池代表が、戦争法制容認を「踏み絵」にした事で、民進党は、二つに分党になる　！

４）自公・隠れ自民党と反安倍政治・改革勢力による三つ巴の総選挙になる　！

５）「日本の支配者」の狙いは、自公と隠れ自民党による対米隷属・二大政党制である　！

６）第一自民と第二自民とによる二大政党体制になれば、
対米隷属・大資本従属を永続できるのだ　！

７）「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、安倍政治を刷新
する事が、国民のための政治だ　！

８）新潟県知事選では、「政策選択選挙」としたことで、野党候補が当選した　！

９）原発、戦争、格差・貧困で、反安倍政治の「政策選択選挙」
にして、国民と野党が共闘すれば、安倍政権を打倒できる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10）反安倍政治の政策の人を、一選挙区にただ一人、
推薦候補を選定する事が重要だ　！

小池・希望の党が、「呉越同舟選挙」を自ら拒絶した以上、この方式で選挙戦を戦う以外に道はない。
幸いなことに、同種の政策を掲げる候補者が一選挙区から二名立候補する状況が多くの選挙区で発生することになる。
そこに、反戦・反核・反貧困の候補者がただ一人立候補することになれば、こちらの候補者が勝利する可能性が格段に高くなる。
総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、革新勢力＝野党共闘勢力を強固に確立すれば、革新勝利の道が開けてくる。総選挙は急転直下、大逆転の可能性をはらみ始めた。

11）総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、野党共闘
を強化すれば、革新者の当選の可能性大だ　！

繰り返し指摘してきたが、日本の支配者＝闇の支配者が狙っているのは、「二党独裁体制」の構築である。自公と第二自公による二大政党体制を構築して、これを固定化してしまう。
そうなれば、日本の支配を半永久的に維持できる。
この策略の創設者兼実行者は、米国・ＣＩＡであると見られる。
ＣＩＡは、米国を支配する勢力＝巨大資本の手先機関である。
米国大統領の下部機関ではなく、米国を支配する勢力の手先機関である。

＊補足説明：

宗門事件：創価学会と日蓮正宗との紛争は、実は、自民党・米国CIAによる分断工作であった。
政官業癒着・自民党政権打倒を目指していた、改革派・公明党の勢力を弱体化する謀略があり、山崎正友・日顕の奥に、巨大黒幕の、自民党・米国CIAが裏から支援して、分断工作をした。
1999年以降、公明党は、自民党・米国CIAに屈服・従属して、自民党を全国支援・連立して、
真逆に大変質した。

12）戦後の自民党体制を利用して、日本を支配してきたのは、
巨大資本・ＣＩＡである　！

米国大統領といえどもＣＩＡを支配していない。
通常は、米国大統領が米国を支配する勢力の支配下にいるから、米国大統領の方針とＣＩＡの方針が重なるが、大統領が米国を支配する勢力の支配下に位置しない場合には、ＣＩＡの行動は、大統領指示と離れることがある。
米国を支配している勢力とは、巨大金融資本・巨大石油資本・巨大軍事資本のことである。
彼らにとって、２００９年の政権交代は悪夢であった。
日本政治の基本構造を根底から刷新する可能性を有した政権が誕生してしまったのである。

13）日本の支配者は、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏
に対する人物破壊工作を実行した　！

政権交代が実現する前から、日本の支配勢力は、日本政治刷新の可能性を有する勢力に対する攻撃を激化させてきた。
その象徴が、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。
私に対する人物破壊工作もこの文脈の中に位置付けられる。
彼らが実行した工作活動は、三つの方法によっている。
第一は、小沢氏、鳩山氏に対する人物破壊工作
第二は、民主党内部の工作勢力を用いた民主党転覆工作
第三は、隠れ与党の第三極勢力の人為的に創出である。

14）日本の支配者は、対米隷属を永続させるため、民主党
を破壊し、隠れ自民党構築を実行した　！

最大の課題は、革新勢力としての民主党を破壊し、民主党が革新勢力に純化することを阻止することであった。
そして、一方で、「隠れ与党」勢力として人為的な第三極勢力を構築してきた。
最初は、渡辺喜美氏らによる「みんなの党」次に、橋下徹氏による「維新」そして、いま手掛けているのが小池百合子氏による小池新党である。
この「隠れ与党」勢力と「隠れ与党化させた民進党」を合体させ、対米従属二勢力による二大政党体制構築が目論まれているのである。しかし、敵は、先を急ぎ過ぎた。

15）小池代表が、「踏み絵」方式を用いた事により、
　隠れ自民党の正体が明白になった　！

小池国政新党を創設する際に「踏み絵」方式を用いたことにより、その本性が誰の目にもはっきりと見えてしまったのである。
本来は、民進党が代表選の時点で党を分離して、革新勢力の結集を図るべきであったが、民進党の革新勢力が何も動かず、希望の党への合流姿勢を強めた。
政策方針が不明確な民進党では敗北必至であるから、事態を打開するには、民進党の全面合流によって、まずは、安倍政権を退場させ、そのうえで、「トロイの木馬」作戦で、次の展開を進める以外に、道はなくなりつつあったが、小池国政新党が、拙速に牙を剥き始めたために、遅ればせながら、民進党の分離・分党が実現する道が見えてきた。

16）自公と第二自公勢力が拡大する、今、重要なことは、
革新勢力が大同団結することである　！

ここで重要なことは、革新勢力が大同団結することである。
最低目標として重要なことは、自公と第二自公合計で衆院３分の２を絶対に握らせないことだ。
自公と第二自公が３分の２を確保すれば、彼らは、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪に進むことは、まず間違いないだろう。これを絶対に阻止しなければならない。
他方、より大きな目標を見据えるならば、「保保」対「革」の対決図式が生まれれば、小選挙区制の下においては、「革」が勝利する可能性が急激に高まることになる。

17）主権者に「政策選択」を迫るならば、「保保」対「革」
の対決図式で、革新者の当選の可能性大だ　！

重要なことは、主権者に「政策選択」を迫ることだ。
戦争法制・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定に賛成するのか阻止するのか
原発稼働を認めるのか認めないのか
消費税増税を容認するのかしないのか、あるいは消費税減税・廃止を目指すのか
この政策選択を主権者に迫る。

18）総選挙を「政策選択選挙」にする事、国民と野党の共闘
を強化する事が重要だ　！

この総選挙を「政策選択選挙」として、主権者にとって最も重要で最も切実な問題について、その判断を主権者に委ねるのである。ようやく反安倍政治勢力の結集の展望が開け始めている。
戦争法制・憲法改定で「踏み絵」を踏ませるなら、小池国政新党は、完全にあちら側の勢力ということになる。
保保　対　革の構図で総選挙が展開されることが、主権者にとっては何よりも分かりやすいものになる。結果的には、望ましい方向に選挙図式が構築され始めていると言える。

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる改革が実現しない　選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　公明党元幹部が、安保法案強行採決に

　　「公明党の行動は万死に値する」と怒り

　　元公明党副委員長（副代表）の二見伸明氏が批判　！

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/：2015年7月23日より抜粋・転載）

　公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」　と話していました。

弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。
今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します。※週刊朝日 2015年7月31日号

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8881.html

　　「希望の党」の政策協定書全文　！

次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を

　　　　暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

�T　希望の党、第1次公認は192人と発表　！

（www3.nhk.or.jp：2017年10月3日 16時10分より抜粋・転載）

希望の党は、衆議院選挙の第１次公認候補として、小選挙区で１９１人、比例代表単独で、１人であり、合わせて、１９２人の擁立を決定しました。
民進党出身者については、１１０人を公認したと発表しました。

東京都の小池知事が代表を務める希望の党は、３日午後、若狭勝氏らが、民進党を代表して公認調整にあたった玄葉元外務大臣とともに記者会見し、１週間後に公示される衆議院選挙の第１次公認候補を発表しました。

それによりますと、小選挙区に１９１人、比例代表単独で１人の、合わせて１９２人を擁立するとしています。

また、民進党出身者は、前の衆議院議員や新人など合わせて１１０人を公認したと発表しました。

また、３日の第１次公認では、民進党出身者のうち、無所属で立候補する意向を表明した、野田前総理大臣、岡田元代表、安住元財務大臣、江田前代表代行の選挙区には、候補者を擁立していない一方、立憲民主党の枝野代表や、菅元総理大臣、長妻元厚生労働大臣のほか、立憲民主党に参加する意向を明らかにしている、菅元総理大臣や赤松元衆議院副議長の選挙区には対立候補を擁立しています。

若狭氏は、記者会見で「今後も公認を発表する予定で、過半数の２３３を超えるような数になるのではないか。政権交代を目指すことが十分、可能な状況になってきており、希望の党で一致団結し、選挙戦を戦っていく」と述べました。

また、玄葉氏は「民進党からできるだけ多く、公認に入ってほしいという思いで調整してきた。作業は難航したが、政権交代可能な受け皿を作り上げるため、苦渋の思いでまとめさせてもらった」と述べました。

民進 前原代表「自公に対じできる人員を整えたい」
民進党の前原代表は党本部で記者団に対し「しっかりと二大政党制の一翼として、自公に対じできる人員を整えていきたい。わが党の仲間にできるかぎり出てもらえるよう、引き続き努力したい。政治は結果であり、『前原がやろうとしていたことは、こういう結果をもたらした』と思ってもらえるように頑張りたい」と述べました。

一方、前原氏は、民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて、「立憲民主党の枝野代表とは、２４年間、すべて同じ党で過ごしてきたので、きのう『残念だ』と話したが、みずからの考えにこだわりながらやる人が出てくるのは想定内だ」と述べました。

立憲民主党 枝野代表「民進出身者に対立候補立てず」
立憲民主党の枝野代表は、東京都内で記者団に対し「この前まで同じ民進党で活動していた、前の衆議院議員や公認候補予定者は、悩んだ中、それぞれの責任で政治選択をしたと思う。
民進党にいた仲間が立候補する選挙区には、立憲民主党の対立候補を擁立するつもりはない」と述べました。


�U　「希望の党」の政策協定書全文【2017・衆院選】

（www.jiji.com：2017/10/03-18:07より抜粋・転載）

　希望の党が公認候補と取り交わした政策協定書の全文は次の通り。
　希望の党　小池百合子代表殿

　政策協定書
　私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。

　記

　１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
　２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
　３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
　４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
　５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
　６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
　７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
　８、希望の党の公約を順守すること。
　９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
　１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
　　年　月　日
　第４８回衆院選　立候補予定者（署名欄）

（参考資料）

　　　次善の策でも、戦争・弾圧・搾取の悪政街道を

暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針
を打ち出して情勢が急変した　！

衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、「安倍やめろ　！」の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、それともその存続を許さないのか。総選挙最大の争点はこの部分にある。この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。
言い方は悪いかもしれないが、「毒をもって毒を制する」戦術の採用も考えるべきである。

２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する
事が重要である　！

また、日本の主権者にとって最も重要で、最も切実な政策テーマについて、主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ　！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

３）「安倍やめろ　！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である　！

政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない　!安倍やめろ　!野党共闘で政権奪還　!　
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相は、その臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。

４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍自公政権
を、打倒すべきだ　！

５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が
日本を取り戻す　！

６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ　！

「希望の党」が「安倍やめろ　！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした、野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて、「オールジャパンの安倍やめろ　！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に臨むべきである。

７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった　！

日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。

８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ　！

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。

９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針明示で、
活路が開かれた　！

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ　！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。

10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ　！

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。

11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、柔軟に対応する
事が重要である　！

12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である　！

13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である　！


　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8882.html

（mainichi.jp：2017年10月4日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

◆自民公明は、希望の党への「野合」批判を繰り広げた　！

　希望の党が、10月3日、民進党出身者が多数含まれる１次公認を発表したことを受け、自民、公明両党は、希望の党への「野合」批判を繰り広げた。
与党は、北朝鮮危機対応や少子高齢化対策などの政策課題を掲げ、発足したばかりの希望の党の準備不足を浮き彫りにしたい考えだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、３日、栃木県さくら市で演説し、「選挙のために党と党がくっついて、あるいはどこに行く、そんな話ばかりで大変残念だ。新しいブームからは何も生まれない」と語り、希望の党は、選挙目当ての寄せ集め政党だとの印象づけを狙った。

　公明党の山口那津男代表も、横浜市で、「政権を取れなかったような人たちが、他党のお面をかぶって、政権を取れるのか。だまされるような国民ではないでしょう」と呼びかけた。

◆小池都知事は、メディアを駆使し、新党ブームを起こす展開だ　！

　自民党が警戒するのは、かつて、日本新党発足に関わった、希望の党代表の小池百合子東京都知事が、メディアを駆使し、新党ブームを起こす展開だ。
内閣支持率は、不支持率を下回る傾向にある。政権批判の風が、強くなれば、希望の党と立憲民主党が、受け皿として、一定の支持を受ける可能性が否定できない。「厳しい選挙になるのは、間違いない」（首相周辺）との認識が広がる。

　ある自民党幹部は、「民進党の前職や元職らに『希望』という名前が付くと、どれだけ票が乗ってくるか読み切れない」と懸念する。別の幹部は、「相手がどう、ではなく、まず自民党に投票したいかどうかだ」と述べ、野党批判だけでは不十分だと強調した。

　こうした声もあり、安倍首相は、３日の自民党選挙対策幹部会合で「愚直に政策を訴え、しっかり気を引き締めて戦おう」と呼びかけた。また、安倍首相は、この場で、小池氏への個人攻撃となるような批判は、避けるべきだとの認識を示した。
中傷合戦を避け、正面から政策論争に持ち込んだ方が自民党に有利、という計算があるものとみられる。

　一方、自民党内からは、公明党と希望の党との協力関係について、警戒する声が漏れる。

◆希望の党は、公明党が候補を立てる、９選挙区
の候補擁立を見送った　！

　希望の党の１次公認では、公明党が候補を立てる、９選挙区の候補擁立が見送られ、希望の若狭勝前衆院議員は公認発表記者会見で「公明党の人が立つ選挙区に、新たに擁立する可能性は少ない」と明かした。都政では小池氏と協力関係にある公明党は「国政は自公の枠組み」と繰り返してはいるが、衆院選の結果によっては、政党間の協力の構図に変化が生じる可能性がある。

【水脇友輔、竹内望】

（参考資料）

�T　「不利な状況からとにかく逃げたい解散」

　　　　　総理の衆院解散決断について　松野国対委員長

（www.minshin.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）

　松野頼久国会対策委員長は、9月28日、記者会見を国会内で開き、臨時国会冒頭の本会議で衆院が解散されることについて、「北朝鮮情勢が一触即発ともいえるような状況の中で、今日この解散の日を迎えるということは本当に信じられない」と述べ、「冒頭やると言われていた北朝鮮非難決議。これもやらない。

これはただ、内閣不信任案を出されていろいろな発言をされたくない、この一点に尽きる」と与党の対応を批判した。

　今回、安倍総理が解散を決断した理由については、「そもそもこの解散はモリカケ問題（森友・加計学園問題）を覆い隠す。特に学校設置審の認可が１０月末と言われ、会計検査院もこの間呼んで問いただしたが、検査結果が１０月末の選挙後とも言われ、こんな状況で不利な状況からとにかく逃げたい。こういう解散ではないのか」と説明した。

　正午からの衆院本会議での民進党の対応を問われると、「解散する本会議を野党不在のまま職権によって議運（議院運営委員会）で立てた例は初めて。どういう形になるかわからないが、こういう本会議ではわれわれ々は出るつもりはない。ここまで立法府がばかにされたやり方はない」と本会議には党として出席しない意向を示した。−民進党広報局−

�U　「希望の党」は自民党の補完勢力　！

　　　前原提案は「重大な背信行為」　党議員団総会：志位委員長が批判　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月29日より抜粋・転載）

　9月28日の日本共産党国会議員団総会であいさつした志位和夫委員長は、民進党の前原誠司代表が「希望の党」への合流を提案した動きを受け、市民と野党の共闘について発言。

そもそも「希望の党」は結党会見で、安保法制＝戦争法を容認し、９条を含めた憲法改定も公言していることなどをあげ、「自民党の補完勢力であることは明らかだ。共闘・連携の対象にならないことも明らかだ」と述べました。

その上で、民進党の候補者が「希望の党」の公認候補となった場合、日本共産党は原則として公認候補を擁立してたたかうと訴えました。（全文）

　志位氏は「前原代表の提案は２年間の共闘の積み重ねを否定するものだ」と批判。公党間の合意を一方的にほごにし、市民連合との合意を一方的に裏切るものだとして、「重大な背信行為だ」と糾弾しました。

　志位氏は「共闘に重大な逆流が持ち込まれたことは明らかだが、わが党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張りぬく」と表明。これまで協力してきた市民連合との協力関係を発展させ、この状況のもとでも共闘の道を追求しようとする政党・議員・候補者とは共闘を成功させるために全力をあげると訴えました。

　志位氏は、２年間の共闘のなかで全国にさまざまな共闘の絆がつくられたとして、「この２年間の歩みは今後に必ず生きる」と強調。
「一時的に逆流によって共闘が後退したとしても、長い目で見れば、市民と野党の共闘の流れにこそ未来があるという展望をもって奮闘しよう」「市民と野党の共闘が掲げてきた“大義の旗”―安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復をしっかり掲げ、“共闘の旗”を掲げている日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに発展させ、日本をよくする道だと胸に刻んで頑張りぬこう」と呼びかけました。

◆改憲右翼議連に所属してきた「希望の党」の政治家

小池百合子・長島　昭久・木内　孝胤・笠　浩史・松原　仁・松沢　成文・中山　恭子
自民党の右翼政治家：麻生太郎・安倍晋三・下村博文・高市早苗・萩生田光一・稲田朋美等
多数。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

　　　自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8883.html

自民党大量絶滅期、自民党がよもやの野党転落　！

少子高齢化社会にしたのは、誰か　？

アベ友疑惑の森友事案・加計事案の深層・真相は　？

�T　週刊誌報道：自民党大量絶滅期　最悪は、自民党、100議席減　！

（www.dailyshincho.jpより抜粋・転載）

週刊新潮 2017年10月12日号：

（1）最悪は100議席減　！　宰相安倍の「退陣ライン」
（2）気が早いけど次の自民党総裁の椅子に坐る人
（3）「小池デスノート」に刻まれた「萩生田光一」の断末魔
（4）北海道に行けない「安倍総理」の「Jアラート」自縄自縛
（5）「鈴木宗男・貴子」親子出馬で「中川郁子」が焦っている
（6）「二階幹事長」がボソッと「今から解散をやめられないか」
（7）小池が寵愛する「防衛省エリート」出馬に官邸の怒り
（8）人波が左右に割れる「豊田真由子」がモーゼになった！
（9）地元ブレーンの絶縁宣言に「金子恵美」の落選警報

�U　自民党がよもやの野党転落　！

（honto.jpより抜粋・転載）

週刊現代・10月14日号：

10・22総選挙「進撃の小池」がすべてをひっくり返す！ 東京・大阪ほか注目選挙区に大異変 自民がよもやの野党転落／「小池総理」「小泉都知事」なら原発はゼロにできる／スクープ 朝鮮労働党幹部が再び口を開いた！「我々は日本の原発を狙う」／元日銀審議委員が実名告白！「黒田さん、あなたがいると日本経済が崩壊する」／要注意！降圧剤を飲み続けるとEDになる／「死有地」が日本列島を覆い尽くす

�V　週刊現代の総選挙予想は　？　　安倍自民党大敗　！

�T　10・22解散総選挙全289選挙区当落完全予測　！

自民党まさかの過半数割れで「安倍降ろし」が始まる　！

週刊現代　２０１７年１０月７日号：

　　　　当選予想数　　現在の議席数
自民党：222名　　　　　　286名
公明党：31名　　　　　　　35名
維新の会：16名　　　　　　15名
小池新党：41名　　　　　　9名　
民進党：　121名　　　　　　92名　
共産党：　23名　　　　　　21名
無所属：　7名　　　　　　　10名

☆自民党が64議席減少となり、大敗北だから、安倍おろしが始まるとの

「週刊現代」の予想である。

（参考資料）

�T　自公政権・ＮＨＫ等が隠す、少子化の実態　！

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！
米国：19．2％、英国：17．7％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

2015年・合計特殊出生率：

日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属政治だ　！

�U　非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

弱肉強食政治・自公政権下、結婚数・子供の人数が大激減　！

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�V　「加計学園」建築費水増しして、

　　今治市に数十億円・過大な補助金を申請か　？

（news.biglobe.ne.jp：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）

毎日新聞：

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘　！

　学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大９６億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約１５０万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、１００万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

　加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約１２６万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。


�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�X　安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地

　　　が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ　！

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

◆森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

森友事案・加計事案は、政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8884.html

革新勢力による「三つ巴」の構図になる　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制・検察の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」の全篇動画
が公開された　！

９月２９日に実施されたオールジャパン平和と共生主催、「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」の全篇動画が公開された。

（全編）オールジャパン【平和と共生 】9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会
https://goo.gl/Qm13iT
講師が使用された、パワーポイント資料も、画像に鮮明に挿入していただいているので、ぜひじっくりとご高覧賜りたい。：https://goo.gl/8Th6sY
また、オールジャパン平和と共生のＨＰに、今回集会の報告を掲載したので、ご高覧賜りたい。
https://www.alljapan25.com/2017/10/02/1882/
執筆は、オールジャパン平和と共生運営委員の、高橋清隆氏である。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1939212.html

２）一選挙区一候補者を絞り込み、反安倍政治の候補者を
全面的に支援する方針を確認した　！

オールジャパン平和と共生では、衆院総選挙に対して、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、一選挙区一候補者を絞り込み、この候補者を全面的に支援する方針を確認した。
基軸となる政策とは、戦争法廃止・日本を「戦争をする国」に改変する、憲法改定阻止、原発稼働阻止、消費税増税凍結・減税・廃止である。

この三つの政策について、「安倍政治を許さない！」と考える主権者が求める政策公約を明示する候補者を一選挙区にただ一人選定して、この候補者を全面支援するものである。
これまで、野党共闘が、煮え切らぬものになってきた最大の理由は、民進党の「鵺（ぬえ）」体質（保守派と革新派が混在している状態）にあった。

３）民進党が「鵺」体質だったために、野党共闘が極めて
不明確なものになっていた　！

民進党のなかに二つの政党が同居し、その鵺（ぬえ）のような存在の民進党が、野党第一党の位置にいたために、野党共闘が極めて不明確なものになっていた。
このことは、民進党の代表選でも明確になっていた。

上記の三つの主要政策テーマについて、前原氏は、戦争法制容認、原発稼働容認、消費税増税推進共産党との共闘にも否定的なスタンスを示していた。
これに対して枝野氏は、戦争法制否定、原発稼働抑制、消費税増税凍結、共産党との共闘に積極的なスタンスを示していた。
こうした現実が存在するなかで、私はかねてより、民進党の分離、分割、解体が必要不可欠であることを訴えてきた。

４）小池知事が、革新派を排除したため、民進党の分離
・分割が実現することになった　！

今回、小池百合子氏が、民進党との合流に際して、小池氏の本性と言える、牙を剥き出しにしたことで民進党の分離・分割が実現することになった。
小池百合子氏は日本を支配する勢力と深く結びついていると考えられる。
この支配勢力の狙いは、日本の政治体制を自公と第二自公による二大政党体制に移行させることだ。
今回、民進党が分離し、民進党の革新勢力が共産党や社民党などとの共闘体制を構築することになることは、大きな誤算であると考えられる。
しかし、「平和と共生」の政治実現を目指す私たち主権者勢力にとっては、極めて望ましい図式が構築される見通しが強まっている。

５）総選挙は、自公と第二自公（保守勢力）と革新勢力に
よる「三つ巴」の構図になる　！

希望の党に合流する民進党候補者の大多数は、主権者から厳しい審判を受けて落選することになるだろう。
総選挙の図式は、自公と第二自公の保保勢力と自公に対峙する革新勢力による「三つ巴」の構図になる。このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。
それぞれの選挙区で、安倍自公に対峙する革新勢力の候補者がただ一人に絞り込まれれば、この候補者が勝利する可能性は急上昇する。小池国政新党は、安倍自公と憲法改悪で連携すると考えられる。

　　＊補足説明：日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

安倍晋三・麻生太郎・小池百合子・萩生田光一・稲田朋美等は、役員であり、
右翼政治家である。

６）革新派が、総選挙で最低でも衆議院3分の1以上を占有
すれば、憲法改悪を阻止できる　！

したがって、安倍政治に対峙する革新勢力が、この総選挙で最低でも衆議院３分の１を占有することが極めて重要になる。
戦争法廃止、原発稼働ゼロ、消費税凍結・減税の公約を明示して、この総選挙で革新共闘勢力が必ず勝利しなければならない。
民進党が分離、解体され、自公勢力と反自公勢力に割れることは、日本支配勢力にとっての最大の誤算である。これによって、自公対峙勢力の結集が現実味を帯びる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が
人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8885.html

　　　山本太郎議員：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」の全篇動画が公開された　！

２）一選挙区一候補者を絞り込み、反安倍政治の候補者を
全面的に支援する方針を確認した　！

３）民進党が「鵺」体質だったために、野党共闘が極めて不明確なものになっていた　！

４）小池知事が、革新派を排除したため、民進党の分離・分割が実現することになった　！

５）総選挙は、自公と第二自公（保守勢力）と革新勢力による「三つ巴」の構図になる　！

６）革新派が、総選挙で最低でも衆議院3分の1以上を占有
すれば、憲法改悪を阻止できる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）革新派の国民と野党が共闘すれば、日本支配勢力の謀略を
打ち破り、保革の二大政党体制が可能になる　！

彼らの狙いは、日本の政治制度を自公と第二自公とによる二大政党体制に移行させることである。
しかし、自公対峙勢力が結集すれば、必ず、この勢力が大きな勢力に成長を遂げる。
なぜならば、日本の主権者の多数が、自公対峙勢力＝「安倍政治を許さない！」と考える勢力であるからだ。
これまでの野党連合では、野党第一党の民進党のなかに、多数の「隠れ自公勢力」が潜んでいたため、野党勢力の結集が極めて不明確な状況にならざるを得なかった。
民進党は「鵺（ぬえ）」であり、この鵺の民進党が野党共闘のなかに居座っていたため、明確な政策方針を示せずにいた。

８）大きな革新政党ができれば、野党共闘で、総選挙で
多数議席を獲得する展望が開ける　！

しかし、民進党が「隠れ自公勢力」と「自公対峙勢力」とに分離されると、この矛盾が解消される。
そして、民進党内の明確な自公対峙勢力が他の自公対峙勢力と強固な共闘体制を構築することにより、選挙で多数議席を獲得する展望が開けるのである。
小選挙区では、三つ巴の構図が構築される。
自公と第二自公と革新勢力とによる三つ巴の構図だ。
このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。
この選挙戦の図式で、民進党から小池国政新党に移行する候補者は極めて厳しい選挙戦となるだろう。
なぜなら、民進党は、これまで戦争法制反対の方針を、明示してきた政党なのである。

９）戦争法制に反対した、民進党議員が、戦争法制賛成の
小池代表に従属すれば、国民は納得できない　！

その政党に所属しながら、今回の総選挙に際して、突然、戦争法制を容認する方針を明示して小池国政新党の公認を得るのである。
理念も哲学もない、ただ選挙に当選したいだけの、自分ファーストの候補者であると、主権者から断じられることになるからだ。民進党のなかには、もともとウルトラ右翼の議員も存在した。
これらの議員は小池国政新党がピッタリである。
これらの候補者は、その考えに賛同する国民の投票を得れば、当選を獲得できるかもしれない。

10）民進党にいた時と真逆の主張に変質すれば、
　主権者の厳しい審判が下される　！

しかし、これまで安保法制反対を訴えておきながら、今回の選挙に際してその理念と哲学をあっさりと捨てて、希望の党に移籍して、出馬する候補者には、主権者の厳しい審判が下されるだろう。
自公と同じ公約を示す候補であるなら、自公を支持する候補者は、節操のない候補者よりも、以前から同じ主張を示す自公の候補者を支援すると考えられるからだ。
民進党の候補者で生き残ることができるのは、明確に反自公の政策公約を明示する者に限られることになるのではないか。

11）立憲民主党・共産党・社民党・自由党は、強固な
共闘体制を構築するべきだ　！

共産党、社民党、そして自由党と立憲民主党は、強固な共闘体制を構築するべきである。
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会で、東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、「「野党の背中を押す」運動以上に、「意思表示する市民を、広げる市民の運動」をと、訴えた。
醍醐氏は「政党の離合集散に振り回されるような市民運動であってはならない」とも強調された。
政治の主役は政党ではなく、主権者であるべきだ。
政党が主役で主権者が支援者になるのではく、
主権者が主役で主権者が政党を動かすかたちの市民運動が展開していかねばならない。
また、醍醐氏は「立憲主義」について、「「立憲主義を取り戻す」と言うけれども、普通の一般市民の人が「立憲主義を取り戻せ」と言われて、何のことだか分かりますか」「自分たちは分かっていても、受け取る側が分からないようなことを言っていていいんですか」と述べた。
https://goo.gl/Qm13iT
（動画映像の５８分００秒から５８分２５秒の部分）

12）反安倍政治の野党と国民が大同団結して、この総選挙を
何としても勝ち抜かねばならない　！

今回、枝野氏は民進党の革新勢力を結集する政党名を、「立憲民主党」と命名したが、一般市民目線でない命名であると言わざるを得ない。
小池新党が「希望の党」と来たのだから、ここは「平和の党」と応じるべきであったと思う。
しかしながら、総選挙は、目前に迫っている。
「安倍政治を許さない　！」主権者と政治勢力が結集、大同団結、連帯して、この総選挙を何としても勝ち抜かねばならない。

（参考資料）

�T　憲法学者の見解：安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98％、

　　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

　　「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部

�U　９・19デモ：安保法＝戦争法成立2年　！

　　　「９条壊すな」1万5千人：国会議事堂前で反対集会

（mainichi.jp：2017年9月20日 10時34分より抜粋・転載)

◆「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対　！

毎日新聞：安全保障関連法の成立から２年となった、9月19日、東京・永田町の国会議事堂前で、市民団体の呼びかけに応じた、約１万５００人（主催者発表）が、反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

【写真特集】国会前で安全保障関連法などに抗議する人たち

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

◆山口教授：国会の議論もなく解散するなら、

　　　国会の役割を否定する暴挙だ　！

　集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

◆安保関連法の成立で、米国追従の姿勢が強まった　！

　国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で、米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】

�V　山本太郎議員の主張：

米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！安倍政権は、対米隷属を強化　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8886.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、小池都知事の深層・真相は　？

�T　週刊新潮の希望の党・報道

（www.dailyshincho.jpより抜粋・転載）

　　週刊新潮 2017年10月12日号：

（1）主婦たちの反乱票がなだれ込む「マダム小池」総理への道
（2）生存権を奪われた「菅直人」「辻元清美」「野田佳彦」怨嗟の声
（3）「小池代表」が濡れ手で粟！　「民進党」金庫の150億円
（4）「細川」「小沢」「小泉」を手の平で転がした魔女語録
（5）「あの人は、女ヒトラーよ」と見透かした「山東昭子」
（6）「エコ戦車」がジョークだった「小池百合子」のスベる話
（7）後出し公約「消費税アップ凍結」は無責任にすぎないか
（8）資金力だけではない「鳩山太郎」が「女帝」に愛される理由
（9）「蓮舫」が漏らした「核武装論者の小池さんとは組めない」
（10）結局「小沢一郎」は政権転覆の「黒幕」か「蚊帳の外」か
（11）小池政権なら「前川喜平」文科大臣誕生という「閣僚候補者」
（12）【緊急寄稿】大衆扇動の「小池劇場」に熱狂「B層」が日本を亡ぼす
　哲学者　適菜　収

�U　岸博幸教授：

　　希望の党への期待は「20パーセント」

（news.merumo.ne.jp：2017/10/4 18:40より抜粋・転載）

TOKYO FM+ ：

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。
10月4日（水）の放送では、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに希望の党について伺いました。
小池百合子東京都知事が代表となり、9月25日（月）に結成された希望の党。

そこに果たして希望はあるのか、岸さんの答えは「将来の期待をこめて、20パーセント」。
「当初は期待できたんですが、途中段階で小池さんが戦略ミスを犯してしまった」と話す岸さん。そのミスというのが「純化路線」。

「希望の党が民進党を事実上丸呑みすることで、大きく強い野党が期待できたんです。
しかし、メディアからさまざまな批判が出たこともあり、思想が違う人を排除する純化路線に走りました。大きな野党は、自民党と同様に寛容さが必要なんです」とのこと。

「安倍政権を倒すくらい強い野党を作るには数が必要です。希望の党は地方での組織力が足りず、選挙で勝つためには民進党の支持母体である連合や地方組織、あるいはお金が必要でした」と岸さん。

さらに、今後自民党と希望の党が協力する可能性もあると指摘します。岸さんは小池さんについて「具体的な理想とする政策を実現するよりも、政治的なポジションを考えている」と評価。

「今回初めて安倍総理と正面から対決しますが、うまくいきそうにない。次はさらに自分が強いポジションをとるにはどうすればいいか考えるはずで、自民党と組んだほうが有利な可能性も出てきます」と予想を明かしてくれました。

�V　東京都職員の評価：

　　　「小池都知事は舛添以下」都政誌が糾弾　！

（news.merumo.ne.jp： 2017/10/4 19:31より抜粋・転載）

（C）まいじつ

新政党『希望の党』を立ち上げ、代表に就任した小池百合子東京都知事。野党第一党の民進党を実質的な解党へ追い込み、自身の衆議院総選挙への出馬は“完全否定”しているものの、いまだに誰も信じないほど選挙戦で台風の目になっている。

そんななか、長年都政の移り変わりを報じてきた東京の自治体専門紙である『都政新報』が、小池都政の1年間を総括した。『小池知事の1年・職員が採点』というタイトルで都の職員にアンケート調査を行い、結果を公表している。その記事によると、小池都政の評価は“散々”だ。

まず《「落第点」「合格点は与えられない」が全体の57.1％》と、都民の支持とは裏腹に都職員からは評価されていない。その理由は、《特別顧問の意見を重視する政治スタイルや政局重視の姿勢などが低評価につながっている》など、都民ファーストの会代表だった野田数氏ら側近だけの意見を聞く姿勢が低評価を招いている。

さらに《本紙が前職の舛添都政1期目前半の評価を聞いた職員アンケートでは、スピード感を評価する声などから平均点は63.6点となり、40点以下は7にとどまった。

また同じく石原都政の職員アンケートでは、1期目の平均点が71.1点と高く、ディーゼル車の排ガス規制など実績が評価につながっていた》とあり、前知事の舛添要一氏や石原慎太郎氏と比べてもかなり低い。

また、次のような記述もある。

《小池知事が政策を決定する際、特別顧問の意見を重視する政治姿勢を「評価する」「評価しない」の二者択一で質問したところ、「評価しない」が全体の94.4％を占め、「評価する」は4.3％にとどまった。評価しない理由では、顧問の職員に対する「無責任な言動」、知事と顧問が密室で政策を決める「ブラックボックス化」などの声が目立つ》

また、小池都知事の手足になる都民ファーストの会所属の都議に関しても、《職員が不安要因として挙げたのは、第1党になった都民ファーストの会の39人に及ぶ新人議員の存在だ。40代の本庁課長は「限りなくゼロからのスタートに近く、大いに不安」とし、30代の課長代理級は「素人先生ばかりで混乱するだろう」》　と手厳しい。

さらに小池都政の象徴である「豊洲移転問題」に関しては、《築地市場の跡地を再開発する基本方針を「評価する」「評価しない」の二択で回答してもらったところ、「評価しない」が全体の87.4％に上った》との内容だ。

小池都知事はいまだに豊洲移転問題に関して、移転するとも移転中止とも明言をしていない。

豊洲移転を中止すると約860億円の損失が出て、都民の税金で損失補てんをしないといけなくなるといわれている。こんな状態であるにも関わらず、人気を支持を維持できている小池知事は、とんでもない人物と言えるだろう。

（参考資料）

�T　極右・日本会議・国会議員懇談会の主な役員　！

　　　2014年4月1日現在：役　職：議　員　名

特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、
顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　
相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文
副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗
新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）　
橋本聖子
幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、事務局長：鷲尾英一郎（民主党）
その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）

※自民党以外のみ所属政党を記述

�U　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

　　　　に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。
翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）

　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8887.html

民進党の政党交付金も自分たちのものに

　　　自民党・希望の党の右翼議員は　？

（lite-ra.com　2017.10.03より抜粋・転載）

◆小池代表は、“ツーショット写真”に3万円を徴収した　！

小池百合子・希望の党代表が公認候補予定者との“ツーショット写真”に3万円を徴収したことが波紋を広げている。政党の代表が候補者と写真を撮るのにお金をせびるなんて聞いたことがないが、報道によれば、この異例の“撮影会”には現金を握りしめた候補予定者が列をなしていたという。まるでアイドルの「チェキ商法」みたいではないか。

◆小池氏と希望の党の極めてエゲツないカネ集めの実態　！

　もっとも、小池氏と希望の党の“銭ゲバ”ぶりはアイドル商法とは段違いだ。当初から、民進党議員の“引き抜き”は、金庫のカネ目当てだと指摘されてきたが、ここにきて極めてエゲツないカネ集めの実態が次々露呈している。

　たとえば、しんぶん赤旗9月30日付の記事によれば、小池代表は、民進党を離党して希望の党の公認を希望する前議員に対し、公認申請料として300万円、それ以外に党への寄付金200万円の計500万円を振り込むよう求めていたという。

また、日本経済新聞（10月2日付）は、1日に開かれた都内での候補予定者向けの会合で、側近の若狭勝氏が「皆さんは公認内定者だが、今後の調整次第で内定取り消しもある」と述べ、小選挙区と比例代表の重複立候補を望む新人に対し〈供託金や党への寄付金など計700万円をすぐに用意するよう要求し、出席者からは困惑の声があがった〉と報じている。

　つまり「公認をもらいたければカネを出せ」ということらしいが、立候補に必要な供託金や、選挙活動のための資金を自前で賄えというだけでなく、党への寄付金まで要求するとは、もはやヤクザの“みかじめ料”さながらである。

　しかも、公認希望者が、ウン百万円もの大金を支払う意思を見せ、公認内定を水面下でもらっていても、本当に希望の党から出馬できるのかわからないというような、驚くべき状況すら起きているらしい。毎日新聞9月30日付記事がある〈西日本の小選挙区で希望の党からの出馬を目指す男性〉のエピソードを報じている。

　記事によると、この出馬希望者の男性は、9月16日に若狭氏が主催する「日本ファーストの会」の政治塾・輝照塾に参加し、そのわずか3日後に電話で若狭氏から出馬を打診された。

そのとき男性は「供託金と新党事務費の計700万円を用意できるか」と聞かれたが「全力でやります」と即答。その後、若狭氏からの連絡で「あなたが希望する選挙区で決まった。準備を始めてほしい」と告げられたという。

　衆院選小選挙区の供託金は300万円だから、400万円が新党事務費、つまり、希望の党への“上納金”ということだ。

◆希望の党が、候補者に要求している上納金は、
　　400万円〜500万円　！

　ところが、小池氏が希望の党の旗揚げを表明した9月25日の翌日ごろから突然、男性は若狭氏と連絡がとれなくなったというのだ。

　すでに、この男性は事務所スタッフや選挙カーの確保、のぼりなどの選挙用の備品も調達していたというが、例の「供託金と新党事務費の計700万」のための振込用請求書すら届かない。そして、9月29日になってようやく若狭氏から携帯電話に届いたメールには、無慈悲にも公認について「調整中です」との文言が書かれていたという。

　もし、この男性が希望の党から出馬できなければ、“公認するする詐欺”とでも呼ぶ他ないだろう。いや、それ以前に、そもそも公認をちらつかせながら、「寄付金」や「公認申請料」、あるいは「新党事務費」等の名目で大金をふんだくるなんて、そんなあこぎなやり方が許されるのだろうか？

　もともと、国政政党は候補者の囲い込みの意味もあって、政党の金から供託金や選挙資金などを「公認料」などと称して候補者に与えることが多いが、もちろん「公認をカネで売る」というようなことはないわけではない。

たとえば2012年衆院選の際の日本維新の会（大阪維新の会の国政進出）の場合、基本的に供託金と選挙資金は候補者の自己負担、ほか「広報費」名目で候補者から党が100万円を徴収していた。だがそれでも今回の希望の党のように、「寄付金」や「公認申請料」として500万円もの大金をせびるというのはかなり特殊なケースと言っていいだろう。

　希望の党は、公認候補者について、表向きは「政策や理念で一致できる人」などと言っているが、結局、金を持っている人間しか立候補させないということだ。
　これは、民進党との合流についてもまったく同じことがいえる。

　小池代表は、9月29日の会見で「（民進党の）お金欲しさに（合流した）うんぬんと批判される方、それは全くの間違いでございます。今回、しがらみのない政治をやっていくためには、お金のしがらみからつくってはいけません」とうそぶいていたが、よく言えたものだ。薄汚いほどの“カネ目当て”は誰の目にも明らかだろう。

◆30億円近くと思われる莫大なカネが、事実上、
民進党の金庫から希望の党のフトコロに入る　！

　前述したとおり、民進党が持っている約150億円とも言われる巨額の資産が目当てなのは間違いない。実際、民進党はこれまで候補者に「公認料」を渡してきたが、今回も希望の党への合流組には2日までに一人頭約2000万円の金が配られているという。

そして、読売新聞の報道によれば、民進からの希望合流組の人数は約130人。ざっくり見積もって30億円近くと思われる莫大なカネが、事実上、民進党の金庫から希望の党のフトコロに入るわけだ。

◆政策協定書に「党の支持する金額を提供しろ」の文字が　！

　しかも問題なのは、その民進党の金庫に収まっている金の多くが、政党交付金ということだろう。政党交付金は所属国会議員の人数などに応じて国庫から支出されるもので、いわずもがな原資は国民の血税だ。つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。

　総務省によれば、政党交付金の交付を受けた政党は解散などによって政治団体でなくなった場合、総務大臣によってその残額の国庫返還が命じられる（事実上の返還義務）。逆に言えば、今回の総選挙にあたって民進党を解党せずに「民進党所属のまま希望の党の公認を得る」という奇天烈な形式にしたのは、希望の党が民進党の政党交付金を“略奪”するために他ならないのだ。

◆希望の党の“銭ゲバ”体質　！

　資金調達能力の有無で公認候補者を選別し、他党の政党交付金を抜け道的なやり口でまんまと手中に収める──結局のところ、こうした希望の党の“銭ゲバ”体質が意味するのは、重要なのはとにかくカネをかき集められるかどうかで、候補の政治家としての能力など二の次ということだ。

これがいま、メディアで注目を集めている小池新党の偽らざるレベルなのである。
　しかも、どうやら希望の党は、民進党からの合流希望者には、いま報じられているような500万円や700万円どころではなく、“言い値でカネを持ってくること”という条件までつけるらしい。2日付の読売新聞が、合流組に署名をさせる「政策協定書」の最終案の全文を報じている。

〈私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、以下を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。〉

　こう始まる「政策協定書」最終案には、順守すべきことのひとつとして〈本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること〉とある。ようするに、希望の党が「お前は10億円を貢げ」と言えば、合流希望者はその金額を差し出さねばならないのだ。悪徳闇金融も真っ青な話だが、だいたい“言い値でカネを持ってくること”なんて「政策」でもなんでもないだろう。頭のネジがぶっ飛んでいるとしか言いようがない。

◆政策協定書に「改憲」はあるのに「原発ゼロ」はなかった　！

しかも、読売が報じた「政策協定書」最終案には、他にもトンデモなことばかり書かれていた。項目は全部で8つあるのだが、そのなかには〈限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること〉〈憲法改正を支持すること〉など、リベラル派根絶のための“踏み絵”はもちろん、さらには〈外国人に対する地方参政権の付与については反対すること〉なるものまで含まれていた。

小池代表の本質たる極右排外主義がにじみ出ていると評さざるをえない。
　希望の党はそのあと、内容をややソフトに書き換えたものに差し替えたが、それでも本質は何も変わらない。そして、もうひとつ注目すべきなのは、この「政策協定書」最終案でも、変更後のものにも、「原発ゼロ」が一文字も存在しないことだ。

小池代表は、希望の党の結党表明時に「原発ゼロ」を目玉公約として打ち出し、安倍自民党との差別化をはかったが、それからわずか一週間で脱原発に本気で取り組む気などまったくないことをさらけ出したわけである。

◆小池都知事は、これまで脱原発的スタンスを
とったことが一度もなかった　！

　本サイトはもともと、希望の党が「原発ゼロ」をぶち上げたときから、小池氏がこれまで脱原発的スタンスをとったことが一度もなかったことや、ましてや過去の雑誌での対談のなかで“東京への核ミサイル配備”まで賛意を示していたことなどを根拠に「選挙のためだけのインチキだ」と指摘してきたが、それにしても、こんな一瞬で本音が露見するとは驚きである。

　しかし、これではっきりしただろう。いずれにせよ、小池代表率いる希望の党の頭のなかは、どうやってカネを集めるかばかりで、文字通りの“「原発ゼロ」白紙化”に象徴されるように、改憲や安保など安倍自民党と瓜ふたつの政策の他はたんなる選挙対策のハリボテにすぎないということだ。

「反安倍で野党の一本化」などという夢を見ている人は、たいがい目を醒ましたほうがいい。安倍と小池という独裁者気質のポピュリストによる“極右二大政党制”が誕生した暁に、この国がどこへ向かうのか。現実的に考えるべきである。（編集部）

（参考資料）

細川元首相インタビュー：

小池都知事、国政新党では、国家像語って　！
国政新党構想を踏まえて提言　！

（www.youtube.com：2017/09/09 より抜粋・転載）

一九九三年発足の非自民政権を率いた、細川護熙（ほそかわ・もりひろ：1938年生まれ）元首相は九日までに共同通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事の側近による、「国政新党」構想を踏まえ、小池氏に憲法観や人口減対策、原発政策を含めた国家像を示すよう促したと明らかにした。

細川元首相が、「小池新党」の代表として、自民党の野田聖子総務相を迎える案を一時模索していたことも分かった。民進党の前原誠司代表に、野党共闘の推進を求め、安倍政権に批判的な立場を鮮明にした。

◆小池百合子氏は、日本新党から政界入りした　！

小池都知事は、細川元首相が、一九九二年に設立した、日本新党から政界入りしており、細川氏は、政治面の助言者である。昨年の知事就任後も何度か会談し、最近になって、細川元首相が、「国の形についての基本的なスタンスをはっきり言えば政治的な幅が広がる」と伝えた。
野田聖子代表案は、細川氏の意中にあっただけで、小池氏には話しておらず、八月の野田聖子氏の閣僚就任で、立ち消えになったという。

インタビューで、細川元首相は、小池知事が、二〇二〇年の任期満了まで、知事を務めると予測している。側近の若狭勝衆院議員（無所属）が、結成を掲げる国政新党について、「まだ民進党と何が違うかさえ分からない」と述べた。野田聖子氏擁立に動いた背景を、「小池氏が本当に国政で戦う気なら若狭氏がトップではないだろう」と説明した。

政界再編に関し「数集めによる二大政党でなく、穏健な多党制となって、いくつかが連携する方がいい。政党が、大きくなることばかり考えるのは、賢明でない」と持論を披露した。細川氏の非自民政権は、八党派の連立政権だった。

◆細川元首相：民進党は、組めるところと協力して、
選挙や国会で戦うことが必要だ　！

民進党の前原氏に対し「かたくなに『共産党は駄目だ』と言わずに、組めるところと協力して、選挙や国会で戦うことが必要だ」と指摘した。十月の衆院三補欠選挙に関し「野党が共倒れし、自民党に漁夫の利を得させるのは愚の骨頂だ」と訴えた。

安倍晋三首相が掲げる憲法改正を巡っては「国民の議論が全然盛り上がっていないのに、首相の功名のためだけにやる改憲はとんでもない。絶対反対だ」と非難した。

○日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

☆「民進党」の右翼議員
青柳陽一郎・柿沢未途・坂本祐之輔・長島昭久・福島伸享・松野頼久・松原仁
村岡敏英・鷲尾英一郎等。

☆「日本のこころを大切にする党」の右翼議員
中野正志・中山成彬・中山恭子等。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8888.html

衆院選公約、消費税増税など対立軸

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　自民党政権・自公政権の悪政・ムダ使い・ウソ報道の深層・真相は　？

（www.chunichi.co.jp：2017年10月5日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆消費税増税凍結・原発ゼロが、安倍政権との対立軸　！

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の素案が、十月四日判明した。
安全保障関連法を容認する内容を盛り込んだ。憲法改正については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を挙げ「時代に合った憲法の在り方を議論する」とした。

消費税増税を凍結し、二〇三〇年までの原発ゼロを明記、安倍政権との対立軸とする方針だ。
道州制導入や議員の定数と報酬の削減も掲げた。

◆政治の私物化等、安倍首相の政治姿勢も論点となりそうだ　！

　小池百合子代表は、近く公約を発表する。衆院選は、安倍晋三首相（自民党総裁）や小池氏、立憲民主党の枝野幸男代表らの三極が、憲法改正や安保法、消費税、原発政策を巡って、論戦を本格化させる。共産党は、改憲に反対し、森友、加計学園問題を踏まえて「政治の私物化は許さない」とした公約を発表した。安倍首相の政治姿勢も論点となりそうだ。

　公約素案は、安保法を巡り「与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対して党派を超えて取り組む」と記述した。希望の党に入る条件となった、政策協定書と同様に「憲法にのっとり適切に運用する」と強調した。

安保法は、集団的自衛権の行使容認を含む内容で、民進党が、国会審議で反対した経緯がある。

◆希望の党：大企業の内部留保への課税を検討する　！

　二〇一九年十月に予定される、消費税率の１０％への引き上げには、「国民に好景気の実感はない」と凍結を主張した。アベノミクスは、規制改革が不十分だと指摘し、大企業の内部留保への課税を検討するとした。

　原発については、「二〇三〇年までにゼロ」と明記した。再生エネルギーの比率を３０％まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現すると訴えた。

　改憲に関し、国民の知る権利を定めるべきだとした。地方分権の考え方に加え「課税自主権」「財政自主権」に関する規定の必要性を説いた。

◆道州制に加え、一院制の導入も掲げた　！

　国の権限と財源を移行する道州制に加え、一院制の導入も掲げた。医療、介護、障害福祉などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の創設を唱えた。

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�V　アベノミクス成功演出・ペテン師手法のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
自民党を17年超全国支援に大変質した
公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8889.html

　　企むのは、支配者の米国・ＣＩＡである　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）衆院総選挙の基本図式は、自民党安倍派対自民党小池派
対リベラル勢力だ　！

１０月１０日に公示され、１０月２２日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は
自民党安倍派対自民党小池派対リベラル（革新）勢力ということになる。
テレビメディアは、懸命に、安倍自民対小池希望の図式での選挙を強調しようとしているが、安倍自民と小池希望の正体は、同じ穴のムジナである。

＊補足説明：日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

安倍晋三・麻生太郎・小池百合子・萩生田光一・稲田朋美等は、役員であり、
右翼政治家である。

２）自民党・希望の党・同じ穴のムジナ勢力が、衆院3分
の2を占有すると、必ず憲法改定に進む　！

二つに分けて戦う理由は、合わせて、衆院３分の２を獲得することにある。
この同じ穴のムジナ勢力が衆院３分の２を占有すると、必ず憲法改定に進む。
憲法改定の狙いは二つだ。「日本を戦争をする国にすること」と「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」だ。自民安倍と希望小池の両名が、その独裁国会の総統と副総統に就任する。
同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。しかし、裏側で完全につながっている。
演出、制作を担当しているのは、米国・ＣＩＡ＝日米合同委員会である。

３）保保二大政党制の構築・憲法改悪を企むのは、
支配者の米国・ＣＩＡである　！

希望の党からの出馬に際して「踏み絵」が踏まされた。
「限定的な集団的自衛権の行使を含め、安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。」の文言が、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で、不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。」の文言に置き換えられたが、同じ内容を示している。
新しい文言の具体的内容が、元の文言であると理解すればよい。

また、「憲法改正を支持すること。」の文言が、「憲法改正を支持し、憲法改正論議を
幅広く進めること。」に置き換えられたが、内容は変わっていない。
何をどう変えるのかについての記述がなく、ただ「憲法改正を支持する」と言うのは、あまりにも乱暴な議論である。他方、原発ゼロについての記述がない。

４）希望の党は、原発ゼロの具体的行程の記述もなく、
「原発ゼロ」は、まったく信用できない　！

小池希望の党の「原発ゼロ」は、まったく信用できない。
選挙での投票誘導のための「毛バリ」でしかない。
民進党が分離したことについて、安倍首相などが、トンチンカンな発言を繰り返している。
安倍首相は、１０月３日に栃木県でこう述べた。
「テレビをつけると、選挙のために党がひっつく、あるいはどこに行くという話ばかりで大変残念だ」
「私たちは、ただ批判するのではなくて、誠実に愚直に政策を訴えていきたい。新しいグループからは何も生まれない」しかし、「ただ批判している」のは、安倍晋三氏自身である。

５）民進党内の異なる政策方針を示す、二つの勢力が、
分離するのは、当然である　！

民進党が分離したのは、民進党のなかに、まったく異なる政策方針を示す、二つの勢力が同居していたからだ。「誠実に愚直に政策を訴える」ためには、党を分離、分割するしかない。
当たり前のことをしただけのことだ。要するに、安倍首相は、何も分かっていないのだ。
何も分からず、「ただ批判している」のが安倍晋三氏で、主権者国民の支持は凋落する一方である。
安倍自公と小池希望が同じ選挙区から候補者がそれぞれ擁立されれば、票を食い合うだけだ。
「安倍政治を許さない　！」勢力が、すっきりとしたかたちで、野党共闘を成立させ、候補者を一人に絞り込めば、「安倍政治を許さない　！」主権者は、この反安倍政治の候補者に投票を集中させることができる。

６）保守と革新が分離したので、有権者は、
選択しやすくなり、投票率が向上するだろう　！

民進党の鵺（ぬえ）・「ゆ党」体質が、払拭されるわけだから、これまで投票に行かなかった主権者が投票所に足を運ぶことになるだろう。
選挙の実態は、自民党安倍派　＋　自民党小池派　対　革新勢力である。
この図式をすべての主権者に正確に伝えてゆくことが何よりも大事である。

７）希望の党の「踏み絵」　！

記録の意味も込めて、希望の党の「踏み絵」を掲載しておく。当初の踏み絵は次のものである。
希望の党　小池百合子代表殿
私は、希望の党の公認を受けて、衆院選に立候補するに当たり、以下を順守する
こと、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこ
と、希望の党・党員として政治活動を行なうことを誓います。
１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２．限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現実的な安全保障政策を支持すること。
３．憲法改正を支持すること。
４．2014年10月の消費税の10％への引き上げについては凍結を容認すること。
５．外国人に対する地方参政権の付与については反対すること。
６．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
７．本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること。
８．希望の党の公約を順守すること。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している　！

�V　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席で、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。

創価学会の票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで、寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。

よく自民党幹部が、法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。

おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8890.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/04より抜粋・転載）
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１）衆院総選挙の基本図式は、自民党安倍派対自民党小池派対リベラル勢力だ　！

＊補足説明：日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
安倍晋三・麻生太郎・小池百合子・萩生田光一・稲田朋美等は、役員であり、
右翼政治家である。

２）自民党・希望の党・同じ穴のムジナ勢力が、衆院3分
の2を占有すると、必ず憲法改定に進む　！

３）保保二大政党制構築・憲法改悪を企むのは、米国・ＣＩＡである　！

４）希望の党は、原発ゼロの具体的行程の記述もなく、
「原発ゼロ」は、まったく信用できない　！

５）民進党内の異なる政策方針を示す、二つの勢力が、分離するのは、当然である　！

６）保守と革新が分離したので、有権者は、選択しやすくなり、投票率が向上するだろう　！

７）希望の党の「踏み絵」　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）希望の党の「踏み絵」の変化　！

これが、最終的に次のように変化した。
冒頭文書は同一であるので省略する。
１．希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２．現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３．税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４．憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５．国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６．外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７．政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８．希望の党の公約を順守すること。
９．希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
両者の相違は、既述した、安保法制＝戦争法制についての表現変更、憲法改正の表現変更以外に、
３．税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が、全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。が書き加えられたことだ。
１０の記述は、日本維新の会などへの批判を禁止するという意味だ。

９）希望の党は、基本的には安保法制＝戦争法制を容認する　！

安保法制＝戦争法制については、表現は変化したが、基本的には安保法制＝戦争法制を容認するということであり、１０の条項は、戦争法制＝安保法制に賛成した維新勢力への批判を禁止するというものである。民進党は、これまで戦争法制反対を唱え、その廃止を訴えて来た。
これを基軸に、野党４党の共闘体制を構築してきたのである。
今回、「安倍政治を打倒する」一転で呉越同舟するなら、一つの戦術として理解し得る部分があったが、「呉越同舟」という意味は、「安倍政治打倒」の一点において共闘するものであり、戦争法制反対という基軸の部分は「相違」として残すということである。
前原代表は、当然のことながら、この点を踏まえた交渉をしなければならなかった。

10）基本方針を覆して合流するなら、民進党内で、民主的な
手続きによって、承認を取り付けるべきだった　！

これまでの民進党の基本方針を覆して合流するなら、民進党内で、民主的な手続きによって承認を取り付ける必要があった。
しかし、前原氏はそのような手続きをまったく踏まずに、戦争法制反対から戦争法制容認への転向を前提に小池国政新党への合流を強引に決めたのである。
「安倍政治を倒すためにはあらゆる方法をとる」の言葉の範囲を超える行動である。
小池国政新党への合流を強引に決めた、前原代表の行動は、万死に値する行動と言うべきである。
民進党から出馬を予定しておきながら、今回、希望の党の公認を得た候補者には、この点の批判が必ずついて回ることになる。

11）理念・政策が違う党に合流する事は、政治理念は飾り物で、
議員になること自体が目的だと公言した事になる　！

政治思想、理念、哲学を実現するために政治家を目指すのではなく、議員になること自体が目的であって、政治思想、理念、哲学は、そのための飾りものに過ぎないことを、天下に公言するようなものである。民進党から希望の党に合流して立候補する候補者は、「安保法制＝戦争法制廃止」を公約に掲げるのか、これを撤回するのかを主権者に明確に示す責務を負っている。
主権者は、今回の選挙の図式を正確に理解し、そのうえで、「政権選択」、「政策選択」しなければならない。その際、安倍政権を選択しようが、小池国政新党を選択しようが、まったく違いはない。

12）自民党と希望の党は、正体は、同じ穴のムジナ
　なのである事を見破るべきだ　！

自民党安倍派政権を選ぶか、自民党小池派政権を選ぶのかの違いしかない。
自民党と希望の党は、正体は、同じ穴のムジナ（右翼・保守）なのである。
主権者に提供されるもう一つの選択肢は、「反自公政権」である。
枝野幸男氏がその勢力の代表を務めることには異論が多くある。
枝野氏にその資格があるのかを問う声は多い。
福島原発事故の際、枝野氏は、市民の生命を最優先する行動を取らなかった。
その責任は重大である。
また、民主党が主権者との公約を破棄して消費税増税に突き進んだとき、枝野氏は、その背信行為に加担した。この罪も消えていない。だから、異論は非常に大きく存在している。
しかし、いま、この局面で、それをあげつらうことは建設的でない。

13）諸悪の根源の鵺・民進党の二重構造がようやく解消された　！

諸悪の根源の鵺（ぬえ・保守派と革新派の混在状態）・民進党の二重構造がようやく解消されるのである。もっとも主権者の信頼を集めてきたのは共産党であろう。
また、社民党もブレずに行動してきたと言える。

14）立憲民主党の結党で、「真の野党共闘」を構築する条件が整った　！

民進党が分離・分割されたことで、ようやく、すっきりとした、「反自公政治連合」＝「真の野党共闘」を構築する条件が整った。この現況を生かすことこそ、優先されるべきである。
９月２９日の集会で、梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）弁護士が紹介された、マーティン・ルーサー・キング牧師の言葉
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」大きなチャンスがいま巡ってきているのである。
https://goo.gl/Qm13iT
（動画映像の１時間１２分００秒から１時間１２分１３分３５秒の部分）
安倍自民と小池希望が票を食い合い、野党共闘が抜け出す構図を必ず作り出すことができる。
勝利の石を切り出そう　！

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の深層・真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8891.html

Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３

安倍首相の腹心の友・加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した　！

　　　加計学園に流れた血税440億円　！

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１

「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に77％が納得できない　！
◆獣医学の重鎮が、加計問題で安倍首相を一刀両断　！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！
特区申請前になぜ？
■公明党もクギ　！「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？に答えないのか　？

☆安倍首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！
◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」
◆2018年度開設が断念理由　☆獣医学部問題　！京都産業大学が明かす
◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答、◆獣医学部断念の理由は　？
◆実現阻む国対委外遊、安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘　！
◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！
■ペテン師政治屋にだまされないよう注意　！
◆閉会中審査、安倍首相一転受け入れ　！支持率下げ止まらず　！
◆自民、公明両党は、閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった　！
◆警察庁出身の杉田事務副長官は、霞が関ににらみを利かせ、
安倍首相や菅氏の意向を踏まえて差配する　！

☆安倍首相出席の衆参予算委の集中審議開催の認識を示す　！

◆明日、「共謀罪」法施行　！心の中まで市民監視　！277罪、計画段階で処罰　！
■政権中枢と会食するなら、なれ合いになるな　！
■公明党が支援する、安倍首相は戦後最悪の宰相　！
◆獣医学部；既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念

以上は前11回投稿済みです。以下はその続きです。

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！

「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

（２０１７年７月９日配信『東京新聞』）

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、衆参両院は１０日、国会閉会中の審査を行う。最大の論点は、国家戦略特区での学部新設を認める過程で行政がゆがめられたかどうかと、官邸からの圧力の有無だ。審査では、官邸側の働き掛けを「告発」した前川喜平・前文部科学省事務次官が参考人招致される。圧力を否定する政府側出席者は国民の納得のいく説明ができるのか、注目が集まる。
　
■文書に「総理の意向」

　昨年秋に内閣府の要請をまとめた文科省の文書には、獣医学部の早期新設は「総理の意向」とする記載がある。文書がつくられた時期を境に、新設に慎重だった文科省は軟化し、昨年１１月に容認に転じた。
　前川氏は今年５月の会見で「担当課から文書について報告を受けた」と発言。加計学園を前提とした「暗黙の共通理解が（省内に）あった」と明かした。
　前川氏は他にも、次官在職中の昨年九月に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設の対応を急ぐように直接要請されたことなどを証言している。

■萩生田官房副長官

　安倍首相の側近、萩生田光一（右翼議員）官房副長官の関与も取り沙汰されている。
　昨年１１月に内閣府から文科省へ送ったメールには、獣医学部の選定条件にあった「獣医学部がない地域」という記述に、萩生田氏が「広域的に」との文言の追加を指示したことが書かれている。これにより、加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があったため申請を断念した。

　萩生田氏と文科省が昨年１１月に面会した際の発言内容をまとめたとされる文書には、獣医学部新設で「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた」との記述もある。

■土壇場の条件追加　！

　特区手続きの公平性、妥当性がゆがめられた可能性はあるのか。
　安倍政権は２年前、獣医師の需要など学部新設を認めるための４条件を設けた。しかし加計学園については、日本獣医師会や獣医学部のある大学関係者は「４条件は満たされておらず、学部新設の根拠が不十分」と指摘する。

　四条件とは別に、「広域的に」「１８年度開学」「１校限り」という選定条件が特区議論の土壇場で追加された経緯も、野党は「ブラックボックスだ」と批判している。

萩生田氏の名前、なぜメールに？　加計問題閉会中審査へ（２０１７年７月８日配信『朝日新聞』）
　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、１０日に衆参両院で閉会中審査が行われる。前川喜平・前文部科学事務次官がこの問題について国会で初めて答える一方、文科省や前川氏に獣医学部新設を働きかけたとされる首相官邸、内閣府の幹部は出席しない可能性もある。安倍晋三首相も欠席する。国会審議を通じ、数多く残る疑問点はどこまで明らかになるのか。

◆加計学園に獣医学部設置を認めた一連の手続きは、
「ゆがめられた」のか　？

　加計学園に獣医学部設置を認めた一連の手続きは、前川前次官が、証言するように「ゆがめられた」のか、安倍首相が言うように「一点の曇りもない」のか――。
　前川氏は５月２５日の記者会見で「十分な根拠なく規制緩和が行われた。赤信号を青信号にさせられた」などと証言した。その根拠に挙げたのが、学部設置の「４条件を満たしていない」という点だ。

　４条件とは、安倍政権が２０１５年６月に獣医学部設置を検討すると表明した際に閣議決定したもの。獣医師が担う新分野があることなど獣医師養成の必要性が多面的に証明されれば、学部設置を認めるというものだ。

　文科省は昨年秋、獣医師養成のニーズがあるかどうかの見解を内閣府から求められた。しかし、獣医師の所管は農林水産省だったため、文科省は見解を示すことができなかった。具体的な根拠がない中で内閣府主導で規制緩和に踏み切ったことを、前川氏は問題視している。
これに対し、山本幸三・地方創生相は「（４条件を）クリアしているということで（文科省と）話がついている」などと反論し、具体的に証明できなかった文科省の対応自体を批判している。

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、
進んでいたのか　？

規制緩和の根拠をめぐり、前川氏と山本氏のどちらがより説得力のある説明をできるかはポイントの一つになりそうだ。
　正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが進んでいたのかどうかも焦点だ。
　文科省内で作成・共有された一連の文書には、加計学園の学部予定地である「（愛媛県）今治市」という文言が複数回出てくる。野党などは、決定前に同省が加計学園に送ったとされるメールも入手したが、同省は「法人の利益を害する恐れがある」として存否を明らかにしていない。

　これまでの国会審議では、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）が学部新設を正式に認める直前、実質的に加計学園が有利になる条件が加筆されたことも判明した。内閣府から文科省に送られたメールには、加筆の指示は「萩生田（光一・官房）副長官からあったようです」と記されているが、萩生田氏は否定。山本氏が「自分の判断」で加筆させたと主張する。内閣府職員がなぜ、わざわざ萩生田氏の名前を挙げたのかなど、不明な点は数多く残っている。

■選定経緯「記録ない」理由は　？

　国家戦略特区に獣医学部を設置する事業者に、同じく手を挙げていた京都産業大ではなく加計学園が選ばれたのはなぜか。内閣府は提案の「熟度」が決め手だったと説明するが、両者の熟度をどう比較し、判断したのかについて「記録は取っていない」とする。閉会中審査では記録の管理や、どの程度の議論があったのかが焦点だ。
　「熟度」について、内閣府は民進党調査チームに対し、専任教員の確保、鳥インフルエンザ

などの水際対策などの３項目を挙げ、今治市で加計学園が学部を新設する提案がより具体的で「熟度が高いと判断した」と答えた。判断までの経緯については「昨年１２月末に内閣府の事務方で議論し、大臣（山本地方創生相）のところでも議論した」と述べたが、「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。熟度をはかる３項目を決めた経緯についても「文書がない」と答えた。

　そもそも、獣医学部設置が「加計ありきだ」と批判された際、山本氏が持ち出したのが「熟度」。安倍首相も「熟度の高い具体的提案が出されているのは今治市のみだった」と説明していたのに、検証できる文書がないことが問題になりそうだ。

■官邸側の招致、与党から難色　！

　今回の閉会中審査は、東京都議選での惨敗を受け、自民党が追い込まれる形で開かれる。
　６日の与野党の協議で、前川氏らの参考人招致は全会一致で決まった。だが、文科省の文書や前川氏の証言で、獣医学部設置を前川氏や文科省に働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）、内閣府の藤原豊・前審議官については、野党が招致を求めたものの与党が難色を示している。与党側が拒み続ければ招致されない。

　民進、共産など野党は今後、１２日に欧州歴訪から帰国する安倍首相が出席する集中審議の開催も与党側に強く求める考えだ。

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
（２０１７年７月８日配信『読売新聞』）

　学校法人「加計かけ学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田はぎうだ光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。

　政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。
　萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。

　大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。
安倍晋三首相出席の委員会開催が「自然」と自民・中谷元氏「やましいことがないなら説明を」（２０１７年７月７日配信『産経新聞』）

　中谷元・前防衛相は７日のＴＢＳ番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる国会審議に関し、「安倍晋三首相の帰国を待って、さらに予算委員会などで質疑が行われると見るのが自然だ」と述べ、首相出席の委員会開催が望ましいとの考えを示した。

　衆参両院は１０日に前川喜平・前文部科学事務次官らを参考人招致して閉会中審査を行うが、首相は出席しない。
　中谷氏は収録後、記者団に「やましいことがないというならしっかりと説明するべきだ」とも述べた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

　安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。
　本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館　岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。

　学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉
　この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013〜2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8892.html

　　　一方、憲法改正は、公約に盛り込まず　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた

のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の

自民党を17年超全国支援に大変質した公明党の本来の基本路線は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年10月5日 14時51分より抜粋・転載）

公明党は衆議院選挙の政権公約＝マニフェストを発表し、幼児教育や私立高校の授業料の無償化など、教育負担の軽減に取り組むことを打ち出しました。一方で、憲法改正については公約そのものには盛り込まず、党としての考え方を提示するにとどめ、自民党が目指す自衛隊の存在の明記には慎重な姿勢を示しています。

公明党は山口代表が記者会見し、衆議院選挙の政権公約＝マニフェストを発表しました。
それによりますと、再来年（２０１９年）までに、０歳児から５歳児までの幼児教育を無償化することや、私立高校に通う年収５９０万円未満の世帯の生徒の授業料を実質無償化することなど、教育負担の軽減に取り組むことを打ち出しています。

また仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入など、「働き方・休み方改革」を実現することや、消費税率を１０％に引き上げる際に導入される、食料品などの税率を低くおさえる軽減税率を確実に実施することなども盛り込んでいます。

一方、憲法改正については公約そのものには盛り込まず、「基本姿勢」として党の考え方を示すにとどめています。

この中では、新たに憲法に書き加える「加憲」の議論の対象となる項目として環境権や緊急事態条項などを例示する一方、自民党が目指す自衛隊の存在の明記については「多くの国民が自衛隊を憲法違反とは考えていない」として慎重な姿勢を示しています。

山口代表は記者会見で「子育てに奮闘している世代を幅広く応援するというメッセージはこれからの社会の基礎に活力を与え、経済成長にも役割を果たしていく。引き続き、安定した政治の一翼を担う政党として、国民の暮らしを守り希望ある日本の未来を開いていくことを約束する」と述べました。

また、山口氏は憲法改正について「新しい２つの政党が憲法に関する考え方も主張するようなので、改めて基本的な考え方を示した。自民党も意見を集約していない段階であり、議論を見守りたい。

公明党の基本姿勢は変えずに、選挙戦に臨む」と述べました。

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円

　　★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

�V　アベノミクス成功演出・ペテン師手法のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた

のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党を

　17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

　　　☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、
　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属政治だ　！

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�X　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人　！

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、公明党が野党共闘して、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略−
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�Y　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件
以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8893.html

　　「森友・加計究明」、安保法廃止　！

安倍政権が推進した、集団的自衛権、実は、集団的他衛権が本質　！！

安保法制・憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年10月6日より抜粋・転載）

　社民党は、十月五日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相や首相周辺の関与が指摘された「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の徹底究明を掲げ、情報公開制度や公文書管理のあり方の見直しを盛り込んだ。　

安倍首相が提案した、自衛隊を明記する改憲には反対し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、安全保障関連法廃止を訴えた。

　原発再稼働には反対し、「早期の脱原発実現を目指す」とした。経済・財政政策では、法人税率引き上げや大企業への内部留保課税、防衛費や思いやり予算の見直しなどを提示した。

　北朝鮮対応では、圧力や制裁だけでなく「対話による粘り強い外交努力」の必要性を指摘した。

◆社民公約の要旨

　社民党の衆院選公約の要旨は次の通り。　

　【総論】アベ政治の暴走ストップ。暴走への対案は憲法を活（い）かす政治。

　【憲法】

平和憲法は変えさせない。九条を死文化する改憲に反対。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止。

　【森友、加計学園問題】

政治と行政を私物化した疑惑を徹底究明する。情報公開制度と公文書管理の在り方を見直し、透明で公正な行政を目指す。

　【北朝鮮】

平和的解決に向けて米国と北朝鮮の会談を実現するため、日本が仲介役になることが必要。

　【原発】

早期の脱原発実現を目指す。再生可能エネルギーの割合を二〇五〇年までに１００％にすることを目指し、全ての政策資源を投入し、雇用創出や地域振興につなげる。

（参考資料）

　�T　安倍政権が推進した、集団的自衛権、実は、集団的他衛権が本質　！！

（ameblo.jp： 2015-06-17 より抜粋・転載）

テーマ： ブログ：集団的他衛権？？

◆「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、
他国であり、米国等は、ベトナム・アフガニスタン・イラク等、
他国を侵略する理由に利用してきた　！

浦部法穂「大人のための憲法理論入門」から抜粋転載。
戦争法案の国会審議が始まった。一番の問題が「集団的自衛権」ではないか。
結論から言えば「集団的自衛権」は「自衛」ではなく「他衛」である。ものの本質は他国防衛にある。

自国が武力攻撃されたときに、それに反撃して武力行使するのが「個別自衛権」であり、
同盟国が攻撃を受けたときにその国と一緒に反撃するのが「集団的自衛権」である。
従って、「集団的自衛権」を行使して守る対象は、自分の国ではなく、他国である。それは本来「自衛」とは言えない。自衛でもないにもかかわらず自衛と言う言葉で、錯覚させられている。

国連憲章５１条は「直接攻撃を受けていない国が、攻撃を受けた国を助けるために、武力を行使できる権利」であって、
「武力攻撃を受けた同盟国を守るために武力行使できる権利」
と言う意味で語られだした。

しかも、武力攻撃を受けていない国の「武力行使」
を「国家の固有の権利」だとするのは相当に無理がある。
長周新聞「国民の命差出す戦争動員」から抜粋転載

守るのは「国民の命」ではなく米国の国益であり、そのために日本人が地球の裏側まで肉弾戦に駆り出される。戦後六九年にわたって屈辱的な従属状態が強いられ、富はみな米国に食い物にされただけでなく、その海外権益を守るために命を差し出さなければならないところまできた。

◆日本がアブナイ　！さんから抜粋転載　！

◆自公政治家の誤魔化し答弁・ペテン師手法　！

高村副総裁の主張で最も問題性が大きいと思うのは、そもそも砂川事件の訴訟では、集団的自衛権は、全く争点になっていないのに、高村氏が勝手にその判決と集団的自衛権と結びつけて、合憲性の根拠にしていることだ。

昨年５月２日の報道ステーションに関して、こんな記事が出ていたのだが・・・。
それこそ、この砂川事件の訴訟を担当した裁判官本人が、「集団的自衛などは全然話題になっていない」「砂川判決に根拠を求めそれで解決しようとするとはやり方が汚い」と語っているのである。

実際、昨日もちょこっと触れたけど、公明党の山口代表らは、昨年の春には砂川判決を集団的自衛権の根拠になると思わないと言っていたし。自民党の中にも、疑問を呈する人が少なからずいたのに。何でみんな黙ってしまうのか、違憲の疑いがあるとわかっていながら、目をつぶってしまうのか、本当に不思議だし。国会議員として失格だとも思うです。

もう、皆さん言葉の遊びだけで、世にもまれなとんでもない法律を通そうとしています。一体幾らもらったのでしょうか？？あるいは、やっぱり日本人ではないのでしょうか？？
公開処刑がふさわしい。高村はもう少し解雇以下と期待したのですが、もう言い訳なしで同罪です。

◆まとめ

砂川判決は集団的自衛権など争点ではなく、むしろ憲法９条が争点であり、その判決の中に「自衛権」と言う言葉を悪用して集団的自衛権も含まれると言い出したのが高村である。「俺は法律学者より憲法を読んでいる」と豪語しているらしい。
しかも、それは自衛権ではなく他衛権であった。『集団的他衛権』

�U　憲法学者の見解：安保法制「は、違憲・違憲の疑いあり・98％

　　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8894.html

　　安倍政治の『そんたく・しがらみ政治』永続でいいのか　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、冒頭解散で、安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者

　　の国会招致・説明責任から逃げ回る安倍首相　！

�T　小池代表・前原代表の共同記者会見　！

（news.yahoo.co.jp：2017年10/6(金) 6:30より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜希望の党＞自民と連立排除せず　小池氏、安倍政権とは対決

会談後に記者に囲まれ握手を交わす希望の党代表の小池百合子東京都知事（左）と民進党の前原誠司代表＝東京都新宿区で２０１７年１０月５日午後０時３５分、竹内紀臣撮影

◆小池代表は、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した　！

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、10月5日、衆院選（１０日公示、２２日投開票）の対応をめぐり、民進党の前原誠司代表と東京都内で会談した。

前原氏は、小池氏に衆院選出馬を要請したが、小池氏は「考えていない」と固辞した。
小池氏は会談後、記者団に選挙後の首相指名について、自民党が、社会党委員長（当時）の村山富市氏を首相候補とした例をあげて「水と油で手を結んだこともある」と述べ、自民党を含め、他党との連立を排除しない考えを示した。

【図でわかりやすく】衆院選後の政権シミュレーション

　希望の党の首相候補について、小池氏は「どういう旗頭で戦うかを整理していきたい」と説明した。「首相指名は、衆院選が終わってから、いろんな結果を受けて行うものだ」とも述べた。これに対し、前原氏は「（小池氏が）出馬しないなら、早急に（首相候補を）決めないといけない」と語った。

また、前原氏は、小池氏に自らは、首相指名の候補にはならないと伝えた。

◆選挙後に、連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがあるか　？

　小池氏は、衆院選で単独過半数（２３３議席以上）で、政権を目指すとしているが、５日現在では、候補者数も過半数に達していない。首相指名での対応を明らかにしないのは、獲得議席数に応じて、選挙後に、連立を含めた選択肢を確保しておく狙いがある。

　小池氏が言及した、村山内閣の例では、１９９４年に自民党が社会党と新党さきがけと連立を組んで、政権復帰した。選挙結果によっては、対立していた政党とも、連立を組む可能性を示唆したもので、自民党が念頭にある。

　小池氏は「安倍１強を倒す」と語っている。５日は、記者団に「少なくともこの戦いにおいては、安倍政権に対峙（たいじ）していく」と語った。また、公明党への直接的な批判は、避けている。

◆小池代表は、「ポスト安倍」候補との連携も、
　　視野に入れているのか　？

　安倍政権とは対決するが、自民党や公明党とは、また別の対応がありうるとの姿勢だ。
小池氏の連立構想は、安倍晋三首相の退陣の可能性もふまえ、「ポスト安倍」候補との連携も、視野に入れているとみられる。

　希望の党は５日、第３次公認を発表し、公認候補は計２０２人となった。衆院過半数まで３１人以上の候補者が必要だが、党関係者は「比例候補を上積みして過半数の候補を確保するめどがついた」と語った。【円谷美晶、篠田直哉】

�U　希望の党・小池代表発言：「自民党との関係は、選挙の結果次第」

（http://www3.nhk.or.jp：2017年10月4日 16時16分より抜粋・転載）

◆安倍政治の『そんたく・しがらみ政治』永続でいいのか　！

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べました。

この中で、小池知事は、衆議院選挙について「あくまでチャレンジャーであり、『安倍政治』ではできえないことを訴えていく。お友達による『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断って、新しい政治や行政の在り方を求めるのかを国民に伺いたい」と述べました。

一方、小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が、安倍総理大臣から替わった場合は、自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。

（参考資料）

　　安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略。

７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。

週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ　！

坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。

10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている　！

７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。

11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ　！

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」

12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ　！

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。

13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない　！

野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。

14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない　！

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
安倍政権下、日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8895.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第161回）

北朝鮮の建物、各所で手抜き表面化　！

北朝鮮、住宅崩壊で担当者ら銃殺　！

北朝鮮、手抜き工事で23階建ての集合住宅崩壊　！死者多数

（matome.naver.jp：2017年09月24日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
　ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発　！プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情　！