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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100017
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[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論(下・完):北朝鮮に国際社会は ? (2)専門家が分析  北朝鮮脅威の真相は ?

日曜討論(下・完):北朝鮮に国際社会は ?

  (1)小野寺防衛相に聞く、(2)専門家が分析

   北朝鮮脅威・拉致の深層・真相は ?

(tvtopic.goo.ne.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

☆キャスト:伊豆見元(静岡県立大学教授)・小野寺五典(自民党・防衛相)
・宮家邦彦(立命館大学)・渡辺靖(慶應大学)・香田洋二・牛田茉友・

☆司会者:太田真嗣・小原凡司

放送日 2017年9月10日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合:番組概要:オープニング (その他):09:00〜

○小野寺防衛相に問う 北朝鮮の脅威にどう向き合う !(ニュース)

◆北朝鮮のミサイル開発の現状について
◆北朝鮮の核弾頭の小型化はどこまで進んでいるのかについて
◆北朝鮮の脅威にどう向き合うかについて
◆北朝鮮との軍事衝突の可能性について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

キーワード 核開発 ミサイル開発 北朝鮮 電磁パルス攻撃 石油 北朝鮮の脅威 非核三原則 ICBM 火星12型 ロフテッド軌道 マティス国防長官 SM3 イージス艦 PAC3 イージス・アショア 敵基地攻撃能力 自民党 安倍首相

○北朝鮮、相次ぐ挑発 国際社会の包囲網は ?(ニュース)

09:21〜

◆北朝鮮情勢について専門家と討論 !

第2部は北朝鮮情勢について専門家と討論する。核実験を強行した北朝鮮に対し制裁強化を目指すアメリカ。国連安保理での新たな制裁決議の採択に向け、先週は石油の輸出を全面的に禁止するなどとした草案を各国に示した。

日本や韓国は制裁決議の早期採択を目指したい考え。一方でロシア・中国は「制裁による圧力は問題解決する鍵の半分だ。もう半分は対話と交渉だ。」「まずは全体的に緊張を下げ、関係国すべてで対話する必要がある。」など話す。

北朝鮮は、昨日、69回目の建国記念日を迎えた。各国は、追加の挑発があるのではないかと警戒を強めたが動きはなかった。
このところ記念日の翌日に弾道ミサイルを発射していることや、来月10日には朝鮮労働党の創立記念日を控えていることから国際社会の警戒が続いている。
昨日の建国記念日にあたり、北朝鮮は国営メディアを通じてわが国は原爆・水爆・ICBMを保有する核強国に上りつめたとして、トランプ政権への対決姿勢を強調した。

トランプ大統領は、軍事行動への道を進まないことを望むとしている一方、軍事行動は起こりうる、アメリカ軍はかつてなく強いと述べ、軍事的選択権も排除しない方針を述べた。

北朝鮮からの挑発は、今後も続くと予測し、核実験とICBMの発射は一段落したのではないか、8月8・9日にグアムに一種の警告射撃を強く示唆したが31日の米韓軍事演習が終わりおそらく挑発しないと予測した、伊豆見元教授。
火星14型のICBMについて、ロフテッド軌道しか撃っていないので、アメリカとしっかりと向き合うためには軍事上の要求としては火星12・14、潜水艦発射や新型などのカードを持っているので挑発があるとみた方が良いと思うと、香田洋二氏。
核実験後の分析は時間がかかる、今後日本の上空を何らかのミサイルが飛んで行くのはこの先も北朝鮮の軍事的技術的要求に基づいて発射をしていくだろうと思うとした。

中国・ロシアが制裁に消極的なのは、東アジアにおける軍事バランスが崩れることを恐れてのことである。香田洋二は中・ロの国益を理解した上で、経済や外交など包括的な面から理解をさせるべきだと述べた。伊豆見元はこれ以上の挑発行為は北朝鮮から未来を奪うと理解させつつ、北朝鮮にもメリットを示してやるべきだとした。宮家邦彦は日米韓同盟の堅持や中・ロの分断などの必要性を説いた。

◆国際社会は今何をするべきか ?

国際社会は今何をするべきか。以下は各論者の意見。香田洋二“アメリカに軍事手段を開けさせないための対応が必要”、渡辺靖“軍事的圧力、経済制裁の強化、国際世論の喚起などを通じて北朝鮮中心の形成を逆転させていくべき”。

小原凡司“国際社会における武力の優位性を証明させてしまう核保有を認めてはならず、圧力を緩めてはいけない”。伊豆見元“圧力だけでは北は変わらないので交渉が重要”、宮家邦彦“対話と圧力ではなく、圧力と対話であるべき。政治的・経済的・軍事的圧力の全方位でやらなくてはならない”。

また宮家は、日本は唯一の被爆国としてもっと声をあげていかなければならないと述べた。


◆北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議

北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議めぐり、各国はアメリカが求める明日の採決を視野に駆け引きを続けている。国連安保理は前月5日に相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮に対して制裁決議を採択。北朝鮮の主な収入源の石炭・鉄・鉄鉱石などの輸出を全面禁止に。これにより北朝鮮の輸出総額を約10億ドル減の効果に。

そして、先週の核実験の強行を受け、アメリカは新たな制裁決議を提案。その草案を各国に示した。北朝鮮への石油・天然ガスの輸出を全面禁止。金正恩委員長の海外資産を凍結し、金委員長の渡航を禁止。北朝鮮労働者の雇用を原則禁止。

アメリカはあす11日の採決を求める意向を示す。中国外務省・耿爽報道官は「制裁一辺倒では根本的解決にならない」など、ロシア・プーチン大統領は「制裁は意味がないし、効果的でもない」など述べている。一方で安倍首相は先週ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談。

「最大限の圧力をかけることが重要」と強調。国連安保理の場を含め緊密に協力していくことで一致。プーチン大統領は対話の重要性を指摘し、北朝鮮の核開発は容認できないとして制裁強化を容認。

宮家邦彦は、北朝鮮の情勢について「今回のアメリカが出してきた決議案を見ますと、ようやく外堀から内堀、本丸に近づいてきたかなと」「鍵はおそらく露中が握っていると思うのです。

ただ、両者は微妙に立場が違うと思っている。中国にとっては中国の安全保障の問題に直結するんで、そこに重視していると思う。ロシアももちろん隣国ではあるんですけど、どちらかと言うと欧州大陸の方面もしくは欧米のクリミア問題の経済制裁を解除することの方がロシアにとって関心が高いと思う」「中国はもうすぐ党大会を控えていますから、そんな簡単にアメリカに言うとおりやるわけない。

弱腰と批判されたくないということ考えるとなかなか難しいのではないか」など述べた。

北朝鮮は意外に合理的な判断をしており、アメリカと本気で戦う気はないが核ミサイルの実験を続けて行くと、宮家邦彦。アメリカ側の論調では、グアムは軍事的拠点でもあるのでミサイルを近くに撃ち込んで来る状況が差し迫れば、迎撃すべきという意見が出ていると、渡辺靖教授。

中国はアメリカの軍事力行使という最悪の事態にならないための努力をしている、中国は北朝鮮を望んでいるが金正恩体制は望んでいないが、軍事力行使なしでの影響力を持つことが難しくなればアメリカの軍事力行使も考慮してくるであろうと、小原凡司氏。中国が示す対話とは、適切な条件が落とし所となってアメリカと北朝鮮が話し合わせることを提示しているのではないかと、小原凡司氏。

◆アメリカの北朝鮮制裁決議について

アメリカの北朝鮮制裁決議について、渡辺靖は「外交努力ということで言えばこの間メキシコが北朝鮮外交官を追放しましたけど、ああいう風に他の国に対してもより外交的な圧力を与えるように要請していくということがひとつ。」

「北朝鮮と関係のある東南アジアですとか、ヨーロッパ・アフリカ含めて、そういった所に対して大統領令といった形で取引があるのであればアメリカとは貿易を禁止するといったような強い措置を示しているということが考えられるんじゃないかと。

そういうような形で孤立化をドミノ倒しのように進めていくということかと思いますね」など述べた。

対話の内容のポイントは、国際社会が北朝鮮は核兵器を持っていることを国家としての存続にとってマイナスと思わせなければいけないと、宮家邦彦氏。これからの話し合いとして、スイスなどの他の国に仲介を図ってもらう形で進めて行くことが有りうるのではないかと、渡辺靖氏。

北朝鮮外務省幹部がスイス開催の国際会議に出席し、アメリカの元政府当局者などと非公式に接触したことについて、アメリカの制裁に効果がなかった時に無条件での交渉に応じてもらうつもりなのではないかと、伊豆見元教授。

◆アメリカと北朝鮮の水面下の動きはこれからも続いていく !

アメリカと北朝鮮の水面下の動きはこれからも続いていく、話し合いの為の話し合いをしている時間はないのではと、宮家邦彦氏。

23年間色々な努力をしたが結局実を結んでいないと、香田洋二氏。日本は核実験禁止条約を支持している国には厳しい態度を示して行くことを要求し、問題に真摯に取り組んでいることをアピールすることも出来るのではないかと、渡辺靖氏。

中国を動かすためにはロシアを制裁にもう少し傾ける必要があるの出ないか、中国は国際社会から孤立することは嫌がるので、日本は東南アジアやヨーロッパなどとの共有認識の外堀を埋めつつ、圧力についてはアメリカを支持して外交努力が出来るのではないかと、小原凡司氏。

キーワード 王毅外相 プーチン大統領 ヘイリー国連大使 トランプ大統領 安倍首相 習近平国家主席 制裁 国連安保理 緊急会合 石油 北朝鮮問題 アメリカ 韓国 ロシア 北朝鮮 中国 国営メディア 建国記念日(北朝鮮) 原爆 水爆 ICBM トランプ政権 ミサイル発射 核実験 ニューヨーク(アメリカ) 国連安保理 制裁決議 ミサイル 石炭 鉄 鉄鉱石 金正恩 天然ガス 輸出 耿爽報道官 中国外務省 安全保障 クリミア問題 経済制裁 党大会 国連 ウラジオストク(ロシア) 建国記念日 大統領令
エンディング (その他)

09:59〜

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、米国・CIA

  の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵
視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。―以下省略―

U 北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡 !

  日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

   防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8744.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党は、自公路線協調勢力と 反自公路線の勢力に、分離するべきだ !

民進党は、自公路線協調勢力と反自公路線の勢力に、分離するべきだ !

  既得権益勢力・悪徳ペンタゴンが、隠れ自民党をつくる狙いは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党から新たな離党者が出て、「小池国政新党」と
合流するものと見られる !

民進党から新たな離党者が出る模様だ。
森友問題で、安倍首相から辞任発言を引き出した福島伸享議員も離党の意向を示している。
離党者は、すでに新党設立を視野に入れている、若狭勝氏や細野豪志氏などによる、いわゆる「小池国政新党」と合流するものと見られる。
前原民進党の路線が明確にならないことに対して見切りをつけての離党ということになるだろう。
これはこれでもっともなことである。


2)民進党の最大の問題は、完全に異質な二つの政治勢力
が同居している事だ !

民進党の最大の問題は、ひとつの政党内に、完全に異質な二つの政治勢力が同居している点にある。
そのことの、どこに問題があるのかと言えば、これでは、主権者が民進党を選択しようがないという点にある。政党は共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体であり、特定の政策、あるいは政策方針の実現を目指すものである。
特定政策、政策方針を明示することにより、主権者は政党を支持し、議席を増大させることにより、求める政策、政策路線を実現できることになる。


3)根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消をしない事
が、民進党の最大の欠陥だ !

しかし、ひとつの政党でありながら、政策や政策路線が明確でない、あるいは、複数の政策、政策路線が並存するなら、政党として機能することは困難である。
この根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消に努めていないことが、民進党の最大の欠陥、最大の欠点なのである。今回の代表選では、このことが改めて浮き彫りになった。
その意味で、代表選を実施した意味はあったと言える。
問題は、それにもかかわらず、前原氏や枝野氏が、その矛盾に対して適正な対応を示さなかったことだ。民進党内にある二つの路線は、主権者が直面する根本的な政治問題、政治の主要テーマにかかわる問題についての路線対立である。


4)原発稼動・戦争法制・消費税増税を容認するか反対か
の議員が混在していれば、民進党支持率は低落したままだ !

原発稼動を認めるのかどうか。
戦争法制=集団的自衛権行使を容認するのかどうか。
消費税増税を容認するのかどうか。
こうした最重要の、そして、根本的な政治課題について、民進党内に正対する二つの主張、路線が存在する。それが集約的に表れるのが野党共闘問題である。
昨年7月の参院選では、32の1人区で共産党を含む野党共闘を成立させた。


5)昨年の参院選で、共産党を含む野党共闘で、野党が、11勝21敗の結果を得た !

その結果、野党が11勝21敗の結果を得た。
勝利とは言えないが、野党共闘を成立させていなければ、さらに大幅な大惨敗を喫していたのであるから、野党共闘は議席を獲得する上で有効な効果を発揮した。
しかし、民進党のなかに、共産党との共闘を否定する勢力が存在する。
上記の原発、憲法=戦争法、消費税との関わりで言えば、
原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の政策主張を持つ者が、共産党との共闘に否定的な見解を示している。


6)前原新代表は、共産党との選挙共闘に、あいまいな対応を示している !

前原氏は、代表選で、共産党との選挙共闘を見直す方針を示唆したが、党内に、共産党との選挙共闘に、肯定的な勢力が存在することを踏まえて、あいまいな対応を示している。
今回、離党の方針を固めた議員は、この不明確さに対する、抗議の意思を込めて、離党に踏み切るのだと思われる。
二つの正対する政治路線を、あいまいなまま一つに束ねようとする点に無理がある。
路線の相違が明確である以上、その正対する路線に沿って、党を分割することこそ、賢明な対応であると言える。


7)民進党は、自公路線協調勢力と
反自公路線の勢力に、分離するべきだ !

民進党は、原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認で、自公路線とも協調し得る勢力と、原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線の勢力とに、分離するべきだ。
重要なお金の問題があるが、これは、分離する議員数に比例して分割するべきである。
この問題は、そのまま連合にもあてはまる。
連合傘下の労働組合も二つに分かれるべきだ。
分かれる基準は上記の三つの問題に対する路線の相違である。
御用組合連合は、基本的に、原発容認・集団的自衛権容認・消費税増税容認であり、自公または自公類似勢力の支持勢力になるべきだ。
民進党のかなりの部分が自公に類似した、いわば「第二自公勢力」を形成することになるだろう。

  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

  既得権益勢力・悪徳ペンタゴンが、隠れ自民党をつくる狙いは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である !

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。


◆本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である !

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、TPP、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、TPP推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。


◆御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、主権者多数
の意思に反するものである !

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。


◆違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ !

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳10人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党=ゆ党」にすることを主導しているのは
米国のCIAである。


◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のCIAである !

CIAは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
1.民進党の実質与党=「ゆ党」化、2.創価学会と共産党の連携阻止
3.実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。


◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ !

そこで、
1.政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
2.党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、3.主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8745.html

[ペンネーム登録待ち板6]    原発・消費税廃止を軸に、 主権者勢力結集をすべきだ ! 安倍内閣の真相は ?

原発・消費税廃止を軸に、主権者勢力結集をすべきだ !

  自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

  安倍政権下、閣僚・議員、カネ・不倫疑惑オンパレード !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)民進党から新たな離党者が出て、「小池国政新党」と合流するものと見られる !

2)民進党の最大の問題は、完全に異質な二つの政治勢力が同居している事だ !

3)根本的な矛盾がありながら、その矛盾の解消をしない事が、民進党の最大の欠陥だ !

4)原発稼動・戦争法制・消費税増税を容認するか反対か
の議員が混在していれば、民進党支持率は低落したままだ !

5)昨年の参院選で、共産党を含む野党共闘で、野党が、11勝21敗の結果を得た !

6)前原新代表は、共産党との選挙共闘に、あいまいな対応を示している !

7)民進党は、自公路線とも協調し得る勢力と反自公路線の勢力に、分離するべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)米国・巨大資本は、自公と第二自公の二大政党体制に移行
させる事を狙っている !

日本の支配者=米国・巨大資本は、日本の政治状況を自公と第二自公の二大政党体制に移行させて、わずかな隙間を、ガス抜き勢力としての共産党に担わせることを目論んでいると思われる。
多くの人が、自公と第二自公による二大政党体制が現実的な選択であると考えているように見える。
しかし、本当にこれが望ましい日本の政治体制であると言えるのだろうか。
私はそう思わない。なぜなら、国民の多数がいま、安倍政治に対峙する政治路線を求めていると思われるからだ。原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、反自公路線を求める主権者が圧倒的に少数ということなら、自公と第二自公による二大政党体で問題はないだろう。


9)反安倍政治の国民は、自公と第二自公の主張
を持つ勢力と同等の多数者だ !

しかし、この主張を持つ主権者は、決して少数でない。
反安倍政治の国民は、自公と第二自公の主張を持つ勢力に比肩する程度の大きな勢力であると私は判断する。現時点の議席数だけ見ると、この勢力は小さな勢力であると勘違いしてしまいやすいが、主権者全体の意思の分布を見れば、極めて広範に広がる巨大な勢力であると思われる。
民進党が政治思潮、政策理念に従って二つの異なる政治勢力に分離することは、決して愚かな選択ではない。これこそ、主権者の意思を踏まえた賢明な行為である。


10)反安倍政治の政党・政治家は、
同様の考えの野党・国民と共闘すべきだ !

自公と類似した、政策方針を示す勢力が、小池国政新党として立ち上がることは、順当な流れになるだろう。他方、安倍政治に明確に対峙する政策路線を示す勢力は、他の考えを共有する政治勢力と連帯して、ひとつの政治勢力を確立するべきである。
共産党は柔軟に対処し、党名変更を受け入れて、大きなひとつの政治勢力「たしかな野党」を構築することを受け入れるべきであると思う。ただし、意思決定には多少の時間を要するかもしれない。
このとき、日本には三つの有力な政治勢力が誕生することになる。
自公と第二自公、そして「たしかな野党」である。このときに、何が起こるのかを冷静に考えるべきだ。衆議院総選挙は小選挙区を基軸に実施される。


11)小選挙区で、自公と第二自公と反安倍政治の3人の候補者
が選挙すれば、反安倍政治の候補者が当選する可能性大だ !

小選挙区制の特徴は当選者がただ一人生み出される仕組みである。
政策が類似した自公と第二自公が共に候補者を擁立し、これに対峙する「たしかな野党」勢力がただ一人の候補者を擁立する。票の分散が生じるのは、自公と第二自公の側になるのではないか。
原発非容認・集団的自衛権非容認・消費税増税非容認の、安倍政治に対峙する勢力が、この選挙でも多数議席を獲得できないなら、そのときは、その結果を、甘んじて受け入れるしかない。


12)原発・戦争法・消費税増税に反対の勢力が、一致団結すれば、
議会多数議席を占有する可能性大だ !

民主主義の根幹に、多数決原理が置かれているのであり、この考え方に賛同する主権者が、少数であるなら、その政策を、民主主義政治の下で、実現することに、根本的な無理がある、ということになるからだ。
しかし、上記の主張、政策方針に賛同する主権者が、多数存在するなら、この政治勢力が、議会多数議席を占有することになる。
その場合には、政権を樹立して、その理念に沿う政策を実行すればよいのである。
大事なことは、政策を基軸にして、政党分化が進むことである。
政策理念、政策方針が、真逆である勢力が、ひとつの政党として行動することが、すべての不幸の原因なのである。不幸の原因である「矛盾」を取り除くこと。これが何よりも重要である。


13)国民が主導して、反安倍政治の候補者を、各選挙区に
ただ一人ずつ擁立してゆくのだ !

民進党にその行動力がないなら、民進党に代わって、主権者が動くしかない。
主権者が明確な政策の基軸を定めて、その政策と整合的な公約を掲げる候補者を、各選挙区にただ一人ずつ擁立してゆくのだ。
本来は政党が担うべきことを、主権者が主導して実現する。
共産党の候補者が最善であれば、共産党候補を主権者の統一候補に定める。


14)反安倍政治の野党は、共産党とも共闘して、
統一候補を決定すべきだ !

共産党以外の候補者が最善である場合には、その候補者を主権者の統一候補に指名する。
共産党には候補者の取り下げを求める。
主権者が各選挙区に主権者統一候補をただ一人指名し、その候補が当選できる
よう、主権者の連帯、大同団結を呼びかける。
このような主権者主導、市民主導の選挙を実践する必要があるだろう。
民進党には速やかな党の分割を求めつつ、しかし、いつまでも待つわけにもいかず、主権者主導の行動を直ちに始動させる必要がある。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 *補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。



U 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

    ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。 
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 
そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

V 安倍政権下、閣僚・議員、カネ・不倫疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3千万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

[)宮崎謙介議員の不倫疑惑とは ?
本人は報道陣をダッシュで振り切り逃走 !
(www.huffingtonpost.jp: 2016年02月10日 23時22分 JSTより抜粋・転載)
妻・金子恵美衆院議員(自民、新潟4区)の出産に伴い、育児休暇の取得を希望して、「イクメン議員」として話題になっていた宮崎氏が、金子議員が出産する6日前の1月30日から31日にかけて、京都市伏見区の自宅に女性グラビアタレントを泊めていたとしている。

\)不倫発覚の今井絵理子議員の悪評 !
「母親失格」「遊ぶことばかり」「資産1億円」
(biz-journal.jp :2017.07.28より抜粋・転載)
 元SPEEDの今井絵理子参議院議員(自民比例)が、神戸市議会議員(自民党)の橋本健氏と不倫していると、7月27日発売の「週刊新潮」(新潮社)が報じた。

]) 不倫で自民党離党の中川俊直衆院議員
「お詫び&再起パーティー」で大ブーイング
(dot.asahi.com :2017.7.14 10:54より抜粋・転載)
週刊朝日#安倍政権:中川俊直 (c)朝日新聞社
パーティの案内状: 深く反省した言葉がつづられている。
 愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8746.html

[ペンネーム登録待ち板6] 細川元首相インタビュー: 小池都知事、国政新党では、国家像語って !

細川元首相インタビュー:小池都知事、国政新党では、国家像語って !

  国政新党構想を踏まえて提言 !

  既得権勢力の政治面での狙いは ?

  米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(www.youtube.com:2017/09/09 より抜粋・転載)

一九九三年発足の非自民政権を率いた、細川護熙(ほそかわ・もりひろ:1938年生まれ)元首相は九日までに共同通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事の側近による、「国政新党」構想を踏まえ、小池氏に憲法観や人口減対策、原発政策を含めた国家像を示すよう促したと明らかにした。

細川元首相が、「小池新党」の代表として、自民党の野田聖子総務相を迎える案を一時模索していたことも分かった。民進党の前原誠司代表に、野党共闘の推進を求め、安倍政権に批判的な立場を鮮明にした。


◆小池百合子氏は、日本新党から政界入りした !

小池都知事は、細川元首相が、一九九二年に設立した、日本新党から政界入りしており、細川氏は、政治面の助言者である。昨年の知事就任後も何度か会談し、最近になって、細川元首相が、「国の形についての基本的なスタンスをはっきり言えば政治的な幅が広がる」と伝えた。
野田聖子代表案は、細川氏の意中にあっただけで、小池氏には話しておらず、八月の野田聖子氏の閣僚就任で、立ち消えになったという。

インタビューで、細川元首相は、小池知事が、二〇二〇年の任期満了まで、知事を務めると予測している。側近の若狭勝衆院議員(無所属)が、結成を掲げる国政新党について、「まだ民進党と何が違うかさえ分からない」と述べた。野田聖子氏擁立に動いた背景を、「小池氏が本当に国政で戦う気なら若狭氏がトップではないだろう」と説明した。

政界再編に関し「数集めによる二大政党でなく、穏健な多党制となって、いくつかが連携する方がいい。政党が、大きくなることばかり考えるのは、賢明でない」と持論を披露した。細川氏の非自民政権は、八党派の連立政権だった。

◆細川元首相:民進党は、組めるところと協力して、
選挙や国会で戦うことが必要だ !

民進党の前原氏に対し「かたくなに『共産党は駄目だ』と言わずに、組めるところと協力して、選挙や国会で戦うことが必要だ」と指摘した。十月の衆院三補欠選挙に関し「野党が共倒れし、自民党に漁夫の利を得させるのは愚の骨頂だ」と訴えた。

安倍晋三首相が掲げる憲法改正を巡っては「国民の議論が全然盛り上がっていないのに、首相の功名のためだけにやる改憲はとんでもない。絶対反対だ」と非難した。

(参考資料)

T 小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の

  「二党独裁」の謀略である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/15より抜粋・転載)
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◆小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である !

悪徳ペンタゴンの「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。
したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。


◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ !

この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は、刊行開始と同時に重版が決まった。
明日4月16日付東京新聞、および、4月19日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに、心から感謝申し上げたい。
安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益(基本的人権も)が、喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。ぜひご高覧を賜りたい。


◆小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる !

7月2日に実施される、東京都議選で、民進党はさらに揺さぶられることになる。
多くの民進党都議選候補者が、民進党を離れて小池新党にすり寄っている。
しかし、小池新党の本質は自民党と変わらない。
その何よりの証拠は、小池百合子(権力者への渡り鳥・右翼が正体)氏が、自民党の党籍を抜いていないことだ。自民党と小池新党との間の対立は、まさにプロレスと同一のものである。
同じ「興行主」の下に雇われている、「正義」と「ヒール」と同じものだ。
両者は、ペテン師手法で、対立を演じることによって、同じ興行主から報酬を得ている。
日本の政治が、自公と第二自公によって支配される状況に、リアリティーはあるのか。
このイリュージョン=幻想に惑わされてはならない。


◆政治の対立軸は、大資本のための政治か、
国民のための政治かという事だ !

政治の対立軸は、誰のための政治かというものである。
言い換えれば、経済を支配する大資本のための政治か、それとも、国家を構成する市民=主権者=国民のための政治か、というのが、本当の対立軸である。
現在の自公政治=安倍政治は、明白に、経済を支配する大資本のための政治になっている。
具体的な政策方針を見れば、このことは明白である。
原発を推進し、戦争を推進し、米軍基地建設を推進し、TPPを推進し、消費税増税を推進している。


◆安倍政治の実態は、すべて、大資本のための政治だ !

安倍政治の実態は、すべて、経済を支配する大資本だけが求めていることだ。
国家を構成する市民=主権者=国民が求める政策方針は何か。
原発を稼働させない。戦争をする国にならない。辺野古に米軍基地を造らせない。
TPPに参加しない。消費税を増税しない。これが、主権者国民の主張である。
格差拡大に歯止めをかけて、貧困を根絶する。これが主権者国民の目指す方向だ。
ところが、経済を支配する大資本は、格差拡大を推進し、貧困問題の拡大を放置する。
何が言いたいのかというと、自公と第二自公による二大勢力体制には、リアリティーがないのである。
自公と第二自公が、一時的にどれだけ膨張しようとも、この現実に、惑わされてはならない。


◆国民のための政治を目指す、野党と国民が
大同団結する事が不可欠だ !

しっかりと、主権者国民の声に耳を澄ますのだ。そして、その方針を明確に打ち立てる。
そして、その旗の下に、主権者国民の団結を求める。必ず、絶大な力になる。
現状を打開するための最大の方策は何か。それは、「民主主義の活用」である。
「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/
つい最近、これとまったく同じ発言に遭遇した。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言だ。


◆メランション氏:どんな問題でも解決策はある。
それは、民主主義だ !

「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
拙著『「国富」喪失』の第3章に、「資本主義の天敵としての民主主義」の見出しを付けてこう記述した。「日本の国富が喪失されている。日本の主権者である国民の利益が失われ、国民の所得も国民の富も減少している。
日本の富を簒奪、収奪しているのは大資本であり、その大資本の中核は、グローバルに活動を展開する多国籍企業、ハゲタカ資本である。」
「この危機を乗り越えるために、民主主義の活用が必要である。


◆情報操作を打破し、国民が、連帯して共闘体制を構築
すれば、政治の主導権を奪還することができる !

民主主義は、貧富の格差にかかわりなく、すべての個人に一人一票の権限を付与する制度である。
圧倒的多数の労働者が、連帯して共闘体制を構築すれば、政治の主導権を奪還することができる。」
「資本主義がもたらす矛盾を解消するために必要なことは民主主義を活用することである。
多数の労働者勢力=市民が連帯し、共闘すれば必ず勝利する。」
フランス大統領選ではメランション氏が急速に支持を伸ばしている。
左派のもう一人の候補であるアモン氏が出馬を取り下げて、主権者勢力の投票をメランション氏に一本化すれば、メランション氏が決選投票に進むことは確実になる。
フランスでも「大同団結」の実現可否がカギを握っている。
主権者が連帯して、メディアによる情報操作を打破すれば、必ず活路を開くことができる。
「政党主導」=「野党共闘」ではなく、「主権者主導」=「政策共闘」を軸に主権者の大同団結を形成しなければならない。

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8747.html

[ペンネーム登録待ち板6]   空自機と米爆撃機が、日米訓練 ! =北朝鮮や中国けん制 !北朝鮮脅威の真相は ?

空自機と米爆撃機が、日米訓練 !  =北朝鮮や中国けん制 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ?


(www.jiji.com:2017/09/09-16:22より抜粋・転載)

共同訓練する空自F15戦闘機(上下2機)と米空軍B1戦略爆撃機(中央2機)=9日、東シナ海上空(航空自衛隊提供)

 航空自衛隊は、9月9日、空自F15戦闘機と米空軍B1戦略爆撃機が、東シナ海上空で共同訓練を行ったと発表した。北朝鮮が、69回目の建国記念日を迎え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな挑発も懸念される中、日米連携を示し、北朝鮮や中国をけん制する狙いがあるとみられる。

10日に行われる、航空祭を前に、三沢基地に飛来した、米空軍のB1戦略爆撃機=9日午後、青森県三沢市

 航空自衛隊によると、米領グアムから飛来した、B1戦略爆撃機2機が、9日、空自那覇基地のF15戦闘機2機と合流し、編隊を組み飛行した。B1の1機は、訓練後、10日に予定される空自三沢基地の航空祭へ、参加するため、米軍三沢基地へ向かった。残る1機は、拠点とする、グアムの空軍基地へ戻ったという。(2017/09/09-16:22)

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

    ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

◆安倍首相とその隠れお友達:

超度怒りギタリスト(No原発戦争自民党)@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている!
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。

よく言われるけど、安倍首相と金正恩委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:
自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」の
ひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

*補足説明:

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、
米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

金委員長と安倍首相は、巨大資本の家来であり、同類の利権政治屋です。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―


V 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   対米隷属・安倍政権がバカ高い不要な兵器を買う目的は ?

(ameblo.jp:2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載)

 安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。

 自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
 その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。

オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えど、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。

 外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

 9月21日から9月24日にかけて日刊ゲンダイにこんな記事が特集されていました。
 3つの連載記事をまとめて転載します。
<以下転載>

◆価格は、米国内の3倍 !

オスプレイでボッタクられる安倍政権 !

2016年9月21日

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

 安倍政権は、2018年度までに、17機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
 オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。

しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」(前出の陸自幹部) 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは2015年5月5日だった。

その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。

無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ
2016年9月23日

 日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。1機190億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

 2019年度末までに3機を導入する予定だが、その価格は総額1200億円以上。1機あたり約400億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」(空自幹部)との懸念が広がっている。−以下省略−

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8748.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党・自公政権下、公務員は こんなに優遇され続けている ! 死ぬまで「官民格差」 !

自民党・自公政権下、公務員はこんなに優遇され続けている !

     死ぬまで「官民格差」 !

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  政官業癒着・自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !

  超豪華公務員用宿舎で高額闇給与が支払れている !


T 「老後」も「再雇用」も役人はこんなに優遇される !

   −死ぬまで「官民格差」◇65歳完全定年制

◆経済ジャーナリスト・荻原博子、再任用制度、退職金
週刊ポスト(2017/09/22), 頁

(www.zasshi.comより抜粋・転載)

U 公務員定年65歳に延長を政府が検討しているそうだ !

え〜 !税金の無駄使いじゃないか ?!

(smart-01.net :2017年9月8日 より抜粋・転載)

安倍政権下、政府は、国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げる検討に入った。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

政府は、6月、内閣人事局や総務、財務両省などの局長級による関係省庁連絡会議を設置し、定年の引き上げ幅などを議論している。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「労働人口を確保しつつ、社会全体の活力を維持するために幅広い検討を進める」と述べた。

最終的に65歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が2025年度までに65歳に引き上げられるためだ。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白期間」が生じるのを防ぐ。

ただ、定年延長は総人件費の拡大につながる可能性がある。政府は60歳以降に役職定年制を導入するなど、給与水準を抑制する方策をあわせて探る。

一方、政府は民間企業の定年延長を支援するため、20年度までを「集中取り組み期間」に設定し、助成措置を強化する計画だ。公務員の定年延長検討には、民間の対応を促す狙いもある。【遠藤修平】

(参考資料)

T 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 !

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)

財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

高橋洋一教授説:2012年3月末:資産:629兆円、負債:1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説:内閣府『国民所得統計』より作成:
2010年12月:資産:1073兆円、負債:1037兆円、純資産:36兆円。


2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

   政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 自民党・自公政権下、超豪華公務員用宿舎

    で高額闇給与が支払れている !

(blog.goo.ne.jp:2011年10月9日 より抜粋・転載)

財政難だと言いながら超豪華公務員用超高層マンションを建てる「非国民」財務省
「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。

こんな権益は、簡単に手放したくはない。都心3LDKで月額4万8591円

◆復活する公務員宿舎の正体:月に数万から十数万円の「闇給与」
 10月4日 SAPIO

 埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関し、その存在の意義について様々な意見があがっている。結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』(小学館101新書)を上梓し、お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏(現・政策工房社長)が、公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。
 * * *
 野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。
 国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、すでに契約済みだった朝霞宿舎(朝霞基地跡地に新設予定)を含め、「凍結」とされた。

 ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、

●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。

●再検討の結果、「5年間で15%削減(21.8万戸から18.1万戸に)」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。

●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億〜20億円の財源が生まれる。
 というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか?

 緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。

 役人たちが、こうまでして、公務員宿舎を守ろうとするのはなぜなのか。結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。
 例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅(東京都江東区)の場合、

●1K(約25平方メートル)月額1万8297円

●1DK(約35平方メートル)月額2万3837円

●3LDK(約70平方メートル)月額4万8591円 

 という格安家賃(ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる)。
近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万〜12万円、
20万円前後だから、月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。

 公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ(なお、人事院調査がお手盛りで、実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く)。

 ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。

(私のコメント):朝霞の公務員宿舎の問題は、金額的には100億円と大きくはないのですが、財務省官僚たちが打ち上げる「財政危機」が本当なのか疑いを持たせるものだ。財務省は財政危機を理由に消費税増税を打ち出していますが、自分たちの超高層公務員宿舎を建てる金はあるが、国民向けの医療や福祉や年金に使う金はないようだ。

高額な公務員給与には一切手が付けられず、増税だけが話がどんどん進められる。それに対して財務大臣も総理大臣もなかなか止められず、官僚たちの暴走は止められない。天下りの全廃も民主党政権になって現役出向という形になって、かえって官僚たちの利権は広がってしまった。

このような官僚たちの暴走を政治家は止められませんが、民主党内にはこれを止めることができる豪腕政治家がいない。
「公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。」のですが、実質的にはお手盛りの給与であり、国家財政難など関係がないようだ。

国家財政の赤字が公務員の給与に使われてしまっている構造はギリシャと同じであり、ギリシャは歳出の削減と公務員給与の引き下げが求められている。ギリシャにはこれと言った産業がなく観光と海運程度の産業しかないのでは国家財政も限度がありますが、ユーロに加盟したことで国債を海外に売って財政を賄ってきた。

イタリアやスペインも同じように国債をフランスやドイツの銀行などに売って財政を賄っている。ユーロ建ての国債だから為替リスクがなく銀行は国債を大量に買っている。日本が違うのは国債を国内の銀行が買っている。
外債は為替リスクがあるから買うに買えないのですが、日本の銀行もいつまでも国債を買い続けることは出来ない。

ヨーロッパの経済状況は非常に悲惨であり、若年労働者の失業率は20%から40%もある国もあり、失業率が一桁なのは経済が比較的好調なドイツぐらいだ。経済のグローバル化で民間では国際競争が激化して企業はリストラや廃業が相次いで、若年者の失業が社会問題化している。イギリスの暴動もそのような背景がある。

これらの問題とは無縁なのが公務員であり、ギリシャでも公務員のリストラが進まず財政再建が遅れている。アメリカなどでは公務員のリストラは政府が強力なので進められやすいようですが、日本はギリシャ並みに公務員のリストラはなかなか進まない。公務員労働組合が協力であり、政治家もなかなか公務員のリストラに取り組めない。

その象徴的なのが朝霞の公務員宿舎の建設であり、完成予想図を見ると26階建ての超豪華高層マンションだ。公務員は入居に所得制限があるわけではなく格安で公務員住宅が利用できる。これか隠れた闇給与であり、公務員になれば住宅の負担から無縁でいられる。これでは官民の格差はますます広がってしまう。

朝霞の公務員宿舎は野田財務大臣が復活を許可したものであり、国会で問題になって建設が中止された。全く総理大臣も財務大臣もいてもいなくとも同じであり、官僚のシナリオどうりに動くタレントに過ぎない。鳩山総理が打ち出した政治主導は官僚の反発を招いて鳩山内閣は行き詰って辞任しましたが、官僚たちのサボタージュが影響している。

東日本大震災の復興がなかなか進まないのも官僚たちのサボタージュであり、官僚を使いこなせない民主党の大臣や政務官がなさけない。確かに官僚は専門家集団ですが情報はたくさん抱えている。大臣はそれらの情報を理解して政策を打ち出す決断をしなければならない。

しかし新任大臣では担当業務を知らないから困ったものだ。国会議員を10年もやっていれば専門知識ぐらい持っているべきだ。朝霞の公民宿舎の問題も違約金などで40億円もかかるそうですが、野田総理の決断も困ったものだ。政治家がこれだけバカだと手のうちようがありませんが、ウォール街のデモを見習って、霞ヶ関の財務省や官邸にデモを仕掛けるべきだろう。

ギリシャでは公務員たちがリストラ反対でデモが起きていますが、日本では政府が官僚に舐められているから、国民がデモを起こすべきなのだ。


V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

   報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

  独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

     NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8749.html

[ペンネーム登録待ち板6]    東日本大震災から6年半 ! 復興状況と野党・識者の主張は ?

東日本大震災から6年半 ! 復興状況と野党・識者の主張は ?

(besame-te-quiero.hatenablog.jp:2017/09/11/1736より抜粋・転載)

本日は東日本大震災から6年半の月命日です。
昨日のニュースで被災地の現状を放映していました。

どんどん復興がすすむとともに、風化が進んでいる現実と
語り部さんのもとへ来る方々も減っている現状が課題となっておりました。

復興と風化はどうしてもセットになってしまうのでしょうか・・・。
瓦礫が減っていき、土地の嵩上げも進み、当時の景色が変わっていく。
必要なこととはいえ、瓦礫とともに人の思いも消えてしまうのは悲しいことです。

すごくいまさらですが、女川発電所が1000年に一度の大津波に備えて
平安時代の古文書まで読み解いて設計されたものと聞いてびっくりいたしました。

普通は1000年も先のことを考えて建てないだろう!と思いますが
でも、それが正解だったのですね。備えあれば憂いなしとはよく言ったものです。

それと、これもいまさらですが震災当時、台湾の皆様が多くの支援をしてくださいました。
その理由が記事になっておりましたのでご紹介いたします。

日本が好きな台湾人:震災で最大支援をしてくれた理由 (JBpress) - Yahoo!ニュース

私は20歳のときに台湾へ旅行に行きました。(すげー昔だな)
台湾の方は本当に親切で、ご高齢の方が自ら嬉しそうに
日本語で話しかけてくださったのがとても印象に残っています。

私も日本人のひとりとして、心から台湾にお礼を申し上げます。

(参考資料)

T 東日本大震災から6年半「被災者の皆さんが

一日も早く安定した生活送れるよう取り組む」と大島幹事長

(www.minshin.or.jp:2017年9月11日より抜粋・転載)

 大島敦幹事長は、9月11日午後、幹事長就任後初となる定例の記者会見を国会内で開催した。

(1)東日本大震災から6年半(2)「働き方改革」関連法案(3)北朝鮮情勢――
等について発言した。

 東日本大震災の発生から6年半となるなか、大島幹事長は「復興は道半ばだ。仮設住宅で暮らす人もまだ2万人以上いると認識している。多くの原発事故の被災者は、いまだ将来が見えない状況が続いている。

当時の与党の政策担当者の1人として、被災者の皆さんが一日も早く安定した生活を送れるよう、新体制としてもしっかりと取り組んでいく」と復興への決意をあらためて表明した。

 政府が8日、労働政策審議会に「働き方改革」関連の一括法案の要綱を示したことを受け、「残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の創設、裁量労働制の適用拡大とを一本化したことは極めて遺憾だ」と指摘。

これまで民進、自民両党の国会対策委員長会談でも法案の分離を求めてきたことにも触れ、引き続き法案の分離を強く求めていく考えを示した。

 国連安全保障理事会で同日、北朝鮮の核実験を受けた制裁決議をめぐり真剣な協議が続けられていることについて、「北朝鮮の挑発行為に対しては断じて許すことはできず、厳しい対応が必要だと考えている。

こうした問題は与野党の区別はなく、わが党としても政府をしっかりとサポートしていきたい」と強調。政府に対しては、「米国や韓国などと連携を密にし、国際社会が適切な制裁を判断できるよう調整していただきたい」と求めた。

 10月10日告示、22日投開票の衆院新潟県第5区の補欠選挙での候補者の擁立状況を問われると、「地元の意向をしっかり聴取をしながら進めているところだ」と説明。

今回新潟県連が、これまでの連合、社民党との3者に加え、新たに自由党を含めた4者での協議の枠組みを構築したことに「より強く態勢が整いつつあるとの認識を持っている」と述べた。

 大島幹事長は会見の冒頭、9日に前原誠司代表は山梨県、自身は山口県を訪れたとして、「(新執行部発足から)1週間が経ち活動も本格化してきた」と報告した。大島幹事長の定例記者会見は、毎週月曜日の15時開催が基本となる。―民進党広報局−

U 東京電力に再稼働の資格なし !

    反原連、官邸前で怒りの声 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月9日より抜粋・転載)

(写真)「原発再稼働するな」と声を上げる参加者=8日、首相官邸前
 首都圏反原発連合(反原連)は8日、首相官邸前抗議を行いました。

 東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う、柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽再稼働反対」と怒りの声があがりました。

 埼玉県吉川市の男性(35)は柏崎刈羽原発について「そもそも『(東電には)原発を動かす適格性がない』との声もあったのに、“再稼働ありき”で手続きが進められていると思う。“福島の賠償のため”というが、賠償をちゃんとやっているのか」と指摘。「原発なくても電気は足りている。もう原発はなくすしかありません」

 国会正門前のエリアでは、参加者がマイクを握りました。東京都墨田区の男性は「柏崎刈羽の再稼働を止め、原発をなくすために、さらに大きな声をあげていこう」と呼びかけました。

 この日、700人(主催者発表)が参加した。日本共産党の吉良よし子参院議員が、国会正門前で「福島原発事故の収束も見通せず、故郷に戻られない人がいるなか、東電に原発を動かす資格はない」とスピーチしました。

V 「東日本大震災6年、何が復興を阻んでいるのか」

   (時論公論)

(www.nhk.or.jp:2017年03月10日 より抜粋・転載)

(時論公論):松本 浩司 解説委員:山ア 登 解説委員

東日本大震災からあす(11日)で6年になります。これを前に、きょう(10日)政府は原発事故に伴って出していたふたつの町などの避難指示をあらたに解除することを決めましたが、すでに解除された地域で住民の帰還は進まず、福島の復興は道筋さえ見えない状況です。

福島以外ではかさ上げなどの造成が進んで、ようやく新しい町の土台が見えてきましたが、あらたな問題に直面しています。福島を取材した山崎解説委員と岩手・宮城を取材した私と2人で復興の課題についてお伝えします。

【福島の現状】

(松本):山崎さんは福島の復興状況を取材してどう感じていますか。

(山崎):原発事故が被災地や被災者から奪ったものの大きさは深刻で、復興や廃炉にかかる道のりの遠さと費用の膨大さを、政府も私たちも今一度かみしめる必要があると思います。

(松本):政府のきょうの決定で帰還困難区域などをのぞいて避難指示が解除されることになりましたが、除染は進んだのでしょうか。

(山崎):一定程度進んだといっていいと思います。政府は福島原発周辺の地域で放射線の量を減らすために除染の作業を行ってきましたが、「一定の範囲内を隈なく除染する面的な除染は3月までで終了し、その後はモニタリングの結果によるスポット的な除染になる」としています。
除染がひとまず区切りを迎えたことから住民の帰還の道が開け、政府は比較的放射線量が高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」と、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町を除いた地区の避難指示を解除することにしたものです。

(松本):しかし、避難指示が解除されても戻らないという人が若い世代を中心に増えていると言います。既に解除された自治体はどうなっているのでしょうか。

(山崎):私が取材したのは、去年の6月、一部の地区を除いて90%の世帯の避難指示が解除された葛尾村です。福島第一原発からおよそ20キロのところに位置する葛尾村は、震災前には1567人の住民が暮らしていました。ところが解除から9ヶ月経って、戻った住民は116人にとどまっています。しかも戻った人のほとんどが元気な高齢者です。
村を歩いていても人の姿はなく、水田や畑などの農地には除染廃棄物をつめたフレコン(フレキシブルコンテナバッグ)と呼ばれる大きな袋が積まれていました。あちこちに積まれたフレコンの数はおよそ37万2000袋にのぼります。

(松本):気が滅入る光景ですが、買い物や学校など生活の基盤はどうなっているのですか。

(山崎):村の中ではガソリンスタンド以外の商店やスーパーの営業はなく、生鮮食品を買うことはできません。また診療所の医師の確保の見通しもたっていません。
学校の再開も難しい課題です。町の中心部では小中学校の改修や体育館の新築工事が進められ、4月から児童、生徒を迎えるはずでした。
しかし通学希望者は5人しかなく、村はやむなく学校の再開を1年延ばして来年の4月にしました。村の復興担当者は「村が復興していくには学校が必要で、子どもたちが戻ってこなければ村の将来を描くことができない」と話していました。復興の道筋がまったくみえないといっていい状況で、原発周辺の自治体に共通した課題です。

(松本):避難している人たちの気持ちに変化はあるのでしょうか。

(山崎):それを考えるために葛尾村では、避難指示解除後の去年12月、全世帯の住民に意向調査を実施し、最近まとまりました。村への帰還について、「戻りたいと考えている」が33.5%ありましたが、避難先で新たな生活を始め「戻らない」が28.3%、どうするか決められない住民も21%でした。住民の悩みの深さをうかがわせる結果です。

(松本):決められない人が5分の1ということですが、そういう人たちが戻るために何が必要なのでしょうか。

(山崎):帰還を判断する上で必要な情報を複数回答で聞いたところ、「道路、病院などの社会基盤の復旧」が最も多く、次いで「放射線量の低下、除染」、「どの程度の住民が戻るかの状況」、「働く場の確保」、「放射線の人体への影響に関する情報」といった答えが多くなりました。この調査からは、放射線の健康への影響がどのくらいあるのか、またいつ頃影響がでるのかわからないことへの不安が根強いことがわかります。

この調査から今後の課題を2つ指摘することができます。まずは帰還したり、帰還を望む人は高齢者が多いことを考えると、医療機関や商店やスーパー、それに交通機関の確保といった生活基盤の整備を急ぐことが最も重要です。2つめは除染です。

政府は除染に一つの区切りがついたとしていますが、住民の受け止めとは隔たりが大きいと思います。「帰還困難区域」に接した場所や森林などについてもできるだけ除染を進め、住民の不安を解消していく努力が必要です。

【岩手・宮城の復興まちづくり】

(松本):ここまで福島の現状を見てきましたが、それ以外のところでは復興はどこまで進んだのでしょうか。かつてない規模の復興のまちづくりが進められていますが、高台移転の造成は9割完了し、かさ上げの土地は7割が完成に近づきました。といっても土台ができたということで、多くのところでようやく家が建ち始めたという状況です。震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の現状を見ていきます。

大槌町ではかさあげが4カ所、高台移転が21カ所で進められていて、最大の工事が町の中心部のかさ上げです。30ヘクタールをかさ上げする工事がほぼ完成しました。しかし、ここでも住民帰還の問題にぶつかっています。
町はこの地区の土地所有者と住んでいた人に「戻ってきて家を建てるか」など利用方法についてアンケート調査を行いました。その結果を、町の将来像をわかりやすく町民に示そうと地図にまとめ全世帯に配りました。

色のついているところが家を再建することが決まった土地など使い方が決まっている区画。色がついていない利用方法が決まっていない区画が目立ちます。見込まれる人口も目標の2100人に対していまのところ「戻ってくる」という人は6割弱。公表されると住民に衝撃が広がりました。

そこで町はこの地区に家を建てる人への新たな助成制度を打ち出したり、不動産会社などと協力して空き家を紹介・あっせんする仕組みをつくったり、さまざまな取り組みを懸命に進めています。ほかの市町村も同様の悩みを抱えているところが少なくありません。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8750.html

[ペンネーム登録待ち板6] 民進党新執行部の主張と他の野党の主張は ?

民進党新執行部の主張と他の野党の主張は ?


T 前原代表ら新役員が各党にあいさつ回り !

(www.minshin.or.jp:2017年9月8日より抜粋・転載)

 前原誠司代表、枝野幸男代表代行、大島敦幹事長ら党新役員は、9月8日、就任あいさつのため国会内の各党・各会派の控室を訪ねた。

 あいさつを終えた前原代表は記者団の取材に応じ、「両院議員総会で骨格人事を決め、本日の(前原執行部として)第1回目となる常任幹事会で主要なポストを承認いただいた。政治には一刻の空白もあってはならない。国会が開かれる準備をしっかりと全党一致で頑張っていくとの思いを新たにした」とコメントした。

 役員人事の狙いを問われると、「誰もが臨時国会や3つの衆院補欠選挙、いつ実施されるか分からない衆院解散総選挙に全力に当たっていくことになる。能力のある方々ばかりであり、しっかりとその能力を発揮してもらうポジショニングができたのではないか」と述べた。

その他、国会での委員会や「次の内閣」、調査会といった政策の人事については今後相談をしていくとした。

 あいさつ回りで自由、社民両党などから話があった10月の衆院補欠選挙に向けた連携や協議については、「小選挙区を戦うわけであり、当然ながら候補者は少ない方がいいというのは当たり前のことだ。

そういうなかでどういう戦い方をするかについては今後愛媛、青森、新潟各県の地方組織とも話し合いをしながらしっかりとした態勢を組んでいければと考えている」と述べた。

                             −民進党広報局−

U 前原執行部の幹部が、初の執行役員会終え記者会見

(www.minshin.or.jp:2017年9月5日より抜粋・転載)

 党両院議員総会で選出された主要役員が9月5日午後、最初の執行役員会を終えたのちに記者団の取材に応じた。

 前原誠司代表は、大島敦幹事長について、「もともと幹事長部局をしっかりと守ってもらうのは、社会人経験もあり、人徳もあり、多くの方々に慕われている大島さんにお願いしたいと思っていた」と話し、総合的に判断しての人選だったと述べた。

今後、どう党運営を行っていくのかとの質問には、「力を合わせていただき、私はとにかく皆さんの力を引き出す役割に徹して党をまとめていきたい」と述べた。これまで選任された役員中、女性がゼロであることについて指摘されると、「副代表など、さまざまなポストがあるので、そこで女性に活躍していただける場をしっかり設けていきたい」と答えた。

 枝野幸男代表代行は、「代表をしっかりと支え、党が一体となって前に進んでいるという姿を示していけるよう頑張りたい」と強調。代表代行としての自身の役割について「代表と相談をしながら、特に選挙の応援など外に向けての発信は期待されていると思うのでそこはしっかりとやっていきたい」と述べた。

 大島敦幹事長は、幹事長就任の意気込みを聞かれ、「できるだけ朗らかに明るくやっていきたい。わが党には素晴らしい人材が多い。
来年までには選挙があるので、多くの人材を巻き込みながら選挙態勢をしっかりと作っていくことが、現職国会議員、各総支部長に対する使命だと考えている」と答えた。

 階猛政務調査会長は、「前原さんがこの民進党という野球チームのキャプテンだとしたら自分はバッティングピッチャーでありたいと思っている。
その心は、1つでも多く、良い政策、良いボールを党の仲間に投げてあげて、それを思い切りフルスイングで世の中に打ち込める、そういう役割を果たすのが自分の仕事だ」「代表選挙で前原代表が掲げたAll for Allという理念を政策に具現化する、こういったことに取り組んでいきたい」と表明した。−民進党広報局−

V 民進党執行部が就任あいさつ !  志位委員長らが応対

(www.jcp.or.jp:2017年9月9日より抜粋・転載)

(写真)懇談する前原誠司民進党新代表(右手前から4人目)ら新役員と志位和夫委員長(左手前から3人目)ら党幹部=8日、国会内

 民進党の前原誠司代表ら新執行部が8日、就任あいさつのために国会内の日本共産党控室を訪れました。日本共産党の志位和夫委員長らが応対しました。

 前原氏は「臨時国会では、労働法制とかさまざまな法案が出ますので、意見交換をさせていただきながら、協力できるところは協力させていただきたい」とあいさつしました。

 志位氏は、国会の内外で「よく話し合って、お互いの理解を深め、一致点で力を合わせていけたらと思います」と発言。民進党の小川敏夫参院議員会長が「安倍政権は倒さねばなりませんからね」と応じ、志位氏が「その大目標は共有しています。話し合えば前向きに進むと思います」と述べると、前原氏は「まずはしっかりと話し合いをさせていただきたい」と述べました。

 懇談では、民進党の松野頼久国対委員長から「4野党の連携を強くしていきたい。定例的に4党で国対委員長会談を開きたい」との提案もありました。

 志位氏は懇談後、記者団から野党共闘について問われて、「安倍政権を倒して、政治を変えようという目標は一致している。まずは三つの衆院補選と臨時国会で最大限の協力を話し合っていきたい」と述べました。

 民進党は、前原、小川、松野の各氏のほか、枝野幸男代表代行、大島敦幹事長、階猛政調会長、長妻昭選対委員長、山井和則国対委員長代理、小川淳也役員室長が同席。日本共産党は、小池晃書記局長、山下芳生副委員長・参院議員団長、田村智子副委員長、穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長が応対しました。

W 衆院補選も野党共闘で戦おう !

   自由・社民両党がメッセージ

    青森で講演会 共産・民進両党が出席 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

(写真)草場弁護士から、市民と野党の共同で勝利した仙台市長選の経験を学ぶ、参加者=9日、青森市浪岡

 衆院青森4区補欠選挙(10月10日告示、22日投票)と総選挙での市民と野党の共闘実現をめざそうと、青森市の「戦争法反対浪岡住民の会」は、9月9日、市内で講演会を開きました。
「安倍政権を倒したい」と、100人余が会場を埋めました。

 民進党県連の山内崇幹事長(元県議)、日本共産党の畑中孝之県委員長が出席。「市民と野党の共闘の力は昨年の参院選で確信しています。安倍政権打倒へがんばります」(山内氏)「安倍政権へ審判を下す絶好のチャンス。市民と野党の共同を発展させるため全力を尽くします」(畑中氏)と2氏が決意を語りました。

 小沢一郎・自由党代表、三上武志・社民党県連代表が連帯メッセージを寄せました。
 講演会では、草場裕之弁護士(野党共同で安保法制を廃止するオール宮城の会代表)が、市民と野党の共同で勝利した仙台市長選の経験を語りました。

 40代男性=青森市=は、「仙台市長選のように野党と市民の共同を広げ、補選を勝利したい」と語りました。

X 立憲4党と語る、これからの日本:

              社会民主党編(下・完)

(shiminrengo.com:2017年5月24日 より抜粋・転載)

◆安倍政権の欺瞞と、野党共闘への意志 !

津田: では、野党共闘に向けてどういうことをやっていきたいですか?

又市: 衆議院選挙でも出来る限りの協力を進めるということで合意しました。私たちから提案しているのは、まずは可能な限り共通する政策を出し合おうということです。お互いに政策で合意するのが前提だと思います。また、小選挙区において可能な限り一本化を図ることも重要です。そして選挙協力は地方の実態に即して行う。そうやって、共闘のレベルを高めていくことです。

福島: 何よりも、勝つことです。野党4党だけではなく、もっと広がって行くようにしていきたいです。例えば、保守の人たちに「あなたが支持してきた自民と、いまの安倍政権は全く違いますよ」と言って、市民の中に仲間を増やしていきたいです。実際に応援してくれる保守の人もいます。次の選挙において、みんなで民主主義を作っていくという楽しいことが起こればいいと思います。

又吉: 政策的には社民党のものを支持する人はけっこういます。だけど、「実行できる議員がいないよね」と言われてしまう。ですから、共闘の中で議員立法としてそれの現実を図っていきたいです。そういう期待感も市民の中にあるから、市民連合と野党共闘で一緒にたたかって行きたいです。

福島: しかし選挙以前にまず、森友・加計学園の問題で安倍政権を退陣させたいとも考えています。

岡: 社民党の人は現場に多くいるので、市民の立場からしても励まされることが多いです。市民の運動に深く関わっているので市民の実感と近いのだと思います。

津田: ありがとうございました。


Y 「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、候補者を1本化して政権を奪還する」

    小沢一郎・山本太郎両代表

(www.seikatsu1.jp:2016年10月05日より抜粋・転載)

小沢一郎代表と山本太郎代表は、10月4日、国会内で定例の共同記者会見を行い、来週行われる衆議院議員補欠選挙などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、候補者を1本化して政権を奪還する。その前提としての第1歩が今度の補選」と話した。

○小沢・自由党代表の政策

(www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載)

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8751.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第150回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第150回)

金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決

金正恩氏の欠席した重大なイベント

金正恩第1書記が朴大統領にメッセージ !

北朝鮮幹部が韓国を電撃訪問 閣僚級会談が実現 !


(matome.naver.jp:2017年08月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表  家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”  薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !いずれかが粛清か ?
拉致再調査に影響も !

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
まるで奴隷状態―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■幹部ら50人銃殺か ?韓国国家情報院が報告、
金正恩氏は左足首手術 !

■金正恩氏、続く粛清…潜伏中に幹部12人処刑 ! 再調査滞る恐れ !

■「北朝鮮暮らしの惨状」脱北者の女性が涙ながらに明かす !

■失脚・別居説の金第1書記夫人、46日ぶりに動静公開 !

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !

地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道


以上は、前149回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決

北朝鮮の外務省幹部が7日、ニューヨークの国連本部で日本人の拉致問題について「完全に解決済み」と話した。いきなり、再調査の約束をほごにする気なのか。

 最高指導者の金正恩は9月3日以降、公の場に姿を一向に現さない。北朝鮮の企みがサッパリ分からなくなってきた。 韓国海軍少佐だった拓大国際開発研究所の高永阜、究員は言う。
「北朝鮮は核や兵器の技術供与の見返りとして、イランから経済支援を受けています。

そのため、両国は互いに自国の職員を相手国に常駐させている。しかし、北朝鮮に滞在していたイランの職員が、この1カ月の間に続々と帰国しているようです。両国は反米国同士、深い関係にある。

北朝鮮はイランの信頼を失い、国交断絶寸前まで行っている可能性もあります」
 さる4日には、金正恩の最側近で軍総政治局長黄炳瑞をはじめとする要人3人が電撃訪韓。2月以降中断していた高官協議の再開で合意した。融和をアピールしながら、その3日後の7日には、黄海の北方限界線を侵犯し、韓国側の艦船と交戦を繰り広げた。

不可解な出来事が意味するのはズバリ、北のガバナンス機能の喪失である。韓国紙は金正恩の痛風説を書き立てているが、前出の高氏はそんな生易しい病状ではないという。

「確実な情報とは言い切れませんが、イランの報道機関は『金正恩は脳梗塞の前段階で血液がドロドロの状態』と伝えています。
かなり悪化し、歩行はおろか、自ら排泄することもままならないといいます。トップ不在の結果、権力闘争が発生し、軍部の意思統一が図れない。そのため不可解な出来事が相次いでいるのではないか。拉致再調査の初回報告を先送りしたのも同じ理由で、今後、拉致問題の解決にさらに時間がかかる恐れがあります」

 安倍首相の意気込みだけでは、どうにもならない状況になってきた。

出典:日刊ゲンダイ|金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決

■金正恩氏の欠席した重大なイベント

9月3日以来、公の場に姿を見せていない北朝鮮人民軍最高司令官の金正恩(キム・ジョンウン)氏は、1ヵ月あまりで多くの重大なイベントを欠席した。

北朝鮮・朝鮮中央通信の9月4日付報道によると、金正恩氏は3日、李雪主(リ・ソルジュ)夫人、朝鮮労働党第1書記、国防委員会第1委員長と共に、万寿台芸術劇場で開催された牡丹峰(モランボン)楽団の新作コンサートを鑑賞した。

北朝鮮・朝鮮中央通信の9月25日付報道によると、最高人民会議第13期第2回会議が9月25日、平壌の万寿台議事堂で行われ、12年制義務教育の全面的な実施と教育の質の向上に関する決議を可決した。北朝鮮最高指導者、金正恩氏は出席していなかった。

北朝鮮・朝鮮中央通信の10月5日付報道によると、仁川アジア大会に参加した北朝鮮代表団が飛行機で平壌に到着した際、北朝鮮の一部の党政、軍隊の責任者が出迎えた。報道は金正恩氏は触れていない。
スポーツ好きでスポーツ外交が得意である金正恩氏の欠席は尋常ではないと思われる。

北朝鮮・朝鮮中央通信の10月7日付報道によると、平壌4・25文化会館で7日に開催された「金正日同志の朝鮮労働党総書記推挙17周年慶祝中央報告大会にも姿を見せなかった。

9月26日、北朝鮮メディアは初めて金正恩氏の健康の異常を認めた。金正恩氏が部隊や建設現場を視察した時に足を引きずる場面が記録映画で放映されたが、視察の期日は明らかにしなかった。

北朝鮮メディアが金正恩氏の体の不調に言及したのは初めてだ。
一方、韓国紙「朝鮮日報」サイトの9月29日付報道によると、金正恩氏は両足の骨を折って手術を受け、現在北朝鮮の病院に入院中という。このほかに韓国情報部門の情報として欧州の治療チームがすでに北朝鮮に到着したと伝えた。

出典:金正恩氏の欠席した重大なイベント - Infoseek ニュース

■北朝鮮・金正恩は「政権失い操り人形」状態、

   平壌封鎖で“政変”の可能性も―英紙

2014年10月5日、香港・フェニックステレビ(電子版)によると、英紙デイリーメールは記事で、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)、政権失い操り人形状態」と伝えた。

北朝鮮・金正日政権時に宣伝部門に在籍していた元政府関係者は、今年9月にオランダで開かれた会議で、「現在北朝鮮の実権を握っているのは労働党組織指導部」と述べ、北朝鮮国内で何かしらの内乱が起きていると語った。

さらに報道では、北朝鮮は先月に平壌を封鎖し、政府高官を含め出入りを禁止しているという。封鎖に対し専門家は、「封鎖は政変、あるいはその可能性があるときにだけ取られる措置だ」との見解を見せている。

出典:金正恩氏 政権を失い操り人形状態と英紙が報じる 実権握るのは労働党組織指導部か
- ライブドアニュース

■金正恩第1書記が朴大統領にメッセージ !

4日に韓国を訪問した北朝鮮の金正恩第1書記の側近が、金第1書記から朴槿恵大統領へのメッセージを口頭で伝えていたことがわかった。 
これは韓国の柳吉在統一相が明らかにしたもの。
金第1書記の側近である黄炳瑞総政治局長は4日、韓国側と会談した際、「金第1書記から朴大統領へのあたたかい挨拶の言葉を簡単に伝えた」という。金第1書記が朴大統領へのメッセージを伝えるのは初めてで、韓国との関係改善の意志を重ねて強調した形。

また、金養建書記は「金第1書記の健康には何の問題もない」と述べたという。金第1書記は公の場に姿を見せたという報道が1か月以上なく、韓国で健康不安説が大きく報じられているだけに金正恩体制が盤石であることを強調する狙いがありそうだ。

出典:金正恩第1書記が朴槿恵大統領にメッセージ伝える - ライブドアニュース

■北朝鮮幹部が韓国を電撃訪問 閣僚級会談が実現 !

会談は、仁川市にあるレストランの1階で約2時間にわたって行われた。会談には黄炳瑞総政治局長や崔竜海書記、金養建統一戦線部長らが出席。韓国からは金寛鎮国家安保室長や統一相らが参加し、事実上の閣僚級会談となった。

 金第1書記からのメッセージが伝えられたかなど、会談の詳しい内容は明らかにされていないが、これに先立つ懇談で崔書記は「南のサポートがあり、アジア大会では我々も良い成果を上げられた」と謝意を表明。韓国との関係改善に意欲を示した。

北朝鮮は先週、核放棄を促した韓国の朴槿恵大統領の演説に強く反発し、南北関係はさらに冷え込んでいた。黄炳瑞氏らの電撃訪問は北朝鮮が対話攻勢をしかけた形で、南北関係で主導権を握りたいとの思惑がありそうだ。

出典:北朝鮮幹部が韓国を電撃訪問 閣僚級会談が実現 - ライブドアニュース

   −この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8752.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森友事案:11日に籠池夫妻を追起訴 ! 検察・森友事案・加計事案の深層・真相は ?

森友事案:11日に籠池夫妻を追起訴 !  幼稚園・補助金詐取で

自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党・自公政権下、

   検察・森友事案・加計事案の深層・真相は ?


(mainichi.jp:毎日新聞:2017年9月9日 08時30分より抜粋・転載)

◆大阪地検特捜部:詐欺と詐欺未遂で !立件総額は、約2億円に

 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)が大阪府の補助金をだまし取ったとされる事件で、大阪地検特捜部は週明けの、9月11日に、前理事長の籠池泰典(64歳)と妻・諄子(60歳:じゅんこ)の両容疑者を、詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴する方針を固めた。
大坂特捜部は、大阪市の補助金を詐取した詐欺罪などについても、合わせて起訴する方針で、国の補助金詐欺も合わせた立件総額は、約2億円に上る見通しとなった。

◆大阪地検特捜部は、国有地不当激安売却等の捜査継続 !

 一方、大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局の職員らが、大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする、証拠隠滅容疑については、捜査を継続する。

小学校の建設用地だった国有地は昨年6月に、鑑定評価額の1割余りの1億3400万円で売却されていた。特捜部は既に職員らへの任意聴取を実施しており、立件の可否を判断する。

 捜査関係者によると、籠池夫妻・両容疑者は、大阪府に、虚偽の書類を提出するなどして、2011〜16年度、専任教員数に応じた補助金と障害を持つ園児数に応じた補助金計約9200万円を詐取した。さらに、約2200万円も詐取しようとした疑いで、逮捕された。

また、大阪府の補助金とは別に、大阪市が、同幼稚園に出した、2014〜15年度の補助金約430万円についても、詐取された疑いがあるとして、大阪市が、7月に告訴しており、11日に追起訴される見通し。

 両容疑者は、小学校建設に絡み、国の補助金約5600万円(今年3月に国に返還)を詐取したとする、詐欺罪で起訴されている。【三上健太郎、岡村崇】

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている


(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。

こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。

建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。


8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。


9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。

つまり、「バイオセーフティーレベル3」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。


10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

7月24、25日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
8月21日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。

大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。


11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ !

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。

森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。


12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ !

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、2015年4月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。

森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。


13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

野党第一党の民進党が、党内紛争で、1ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。


14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元TBS職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。

日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8753.html

[ペンネーム登録待ち板6] 尖閣問題、日中改善を阻む ! 大戦・領土問題の深層・真相は ?

「尖閣国有化5年」日中改善阻む !  解決の糸口見えず !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦・領土問題の深層・真相は ?


(www.excite.co.jp:2017年9月11日 23時57分より抜粋・転載

毎日新聞社:

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して、9月11日で5年を迎えた。中国は、日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続く。日中双方とも関係改善への意欲は示すが、両国関係のとげとなっている尖閣問題の解決の糸口は見えていない。

◆菅官房長官:尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは、

    歴史的にも、国際法上も疑いない !

 菅義偉官房長官は、9月11日の記者会見で、「尖閣諸島が、わが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も疑いない」と、改めて日本の立場を強調した。中国公船については、「領海侵入が継続しているが、誠に遺憾だ。毅然(きぜん)と冷静に対応したい」と述べた。

 国有化後、中国は、海警局の公船の領海侵入を恒常化させただけでなく、空域に関しても、2013年11月、戦闘機の緊急発進(スクランブル)の目安となる「防空識別圏」を、尖閣諸島を含む、東シナ海に設定した。中国軍艦を改造した公船も出現するようになった。
中国軍も昨年6月、尖閣周辺の接続水域に、初めて軍艦を航行させた。

◆日中間で、合意の見通しは、立っていない !

 こうした状況を受け、日本政府は、「尖閣有事」に向けた備えを進める。今年度末までに、陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に、「水陸機動団」を新設した。侵攻された場合に、奪還する任務を想定している。
偶発的な軍事衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて、当局間で協議を続けているが、合意の見通しは、立っていない。

 一方、中国は海空での活発な動きとともに、強硬な政治宣伝によって領有権主張の既成事実化を図っている。「我が国の管轄領域に侵入した。…


法律の順守を求める」。8月末から放送された中国中央テレビの特別連続番組「大国外交」の中で、中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で海上保安庁の巡視船に警告する場面が流れた。番組では、習近平国家主席が「絶対に我々の正当な権益を手放さない」と演説する姿も映し出され、10月の中国共産党大会を前に権益主張に強い態度で臨む方針を誇示した。

◆両政府とも関係改善に向けた意欲は示している !

 ただ、核・ミサイル開発を進める、北朝鮮への対応などでは協力する必要もあり、両政府とも関係改善に向けた意欲は示している。今年は日中国交正常化45周年にあたるため、日中韓首脳会談を東京で開き、中国の李克強首相を招く調整を進めている。来年は日中平和友好条約締結40周年の節目で、安倍晋三首相と習氏の相互訪問も念頭に置く。

 また、日本側は、中国が8日に日中国交正常化45周年を記念する式典を北京の人民大会堂で開催したことを「関係改善に前向きな証拠」(外務省幹部)と受け止めている。最高指導部は参加しなかったが、河野洋平元衆院議長は式典に先立ち、中国共産党序列4位の兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談。5年前は尖閣国有化を受け40周年式典が中止となった。
【加藤明子、北京・河津啓介】

◇現状打破「外交頼み」

 日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、中国海警局の船による領海侵入は急増し、常態化した。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは08年12月で、それから12年7月までは計5件にとどまっていた。…
  ところが国有化後、13年は52件になり、今年は22件(今月8日現在)に上っている。

 海保は巡視船(1000トン)10隻を新造し、警備人員を600人にして、既存の2隻を合わせた「尖閣領海警備専従体制」を整えた。
一方で16年7月には、南シナ海を巡る権益に関する中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、日本は中国に判決受け入れを迫り、関係は悪化。

8月には、日本の周辺海域に中国漁船が200〜300隻押し寄せ、公船も一度に15隻確認された。海保は全国から巡視船を派遣し、急場をしのいだ。

◆中国公船は、月3回、3隻で約2時間にわたって領海侵入する !

 それ以降、領海侵入の形態にも変化が出ている。海保によると、中国公船は、おおむね月3回、3隻で約2時間にわたって領海侵入する「3・3・2方式」を継続していた。

しかし、2016年9月以降は、4隻に増強し、「3・4・2方式」で領海侵入を繰り返している。
中国側は、2019年までに、1000トン級の公船を海保の計66隻を上回る145隻まで増強するとされ、機関銃を搭載するなど武装化も進める。海保もヘリコプター搭載型巡視船などを増強する予定だが、海保関係者は「にらみ合いを続けても解決にならない。
外交が唯一、状況を打破する方法だ」と言う。

◆日本は、2013年に、台湾との間で、尖閣諸島周辺海域を巡る、
漁業協定を結んだ !

 一方、日本は、2013年に、台湾との間で、尖閣諸島周辺海域を巡る、漁業協定を結んだ。領海侵犯を常態化させる中国と、台湾との連携を防ぐ意図があった。だが、台湾の漁船団が、尖閣周辺の好漁場に押し寄せるようになり、思うように操業ができなくなった、石垣島(沖縄県石垣市)の漁師からは、不満の声が上がっている。…

「漁具がからむなど台湾漁船とのトラブルが多く、危険だからとてもじゃないけど行けない」。石垣島のマグロはえ縄漁師、具志堅用治さん(60)はため息をつく。漁獲量は協定前と比べて半分以下になった。「結果として、尖閣国有化で自国民が不利益を被る状態になっている」とこぼす。

 人口約4万9000人の石垣島では、軍事力強化を進める中国などをにらんで、国が陸上自衛隊の部隊配備計画を進めている。艦船を攻撃できるミサイルを備えた500〜600人規模の部隊を駐屯させる計画だが、島は賛否で割れる。

 反対派の代表を務める八重山地区医師会長の上原秀政さん(62)は「陸自部隊が配備されれば、中国をさらに刺激するだけだ。石垣島が標的になりかねない」と不安を募らせる。
【酒井祥宏、佐藤敬一】

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。

U 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘 :ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

 たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第7艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

 また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

 唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘 : 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

 これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
(中略)

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

<毛沢東のゲリラ戦>

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。
一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

1970年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

1960年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、2006年までに18億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。

当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、1937年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。


V ヤルタ会談・ヤルタ密約

(www.geocities.co.jp/Bookend:より抜粋・転載)

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年(1945)年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わした。


*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8754.html

[ペンネーム登録待ち板6]    米国による、日本への原爆投下では、 数十万人単位での犠牲者が生み出された !

米国による、日本への原爆投下では、

   数十万人単位での犠牲者が生み出された !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    第二次大戦・原爆投下の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/11より抜粋・転載)
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1)世界から核兵器を消滅させるために、被曝国・日本が、
核廃絶運動の先頭に立つべきだ !

北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。
日本は、世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国である。
世界から核兵器を消滅させるために、日本が、核廃絶運動の先頭に立つべきことは、当然のことだ。
核廃絶を訴えて、その文脈の中で、北朝鮮の核開発を非難するのは、理にかなっている。
しかし、対米隷属・安倍政権下、日本は、核兵器禁止条約に、賛成していない。
7月7日、国連は、核兵器禁止条約を採択した。


2)7月7日、日本は賛成しないが、122ヵ国が賛成して、
国連は、核兵器禁止条約を採択した !

国連加盟193ヵ国のうちの124ヵ国が、核兵器禁止条約交渉会議に出席した。
投票の結果、122ヵ国が賛成した。
北大西洋条約機構(NATO)に加わる、オランダが反対した。シンガポールが棄権した。
条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止している。
当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も、最終的に盛り込まれた。
9月20日からは、各国の署名手続きが始まる。
批准国が、50ヵ国に達すれば、その90日後に、核兵器禁止条約が、発効する。
しかし、非批准国には、効力が及ばない。
条約推進国は、核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。


3)被爆者は怒っているが、安倍政権下、日本は、
核兵器禁止条約に、賛成していない !

この核兵器禁止条約に、対米隷属・安倍政権下、日本は、賛成していない。
理由は、日本が米国の「核の傘」によって守られているからだという。
日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。
この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。
ここに問題の本質、核心が隠されている。


4)北朝鮮が、核開発をするのは、米国の軍事介入、侵略に
よって、滅ばされることを防ごうとしているからだ !

北朝鮮が、核開発を推進しているのは、北朝鮮が、米国の軍事介入、侵略によって、滅ばされることを防ごうとしているからだ。
米国は、イラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。
そして、イラクは、「大量破壊兵器を保有している」との判断に基き、イラクに対して、軍事侵攻した。
しかし、イラクで、大量破壊兵器は、発見されなかった。
イラクは、濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。

*補足説明:イラク戦争

(ウイキペディアより抜粋・転載)

イラク戦争(イラクせんそう)とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。


5)濡れ衣で、大量破壊兵器を保有を理由に、イラクに対する
「侵略戦争」が実行された !

イラクに対する「侵略戦争」が実行されたのである。
この現実を踏まえて、北朝鮮は、米国等の外国軍隊によって、北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。
核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と言うことができる。
このような判断は十分に成り立ち得る。


6)米国による、日本への原爆投下では、数十万人単位での
犠牲者が生み出された !

北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、多大な被害が発生するからである。
日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。
大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。
この大量虐殺を実行したのは、第二次世界大戦中の米国であって、北朝鮮ではない。
北朝鮮は、核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、無差別殺傷を実行してはいない。実行したのは、米国・米軍のみである。
北朝鮮が、核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、他の核保有国にそのままあてはまる。


7)開発、核兵器保有が持つ、大量殺害・弊害というのは、
すべての核兵器保有国に当てはまる !

そして、核保有国のひとつである米国は、第2次大戦において、日本に対して、核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。
つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。
第2次大戦の戦勝国のみが、核兵器保有を許され、これを独占保有している体制が、不合理なのではないか。


8)インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、
公然の秘密になっている !

また、国連安保理常任理事国5ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、公然の秘密になっている。
イスラエルの核保有は、許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、根本的な矛盾が存在する。日本は、世界で唯一の核兵器による、攻撃被爆国として、核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への「圧力」だけを声高に唱えても、問題の本質的な解決を得ることはできない。安倍政権は、もう少し思考を深めるべきなのだ。
日露首脳会談が実施され、安倍首相は、「圧力強化」を訴えたが、ロシアのプーチン大統領に軽くいなされた。
  −この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復(世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う)のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備(その結果、世界覇権国になれた )していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである(『昭和史からの警告』。


U 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 !!

(Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載) 

1)広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた !

2)「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 !

「終戦(実は敗戦)工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。2、8月3日から6日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。3、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・


3)「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める !

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。


4)米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件(皇室安泰・親英米派安泰)のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。


V 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

 米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8755.html

[ペンネーム登録待ち板6] 核開発に対する、安倍政権下、 日本の二重基準を正すべきだ ! 北朝鮮脅威の真相は ?

核開発に対する、安倍政権下、日本の二重基準を正すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)世界から核兵器を消滅させるために、被曝国・日本が、
核廃絶運動の先頭に立つべきだ !

2)7月7日、日本は賛成しないが、122ヵ国が賛成して、
国連は、核兵器禁止条約を採択した !

3)被爆者は怒っているが、安倍政権下、日本は、
核兵器禁止条約に、賛成していない !

4)北朝鮮が、核開発をするのは、米国の軍事介入、侵略に
よって、滅ばされることを防ごうとしているからだ !

5)濡れ衣で、大量破壊兵器を保有を理由に、イラクに対する「侵略戦争」が実行された !

6)米国による、日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された !

7)開発、核兵器保有が持つ、大量殺害・弊害というのは、
すべての核兵器保有国に当てはまる !

8)インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、公然の秘密になっている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)プーチン大統領は、北朝鮮への圧力だけで問題の解決
はないことを明確に述べた !

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮は核開発によって国を守ろうとしているのであり、圧力だけで問題の解決はないことを明確に述べた。イラクは、大国による「侵略戦争」によって滅ばされた。
この前例を踏まえれば、北朝鮮が、強い「抑止力」を確保して、「侵略戦争」による国家滅亡を回避しようとすることは容易に理解できる。
核開発は、世界のすべての人々の脅威になるもので、当然のことながら、核廃絶を目指すべきだが、第二次世界大戦の戦勝国が、核兵器を独占保有し、他国には、核保有を認めないという現在の世界の体制、しかしながら、ごく一部の国による核兵器保有は、黙認されているという世界の体制に、根本的な矛盾がある。

そして、軍事的な大国が、その軍事力によって「侵略戦争」を実行し、弱小国を軍事的に殲滅してしまうことが、現実に観測されている以上、大国から敵対しされている国が、これに対抗しようと、核開発に突き進むことは、ある意味で、当然の帰結であるといってよい。


10)核兵器保有による「抑止力」等、全体の図式を冷静に見つめる
ことが、問題の解決への糸口になる !

北朝鮮は、核兵器保有による「抑止力」を確保し、「侵略戦争」による、国家滅亡を回避しようとしているのであろう。
この全体の図式を冷静に見つめることが、問題の解決への糸口になる。
やみくもに「圧力」を強めて、北朝鮮の自暴自棄を誘発することは賢明でない。

ロシアのプーチン大統領は、この現実を的確に捉えた見解を表明しているのである。
世界を核戦争の危機から救うには、最終的には、世界全体の「核兵器廃絶」を実現するしかない。
この問題を避けて、一方で、北朝鮮には、核開発を許さないと訴えても、説得力に乏しい。


11)イスラエルの核開発はよい、とする正当な根拠、合理性の
ある根拠は、存在しない !

北朝鮮の核開発はだめで、イスラエルの核開発はよい、とする正当な根拠、合理性のある根拠は、存在しない。米国はイランや北朝鮮の核開発に対しては強硬な態度を示すが、イスラエルの核開発について、強硬な姿勢を示したことがあるのか。

また、安倍政権は北朝鮮の核開発を強く非難するが、インドの核開発を厳しく批判したことがあるか。
また、核兵器廃絶が大切だと言いながら、国連が採択した核兵器禁止条約には参加していないではないか。


12)核兵器廃絶が大切だと主張、核兵器禁止条約には参加していない、
安倍政権のダブルスタンダード」が問題だ !

こうした「ダブルスタンダード」が問題なのだ。
安倍政権の姿勢は、ただひたすら、米国の命令に従っているだけのもので、世界で唯一の核兵器攻撃による被爆国としての「核廃絶」に向けての姿勢は、どこにも存在しない。
北朝鮮が米国本土への核攻撃能力を備え、また、電磁パルス攻撃能力を保持することになると、米国の北朝鮮への対応は慎重にならざるを得ない。

米国は北朝鮮との対話による問題解決の道を模索せざるを得なくなるのではないか。
これこそまさに、北朝鮮の目指す方向性なのである。


13)米国が、日本を差し置いて、
北朝鮮と直接交渉に進む可能性がある !

日本は「圧力」一点張りの主張を繰り広げているが、米国が、日本を差し置いて、北朝鮮と直接交渉に進む可能性を否定することはできない。
北朝鮮によるミサイル発射実験を誇張するように、日本の各地で時代錯誤の防空頭巾訓練などが実施されているが、噴飯ものといわざるを得ない。

北朝鮮のミサイルの脅威を真剣に考えるなら、まずは、全国の原発の稼動を止めることが優先されるべきである。


14)安倍首相・自民党が窮地に陥ると、必ず北朝鮮が動き、
日本国民の関心を北朝鮮向ける !

自民党が窮地に陥ると、必ず北朝鮮が動き、日本国民の関心が北朝鮮に向かわされる。
安倍政権と米国の軍産複合体と北朝鮮が、何らかの形で繋がっているとの見方も否定しきれない。
何よりも恐れるべきことは、偶発事態が重なって、不測の事態が発生することだ。

「圧力」一点張りの、情緒的な対応は、この偶発事態リスクを高めてしまうものである。
イスラエルの核開発に対して、日本政府は何の批判、攻撃を示していない。


15)対米隷属・安倍政権のダブルスタンダードの姿勢
 を国民は、理解すべきだ !

このような典型的なダブルスタンダードが存在することを、日本の国民は十分に認識した上で、安倍政権の行動をチェックする必要がある。
「圧力」大合唱で人為的に緊張を高めることよりも、冷静な「対話」を基礎に置いて、武力によらない着地点を見出す努力を注ぐことが強く求められている。

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達:

――北朝鮮のミサイルは、日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。
よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

   実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。


U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

     口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北朝鮮の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。


V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

 ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、ヒトラーのように
独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8756.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小池都知事と細野豪志議員が初会談 !  謀略・政界再編構図は ?

小池都知事と細野豪志議員が初会談 ! 若狭議員が呼び掛け !

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図は ?


(www.nikkansports.com :2017年9月12日1時14分より抜粋・転載)

 小池百合子東京都知事は、9月11日夜、側近の若狭勝衆院議員(無所属)の呼び掛けで、8月に民進党を離党した、細野豪志元環境相と都内で初めて会談した。

 若狭、細野両氏が、年内に目指す、国政新党結成へ動きが加速した。3人は、今後も随時協議することを確認。若狭氏は、民進党離党を検討している5人の衆院議員との連携を模索する意向を記者団に表明した。民進党は、12日以降、5人を聴取し意向確認する方針だ。

 5人は、笠浩史氏(神奈川9区、当選5回)、後藤祐一氏(同16区、3回)、岸本周平氏(和歌山1区、3回)、福島伸享氏(比例北関東、2回)、鈴木義弘氏(比例北関東、2回)。

 小池都知事は、会談後、「世界の流れに置いてきぼりにならないようスピード感をもって国政の改革に励んでほしいとエールを送った」と記者団に述べた。若狭氏によると、小池都知事は、会談で「しがらみ政治を脱却した上で、新たな視点を持って、国政を進める新党がいい」と強調した。

 笠氏ら5人に関し、若狭議員は、記者団に「私の考えに賛同できる人であれば、協議を重ねることになる」と語った。細野議員は、「憲法の問題も含めて話し、いろんな方向性で一致できた」と説明した。(共同)

(参考資料)

  自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

次の総選挙は、来年12月までに必ず実施される。
この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。
国政は国民の厳粛な信託によるものである。
その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。
選挙によってどのような政権を構築するのか。そして、どのような政治を実現するのか。
これを決めるのは、主権者である国民だ。


2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。具体的には、原発稼働の是非、集団的自衛権行使の是非=戦争法の是非、弱肉強食推進政策の是非、を主権者が判断する必要がある。


3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。


10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ自民党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた !

2009年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。
この政治改革勢力・民主党を殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党=国民の生活が第一だった。


12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった !

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。
しかし、そのときには、米官業=悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。


13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう !

既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図=構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。
そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。


14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の大減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8757.html

[ペンネーム登録待ち板6] 原子力規制委は、慎重な審査を ! 柏崎の反対派が国に要望書提出 !

原子力規制委は、慎重な審査を ! 柏崎の反対派が国に要望書提出 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  日本原発の危険性・原発利権複合体の深層・真相は ?

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !


(www.niigata-nippo.co.jp: 2017/09/11 19:00より抜粋・転載)

新潟日報:

◆東京電力の申請書類に間違いがあると指摘 !

東京電力柏崎刈羽原発(世界一の規模)の再稼働に反対する、地元団体「柏崎刈羽原発市民研究会」は、9月11日、原子力規制委員会が進めている、同原発6、7号機の適合性審査に対し、慎重な審査を求める要望書を、柏崎刈羽原子力規制事務所に提出した。柏崎刈羽原発市民研究会は、東京電力の申請書類に間違いがあると指摘した。

◆間違った資料に基づいた合格はあり得ない !

13日にも、事実上の合格が出る可能性があったため、「間違った資料に基づいた合格はあり得ない」と、原子力規制委員会に審査の見直しを要請した。

柏崎刈羽原発市民研究会の要望書では、柏崎原発の敷地内外にある活断層の問題が決着していない事や、中越沖地震で被災した原発である事等から、審査を見直すよう訴えた。

◆柏崎原発の敷地内外の断層は、
  活断層と見なされる可能性がある !

また、火山灰分析から柏崎原発の敷地内外の断層が活断層と見なされる可能性がある点について、東京電力の申請資料には、火山灰が採取された場所が間違っている箇所があると指摘した。
東京電力の地質資料の総点検を求めた。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。


U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 

さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


X 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !

(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9

8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の2時間後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。

Y 小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東京新聞 2016年2月10日: 東京電力福島第1原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で10日、小泉純一郎元首相が約1300人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。

福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。第1原発の6基は、廃炉が決まっているが、福島第2原発の4基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。(共同)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8758.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安保理の対北制裁決議 ! 北朝鮮、安保理の制裁決議採択に反発 ! 深層・真相は ?

安保理の対北制裁決議 !北朝鮮、安保理の制裁決議採択に反発 !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮脅威の深層・真相は ?


T 安保理の対北制裁決議 !

   「採択より履行が重要」=韓国外相

(news.yahoo.co.jp:2017/09/12 17:59より抜粋・転載)

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日の国会答弁で、国連安全保障理事会が新たに採択した北朝鮮に対する制裁決議について、「このような制裁は決議の採択により効果が出るのではなく、制裁が履行されてこそ効果を発揮する」とし、「効果が出るまで時間がかかる可能性がある」と述べた。

 また「きょう採択された決議はこれまでの制裁を強化しただけでなく、新しい制裁要素を含んでいる」と評価した。

 康長官は「米国はもちろん、中国とロシアも北の核ミサイル開発に反対するという確固たる立場で6回目の核実験を糾弾し、今回の決議採択に積極的に参加した」とし、「国際社会がまとまり、『北核不用』というメッセージを発信し、採択された決議を同じ方向に向かって履行しなければならない」と強調した。

 北朝鮮との対話については、「対話のドアを常に開けておくことがわれわれの基本的な考えではあるが、北の態度変化が必要だ」とし、「現時点では北が挑発を続ける状況で条件なしに対話に臨むことはできない」との考えを示した。 

U 北朝鮮、安保理の制裁決議採択に反発 ! 「全面排撃する」

(news.yahoo.co.jp:2017年9/13(水) 8:24より抜粋・転載)

聯合ニュース:北朝鮮 安保理の制裁決議採択に反発「全面排撃する」
安保理は前日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】

北朝鮮は13日、「外務省報道」を発表し、北朝鮮の6回目核実験を受け国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議を「わが共和国の正々堂々たる自衛権を剥奪し全面的な経済封鎖でわが国家と人民を完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物」と非難しながら、「峻烈(しゅんれつ)に断罪、糾弾し、全面排撃する」と威嚇した。朝鮮中央通信が報じた。

 北朝鮮は、制裁決議の採択が「われわれの選択した道が正当であることを確認させ、決着を見るまでこの道を変わりなく、より早く進むべきとの意志をさらに強固にする契機になった」と主張。さらに「米国と均衡を取り、われわれの自主権と生存権を守り地域の平和と安全を保障するための力をつけていくことに、さらに拍車をかける」と表明した。

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

    ミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。
よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」
のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

V 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

  それがアメリカの「常套手段」だ。

−以下省略−

W 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

1 対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる


2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8759.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党、衆院補選後、憲法9条改正案 !議論再開 ! 野党・識者の主張は ?

自民党、補選後、憲法9条改正案 !  自民党憲法改正推進本部が議論再開 !

  NHK等が超短縮報道する、野党・識者の主張は ?

報ステ:ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !


(mainichi.jp:2017年9月12日 23時18分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◆9条に関する次の会合は、10月下旬の見通しだ !

自民党憲法改正推進本部は、9月12日、党本部で全議員対象の会合を開き、自衛隊の存在を明記する改正について議論した。保岡興治本部長は、党内の意見集約に向け、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持するという、安倍晋三首相の考えに沿った、条文案を次回提示する方針を示した。9条に関する次の会合は、10月下旬の見通しだ。

 8月の内閣改造・自民党役員人事の後、憲法改正推進本部が、開かれるのは初めてである。
安倍首相の提案には、公明党など他党の協力を得る狙いがあり、出席議員からは「自衛隊の違憲性を払拭(ふっしょく)する意味がある」「国民投票を念頭に置いた、現実的な対応だ」など賛成意見が相次いだ。

 これに対し、石破茂元幹事長は、第2項を削除して「国防軍」創設を明記した、2012年の自民党憲法改正草案を支持した。
「草案を説明する場を、党内で設けるべきだ」と主張した。両論併記を求める声もあり、この日は、方向性は出なかった。保岡本部長は、「具体的に条文のイメージを示さなければ、議論が進まない」と述べ、「たたき台」として、条文案を作る考えを表明した。

◆20日に、「緊急事態条項」を議論する !

 憲法改正推進本部は、20日の全体会合で、大災害時などに、国会議員の任期を、特例で延長する「緊急事態条項」を議論する。その後、教育無償化と参院選の合区解消をテーマにした会合を予定。自衛隊明記の条文案を示す会合は、衆院3補選(10月22日投開票予定)の後になるとみられる。

 首相は8月の内閣改造後、改憲について「スケジュールありきではない」と述べた。しかし、推進本部は20年の改正憲法施行を見すえて党内論議を進める方針だ。【田中裕之】

(参考資料)

T 4野党勢ぞろい !  9条守れ 政治変えよう 東京・大田区

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

(写真)「野党は共闘」のコールに応え、手をつなぐ(右から)初鹿、笠井、渡辺、市来の各氏=9日、東京・JR蒲田駅前

 東京都大田区では、9月9日、戦争法廃止を求める個人や市民団体がゆるやかにつながり活動する戦争法廃止オール大田実行委員会がJR蒲田駅前で4野党勢ぞろいの宣伝行動に取り組み、「9条改憲ノー。市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」とリレートークをくり広げました。

 日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、自由党の渡辺浩一郎元衆院議員(東京都総支部連合会長)、社民党の市来(いちき)とも子杉並区議会議員(東京都連合青少年局長)らが「政治を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」とスピーチしました。

 笠井氏は、自民党の高村正彦副総裁が臨時国会に改憲原案を出し、来年の通常国会で発議すると発言したことに触れ「力を合わせ安倍政治を終わらせよう」と訴え。
「党派を超え手を結ぼう」(初鹿氏)、「市民と野党の本気の共闘で選挙に勝とう」(渡辺氏)、「手を取り合って政治を変える原動力になろう」(市来氏)との演説に大きな拍手や声援が飛びました。

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた9条改悪に反対する3000万署名にも取り組み、ペンを走らせる人が相次ぎました。


U 安倍改憲阻むため共同広げよう !

   「九条の会」事務局:「市民アクション」発足で声明

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

「九条の会」事務局は6日付で「安倍改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう」とする声明を発表しました。

 声明は、8日にキックオフ集会を開いた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足を受け、同アクションに「(『九条の会』事務局が)組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました」とし、「安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意」を表明しています。

 声明では、「九条の会」は発足以来、改憲の動きに反対する諸行動の先頭に立って奮闘する一方、全国7000余にのぼる草の根の「九条の会」の多様な活動を縛ることを避けるため、「共同行動に名を連ねることは控えて」きたという経緯を説明。

一方、「安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に『九条の会』が発足したそもそもの目的にほかなりません」として、「全国市民アクション」への参加の意義を明らかにしています。「九条の会」呼びかけ人、世話人の了解も得たとしています。

 そのうえで声明は、全国で安倍9条改憲の危険性についての学習会の開催、3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げること、それぞれの地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、市民アクションの行動に積極的に参加し共同の輪を広げることを提起しています。

 「九条の会」呼びかけ人で哲学者の梅原猛さん、同呼びかけ人で作家の澤地久枝さんも「全国市民アクション」の発起人に加わっています。


V 安倍9条改憲に反対 !  全国市民アクション、結成 !

    著名19氏発起人 3千万人署名を提起 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月5日より抜粋・転載)

8日発足集会 !

 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、発起人らが4日、衆院第1議員会館で記者会見を行いました。3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

(写真)有馬頼底さん、澤地久枝さん、杉原泰雄さん、瀬戸内寂聴さん、田中優子さん

(写真)なかにし礼さん、浜矩子さん、益川敏英さん

 発起人は、著名な19氏(別項)。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が8月31日に結成され、8日には東京都中野区の「なかのZERO」大ホールでキック・オフ(発足)集会を開催します。

 会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

 会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん(一橋大学名誉教授)は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

   市民アクション 発起人19氏

 安倍9条改憲NО!全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。(敬称略)

 有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、
森村誠一(作家)



W 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

       安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8760.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党執行部、離党予備軍巡り綱引き ! 鈴木衆院議員が、民進党に離党届を提出 !

民進党執行部、離党予備軍巡り綱引き !

   鈴木衆院議員が、民進党に離党届を提出 !

  「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図とは ?


T 民進党執行部、離党予備軍巡り綱引き !  細野議員らと攻防

(mainichi.jp:2017年9月13日 00時24分より抜粋・転載)

毎日新聞:◆民進党の離党予備軍を巡る構図

 民進党内で離党の動きに歯止めがかからない。大島敦幹事長は、9月12日、東京都内で離党を検討する衆院議員と会談して慰留したが、説得できなかった。一方で、離党した、細野豪志元環境相と、小池百合子東京都知事、若狭勝衆院議員は、9月11日夜に会談し、「離党予備軍」に、秋波を送った。前原誠司代表ら民進執行部と、細野氏ら国政新党を目指す勢力との、綱引きが続きそうだ。

 「党にとどまるか否かは今の段階では決めていない」。大島氏からヒアリングを受けた後藤祐一衆院議員(神奈川16区)は、12日、離党について態度を保留した。

後藤氏は、11日に神奈川県連代表を辞任しており、その後、国会内で開かれた、県連会合で陳謝しつつ、「民進党は、自民党に対抗する受け皿になり得ていない」と、民進党の現状に対する、不満を述べた。

 これに先立ち、大島氏は、鈴木義弘衆院議員(比例北関東)とも会談し、慰留した。しかし、鈴木氏の離党の意思は固く、13日にも離党届を提出する見通しだ。

 離党の動きがあるとして前原氏が事情を聴くよう大島氏に指示したのは、後藤、鈴木両氏と笠浩史前国対委員長代理(神奈川9区)のほか、岸本周平(和歌山1区)、福島伸享(比例北関東)両衆院議員の計5人。

後藤、鈴木、笠の3氏は細野氏が創設したグループに所属し、新党構想への参加を視野に入れる。これとは別に岸本氏は前原氏が解党しなければ年内に離党するという考えを表明しており、福島氏も同調しているという。

 民進執行部は山尾志桜里衆院議員の離党で発足直後からつまずいた。離党ドミノを断ち切ることができなければ求心力低下は必至だ。先の代表選では離党者への対抗馬擁立に否定的だった前原氏だが、9日には「離党したところにもあまねく候補者を立てていく」と方針転換し、離党阻止に全力を挙げる。連合の神津里季生会長も離党者は推薦しないとする方針を明言し、側面支援する。

 一方、細野氏と若狭氏は年内にも新党を結成する協議に入っている。11日夜には調整状況を小池氏に説明した。小池氏は「ぜひ国政でも大改革ができる状況を作れるよう動いてほしい」と期待を示した。

 細野氏と4月に民進党を離党した長島昭久元副防衛相らは新党の前段階として、今月下旬に召集予定の臨時国会までに衆院での新会派結成を目指している。
細野氏は自らに同調する議員が「10人はいる」と周辺に話しており、離党予備軍を巡る攻防が活発化している。【光田宗義、樋口淳也】


U 民進党、鈴木義弘衆院議員が離党届を提出 !

(www3.nhk.or.jp:2017年9月13日 13時20分より抜粋・転載)

民進党の鈴木義弘衆議院議員は、13日、党本部を訪れ、大島幹事長に離党届を提出しました。

このあと、鈴木氏は記者団に対し、「政治的な感覚や感情で党と少しずつ開きが出てしまった。新しい道を切り開いたほうがいいという結論に至った」と述べました。

(参考資料)

  自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、
第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。

本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。


10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた !

2009年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。この政治改革勢力・民主党を殲滅(せんめつ:残らず滅ぼす事)することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党=国民の生活が第一だった。


12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった !

13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう !

14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の大減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8761.html

[ペンネーム登録待ち板6] 豊田真由子議員を埼玉県警が事情聴取 ! 自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

豊田真由子議員を埼玉県警が事情聴取 !

     秘書への傷害などの疑い !被害届の一部を否定

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

     自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?


(www.sankei.com:2017年9.12 08:01より抜粋・転載)

【豊田真由子議員「暴行」報道】

 自民党を離党した、豊田真由子衆院議員(埼玉4区)から暴言や暴行を受けたとして、元政策秘書の男性が、埼玉県警に被害届を出していた問題で、埼玉県警が、豊田氏を事情聴取していたことが、9月11日、豊田氏側の関係者の話で分かった。

埼玉県警は、7月、被害届を受理し、傷害などの疑いで、捜査を始めていた。
豊田議員は、被害届の内容の一部について「事実と違う」と指摘しているという。

 6月22日発売の週刊誌、「週刊新潮」の報道によれば、豊田氏は5月、男性が車を運転中に後部座席から「ハゲ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。

秘書・男性は、その後、埼玉県警に、被害に遭った当時の音声データや診断書などを提出した。

 豊田議員は、報道後、精神的に不安定となり、現在も入院中である。8月下旬以降、病状が回復し、医師の許可の範囲内で、一部の支持者らと直接連絡を取っている。8日発売の月刊誌「文芸春秋」では、議員活動を続ける意向を、明らかにしている。

 関係者によると、豊田議員は、月内にも記者会見を開き、事件について謝罪した上で、詳しい説明を行う意向だという。埼玉県警は、詳しい経緯を調べた上で、今後の方針を決める。

(参考資料)

T 安倍チルドレン・豊田真由子議員の元秘書への

    暴言・暴行疑惑「このハゲー !」

(www.huffingtonpost.jp:2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載)

◆安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員の暴言・暴行連続 !

6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員(42)が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。

同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。
記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

U 不倫で自民党離党の中川俊直衆院議員

「お詫び&再起パーティー」で大ブーイング

(dot.asahi.com :2017.7.14 10:54より抜粋・転載)

週刊朝日#安倍政権:中川俊直 (c)朝日新聞社
パーティの案内状:

深く反省した言葉がつづられている。
 愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。

V 今井絵理子参院議員 「心から反省」週刊誌の不倫報道で

(news.yahoo.co.jp:2017年7月27日 19時56分より抜粋・転載)

毎日新聞:今井絵理子・参院議員

 自民党の今井絵理子参院議員は、7月27日、同日発売の「週刊新潮」の自身を巡る報道について、党本部で記者団に「心から反省しております。お騒がせして本当に申し訳ありません。

党が大変な中、私事で足を引っ張るような形を取ってしまったことも重ねておわびしたい」と語った。報道内容に関しては、同日夕方までにコメントを発表するとした。【小田中大】

W 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !


X 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより) 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?

(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !
(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

Y 安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人(森永創業者一族出身)が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露 !

◆「主人(安倍首相)は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより:「戦争をするときには、私を殺せ」

 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。
 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

昭恵夫人の夫・晋三に対する評価は、これまで以上に過激なものだった。
 例えば反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。

女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」
 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。戦争になったら、私はいない、みたいな」
 もっとも身近にいる妻が、こんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている、原動力の正体が、昭恵夫人の口から語られたことだ。
 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。

 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。
「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかった、という人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。(伊勢崎馨)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8762.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大島敦・民進党幹事長の記者会見(上)東日本大震災・北朝鮮のミサイル・核開発等について

大島敦・民進党幹事長の記者会見(上)

東日本大震災・働き方改革」関連法案

・北朝鮮のミサイル・核開発等について


(www.minshin.or.jp:2017年9月11日より抜粋・転載)

党役員会見に関する基本的な方針について

大島敦幹事長記者会見
2017年9月11日(月)15時00分〜15時37分
編集・発行/民進党役員室(項目ごとに編集しました)

★会見の模様を以下のURLで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=JItFUc-DpSs

■冒頭発言
定例会見について
東日本大震災から6年半に当たって
「働き方改革」関連法案 法案の分離を要請
北朝鮮のミサイル・核開発への対応について

■質疑
原発テロ対策・原発再稼働について
衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙について
民進党内からの意見聴取について
次期総選挙での候補者擁立について
衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙について
北朝鮮の式典への元議員の参加について
「人づくり革命」について

■冒頭発言

○定例会見について

【幹事長】
 きょうが幹事長としての初めての定例会見になります。会見は、月曜日の15時を定例化していきたいと思います。
 先週金曜日の常幹では党務関係の役員はおおむね決まりまして、週末、代表は山梨県に入って、私は講演で山口まで伺って、1週間たって活動も本格化してきたという認識です。

○東日本大震災から6年半に当たって

【幹事長】
 きょうは東日本大震災から6年半となりまして、復興は道半ば、仮設住宅にお住まいの方もまだ2万人以上いらっしゃると認識しています。多くの、原発事故の被災者の皆さんについては、いまだ将来が見えない状況が続いております。
 私としても、当時、与党の政策責任者の1人でありましたので、被災者の皆さんが1日でも早く安定した生活を送れるよう、新体制でもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○「働き方改革」関連法案 法案の分離を要請

【幹事長】
 先週金曜日に政府が「働き方改革」関連法案の概要を明らかにしまして、残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度の創設、そして裁量労働制の拡大を一つの法案に一本化したことは、極めて遺憾だと考えています。
 既に民進・自民の国対委員長会談で法案の分離を求めておりまして、民進党としては引き続き分離を強く求めていきたいと考えております。

○北朝鮮のミサイル・核開発への対応について

【幹事長】
 北朝鮮がミサイル発射・核実験を繰り返し、これに対して現在国連で真剣な協議が続いております。北朝鮮の挑発行為については断じて許すことはできず、厳しい対応が必要と考えております。
 こうした問題に与野党はないと考えておりまして、我が党としても政府をしっかりサポートしていきたいし、また政府においては米国・韓国などと連携を密にして国際社会が適切な制裁を判断できるように調整を行って頂きたいと考えております。

■質疑

○原発テロ対策・原発再稼働について

【フリーランス・横田記者】
 北朝鮮の脅威増大に対して、原発稼働を止めるべきだという声があり、訴訟も起きているが、これについてどう受け止めているか。

【幹事長】
 北朝鮮の挑発行為については、断じて許すことができないと考えています。
 それと切り離しても、安易な原発の再稼働については認められないという立場を党としてはとっております。

【フリーランス・横田記者】
 関連して。泉田前新潟県知事は、知事時代に、北朝鮮の脅威が増すと原発テロのおそれがある、それに対して対応が不十分だと。原子力規制委員会の田中俊一委員長にその対応を政府と進めるべきだという提言をしているが、これに対してはどうお考えか。

【幹事長】
 その点について民進党として、やはり避難計画については国の責任を明確にすることを求めておりまして、そうした仕組みはまだ整っていないと考えておりますので、そういうことで、再稼働についてはしっかりとした避難計画をつくることが不可欠ですから、これを抜きにしては再稼働は認められないという立場をとっております。

【フリーランス・横田記者】
 泉田前知事がおっしゃっているのは、まさに避難計画が不十分であることに加えて、北朝鮮の原発テロに対して日本の自衛隊がすぐに対応できない、不十分な態勢になっていると。海上自衛隊・警察の連携が不十分だということを知事時代に繰り返し訴え、田中委員長に会った時にも申し入れたが、田中委員長は柏崎刈羽を再稼働すると。こういう事態は問題ではないか、と指摘しているが、原発テロリスクに対する民進党の考えを伺いたい。

【幹事長】
 今述べられた原子力規制委員会の審議の状況まではまずは承知しておりませんので、繰り返しになりますが、国の責任が明確な避難計画なしには再稼働は認められないというのが党としての立場です。ご理解いただければと考えております。

○衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙について

【新潟日報・長野記者】
 10月の補選について。新潟5区では先日、自民党から泉田前知事が出馬を表明したが、あらためて民進党としての擁立状況を伺いたい。

【幹事長】
 新潟5区の補選については、地元の意向をしっかり聴取しながら進めているところです。これまでの経緯を含めまして、地元の意向をしっかり踏まえながら、党としては県連の皆さんと相談して擁立については考えている、その途上であるという理解をしていただければと思います。

【新潟日報・長野記者】
 県連レベルではあるが、民進党はこれまで連合と社民と3者協議で候補者擁立を検討しており、新たにここに自由党を枠組みに入れて、きょう野党の連合ということで会議をしているが、こういう野党連携の枠組みについてどうお考えか。

【幹事長】
 今回、県連がこれまでの3者に加えて自由党を含めた4者での枠組みを構築されたことは、より強く態勢が整いつつあるなという認識を持っています。

【フリーランス・上出記者】
 補選全体について伺いたい。前原代表は基本的に共産党との連携に消極的なニュアンスのことを言っているが、実際には地域の実情に応じて対応するということで、政治記者の中からは、実質的にはこれまでとそんなに変わらないのではないかと。解散して本選挙になった場合はまた違ってくるのだろうが、補選に関してはこれまでの枠組みをほとんど維持した形でやられるのではないかと見ている方が多い。いろいろな支持者がいると思うが、市民連携を重視される方達に対してはどのような説明を今の段階ではされるか。

【幹事長】
 補選の対応については、今おっしゃったとおり、前原代表も代表選挙の時には、正確にはここには文がありませんが、地域の事情というお話をしていたかと思います。
 したがいまして、各、青森についても、新潟についても、そして愛媛についても、それぞれ地域の事情が違うと思います。候補者の擁立状況、あるいは候補者に誰がなっているかということについて。したがいまして、党本部としてはそれぞれの地域の事情をしっかりと把握しながら、やはり勝てる態勢をつくっていきたいなと考えております。

【フリーランス・横田記者】
 新潟補選に関しては、きのう古賀茂明さんが泉田さんを囲む会に出席して、変節するのは許せないと。原発再稼働に反対していたのに、原発推進の自民党から出るのは許せないということで、落選運動を展開してみずから出馬も検討するということをおっしゃっていた。脱原発派・古賀茂明さん達のグループと連携しながら野党統一候補を立てて、去年の新潟県知事選と同じような方式で自民党に対峙するというお考えはあるかということと、全く考えが違う泉田さんを担ぐ自民党の節操のなさというか、その辺の受け止めも伺いたい。

【幹事長】
 まず、古賀茂明さんの発言については申しわけないですが承知をしていないものですから、そこについて私は言及する立場にないと考えております。
 ただ、政治家として述べれば、やはり発言と行動とは一致すべきだと考えております。これまでの発言と今の行動とが一致することが望ましいというのが、私、政治家としての基本的な考え方だと考えております。

○民進党内からの意見聴取について

【日本テレビ・黒島記者】
 本日、前原誠司代表が福島県でのぶら下がりで記者団に対して、離党を模索している人に対して大島幹事長のほうからヒアリングをするようにお願いをした、と発言があった。今後のヒアリングの対象者、あるいはスケジュール感、そしてヒアリングによってどういったことを党として対応をとられようとしているのかについて伺いたい。

【幹事長】
 私、民進党に集っていただいている議員の皆さんは、私達の国の今後の政治を担う貴重な人材だと考えています。報道にあった、そういう考え方を持たれている方が党内にいらっしゃるということも承知しております。ですから、できるだけ丁寧に対応していきたいと、私としては考えております。

【テレビ朝日・白川記者】
 関連だが、離党を検討されている方は早ければ今週中にも、という話も出ている。そういった中で、あまり時間もないと思うが、いつからどのように始められるか。もう少し具体的にお聞きしたい。

【幹事長】
 相手があることなので、具体的にどういうイメージかと言われると、なかなか答えづらいところがあります。
 議員としては、報道にあったような内容かどうかも含めて、やはり一つの内容を、個々の議員のお気持ちを私としては確認させていただくということですので、その確認をさせていただく前に、「こういう対応をとる」とかいうことまで言及することは差し控えたいなと考えております。

【読売新聞・山崎記者】
 関連だが、ヒアリングを行う対象者の規模については、どのくらいの人数を想定されているか。

【幹事長】
 これまで報道にあった方については、報道にあったということで、それが議員の本意、お気持ちであるかどうかについての確認を行いますので、報道にあった方が対象になるのかなとは思っています。ただ、それはやはり幹事長としても、報道にあったということを受けて丁寧に対応し、お考えを伺わなければいけないなと考えております。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

大島敦議員について
(ウイキペディアより抜粋・転載)
大島 敦(おおしま あつし、1956年12月21日 - )は、日本の政治家。民進党所属の衆議院議員(6期)、民進党幹事長(第3代)、民進党埼玉県連代表、素交会会長。
内閣府副大臣(鳩山由紀夫内閣・菅内閣)、総務副大臣(野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣)等を務めた。

◆政策・主張[編集]:

憲法9条の改正に反対[11]。集団的自衛権の行使に反対[11]。
首相は靖国神社に参拝すべきでないとしている[11]。「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている[11]。特定秘密保護法を必要でないとしている[11]。
普天間基地は国外移設にするべきとしている[11]。「道徳」を小中学校の授業で教える事に反対[11]。
カジノの解禁に反対[11]。ヘイトスピーチに反対しており、法律で規制することに賛成[11]。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[12]。一方、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出している[13]。議員立法[編集]


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8763.html

[ペンネーム登録待ち板6] 大島敦・民進党幹事長の記者会見(下・完)次期総選挙での候補者擁立・補欠選挙・

大島敦・民進党幹事長の記者会見(下・完)

民進党内からの意見聴取・次期総選挙での候補者擁立・

衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙・

北朝鮮の式典への元議員の参加・「人づくり革命」


(www.minshin.or.jp:2017年9月11日より抜粋・転載)

■冒頭発言

○定例会見について
○東日本大震災から6年半に当たって
○「働き方改革」関連法案 法案の分離を要請
○北朝鮮のミサイル・核開発への対応について

■質疑

○原発テロ対策・原発再稼働について
○衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙について
○民進党内からの意見聴取について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○民進党内からの意見聴取について

−続きです−

【「FACTA」・宮嶋記者】

 離党予備軍対策だが、結局女性は、辻元清美さん(幹事長代行)が入ったが、新人の女性は起用されていないし、主要な人事で3回生以下は幹部になっていない。自民党に比べると若手や女性を育てようというのが少し足りないのではないか。だからどんどんまたバレていってしまう可能性があると思うが、「縁の下幹事長」としては若手と女性にもう少し思いやりというか、その辺をどうお考えなのか伺いたい。

【幹事長】

 できるだけ多くの意見を吸い上げていきたいなと考えています。若手の方、女性の方。
 私自身もあまり、1期生・2期生・3期生の時もずっと目立たなくて、真面目にコツコツ仕事を積み上げてきましたから、やはりそういう気持ちって結構大切だと思っていて、さまざまな意見を聞きながら手当てをしていきたいなとは考えています。
 その考え方については、先ほど述べました、この新聞報道にある方について、どのような考え方があるかというのはしっかり丁寧に伺っていきたいと考えています。

【東京新聞・我那覇記者】

 ヒアリングの関係で確認だが、「報道で出ている方」というのは、名前を挙げると、笠さん、後藤さん、鈴木さん、岸本さん、福島さんの5人だが、この方々だと理解してよろしいか。

【幹事長】

 私としては、報道で出ている方は今挙げられた方とは承知をしているのですが、ただ、どういう気持ちでどういうお考えなのか伺ってみないと、あるいは丁寧に対応しながらお気持ちを伺いたいなと思っていますので、そういう対応をとっていきたいなと考えております。それは議員の身分に関することですし、そういうふうに思っているかどうかも含めて、ご本人にしかるべく丁寧に確認してきたいなと思っています。

【東京新聞・我那覇記者】

 時期についてだが、既に先週末に(報道が)出ていて、そんなに長く放置というか、そのままにしておくことはなかなか難しいと思うが、例えばきょう、あすとか、あるいは可及的速やかにとか、今週中にとか、おおよそのスケジュール感はあるか。

【幹事長】

 私のスケジュールとともに、今報道された方のスケジュールもあるものですから、そのスケジュールの調整をしながらしかるべき日程で、ということしか申し上げられないですね、今のところは。

【朝日新聞・竹下記者】

 確認だが、報道に出ている方については、現時点でまだどなたともヒアリングは行っていないということでよろしかったか。

【幹事長】

 そうですね。先ほど述べたとおり、報道であった方の、そういう話があるというのは聞いたことがありますが、報道にあった内容、それを具体的にどうするかということについてはしっかりと、というよりも丁寧に確認していきたいなと考えております。

【神奈川新聞・川村記者】

 先ほど、民進党に集う皆さんは貴重な人材だという話があったが、例えば笠さんと後藤さんの人物評、どのような人材と位置づけていらっしゃるか、簡潔に伺いたい。

【幹事長】

 個人的な人物評というのは、なかなかできないと思います。
 ただ、これまで私達は一緒に仕事をしてきた方でもあるので、ですから、どういうお考えなのかということは丁寧に伺っていきたいなと考えております。これまで一緒に仕事をしてきた仲間、ということですね。

【TBS・牧野記者】

 丁寧に対応していきたいというお話だったが、丁寧に対応されて、もし離党の意向があるような場合には慰留はされるのか。

【幹事長】

 留まってほしいというのは、人の感情としてあると思いますよ。ですから、慰留に努めたいなとは思います。
 ただ、皆さんが本当にそういう意思を持っていらっしゃるのかどうか、まず確認しないといけないものですから。報道ぶり、要はそういう話があるよと私がこれまで聞いてきたのと、本人の意向はやはり確認しないとわからないものですから。そこをある程度予定しながら私がお話しするということではないと考えております。もしもそういう意向があった場合には、要は、慰留はするとは思いますが、ご本人の意思の確認、それを丁寧に対応していきたいなと考えております。

【フリーランス・安積記者】

 離党者以外の議員の方でも、例えば今の党について不満を持っている方はいて、とりわけ前の執行部については意思疎通がうまくできなかったという批判の声が聞こえてくる。かなり重い荷物を残されたとは思うが、新幹事長として、これについてはどういうふうに対応されていくおつもりか。また予備軍が増えるかもしれないので、そのあたりをちょっと具体的に教えていただきたい。

【幹事長】

 前の執行部もよくやっていただいたかとは思います。
 そんなに多くないです、私達の政党に属していらっしゃる方は150人弱ですから。そんなに大所帯ではないですから、私としては、そこは個々の意見を十分に聞きながら、どういう活躍できる環境整備、と言うと偉そうだから、個々の意見をしっかり聞きながら、チームとして信頼感を醸成することが必要だと思っています。お互いにコミュニケーションをとって、お互いに信頼関係をつくることがまず一番、これまで以上にそれをつくっていきたいと考えております。
 さまざまなやり方があるかとは思うのですが、私はどちらかと言えば聞き役ですから、議員の皆さんの持っている思いを伺いながら、「どこに本音があるのかな」とか、「どういう仕事をしたいのかな」とか、そういうことを地道にやっていきたいと考えております。

○次期総選挙での候補者擁立について

【共同通信・飯川記者】

 先日、山口でも伺ったが、離党者への次期衆院選への対応について伺いたい。先日、山口で幹事長は、離党者に対しても公党として候補者を立てていくと。前原代表も、あまねく候補者を立てていくと述べられたが、一方で前原代表は離党された山尾議員に関しては、彼女の選挙区に候補者を立てることは現時点で考えていないとも述べられた。同じ離党者でも離党の経緯によっては候補者を立てないという戦略なのか、あるいは山尾議員が特例なのか。党としてどういう方針をとっていくか、現時点での考えをお聞きしたい。

【幹事長】

 やはり公党としては全ての選挙区に候補者を立てるというのが基本だと思います。
 今の個別の話に、公党としては個々の選挙区にあまねく全て候補者を立てていくというのを基本にしながら考えていきたいなと思います。

【共同通信・飯川記者】

 基本としては重々承知しているが、個別案件、山尾さんに関しては代表がもう明言されているわけだが、これが特例なのか、そもそも今後こういった特例があり得るのか。現時点で構わないので、考えをお聞きしたい。

【幹事長】

 特例になるかどうかは、現時点ではなかなか言及することはできないと思います。やはり選挙は選挙の当日までの間、結構期間がありますので。それぞれの議員のお考えもあるかと思います。ですから、それぞれの議員のお考えをしっかりと受け止めながら、候補者の擁立というのは考えていくということになるかと思います。
 でも、その代表の発言はやはり重く受け止めて擁立作業は進めることになるかとは思います。

○衆議院青森4区・愛媛3区・新潟5区補欠選挙について

【フリーランス・堀田記者】

 9月3日に愛媛3区の白石洋一さんの事務所開きがあり、そこに山尾さんが来た。非常にクリーンなイメージであった山尾さんを送ったが、その日の夜に「週刊文春」から直撃されて、ダーティーになった。それで今、愛媛3区は自民党系が「まじめ」で、民進党系が「不真面目」な候補になってしまった。これをどう大島さんはカバーするか。

【幹事長】

 今ご質問のあった「一議員」については、これは個人に関することなのでなかなか述べられないのですが、我が党の候補者の白石さんは実直で真面目な方です。今、この真面目さを訴えていくことが必要だと私は思っています。
 選挙は、著名な方が選挙区に入られることも力にはなりますが、候補者の持っている魅力を有権者の皆さんにアピールすることが一番大切だと私は思っているのです。ですから、白石さんの、党大会でも、出てきた時に自分の文書を読みながら朴訥と述べる、ああいう感じ、ああいう実直さを選挙区の皆さんにこれまで以上に周知をしてわかっていただけると、白石さんが当選ラインに近づくことになるかなと考えております。

【日本経済新聞・浦崎記者】

 先ほどの新潟5区の件だが、いつ頃までに候補者の擁立をなさる予定か、現時点での認識をお聞きしたい。

【幹事長】

 候補者の擁立がいつ頃かというのは、これは県連の中でも、あるいは先ほど言った新しい枠組みの中での議論もありますから、「いついつまでに」ということはなかなか私としては言いづらい、あるいは伝えられないというところがあります。確かに告示日が近づいているので、できるだけ県連と密に連絡をとりながら、しかるべき候補者を出せるような態勢を、成就するように努力していきたいなと考えております。

○北朝鮮の式典への元議員の参加について

【産経新聞・奥原記者】

 一部週刊誌の報道で恐縮だが、平岡元法務大臣が、もう政界を引退されているが、北朝鮮に8月13日から17日、金委員長を称える人士として招待され、そこでミサイル開発を担う科学者らと交流をしたと報道があるようだ。先ほど幹事長から、北朝鮮の核開発は断じて許すことができず、この問題の対応については与野党関係ないというお話があったが、OBの方がこういった行動に出ることについてはどのように思われるか。

【幹事長】

 まだ事実として確認していないものですから、まずは事実確認したいなと思います。まずそ
れについて確認しないと、何とも言えないのが私の立場です。

○「人づくり革命」について

【文化放送・山本記者】

 きょう夕方、政府が「人づくり革命」の、「人生100年時代構想会議」という有識者会議第1回目を開催する。学び方、学び直しとか教育の無償化、働き方、それから全世代型の社会保障に改革するなど、多岐にわたるテーマが盛り込まれているが、前の政策の担当者でもあった幹事長に、これをどう分析されて受け止めていらっしゃるのか伺いたい。

【幹事長】

 今の時代は、私の考えとしては結構大変な時代に入っていると思っていて、これまでは一つの技術・技能を身につければ一生食べていけた時代で、たぶん今の70歳くらいの団塊の世代の皆さんは、一つの技能があれば家が建てられて、子どもを学校まで送れたという時代だったと。ただ、今は技術の進歩が結構早くて、常に職業能力を身につけないと一定の所得が得られない時代に入ってきているかなと思っています。
 これは私の2000年の選挙の時の公約が実現した制度が求職者支援制度でして、国の公的な資金で、専業主婦、家庭に戻られた方が、子どもが手離れしたのでもう一度職場に復帰したい場合には国の費用で職業訓練を受けられるようになりましたし、あるいは自営業を廃業されてサラリーマンとして仕事をする時に職業訓練で(技能を)身につけたい、でも家庭に入られていた方やあるいは自営業の方は雇用保険に入っていませんから、それで国の費用で求職者支援制度として3ヵ月から最長2年くらいの職業(訓練で)能力を身につけられるようになっています。
 ですから、そういう具体的に、今の職場の環境あるいは今後のビジネスの環境をとらえながら、職業能力をどうやって開発、身につけていただくかという、そういう議論というのがまず大切かなと思っています。
 やはり働いた経験があったほうが、そういう施策はより、本質は細目に宿るということがありますから、政府のをよく見ながら、今の改革の内容については精査していきたいなとは考えております。

                                                民進党役員室




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8764.html

[ペンネーム登録待ち板6]   年金支給漏れ10万人超、598億円、 過去最大規模 ! 自公政権の大悪政・大失政は ?

年金支給漏れ10万人超、598億円、自民党・自公政権下、過去最大規模 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の

   大悪政・大失政は ?


(www.sankei.com:2017.9.13 14:33より抜粋・転載)

◆自民党・自公政権下、1991年以降、年金支給漏れ、10万6千人 !

社会保障審議会の部会で、約598億円の年金支給漏れについて報告した厚労省と日本年金機構の幹部ら=13日午後、東京都千代田区

◆1人当たり平均で、56万円、最高で、590万円の支給漏れ !

 厚生労働省は、9月13日、公務員らが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などが原因で、約10万6千人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。

支給漏れは、過去最大規模である。1人当たり平均で56万円、最高で590万円の支給漏れがあった。約4千人は、すでに死亡していたという。

 対象者の96%は、夫婦のどちらか一方が、公務員である。国家公務員と地方公務員が、5割弱ずつで、残りが、私学共済の加入者となる。厚労省は、対象者に通知を送った上で、11月をめどに未払い分を全額支払うという。時効は適用しない。

◆必要な情報が伝えられないなどの不備があった !

 支給漏れがあった分は、夫婦の間で基礎年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」と呼ばれる制度(平成3年開始)である。この制度では、夫と妻の年金受給記録(年金原簿)を突き合わせて確認する作業が必要だが、共済組合と年金機構の間で、「妻の年金受給開始時期」といった、必要な情報が伝えられないなどの不備があり、振替加算の手続きができず未払いになったケースが出た。


こうしたトラブルは、これまでも指摘されてきた。年金機構によると、平成22年2件、23年15件、24年23件の報告があり、27年は、575件、28年は、832件と急増した。

27年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、年金機構側が共済の情報連携システムを利用できるようになったことで、昨年12月から、全ての支給漏れ状況の総点検を進めてきた。

 ほかに、システムに多くの不要な情報が混在し、受給者の個別の確認に対応できる仕様でなかったケースや、職員が、年金原簿を確認する際に、処理を誤っていたケースがあった。

(参考資料)

T 年金機構流出:3度の判断ミスで流出拡大 !

(www.yomiuri.co.jp:2015年06月05日 16時10分より抜粋・転載)

 日本年金機構から、125万件の個人情報が流出した事件に関しては、問題点がいくつかある。ウイルス感染が原因だが、それ以上に感染がわかってからの対応が遅すぎた。日本年金機構は3度も判断ミスをして、情報流出を拡大させている。(ITジャーナリスト・三上洋)

 日本年金機構からの125万件の個人情報流出は、公的機関では史上最大の流出事件となった。国民の大事な情報を預かる部門からの流出だけに、「管理がずさんすぎる」という怒りの声や、「セキュリティーが甘すぎる」という批判が出ている。

 しかし、感情的な非難だけでは、トラブルは解決できないし、極端な規制・ルール化を強制する原因にもなる。問題を切り分け、どこが重要なのか、起きてしかたがないことと、起きてからの対応をじっくり考えたほうがよい。

 問題点は大きく分けて「メール添付ファイルのクリック:職員のセキュリティー意識」「ネット接続のパソコンでの作業:機構内部のセキュリティー体制」「ウイルス感染後の処置:危機管理体制」の3つがある。特に最後の感染後の処置では、日本年金機構は、3度の判断ミスをしている。


U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

  憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

  を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録など
デタラメだった !年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、
年金に不信・不安がある !
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

V 日本の年金受給の状況 !

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人
厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)
地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

W 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度:129兆円超、1998年(1999年自公連立):623兆円超、2000年度:733兆円超、2015年10月の債務:1229兆円(世界経済のネタ帳より抜粋)
財務省:2013年12月:資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説:2012年3月末:資産:629兆円、負債:1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説:内閣府『国民所得統計』より作成:

2010年12月:資産:1073兆円、負債:1037兆円、純資産:36兆円。


2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8765.html

[ペンネーム登録待ち板6] 5区補選、泉田前新潟県知事の推薦を決定 ! 県内野党、原発の矛盾突く構え !

 5区補選、泉田前新潟県知事の推薦を決定 !

  自民党内に反発も県内野党、原発の矛盾突く構え !

知事時代の泉田氏の主張は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽する、日本原発の危険性・小泉元首相の主張は ?

   野党・市民の反原発主張は ?


(www.niigata-nippo.co.jp:2017/09/14 11:29より抜粋・転載)

新潟日報:長島忠美衆院議員の死去に伴う、衆院新潟5区補欠選挙の後継候補者選びで、同党5区支部は13日、泉田裕彦前知事の推薦を決めた。本県関係の同党国会議員らは、冷静に受け止める一方、泉田氏への反発や選考過程への不満も噴出した。

民進党など野党側は「想定の範囲」として対抗馬の擁立を急ぐとともに、原発政策を巡る、泉田氏と自民党との「矛盾」を突く構えだ。

◆自民党議員:自民党のコアな支持層ほど、泉田氏反対論が強い !

自民党の5区支部が、泉田氏の擁立を決めたことで、自民党県連内には、国と対立する等した、泉田氏の知事時代の言動や政治姿勢等から擁立を疑問視する声もある。

新潟県選出の某衆議院議員は、「自民党のコアな支持層ほど、泉田氏反対論が強く、本当に泉田氏で勝てるのか。出馬意欲を示した、地元3県議はもちろん、末端も選挙で動かないだろう」と語気を強めた。

◆民進党・県連代表:泉田氏は、県知事時代からの主張が変節した !

一方の野党側は、県知事時代、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示してきた、泉田氏が、再稼働を推進する、自民党から出馬する事に対する整合性を追求する姿勢を鮮明にする。
民進党・県連代表・鷲尾議員は、「泉田氏が自民党から出る事に強い違和感がある。県知事時代からの主張が変節したと思わざるを得ない」と強調した。

早急に野党統一候補を擁立して、徹底抗戦する構えである。

(参考資料)

T 新潟県で反原発知事が当選、どうしても原発を

   再稼働させたい東電の事情とは ?

泉田前知事が、再稼働に対して慎重な姿勢を示してきた !

(thepage.jp :2016.10.18 12:09

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選が16日に行われ、再稼働に慎重な姿勢を示していた無所属の米山隆一氏(共産、社民、自由推薦)が、与党が推薦する候補を破って初当選を果たしました。同原発の再稼働はどうなるのでしょうか。

◆県知事の理解を得なければ、再稼働に進むことは困難 !

☆泉田前知事が、再稼働に対して慎重な姿勢を示してきた !

再稼働が争点となった柏崎刈羽原発(ロイター・アフロ)
 同原発は、泉田裕彦前知事が再稼働に対して慎重な姿勢を示してきたことから、再稼働の見通しが立っていませんでした。現在、同原発の6号機と7号機は、原子力規制委員会が安全審査を進めており、場合によっては、年度内に審査に合格する可能性もあります。

 泉田氏は今回の選挙に4選を目指して出馬するはずでしたが、8月に突如出馬を撤回。「現状では再稼働は認めない」と主張した米山氏と、元建設官僚で前長岡市長の森民夫氏との事実上の一騎打ちとなりましたが、米山氏が52万票以上を獲得して初当選を果たしました。

与党は幹部が応援に入るなど万全の体制で選挙に臨んだものの、支持を広げることはできませんでした。

 県知事には再稼働を止める法的な権限はありませんが、原子力政策は自治体の了承を得て進めていくことが大前提となっており、事実上、知事の理解を得なければ再稼働に進むことは困難です。

◆福島第一原発の廃炉費用は、8兆円とも !

 東京電力と政府は何としても再稼働にこぎ着けたいと考えているのですが、その理由は、東電の経営状況にあります。同社は福島第一原発の事故によって巨額の損失を出し、一時は自己資本比率が5%近くに落ち込むなど財務的に厳しい状況に追い込まれました。

その後、電力料金の値上げによってとりあえず同社の経営は一息つきましたが、ここに来て急浮上してきているのが福島第一原発の廃炉費用です。
現在、廃炉費用がいくらになるのか分からない状態であることから、負債としては計上されていませんが、一部の報道では廃炉費用が8兆円に達するとの見方も出てきています。

◆原発が稼働しなくても、年間6000億円の費用が発生 !

 現在、東京電力は原発をまったく稼働させていないものの、年間6000億円ほどの費用が原発にかかっています。柏崎刈羽の6号機、7号機を稼働させることで、とりあえず2500億円程度の収益が上乗せされますが、全体からすればまだまだです。ここに8兆円もの負担が加わってくる場合、同社は再び経営危機に陥ってしまいます。

 同社や政府が何としても再稼働を実現させたいと考えているのは、こうした切実な事情があるからです。ただ、どのような形になるにせよ、原発事故のツケは、すべて国民が負担するという事実に変わりはありません。

(The Capital Tribune Japan)

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は

「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進の安倍首相・自民党 !


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 !

(www.honmotakeshi.com: 2016年08月12日17:04より抜粋・転載)

1: 野良ハムスター ★ \(^o^)/c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の2時間後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8766.html

[ペンネーム登録待ち板6]   山口・公明党代表:首相提案の9条改正、 現状では困難 !  野党・識者の主張は ?

山口・公明党代表:首相提案の9条改正、現状では困難 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、野党・識者の主張は ?

   安倍首相の正体は ?

(mainichi.jp:2017年9月14日 00時57分より抜粋・転載)

毎日新聞:

【モスクワ共同】公明党の山口那津男代表は13日午後(日本時間同日夜)、訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す憲法9条改正や2020年の改正憲法施行は現状では困難との認識を示した。「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。

 連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。

 山口氏は「2020年までに首相が提案したような改正が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。(共同)

(参考資料)

T 【憲法】:安倍首相提案の9条改憲は困難 ! 公明代表が指摘 !

(blog.goo.ne.jp:2017-09-14 06:15:54 より抜粋・転載)

【モスクワ=共同】公明党の山口那津男代表は、九月十三日午後(日本時間同日夜)、訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍晋三首相が目指す九条改憲や二〇二〇年の改憲施行は現状では困難との認識を示した。
「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と語った。

 連立政権の一翼を担う公明党のトップが、安倍首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略に影響が出る可能性がある。

 山口氏は「二〇年までに首相の提案が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調。九条改憲について「国論が大きく分かれる可能性がある。政権の維持についてリスクが生じる恐れがある」とも語った。

 さらに「(一二年に示された)自民党の草案と首相提案は異なるものだから、自民党内の意見が集約されていない」と説明。各種世論調査で九条改憲が必ずしも国民の幅広い支持を得ていないことも指摘した。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・憲法改正論議】  2017年09月14日  06:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

U 4野党勢ぞろい !

   9条守れ 政治変えよう 東京・大田区

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

(写真)「野党は共闘」のコールに応え、手をつなぐ(右から)初鹿、笠井、渡辺、市来の各氏=9日、東京・JR蒲田駅前

 東京都大田区では、9月9日、戦争法廃止を求める個人や市民団体がゆるやかにつながり活動する戦争法廃止オール大田実行委員会がJR蒲田駅前で4野党勢ぞろいの宣伝行動に取り組み、「9条改憲ノー。
市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」とリレートークをくり広げました。

 日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、自由党の渡辺浩一郎元衆院議員(東京都総支部連合会長)、社民党の市来(いちき)とも子杉並区議会議員(東京都連合青少年局長)らが「政治を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」とスピーチしました。

 笠井氏は、自民党の高村正彦副総裁が臨時国会に改憲原案を出し、来年の通常国会で発議すると発言したことに触れ「力を合わせ安倍政治を終わらせよう」と訴え。

「党派を超え手を結ぼう」(初鹿氏)、「市民と野党の本気の共闘で選挙に勝とう」(渡辺氏)、「手を取り合って政治を変える原動力になろう」(市来氏)との演説に大きな拍手や声援が飛びました。

 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた9条改悪に反対する3000万署名にも取り組み、ペンを走らせる人が相次ぎました。

V 安倍改憲阻むため共同広げよう !
   
     「九条の会」事務局:「市民アクション」発足で声明

(www.jcp.or.jp:2017年9月10日より抜粋・転載)

「九条の会」事務局は6日付で「安倍改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう」とする声明を発表しました。

 声明は、8日にキックオフ集会を開いた「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の発足を受け、同アクションに「(『九条の会』事務局が)組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました」とし、「安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意」を表明しています。

 声明では、「九条の会」は発足以来、改憲の動きに反対する諸行動の先頭に立って奮闘する一方、全国7000余にのぼる草の根の「九条の会」の多様な活動を縛ることを避けるため、「共同行動に名を連ねることは控えて」きたという経緯を説明。

一方、「安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に『九条の会』が発足したそもそもの目的にほかなりません」として、「全国市民アクション」への参加の意義を明らかにしています。「九条の会」呼びかけ人、世話人の了解も得たとしています。

 そのうえで声明は、全国で安倍9条改憲の危険性についての学習会の開催、3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げること、それぞれの地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、市民アクションの行動に積極的に参加し共同の輪を広げることを提起しています。

 「九条の会」呼びかけ人で哲学者の梅原猛さん、同呼びかけ人で作家の澤地久枝さんも「全国市民アクション」の発起人に加わっています。


W 安倍9条改憲に反対 !  全国市民アクション、結成 !

    著名19氏発起人 3千万人署名を提起 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月5日より抜粋・転載)

8日発足集会 !

 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、発起人らが4日、衆院第1議員会館で記者会見を行いました。3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

(写真)有馬頼底さん、澤地久枝さん、杉原泰雄さん、瀬戸内寂聴さん、田中優子さん

(写真)なかにし礼さん、浜矩子さん、益川敏英さん

 発起人は、著名な19氏(別項)。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が8月31日に結成され、8日には東京都中野区の「なかのZERO」大ホールでキック・オフ(発足)集会を開催します。

 会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

 会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん(一橋大学名誉教授)は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

市民アクション 発起人19氏

 安倍9条改憲NО!全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。(敬称略)

 有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)

X 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の
混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8767.html

[ペンネーム登録待ち板6]   北朝鮮ミサイル発射 ! 飛距離3700キロ  ! 北朝鮮脅威・米国・戦争屋の真相は ?

北朝鮮ミサイル発射 !飛距離3700キロ、最高高度800キロ 菅官房長官が発表

自公政治家・NHK等が隠蔽する、北朝鮮脅威・米国・戦争屋の深層・真相は ?

安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

    核実験・ミサイルを発射するのはなぜか ?


(article.auone.jp:2017年9/15 09:32 より抜粋・転載)

朝日新聞社:

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は、9月15日午前、国家安全保障会議(NSC)後に、首相官邸で、2回目の記者会見を行い、「飛翔(ひしょう)距離は、3700キロ、最高高度は、約800キロと推定している」と述べ、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の可能性については、「必ずしもそうではない」との認識を示した。

 国連安全保障理事会の緊急会合の開催の要請に向け、米国、韓国と調整を始めたことも明らかにした。

 菅官房長官は、今回の弾道ミサイルは、通常よりも発射角度を上げる、「ロフテッド軌道」ではないと説明。落下地点は、1回目の会見では襟裳岬の東約2千キロと説明していたが、約2200キロに修正した。自衛隊による破壊措置の実施はなかったという。日本の領域への落下物、航空機や船舶への被害報告もないという。

 菅官房長官は、「8月29日に引き続き、我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的に、さらに高める深刻な挑発行為だ。何らの事前通報もなく、着弾させたことは航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為だ」と批判した。

 NSCでは、国際社会との協力を強化して、北朝鮮に強く自制を求め、国連安保理を含めて「断固たる対応をとっていく」と、確認したという。

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !
それにしても安倍晋三にピンチ(アベ友3疑惑等)が来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。
よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

U 【陰謀論?】北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下か ?

    「安倍政権のピンチに必ず飛ぶ」の声も !

(oshirasekaigi.com:2017/07/04 12:19より抜粋・転載)

7月4日午前9時39分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイルが発射されました。このミサイルは約40分間飛行した後日本海上の日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられます。このミサイル発射をうけて安倍晋三首相は首相官邸で記者団に対して「度重なる国際社会の警告を無視するものだ。

今回のミサイル発射は、さらに脅威が増したことを明確に示すものだ」と語りました。
02_2017070412090326d.jpg

2日の都議会選挙で歴史的大敗を喫した自民党ですが、このタイミングでのミサイル発射に対してネット上では「安倍政権がピンチになると必ずミサイルが発射される」と陰謀論とも取れるうわさが飛び交っています。同じミサイル発射という事象なのですが、こちら側と向こう側、見る位置を変えるとまったく異なる見え方をするものだと感心してしまいます。

<北朝鮮>弾道ミサイル、日本のEEZ内に落下か 官房長官

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000022-mai-soci

☆安倍ちゃん また北から「お助け」ミサイルが来たよ !都議選惨敗!を忘れさせる友情協力だって! 嬉しいね(笑)
10:02 - 2017年7月4日
10 10件の返信 297 297件のリツイート 152 いいね152件

☆きっこ @kikko_no_blog
国会が閉会して安倍晋三が加計学園問題で追及されなくなったとたんにピタリと止まった北朝鮮のミサイルが、都議選の惨敗を受けて安倍晋三が閉会中審査に応じた瞬間、また発射された。まるで「阿吽の呼吸」だ。安倍晋三と金正恩は、まるで「離れていても心と心で繋がっている腹心の友」のようだ(笑)
11:02 - 2017年7月4日
92 92件の返信 2,535 2,535件のリツイート 1,967 いいね1,967件

☆【安倍 金正恩ありがとうッ「このタイミングでミサイルは 神だ!」】
安倍 ミサイルが嬉しくって 嬉しくって 足取りも軽やかに登場だ
悦びをこらえるのに大変ッ 内心 このタイミングで神だ!w
破顔したら さすがにマズいよな。。。
台風の方がよっぽど危ないのにッ!!!!!!!!!!
11:08 - 2017年7月4日
29 29件の返信 504 504件のリツイート 276 いいね276件

☆yukan @yukankmr
こんなうまいこと安倍政権のピンチとミサイル発射のタイミングが合い続けたら、まさかの時にわろてまうし良くないやんか ?
10:00 - 2017年7月4日
9 9件の返信 224 224件のリツイート 136 いいね136件

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

W 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。

−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8768.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日印首脳共同声明「北朝鮮への圧力最大化を」 ! 北朝鮮脅威の真相は ?

日印首脳共同声明「北朝鮮への圧力最大化を」

自公政治家・NHK等が隠蔽する、日米安保マフィア・北朝鮮脅威

   ・軍産複合体の深層・真相は ?


(www3.nhk.or.jp:2017年9月14日 18時20分より抜粋・転載)

◆制裁決議の全面的な履行を、 国際社会に求めていくことで、一致 !

インドを訪れている安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談に臨み、北朝鮮が、核実験を強行したことについて、国際社会への最大の挑戦だとして、先に採択された、国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行を、国際社会に求めていくことで、一致しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「日印関係は世界で最も可能性を秘めた2国間関係であり、モディ首相とともにその潜在力を全面的に開花させ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していきたい」と述べました。

これに対し、モディ首相は「日本とインドの関係をさらに強化したい。両国は今後、国際的なリーダーシップを取っていくことが重要だ」と応じました。

そして、両首脳は、北朝鮮が、6回目の核実験を強行したことについて、国際社会への最大の挑戦であり、許されざる行為だとして、先に採択された国連安全保障理事会の制裁決議を、厳格かつ全面的に履行するよう、国際社会に求めていくことで一致しました。

◆両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭にした !

また、両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭に、日本とインドは、インド太平洋地域で大きな責任を有しているとして、力を背景とした、一方的な現状変更は認めず、平和的解決を図る重要性を、確認しました。

この後、両首脳はそろって記者発表に臨み、安倍総理大臣は「北朝鮮問題に対しては、断固たる対応を取る。先に採択された、国連安保理決議を国際社会全体でしっかりと履行し、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と述べました。

モディ首相は、「日本とインドは、2国間の関係だけに限らず、国際的な課題でも、協力が密になっている。両国の原子力協定は、歴史的協定だが、クリーンなエネルギーや気候変動に対しても協力していきたい」と述べました。

◆インドと北朝鮮の関係

インド政府は、北朝鮮が今月、6回目の核実験を強行したことに対し、「北朝鮮は朝鮮半島の非核化を目指す国際社会の努力を無にした」などと厳しく批判しました。

そうした背景には、北朝鮮がインドと対立するパキスタンの「核開発の父」とも言われた科学者のカーン博士から核開発技術を提供された問題があると指摘されています。

インドは北朝鮮にとって中国などに次ぐ第3位の貿易相手国でもありますが、5回目の核実験を受け、ことし4月からは国連安保理の制裁決議に基づいて北朝鮮との貿易を制限するなど、圧力を強化しています。

◆インドは、40年以上にわたって、北朝鮮と外交関係を結んでいた !

一方、インドは、40年以上にわたって北朝鮮と外交関係を結んでいて、おととしには北朝鮮のリ・スヨン外相がインドを訪問したほか、北朝鮮の人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、国連総会で国際刑事裁判所への付託を求める決議が採択された際にも棄権にまわるなど、北朝鮮に友好的な側面も見せていました。

さらに去年、一部のメディアは、インドが北朝鮮から少なくとも30人の科学者を受け入れて訓練を行い、核やミサイルの開発を支援していると伝えましたが、インド政府はこれを否定しており、確認されていません。

(参考資料)

T 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」の
ひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
  巨額の献金を政治家(安倍首相等)にする。

★巨額の献金をもらう、政治家(安倍首相等)は、
 北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

U 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。


2)軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


3)巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の2割以上を占めています。

カリフォルニア州内にはB2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンDCの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第4位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます


4)国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、1870年に設立された。

1879年には、アメリカの全石油の90%を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
37社に解体された。現在では、売上高283億ドルと世界トップを誇る、石油5大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。


5)石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。


6)ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

7)メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8769.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本郵便へ東京地裁が賠償命令 ! 非正規の格差は、「一部違法」だ !  自公政権の真相は ?

日本郵便へ東京地裁が賠償命令 !  非正規の格差は、「一部違法」だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権下、

    大悪政と米国による日本占領政策の深層・真相は ?


(mainichi.jp:2017年9月15日 00時14分より抜粋・転載)

◆非正規社員に、計約90万円の賠償を命じた !

毎日新聞: 日本郵便(東京都千代田区)の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに、格差があるのは、違法だとして、計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は、9月14日、「非正規社員に、年末年始勤務手当や住居手当が、全く支給されないのは、違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。

◆正社員に支給され、非正規社員には、支給されていないのは、

  合理的ではない !

 労働契約法20条は、正社員と非正規社員の労働条件の相違は、「職務内容などを考慮して、不合理であってはならない」と定めている。
判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当については、「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは、不合理」、住居手当についても、「転居を伴う異動のない、正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは、合理的ではない」と判断。

前者は正社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万〜50万円程度の賠償を認めた。


 一方で判決は、同法20条の規定について「同一労働同一賃金の考え方を採用したものではなく、正社員と非正規社員の間で賃金制度上の違いがあることを許容する」と指摘した。

非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当−−などについても賠償を求めたが、判決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。

 閉廷後、東京・霞が関で記者会見した、原告の浅川喜義さん(46)は「年賀状配達などは、年末年始の貴重な時間を仕事に充てているのに、一円も手当が出ないのが許せなかった。

意味がある判決」と喜んだ。日本郵便は、「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【近松仁太郎】

◆「同一賃金」後押し

 各種手当の一部が非正規社員(有期契約労働者)に支給されないのは違法と認定した14日の東京地裁判決について、判決後に記者会見した原告側の棗(なつめ)一郎弁護士は「非正規雇用が増大する中、労働格差を是正していくための扉を開いた」と高く評価した。

2013年現在で日本郵便で勤務する原告と同様の非正規社員は約16万人。個々の勤務形態は異なるが、判決が確定すれば他の非正規社員にも影響を及ぼす可能性がある。

◆裁判所は、極めて消極的な判断を示してきた !

 他企業でも、非正規社員が、「同一労働同一賃金」を求めた訴訟は、これまで起こされており、各種手当や勤務実態を個別に精査して、一部の支払いを命じたケースもある。だが、原告側によると、司法全体では「裁判所は極めて消極的な判断を示してきた」という。

 一方で、原告側は訴訟で「将来にわたる労働条件の是正」も求めたが、判決は「労働条件の不合理の解消は、労使の交渉の結果も踏まえて決定されるべきだ」として退けた。

この点や、賠償額が正社員の6〜8割となった点を不服として原告側は控訴する方針。それでも、今回の判決は、政府が「同一労働同一賃金」の実現を掲げる中、その動きを後押しするものと言えそうだ。【近松仁太郎】

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で、40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!


22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

V 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現


2  米国による日本支配の手駒は、

    「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的・異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している !


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8770.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新党結成目指す若狭議員が、会見 !「一院制」・憲法観が軸 ! 識者の新党への主張は ?

新党結成目指す若狭議員、政策の柱に「一院制」を野党再編は、憲法観が軸 !

  与党・野党・識者の新党への主張は ?


(www3.nhk.or.jp:2017年9月14日 16時08分より抜粋・転載)

新党の結成を目指している、若狭勝衆議院議員は国会内で記者会見し、身を切る改革を進め、スピーディーな国会運営を図りたいとして、衆議院と参議院を統合した「一院制」の実現を、新党の政策の柱に据える考えを示しました。

この中で若狭氏は、新党が掲げる政策について「30年先の日本の国のシステムを考える時に、衆議院と参議院を統合して一院制にし、国会議員が身を切る改革を行い、スピーディーな国会運営を図るべきだ」と述べ、「一院制」の実現を政策の柱に据える考えを示しました。

そのうえで若狭氏は「多くの国会議員が、総論では一院制に賛同しているが、各論になると、自分たちの議席や選挙事情という自己保身で後退してしまう。しがらみ政治の象徴として、脱却しなければいけない。新党を作る際には一院制に反対する人はメンバーに入ってこない」と述べました。

一方、若狭氏は、民進党を離党した細野元環境大臣らとの連携について「新党結成に向けて、さまざまな国会議員と意見交換を進めている。臨時国会の召集前に会派を結成するかはどうかは未定だ。まずは研究会を立ち上げて集まることも検討している」と述べました。

◆共産党・志位委員長:一院制は、「究極の国会形骸化」だ !

共産党の志位委員長は記者会見で「『スピーディーな意思決定』と言っているが、審議なしで通してしまおうという、『究極の国会形骸化』であり、自民党の補完勢力以外の何物でもない。

『東京都の小池知事に人気があるから、国政でも波を作れるかもしれない』という思惑で始まっているが、議会を飛ばして、強行しようというのが小池都政であり、その人気を目当てにした動きには先がない」と述べました。

(参考資料)

T 石破茂氏:2院制を支持 !  若狭氏主張は、「クラシックな議論」

(news.tnc.ne.jp :2017/09/15 01:01 より抜粋・転載)

 自民党の石破茂元幹事長は14日、若狭勝衆院議員の1院制導入の主張に対し、「私は2院制の効用を最大限発揮するよう議論が進むべきだと思う」と記者団に語った。

◆権力を作る議会と権力を監視する議会があるべきだ !

 石破氏は、若狭氏の主張は「クラシックな議論だ」と指摘した。「権力を作る議会と権力を監視する議会があるべきだ」とし、「参院が高い立場で権力を監視することがあるべきだし、世の中には多数意見より少数意見が正しいこともある」と述べた。【高橋恵子】


U 若狭議員らの新党は、政策に「一院制」!

   志位委員長、「究極の国会形骸化」と批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月15日より抜粋・転載)

 志位委員長は、9月14日の記者会見で、東京都の小池百合子知事の側近の若狭勝衆院議員が、結成を目指す国政新党が、政策の柱として「一院制」を掲げることについて問われ、「究極の国会形骸化になる」ときびしく批判しました。

◆二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための
大事な制度だ !

 志位委員長は、すべての法案や予算案、条約を衆院と参院で、別々に審議する二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ」として、「(若狭氏は)『スピーディーな国会運営』を理由にしているが、こういう考えで、一院制にしてしまえば、『究極の国会の形骸化』になる」と指摘した。

また、一院制は、憲法を変えなければできないとして、「(新党の)『一丁目一番地』が改憲だということになる」と述べました。

◆小池知事が、都政改革の最大の目玉としていた、
『情報公開』にまったく逆行するやり方だ !

 そのうえで、志位委員長は、都議会でも「議会の形骸化が進行している」と指摘した。都議会では、知事与党の都民ファーストと公明党が、築地市場の豊洲移転について、共産党などが求めた、予算特別委員会の設置に反対するなど、「知事が都政改革の最大の目玉としていた、『情報公開』にまったく逆行するやり方で、移転を強行しようとしている」と批判しました。

 志位氏は、若狭氏らが目指す国政新党について、「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」「未来があるとは思えない」と述べました。

V 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

   戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権
 ・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。

2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた !

12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、小沢新党潰しだった !

13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまう !

14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の減税のために拡大してきた、

  自公政権の実態を見破ろう !






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8771.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治を刷新するためには、政策的に 対峙する政治勢力を確立すべきだ !

安倍政治を刷新するためには、政策的に

   対峙する政治勢力を確立すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政・ムダ使いは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編には、「数の論理」を軸としたものと、
「政策を基軸にした対抗勢力の確立」の考えがある !

野党再編には、二つの異なる考え方がある。
一つは「数の論理」を軸としたものだ。
現在の与党である自公勢力に対抗し得る数を有する抵抗勢力を構築する必要があるとの考え方である。
自公に対抗し得る勢力を確立し、政権交代が実現する状況を生み出すことが大事だとする考え方である。もう一つの考え方は、「政策を基軸にした対抗勢力の確立」という考え方だ。
「政策を基軸に」自公と対抗し得る勢力を確立する事は、主権者に異なる政治路線の選択肢を提供することである。


2)安倍政治を刷新するためには、政策的に対峙する
政治勢力を確立すべきだ !

政策的に対峙する政治勢力を確立することを重要視するべきだ。
この場合でも、政策的に対峙する勢力が政権を樹立するには、自公に対抗し得る「数の確保」が必要となるから、この意味では前者の「数の論理」を否定するものではない。
ただし、前者は「政策の相違」を重視せずに、「数の論理」で対抗勢力の確立が必要だとするのに対し、後者の考え方は、あくまでも「政策的な対峙」が重要であるとする点で大きな相違がある。
安倍政治を廃し、新しい政治を打ち立てる、新しい政権を樹立することを目指す際に、上記の二つの道筋のどちらを取るのか。極めて重要な問題である。


3)反安倍政治の政策の基軸を明確に示さないから、
民進党は低支持率なのである !

前原・民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、この政党が政策の基軸を明確に示さないからである。主権者にとって大事なのは、政策であって、政党ではない。
政策路線をあいまいにしたままで、野党の数を増やすために支持をお願いするという発想自体が間違っている。
この意味で、自公と類似する政策主張を示す勢力が、民進党から離党することは、歓迎するべきことだ。離党者は、民進党が共産党との選挙協力を進めることに賛同できないことを理由の一つに挙げている。


4)隠れ自民党勢力が、民進党から完全に離脱すれば、
民進党の政策路線も整理できる !

この勢力が民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理される。
ところが問題は、民進党の代表選では、前原氏が共産党との選挙協力に否定的な見解を示し、枝野氏が共産党との選挙協力に前向きのスタンスを示していた。
共産党との選挙協力に否定的な人々が民進党を離党するのに、残された民進党が共産党との選挙協力に否定的では、共産党との選挙協力を強固にして次の選挙を戦うべきだと考える主権者が行き場を失う。前原氏は基本戦略、基本方針を明確にするべきだ。
もっとも重要な根幹の戦略の部分をあいまいにすること自体が、フェアーン姿勢(決してあきらめず、決して降伏しない姿勢の事)でない。


5)反安倍政治の政策があいまいなままであれば、主権者は
完全に民進党を見捨てることになるだろう !

民進党が、現在のあいまい路線、鵺(ぬえ)路線を維持するなら、主権者は完全にこの政党を見捨てることになるだろう。
すでに、この政党は政権を担うような力を完全に失っている。
民進党がこの体たらくを続ける以上、主権者は民進党に見切りをつけて、主権
者が主導して政権を樹立する道を確立しなければならないことになる。
主権者にとって最も重要な政策テーマは、原発と消費税である。
原発と消費税に対する政策路線に的を絞り、この政策での一致を見る勢力の「連合体」を構築することが、次の衆院総選挙戦略として適正であると考える。


6)安倍政権は、原発の全面再開を推進しているが、原発
・消費税増税で反安倍政治の政策で、選挙をすべきだ !

安倍政権は、原発の全面再開を推進している。
福島の事故がいまなお持続するなかで、福島での甲状腺がんの発生が急増するなかで、安倍政権は原発の全面再稼働を推進している。
この政策に対して、日本の主権者はどのような判断を有しているのか。
原発の全面的な稼働停止、原発の廃止を求める主権者が多数存在するなら、この判断を現実の政治に反映する必要がある。原発全面廃止を明示する政治勢力を確立する必要がある。


7)原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙をすれば、過半数
の国民が支持する可能性大だ !

この政策路線が明示されれば、この政治勢力を積極的に支持しようとする主権者は、多数発生すると考えられる。これに匹敵する最重要の政策テーマが消費税である。
政府は、社会保障支出の財源を調達するために消費税増税を避けられないとするが、この説明は「ウソ」である。過去25年間の税収推移が、この「ウソ」を明確に立証している。
消費税は、社会保障支出を拡充するために実施されたのではなく、所得税と法人税を大減税するために実施されてきたのだ。
所得税減税は、富裕層の税負担を削減するために実施されてきた。


8)野田政権は、「天下り根絶」せず、公約違反して、消費税増税
を決め、支持率は低下した !

同時に、野田佳彦氏が叫んだ「シロアリ退治」、「天下り根絶」は、まったく実行されていない。
シロアリを温存したまま、法人税と所得税を減税するために消費税減税が推進されてきた。
消費税率を、まずは、5%に引き下げる。
そして、その先に、消費税廃止を視野に入れる。原発廃止と消費税廃止の政策公約の旗を明示する。
この旗を明示する候補者を、各選挙区にただ一人擁立して、主権者の投票をこの統一候補者に集中させる。もはや、頼りにはならない政党に見切りをつけて、「政策連合」で、総選挙を戦う判断を、下す時機が来ている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い !

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

 シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が大激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円(25年間)、法人税200兆円(25年間)、計475兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計475兆円


V 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

   特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8772.html

[ペンネーム登録待ち板6] 原発と消費税を廃止の「政策連合」で、 衆院選を勝ち取ろう !

原発と消費税を廃止の「政策連合」で、衆院選を勝ち取ろう !

「日本の支配者」は、「保保二大政党体制」構築を狙う !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編には、「数の論理」を軸としたものと、
「政策を基軸にした対抗勢力の確立」の考えがある !

2)安倍政治を刷新するためには、政策的に対峙する政治勢力を確立すべきだ !

3)反安倍政治の政策の基軸を明確に示さないから、民進党は低支持率なのである !

4)隠れ自民党勢力が、民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理できる !

5)反安倍政治の政策があいまいなままであれば、主権者は
完全に民進党を見捨てることになるだろう !

6)安倍政権は、原発の全面再開を推進しているが、原発
・消費税増税で反安倍政治の政策で、選挙をすべきだ !

7)原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙をすれば、過半数の国民が支持する可能性大だ !

8)野田政権は、「天下り根絶」せず、公約違反して、消費税増税を決め、
  支持率は低下した !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)反安倍政治の政策連合でなく、隠れ自民党勢力を構築して
も、政治の刷新はできない !

民進党が、小池国政新党などと連携して、大連合を生み出せば、自公に対抗し得る政治勢力を作り出すことができ、政権交代も可能になるとの考え方があるが、果たしてそうなのだろうか。
確かに「数の論理」から言えば、自公に対抗し得る議員数を確保できれば政権交代は可能になるだろう。しかし、この「自公に対抗し得る政治勢力」が示す政策方針、政策公約が、あいまいであったり、自公が示す政策と類似したものであったりするときに、主権者は、この新政治勢力を積極的に支持するだろうか。主権者は、このあいまい政党、第二自公勢力、えせ自公勢力を、積極的に支持することはないのではないか。
自公と同じ政策を主張するなら、自公を支持すればよい、ということになるのではないか。
このとき、自公の政治路線、政策路線に反対の立場の主権者は、行き場を失う。


10)反安倍政治の政策連合を構築する事が、政治刷新の方法である !

ますます選挙への参加から遠ざかり、投票率が、低下することにつながるのではないか。
主権者が、自公政治に反対する最大の理由は、「政策路線への反対」にある。
反安倍政治の国民は、安倍政治が推進している、戦争の推進、原発の推進、消費税増税の推進、格差拡大の推進に反対して、「安倍政治を許さない !」と考えているのだ。
このときに、安倍政治が示す政策路線と変わらない、類似した政策路線を提示する、政治勢力が登場したところで、この勢力を積極的に支持、支援しようとは、考えないであろう。
第二自公勢力が形成されても、反安倍政治の主権者が、この新勢力を積極的に支持しようと考えるとは思えない。


11)小池・国政新党は、第二自民党である可能性大だ !

たしかに、東京都議選では、「都民ファースト」という新興勢力が人気を集めて選挙に大勝した。
しかし、この「都民ファースト」が支持されたのも、自公と類似した政策を、提示してのことではなく、「都民ファースト」が提示する政策路線が、自公とははっきりと異なるものに「映った」からであると考えられる。ところが、小池都知事は、その後の行動で、「都民ファースト」が実態としては、自公類似勢力であることを明らかにしつつある。
都民ファーストが、自公類似勢力に過ぎないという実態が、東京都の主権者に理解されるようになるなら、この新勢力は、人気を急速に失うことになるのではないか。
主権者がいま求めていることは、「対立する政策路線を明示する政治勢力」なのだ。
政党ではなく、政策を基軸に選挙を行う。「政策選択選挙」を実現するのだ。


12)野党候補が当選した、新潟県などの知事選のように、
「政策選択選挙」を実現すべきだ !

滋賀県、沖縄県、鹿児島県、新潟県などの知事選で、「政策選択選挙」が実現した。
原発問題、基地問題を争点に、主権者が政策の方向を定める選挙を実現したのである。
その結果、弱小勢力が擁立した候補者も見事に勝利を収めたのである。
選挙の争点を絞り、明確にする。
主権者にとって切実で、極めて重大な問題を争点に据える。
この意味で、原発と消費税は、もっともふさわしい争点になる。
消費税減税、消費税廃止は、突飛な提案ではない。


13)原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙は、
国民多数が支持する可能性大だ !

消費税が、本当に社会保障の拡充に充当されるなら、一つの財源調達方法にはなるだろう。
北欧や一部の欧州諸国では、付加価値税率が高いが、一方で充実した社会保障が実現している。
これはあり得る一つの財政構造である。しかし日本は異なる。
自公政権下、消費税負担が激増しても、社会保障は拡充されていない。
消費税増税の一方で、法人税減税、所得税減税が推進されてきたのだ。
これは一種の詐欺であって、主権者はこのような詐欺行為を許すべきでない。
消費税を廃止して社会保障を拡充する方向に、日本の財政政策を抜本的に改革する必要がある。
原発を廃止しても国民生活に支障は生じない。


14)東日本大震災後、地震大国・日本では、原発廃止と
いう、大きな判断を下すべきときが来ている !

原発廃止という、大きな判断を下すべきときが来ている。
原発を廃止するかどうかを決定するべき存在は、主権者国民である。
総選挙の主要争点に、原発稼働是非を掲げて、主権者に判断を委ねるべきだ。
原発稼働と消費税減税を明確な争点に定めて、「政策連合」を確立する。


15)「政策連合」で、選挙区に1人の候補者を擁立する
運動を全国展開すべきだ !

そして、すべての小選挙区にこの「政策連合」からただ一人の候補者を擁立する。
この候補者に主権者の投票を集中させる運動を全国展開する。
巨大な成果が生まれるはずである。
内紛を続ける民進党を捨て置き、「政策連合」による「政策選択選挙」で次の衆院総選挙に地滑り勝利を勝ち取る事は、決して無謀な幻想ではないなずだ。

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
韓国では、1988年以降、保守政権と革新政権が、ほぼ10年ごとに入れ替わる、保革二大勢力による、政権交代を実現してきている。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した !

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。


6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
   「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を
 担ってきたのが、CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
 すべてが、CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。


11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作を実施 !

12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党をつくらなければならなくなった !

13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を連携させて、
第二自公勢力を創設させる事である !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8773.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第151回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第151回)

金正恩氏の「空白」最長24日に、健康悪化 ?政治的計算 ?

オランダの大学が会見…粛清アダで金正恩政権「5年後崩壊」

金正恩氏の不健康説、北朝鮮メディアが「不自由な体」であると認める

滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !


(matome.naver.jp:2017年08月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

  内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表   家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”   薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
 …労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
  地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
  いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
 …愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
  まるで奴隷状態―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
  金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
 ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、続く粛清…潜伏中に幹部12人処刑 !
  再調査滞る恐れ !

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !
地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決

■金正恩氏の欠席した重大なイベント

■北朝鮮・金正恩は「政権失い操り人形」状態、
  平壌封鎖で“政変”の可能性も―英紙

以上は、前150回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏の「空白」最長24日に、健康悪化 ?政治的計算 ?

北朝鮮メディアによる金正恩第1書記の動静報道が28日までに24日間途絶え、最高指導者就任後としては過去最長となった。
ラヂオプレス(RP)の記録では、これまでの最長は2012年6月の23日間だった。 朝鮮中央テレビは、金第1書記が「不自由な体」として健康に問題があることを公にしている。
外部活動を避けるほど状態が悪い可能性もあるが、権威を高めるために重要行事への出席を控える計算が働いているのではないかとの見方もある。

出典:金正恩第1書記の動静報道が24日間途絶え最高指導者就任後としては過去最長に
- ライブドアニュース


■オランダの大学が会見…粛清アダで金正恩政権「5年後崩壊」

元韓国国防省北韓分析官で拓大客員研究員の高永侮≠ェ言う。
「金正恩が粛清をやりすぎたのです。朝鮮労働党と軍部にはいまも張成沢を支持するシンパが数多くいて、金正恩への恨みを抱いている。

この火種は容易に消えるものではなく、張成沢派は現体制が行き詰まり食糧や石油がひっ迫したら、民衆をたきつけて反政府デモを起こそうと考えている。このところ金正恩が8回にわたって公の場に姿を現さず、25日の最高人民会議まで欠席したのは彼の窮状を物語っています。欠席が12、13回になったら、反対派に軟禁されていると考えていい。思ったより早く崩壊が訪れるかもしれません」
 金正恩は情け容赦なく粛清する男だが、要職についている幹部をすべて粛清したら、自分の体制が崩壊することを知っている。そのため、張成沢派を根絶やしにできない。

「実力者を次々と粛清したせいで、金正恩を支える人は極端に減りました。現体制は人間でいえば下半身が痩せ細った状態で、側近の忠誠心が薄れる一方。私は近い将来、突然、政権が崩壊して韓国軍が侵入、北朝鮮を吸収するかたちで南北を統一すると思う。

いま北朝鮮の軍部は戦う気力を失っているし、民衆は統一で豊かになれることを知っているので歓迎するでしょう。金正恩は裁判にかけられるべきですが、その前に殺害されるのではないでしょうか」(関西大学教授の李英和氏=北朝鮮経済論)

 25日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビは金正恩が足を引きずる映像を放映。韓国・聯合ニュースは高尿酸血症や高脂血症などを伴う痛風と報じた。若き独裁者は体も政治体制もボロボロか。

金正恩政権はあと5年の命――。こんな分析結果が発表された。オランダのライデン大学で脱北した元政府高官などが学術会議を開いて現状を検討、同大学での記者会見で発表された。

 それによると、金正恩体制の権力内部では多くの摩擦や緊張が起きており、それが命取りになって5年後か、遅くとも7年後に体制が崩壊するという。最も大きな要因は昨年12月、政権ナンバー2の張成沢氏を粛清したこととしている。

出典:オランダの大学が会見…粛清アダで金正恩政権「5年後崩壊」 - Infoseek ニュース

■金正恩氏の不健康説、北朝鮮メディアが「不自由な体」であると認める

北朝鮮の朝鮮中央テレビは25日夜に放映した記録映画で、金正恩第1書記について「不自由な体なのに人民のための指導の道を炎のように歩み続けるわが元帥」と伝え、金氏が足を引きずって現地指導する7月の映像を流した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 同テレビは7月以降、金氏が足を引きずる場面を複数回放映してきたが、健康に問題があることを認める言及は初めてとみられる。平壌で25日に開かれた国会に当たる最高人民会議を金氏は欠席したとみられており、健康問題が取りざたされている。

 太りすぎによる関節障害や糖尿病の合併症など、韓国ではさまざまな説が流れている。

出典:金正恩氏の不健康説 北朝鮮メディアが「不自由な体」であると認める
- ライブドアニュース

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

北朝鮮に残る日本人を調べる特別調査委員会が7月4日に設置される前後から、朝鮮籍の夫らと北朝鮮に渡った日本人妻らを主な対象にした調査が全国規模で始まった。 
日朝関係筋によると、7月末には、北部慈江道(チャガンド)の日本人妻と家族だけで約20人が平壌に集められるなどしたが、8月に入ると、調査の動きが伝えられなくなった。

「一段落したというより、パタリと止まった」(日朝関係筋)という。

 保衛部の事情に詳しい中朝関係者は「保衛部が深刻な批判にさらされ、日朝問題どころではなかったようだ」と説明する。

6月以降、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の秘密資金を扱う朝鮮大聖銀行の首席代表が約500万ドル(約5億4千万円)を持ってロシア極東で第三国への亡命を打診したり、音楽系の著名大学教授が中国出張中に失踪したりするといった事件が続いたためだ。この教授は、金第1書記の李雪主(リ・ソルジュ)夫人の教師を務めたこともあるといわれる。

 保衛部は海外公館にも要員を派遣し、幹部らの亡命監視も担うが、相次ぐ要人失踪後、海外担当者が、朝鮮労働党や政府幹部の人事を握る党組織指導部によって平壌に召還された。保衛部内で海外工作を統括する徐大河(ソ・デハ)副部長まで責任追及に巻き込まれる事態ともなっているという。徐氏は特別調査委員長として日本人調査を取り仕切る人物だ。

 政権ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)氏粛清後の利権争いの影響も指摘される。張氏処刑を実行し、日朝交渉も主導する保衛部は、対日利権を見越して外貨事業の拠点を拡大するなど、7月までは「飛ぶ鳥を落とす勢い」(日朝関係筋)とされた。

だが、中朝関係者によると、張氏が握っていた多大な外貨利権をめぐって保衛部トップの金元弘(キム・ウォンホン)部長と黄炳瑞(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長の対立が表面化。金部長側が押され、孤立状況にあるという。

黄氏は金第1書記の最側近とされ、組織指導部出身なだけに、要人失踪を理由にした保衛部への締め付けは、この対立を反映している可能性がある。

 日朝関係筋は「日本側に譲歩すれば、さらに批判されかねず、調査報告をめぐって進展のあるまともな交渉ができずにいるのではないか」とみている。

出典:滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北の内部事情 - Infoseek ニュース

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8774.html

[ペンネーム登録待ち板6]       笠氏、後藤氏が民進党に離党届 ! =前原代表・執行部、苦境に 野党・識者の主張は ?

笠氏、後藤氏が民進党に離党届 ! =前原代表・執行部、苦境に

    新党への野党・識者の見解・主張は ?


(www.jiji.com:2017/09/15-13:07より抜粋・転載)

◆笠氏、後藤氏は、細野議員等が結成を目指す、新党に参加する見通し !

民進党に離党届を提出し、取材に応じる笠浩史氏(右)と後藤祐一氏
=15日午後、東京・永田町

 民進党の笠浩史氏(衆院神奈川9区)と後藤祐一氏(同16区)は、9月15日昼、党本部で大島敦幹事長に離党届を提出した。

8月に離党した、細野豪志元環境相らが結成を目指す、新党に参加する見通しである。
前原誠司代表が率いる新体制でも、保守系議員の「離党ドミノ」に、歯止めがかからないことが明確になり、前原氏は、苦境に陥った。

〔写真特集〕離党した人々2017〜暴言、女性問題ほか〜

◆笠氏、後藤氏は、次期衆院選での、共産党との野党共闘に反対してきた !

 笠議員は、「自民党と対抗する勢力を新たにつくる」、後藤議員は、「今の民進党では、受け皿たりえない。中道を旨とする新しい政治勢力を目指したい」と、それぞれ記者団に述べた。
大島幹事長は、笠氏らに「残念だ」と語った。

 笠、後藤両氏は、細野氏が率いていた議員グループに所属し、次期衆院選での、共産党との野党共闘に反対してきた。笠氏は前執行部で国対委員長代理の要職を務め、後藤氏は若手論客の一人として国会論戦で活躍していただけに、党には大きな打撃となる。

 前原代表の就任以降、衆院議員の離党が相次いでいる。週刊誌で不倫疑惑が報じられた山尾志桜里氏(愛知7区)に続き、鈴木義弘氏(比例北関東)は野党共闘への反発を理由に離党届を提出した。

 岸本周平氏(和歌山1区)と福島伸享氏(比例北関東)も離党を検討しているが、大島氏は「懸念はない」と記者団に述べ、この2人は、離党しないとの見通しを示した。(2017/09/15-13:07)

(参考資料)

T 若狭議員らの新党は、政策に「一院制」!

   志位委員長、「究極の国会形骸化」と批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月15日より抜粋・転載)

 志位委員長は、9月14日の記者会見で、東京都の小池百合子知事の側近の若狭勝衆院議員が、結成を目指す国政新党が、政策の柱として「一院制」を掲げることについて問われ、「究極の国会形骸化になる」ときびしく批判しました。

◆二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ !

 志位委員長は、すべての法案や予算案、条約を衆院と参院で、別々に審議する二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ」として、「(若狭氏は)『スピーディーな国会運営』を理由にしているが、こういう考えで、一院制にしてしまえば、『究極の国会の形骸化』になる」と指摘した。

また、一院制は、憲法を変えなければできないとして、「(新党の)『一丁目一番地』が改憲だということになる」と述べました。

◆小池知事が、都政改革の最大の目玉としていた、
『情報公開』にまったく逆行するやり方だ !

 そのうえで、志位委員長は、都議会でも「議会の形骸化が進行している」と指摘した。都議会では、知事与党の都民ファーストと公明党が、築地市場の豊洲移転について、共産党などが求めた、予算特別委員会の設置に反対するなど、「知事が都政改革の最大の目玉としていた、『情報公開』にまったく逆行するやり方で、移転を強行しようとしている」と批判しました。

 志位氏は、若狭氏らが目指す国政新党について、「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」「未来があるとは思えない」と述べました。

U 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

   戦後日本の「闇の支配者」が描く、 謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。

違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。

極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権・改革勢力を
阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。


10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
  させ、安倍自公政権を復活させた !

12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
  小沢新党潰しだった !

13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声は、
  国政から抹殺されてしまう !

14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の大減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8775.html

[ペンネーム登録待ち板6] 英国・ロンドン地下鉄車内で爆発 !  22人負傷 ! テロか ? 戦争屋の真相は ?

英国・ロンドン地下鉄車内で爆発 !  22人負傷 !

   爆発装置によるテロの可能性あり

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    米国・戦争屋・軍産複合体の深層・真相は ?


(www.afpbb.com:2017年9/15(金) 19:13配信 より抜粋・転載)

AFP=時事

英ロンドン地下鉄車内で爆発、22人負傷 爆発装置によるテロの可能性 !

英ロンドン西部のパーソンズグリーン駅に停車した電車(2017年9月15日撮影)。

【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)英首都ロンドン(London)を走る地下鉄の列車内で、9月15日、爆発があり、少なくとも22人が負傷した。国民保健サービス(NHS)が、発表した。
警察は、爆発は、「即席爆発装置(IED)」によるものだったとの見方を示した。

【関連写真】爆発したとみられる白い容器

 英警察の対テロ部門を統括する、マーク・ロウリー(Mark Rowley)氏は、記者団に対し、「午前8時20分(日本時間同日午後4時20分)、パーソンズグリーン(Parsons Green)駅の列車内で、爆発があった。今のところ、即席爆発装置の爆発だったとみている」と発表した。

◆警察当局は、爆発をテロ行為として捜査している !

 警察当局は、これに先立ち、爆発をテロ行為として捜査していると明かしていた。また、地元メディアは爆発により乗客らがひどいやけどを負うなど、負傷者が出ていると報じた。

 パーソンズグリーン駅は閉鎖され、同駅を通るディストリクト線(District Line)も全線で不通となっている。

◆乗客のやけどの状態は、深刻で、髪も抜け落ちていた !

 日刊紙「メトロ(Metro)」が、伝えた現場の記者の話によると、車内の白い容器が爆発し、複数の乗客が、顔にやけどを負ったという。この記者によると、乗客のやけどの状態は、深刻で、髪も抜け落ちていたという。【翻訳編集】 AFPBB News

(参考資料)

T 英国がシリア初空爆、英国人戦闘員2人殺害  仏国も攻撃開始へ


(www.newsweekjapan.jp:2015年9月8日(火)11時04分より抜粋・転載)

キャメロン英首相、「自衛行為のため」議会承認を経ずにシリアのISISをドローンで空爆
2015年9月8日(火)11時04分

9月7日、英国のキャメロン首相(写真)は英空軍が8月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員2人を殺害したと明らかにした(2015年 ロイター/PETER NICHOLLS)

[ロンドン/パリ 7日 ロイター]

- 英国のキャメロン首相は7日、英空軍が8月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員2人を殺害したと明らかにした。
英議会はシリアでの軍事攻撃を承認していないが、今回の空爆についてキャメロン首相は「自衛行為」と説明した。

英空軍はここ数カ月にわたり、隣国イラクの「イスラム国」に対し空爆を繰り返しているが、シリアでは無人機による情報収集活動しか行っていなかった。

一方、フランスのオランド大統領も7日の会見で、シリアの「イスラム国」に対する空爆を開始する考えを表明。「シリアからフランスをはじめとする複数の国に対する攻撃が計画されている証拠がある」などと述べた。

U バルセロナとカンブリルスのテロで14人が死亡 !

(agora-web.jp:2017年08月19日 16:00より抜粋・転載)

白石 和幸:eldiario.esより引用:

◆14人が死亡、約140人が負傷 !

既に、日本でも報道されているスペイン・カタルーニャ州のバルセロナとカンブリルスで起きたテロ事件で、執筆時点(日本時間19日未明)まで14人が死亡、140人近くが負傷し、その内の16人は重体だという。死傷者の出身地は34か国に及ぶと報じられている。

スペインは2004年3月11日にマドリードの電車連続爆破テロで191人が犠牲者となっが、今回のテロ事件はそれ以来、国民を震撼させる事件となっている。

18日にバルセロナ市内にスペイン・フェリペ6世国王を始めラホイ首相、プッチェモン州知事らも集まって犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、テロに屈せずこれからも民主政治と人権を尊重して行く社会を守って行くことを誓った集会がバルセロナで開かれた。

イスラム国かアルカエダがスペインをテロ攻撃の標的にしているという予測は1年程前からそのトーンが挙がっていた。理由はイスラム国が広報に使っているビデオにスペインのサグラダ・ファミリアの映像が映ったからである。これを切っ掛けにサグラダ・ファミリアに入場するのに並ぶ列の外側をガードで防禦するようになっている。

そして、先月7月30日にはイスラム国の広報が「スペインでカリフ(ムハマンドの後の最高指導者)を擁立するのだ。我々の領土回復だ。アル・アンダルスを攻撃するのだ、もし神がそれを望むなら」とツイートしたのである。それはスペインへの攻撃は間近だと伝えたツイッターであった。

更に、その危険性のあることを高めるかのように、米国CIAが6月に、ラス・ランブラス通りでテロ攻撃が起きる可能性があることをスペインの治安機動隊、国家警察、そしてカタルーニャ州の自治警察に伝えて来たのである。それをカタルーニャ州の代表紙のひとつ『El Periodico』が8月17日付で明らかにした。

イスラム国がなぜ「アル・アンダルスを攻撃して領土を回復するのだ」とツイッターしたのかということについて少し説明が必要であろう。

スペインがテロリストに狙われているのは先ず歴史的な理由がある。スペインはムスリムに700年近く統治されていたという歴史がある。当時のムスリムは現在のアンダルシア地方を基盤にしてイベリア半島の大半を支配していた。彼らはスペインを称ししてアル・アンダルスと呼んでいたのである。イスラム国がそのアル・アンダルスを攻撃してその領土を回復するのだという意味なのである。

バルセロナの1.2qのラス・ランブラ通りが今回のテロ攻撃の標的になったのは、サグラダ・ファミリアと同様にバルセロナの象徴の一つなのである。年間で3000万人以上がバルセロナを訪問するという。ラス・ランブラ通りはバルセロナを訪れる人が必ず訪問する場所なのである。年間で延べ1億人がラス・ランブラ通りを通ると言われている。

しかも、バルセロナがスペインでテロ攻撃を受ける最も危険度が高いという理由はバルセロナを首府とするカタルーニャ州には40万人のムスリムが住んでおり、それはスペインに住んでいるムスリムの20%に相当するというのである。更に、同州でジハードに影響を受けた危険度の高い人物だとされている者が9837人いるというのである。

この人数は2番目に高いアンダルシア地方の4536人に比べ2倍である。それだけ、カタルーニャ州でテロ攻撃が起きる可能性が高いということだったのである。
その一方で、スペイン政府はテロ警戒レベルを4にして警戒体制を敷いていた。世界で公認されている最高レベルは5である。

また、具体的には今回テロ攻撃を受けたラス・ランブラス通りの歩道をコンクリートのブロックで囲むようにして、歩道の両側を通る車が歩道に突入できないようにする事をスペイン内務省はカタルーニャ自治警察に勧めていた。しかし、自治警察はそれを実施していなかった。

今回のテロ攻撃を未然に防ぐことは出来なかったが、カタルーニャ州では2012年からこれまでテロ攻撃を準備していたという容疑で62人が逮捕されていることも読者に伝えておかねばならない。

しかし、これからもスペインはテロリストの標的にされる可能性は十分にある。例えば、ブルッセルのEU本部にあるテロ過激化認知グループの調査によると、シリアとイラクで戦った外人テロリストの中でヨーロッパのパスポートを持っている者は5000人いるそうだ。そして、1200−3000人がヨーロッパに戻って来ると推察されているという。

1年前にフランスのニースで起きたトラック突入テロ事件から今回のバルセロナのテロ事件までテロ攻撃で車が凶器として使われた。これまで130人が犠牲者となっている。容易に借りることのできるレンタカーが凶器に変身するのである。

その容易さから、警察がそれを取り締まって車によるテロ攻撃を未然に防ぐことは非常に難しいとされている。今回の事件もその難しさを示したテロ攻撃であった。

イスラム国が今回のテロ攻撃を祝福したツイッターに、「Baqiya 1-Barcelona 0」と記された。Baqiyaとは滞留するということを意味する用語だということから、スペインのテロ取り締まり関係当局ではイスラム国は今後もテロ攻撃を続けるという意味に受けて取って、警戒体制を更に厳重にして行く方針だという。

V 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 !

(nuzzel.com/: 2015年02月02日より抜粋・転載)

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第3のビン・ラディン」を生み出すのは必至?

1月16日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。

今春から米軍の教官400名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約2ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。

そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧(きぐ)する。

まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター(民間軍事会社戦闘員)のA氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。

「2012年2月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。

イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。

強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
1980年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。

「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして2001年、アルカイダが9・11テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。

そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約10年後にアメリカは、「第2のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。

凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻(りんね)転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。

(取材/小峯隆生)

W 敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体 !

(www.mag2.com:2015.11.27 より抜粋・転載)

◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ !

軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした !

世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。

「IS」(イスラム国)の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった !

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。

イラクのクルド人部隊がIS戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。−以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8776.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政権、新閣僚の資産公開 !  4人が1億円超 ! 政治資金収入、自民党T強 !

安倍政権、新閣僚の資産公開 !  野田総務相ら4人が1億円超 !

  2015年、政治資金収入、自民党T強 !

    安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !


(mainichi.jp:2017年 9月15日 17時25分より抜粋。毎日新聞:)

◆新閣僚、13人の総資産平均は、7500万円だった !

第3次安倍第3次改造内閣で新たに入閣した、13閣僚が、9月15日、8月の就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、野田聖子総務相が、1億9192万円で最多だった。

江崎鉄磨沖縄・北方担当相が、1億2917万円、林芳正文部科学相が、1億2549万円、河野太郎外相が、1億1803万円で続き、計4人が、1億円を超えた。
新閣僚、13人の総資産平均は、7500万円だった。

◆安倍内閣全体の総資産平均は、9335万円だった !

 閣僚本人の平均は、4030万円で、家族の資産が、総資産額を引き上げた。
資産額としては、計上されないが、家族分を含め、11人が株式を持っていた。
今回は、対象外の安倍晋三首相と留任閣僚(閣内異動含む)が、就任時に公表した分を合わせた、内閣全体の総資産平均は、9335万円。

 野田総務相は、夫が、米ハワイ州ホノルル市に所有する、1億5878万円の住宅が、総資産額を押し上げた。野田総務相・本人は、総務省が所管する、日本郵政の株式1万1300株を保有していた。

 江崎大臣は、夫妻で預貯金と有価証券計8430万円、愛知県一宮市に、不動産を所有している。株式は、三菱地所など計23銘柄、約59万株に上った。
 林大臣は、山口県下関市に持つ、複数の不動産が、総資産の多くを占めた。

河野大臣は、不動産を所有していないが、家族分を合わせて、1億808万円の有価証券を持っていた。株式も11銘柄だった。

 最も少なかったのは斎藤健農相で、乗用車3台のほかに報告はなかった。事務所は「住居は賃貸。ありのままを記載した」と説明している。

 退任した前閣僚ら、13人の資産も公開した。金田勝年前法相の貸付金が、1939万円増えた。同氏の事務所によると、地元の自民党支部への貸し付けである。
他の前閣僚らの本人分に、顕著な増減はなかった。(共同)

(参考資料)

T 2015年、政治資金収入、自民党T強 ! 11位まで独占、1位は、穴見氏2億円超 !

    平均3794万円、1位は穴見氏2億187万円

(www.nikkei.com:2016/12/4 0:47より抜粋・転載)

◆自民党で1人の平均収入、4590万円 !

 国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが3日、共同通信の集計で分かった。政党支部への企業・団体献金の87%超も集中しており「自民1強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、民進党2人、日本維新の会1人だった。

 平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。2位の民進党(3074万円)に大差をつけた。3位以下は自由党(2916万円)、日本のこころを大切にする党(2584万円)、日本維新の会(2515万円)、公明党(1512万円)、社民党(898万円)の順。

 収入1位は、2億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。

相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。
 2位は、金銭授受問題で、2016年1月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、1億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が3位で、1億8988万円だった。
4位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。

 民進党では、岡田克也前代表が、1億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が1億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は1億1985万円で18位に入った。

 政党支部への企業・団体献金は計29億2千万円。
うち25億6千万円が自民党分だった。

国会議員の収入総額は258億8千万円で、14年より59億8千万円減となった。

 各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)
 次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が13年、国の補助金の交付決定を通知された2社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

\ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜 !
(blogos.com:THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載)

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構(UR)なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99%赤字、損失30億円」ってどういうこと ?

 URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ !

 最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている !

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

 民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある !

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている !

 またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった !

 URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。(The Capital Tribune Japan)

] 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある !
(thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載)

◆永田町幹竹割り:安倍は改正に取り組むのが本道だ !

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ !

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい !

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8777.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第1回)  加計学園に流れた血税440億円 !

加計学園疑惑関連記事情報(第1回)

No1➡記事No2➡記事No3

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1

「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に77%が納得できない !

(2017年8月 日経調査)

〈スクープ速報〉文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言
 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。

2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。

 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。

 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。
 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。

◆萩生田副長官の指示とされている手書き直し

(2017年6月21日配信『東京新聞』)
3人は仲良し(ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」2013年05月10日から)
(2017年6月29日配信『日刊ゲンダイ』)
(2017年7月8日配信『朝日新聞』)

 山本幸三地方創生相が昨年11月に日本獣医師会幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」と具体名を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする面会記録
(2017年7月20日配信『朝日新聞』)

(2017年7月28日配信『日刊ゲンダイ』)
日経調査(2017年8月3〜4日)

◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !

過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…(2017年8月5日配信『リテラ』)

 加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は7月7日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する」(6月24日の神戸講演)という安倍首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

 と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。
6年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。
過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。

その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」(前出「獣医学小史」より)

 素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら、腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

 安倍首相が、いかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で30年以上教鞭をふるってきた、岡本氏に聞いてみた(注・経歴:1980年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、1984年に助教授、1999年に教授、2013年に定年退職して名誉教授となった)。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授: 加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。
欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。
一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から(獣医学部が)出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。

そうなると、今度は文科省の責任になるから、6年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授 そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。

これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授 安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授 鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。

獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

◆「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言 !

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授 ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。

獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。
家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。

行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。
 だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。

「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

 今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

◆安倍首相「反省」後も変わらず !加計氏招致消極的 !

   稲田氏隠し !

(2017年8月5日配信『東京新聞』)

 安倍晋三首相は4日の日本テレビ番組で、友人の学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長の国会招致に関し、与党に指示しない考えを示した。
防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題でも、自民党は同日、民進党が求めた稲田朋美元防衛相の参考人招致を拒否。

首相は内閣改造・自民党役員人事を受け、国民の不信を招いた両問題への「反省」を表明していたが、安倍政権の国会対応に変化はなかったことになる。

 首相は7月、与党が拒否していた閉会中審査を巡り「しっかり説明を行う」と明言し、自身が出席した加計問題に関する予算委員会の開催につながった。
首相はテレビ番組で「首相として、国会が決めれば誠意を持って対応しなければならない」と語ったが、同様に「加計氏も呼ぶよう(与党に)言わないのか」と問われると「国会の委員会の運営は委員会が決める」と従来の説明を繰り返した。

 加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設計画は、学園が事業者に決まった今年1月20日に初めて知ったとの自身の説明に関しては「加計氏から私に一度も説明や依頼はなかった」と重ねて強調。

それ以前から計画を知っていたという過去の発言を修正したことには「今治市と学園の申請を混同した」と釈明した。知った時の感想は「友人だから『また新しい学部に挑戦したんだな』と思った」と話した。

 防衛省の日報問題では、自民、民進両党の国対委員長が四日に国会内で会談し、10日午前に衆院安全保障委員会で閉会中審査を行うことを確認。両党は、同日午後に参院外交防衛委員会でも閉会中審査を行う方向で調整している。

 だが、民進党が稲田氏の参考人招致を求めたのに対し、自民党は「新防衛相が説明する」と拒否。民進党は新内閣の下での予算委員会開催も要求したが、自民党は回答を保留した。
 衆院安保委の後藤祐一理事(民進)は「稲田氏を隠せば、新内閣も引き続き隠蔽内閣だということを明確に示す証拠になる」と批判した。

◆安倍首相「気持ちの中におごり生じた」 国会答弁を反省

(2017年8月5日配信『朝日新聞』)

 安倍晋三首相は、8月5日午前、読売テレビの番組で、「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題などをめぐる自身の国会答弁について、「政権発足以来、一つ一つ目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。

 強引な答弁態度や説明の不十分さに対する批判を踏まえ、自身の「おごり」を認めた。「森友学園」の国有地売却問題では、学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していた点について、「もう少し、2人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

 加計学園の加計孝太郎理事長との関係については、ゴルフや会食をしても「『獣医学部をつくりたい』という話は全くなかった」と改めて強調した。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触するとの指摘は、「『李下(りか)に冠を正さず』でありますから、そういう観点を常に持たなければならないと反省している」と述べた。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8778.html

[ペンネーム登録待ち板6]   あまり流布されていないが、 逆に、年内総選挙の可能性が高い ! 安倍首相の政治私物化とは ?

年内総選挙の観測が、あまり流布されていないが、逆に、年内総選挙の可能性が高い !

森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

    ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 任期満了の来年の12月までに、必ず衆院総選挙が実施される !

臨時国会の召集日が、いつになるのか、まだ確定してない。
これまで、9月25日と見られてきたが、安倍首相の外遊日程との絡みで、変更の可能性があるのだという。他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が、報道されている。
11月上旬にも、来日する計画が組み立てられている。
衆議院の任期満了は、来年の12月である。それまでに、必ず衆院総選挙が実施される。
新代表を選出した民進党が、出だしでこけた。


2)情報拡散で誰が一番得をするのかを考えると、山尾議員
スキャンダルのネタ提供者は、官邸だ !

山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は、民進党内部だとの見方が流布されているが、信用できない。この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが、答えを見出すカギになる。
民進党は、代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。
これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、民進党の叡智に対する信頼が、回復する可能性もあった。
ところが、決定的な路線対立が、存在することを確認しながら、代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、いままで通りの、進み方をしようとしている。
鵺(ぬえ)状態継続が、民進党への評価が見直されない、大きな理由になっている。

*補足説明:鵺(ぬえ)とは、つかみどころがなくて、正体のはっきりしない事。


3)鵺・民進党の状態なので、一部議員の離党の動きも
本格化しつつある !

しかしながら、基本路線が、明確にならないことに業を煮やして、一部議員の離党の動きも本格化しつつある。
多大な時間を投下して、代表選を実施しながら、新生民進党に期待する、主権者がほとんどいない現実を、民進党執行部は、どう受け止めているのだろうか。
山尾氏スキャンダルの情報源は、官邸筋であると考えられる。そして、狙いは的中した。
前原民進党の出鼻をくじくという、安倍自民党の目的は、完全に達成されたと言ってよい。
この理解が示唆することは、解散・総選挙が近いということである。可能性は、二通りだ。


4)安倍首相による、解散・総選挙の可能性は、二通りだ !

第一は、9月末にも招集される臨時国会冒頭で、衆議院を解散するケースである。
この場合、10月22日が投票日になる。
第二は、10月22日補欠選挙結果を見た上で、年内総選挙を判断するというものである。
この総選挙シナリオには、トランプ大統領の訪日が、最大に活用されることになる。
10月22日補選で、自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯(とも)る。
野党の選挙態勢が整わぬうちに、そして、新党に、政党交付金の配分が行われぬうちに、選挙をやってしまう。
この場合11月解散、12月中旬投票日という流れになるだろう。


5)年内総選挙の観測が、あまり流布されていないが、
逆に、年内総選挙の可能性が高い !

年内総選挙の観測が、あまり流布されていないことが、逆に、年内総選挙の可能性が高いことを、示唆しているように思われる。
「安倍政治を許さない !」と考える主権者は、大同団結して、次期総選挙に挑まなければならない。
こうしたなか、9月29日に「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ !院内緊急集会」を開催する。テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する!」だ。
9月29日(金)午後5時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。
この集会では4名のスペシャルゲストをお招きして、森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。


6)「院内緊急集会」で、4名のスペシャルゲストに、
森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく !

4名のスペシャルゲストは、梓澤和幸弁護士・醍醐聰氏・黒川敦彦氏、藤田高景氏である。
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で、山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏。
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏。
8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏である。


7)今、日本中で、安倍政治の腐敗、政治私物化問題
に対する怒りの炎が燃え盛っている !

いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される、安倍政治の腐敗、政治私物化問題に対する怒りの炎が燃え盛っている。
そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。
次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。
総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、この政策について、主権者の判断を仰ぐ。
「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。


8)「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」で、総選挙で
勝利するための極めて重要な集会だ !

この目標に向けた、極めて重要な集会になる。
「安倍政治を許さない!」と考える主権者が一人でも多く参集し、判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。
広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。
9月29日の「安倍やめろ!9.29院内緊急集会」のスペシャルゲストとしてお話をいただく梓澤和幸弁護士、藤田高景氏は、オールジャパン平和と共生の顧問も引き受けていただいている。
当日は平和と共生の最高顧問を引き受けて下さっている元日本医師会会長の原中勝征氏も出席予定である。
−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と
学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。


8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。


9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ !

12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ !

13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8779.html

[ペンネーム登録待ち板6] 9.29院内緊急集会に結集し、 解散・総選挙に決起する ! 森友事案の深層・真相は ?

9.29院内緊急集会に結集し、解散・総選挙に決起する !

安倍首相と籠池泰典氏は、永年の右翼同士・仲間だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 任期満了の来年の12月までに、必ず衆院総選挙が実施される !

2)情報拡散で誰が一番得をするのかを考えると、山尾議員
スキャンダルのネタ提供者は、官邸だ !

3)鵺(ぬえ)・民進党の状態なので、一部議員の離党の動きも本格化しつつある !

4)安倍首相による、解散・総選挙の可能性は、二通りだ !

5)年内総選挙の観測が、あまり流布されていないが、
逆に、年内総選挙の可能性が高い !

6)「院内緊急集会」で、4名のスペシャルゲストに、
森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく !

7)今、日本中で、安倍政治の腐敗、政治私物化問題
に対する怒りの炎が燃え盛っている !

8)「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」で、総選挙で勝利するための
極めて重要な集会だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)梓澤和幸弁護士達は、加計疑惑について、質問状を
安倍首相らに送った !

梓澤和幸弁護士が共同代表を務める「加計学園問題追及法律家ネットワーク」は、加計学園の獣医学部新設問題について、獣医学部の新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の決定」である疑いがあるとして、8月7日、国家戦略特区諮問会議で認定に至った経緯を確認するための質問状を安倍首相らに送った、「加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211130
質問状では、獣医学部の新設には、2015年6月の閣議決定で設けられた、既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――といった「石破4条件」を満たすことが不可欠だったにもかかわらず、議事録を確認する限り、加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に至った形跡が窺えず、石破4条件を充足するとされた確たる根拠は不明」と指摘した。


10)質問状は、特区認定が、憲法65条や内閣法4条の
趣旨に反すると明言した !

質問状は、特区認定が、憲法65条や内閣法4条の趣旨に反する――としているほか、
国家戦略特区基本方針では、〈諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員は審議や議決に参加させないことができる〉(特区法)とあるのに、加計孝太郎理事長と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が認定したのは「違法なものというほかない」と断罪している。
日刊ゲンダイ記事は、「憲法14条は、すべての国民は、法の下の平等にあり、『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』と規定し、憲法95条は、地方公共団体のみに適用される特別法は、当該地方公共団体の住民投票で、過半数の同意を得なければ、国会は制定できない――とある。


11)安倍政権下、国家戦略特区は、条文の趣旨を明らかに
逸脱している」と指摘 !

しかし、国家戦略特区は、住民の意思など全く関係なく、特定の地域に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに逸脱している」との司法ジャーナリストの指摘も紹介している。
東京大学名誉教授の醍醐聰氏が共同代表を務める、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
の7名は、8月21日、財務省、国税庁の担当者と面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て(佐川氏の罷免要求)と佐川氏宛て(真相証言と辞職勧告)の申し入れ文書それぞれ提出した。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/10706-cac9.html
麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asodaizinatemosiire_20170821.pdf
佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sagawachokanate_mosiire20170821.pdf
「森友文書廃棄は、違法〜佐川氏の罷免求め署名」
(日テレニュース24、2017年8月21日 17:01)
http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html 
「佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に」
(朝日新聞デジタル 2017年8月21日、18:33)
http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html 
12)佐川前理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する
重要公文書を廃棄したと強弁し続けた !
財務省前理財局長で、国税庁長官に昇格した、佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げに関する重要公文書を廃棄したと強弁し続けた。
また、国税庁長官に就任後も、定例の記者会見さえ拒絶している。
このような不法がまかり通っているわけだが、このような現状を放置するわけにはいかない。
加計学園の獣医学部新設に伴う新校舎建設費が水増し計上されている疑いが濃厚である。


13)補助金詐取の規模では、逮捕された、森友学園は、
加計学園の足元にも及ばない !

森友学園は補助金詐取容疑で刑法の詐欺罪が適用されて逮捕、起訴されているが、補助金詐取の規模では、森友学園は、加計学園の足元にも及ばない。
加計学園の補助金詐取はまだ立件されていないが、大阪地検特捜部が本格捜査を行わないなら、これもまた、日本の警察・検察・裁判諸制度の深刻な腐敗を証明する実例になる。
自由党の森ゆう子議員が加計問題でも厳しい追及を示してきたが、重要資料を全面的に提供されてきたのが、黒川敦彦氏である。
9月23日には、愛媛県今治市で大規模なデモが計画されている。
今治で草の根から、不正事案の告発を地道に展開し続けているのが黒川敦彦氏である。
9月29日には、黒川氏が、肉声で加計問題の核心に迫る。
「森友告発プロジェクト」も精力的な活動を展開されている。
6月21日、8月29日に開催された院内集会には、私も出席して意見を述べさせていただいた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-bc50.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/829epa-7ea6.html
6月集会には、東京新聞社会部の望月衣塑子記者も駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。


14)望月記者の安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に、
市民が、万来の拍手で応じた !

そして、望月氏の安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に、会場を埋め尽くした市民が、万来の拍手で応じた。
藤田高景氏は「森友告発プロジェクト」共同代表の一人で、森友告発プロジェクトの活動状況についても講話があると思われる。
政治の本来の主役は、主権者国民である。
主権者国民が、大きな目標を掲げて、大同団結、連帯を強めれば、日本政治を動かすことができる。
そのためには、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも切実な問題に焦点を絞り、明確な選択肢を主権者の前に提示することが必要である。
その最重要テーマとして掲げるべきものが原発と消費税であると考える。


(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地

   が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)

◆安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係
にあった事を答弁した !

さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。

(福島委員「府です」と呼ぶ)ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」

安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係(右翼の永年の同志)にあった。

◆安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している !

現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。
2015年9月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。

◆安倍昭恵氏の秘書・谷氏の財務省への折衝により、国有地

   が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。


◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

U 日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

   特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

V 【森友学園】稲田朋美防衛相は、あの愛国

   ・右翼幼稚園の顧問弁護士だった !

(www.buzzfeed.com:2017/03/05 17:01より抜粋・転載)

「塚本幼稚園」では、学園理事長の籠池泰典氏が園長を担う。愛国心を掲げ、教育勅語を暗唱し、中韓への敵意を煽る教育がなされている。

★日本会議と言えば、保守の旗を掲げている民間団体ですが、籠池泰典氏は、右翼・日本会議大阪の運営委員をしていることでも話題になっています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8780.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第152回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

    ‥だがそのツケも出始めて (第152回)

金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか ?

脱北者が体制非難のビラ飛ばす !北朝鮮の反発必至 !

北朝鮮が女性にも徴兵制、食糧難で兵力枯渇か ? 韓国紙報道

金正恩氏苦言 !「青年の生活に乱れ」

「敵はあらゆる毒素をまき散らしている」

金正恩氏の激太りの理由は、大好きな「スイスのチーズ」

食べ過ぎと英紙報道

(matome.naver.jp:2017年08月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
(北朝鮮の約594倍)である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表  家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”  薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
まるで奴隷状態―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、続く粛清…潜伏中に幹部12人処刑 ! 再調査滞る恐れ !

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !
地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■金正恩氏の「空白」最長24日に、健康悪化 ?政治的計算 ?

■オランダの大学が会見…粛清アダで金正恩政権「5年後崩壊」

■金正恩氏の不健康説、北朝鮮メディアが「不自由な体」であると認める

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

以上は、前151回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか ?

韓国「朝鮮日報」の24日付報道によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記は9月3日に李雪主(リ・ソルジュ)夫人と共に平壌(ピョンヤン)で牡丹峰(モランボン)楽団の公演を鑑賞した後、20日連続で公の席に姿を現していない。北朝鮮メディアに公開された映像によると、2014年7月に金正恩氏は右足を引きずって歩き、9月に左足も痛むようだった。健康状態に異常があると見られる。

北朝鮮紙「労働新聞」の23日付報道によると、天も地も燃やもえるような酷暑、盛夏の最も暑い日に金正恩氏は真夏の強行軍を堅持する。ある北朝鮮の情報筋によると、過労による健康の異常を暗示するという。金正恩氏の公開活動は6月に17回、7月に24回、8月に16回、3ヶ月で累計57回だったが、9月に入ると1回しかない。金正恩氏は部隊を視察した際、足をけがするかまたは太りすぎて関節が損なわれたと見られる。これは肥満と糖尿病の合併症だという見方もある。

影のように金正恩氏に随行していた黄炳誓(ファン・ビョンソ)総政治局長も同じ時期に公の場で姿を見せていない。

出典:金正恩氏が公の場に久しく姿見せず 健康状態に異常と憶測も - ライブドアニュース

■脱北者が体制非難のビラ飛ばす !北朝鮮の反発必至 !

韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)でつくる「自由北韓運動連合」は21日、南北軍事境界線に近いソウル北方の坡州で、北朝鮮の体制を非難する大量のビラを大型風船に付け、北朝鮮に向けて飛ばした。

北朝鮮側は団体の行動を中止させるよう韓国政府に要求しており、反発は必至。南北高官級協議の北朝鮮代表団の報道官は20日、韓国側の対応を「見守る」としていたが、南北の対話再開は当面難しくなった。

 団体がビラを飛ばした烏頭山統一展望台に近い仁川ではアジア大会が開かれており、北朝鮮の選手団が派遣されている。
出典:脱北者でつくる「自由北韓運動連合」、北朝鮮の体制を非難する大量のビラ配布
- ライブドアニュース

■北朝鮮が女性にも徴兵制、食糧難で兵力枯渇か ? 韓国紙報道

韓国紙、東亜日報は20日、北朝鮮が今月中旬、兵力不足を補うため、来春から17歳の女性を対象に7年間の兵役義務を課すことを決定したと報じた。 男性も現行10年の徴兵期間が、11年に延長される。北朝鮮が近く発表予定の改正「軍事服務法」に盛り込まれるという。

 同紙によると、北朝鮮は当初、男性の兵役期間を13年にしようとしたが、1990年代に延長措置で失敗した前例があり、女性にも徴兵制を導入することにした。軍における女性兵士の比率は現行の22%から40%に急増する見込みという。

兵力不足の背景には、90年代に深刻化した食糧難の影響がある。当時、出生した男児が最近、兵役に就く年代に育っているが、同世代の出生率が極めて低い上に栄養失調で除隊する者も多く、現在の120万人の兵力を維持するのが困難になっているという。

出典:北朝鮮が来春から女性にも兵役義務を課すと韓国・東亜日報が報道
- ライブドアニュース

■金正恩氏苦言 !「青年の生活に乱れ」
「敵はあらゆる毒素をまき散らしている」

北朝鮮の金正恩第1書記は平壌で18〜19日に開催された青年組織の全国大会参加者宛てに書簡を寄せ、「一部の青年の間で健全な生活秩序を乱す現象が起きている」として体制の引き締めを呼び掛けた。

朝鮮中央通信が20日報じた。 金正恩第1書記は若者の間で言葉遣いが乱れ、礼節が失われつつあると指摘した。さらに「敵はわれわれの内部に不純な映像や出版物を流し、あらゆる毒素をまき散らしている。狙いは新世代の青年たちだ」と米国や韓国からの文化流入に警戒感をあらわにした。

 大会には「金日成社会主義青年同盟」の末端幹部らが参加。金第1書記は先月「教員が役割を果たしていない」と自国の教育の現状にも不満を示している。

出典:金正恩氏苦言「青年の生活に乱れ」「敵はあらゆる毒素をまき散らしている」
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■金正恩氏の激太りの理由は、大好きな「スイスのチーズ」

食べ過ぎと英紙報道

英紙ミラーは17日、北朝鮮の最高指導者、金正恩第1書記の激太りの理由が、大好きなスイスの「エメンタールチーズ」を食べ過ぎたことにあると報じた。香港・東網が18日伝えた。

同紙は、祖父である金日成総書記の死去20周年を記念する行事に現れた際、金正恩氏が以前よりも明らかに太っており、顔が腫れ、歩き方もおぼつかなかったと指摘。

報道によると、金正恩氏はスイス留学時代にエメンタールチーズの虜になり、数百万人の北朝鮮国民が飢餓に苦しんでいるとして批判を受けながらも、外国からチーズを輸入。調理師にフランスで料理を学ばせたり、北朝鮮でチーズを作る方法を教える教育課程を開設したりして、自らの食欲を満たしていたという。

ミラーはまた、脱北者が「金正恩氏の体重は増え続け、健康状態を悪化させている」と語ったことも紹介した。
出典:金正恩氏の激太りの理由は大好きな「スイスのチーズ」食べ過ぎと英紙報道
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−




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[ペンネーム登録待ち板6] 与党、年内解散へ準備本格化 ! 臨時国会冒頭解散、想定も !

与党、年内解散へ準備本格化 !  臨時国会冒頭解散、想定も !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   森友事案・加計事案・安倍政権の真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp :2017年9月17日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆臨時国会冒頭での解散も想定されている !

 与党内で、安倍晋三首相が、年内の衆院解散・総選挙を検討しているとの見方が広まり、選挙準備が本格化している。早ければ、九月二十八日召集の臨時国会冒頭での解散も想定されている。
民進党が、離党者続出で混迷し、小池百合子東京都知事が支援する、新党の準備が整わない今が、好機との判断からだ。だが北朝鮮の核・ミサイル対応や、解散で、衆院の改憲勢力が発議に必要な三分の二の議席を失う可能性があり、否定的な意見もある。 (清水俊介)=民進、統一会派提案へ<3>面

 与党内では、安倍首相が提案した、「二〇二〇年の改憲施行」に向け、九条を含む、改憲案を来年の通常国会で、発議することを優先していくため、解散は、来年夏以降との見方が、支配的だった。

 ところが、加計(かけ)学園や森友学園の問題などを受け、低迷していた内閣支持率が、八月の内閣改造以後から、回復傾向に転じた。

◆野党・選挙協力の議論も停滞している今、解散・総選挙は、
与党に有利と判断 !

野党は、民進党の混迷に加え、次期衆院選に向けた、選挙協力の議論も停滞している。
小池都知事側近の若狭勝衆院議員が、次期衆院選の候補者育成を念頭に置いて立ち上げた政治塾は、十六日に開講したばかりだ。

安倍政権に有利な情勢を踏まえ、自民党の竹下亘総務会長は、十六日、徳島市内での党会合で、解散に関し「そう遠くないなという思いは、全衆院議員が持ち始めている」と発言した。
自民党内では、「改憲勢力は、三分の二を割るかもしれないが、与党で安定多数は、確保できる」(閣僚経験者)と、年内解散論を唱える意見が、増えている。

 公明党も支持母体の創価学会が、十七日に地方幹部の緊急会合を都内で開く。自公両党は、十八日にも、幹事長、選対委員長らが、出席した会合を都内で開き、対応を協議する見通しである。

安倍首相が、臨時国会冒頭に解散すれば、十月二十二日投開票の衆院三補欠選挙(青森4区、新潟5区、愛媛3区)は、なくなる。衆院選は、解散から四十日以内に実施するため、三補選がある予定だった、十月二十二日や翌週の二十九日が、投開票日に想定される。

◆臨時国会の「冒頭解散」なら、加計・森友問題隠し

と受け取られ「国民の反発を招く」

安倍首相が、世論や野党情勢を見極めるため、三補選で自民党が全勝すれば、年末に衆院選になる場合もある。
 だが、北朝鮮情勢の緊迫度は、高まっている。選挙戦に入れば危機管理に不安が生じる。
「冒頭解散」なら、加計・森友問題隠しと受け取られ「国民の反発を招く」(自民党幹部)と懸念する声も根強い。

◆「来秋の相場観こだわらずに」山口・公明党代表

 【サンクトペテルブルク=共同】公明党の山口那津男代表は十六日、衆院解散・総選挙の時期について「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」と記者団に語った。

(参考資料)

T 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
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1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。

設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。


9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル3」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。


10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

7月24、25日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。8月21日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。


11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ !

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。


12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ !

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、2015年4月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。


13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

野党第一党の民進党が、党内紛争で、1ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。


14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !

U 安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)

◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)

Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)

Z) 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8782.html

[ペンネーム登録待ち板6]    新党にらみ若狭塾スタート ! 小池都知事「国民に希望を」 小池新党の深層・真相は ?

新党にらみ若狭塾スタート !  小池都知事「国民に希望を」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、戦後日本の「闇の支配者」の謀略は ?

   小池新党の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2017年9月16日 19時31分より抜粋・転載)

 小池百合子東京都知事側近の、若狭勝衆院議員(無所属)が主宰する、政治塾「輝照塾」が、9月16日、都内で開講した。初回の講師に招かれた、小池知事は、約200人の塾生に、「この国がどうあるべきかを議論し、政策を作ることを、塾のベースにできれば、国民も希望を抱ける」として、国政進出への期待を表明した。

塾開講のあいさつで、若狹議員は、「この国のかたちを変える、大きな流れが生まれるようにと願い、塾をつくった」と説明した。

小池知事を「大改革の旗手」と紹介するとともに、「改革の明かりの下、皆さんと一緒に学んでいきたい。改革の断行が必要だ」と述べた。

会場には、松浦大悟元民主党参議院議員、故鳩山邦夫元総務相の長男で、元都議の鳩山太郎氏の姿があった。
若狭氏らによる、年内の新党結成と次期衆院選をにらんだ動きが、本格化した。
 小池知事は、国政に関し「改革を実行するスピードがあまりに遅く、覚悟が欠けている」と指摘した。アベノミクスを批判した上で、「国政をしっかり学んでほしい。しがらみの政治に任せず、新しい切り口で、進めていかねばならない」と訴えた。

(共同)

(参考資料)

T 若狭議員らの新党は、政策に「一院制」!

    志位委員長、「究極の国会形骸化」と批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月15日より抜粋・転載)

 志位委員長は、9月14日の記者会見で、東京都の小池百合子知事の側近の若狭勝衆院議員が、結成を目指す国政新党が、政策の柱として「一院制」を掲げることについて問われ、「究極の国会形骸化になる」ときびしく批判しました。

◆二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための
大事な制度だ !

 志位委員長は、すべての法案や予算案、条約を衆院と参院で、別々に審議する二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ」として、「(若狭氏は)『スピーディーな国会運営』を理由にしているが、こういう考えで、一院制にしてしまえば、『究極の国会の形骸化』になる」と指摘した。

また、一院制は、憲法を変えなければできないとして、「(新党の)『一丁目一番地』が改憲だということになる」と述べました。

◆小池知事が、都政改革の最大の目玉としていた、
『情報公開』にまったく逆行するやり方だ !

 そのうえで、志位委員長は、都議会でも「議会の形骸化が進行している」と指摘した。都議会では、知事与党の都民ファーストと公明党が、築地市場の豊洲移転について、共産党などが求めた、予算特別委員会の設置に反対するなど、「知事が都政改革の最大の目玉としていた、『情報公開』にまったく逆行するやり方で、移転を強行しようとしている」と批判しました。

 志位氏は、若狭氏らが目指す国政新党について、「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」「未来があるとは思えない」と述べました。

U 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  b戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
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1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。


10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた !

12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、小沢新党潰しだった !

13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまう !

14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の減税のために拡大してきた、自公政権の実態を見破ろう !

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8783.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税減税・撤廃政策が、総選挙の 最重要争点である理由は ?(上)


消費税減税・撤廃政策が、総選挙の最重要争点である理由は ?(上)


自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  自民党・自公政権の巨額ムダ使い・大悪政の実態は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/15より抜粋・転載)
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1)御用メディアによって、多数の国民が、「アベノミクスは
成功している」と洗脳されている !

第2次安倍政権は、2012年12月に発足した。まもなく5年の時間が経過しようとしている。
御用メディアが、「アベノミクス」の表現を、はやし立ててきたから、多数の国民が、「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を、植えつけられているかも知れない。
しかし、第2次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、アベノミクスは、日本国民に、まったく恩恵を与えていないことが分かる。
次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、最も重要で、最も切実な問題を、争点に掲げる必要がある。


2)過半数の国民が支持できる、反安倍政治の
「政策選択選挙」にすべきだ !

そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。
「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する、「政策選択選挙」にしなければならない。
その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。
原発については、すでにこれまでの首長選挙でも、最重要の争点に掲げられてきた経緯がある。
原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、主権者が、政策を選択してきた。
次の総選挙では、これを国政レベルで、主権者が判断するべきである。
原発YESか、それとも原発NOか。主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。
もうひとつの重要テーマが消費税問題である。


3)原発稼働・消費税増税に反対、反安倍政治の
「政策連合」を構築すべきだ !

消費税YESか、消費税NOかを主権者が判断する。
安倍政権は、日本経済が、2012年11月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が、2017年9月で57ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。
しかし、これは「虚偽」である。
日本経済は2014年1月から2016年5月までの約2年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。
2014年1−3月期から7−9月期まで、3四半期連続で、マイナス成長も記録している。
2014年は、消費税増税で、日本経済は、景気後退局面を迎えているのだ。


4)安倍政権は、消費税増税で、日本経済が
 不況に転落した事実を隠蔽している !

しかし、財務省、日本政府は、ペテン師手法を使い、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。消費税増税の実施が、困難になるからだ。
そのために、消費税増税によって、日本経済が景気後退に転落したという「事実」を、隠蔽しているのだ。
そのうえで、ペテン師手法を使い、日本経済が、2012年11月以降、景気回復を続けていることとして、この9月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。
「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。


5)いざなぎ景気は、5年で73%のGDP増大を実現した
が、アベノミクスは、5年で、7%にすぎない !

また、いざなぎ景気が、5年で73%のGDP増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、5年間のGDP増加が、7%にしか過ぎない。
高尾山に登っただけの人が、マッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。
国民にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の推移である。
実質賃金の推移を見ると、2009年から2012年の民主党政権の期間は、概ね横ばい推移を示したが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降は、実質賃金が、約5%減少している。


6)アベノミクスで、恩恵を受けたのは、一握りの大企業であり、
実質賃金は、5%減少している !

5%減少は、深刻な数値である。「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。
苦しみを与えているだけである。恩恵を受けたのは、一握りの大企業だけだ。
上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。
しかし、東証第1部上場企業数は約2000社。日本の法人数の0.05%にも満たない。
この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。
一人当たりの所得は大幅に減少したのである。そして、税の構造変化を見てみよう。


7)自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、
 これが、日本の税制改革の実態だ !

消費税が導入されたのが1989年度で、この年の税収は54.9兆円だった。
2016年度の税収は55.5兆円で、1989年度とほぼ同額である。
税収の構造を見ると、1989年度は、所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、
消費税 3.3兆円だった。
これが2016年度には、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。
つまり、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円も増えたのだ。
税収全体はまったく同じだ。自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、これが、日本の税制改革の実態なのである。


8)法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
実行されてきた事が、真相だ !

社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。
多くの国民がこのように考えているかもしれない。ところが、現実はまったく違うのだ。
法人税と所得税を大減税するために消費税増税が実行されてきた。
法人税率は、42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率は、かつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。
しかし、この50%の税率さえ、高額所得者には適用されていない。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円



U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が大激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円(25年間)、法人税200兆円(25年間)、計475兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計475兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

    名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

名目GDP:
@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍) 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8784.html

[ペンネーム登録待ち板6]   消費税減税・撤廃政策が、総選挙の 最重要争点である理由は ?(下・完)

消費税減税・撤廃政策が、総選挙の最重要争点である理由は ?(下・完)


自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  自民党・自公政権下、大悪政・加計疑惑等の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/15より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)御用メディアによって、多数の国民が、「アベノミクスは
成功している」と洗脳されている !

2)過半数の国民が支持できる、反安倍政治の「政策選択選挙」にすべきだ !

3)原発稼働・消費税増税に反対、反安倍政治の「政策連合」を構築すべきだ !

4)安倍政権は、消費税増税で、日本経済が不況に転落した事実を隠蔽している !

5)いざなぎ景気は、5年で73%のGDP増大を実現した
が、アベノミクスは、7%にすぎない !

6)アベノミクスで、恩恵を受けたのは、一握りの大企業であり、実質賃金は、5%減少している !

7)自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、これが、日本の税制改革の実態だ !

8)法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が実行されてきた事が、真相だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)消費税導入後、高額所得者・大企業への税率は低くされてきた !

金融資産から生まれる所得に対しては、税率20%での分離課税が導入されたから、高額所得者の税率は、実態上は、20%にまで軽減されているのである。
他方、人口の高齢化が進行しているから、社会保障の給付内容を同水準に保つためには、社会保障支出が、大幅に増えることになるが、政府は、この社会保障支出の増大を厳しく抑制してきたのだ。

つまり、社会保障支出の水準を大幅に切り下げてきたのである。これが日本財政の実態である。
2012年に野田政権が、消費税増税を強行決定した。
この野田佳彦氏が、何を訴えてきたのかを知らない者はいない。


10)天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる
話はおかしいんですが、民主党の公約だった !

2009年8月30日の衆院総選挙に向けて、野田佳彦氏は声を張り上げた。
「鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが民主党政権の政権公約だった。


11)野田首相は、この公約を反故にして、消費税増税に突き進んだ !

この公約を反故にして、野田首相は、消費税増税に突き進んだ。
そのために、政権交代の偉業をすべて台無しにしたのである。
財務省は、財務省の天下り利権の排除に、一歩も動こうとしない。
シロアリ利権を温存したまま、一般庶民に、重税を押し付ける、消費税増税に突き進んできたのである。その財務省が、声高に提示する数字がある。国の借金1000兆円という数値だ。
日本のGDPは、500兆円に満たないから、1000兆円超の借金はGDPの2倍を超える。
「あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は180%だった。日本はいつギリシャのような政府債務危機に陥ってもおかしくない」こんな風説が流布されている。


12)財務省は、巨額の負債を強調して、巨額資産は説明
せず、消費税増税を推進した !

菅直人氏や野田佳彦氏も、ペテン師・財務省が吹き込むこのような風説で、動かされたのかも知れない。しかし、財務状況を判断するのに、債務金額だけを見るのは根本的に間違っている。
2015年末の日本の一般政府債務残高は1262兆円である。
たしかに、1000兆円を超えている。
しかし、同じ時点の政府資産残高を見ると1325兆円ある。
日本政府は差し引き63兆円の資産超過の状態にあるのだ。
「借金1000円で政府が破産する」ような風説が流布されているが、日本政府は、63兆円もの資産超過なのであり、破産するわけがないのだ。


13)自公政権下、消費税が社会保障の拡充にまったく
充当されてこなかった現実がある !

民進党の前原誠司氏は、「社会保障を充実するための、消費税増税は許される」と主張するが、消費税が社会保障の拡充にまったく充当されてこなかった現実があるなかで、このような主張はまったく説得力を持たない。
財務省は財政支出のなかの利権支出=裁量支出だけを拡充してきた。
「裁量支出」の反対側に位置するのが「プログラム支出」だ。
社会保障支出は制度が決定されると、その制度に従って政府支出が自動的に実施される。
プログラムに基づいて政府支出が執行されることから、これを「プログラム支出」と呼んでいる。
財務省と利権政治集団は、「票と金と利権」につながる「裁量支出」だけを優遇し、「票と金と利権」につながらない、「プログラム支出=社会保障支出」を、徹底的に冷遇してきた。


14)「票と金と利権」につながる「裁量支出」を増やし、
社会保障支出を、徹底的に冷遇してきた !

社会保障支出は一般庶民向けの支出だが、この階層は、反自公勢力の支援者であると考えて、この人々が歓迎する政府支出は抑制しているのである。
政府の財政行動を根本から刷新する必要がある。
その基本は、政府支出を「裁量・利権支出」中心から、「社会保障=プログラム支出」中心に転換する。これが抜本的な財政構造改革である。
他方、政府収入については、「能力に応じた負担」を基軸にすることだ。
消費税中心主義は、富裕層の税負担を軽減して、担税能力の低い一般庶民に、酷税を押し付けようとするものだ。


15)政治刷新して、消費税を軽減、撤廃して、法人税負担、
富裕層の所得税を拡大すべきだ !

消費税を軽減、撤廃して、消費税導入前のように、法人税負担、富裕層負担を拡大する。
富裕層の軽減税率分離課税を撤廃して、「総合所得課税」を実施する。
富裕層の金融資産残高に、一定の税率を適用するだけで、消費税減税の財源は、確実に捻出できる。
「国民の生活が第一」の経済政策の象徴施策として、消費税減税を提示する。
次の総選挙に向けて、原発廃止と消費税減税・撤廃の政策を大きく掲げる。
そして、これを実現する「政策連合」を構築して、「一選挙区一候補者」の体制を築き上げる。
「政策連合」で「政策選択選挙」を実現し、主権者が政権を取り戻す。
これを何としても実現しなければならない。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。

その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

W 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。

建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。


8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。


9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、一段と深まっている !

11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地の不正払い下げ疑惑だ !

12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ !

13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図ることを、許してはならない !

14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8785.html

[ペンネーム登録待ち板6]    加計学園疑惑関連記事情報(第2回) 加計学園に流れた血税440億円 !

加計学園疑惑関連記事情報(第2回)
No1➡記事No2➡記事No3

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、加計学園に流れた血税440億円 !

(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1
「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に77%が納得できない !

◆萩生田副長官の指示とされている手書き直し

◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !

◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

◆「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言 !

◆安倍首相「反省」後も変わらず !加計氏招致消極的 !稲田氏隠し !

◆安倍首相「気持ちの中におごり生じた」 国会答弁を反省

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「国家の破滅近づく」;福田元首相、安倍政権を批判

(2017年8月2日配信『共同通信』)

 福田康夫元首相は、2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。

2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

◆前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及

(2017年8月2日配信『朝日新聞』)

 前文部科学事務次官の前川喜平(まえかわ・きへい、1955年1月13日生まれ)氏が、2日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。

 前川氏は、福島市内で週1回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。
 前川氏は、義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた、夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介した。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。

◆前川前事務次官:

加計理事長・菅今治市長を証人喚問してほしい !

 前川氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及した。「どうして加計学園が認められたのかについて、不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。
国会に証人喚問で呼ばれれば、出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは、(加計学園理事長の)加計(孝太郎)さんと菅(良二)今治市長である。2人を呼べば、今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月

(2017年8月1日配信『朝日新聞』)

 学校法人加計学園の獣医学部が国家戦略特区の愛媛県今治市に開学する計画にからみ、中村時広知事は、1日、国家戦略特区に指定される、約9カ月前の2015年4月に、今治市の課長らが首相官邸を訪問した際、県からも当時の担当課長ら3人が出席していたことを報道陣に明らかにした。

 中村知事は、複数の情報公開請求があり調べたとしたうえで、県職員が首相官邸を訪問した理由について、「今治市から『一緒に来て県の姿勢を説明してほしい』と要望があった」と述べた。

 中村知事は「県の獣医学部誘致の姿勢は変わっていないことを話した」とし、県職員らの対応を首相官邸の誰がしたかについては「(情報公開の)条例では相手に影響を及ぼすことは出せない。相手方に聞いてほしい」と述べた。

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !

(2017年8月1日配信『日刊ゲンダイ』)

「安倍晋三首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」「今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部をつくってくれるのが一番よい猫だ」――。7月25日に行われた参院予算委員会の閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事はこう語った。愛媛県にとって獣医学部は長年の悲願、何がなんでも誘致したかったというのだ。

 ネット上ではこの加戸氏を持ち上げる書き込みがチラホラ。「加戸さんすごい人だね! 答弁というより、いい演説で感激したよ!」という具合だ。
 そんな折、獣医学の専門家から、加計学園の獣医学部新設は最初から矛盾をはらんでいたと糾弾する声が上がった。鹿児島大名誉教授の岡本嘉六氏だ。

 7月7日に発表した「獣医学小史」と題したA4用紙18ページに及ぶ論文の中で、獣医学界が長年、ヨーロッパの国際認証を得る高レベルな獣医学部の創設を目指し、既存大学の再編構想を進めてきたことなどを解説。加計学園での新設に「ノー」を突きつけている。改めて岡本氏に聞いた。

 「文部科学省の主導でわれわれは鹿児島大と山口大、岐阜大と鳥取大というように複数の大学で共同獣医学部をつくり、統合でレベルアップを図って国際基準を満たそうとしてきました。そこに官邸と加計学園が(国家戦略特区で)踏み込んできた。

だから文科省が怒り、国会で前川前文科次官が告発したのです。本来、安倍首相は国のトップとして“国際的なレベルの獣医学部をつくろう”と文科省を後押しすべきなのに、実際は、昔ながらの獣医学部をつくるという真逆のことをした。

“要請があれば2つでも3つでも獣医学部を承認する”という首相の発言は、教員不足の中で共同獣医学部をつくってきた経過を無視する素人の暴論です」
 加戸氏は「口蹄疫や鳥インフル対策で四国に獣医学部が必要だ」と熱弁をふるっていたが、これもピントはずれだという。

「四国に獣医学部があれば口蹄疫などを防げるわけではないのです。そうした家畜伝染病(感染症)は国や自治体としてどう対処するべきかをきちんと論じなければならない。
地域振興のために大学教育を利用してはダメです。そもそも(加計の計画での)学生160人に対して教員が70人そこそこなのが理解できません。
獣医学部は学生と教員の数が少なくとも1対1が基本なのに、加計は3対1なのだから話にならない。獣医学部を新設しても低レベルになるのは当たり前。実習さえまともにできないでしょう」

むしろ、愛媛県で新卒の獣医師を増やしたいのなら、大学の新設よりも行政による獣医師の待遇改善のほうが効果的だという。
「鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善が第一。すぐに問題を解決できます」

官邸と愛媛県、今治市のすべての動きが時代に逆行しているわけだ。研究者の重い言葉を安倍首相はどう受け止めるのか。

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

(2017年7月30日配信『しんぶん赤旗』)

申請前の第1次内閣0回なのに第2次16回 申請後に急増
 第2次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも16回も頻繁に食事・ゴルフをともにした一方、第1次内閣で首相在任中には、加計氏と1度も会った記録がないことが、29日、全国紙5紙の首相動静欄でわかりました。

愛媛県と今治市が、獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第1次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まります。(原千拓、矢野昌弘)

 24、25日に衆参の予算委員会で行われた閉会中審査では、安倍首相と加計氏が頻繁に食事・ゴルフを共にする関係にも関心が集まりました。

 特に、2015年に国家戦略特区に切りかえて獣医学部新設を再申請してからの動静が顕著です。15年8月以降から11回も安倍首相と加計氏は会っていました。そのうち手続きが一気に進んだ昨年夏から年末にかけて計6回と頻度がさらに増しています。

 閉会中審査で安倍首相は「そのとき(第1次政権)も私は加計氏とは友人」「獣医学部の新設について相談や依頼は一切なかった」とのべていました。

 そこで、第1次安倍内閣(2006年9月26日〜07年9月26日)の1年間について、全国紙5紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)の首相動静欄を調査しました。この時期に、安倍首相と加計氏が会った記録はありませんでした。

 25日の参院予算委の閉会中審査で、日本共産党の小池晃書記局長の追及に、山本有二農水相と山本幸三地方創生相は昨年8〜9月に加計氏と面会したことを認めました。
加計氏は両大臣に対し、獣医学部新設について「よろしくお願いしたい」などと話したといいます。加計氏と面会した時間は「5分から10分」(山本農水相)だったといい、わずかな時間であっても当時の加計氏は獣医学部のことを話していたことがわかります。

 これと同時期に、加計氏は安倍首相と会っており、獣医学部の話題がなかったのは不自然です。「昔からの友人だが、陳情を受ける、応えることは一切ない関係だ」と安倍首相は説明しますが、疑惑は深まるばかりです。

年表:特区の手続き進展で急増する安倍首相と加計氏のゴルフ・食事

◆許認可待ちでも自信満々 !

   加計学園“2018年学生募集”の不可解 ?

(2017年7月28日配信『日刊ゲンダイ』)

 閉会中審査で安倍首相の“加計ありき”疑惑がさらに深まったにもかかわらず、加計学園は予定通りの獣医学部新設に相当な自信を持っているようだ。最終的な「許認可」がまだ出ていないのに、すっかり“開学前提”で学生募集にひた走っている。

先週末には獣医学部が設置される岡山理科大学でオープンキャンパスを開催。しかし、そこでの学部の説明内容は首をかしげることばかりだった。

 25日の参院予算委員会で民進党・桜井充議員が、「おととい(23日)、岡山理科大学でオープンキャンパスが行われた」ことを明らかにしたが、日刊ゲンダイはそのオープンキャンパスのパンフレットを入手。表紙には〈2018年4月開設予定〉とハッキリと記されている。

 現在、獣医学部新設については、文科省の大学設置・学校法人審議会が認可を審査中。開設できるか否か結論が出るのは8月だ。さらに、国会では「計画を白紙にすべき」との議論まで出ている。そんな状況にもかかわらず、加計学園は堂々と学生を募集しているのだから不可解だ。

 「23日のオープンキャンパスには、獣医学部進学希望者が二十数人集まった。説明会では大学関係者が『来年4月に必ず開学できると思う』『秋ごろから正式に学生を募集するつもり』などと、確実な開設を前提に話していたそうです」(地元関係者)

■「最先端技術の研究」否定し“滑り止め”レベルを自認

 さらに驚くのはパンフレットのこの文言 !

〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉
 新設獣医学部は「既存の獣医師養成でない構想であること」といった「石破4条件」をクリアするため、既存の大学では対応できない“最先端の研究”を行うことを目的にしていたはずだ。

山本幸三地方創生相も国会で、「(新設獣医学部は)東大よりもレベルは上」と発言していた。パンフレットにあるように〈ワンランク上にチャレンジ可能〉と併願を勧めるなら、「新設獣医学部のレベルは、国公立大学の“滑り止め”程度」と自ら認めているようなものではないか。だとすると、「石破4条件」には当てはまらず、新設自体がおかしいことになる。

 加計学園に問い合わせると、学生募集については「文科省の定めたルールに従って行っている」と返答。パンフレットの〈合格後――〉との文言については「先に私学の合格を勝ち取った上で国公立にトライできる、という意味」と説明した。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

 「文科省は、学生・教員の増員など、一定の条件をクリアすれば、『8月に認可を出す』と加計学園に伝えたようです。『加計ありき』と分かっているからこそ『必ず開学できる』といった発言が出てくるのでしょう」

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !


http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8786.html

[ペンネーム登録待ち板6]    衆院選、来月22、29日が軸 ! 安倍首相、与党幹部に解散伝達 !  野党の主張は ?

衆院選、来月22、29日が軸 ! 安倍首相、与党幹部に解散伝達 !

NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベ友疑惑の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2017年9月18日 より抜粋・転載

東京新聞・朝刊:

 安倍晋三首相は、九月二十八日召集の臨時国会冒頭にも、衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が、明らかにした。「十月十日公示、二十二日投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。

十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して、最終的に決断する。

◆安倍首相:小池国政新党は、時間がたてば、態勢が整ってくる !

安倍首相は、九月十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と、東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い、若狭勝衆院議員(無所属)が、細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば、態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を、判断した理由に挙げた。

核・ミサイルの挑発行動を繰り返す、北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して、解散しにくい状況になるかもしれない」と解散の判断に影響していると説明した。
具体的な日程については、「(米国から)帰国してから決める」と話した。

◆自民党幹部:臨時国会冒頭の解散を前提に、準備を進めている !

自民党幹部は、十七日、本紙の取材に臨時国会冒頭の解散を前提に、準備を進めていると認め、「みんな走りだしている。流れを止める必要はない」と話した。

安倍首相は、ロシアを訪問している、公明党の山口那津男代表にも、電話で早期解散を伝えたという。公明党は、「首相が決断したら、反対しない」(党幹部)方針である。
支持母体の創価学会は、十七日、地方幹部が都内に集まり、選挙対応を協議した。

◆衆院が解散されれば、三補選は取り消され、衆院選に統合される !

 十月二十二日に、衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補選が予定されていたが、衆院が解散されれば、三補選は取り消され、衆院選に統合される。

 首相は二〇二〇年の改憲施行を目指す考えを示している。衆参両院で改憲勢力が三分の二以上を占める現在の国会勢力のまま一八年の通常国会で改憲案を発議し、衆院解散はその後の可能性が高いとみられていた。

 衆院選は一四年十二月以来。首相が目指す憲法に自衛隊を位置づける改憲、経済政策、学校法人「森友学園」や「加計(かけ)学園」を巡る政治姿勢などが争点となる。

◆対北朝鮮で政治空白 !「加計」疑惑の追及逃れ !

   批判承知「今なら勝てる」!

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散すれば、挑発行為を続ける北朝鮮への対応で政治空白を生むことや、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る追及逃れとの批判が高まるのは必至だ。それを承知で解散に踏み切るのは、「今なら勝てる」という一点にこだわった政治判断でしかない。

◆前原・民進党代表:アベ疑惑隠し、無責任 !「自己保身解散だ」!

 民進党の前原誠司代表は、十七日、都内で記者団に、首相の判断について「国会で森友・加計問題を追及されるのを避けるのが狙い。無責任そのものだ」と語った。緊迫した北朝鮮情勢に触れ「国民の生命、財産はそっちのけで政治空白をつくるのか」と指摘し、「自己保身解散だ」と批判した。

 政府・与党側は、こうした批判は織り込み済みである。
首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は、十七日、記者団に「解散するのであれば、北朝鮮の脅威にどう向き合うか、安全保障関連法がどう機能するかを含めて、国民に理解をいただく」と話した。

◆早期解散理由:「民進党がごたごたし、『若狭新党』も
どうなるか分からない」、今なら自公が勝てる !

 与党関係者は、首相が早期解散を判断した理由について「民進党がごたごたし、『若狭新党』もどうなるか分からない」と指摘した。その上で、解散が遅れればそれだけ「森友問題などが大変になる」と説明した。

 内閣支持率の回復も大きい。「森友・加計」問題を巡り、内閣支持率は七月に35・8%まで下がった。しかし、内閣改造などをはさみ、八、九月は44%台に戻った。
この問題を臨時国会で、野党に追及され続ければ、内閣支持率が、再び下落するとの懸念が政府・与党には強い。 (篠ケ瀬祐司)

(参考資料)

T 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた

  自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表

(www.minshin.or.jp:2017年9月17日より抜粋・転載)
 前原誠司代表は17日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

 この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。Jアラートも発出をしているという状況の中で、(安倍政権は)本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審(獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会)が10月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

 同日予定されていた民進・自由・社民の野党3党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

 解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。
−民進党広報局−


U 臨時国会冒頭解散、極めて濃厚に !

  全党が勝利に向け、勇躍して総決起しよう !

  日本共産党常任幹部会、緊急の訴え !

(www.jcp.or.jp:2017年9月18日より抜粋・転載)

 日本共産党中央委員会常任幹部会は、9月17日、「臨時国会冒頭解散がきわめて濃厚に―全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう」との緊急の訴えを発表しました。

 一、中央委員会常任幹部会は、28日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと判断しました。総選挙は、最短で10月10日公示、10月22日投票となります。

 一、今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。

 同時に、それは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民のたたかいと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。

 わが党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

 一、総選挙をたたかう基本方針は、第27回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。

 「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15%以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。

小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。

 中央委員会として野党共闘の体制を緊急につくりあげるために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !

    自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。
 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

W 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ !

12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ !

13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8787.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相の思惑、「衆院解散強まる」 ! 公明党には、改憲回避の思惑がある ?

  安倍首相の思惑、「衆院解散強まる」問われる大義名分 !

   公明党には、改憲回避の思惑がある ?

   安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !


(news.yahoo.co.jp:2017年9/18(月) 6:40配信 より抜粋・転載)

毎日新聞:<衆院解散強まる>問われる大義名分 公明、改憲回避の思惑

◆衆院解散をめぐる各党の思惑 !

 安倍晋三首相が、臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は、混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で、機先を制する好機だと判断した。

しかし、政権維持を優先する解散に、「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判している。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で、政治空白が生じれば、かえって、国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは、不透明だ。

【想定される今後の主な政治日程】

◆解散なら、国会で、安倍首相が、「丁寧に説明」する
機会は、また先送りされる !

安倍首相は、早期の衆院解散について、「大義なき、党利党略であってはならない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と、国民に説明する機会を設けて、理解を得たい考えだ。
しかし、安倍政権は、8月3日の内閣改造で、自称「仕事人内閣」を発足させたばかりである。

通常国会からの「おごり」批判を受け、しきりに反省をアピールしてきた、安倍首相だが、解散なら国会で「丁寧に説明」する機会は、また先送りされる。経済最優先の看板も、具体的な成果を上げる時間などなく、「大義」を見いだす方が難しい状況だ。

 これまで政府・与党内では、解散を巡る綱引きが続いてきた。想定された時期は、臨時国会中を除けば、いずれも来年。自民、公明両党などの「改憲勢力」が、衆参両院の3分の2を占めているうちに、憲法改正を発議し、その後に、解散するシナリオだった。

◆安倍首相は、早期解散の意向を関係者に伝え、
周辺の慎重論も押し切った !

しかし、安倍首相は、インド訪問から帰国した、9月15日午後、早期解散の意向を関係者に伝え、周辺の慎重論も押し切った。

 複数の政府・与党関係者によると、安倍首相周辺の菅義偉官房長官らは、慎重論を唱えていた。
自民党が議席を減らして、改憲勢力が3分の2を下回れば、安倍首相の悲願の改憲も、見通しが立たなくなる。また公明党の支持団体・創価学会は、7月の東京都議選で、フル回転したばかりで、「休息がほしい」と、首相官邸に伝えていた。


 これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、首相時代に早期解散を見送り、2009年の「追い込まれ解散」で、政権を失った苦い経験がある。安倍首相は、10日、早期解散を主張する麻生氏を私邸に招き、意見交換をした。麻生副総理は、「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた。

◆山口代表は、改憲勢力が、3分の2を下回れば、
改憲論議を進めなくてすむという思いもあった !

 翌11日、安倍首相は、官邸で、二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談した。公明党は、改憲勢力に数えられるが、9条改正には、慎重で、山口代表は、7月以降に「常在戦場の心構えだ」としきりに「解散風」を吹かせていた。創価学会の意見とは、温度差があったが、公明党幹部は、「山口代表は、改憲勢力が3分の2を下回れば、改憲論議を進めなくてすむという思いもあったのだろう」と解説する。

 一方、政権を取り巻く状況は、8月の内閣改造以降に上向いた、というのが、自民党内の認識だ。内閣支持率は、回復に転じ、党内に再び緩みさえのぞいていた。
逆に民進党は、離党者が止まらず、共産党との選挙協力も整わない。

小池新党は、まだ準備の入り口にある。

 このため、負け幅を小さくしたい、自民党内に「今しかない」と、解散を後押しする声が拡大した。安倍首相に近い議員は、「3分の2を下回っても、小池氏らと組めば、改憲の望みはある」と話す。

◆臨時国会が始まれば、加計問題などで、政権批判
が再燃するのは明白だ !

 さらに、このまま臨時国会が始まれば、加計問題などで、政権批判が再燃するのは目に見えていた。自民の閣僚経験者は「解散なら、加計問題は説明する必要がなくなる」と漏らした。

 だが党内では「国会から逃げて、本当に支持されるのか」と不安もある。首相の応援団を自任する山本一太元沖縄・北方担当相は、ブログで、「臨時国会をやらずに、総選挙をやることを、国民がどう受け止めるかだ」と懸念した。

◆反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民
の視線は変わりかねない !

「ポスト安倍」の一人、自民党の石破茂元幹事長は、毎日新聞の取材に「解散して何を問うのか、首相が語られると思うので注視したい」と語った。
ある自民党幹部は、「反省して働く姿も見せずに解散すれば、一気に国民の視線は変わりかねない」と警告した。【西田進一郎】

◇「疑惑隠し」解散と野党が批判 !

 早期解散方針に対し、野党側は一斉に政権批判のトーンを高めた。民進党の前原誠司代表は17日、党本部で「まさに『自己保身解散』に走っているとしか言えない。北朝鮮の状況を全く度外視し、国民の生命財産そっちのけ。無責任そのものだ」と記者団に語った。また、首相が改造内閣を「仕事人内閣」と呼んだのを念頭に「仕事をする前に解散する。何の成果が出ているのか」とも指摘した。

安倍政権下、民進、共産、自由、社民の野党4党が、憲法に基づいて、6月に行った臨時国会召集の要求が、放置されたあげくの、解散方針である。

◆民進党:安倍首相は、憲法上の義務に違反し、
ようやく召集したら質疑もせず解散する !

民進党の枝野幸男代表代行は、ツイッターで「憲法上の義務に違反し、ようやく召集したら質疑もせず解散する。疑惑追及がイヤで逃げたと言われて当然だ」と批判した。共産党の小池晃書記局長も「明白な憲法違反」と同調した。「露骨な党利党略で、ここまで大義のない解散はかつてない。疑惑追及を恐れた『追い込まれ解散』とも言える」と指摘した。

 ただ、政権批判の受け皿作りで、足並みの乱れが続く。共産党の志位和夫委員長が、選挙協力を前原氏に呼びかけるが、共産党を警戒する前原代表は、消極的だ。

 前原代表は、9月17日に、民進、自由、社民の3党党首会談を開き、「臨時国会に向けた統一会派結成」を提案する予定だった。共産を除く枠組みを作ることで、共産との協議を優位に進める思惑だったようだが、首相方針で、機先を制された。

中止の理由を前原氏は「会派の議論をする状況ではなくなった」と説明したが、野党が連携して「受けて立つ」(前原氏)構えを見せる、好機を逸した。

 民進党内の混乱も続く。幹事長起用を内定していた、山尾志桜里衆院議員が週刊誌報道で離党に追い込まれ、将来を悲観しての「離党ドミノ」も発生した。前原氏の代表就任後、既に3人が離党届を提出した。民進党の重鎮は、「野党は首相に足元を見られている。『党利党略』もできない政党しかない」と嘆いた。【光田宗義、樋口淳也】

(参考資料)

   安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

◆「主人(安倍首相)は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」!

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより:

◆昭恵夫人:「戦争をするときには、私を殺せ」 !

 安倍首相に対して、こんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

 インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。
昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。

◆反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが、度々指摘される
安倍首相だが、家庭内でも同じらしい !

 例えば、反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。
「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。

主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」
 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。
 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。戦争になったら、私はいない、みたいな」
 もっとも身近にいる妻がこんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。

◆真面目でおとなしくてやさしい面と攻撃的な顔、
昭恵夫人は、安倍首相の二面性を認めた !

 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣は
もしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物
なのかもしれない。  
 (伊勢崎馨)

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8788.html

[ペンネーム登録待ち板6]    疑惑隠しと臨時国会召集要求の無視による 違憲の解散だ ! 安倍首相・麻生副首相達の正体は ?

安倍内閣による臨時国会冒頭解散の暴挙 !

疑惑隠しと臨時国会召集要求の無視による違憲の解散だ !

   これを許した前原民進党の責任は重い

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・麻生副首相達の正体は ?


(blogos.com:2017年09月18日 08:00より抜粋・転載)

猪野 亨:

 この時期にきて安倍内閣が9月28日に召集予定の臨時国会での冒頭解散を言い出し始めています。

「安倍晋三首相 年内衆院解散へ方針固める 臨時国会冒頭も」(毎日新聞2017年9月17日)

「安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。」
 何と卑劣なやり方でしょう。

 野党4党が6月21日から求めてきた臨時国会の招集請求を無視し続け、その挙げ句の果てが9月28日に召集される臨時国会での冒頭解散では、結局、野党の臨時国会召集要求がありながら、3ヶ月も開催しないばかりか、さらに解散では臨時国会は実質開催しないという暴挙です。

 臨時国会を召集してこなかっただけでも憲法違反であるのに、臨時国会の冒頭解散では、臨時国会を召集しないということであり、あからさまな憲法違反が結論付けられました。

 これでは国会が機能停止です。

 しかも、安倍氏の目的がはっきりしていて、森友、加計学園問題で新たな疑惑が次々と出てきたことに対する封印です。

 森友学園では財務当局との口裏合わせのやり取りを示す録音まで公開されるに至っています。

「国と「口裏合わせ」のようなやりとり」(FNN2017年9月11日)

「国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。

しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たな
ごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。」

 臨時国会を開催すれば間違いなく疑惑が追及され、安倍内閣が窮地に陥ることは必至の状態ですから、そうであるならば今の時点で解散してしまえという疑惑隠しがあまりに露骨です。

 時折、解散されれば民意が問えるのだから、野党が解散を批判するのは筋違いだという声が聞こえてきますが、もちろん、このようなものは暴論です。

 当然、野党支持者の声ではありません。このような解散という暴挙を合理化しようというための詭弁でしかありません。

 国会では論戦をしたりすることによって与野党が正面からぶつかり合うところです。そこで論戦を通じて、有権者は投票先を判断することになるのですが、これが民主主義のあり方です。単に投票があれば民主主義なのではありません。これは多数決が民主主義ではないというのと全く同じです。

 その過程をぶっ壊した側は民主主義を蹂躙しているのです。

「やっぱり右翼勢力は民主主義を理解しない、できない、単なる敵」

  疑惑隠しを突っ走る、選挙に勝てばみそぎは済んだ??

 しかも安倍政権は、政権浮揚のために北朝鮮問題を煽るに煽ってきました。それが一定、政権支持に結びついたとみるやの解散ですから、北朝鮮問題は、安倍政権にとっての疑惑隠しの手段に過ぎなかったということがよくわかります。

 警報アラームをあからさまに広範囲で鳴らしたのも選挙対策のためだったということもおわかりでしょう。
「Jアラート、なぜこれだけ広範囲? 政府内にも疑問の声」(朝日新聞2017年9月16日)

「15日早朝、ミサイルが上空通過した北海道のみならず、本州の青森県から長野県まで広範囲にわたってJアラート(全国瞬時警報システム)が鳴り響いた。ミサイルの通過地域から遠く離れた自治体では、戸惑いの声も漏れた。なぜこれだけJアラートの対象範囲が広いのか。」

「北朝鮮にたいして挑発していたのは米国トランプ氏だった 危機を煽り、安倍政権が爆買いに走るだけでなく、先制攻撃を想定している?」
 そして何よりも安倍氏が容易に決断できたのは、民進党が前原誠司氏を代表に据えたことです。

 前原氏が共産党との選挙協力に否定的であり、さらには維新の会やまだ形にもなっていない小池新党との協力関係に妄想を抱いたりと、結局、目の前の選挙戦をどのように戦うのかという戦略が全くなしということを露呈していました。

 10月に予定されていることがわかっていた3選挙区の補選ですから、このような状態だったのですから、もはや全国の選挙区をどうこうできる次元ではありません。
「前原民進党が出だしから漂流を始めた 維新の会にすがっても沈没するだけ それで共産票が欲しいと言うのは虫が良すぎる」

 それだけでなく前原氏は、消費税増税まで代表選挙の時に主張して
いました。これで自民党との違いなどと言ってしまったら滑稽そのもの
です。民進党支持層は消費税増税など求めていません。

 このまま選挙に突入する場合、民進党が短期間で政策決定できるはずもなく、政策が、ぶれぶれになることは、予想がつくというもので、これでは自民党の対抗軸からはほど遠いものです。今さら消費税大増税反対などと言ってみても、代表選での発言を攻撃対象にされてしまうことは目に見えています。

 前原民進党の自滅です。
 世論調査では小池新党に対する期待もありましたが、半分は小池新党に対する幻想がもたらしたものですが、この小池新党が形になる前に解散をしてしまえばいいというのは誰もが思いつくところです。

 安倍氏のことだから、都議選で小池新党に大敗したことの恨みは大きかったのでしょう。
 前原民進党の自滅の側面はありますが、それは単に民進党がふがいないだけで、安倍政権の暴挙が免責されるものではありません。安倍政権による憲法違反の党利党略の解散であることは明らかであり、このような安倍政権を次期選挙で信任するわけにはいきません。

(参考資料)

T 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。

雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

U 日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・ よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)
副幹事長:加藤勝信
政策審議会長:山谷えり子
政策審議副会長:萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8789.html

[ペンネーム登録待ち板6]    記者会見:「豊田真由子議員の暴行疑惑」…遅過ぎる会見に地元あきれ顔 !

記者会見:「豊田真由子議員の暴行疑惑」

有権者:解散総選挙あっても投票しない !

  …遅過ぎる会見に地元あきれ顔 「同じことやるだろう」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   安倍首相・自民党議員の暴言・不倫・異常言動オンパレード !


(www.saitama-np.co.jp:2017/09/19/02より抜粋・転載)

会場に入る豊田真由子衆院議員=18日午後5時5分、新座市

 元政策秘書の男性に対して、暴言や暴行などを行ったとする週刊誌報道を受けて、入院加療中とされる、衆院議員の豊田真由子氏(42)は、9月18日、新座市内で支援者らを集め、報道に関する事情説明などを行った。

報道から約3カ月ぶりに、公の場に姿を現し、記者会見も行った豊田議員は、今後も議員活動を続けることに意欲を示したが、地元の有権者らは、一様に厳しい声を投げ掛けた。

 新座市の会社員男性(48)は、議員を続けるかどうかについて「それは自由だが、周りが付いていくか」と疑問符を付け、「有権者の票を得て、当選しているわけだから、有権者に説明するのが、当然である。3カ月も何もしないのはおかしい」と、遅過ぎる会見に憤った。

 前回の選挙で、豊田氏に投票した同市のパート女性(59)は、「これまで何もしていないことは、責任放棄であり、今取り沙汰されている、解散総選挙があっても(豊田氏に)投票はしないと思う」と話した。

 志木市の塗装業男性(58)は、「テレビの釈明を見ていても、とても悪いと思っているように見えない。これまでは、病院に逃げ込んでいただけだろう。まったく納得していない。秘書が代わっても本人は、同じことをやるだろう。議員は、辞めた方がいい」とあきれ顔だ。

 同市の保育士女性(29)は、「もっと早く出てきて、説明するべきだった。議員は、辞めた方がいい。市民は、信頼できる人に投票する。私は、次回の選挙では、豊田氏に投票はしない」と話した。

(参考資料)

T 安倍チルドレン・豊田真由子議員の元秘書への

     暴言・暴行疑惑「このハゲー !」

(www.huffingtonpost.jp:2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載)

◆安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員の暴言・暴行連続 !

6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員(42)が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。

同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

U 不倫で自民党離党の中川俊直衆院議員

   「お詫び&再起パーティー」で大ブーイング

(dot.asahi.com :2017.7.14 10:54より抜粋・転載)

週刊朝日#安倍政権:中川俊直 (c)朝日新聞社
パーティの案内状:

深く反省した言葉がつづられている。
 愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。

V 今井絵理子参院議員「心から反省」週刊誌の不倫報道で

(news.yahoo.co.jp:2017年7月27日 19時56分より抜粋・転載)

毎日新聞: 自民党の今井絵理子参院議員は、7月27日、同日発売の「週刊新潮」の自身を巡る報道について、党本部で記者団に「心から反省しております。お騒がせして本当に申し訳ありません。
党が大変な中、私事で足を引っ張るような形を取ってしまったことも重ねておわびしたい」と語った。報道内容に関しては、同日夕方までにコメントを発表するとした。【小田中大】

W 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !

◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !

◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !

◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !

◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !

◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

X 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)安倍首相は、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに
毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !
(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)

Y 安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露 !

(lite-ra.com :2016年4月12日より抜粋・転載)

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人(森永創業者一族出身)が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露 !

◆「主人(安倍首相)は、映画の主人公をイメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12:abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより:

◆「戦争をするときには、私を殺せ」

 安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。
 これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」(朝日新聞出版)4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

昭恵夫人の夫・晋三に対する評価は、これまで以上に過激なものだった。
☆例えば、反対意見には耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘
される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「(夫に)政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。

主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
 多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は夫にはなかなか届かないようだ。

 また、昭恵夫人は、このインタビューの中で、安倍首相が戦争を起こす危険性についても明言していた。先日、福島県双葉郡の高校に訪れた際、昭恵夫人は生徒から「戦争だけはしないでください、と安倍首相に伝えてください」と言われたことに触れて、ある程度の防衛力は必要だとしながらもこう言い切ったのだ。

「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」
 昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍首相の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。

「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。

 ただ、主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです(笑)。戦争になったら、私はいない、みたいな」
 もっとも身近にいる妻が、こんな発言までするというのは、安倍首相が打ち出す政策がいかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。

 さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている、原動力の正体が、昭恵夫人の口から語られたことだ。

◆真面目でおとなしくてやさしい面と攻撃的な顔、
昭恵夫人は、安倍首相の二面性を認めた !

 それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
 昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかった、という人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」

 これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

 妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。(伊勢崎馨)





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8790.html

[ペンネーム登録待ち板6] 2017年9月調査|世論調査|安倍内閣支持率:41%、不支持:39% 深層・真相は ?

2017年9月調査|世論調査|報道ステーション|

   安倍内閣支持率:41%、不支持:39%

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、世論調査の深層・真相は ?

(www.tv-asahi.co.jp:2017年9月18日より抜粋・転載)

2017年9月調査:【調査日】2017年9月16・17日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1657人【有効回答率】66.1%

◆内閣支持率:あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

☆支持する41.3% (前回比+3.7)☆支持しない39.6% (前回比-7.6)☆わからない、答えない19.1% (前回比+3.9)

◆支持する理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。

☆安倍総理の人柄が信頼できるから14.3%☆支持する政党の内閣だから19.4%☆政策に期待が持てるから13.9%☆大臣の顔ぶれが良いから1.3%☆他の内閣より良さそうだから45.6%☆その他0.4%わからない、☆答えない5.1%

◆支持しない理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。
☆安倍総理の人柄が信頼できないから39.0%☆支持する政党の内閣でないから9.2%☆政策に期待が持てないから32.0%☆大臣の顔ぶれが良くないから6.7%☆他の内閣の方が良さそうだから3.0%☆その他3.2%☆わからない、答えない6.9%

◆政党支持率
党 名 支持率(%) 前回比
自民党 46.2% 8.1
民進党 11.3% 0.5
公明党 3.5% -0.4
共産党 5.7% 0.1
日本維新の会 1.8% 0.4
社民党 0.8% -0.7
自由党 0.3% -0.5
日本のこころを大切にする党 0.0% -0.1
その他 1.4% 0.7
支持なし、わからない、答えない 29.0% -8.1

◆憲法改正:憲法の改正についてお伺いします。あなたは、憲法を改正することに、賛成ですか、反対ですか?
☆賛成39%☆反対39%☆わからない、答えない22%

◆憲法9条:あなたは、憲法第9条について、どのようにお考えですか?次の3つから1つを選んで下さい。
☆第9条を変える必要はない23%☆戦力を持たないと定めた第2項を削ったうえで、自衛隊を国防軍として定めた方が良い19%☆現在の第9条はそのまま維持したうえで、自衛隊をつくることを定めた方が良い45%☆わからない、答えない13%

◆北朝鮮の危険性:北朝鮮が、日本上空を通過する中距離弾道ミサイルの発射実験や水爆実験を行いました。あなたは、北朝鮮が、実際に戦争を始める危険性があると思いますか、思いませんか?
☆思う48%☆思わない39%☆わからない、答えない13%

◆北朝鮮への対応:あなたは、北朝鮮のミサイル・核兵器の問題を解決するには、いま、どのような対応が必要だとお考えですか?次の3つからお考えに近い1つを選んで下さい。
☆武力行使を考えるべき12%☆経済制裁を強めるべき39%☆話し合いを進めるべき43%☆わからない、答えない6%

◆北朝鮮 圧力:安倍総理は、北朝鮮のミサイル、核実験をやめさせるために、圧力をかけ続けることを明らかにしています。あなたは、圧力をかけ続けることで、北朝鮮は、兵器の開発をやめると思いますか、思いませんか?
☆思う6%☆思わない88%☆わからない、答えない6%

◆Jアラート:北朝鮮のミサイル発射実験で、日本政府は、発射から4分後にJアラートを使って、防災無線などを通じて警報を伝えました。あなたは、この警報の伝え方は、適切だったと思いますか、思いませんか?
☆思う45%☆思わない34%☆わからない、答えない21%

◆核兵器の持ち込み:あなたは、北朝鮮の核兵器に対抗するため、アメリカの核兵器を日本国内に持ち込む必要があると思いますか、思いませんか?
☆思う16%☆思わない73%☆わからない、答えない11%

◆民進党への期待:新しい民進党代表に前原誠司議員が選ばれました。あなたは、民進党に期待しますか、期待しませんか?
☆期待する22%☆期待しない68%☆わからない、答えない10%

◆野党選挙協力:あなたは、次の衆議院選挙で、民進党、共産党など4つの政党が、1人の候補者を応援する選挙協力を行った方が良いと思いますか、思いませんか?
☆思う32%☆思わない48%☆わからない、答えない20%

◆“小池新党”:東京都の小池百合子知事に近い若狭勝議員が、新たな政党を作ろうと、次の衆議院選挙から候補者を立てる準備を進めています。あなたは、この政党に、期待しますか、期待しませんか?
☆期待する32%☆期待しない57%☆わからない、答えない11%

(参考資料)

T 万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来

  ・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)内閣改造をしたが、骨格が変わらず、外装だけ模様替え
しても、全体像は、変わった印象がない !

第3次安倍政権の再々改造内閣が発足した。斬新さも、特徴もない、陳腐な陣容になった。
官房長官、財務相、副総理、幹事長は、留任・不変で、変わりばえは、しない。
骨格が変わらず、外装だけ模様替えしても、全体像は、変わった印象がない。
サプライズ人事を断行して、早期の解散総選挙に打って出る、可能性はあったが、この改造内閣では、とても、選挙に打って出ることのできる陣容ではない。

2)内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格
・政治姿勢への不信だ !

内閣支持率が急落した主因は、安倍首相の人格・政治姿勢にある。
文部科学省内の行政文書等が、流布されたとき、菅義偉官房長官は、「怪文書」だと述べた。
しかし、「怪文書」ではなく、れっきとした真実の文書であることが判明した。
「行政プロセスが歪められた」ことを指摘した、前文部科学省事務次官の前川喜平氏に対して、安倍首相官邸は、警察権力が収集した、歪んだ情報を流布して、前川氏への人格攻撃を展開した。
菅義偉官房長官は、前川喜平氏が、事務次官職を辞任することに抵抗し、「地位に連綿(れんめん)としていた」と記者会見で述べたが、これは「恋々」を言い間違えたものである。
それだけでなく、「地位に恋々としていた」という菅官房長官の発言内容そのものが、事実に反することが明らかになった。


3)巨大スキャンダルが発覚しても、菅官房長官は、木で鼻を
括ったような、傲慢な説明姿勢を継続した !

重大な疑惑、巨大スキャンダルが発覚して、主権者国民に対して、真摯な姿勢で説明責任を果たさねばならないときに、菅義偉官房長官は、木で鼻を括ったような、傲慢な説明姿勢を示し続けてきた。内閣のスポークスマンであり、要である、菅義偉官房長官も留任した。
疑惑の核心に位置する安倍首相も留任した。これで内閣支持率が上昇するわけがない。
万が一、内閣支持率が上昇するなら、それは、家来・マスコミによる、完全に捏造数値ということになる。御用メディアも内閣改造を大きく報道していない。−以下省略−

U 非マスコミ・街頭世論調査:

  安倍の支持率は、16%、不支持率は83% !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。


☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4:ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約16・2%、不支持率は約83・8%だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
「不正選挙」だったとの指摘は多い。


◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、
偏向司会を厳しく追及 !

(news.livedoor.com:2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載)
LITERA(リテラ): しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。
山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

 番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

V 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、

偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

W 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ?

1) 日本マスコミの特徴・欠点:

米国による日本人支配に協力を約束して、A級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった !
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、A級戦犯復活体制。

電通:前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社:無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、A級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る(山里会、政治部長会議、メモ合わせ)。

読売新聞社・正力松太郎は、3S政策・原発安全神話(原発マフィア)・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

2) 欧州マスコミの特徴・長所:

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州:権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリスト
の存在意義と考える。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8791.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「小池新党」28日までに結成 !細野氏と若狭氏が大筋合意 !「闇の支配者」が描く、 謀略とは ?

「小池新党」28日までに結成 !  細野氏と若狭氏が大筋合意 !


  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図とは ?


(www.tokyo-np.co.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

細野豪志元環境相と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員は、衆院解散が見込まれる、九月二十八日の臨時国会召集前に、新党を結成することで大筋合意した。
関係者が、九月十八日明らかにした。政党助成法の政党要件となる、五人以上の国会議員を確保するとともに、召集までに、政策の擦り合わせが可能と判断した。

◆改憲により、一院制の実現が、主要政策の柱の一つ

改憲により、衆参両院を統合する一院制の実現が、主要政策の柱の一つとなる。
 細野、若狭両氏が主導する、「小池新党」への参加が見込まれるのは、八月に民進党を離党した細野氏が創設した、グループに所属し、今月同党に離党届を提出した笠浩史(りゅうひろふみ)、後藤祐一、鈴木義弘の三衆院議員である。

民進党を離れた、長島昭久元防衛副大臣や、旧国民新党出身の、野間健衆院議員らも参画を検討している。
 細野氏は、周囲に「新党は少数でスタートし、徐々に人数を増やしていく」と話しているという。

若狭氏は、国政進出を見据えた政治団体、「日本ファーストの会」を設立したが、党名に「ファースト」は、使わない方向だ。
 一院制以外では、改憲による地方自治の確立、情報公開による、透明性の高い政治の実現などを目指すとみられる。

◆「大義分からぬ」 !  解散見通しで小池都知事、

 東京都の小池百合子知事は十八日、安倍晋三首相が今月二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、来月下旬に総選挙となる見通しとなったことに関し「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と語った。都内で報道陣の取材に答えた。

 小池氏は、側近の若狭勝衆院議員(無所属)が、結成を目指す新党の候補者について、「これからの改革は、都政と連携していかなければ意味がない。そういった方々は、応援していきたい」と話し、支援していく考えも示した。

 一方、選挙戦となった場合、小池氏自身が、候補者の応援に立つかについては「状況がどうなっていくのかよく見ていきたい」とし、明言しなかった。

(参考資料)

T 若狭議員らの新党は、政策に「一院制」!

  志位委員長、「究極の国会形骸化」と批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月15日より抜粋・転載)

 志位委員長は、9月14日の記者会見で、東京都の小池百合子知事の側近の若狭勝衆院議員が、結成を目指す国政新党が、政策の柱として「一院制」を掲げることについて問われ、「究極の国会形骸化になる」ときびしく批判しました。

◆二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ !

 志位委員長は、すべての法案や予算案、条約を衆院と参院で、別々に審議する二院制は、「国民主権と議会制民主主義を確保するための大事な制度だ」として、「(若狭氏は)『スピーディーな国会運営』を理由にしているが、こういう考えで、一院制にしてしまえば、『究極の国会の形骸化』になる」と指摘した。

また、一院制は、憲法を変えなければできないとして、「(新党の)『一丁目一番地』が改憲だということになる」と述べました。

◆小池知事が、都政改革の最大の目玉としていた、
『情報公開』にまったく逆行するやり方だ !

 そのうえで、志位委員長は、都議会でも「議会の形骸化が進行している」と指摘した。都議会では、知事与党の都民ファーストと公明党が、築地市場の豊洲移転について、共産党などが求めた、予算特別委員会の設置に反対するなど、「知事が都政改革の最大の目玉としていた、『情報公開』にまったく逆行するやり方で、移転を強行しようとしている」と批判しました。

 志位氏は、若狭氏らが目指す国政新党について、「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」「未来があるとは思えない」と述べました。

U 自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

  戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)次期総選挙で、日本政治=安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない !

2)安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない !

3)安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ !

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。


4)小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ !

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。


5)安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ !

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、CIA(米中央情報局)であると考えられる。
CIAは、米国の政権に支配される存在ではない。


6)自民党・自公政権下、米国・巨大資本・CIAが、
表と裏側から日本政治を支配してきた !

CIAは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、CIAは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、CIAが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のNHKが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者=米国を支配する者=巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。


7)悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている !

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者=悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造=対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。


8)悪徳ペンタゴンの最重要課題は、
反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ !

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、1947年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、1993年に細川内閣が誕生したとき、
そして第三は、2009年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。彼らが危険視した最大の存在が、2006年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、2006年4月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

9)悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ !

千葉7区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年7月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、2009年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。
民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側=悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。


10)改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ !

反自民票が、真正の対峙勢力政党=当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力=悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党=民進党の「隠れ与党化」である。


11)自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた !

12)既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった !

13)小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声は、
国政から抹殺されてしまう !

14)原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ !

15)消費税を、所得税と法人税の大減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8792.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相、解散の大義急造 ! 民進党は、「疑惑隠し」、「争点隠し」と批判 !

安倍首相、解散の大義急造 !  「消費増税で教育・社会保障」

  民進党は、「疑惑隠し」、「争点隠し」と批判 !
  
  安倍首相が狙う、冒頭解散への野党の主張は ?


(www.asahi.com:2017年9月19日05時02分より抜粋・転載)

◆「大義なき解散」与党内からも批判 !公約の内容は急転 !

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は、2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を、教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを、自民党の公約に盛り込む方針である。

だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

◆安倍首相、解散は「帰国後に判断」 !

  民進党は「疑惑隠し」批判 !

 安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

安倍首相は、総選挙公約の目玉として、「人づくり革命」を打ち出す方針である。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を、低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として、消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

◆2019年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げる !

2019年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は、国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3〜5歳児に絞っても、年7千億円超である。

大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には、4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により、財政再建は、いっそう遠のき、政府が目標に掲げる、「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の2010年度の黒字化は、さらに困難になる。選挙戦で、その妥当性が問われそうだ。

◆森友・加計学園での追及が必至の、臨時国会の冒頭で解散
することへの批判がでる !

 しかも「人づくり革命」の有識者会議は、今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の、臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

◆安倍首相の「消費増税で教育・社会保障」の主張は、
民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる !

 消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた、民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は18日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。

(参考資料)

T 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた

   自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表

(www.minshin.or.jp:2017年9月17日より抜粋・転載)

 前原誠司代表は17日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

 この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。

Jアラートも発出をしているという状況の中で、(安倍政権は)本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審(獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会)が10月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

 同日予定されていた民進・自由・社民の野党3党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

 解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。
−民進党広報局−

U 野党と市民の共闘で安倍政権を倒す歴史的チャンス !

“疑惑隠し”の冒頭解散は、憲法違反だ !  志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相が、臨時国会(28日召集)の冒頭での衆院解散を行う動きが、濃厚となった情勢について、日本共産党の志位和夫委員長は、9月18日、党本部で記者会見し、日本共産党としての現時点での基本姿勢を次のように明らかにしました。

 一、安倍首相が28日召集予定の臨時国会の冒頭で、解散する意向を固めたと報道がなされています。
 昨日、日本共産党は常任幹部会として、冒頭解散―総選挙となる可能性が極めて濃厚になったと判断しました。そして、全党にすみやかな決起を呼びかける「緊急の訴え」を出し、臨戦態勢に入りました。

◆臨時国会の冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、
憲法違反の暴挙だ !

 一、早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、絶対に容認できません。

 野党4党は、すでに6月22日、憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、「森友・加計疑惑」など国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求しています。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を、3カ月にわたって店(たな)ざらしにしたあげく、葬り去るということになります。冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙といわなければなりません。

 一、わが党は、衆参の本会議で代表質問を行うとともに、十分な時間をとって衆参で予算委員会を開会し、安倍昭恵氏(安倍首相夫人)や加計孝太郎氏(加計学園理事長)などの関係者の証人喚問もふくめ、国政私物化疑惑の徹底究明を行うことを強く要求します。そのうえで国民に審判を仰ぐべきです。

◆自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために
  大奮闘したい !

 一、今回の安倍首相の解散への動きは、大局で見れば、安倍政権による国政私物化と憲法を壊す政治に対する、国民の厳しい批判、東京都議選での歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれた結果にほかなりません。
 わが党は、すでに都議選の結果を受け、7月初めに、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙としてとらえ、意気高くたたかいぬきたいと思います。

 野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を、必ず勝ち取り、「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために大奮闘したいと思います。

◆安倍政権を倒すには、野党と市民の共闘しかありません !

 一、安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この2年間、安保法制=戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。
 総選挙を、共闘で迎え撃つ体制をすみやかにつくるために、野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。

◆野党と市民の共闘の意義、総選挙の争点について

 志位氏は会見で、安倍首相の衆院解散の動きをどう見るか、総選挙に向けた野党と市民の共闘、選挙の争点など記者からの質問に答えました。

◆本気の共闘 !

 この中で「野党共闘についての現時点での考え方」を問われた志位氏は、野党と市民の本気の共闘を成功させるうえでは▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での前向きの合意が必要だと強調しました。

志位氏は、「共通政策」には「この2年間、豊かな広がりをもった土台があります」として(1)安保法制の廃止と立憲主義の回復
(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する
(3)沖縄や環太平洋連携協定(TPP)に見られる民意を無視した強権政治を許さない
(4)安倍政権下での憲法改悪に反対する―の4点をあげ、

「これはぜひ再確認したい」と表明。加えて、野党4党で出した議員立法や、「市民連合」との政策合意も共通政策として確認されてきたとし、さらに「私たちとしては、核兵器禁止条約に日本が参加する。これを野党共闘の課題にできれば、国際的にも大きな大義を持つものになると考えています」と述べました。

◆野党共闘の流れは、全国各地で、草の根で広がっている !

 志位氏は、昨年の参院選で32の1人区での統一候補実現と11選挙区での勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利をあげ、「野党共闘の流れは全国各地で、草の根で広がっている。各地に『市民連合』もできている」と指摘。「この流れは、いろんな困難があるかもしれませんが、必ず発展する。安倍さんが『計算違いだった』とひどく後悔するような結果をぜひつくりたい」と強調しました。

◆総選挙の争点は ?

 「選挙の争点はどうなるか」との質問に、志位氏は「安倍首相が解散をどう位置付けているかも踏まえて明らかにしたい」としたうえで以下の点を指摘。▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の暴走政治に退場の審判を下す
▽北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか
▽アベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済をどう立て直すか――人間らしい雇用、社会保障、教育と子育ての充実、消費税10%中止と応能原則に立った税制改革
▽憲法9条改憲を許さず9条を生かした日本―などは大事な争点になると思うと述べ、

「全体として安倍暴走政治に終止符を打って、国政の民主的転換をやる選挙にしたい」と訴えました。

◆民進党等と共産党の一致点で共闘する !

 「民進党とは消費税や日米安保で根幹政策が違うが共闘できるのか」との問いに、志位氏は「政党間の協力・共闘とは、理念・政策が違っても国民の望む当面の一致点で力を合わせることです」と指摘。「野党連合政権」についても同じで「例えば日米安保条約を国民多数の合意で廃棄するというのは綱領で掲げている日本改革の中心点です。

しかし、この問題は、残念ながら野党間に一致点がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない。不一致点は、持ち込まない。一致点で協力する。これは政党間の共闘の当たり前の姿です。それは選挙協力はもとより、政権協力であっても同じことです」と説明しました。

◆安保法制=戦争法に反対する空前の市民の運動の中から
『野党は共闘』という声がわき起こった !

 最後に志位氏は、野党共闘について「民進党と共産党の関係にだけ光が当たる面があるが、この共闘は、野党だけのものではなく、ましてや民進党と共産党のものでもない。

忘れてはならないのは安保法制=戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。

それに応えて始まったものだ」と述べ、「野党と市民の共闘は、私は国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい」と表明しました。

V 衆院選準備加速で意思統一を

    党ブロック事務局長会議で吉田党首

(www5.sdp.or.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

吉田忠智党首:

社民党は7日、党全国連合で、全国11ブロックの事務局長会議を開き、22日の全国幹事長会議に提案する衆院選準備を加速する方針案や当面の改憲阻止・活憲運動の取り組み方針案などについて議論した。

衆院選の準備加速方針案は、昨年の参院選全県区では全て野党統一候補が勝利した青森、新潟、愛媛各県で行なわれる10月10日告示・22日投票の衆院3補選の日程を念頭に置きつつ、安倍首相が、その告示前の10月上旬に衆院を解散し11月総選挙に打って出る可能性を視野に入れ、選挙闘争態勢確立を急ぐことを提起するもの。

 あいさつで、吉田忠智党首は「野党がバラバラに衆院選を戦ったのでは、相手を利するだけ」と述べ、野党4党間の候補者すみ分け、調整を推進する必要性を強調した。

併せて、この間の政党間協議の経過を踏まえて、調整を着実に進めるためには、これと一体の課題として、党独自の公認候補づくりが求められるとして、「とにかく候補者擁立を進めることが、至上命題」と述べた。

(社会新報2017年9月13日号より)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8793.html

[ペンネーム登録待ち板6] 消費税導入以降、高額所得者の所得税 ・大企業の法人税が大減税された !

弱肉強食・自民党・自公政権下、消費税導入以降、高額所得者の所得税

   ・大企業の法人税が大減税された !

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪

   と弱肉強食・自民党・自公体制の深層・真相 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍疑惑を追及する主役であるべき、民進党が自爆している
状況で、年内に衆院総選挙がある可能性大だ !

年内に衆院総選挙があるかも知れない。
もりかけ疑惑(森友事案・加計事案)で、安倍自民党は窮地に追い込まれたが、追及する主役であるべき、民進党が自爆している。
2006年も、小泉政権が窮地に追い込まれ始めたタイミングで、民主党がこけた。
米国牛肉の輸入を拡大したが、危険部位が混入されていた。
耐震偽装疑惑が拡大した。防衛施設庁の汚職問題が拡大した。
小泉純一郎氏が支援した、ライブドアの堀江貴文氏の刑事事件が、発覚した。
民主党が、小泉政権打倒に進むべき局面で、民主党が、堀江氏と自民党幹事長武部勤氏との間で交わされたとする、メールの取り扱いで、失態を演じ、小泉自民党を追い詰めるはずが、前原民主党が崩壊するという結果を招いた。


2)2006年、前原誠司代表が辞任して、火中の栗を
小沢一郎氏が拾い、民主党を躍進させた !

しかし、「災い転じて福となす」、あるいは「禍福はあざなえる縄のごとし」である。
前原誠司代表が辞任して、火中の栗を小沢一郎氏が拾った。
ここから民主党の大躍進が始まったのだ。
民主党は、4月の千葉7区衆院補選に奇跡の逆転勝利を演じた。
小沢代表は「国民の生活が第一」のスローガンを掲げて、2007年の参院選に大勝利した。
参院第一党に浮上し、2008年に、代表三選を果たした。
日本政治刷新を恐れる、既得権勢力は、民主党の改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する、卑劣で苛烈な、人物破壊工作を展開したが、この攻撃をかわして、2009年に政権交代の偉業を成就した。


3)小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を
断行し、内部破壊・政権転覆を実行した !

しかし、日本政治刷新を阻止しようとする、既得権勢力の執念はすさまじかった。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を激化、民主党の内部に手を回して、政権転覆を図った。鳩山民主党・革新政権は破壊され、既得権勢力の傀儡政権である、菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、安倍自民に大政が奉還されたのである。
今回、安倍政治を打倒するべき局面で、前原民進党がこけて、安倍政治の延命可能性が浮上している。再び、改革者・小沢一郎氏が、民進党の救世主として登場し、局面の大転換を実現するのか。
極めて重大な局面が到来している。政治を刷新するには、何よりも選挙に勝たねばならない。
安倍政治を打破する勢力が結集しなければならない。


4)安倍政治を打破する勢力・国民が、結集し、
 大同団結する事が重要だ !

何よりも重要なことは、主権者国民が結集することだ。
主権者国民が全面的に支援する体制を構築しなければならないのだ。
そのためには、主権者にとって最も重要で、最も切実な問題に焦点を当てる必要がある。
その最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。
原発稼働停止=原発廃止については、すでに多数の主権者が、これを求めていることが明確になっている。原発についての政策を選択する選挙では、「原発NO」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも、勝利を収めている。


5)原発廃止・消費税減税、消費税廃止の政策選挙にすべきだ !
もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。

消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は、少なくない。
消費税減税、消費税廃止に反対の人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。
前回の2014年4月の消費税増税で、日本経済は、大不況に転落した。
この点は拙著『日本の奈落』(ビジネス社)をご高覧賜りたい。
私は、2013年末に『日本経済撃墜』(ビジネス社)で、消費税増税で、日本経済が撃墜されることを予測した。そして、安倍政権下、その通りの現実が、日本経済を襲ったのである。
安倍政権・日本政府は、2014年1月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。


6)消費税導入以降、高額所得者の所得税・大企業の
法人税が大減税された !

2016年度の税収55.5兆円が、消費税が導入された、1989年度の税収54.9兆円とほぼ同額であるから、現実の変化を理解しやすい。
主要税目の税収は、1989年度が所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、消費税 3.3兆円だった。これが、2016年度に、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円になった。
この27年間に生じた変化は、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたというものである。


7)法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
強行されてきたのが実態だ !

消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。
法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。
法人税率は42%だったものが23.4%にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて88%だったが、これが消費税導入とともに65%に引き下げられ、さらに50%に引き下げられてきた。
さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

     の大罪と自民党・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。


2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。


3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。


4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて2009年総選挙に臨んだ。


5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。


6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。


7)悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。


U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円


★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

1989年4月1日に消費税を導入した。

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

◆所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
消費税を導入前、所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8794.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・自公政権下、消費税増税で本当に悪くなった日本の経済社会 !

弱肉強食・自民党・自公政権下、天下り永続・所得税・法人税の大減税・消費税増税で

   本当に悪くなった日本の経済社会 !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍疑惑を追及する主役であるべき、民進党が自爆している
状況で、年内に衆院総選挙がある可能性大だ !

2)2006年、前原誠司代表が辞任して、火中の栗を
小沢一郎氏が拾い、民主党を躍進させた !

3)小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を
断行し、内部破壊・政権転覆を実行した !

4)安倍政治を打破する勢力・国民が、結集し、大同団結する事が重要だ !

5)原発廃止・消費税減税、消費税廃止の政策選挙にすべきだ !

6)消費税導入以降、高額所得者の所得税・大企業の法人税が大減税された !

7)法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
強行されてきたのが実態だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)財務省は、1200兆円超の負債を強調して、資産を隠蔽
し、消費税増税を推進してきた !

それは、日本政府が、1000兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。
政府が発表している、国民経済計算年報という資料に基づくと、2015年末の日本の一般政府債務残高は、1262兆円で、たしかに1000兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、1325兆円の資産を保有していることが分かる。
差し引き63兆円の資産超過なのだ。
このような財務状態で、財政破綻に陥る可能性は、ゼロである。
弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税=消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。


9)安倍政権・財務省のウソを見抜き、「消費税減税・廃止」
を、次の総選挙の最重要争点に掲げるべきだ !

「消費税減税・廃止」を、次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。
2009年に樹立された民主党政権は、悪徳10人衆等の裏切りで、結局のところ、大成功につなげることに失敗した。大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。
表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、これはあくまでも表面的な現象である。
民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。
民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、権力を強奪してしまったのだ。
小沢−鳩山民主党政権は、対米隷属からの脱却、官僚支配構造の破壊、大資本による政治支配の打破、という三つの大政策を掲げた。


10)鳩山民主党は、自民党・自公政権の日本政治を根底から
刷新する大改革の方針が明示した !

文字通り、対米隷属・大資本従属・政官業癒着の自民党・自公政権の日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。
既得権勢力が、この政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは、当然のことでもあった。
沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が主要閣僚であったが、この4名が、鳩山首相の指示ではなく、横田政府(米国)の指示に従って動いたのだ。その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。


11)悪徳ペンタゴンに従属した、悪徳10人衆等の裏切り
で、鳩山政権は破壊され、菅直人氏が政権強奪した !

2010年6月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。
菅直人政権は、既得権支配の日本政治を打破しようとした、鳩山−小沢政権から権力を強奪し、既得権勢力の側に、寝返った政権なのである。
つまり、菅直人政権・野田佳彦政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本への、完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。
「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、「シロアリ退治なき消費税増税」である。


12)財務省に従属した、菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治
なき消費税増税」に突進した !

菅直人氏と野田佳彦氏は、財務省に絡め取られて、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」は私の政策主張だった。
この提言を全面採用したのが、菅直人氏と野田佳彦氏だった。
しかし、その両名が、鳩山政権崩壊後、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む先導者になった。既得権勢力の要求は、恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。
野田佳彦氏は、2009年8月30日衆院総選挙の街頭演説で、「鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」と声を張り上げた。


13)野田佳彦氏が、公約違反して、消費税増税強行決定で
暴走し続け、支持率は低落した !

その野田佳彦氏が、公約違反して、2012年に、消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。
「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」、「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」、「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」
というのは、すべてが」「真っ赤なウソ」である。
既述のように、税収総額がほぼ同じである1989年度と2016年度を比較したとき、変化したのは、消費税が14兆円増えて、法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減ったことだ。
「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。
安倍政治は、高額所得者の所得税・大企業の法人税を大減税して、経済の弱肉強食化を全面推進している。


14)弱肉強食・安倍政権下、労働者の実質賃金が、第2次
安倍政権発足後に約5%も落ちた !

その結果として、労働者の実質賃金が、第2次安倍政権発足後に約5%も落ちた。
就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。自慢できる代物でない。
社会保障制度は、ずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも容赦なく、税をむしり取る、消費税増税が強行推進されてきた。
零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、消費税を消費者に代わって自己負担している。


15)売り上げ減少・消費税を自己負担する等で、零細事業者
の破たんが後を絶たない !

そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。
また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。
消費税を導入したのが、1989年度である。
日本経済の長期低迷は、消費税導入後、1990年から始動している。
とりわけ深刻な状況が始動したのが、1997年である。
消費税を3%から5%に引き上げた。
2014年度には、これがさらに8%になった。
爾来、日本経済の低迷が持続している。
「消費税減税・廃止」は、次の総選挙最大の争点にふさわしい、最重要政策テーマである。

(参考資料)

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

   1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

  を17年超全国支援に大変質した公明党 !


1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!


22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8795.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第153回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第153回)

スウェーデンから購入したボルボ車の代金を支払わず ! 利息だけで約408億円に

日朝プロレス開幕、金正恩氏は現れず…サップら21選手に大歓声

 美女軍団とレスラー未知との遭遇 !

北朝鮮弾道ミサイル潜水艦建造か 米ニュースサイト報道


(matome.naver.jp:2017年2017年09月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表  家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”  薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
…労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態
―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !
地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか ?

■金正恩氏の激太りの理由は、大好きな「スイスのチーズ」
食べ過ぎと英紙報道

以上は、前152回投稿済みです。以下はその続きです。

■スウェーデンから購入したボルボ車の代金を支払わず !
利息だけで約408億円に

中国メディア・参考消息網は6日、北朝鮮が1970年代にスウェーデンから購入したボルボ車1000台の代金を、40年以上が経過した現在になってもまだ支払っていないとするスペインメディアの報道を引用して伝えた。 

記事は、70年代に当時のスウェーデン左派による取り成しで、同国が北朝鮮に対してボルボ144型自動車1000台を販売するという内容を含む一連の合意に達したと紹介。
しかし、自動車を受け取って以降北朝鮮が一貫して代金の支払いを拒否しているとした。

 そのうえで、スウェーデンの貿易投資委員会が74年以降毎年北朝鮮に対して計算書を送付していること、40年以上が経過した現在、利息だけで3億ユーロ(約408億円)に達しており、スウェーデン政府も非常に注視していることを伝えた。
スウェーデンが北朝鮮から「踏み倒し」されているのはボルボ車だけに限らないという。たとえば、ローレックスの腕時計2000本の代金も受け取っていないとのことだ。

 記事は最後に、当時「販売」されたボルボ144型車1000台のうち、一部は今もなおタクシーとして平壌の街を走っていると紹介。「北朝鮮は十分に車を利用する一方で、なおも代金を支払う意思は持っていないようだ」とした。

出典:スウェーデンから購入したボルボ車の代金を支払わず 利息だけで約408億円に
- ライブドアニュース

■北朝鮮 またミサイル発射か ? 性能向上目的の実験の可能性

韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が6日午前7時(日本時間同)から7時40分ごろにかけ、南東部の元山付近から北東方向の日本海に向け、短距離ミサイルとみられる3発の飛翔体を発射したと明らかにした。いずれも約210キロ飛んで日本海上に落ちたもよう。

 共同電によると、同本部は3発を新型短距離ミサイルと判断していることを明らかにした。8月14日と9月1日に発射した飛翔体も同じ新型ミサイルの可能性があり、性能向上を目的に実験を繰り返している可能性がある。韓国軍は追加の発射に備え監視体制を強化した。

出典:北朝鮮 またミサイル発射か…性能向上目的の実験の可能性
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■日朝プロレス開幕、金正恩氏は現れず
…サップら21選手に大歓声

日本と北朝鮮のスポーツ関係者が共催するプロレス大会が30日、平壌の柳京鄭周永体育館で開幕した。1万人以上収容できる会場は満席となり、市民らは大歓声を上げ、拍手を送った。金正恩第1書記は現れず、メッセージなどもなかった。

 元プロレスラーのアントニオ猪木参院議員と、北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会(IOC)委員が実行委員長を務め、藤田和之(43)、ボブ・サップ(39)ら日米、フランスなどから21人の選手が参加。猪木氏は開会のあいさつで「イベントをきっかけに、日朝関係は“近くて遠い”ではなく“近くて近い”になってほしい」と述べた。

 共同電によると、これに先立ち猪木氏は30日午前、北朝鮮で対外的に国家元首の役割を担う金永南最高人民会議常任委員長と会談した。

出典:日朝プロレス開幕、金正恩氏は現れず…サップら21選手に大歓声
— スポニチ Sponichi Annex 社会

 ■美女軍団とレスラー未知との遭遇 !

美女軍団現る。IGF総帥で次世代の党のアントニオ猪木氏(71=参議院議員)によるプロレス大会の取材で北朝鮮入りしている本紙を含めた報道陣が29日、専属ガイドの案内で観光地めぐりをした。金日成国家主席が生まれた「万景台の生家」を皮切りに、5か所を訪れた。平壌とは一体、どんな街なのか。

午前9時に宿泊先のホテルをバスで出発したが、市内は人の往来が激しい。ただ、どこか外国メディアに向けて平壌市民が行動しているような感もある。
「金正恩元帥の温かい導きのもとに」(ガイド)昨年できたばかりのプール施設の入り口には、ビーチを背にした金正日総書記の立像がお出迎え。
プールでは100人以上の老若男女が水泳やウオータースライダーを楽しんでいた。

北朝鮮は週休2日の日本と違って、週休1日とガイドは言っていたが、平日の朝からこのにぎわい。施設内の飲食店店員は「1日に1000人以上がこの飲食店を利用します。私も日常的にプールに来ます」と話した。

夕方には東平壌劇場で「万寿台芸術団」の公演を見学。美人が多く、いわゆる「美女軍団」だ。猪木氏らIGF選手も楽しんだ。合唱や民謡、ダンス、ポップソング調の曲も披露。軽快なメロディーに乗せて、金正日総書記をたたえる歌詞が歌われるのは興味深い。

 公演後、客として来た平壌市民の男性に感想を聞くと、「この公演を通じて日本や世界各国と我が人民が協力して、プロレス大会を立派に飾ろうという意味が込められていた」と興奮した様子で話した。

 まだ平壌市民の素顔は見えてこないが、プロレス大会では違った一面を見せてくれるのか。

出典:北朝鮮の平壌市とは一体どんな街? 「外国メディア向けに市民が行動している感」
- ライブドアニュース

■北朝鮮弾道ミサイル潜水艦建造か 米ニュースサイト報道

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は26日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射能力を持つ潜水艦の建造を進めていると米情報機関がみていると伝えた。情報機関は最近、北朝鮮の潜水艦にミサイル発射管が搭載されているとの情報を得たという。2人の国防当局者の話としている。

 北朝鮮は既に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有しているともみられるという。
 報道の信ぴょう性は不明。同サイト自体も北朝鮮の技術力に懐疑的な見方を示す専門家の話を紹介した。

出典:北朝鮮弾道ミサイル潜水艦建造か 米ニュースサイト報道 - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8796.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第3回) 38億円超過大の補助金 ?

加計学園疑惑関連記事情報(第3回)
No1➡記事No2➡記事No3

安倍首相の腹心の友・加計学園は、38億円超過大の補助金を受け取った !


(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1
「四国で新設することになった」「加計に決めました」
 
◆政府説明に77%が納得できない !
◆萩生田副長官の指示とされている手書き直し
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言 !
◆安倍首相「反省」後も変わらず !加計氏招致消極的 !稲田氏隠し !
◆安倍首相「気持ちの中におごり生じた」 国会答弁を反省
◆「国家の破滅近づく」;福田元首相、安倍政権を批判
◆前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !
◆許認可待ちでも自信満々 !
加計学園“2018年学生募集”の不可解 ?
■「最先端技術の研究」否定し“滑り止め”レベルを自認

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は
安倍首相の懐刀 !特区申請前になぜ?

(2017年7月23日配信『週刊新聞』)

 安倍晋三首相が出席し、7月24、25日に行われる国会の閉会中審査。
 これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

 市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

 だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。7月10日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。たかだか2年前のことなのに、面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

 そんな中、本誌はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。
 「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

 名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。

経産省では原子力政策課長だった06年に原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

 安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。前出の関係者もこう語る。

 「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。

『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」

 柳瀬氏は15年8月に経産省に復帰し、現在は事務次官に次ぐ地位の経済産業審議官に就いている。面会の事実を確認すると、

「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」

 と、電話で答えた。こうした真相も含め国会で明らかにしない限り、支持率が回復することはないだろう。
なぜ獣医学部に固執 加計学園「学生集めやすい」
(2017年7月23日配信『東京新聞』)

写真JR今治駅構内に掲げられている加計学園の獣医学部新設の看板=愛媛県今治市で
 
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡って24、25日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。
政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。

■獣医学部ならば、「志願者は20倍」

 愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした2006年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。
 「獣医学部ならば、どこも志願者が20倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

 越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が100億円。後日、越智氏が「2、3割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

 今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

 日本獣医師会の北村直人顧問は07年2月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。

■拡大路線が加速 !獣医学部もその流れにある !

 千葉科学大学創立や教育学部、看護学部の新設…。1961年に学園を創立した父の後を継いで、加計氏が理事長になると拡大路線が加速した。獣医学部もその流れにある。
 岡山市を地盤とし、加計氏と親交のある江田五月元法相は「鼻が利く人。よく『学園を大きくしたい』と言っていたが、教育論を聞いた記憶はない」と話す。

 系列大学の教授の定年引き下げを巡り、6年前に教授らが起こした民事訴訟の中で、学園側は学部を新設する狙いを次のように明かしている。「少子化による学生減少で学生確保の競争が激化することは明らか」「時流に即した興味深い新たな学部を創設することは大学の活性化につながる」

 これに対し、教授らは新学部で次々と定員割れが起きている実態を示し、獣医学部構想について「度重なる失敗の反省もなく設置するのは許し難い」「無謀というほかない拡張計画」と訴えた。

 学園の教職員組合が2014年に実施したアンケートでも、獣医学部新設に「反対」「どちらかというと反対」が7割強に上った。

■加計学園の獣医学部新設の流れ

1964年4月 岡山理科大が開学
 75年   愛媛県今治市が大学誘致を目指す学園都市構想
2001年1月 加計孝太郎氏が学園理事長に就任
2004年4月 千葉科学大が開学
 05年   愛媛県議が同級生の加計学園事務局長に大学誘致を打診し、検討始まる
 07年11月 愛媛県と今治市が構造改革特区に申請
      (以降15回申請したが採用されず)
2014年4月 千葉科学大に看護学部新設
 15年6月 愛媛県と今治市が国家戦略特区に切り替えて申請
2016年4月 岡山理科大に教育学部新設
   11月 特区による獣医学部新設の方針決定
2017年1月 事業者公募で加計学園が選ばれる
   3月 18年4月開学に向け設置認可申請
「怪文書」「見えざる手」…審議空費招いた菅氏と創生相
(2017年7月22日配信『朝日新聞』)

 「怪文書」と切り捨てようとした官房長官。「神の見えざる手」を引き合いに出して根拠を示さない担当相。
加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる審議で、14時間もの空費を招いたのは安倍政権の
中心人物たちだった。
内閣支持率が急落するなかで迎える閉会中審査。政府は説明責任を果たせるのか。
加計審議、14時間空費 文書の存在否定・食い違う見解

■文書認めず1カ月

 「出元も分からず、信憑(しんぴょう)性も定かでない。だから怪文書みたいな文書だということを申し上げたんです」。5月22日の参院決算委員会。菅義偉官房長官は、共産党の小池晃氏から文部科学省作成の文書を「ちゃんと調査してください」と問われて開き直った。

 「答える立場にない」などと言い放つ政府側を相手に、文書にある事実関係を追及した小池氏がこの日、空費させられたのは約8分間だった。

 加計学園の獣医学部新設計画で、担当の内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどと記した文科省の文書の存在を朝日新聞が特報したのは5月17日。菅氏は同日の記者会見で「怪文書みたいな文書」と論評し、政府は半日間調べただけで「文書は確認できなかった」と結論付けた。国会では松野博一文科相らも菅氏に追随し、「内容をコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。

 支持率が下がるなかで政府が再調査を行い、文書の存在を審議で認めたのは通常国会の事実上の最終日の6月16日だった。首相は「対応に時間がかかったことは率直に反省したい」と語ったが、この間、22回の委員会で延べ41人の野党議員が再調査や内容の確認を求め、7時間44分が費やされた。

 2時間23分が空費された愛媛県今治市の行政文書をめぐる審議で、首相官邸を訪れた市職員と面会した政府側の人物を問われ、「それは今治市に聞いたらいかがでしょうか」と木で鼻をくくるような対応をしたのも、菅氏だった。

■見解食い違っても…

 政府内で見解が食い違ったり説明の根拠を示せなかったりしたまま、空費されたのは2時間36分。内閣府の山本幸三地方創生担当相の答弁が主な原因だった。
 「『何人』と言うことは神様以外は難しい」

 6月1日の参院内閣委。政府が獣医学部新設を認める条件だった「具体的な需要」を示すよう求められ、こう答えた。同月5日、7月10日にも同様の答弁を繰り返した。

 「2018年度開学」など、昨年11月以降次々に加わった学部新設の条件に「加計ありき」の疑念が膨らむなか、山本氏には経緯を問う質問が相次いだ。だが、「途中段階の答弁は差し控える」と詳細を語らなかった。

 他省庁の見解や資料と食い違いがあっても、「私の決断」「私の判断」と繰り返した。その数は20回以上。質問者からは「ごまかさないで答弁して下さいよ」(民進の桜井充氏)などと不満の声が上がった。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 「加計学園」建築費水増しして、

   今治市に数十億円・過大な補助金を申請か ?

(news.biglobe.ne.jp:2017年8月24日(木)19時52分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 !

 学校法人「加計学園」(岡山市)が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大96億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約150万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、100万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

 加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「(黒川氏は)施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約126万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、

  38億円超過大である。


U 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

◆森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、
国有地の不正払い下げ疑惑だ !

◆森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ !

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、2015年4月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。

◆野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

野党第一党の民進党が、党内紛争で、1ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。

主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8797.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9・19デモ:安保法=戦争法成立2年 ! 国会議事堂前で反対集会 !

9・19デモ:安保法=戦争法成立2年 !  「9条壊すな」1万5千人:

   国会議事堂前で反対集会

憲法学者の見解:安保法は、違憲・違憲の疑いあり・98%、

   山本太郎議員:米国の要求=安保法案 !


(mainichi.jp:2017年9月20日 10時34分より抜粋・転載)

◆「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対 !

毎日新聞:安全保障関連法の成立から2年となった、9月19日、東京・永田町の国会議事堂前で、市民団体の呼びかけに応じた、約1万500人(主催者発表)が、反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計(かけ)学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。

【写真特集】国会前で安全保障関連法などに抗議する人たち

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。

◆山口教授:国会の議論もなく解散するなら、
国会の役割を否定する暴挙だ !

 集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。

◆安保関連法の成立で、米国追従の姿勢が強まった !

 国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん(28)は「安保関連法(の成立)で、米国追従の姿勢が強まったと感じる。
このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。
参加者は国会前の歩道で「9条改憲NO!」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】

(参考資料)

T 憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%、

  安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

  「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%、合憲・2%

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。

今回のアンケートでは、151人から回答があった。「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

●「一旦廃案にすべき」 !

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。:弁護士ドットコムニュース編集部


U 山本太郎議員の主張:

米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

 その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ?

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、(中略)平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員(自衛官)が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。

あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。

★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている !

 ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。

「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」

★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活
を破壊してでも、真摯に全力で取り組む安倍政権は、ペテン師
・対米隷属・売国奴政権 !

 語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。

山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。

★安倍政権は、米国に完全コントロールされているじゃないか ?
日本は、誰の国なんだ ?

★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、官邸に表敬訪問に来た !

★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの2012年に米国人
を前に、「安倍晋三が約束」したのだ !

 もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。「
国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。

アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。(野尻民夫)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8798.html

[ペンネーム登録待ち板6] 「臨時国会」所信表明直後に解散で調整 !  野党猛反発は必至だ !

「臨時国会」所信表明直後に解散で調整 !

   異例の質疑なし、野党が猛反発するのは必至だ !

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

    安倍首相・自民党の深層・真相は ?

  集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の
違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明・維新等は、ペテン師集団 ?

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ?

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !



(headlines.yahoo.co.jp:2017年9/20(水) 2:30より抜粋・転載)

毎日新聞:<臨時国会>所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし

◆衆院解散を巡る論点

 政府・与党は、9月28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による、所信表明演説を行い、その直後に、衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は、演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して、幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。

国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

◆衆院解散をめぐる各党の思惑は ?

 政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。

首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

 また、安倍首相は、9月25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に、最終判断する。

◆2019年10月、消費税率10%を表明 !

 安倍首相は、消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明した。
その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

◆前原代表:安倍首相は、まるでとんびが油揚げを
かっさらうかのようだ !

 増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は、19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

◆「疑惑隠し」解散であり、これほど露骨な党利党略はない !

 解散方針への野党の反発は、19日も続き、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。

森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍チルドレン・豊田真由子議員の元秘書への

   暴言・暴行疑惑「このハゲー !」

(www.huffingtonpost.jp:2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載)

◆安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員の暴言・暴行連続 !

6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員(42)が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。

同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。

*補足説明:「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。


V 不倫で自民党離党の中川俊直衆院議員
「お詫び&再起パーティー」で大ブーイング

(dot.asahi.com :2017.7.14 10:54より抜粋・転載)

週刊朝日#安倍政権:中川俊直 (c)朝日新聞社

パーティの案内状:
深く反省した言葉がつづられている。

 愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。

W 今井絵理子参院議員
「心から反省」週刊誌の不倫報道で
(news.yahoo.co.jp:2017年7月27日 19時56分より抜粋・転載)

毎日新聞: 自民党の今井絵理子参院議員は、7月27日、同日発売の「週刊新潮」の自身を巡る報道について、党本部で記者団に「心から反省しております。お騒がせして本当に申し訳ありません。党が大変な中、私事で足を引っ張るような形を取ってしまったことも重ねておわびしたい」と語った。報道内容に関しては、同日夕方までにコメントを発表するとした。【小田中大】

X 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード !

◆今村前復興大臣の暴言 !
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ !
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 !
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした !
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い !
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 !
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 !
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 !
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 !
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める !
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンPKO「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 !
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた !
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 !
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ?
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 !
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 !
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !

Y 「毎晩声をあげて…」

  安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

(安倍晋三公式サイトより)安倍首相は、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明:オカルトとは ?(dic.nicovideo.jpより抜粋・転載)
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。


安倍昭恵:〈主人(安倍晋三)自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

 安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

 ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに
毎年のように出席 !

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三:光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい !

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた !

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係 !

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏 !

(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)


Z 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

   安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 !

★中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、悪徳ペテン師か ?


特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !1998年まで、数十年間

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、1999年から

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

を17年超全国支援に大変質した、悪徳ペテン師・公明党 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8799.html

[ペンネーム登録待ち板6]    反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ ・消費税減税」の政策選挙で闘うべきだ !

反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ

   ・消費税減税」の政策選挙で闘うべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   北朝鮮・金委員長・安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/17より抜粋・転載)
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1)違憲・売国・ペテン師・安倍首相の行動は、臨時国会冒頭
の衆院解散の可能性が高い !

9月13日付のブログ記事「年内総選挙濃厚のなか9.29院内緊急集会に集結」
https://goo.gl/jYDLoR、メルマガ記事「9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起する」
http://foomii.com/00050、に指摘したとおり、年内総選挙が、確実な情勢になった。
臨時国会は、9月28日に召集されることになった模様だが、臨時国会冒頭の衆院解散の可能性が高い。森友・加計疑惑を隠蔽するための解散・総選挙である。「もりかけ疑惑隠し解散」である。
10月10日公示−10月22日投開票か、10月17日公示−10月29日投開票になる可能性が高い。安倍政権は、北朝鮮情勢を踏まえて、安保法制の是非を問う選挙と言っているが「マッチポンプ」である。


2)米国・戦争屋の家来同志の安倍首相は、北朝鮮脅威を
利用して選挙を行う姿が鮮明だ !

北朝鮮(金委員長は米国・戦争屋の家来で安倍首相と同類)の軍事行動を拡大させて、これを利用して選挙を行う姿が鮮明である。
総選挙が実施されるなら、主権者国民にとって、最も重要で最も切実な問題を争点に掲げて、主権者が、政策路線を判断する、「政策選択選挙」を実現する必要がある。
最も重要で最も切実な政策テーマは、原発と消費税である。
原発稼動の是非、消費税減税・廃止の是非、を問う選挙にするべきだ。
安倍政治に退治する勢力は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に、結集するべきだ。


3)反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」
の政策選挙で闘うべきだ !

民進党からは、自公路線に賛同する者が離党して、反自公の路線を明示するべきだ。
原発稼動ゼロを明示すること。そして、消費税減税・廃止の方針を明示すること。
この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。党派には、こだわらない。
「もりかけ疑惑隠し」を許さない。
その上で、「原発・消費税」をテーマに「政策選択選挙」を実現することが求められる。
オールジャパン平和と共生は、9月29日(金)午後5時から7時半まで、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「もりかけ隠し解散粉砕!衆院総選挙決起院内緊急集会」を開催する。
「もりかけ(森友事案・加計事案)疑惑隠しを許さない」ことは、当たり前だ。


4)安倍首相は、政治を完全に私物化し、疑惑・違憲言動
の説明責任から逃げ回っている !

安倍首相は、政治を完全に私物化している。森友・加計問題はその氷山の一角に過ぎない。
疑惑が明確になっているのに、安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じない。
「かかわっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した言葉は、そのまま残ったままだ。
9.29緊急集会では、「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸(あずさわ ・かずゆき、1943年生まれ )弁護士、から講話をいただく。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏、から講話をいただく。
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、から講話をいただく。


5)安倍政治を打倒するため、9.29院内集会では、
梓澤和幸教授・醍醐聰教授等から講話をいただく !

8月29日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ! 8・29緊急市民集会」を開催し、400名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した「森友告発プロジェクト」共同代表で、「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏、から講話をいただく。
安倍政治を打倒するため、9.29院内集会に結集いただきたい。
予想通りの展開である。
民進党の山尾志桜里氏スキャンダルは、9月13日付記事で指摘したように、安倍官邸筋がリークした情報であると考えられる。民進党内には「隠れ与党勢力」が潜んでいる。


6)山尾志桜里氏スキャンダルは、安倍官邸筋が
リークした、可能性大だ !

この勢力が、官邸筋に提供した情報である可能性もある。
民進党を揺さぶり、野党陣営の足並みを乱れさせて衆院選に突入する。
改憲勢力を3分の2以上確保して、憲法改定に突進する。
重大な意味を持つ選挙になる。衆院総選挙は小選挙区を軸に実施される。
小選挙区の特徴は、当選者がただ一人であることだ。
「安倍政治を許さない!」主権者の投票を一人の候補者に集中させることが何よりも重要になる。
自公はすべての選挙区で、候補者を一人に絞る。
この候補者を撃破するには、「安倍政治を許さない !」勢力が候補者をただ一人に絞ることが絶対に重要になる。
−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ?

http://blog.goo.ne.jp:2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載)

☆安倍首相とその隠れお友達:

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている !
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか! そもそも本当に発射してるのか?!〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。

よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ?

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

U 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は、省略。

7)大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。


8)加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:
坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、
38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。
最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。


9)加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル3」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。


10)国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

7月24、25日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。8月21日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。


11)森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地

   の不正激安払い下げ疑惑だ !

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。

  *補足説明:
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

12)森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ !

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、2015年4月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。


13)野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない !

野党第一党の民進党が、党内紛争で、1ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。


14)安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8800.html

[ペンネーム登録待ち板6] 反自公主権者連合で、違憲・ペテン師・ 安倍政治を撃破しよう !

反自公主権者連合で、違憲・ペテン師・安倍政治を撃破しよう !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  自公政権のムダ使い・大悪政、公明党の超弩級共同責任は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)違憲・売国・ペテン師・安倍首相の行動は、臨時国会冒頭
の衆院解散の可能性が高い !

2)米国・戦争屋の家来同志の安倍首相は、北朝鮮脅威を
利用して選挙を行う姿が鮮明だ !

3)反安倍政治の野党・国民は、「原発稼動ゼロ・消費税減税」
の政策選挙で闘うべきだ !

4)安倍首相は、政治を完全に私物化し、疑惑・違憲言動
の説明責任から逃げ回っている !

5)安倍政治を打倒するため、9.29院内集会では、
梓澤和幸教授・醍醐聰教授等から講話をいただく !

6)山尾志桜里氏スキャンダルは、安倍官邸筋がリークした、可能性大だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)共産党を含めて共闘して、反安倍政治の候補者をただ一人
に絞ることが絶対に重要になる !

「共産党とは共闘、協力できない」などという対応では、衆院選に勝てない。
「共産党とは共闘できない」と考える者は、直ちに民進党から離れて、自公に合流するか、第二自公結成に参加するべきだ。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立するなら、「反自公」陣営の候補が圧倒的に有利になる。
民進党の前原誠司代表の基本スタンスが定まらないが、検討の余地などない。
共産党とも手を握り、「安倍政治を許さない!」の一点で大同団結する以外に選択肢はないのだ。
前原氏が、「共産党とは共闘できない」なら、前原氏自身が離党して、自公に合流するか、第二自公に参加するべきである。


8)反安倍政治の勢力は、原発・消費税等の政策選挙にすべきだ !

「安倍政治を許さない !」勢力が大同団結することが何よりも大事だが、それだけで選挙に勝利することは難しいだろう。
野党陣営の足並みの乱れを突かれて、解散総選挙戦略が打たれるのである。
主権者の強い支持を得る大胆な公約が必要不可欠だ。
総選挙で安倍政治を打破するには投票率を高めて、潜在的な「反安倍の主権者」の投票を掘り起こす必要がある。「原発ゼロ」を実現するための選挙となれば、主権者の多くが動き始める。
もうひとつ、主権者にとって重要な政策は経済政策だ。


9)正社員の増加・実質賃金の増加が、国民生活には、重要
であり、安倍政権・マスコミのウソを見破るべきだ !

2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済について、「アベノミクス」の言葉で幻惑されているが、主権者にとって一番重要な経済指標は、実質賃金指数である。
この実質賃金指数が、約5%下落した。
労働者の懐が極めて深刻に冷え切っているのだ。
失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言っても、低賃金労働が増えただけで、労働者一人当たりの実質賃金は、5%も減っているのだ。
株価が上がったと言うが、東証1部上場企業数は約2000社である。


10)1部上場企業が繁栄しても、中小企業・労働者の所得が
減少すれば、国民の過半数は、困窮する !

日本の法人数の0.05%にも満たない企業の収益が増えて、その株価が上昇しただけのことだ。
生産活動の果実は、労働者と出資者に分配される。
労働者の取り分を労働分配率というが、この労働分配率が、大幅に低下した。
他方で、税制においては、大企業だけが圧倒的に優遇されて、法人税率が引き下げられ続けてきた。
労働者にとって最も切実な消費税については、冷酷な増税が断行されてきた。
最も分りやすい政策公約は、消費税減税・廃止である。
まずは消費税率を5%に戻す。その先、消費税廃止を検討するべきだ。


11)社会保障費増大に対応した消費税増税の話はウソであり、
将来、消費税廃止を検討するべきだ !

社会保障費増大に対応した消費税増税というのは事実に反している。
法人税減税、富裕層所得税減税のための消費税増税というのが真実の姿である。
原発ゼロ・消費税減税廃止の旗を高く掲げて、この旗の下に総選挙を戦う。
前原誠司氏はこの対応で豹変するべきだ。
原発ゼロ・消費税減税廃止で共産党を含む野党共闘を成立させ、主権者国民の大同団結、連帯を形成する。
これで、投票率を1割から2割引き上げることに成功するなら、政権奪還は、十分に可能になる。

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
 シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

  ★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !数十年間

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

  を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 大悪政・大失政の自民党を17年超強力支援・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

  落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8801.html

[ペンネーム登録待ち板6]    改憲、自民党、重点政策に !衆院選公約骨子案  「安倍色」強く ! 深層・真相は ?

改憲、自民党、重点政策に !  衆院選公約骨子案 「安倍色」強く

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクス

   ・巨額ムダ使い・自公政治の深層・真相は ?


(www.47news.jp :2017年09/21 05:00より抜粋・転載)

北海道新聞:

◆民進、共産、自由、社民の野党4党は、同日、
小選挙区の候補者一本化を模索 !

自民党が、10月の衆院選で掲げる政権公約の骨子案がm9月20日、判明した。
憲法改正を重点政策の一つに掲げ、9条への自衛隊明記など、安倍晋三首相(党総裁)が提起した改憲4項目の検討状況も盛り込む方向だ。自民党が、世論の賛否が割れる、改憲を公約の柱に据えるのは、異例である。

人づくり革命など、政権の看板政策の実現も打ち出し「安倍カラー」を強調する内容とした。
民進、共産、自由、社民の野党4党は、同日、小選挙区の候補者一本化を模索することで一致した。

 自民党の重点政策は、5本柱で、改憲や人づくり革命のほか、経済政策「アベノミクス」の推進、働き方改革、北朝鮮対応も明記する。

◆石破茂元幹事長:改憲議論はまったく収斂していない、
党内民主主義に全く反する !

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は、20日の同本部会合で、9条への自衛隊明記や教育無償化など4項目の改憲を議論していることを公約に記述する考えを示し、一任を取り付けた。

ただ、出席者からは「議論はまったく収斂(しゅうれん)していない。9条を(自衛隊明記案)一つに絞るなら、党内民主主義に全く反する」(石破茂元幹事長)との異論も出た。党執行部はこうした声も考慮し、具体的な条文案の記述は見送る方向だ。

◆自民党衆院選公約5本柱:

@ アベノミクス:経済最優先のため一層加速 !
A 人づくり革命:全世代型社会保障、教育無償化 !
B 働き方改革:時間外労働規制、同一労働同一賃金 !
C 北朝鮮への対応:日米韓連携、圧力強化で政策を変えさせる !
D 憲法改正:9条への自衛隊明記を含む4項目 !

(参考資料)

T 浮かれている場合じゃない !

「どアホノミクス」で今年ついに起きること二人の辛口論客が徹底討論

(gendai.ismedia.jp:2017年1月3日より抜粋・転載)

○佐高信教授と浜矩子教授

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論 !

◆安倍首相の本当の狙いは ?

浜矩子(はま・のりこ) :アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信(さたか・まこと) :事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「(金融緩和を)さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜: おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高: 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜: あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高: 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜: 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2%の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス(政府の借金を引き受けること)を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2%目標というのは完全に統制経済です。

浜: このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高: 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜: 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

★日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

★自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

U 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

V 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

W 自民党政治悪政の結果、

2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

   格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。

有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

X アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況は ?

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

Y 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8802.html

[ペンネーム登録待ち板6] 冒頭解散は、安倍首相・安倍政権の国会無視 !  野党の主張は ?

冒頭解散は、「安倍首相・安倍政権」の国会無視 !

  「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初 !

   NHK等が超短縮報道の野党の主張は ?

  集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の
違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明・維新等は、ペテン師集団 ?

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁も隠蔽・ウソだらけ ?

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

  戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !



(headlines.yahoo.co.jp:2017年9/20(水) 21:33配信より抜粋・転載)

毎日新聞:<安倍政権>国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初

過去の冒頭解散と比べると…
 安倍政権は、9月28日召集予定の臨時国会冒頭での、衆院解散を検討している。野党は、8月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、安倍政権は、応じてこなかった。

このままでは、戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。
【福永方人、佐藤丈一】

◆衆院解散をめぐる各党の思惑

 「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は23日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。

◆「真摯な説明」を誓ったはずの安倍首相は、
内閣改造後に国会に立っていない !

 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯(しんし)な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。

 冒頭解散には、野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。

 ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は、1966年の「黒い霧解散」など3例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で、所信表明と質疑に応じた。

◆これほど国会を軽視した首相は、記憶になく、
   もはや国会無視だ !

 政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。

 衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。

 新内閣発足後、初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、1955年の「天の声解散」がある。
鳩山内閣は、1954年12月の通常国会初日に発足した。「造船疑獄」を受けて「55年3月までに総選挙を完了する」と表明していた。1月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に、解散に踏み切った。

◆内閣改造後初の国会で、冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘される !

 安倍政権は、今年6月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で、冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは、間違いない。

◆加計疑惑等は、安倍首相の資質や信頼感に起因する問題だ !

 東京大の牧原出教授(政治学)は「2院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘した。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。

◇4野党の主張:「全く無責任」「あまりにせこい」

 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長らは20日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。4党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。

 また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】

(参考資料)

T 衆院解散前の代表質問、予算委、

   党首討論の開催を自民に要請 ! 松野国対委員長

(www.minshin.or.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

 松野頼久国会対策委員長は、9月19日、自民党の森山国会対策委員長と国会内で会談した。
終了後に、記者団の取材に応じた、松野国対委員長は、「報道されているような冒頭解散なるものが行われることは断じて許すことができないと申し上げてきた。

もちろん、解散は結構だが、われわれ民進党としても、代表選挙があり、新代表が選出されて、まったく発言の機会も与えられずにそのまま解散する、大臣にしても、1回も答弁しないままに解散するということは、やはり議会としては許せないということを申し上げてきた」と報告した。

衆議院を解散する前提として、「せめて、代表質問、予算委員会、できれば、党首討論くらいまではしっかりとやってから、国民に信を問うということにしていただきたい」と自民党に要望したと説明した。

 これに対する、自民党森山国対委員長からの返答については、「政府に伝えるということだった」と述べ、「特に、加計学園問題の学校の設置審がどうも10月末に認可するかしないかが決定すると言われている。

そして、また、森友学園問題に対する、会計検査院の検査結果も10月末に出ると聞いている。よもや、その結果が出る前を投票日にして、このモリカケ(森友事案・加計事案)問題の疑惑を隠して、解散のための解散になることはないようにと申し上げた。

これはまさにモリカケ解散。要はこの森友問題、加計問題があっても『過半数を取ったから国民の信を得た』、こんなばからしい選挙にしてはならない」と安倍総理の自己都合の解散ともとれることに憤った。

 また、松野国対委員長は、20日の15時に、民進、共産、自由、社民の4野党幹事長・書記局長・国対委員長会談を行う予定であり、それまでに自民党から要望に対する返答をもらう予定であることも説明した。(民進・自民国対委員長会談:―民進党広報局−)

U 冒頭解散は、森友・加計・疑惑隠しだ !

    奈良市で、清水・井上両議員が批判 !

(www.jcp.or.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

 日本共産党の清水ただし衆院議員(近畿比例・大阪4区予定候補)は18日、近鉄奈良駅前で街頭演説をしました。

 清水氏は、可能性が高まる解散・総選挙について、森友・加計問題の疑惑隠しにほかならないと指摘した。「市民と野党の共同を一層拡大して安倍政権を打ち破り、皆さんの暮らしを豊かにする新しい政治を実現するために力いっぱいがんばります」と訴えました。

 井上良子衆院奈良1区予定候補が党奈良市議団とともに「憲法9条を守り、暴走する安倍政権を倒す総選挙にしていきましょう」と力強く訴えると、道行く人が足を止め、聞き入りました。

 この日、共産党奈良市後援会の総会で講演した、清水氏の訴えに、後援会員たちは総選挙をたたかいぬく決意を固めました。


V 安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年9月20日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、9月28日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。

野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。

2.安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。

他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。

3.思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。

4.社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。

理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。−以上−

W 冒頭解散は、“追い込まれ解散だ” 静岡・伊豆の国 内田氏ら

(www.jcp.or.jp:2017年9月19日より抜粋・転載)

 静岡県伊豆の国市で、9月18日、日本共産党の内田ゆたか衆院6区予定候補が三好陽子市議、大仁北支部とともに、解散・総選挙で安倍政権を打倒し、党議席躍進を訴える街頭宣伝を行いました。支部員らが元気に宣伝し、車から手を振っての応援が寄せられました。

 内田予定候補は、今回の解散は、安倍政権による国政私物化と憲法破壊への厳しい批判など、国民のたたかいと共産党の奮闘によって追い込まれたものだと説明。「総選挙で安倍政権を打倒し、憲法9条を守りいかす日本にさせます。市民と野党の共闘を推進し安倍暴走政治をストップさせる共産党を大きく躍進させてください」などと訴えました。

 通りがかりの男性(95)は「安倍首相はウソばかりついている。このまま戦争するような国にならないように頑張って」と話しました。ビラを受け取った男性(40)は「安倍政権がずっと続けているけど何も暮らしはよくならない。そろそろ変わった方がいい」と述べました。

X 4野党、政府・与党に4点要求 !

   4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談

(www.seikatsu1.jp:2017年9月21日より抜粋・転載)

9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。

@代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。

A森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。

B新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。

C北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。

会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。

会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8803.html

[ペンネーム登録待ち板6]    核兵器禁止条約、前進へ ! 国連本部で署名式  創価学会の原水爆禁止宣言とは ?

核兵器禁止条約、前進へ !国連本部で署名式 51カ国の見通し ! 

公明党の支持母体・創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言とは ?

核兵器禁止条約に賛成しない、自民党を17年超全国支援する

 公明党の支持母体は、反核兵器・絶対平和主義だ !

  1999年以降、初代・二代・三代会長に違背する、公明党議員たち !


(mainichi.jp:2017年9月20日23時10分より抜粋・転載)

毎日新聞: 【ニューヨーク國枝すみれ】

◆核兵器禁止条約は、批准した国が、50カ国に達した日から、
90日後に発効する !

核兵器の使用などを、史上初めて禁止する、核兵器禁止条約の署名式が、9月20日、ニューヨークの国連本部で開かれた。国連によると、初日だけで、ブラジルや南アフリカなど非核保有国51カ国の代表が、署名する見通しで、条約は、発効に向けて大きな一歩を踏み出す。

 今年7月に、122カ国が賛成し、採択された禁止条約は、署名後に国内手続きを経て、批准した国が、50カ国に達した日から、90日後に発効する。

◆核兵器禁止条約は、核兵器なき世界という、
世界目標に向けた重要な一歩 !

 国連のグテレス事務総長は、式典で「条約は、核兵器なき世界という世界目標に向けた重要な一歩」と発言した。一方で核保有国が反対する現状も踏まえ、「核兵器廃絶に向けた厳しい道を歩み続けなければ」と訴えた。また「広島と長崎の被爆者の証言が交渉会議に感動的で倫理的な力を与えた」と述べ、被爆者をたたえた。

◆田上長崎市長・被爆者等も国連に出席 !

 式典には、田上富久・長崎市長や、朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳代表委員らが出席した。田上市長は「大きな前進の日。無駄にしてはいけない」と話した。被爆者運動を先導した、谷口稜曄(すみてる)さんと元長崎大学長の土山秀夫さんの遺影も、式典会場に持ち込まれた。

◆核兵器の使用や使用の威嚇、貯蔵、開発などを
   幅広く禁止している !

 核兵器禁止条約は、核兵器の使用や使用の威嚇、貯蔵、開発などを幅広く禁止している。広島、長崎の被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦しみに留意する」との文言も盛りこまれている。

 米国やロシアなど核保有国は条約制定に向けた交渉会議すらボイコットした。米国の「核の傘」に依存する同盟国の日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くも同様だ。

(参考資料)

T 「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」、

   田上長崎市長、政府に迫る !

(news.yahoo.co.jp:2017年8/9(水) 11:25配信 より抜粋・転載)

毎日新聞

「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」 市長、政府に迫る
平和宣言をする、田上富久・長崎市長=長崎市の平和公園で2017年8月9日午前11時4分、森園道子撮影(写真省略)

◆安倍首相は、広島での挨拶同様、核兵器禁止条約には、
  言及しなかった !

 長崎は、8月9日、72回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では、平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約5400人が出席した。

田上富久市長は、平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった、日本政府の姿勢を「被爆地は、到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。一方、安倍晋三首相は、8月6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。

【写真特集、平和の祈り続く、長崎原爆の日】

 長崎の式典には、核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去2番目に多い、58カ国の代表が参列した。原爆投下時刻の午前11時2分、黙とうをささげた。

 田上市長は、平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調した。
「ノーモア・ヒバクシャ」という、被爆者の願いが、多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。その上で、「この条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた、安全保障政策の見直しを促した。

◆核兵器禁止条約を批准しようとしない、日本政府に対する
被爆者の失望は強い !

 唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。
広島市の松井一実市長は6日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難した。

「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。

◆原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた !

 今年から公募となった被爆者代表に選ばれた、長崎市の深堀好敏(よしとし)さん(88)は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は、人類と共存できな
い』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。

 安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。

◆長崎での原爆死没者は、17万5743人となった !

 式典では、この1年間で死亡が確認された、原爆死没者3551人の名前を記した原爆死没者名簿4冊が奉安された。奉安された死没者の総数は17万5743人となった。【浅野翔太郎】

 ◇長崎市長・平和宣言要旨:「ノーモアヒバクシャ」

 この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

 核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。
 しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活(い)かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
 核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。
 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。
 日本政府に訴えます。
 核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。
 私たちは決して忘れません。1945年8月9日午前11時2分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、15万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側(そば)にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。
 世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
 私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2017年(平成29年)8月9日    長崎市長 田上富久

U 自公連立・公明党の支持母体・

   創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 !

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 !

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957(昭和32)年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。
戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「(この)思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。
1979(昭和54)年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。

V 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面)。


(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

浜四津敏子代表:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)

公明党は、1999年以降、自公連立して、1998年までの本来の

  公明党の理念・基本路線から大変質した。

 自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

  憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

  を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8804.html

[ペンネーム登録待ち板6] 横田早紀江さん、拉致問題の進展に期待 ! トランプ大統領国連演説で 拉致問題の真相は ?

横田早紀江さん、拉致問題の進展に期待 !

トランプ米国大統領国連演説でめぐみさんの拉致等、北朝鮮を非難 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威・拉致問題の深層・真相は ?


(www.niigata-nippo.co.jp:2017/09/20 22:45より抜粋・転載)

 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(81)は、9月20日、トランプ米国大統領が、国連演説で、めぐみさんの拉致を念頭に、北朝鮮を非難したことについて、「新潟から連れ去られた、めぐみの存在など拉致の現実を、世界に発信してくれたのは大きい」と述べ、拉致問題の進展に、期待を寄せた。

 めぐみさんに触れた演説内容を、テレビで知り、「びっくりした」と語る早紀江さん。めぐみさんの弟拓也さん(49)ら拉致被害者家族会などが、11日に訪米して、トランプ政権などに、拉致問題解決の協力を求めてきたことに触れ、「いいタイミングで発言してくれた。

拉致問題を含む、北朝鮮の人権・人道問題のおぞましさが、トランプ大統領にも通じたのだと思う」と強調した。

 日本政府に対しては、「拉致被害者とその家族に、時間は残されていない。国際社会と一致団結して、拉致問題の解決に、早急に取り組んでほしい」と訴えた。

【社会】2017/09/20 22:45

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

  の犯行であり、自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 

二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

   それがアメリカの「常套手段」だ。

:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。   
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日

本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。


2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
(おさむ)が、構築した国家だった !

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝(けんでん)するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。   

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策(キムチェク)、こと畑中理(おさむ)が、構築した国家なのです。
 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  
 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。


3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩(ジョウウン)朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。


4)米国は、日本・北朝鮮を対立させる
ために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
  それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻
・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑(カンミンスク)として、日本国民に紹介されることになるでしょう。   

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)


U 北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋・CIAの傀儡 !

  日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

   口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

 ◆ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

   青山貞一教授の主張: 


V 15年超、拉致問題を解決できない、安倍首相達 !

    蓮池透氏の主張は ?

   恐怖をあおらず、対話の環境をつくるべし !

   圧力では、北朝鮮は、交渉に応じない !

   蓮池透氏が遂に安倍首相の正体を暴露 !

(新潟日報:2017年9月17日号・27面より抜粋・転載)

インタビューで、蓮池透さんは、日本政府に対し、北朝鮮の脅威をあおるのではなく、対話の環境をつくるよう訴えた。

問い:北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す現状をどう見るか。

☆回答:「交渉ができる雰囲気ではない。
北朝鮮は、大きな脅威だが、日本政府は、必要以上に恐怖をあおっていると感じる。
戦争になれば、日本のも戦火が及び、被害者救出どころではない。
米国・トランプ政権と一体化するのでなく、米朝が対話のテーブルに着くよう助言すべきだ。
圧力だけで、北朝鮮が、交渉に応じるとは、思えない」
問い:拉致問題も停滞したままだ。

☆回答:日本政府は、15年前、北朝鮮から5人以外は、死亡したと言われ、真偽を確かめず、日朝平壌宣言にサインして、帰国してしまった。
ここで、ボタンを掛け違えたことが、拉致問題が今もこじれている原因だ。
これをひっくり返すのは、なかなか難しい」
問い:家族会事務局長として、北朝鮮に圧力をかけよ、と強硬な発言が目立ったが、最近は、対話を重視するなど、姿勢が変わった。

☆回答:北朝鮮には、悪い人もいるが、お礼を言いたい、知人もたくさんいると話す、弟の影響も大きい。支援組織『救う会』の幹部が、『北朝鮮をつぶせ』と叫ぶのを見て、これでは、右翼の街宣と変わらないと思った。路線が違い、家族会を実質的に除名された。
拉致問題が、在日イジメやヘイトスピーチの理由にも使われている。
問い:安倍政権を痛烈に批判する本も出版した。

☆回答:拉致問題は、北朝鮮はけしからんという、材料にさんざん政治利用されてきた。
解決のために、できることを全てやっているのか、疑問だ」
問い:発言が批判を呼ぶことも多い。

☆回答:本を出せばたたかれる。息苦しい社会だ。北朝鮮に残る被害者の安否情報や家族会・救う会の活動方針については、報道がタブー視して、自粛しているようにも観じる。節目で大きく報じるだけでなく、政府が本腰をいれて、取り組むよう、訴え続けてほしい」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8805.html

[ペンネーム登録待ち板6]    総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ ・消費税5%の「政策選択選挙」とするべきだ !

衆議院総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ

  ・消費税5%の「政策選択選挙」とするべきだ !

  安倍首相が狙う、冒頭解散への野党の主張は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)衆議院選挙の最優先課題は、ペテン師・安倍自公
を敗北させる事だ !

「もりかけ(森友事案・加計事案)疑惑隠し解散」にどう対応するか。何よりも大事なことは安倍政権の退場である。最優先課題は、違憲・売国・ペテン師・安倍自公を敗北させることである。
安倍自公を選ぶのか、それとも、反安倍自公を選ぶのか。主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が、二者択一になることが必要である。ということは、「反安倍自公陣営」が、候補者を一人に絞ることが一番大事になる。


2)民進党のスタンスがぐらぐらしているが、反安倍政治の
候補者を1人に絞る事が重要だ !

しかし、反安倍自公の要になるべき、民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて、安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が、主導して、「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。
主権者側が、「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。
これしかないだろう。主権者側の「反自公統一候補」は、党籍を問わない。
反安倍政治の「政策を基軸に」支援候補者を定めるべきだ。


3)原発稼動即時ゼロと消費税率の5%への引下げ・
「政策公約」の候補者を支援すべきだ !

主権者側の統一候補者選定の基準は、「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。
それは、原発稼動即時ゼロと消費税率の5%への引下げだ。
消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには、時間が足りない。
まず実行できる、「消費税率5%への減税」を、公約に明記できるかどうかを、候補者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者が、この公約を明示する場合、その複数が、立候補すれば、当選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。


4)立候補予定者に公開質問状を送付し、原発稼動即時ゼロ、
消費税率5%への引下げの人物で自公と闘うべきだ !

直ちに、立候補予定者に公開質問状を送付し、原発稼動即時ゼロ、消費税率5%への引下げの二点を問う。
原発稼動即時ゼロ&消費税率5%への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が、各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。


5)衆議院総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ・消費税5%
の「政策選択選挙」とするべきだ !

安倍政治を退場させること、原発を即時稼動ゼロにすること、消費税率をまずは5%に引き下げること
の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。
安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。
そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、「もりかけ疑惑隠し」以外の何者でもない。
衆院解散翌日の9月29日金曜日、午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」を開催する。

―この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた

   自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表

(www.minshin.or.jp:2017年9月17日より抜粋・転載)

 前原誠司代表は17日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

 この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。
Jアラートも発出をしているという状況の中で、(安倍政権は)本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審(獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会)が10月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。

まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

 同日予定されていた民進・自由・社民の野党3党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

 解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。

                     −民進党広報局−


U 安倍内閣追い込むチャンス !野党協力進めたい !

   小池書記局長が会見、選対委員長に穀田氏

(www.jcp.or.jp:2017年9月20日より抜粋・転載)

(写真)記者会見する小池晃書記局長=19日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内で記者会見し、10月10日公示・22日投票が濃厚となった衆院選について「安倍政権を倒す歴史的チャンスと位置付け、野党の選挙協力の協議も急速に進めたい」と述べ、19日の常任幹部会で穀田恵二国対委員長を、統一候補擁立の協議などの任にあたる選対委員長に任命したことを発表しました。

 小池氏は、安倍首相がもくろむ臨時国会冒頭の解散について、森友・加計問題などを隠す「露骨な疑惑隠しであると同時に、国民の怒りに追い込まれた解散だ」と指摘。憲法53条に基づく野党の国会開会要求を無視したあげく冒頭で解散するなど「憲法違反の暴挙であり、断じて許されない」と強調しました。

 小池氏は、臨時国会では、首相の所信表明演説、時間を取った各党代表質問、衆参予算委での十分な質疑、疑惑に関する重要人物の証人喚問などを行い「真相を徹底究明した上で解散すべきだ」と強調。「内閣改造後、新大臣に対する所信質疑も行われていない」と全常任委員会での所信質疑も求めました。

 その上で、20日に政府・与党への要求事項などを確認する4野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開くことを発表。
「憲法のルールすら守らない内閣が疑惑を隠す選挙で多数を得て念願の憲法改悪をねらうという、これほど露骨な党利党略はない。安倍首相が冒頭解散したことを後悔するような結果を出すために全力を尽くしたい」と表明しました。


V 安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年9月20日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、9月28日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。
野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。


2.安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が生まれる。
影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。

他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。

3.思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。
安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。

4.社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。
理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。

                                                                           以上


W 4野党、政府・与党に4点要求 !

    4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談

(www.seikatsu1.jp:2017年9月21日より抜粋・転載)

9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。

@代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。

A森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。

B新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。

C北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。

会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。

会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8806.html

[ペンネーム登録待ち板6] 9月29日に、総選挙での政権奪還 院内総決起集会を開催する !

9月29日に、総選挙での政権奪還院内総決起集会を開催する !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    アベ友疑惑・自民党・自公政権の大悪政は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)衆議院選挙の最優先課題は、ペテン師・安倍自公を敗北させる事だ !

2)民進党のスタンスがぐらぐらしているが、反安倍政治の
候補者を1人に絞る事が重要だ !

3)原発稼動即時ゼロと消費税率の5%への引下げ・
「政策公約」の候補者を支援すべきだ !

4)立候補予定者に公開質問状を送付し、原発稼動即時ゼロ、
消費税率5%への引下げの人物で自公と闘うべきだ !

5)衆議院総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ・消費税5%
の「政策選択選挙」とするべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)9月29日、衆院解散総選挙オールジャパン総決起
院内緊急集会」を開催する !

安倍政治を打破するために、一人でも多くの主権者国民の結集が求められる。
9月29日の集会は、「もりかけ疑惑隠しを許さない !」をテーマに、梓澤和幸弁護士・醍醐聰氏・黒川敦彦氏・藤田高景氏から講話をいただく。
併せて、衆院総選挙に向けての基本戦略を明示する主権者総決起集会としたいと思う。

☆「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表:山梨学院大学法科大学院教授
梓澤和幸弁護士
☆「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表:東京大学名誉教授・醍醐聰氏
☆「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表:黒川敦彦氏
☆「森友告発プロジェクト」共同代表:「村山談話を継承し発展させる会」理事長
・藤田高景氏

反安倍自公の主権者が、ひとつにまとまることが何よりも大事だ !


7)「政策選択選挙」で、反安倍自公の主権者が、大同団結
する事が最重要だ !

民進党の基本方針が定まらず、野党陣営が候補者を乱立させれば、それこそ、安倍自公の思うつぼになる。
安倍自公候補を倒すには、反安倍自公の主権者がひとつにまとまることが何よりも大事だ。
政党がまとまらなくても、主権者がまとまればいい。
「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率5%」に、共産党、社民党、自由党は、同意すると思われる。
民進党が党としてこの方針を決められないなら、主権者が選別するしかない。
民進党籍の候補でも、「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率5%」の公約を明示する者は、支援対象とする。


8)一選挙区で、反安倍政治の候補者を
  一人に絞り込まねばならない !

複数候補が、一選挙区でこの基準を満たす場合には、候補者を一人に絞り込まねばならない。
重要なことは、日本の主権者が、「原発稼動即時ゼロ」と「消費税率5%への引下げ」を求めるかどうかだ。
日本の主権者多数が、この政策を選択し、この政策を実現するために投票所に足を運ぶなら、選挙結果は激変するはずだ。
「原発稼動ゼロ」と「消費税率5%」実現のための「政策連合」を創設し、「政策連合」で衆院総選挙を勝ち抜くのだ。
主権者の多数が参加する選挙を実現するには、「分りやすい選挙」が大事だ。


9)党名にこだわらず、「政策選択選挙」とすることが、
政治刷新の最良の方策である !

選挙を、「政策選択選挙」とすることが、政治刷新の最良の方策である。
安倍政権は、北朝鮮の脅威を煽ってきたが、「危機が迫っている」としているのに、解散総選挙を実施するというのは、この「北朝鮮危機」というものの本質を如実に物語っている。
「北朝鮮危機」は安倍政権と米国の軍産複合体が、「安倍政治の危機を救う」ことと「軍産複合体の販売促進」のために北朝鮮に働きかけて創作した「完全なやらせ劇場」なのである。
「本当に危機が迫っている」なら、解散・総選挙どころではないことは誰が考えても分かることだ。
政治私物化の安倍政治を終わらせるために、この総選挙を、主権者が主導する「政策選択選挙」にしなければならない。

(参考資料)

T 「加計学園」建築費水増しして、

   今治市に数十億円・過大な補助金を申請か ?

(news.biglobe.ne.jp:2017年8月24日(木)19時52分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 !

 学校法人「加計学園」(岡山市)が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大96億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約150万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、100万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

 加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「(黒川氏は)施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約126万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、
38億円超過大である。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

  自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

  特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

  自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

  1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党を

  17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。


4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地
方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8807.html

[ペンネーム登録待ち板6]   論点シリーズ:憲法70年、必要か ? 憲法改正:緊急事態条項は ヒトラーの「手口」だ !

論点シリーズ:憲法70年、必要か ?  憲法改正:緊急事態条項は ?

報ステ:緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !


(mainichi.jp:2017年9月22日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:毎日ジャーナリズム:

 大規模災害や内乱に備えるための「緊急事態条項」が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案(2012年)は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。一方、「現行法で対応可能」との指摘もある。国民の生命を守るために条項は必要なのか。

◆緊急勅令の再現許すな ! 渡辺治・一橋大名誉教授

 緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に、国会の意思を無視して政府に権限を集中させることにある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれをまねたものだからだ。

 明治憲法は緊急事態条項の「宝庫」だった。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。

 明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令(第8条)▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権(第14条)▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権(第31条)▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分(第70条)だ。

いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。政府にとって使い勝手が良かったのが8条と70条の緊急勅令だ。緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。

 1928(昭和3)年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが、時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。戦前はこうした緊急勅令が100回以上も乱発された。

 戦後の日本国憲法は9条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改正して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。50年代に発表された憲法改正案には、ほぼ例外なく9条改正とセットでこの条項が明記された。

 60年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が「国民受けが狙える」項目として復活したのだ。

 しかし、政府が非常時に緊急事態条項を使うのは、国民の安全を守るためではない。23(大正12)年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、「暴動の恐れ」を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。

 自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが、自民党の「本命」が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。
しかも、緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める9条改憲とセットになっている。戦争にかかわることを否定している現行憲法の抜本的な転換につながる。
このような憲法改正を認めてはいけない。【聞き手・尾中香尚里】


◆ヒトラーの危険な「手口」 ! 石田勇治・東京大大学院教授

 麻生太郎副総理兼財務相が、8月末「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目」と発言した。ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。麻生氏は2013年にも「(ワイマール憲法は)誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。

 一つは、日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かないうちに憲法が変わるのが良いとの考えが表明されたことへの驚き。もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか、という疑問だ。

 ヒトラーが「手口」としたのはワイマール憲法48条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権(緊急令)の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る1930年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。

 33年1月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きると、ヒトラーはこれを「共産党による国家転覆の謀略」と断定。

大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。

 同年3月の国会では、共産党国会議員81人全員が拘禁されるなか、政府は国会の3分の2の賛成を得て授権法(全権委任法)を成立させた。緊急事態条項をてこに立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足からわずか53日で独裁への道を開いた。

 議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)につながった。緊急令は45年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。

 戦後に制定されたドイツの憲法(基本法)には当初、緊急事態条項はなかったが、68年の改正で盛り込まれた。だが、これは、主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。改正は、10年に及ぶ議論と3度の修正案を経て行われた。

 また、ワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行うこととし、そのために連邦議会と連邦参議院による(上下両院)常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限はむしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。

為政者のさじ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。

 ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文であることを教えている。日本国憲法に盛り込むことが適当なのか、過去の失敗事例に学ぶ視点が必要ではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里】

◆震災時など国民守るため ! 百地章・国士舘大特任教授

☆右翼・日本会議系「美しい日本の憲法をつくる会」幹事長・

 現行憲法は緊急事態条項を定めていない。国会は平時に時間をかけて法案を審議し、政府が執行していくのが本来のあり方だ。しかし、大規模テロ、大地震などの自然災害、重症急性呼吸器症候群(SARS)の全国拡大のような国家的な緊急事態が生じる可能性はある。

緊急時には緊急時のルールを作っておき、憲法に従って権力乱用を抑制する立憲主義が貫かれるようにしておくことが必要だ。国家が無秩序に陥ることを避け、緊急時にも国民の生命、財産が守られるようにするためだ。

 例えば、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、交通網が寸断され、国会議員が集まることができないような状況が想定できる。日本は法治国家だから、憲法および法律に基づいて、すべての政治が行われなくてはいけない。災害対策基本法などいくつかの法律には緊急事態の規定があるが、そのような規定では対応できない場合があり得る。

 危機を回避するために、新たな立法措置を取らなければいけないことも予想されるが、国会が機能していない場合、新法を制定しようとしても制定できない。

国会が開けなければ、一時的に内閣が緊急政令を出して法律に代わる立法を行うことによって、危機を乗り切り、国民の生命と財産を守っていく必要がある。
加えて、国会議員の任期も憲法で定めているので、法律で延長することはできない。だから、任期延長の特例を認めるにしても、憲法の中に根拠規定を設ける必要があるだろう。

 明治憲法8条は「緊急勅令制度」を定めていた。関東大震災時には、帝国議会が召集できず、当時の山本権兵衛内閣は被災者救援の十数本の緊急勅令を出して、被災者の食糧確保や物資供給のために商取引の制限などを実施した。だが、現行憲法では緊急政令は認められていないので、対策の施しようがない。

 憲法に緊急事態条項を置かなくても、例えば、災害対策基本法などの法律で対応できるという意見がある。実際、災害対策基本法105条は「『災害緊急事態』を布告できる」と定めているが、東日本大震災の後、菅直人内閣は「災害緊急事態」を布告しなかった。

 被災地ではガソリンが不足して救援物資が輸送できなかったり、建造物の「財産権」の壁に阻まれて地方自治体が、がれきを撤去することができなかったりしたケースがあった。

当時、災害対策基本法に基づいて「災害緊急事態」が布告されていれば、「国会閉会中」が条件だが、政府は「緊急政令」を制定して、食料や水、ガソリンなどの「生活必需物資の取引制限や禁止」を命じたり、「物品の価格統制」を行ったりするなどの緊急措置が実施できたはずだった。

 「災害緊急事態」を布告しなかった理由について、政府の役人は「憲法に定める権利や自由を大きく制約する恐れがあるため、慎重にならざるを得なかった」と説明していた。災害対策基本法に規定があるのに、憲法との整合性から「災害緊急事態」の布告もできないのなら、憲法に緊急事態条項を明記しておくべきだ。【聞き手・南恵太】

◆「何人も国の指示に従わせる」

自由民主党「日本国憲法改正草案」

第98条(1項) 内閣総理大臣は、(略)緊急事態の宣言を発することができる。

第99条(1項) 緊急事態の宣言が発せられたときは、(略)内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(略)
    (3項) (略)何人も、(略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。(略)
    (4項) (略)宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない(略)

(参考資料)

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
  ・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8808.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第4回) 安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ?

加計学園疑惑関連記事情報(第4回)

No1➡記事No2➡記事No3

  安倍首相は、加計理事長の姉が理事長の吉備国際大学でも癒着  !

(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1

「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に77%が納得できない !

◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !

◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

◆「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言 !

◆安倍首相「反省」後も変わらず !加計氏招致消極的 !稲田氏隠し !

◆「国家の破滅近づく」;福田元首相、安倍政権を批判

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は
安倍首相の懐刀 !特区申請前になぜ?

■獣医学部ならば、「志願者は20倍」

■拡大路線が加速 !獣医学部もその流れにある !

■加計学園の獣医学部新設の流れ

■文書認めず1カ月

■見解食い違っても…

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

■公明党もクギ !「誠実に」

 審議を積み重ねているのに、世論調査で「首相の説明に納得できない」との回答が多い加計学園問題。問われているのは、獣医学部の新設を同学園に決める手続きにゆがみがなかったかどうかだ。首相外遊中の今月10日の閉会中審査でも、その点が議論になった。

 加計学園を前提に獣医学部の新設を語ったと文書に記されていた萩生田光一・官房副長官は「発言した記憶はない」と証言。真相が定まらなかった。
前川喜平・前文科事務次官が「『総理は自分の口から言えないから、自分から言う』と言って学部新設の対応を進めるよう要請された」と名指しした和泉洋人首相補佐官を、与党は招致しなかった。

 安倍政権・政府・与党の姿勢が、真相解明を遠ざけている。

 24日の衆院予算委の閉会中審査では、和泉氏も招致する。公明党の山口那津男代表は、21日、首相と面会し、「首相ご自身が、答える場面が多いと思うが、質問に誠実に、丁寧に、説明責任を尽くす姿勢で対応してほしい」と求めた。

「加計・森友、安倍さんの身から出たさび」村上元行革相(2017年7月22日配信『朝日新聞』)
 稲田(朋美)さんの人事も、加計・森友学園の問題も、親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。

率直に言うと、安倍(晋三)さんの身から出たさびなんですよね。残念ながら、これを解決するのはご本人しかいない。そのご本人がびしっと説明責任を果たさない限り、これはクリアにならない。

 それを明確にするというならば、(衆参予算委員会の閉会中審査を)正々堂々とお受けになった方がいいんじゃないかという気がします。(TBSの対談番組の収録で)。

公募2カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に
(2017年7月20日配信『朝日新聞』)

 学校法人・加計(かけ)学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約2カ月前の昨年11月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。

山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。

 獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生、行政改革)との意見交換の概要(抜粋)」とある。日時は「平成28年(2016年)11月17日(木)9時22分〜10時08分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部4人の名前が書かれている。

 冒頭の山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。これに対し蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

 獣医師会関係者によると、出席した幹部の一人がその場でメモを取り、翌日にかけてパソコンで清書。獣医師会側の出席者全員で内容を確認したという。

 面会の時期は、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)が獣医学部の新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日にあたる。

 山本氏は、獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」とし、今年1月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは、複数の大学に可能性があったと説明してきた。
 学部新設の費用をめぐってはその後の今年3月、今治市が36億円余の土地を加計学園に無償譲渡し、総事業費の半分、96億円を愛媛県と今治市で負担することが決まった。

 日本獣医師連盟は19日、全国の地方組織に対し、面会記録の要旨を開示した。同連盟関係者は「政府の説明があまりに不正確であり、会員から説明を求められる中で面会記録を配布した」と話している。

■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」

 11月17日に日本獣医師会を訪問し、11月9日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、(日本獣医師連盟委員長の)北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない。

加計学園;認定2カ月前、山本担当相「四国に新設」
(2017年7月20日配信『毎日新聞』)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、加計学園が学部開設の事業者に選ばれる2カ月前の昨年11月17日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。

山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。

 獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。

山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。

「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。
 獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。

 獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年11月18日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を2018年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。

政府は今年1月4日に事業者を公募。学園しか応募せず、同20日に学園が事業者に認定された。山本氏は6月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。

 山本氏の事務所は毎日新聞に「(昨年)11月17日に日本獣医師会を訪問し、11月9日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。

加計問題 山本担当相、認定2カ月前に「四国で」新設 獣医師会に伝達
(2017年7月20日配信『東京新聞』)

 国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、事業者認定の2カ月前の昨年11月17日、山本幸三地方創生相が日本獣医師会(東京都)を訪れ、学校法人「加計(かけ)学園」の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が19日に入手した同会作成の面会記録で分かった。 

 事実なら加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は19日、本紙の取材に「11月17日に獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。

京都もあり得るという話もした。(愛媛県)今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と回答した。

 昨年11月9日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。

 面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。

 当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年一月四日に広島県・今治市地域で1校に限って2018年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月20日、唯一応募した加計学園が選ばれた。

 獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「(面会記録の)発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約30億がタダに !?     【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)http://light-shade.net/post-2079

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か !

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 !

 さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 !

【週刊現代】: 今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

 吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

 当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社(A社)だったといいます。
A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。

 しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大学を候補に !

 これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
 冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた !?

 週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。

しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」(引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)

 要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

 そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。

市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。

工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」

(引用:週刊現代 3月25日・4月1日号)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8809.html

[ペンネーム登録待ち板6]   発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第154回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて  (第154回)

金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

  金正恩氏が中国を「公開挑発」 !

金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意

   北朝鮮 ホテルで稼ぐ女性の裏側


(matome.naver.jp:2017年2017年09月19日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
   極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

  内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表  家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”   薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
  …労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
  地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威 !

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争 !
  いずれかが粛清か ?拉致再調査に影響も !

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
  …愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態

  ―人権活動家 !
■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
 金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
 ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !
 地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

■北朝鮮 またミサイル発射か ?性能向上目的の実験の可能性

■美女軍団とレスラー未知との遭遇 !

以上は、前153回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、

  北朝鮮が異例の公開―中国報道

韓国・文化日報の19日付の報道によると、北朝鮮は最近、最高指導者、金正恩第一書記の専用航空機について公開した。価格は2400万〜3000万米ドル(約24億6000万〜30億8000万円)程度とされる。北朝鮮が指導者の専用機について公開することは異例だ。中国新聞網が19日伝えた。

報道によると、北朝鮮の朝鮮中央テレビが今月4日に放送した正恩氏の活動に関するドキュメンタリー映像の中に、飛行機に乗っている姿が出てきた。この飛行機はウクライナで開発された小型ジェット機「An−148」。

正恩氏は今年5月に空軍関連の競技会を視察した際、また7月に軍の訓練を指揮した際にもこの飛行機に乗っていた。An−148は2004年に初飛行し、09年、商用生産が始まった。全長29.13メートル、高さは8.19メートルで、最高時速は870キロメートル。68〜85人が搭乗できるという。

北朝鮮では過去に正恩氏の父、金正日総書記が旧ソ連から購入した「IL−62」に乗っていたが、この機体が公開されたのは今年5月になってからだった。正恩氏は専用機に乗るのが好きで、わずか1キロメートルの距離で滑走路を走ることもあるとされる。

出典:金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開—中国報道
- ライブドアニュース

■金正恩氏が中国を「公開挑発」 !

2014年8月15日、米尓社区は記事「日本終戦記念日に金正恩が中国を公開挑発、中国政府は激怒」を掲載した。
8月15日は日本では終戦記念日だが、北朝鮮では祖国解放記念日として祝われている。

金正恩(キム・ジョンウン)第一書記はこの日、ロシアのプーチン大統領に祝電を送り、両国がともに抗日戦争を戦った友好について述べた。金書記は就任以来たびたびロシアに祝電を送り、両国の絆をアピールしている。

その一方で亀裂が鮮明となったのが中国との関係だ。今回も中国に祝電は送られなかった。2013年3月の習近平(シー・ジンピン)氏の国家主席就任には真っ先に祝賀の電報を送った北朝鮮だが、それから1年あまりで中国の友情を忘れてしまったかのようだ。

出典:北朝鮮、祖国解放記念日に中国へ祝電送らず両国の亀裂が鮮明に
- ライブドアニュース

■金正恩氏が自分の映ったテレビ番組に「つまらない」発言の真意

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日までに、金正恩第1書記が自らの公式活動を紹介したテレビ番組について「つまらない」との感想を漏らしたと報じた。 北朝鮮メディアで正恩氏の動静の紹介は重要な位置を占めている。同氏のこうした率直な感想が伝えられるのは珍しい。

 記事は「子供たちの笑い声」と題して、正恩氏が5月に平壌市内の病院に入院する孤児たちと面会した様子を紹介。12日付の同紙に掲載された。

 何をしていたのかと問う正恩氏に対し、5歳児の児童は「テレビで元帥様(正恩氏)を見ていました」と説明。正恩氏は「つまらなかったよな」と応じた。児童は「面白かったです」と答えたという。

最高指導者の偶像化教育を受ける北朝鮮の子供が「面白かった」といった回答をするのは当然なのだが、正恩氏の反応は異例。「このことが国内に伝えられることで、北朝鮮の人たちにとっては気さくで親しみやすい指導者というイメージに写る。その狙いはあったでしょう。

もともと父親である金正日総書記はカリスマ性を保持するために市民とのスキンシップを図るということは少なかったが、対照的に正恩氏はより市民と近いところにいることをたびたびアピールしている。
今回はそのことを裏付ける出来事でしょう」とは北朝鮮事情に詳しい関係者。

 韓国のメディアも「つまらない」発言を伝えており、幹部には厳格だが、大衆には温かいという姿勢を示したいなどと分析し、「祖父の金日成主席の統治スタイルに近い」ともしている。

出典:金正恩氏と面会した孤児「テレビで元帥様(正恩氏)を見ていました」→正恩氏が衝撃の返し「つまらなかったよな」 - ライブドアニュース

■北朝鮮、ホテルで稼ぐ女性の裏側

外貨を稼ぐために中国・延吉の漢城ホテルに派遣された約40人の北朝鮮女性が毎朝、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の決死擁護を叫んで忠誠を誓い、宿泊客たちの反感を買っている上、夜になると売春婦に変身する、と現地の北朝鮮消息筋が伝えた。同消息筋は「最近北朝鮮から派遣された約40人の若い女性が、中国人の運営する漢城ホテルで月給をもらって働いている。

彼女たちは毎朝6時になると1階ロビーに集まって、金正恩決死擁護を叫び、忠誠を誓うため、宿泊客たちからの苦情が絶えない」と話した。

しかし、夜になると何事もなかったかのように服を着替えて中国人を相手にマッサージや売春行為を行う、と消息筋は伝えた。
これらの女性は平壌ポンファ総局の所属で、ホテルで公演やウエートレス、掃除などを行い、夜にはひそかに売春行為を行って外貨を国にささげていることが分かった。

ホテルで働く北朝鮮の女性たちは、1500元(約2万5000円)の月給を受け取るが、1100元(約1万8000円)は総局に送金し、残りの400元(約7000円)が本人たちの取り分になるという。しかし、朝鮮労働党が忠誠資金の名目で多額の現金を回収するため、北朝鮮の家族に送金できるのは1カ月にわずか200元(約3500円)にすぎないという。

北朝鮮の女性たちは、身を粉にして働いても月給が少ないため、金もうけの目的で売春に手を染める、と同消息筋は伝えた。

丹東市や瀋陽、北京などでは、北朝鮮政府が運営する「ヘダンファ」「牡丹閣」などの食堂や「金剛山ホテル」「大同江旅館」などの宿泊業者でも北朝鮮の女性たちが売春を行って金を稼いでいる、と現地の消息筋は伝えている。

中国の瀋陽地域の北朝鮮食堂で働く女性たちは、仕事が終わると毎晩カラオケのコンパニオンなどをして稼ぐほか、ホテルやモーテルで100ドル(約1万円)をもらって売春行為を行うケースもあるという。

 これらの北朝鮮女性は、昼はチマチョゴリ(伝統衣装)に金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)のバッジを付けてウエートレスとして働き、夜はバッジを外して外出する。北朝鮮の女性たちは美しくて歌と踊りが上手なため人気が高く、中国現地のカラオケ店と特別契約を結び、コンパニオンとして雇われるという。

また、東南アジアのマレーシアにある高麗食堂や平壌冷麺館などの北朝鮮系の飲食店に勤める女性たちも、昼は飲食店でウエートレスとして働き、夜は韓国人や中国人、現地人たちが要求すれば、売春に応じるという。

消息筋の話によると、来店客が北朝鮮女性を売春目的で連れ出す場合、1000ドル(約10万円)を支払わなければならないが、売春を行う女性が300ドル(約3万円)、支配人が300ドル、保衛指導員が400ドル(約4万円)の割合で山分けするという。

北朝鮮女性を指名するのはほとんど韓国人男性だが、何度か会ううちに親しくなり、結婚を考えるケースも時々ある、と同消息筋は伝えた。

 北朝鮮女性たちはこれほど搾取されながらも、多額の金が稼げる上に海外での生活も楽しめるため、海外派遣を希望する。北朝鮮が女性たちを海外に派遣するのは、外貨稼ぎのほか、情報収集の目的もあることが分かった。

対北消息筋は「北朝鮮政府が中央政府をはじめ各道の商業管理所や軍の外貨稼ぎ部隊などから中国の飲食店や奉仕所に派遣する中国語が上手な海外向け人材を選び出し、2?3カ月間の特別講習を受けさせた上で、海外に派遣している。

思想事業はもちろんのこと、海外で守らなければならないことや情報事業の原則、顧客の接待、周辺の飲食店との連絡方法などを教育している」と話した。女性たちは、顧客たちの何気ない一言も聞き逃さずにメモを取り、後で報告するという。

ホテルに美しい北朝鮮女性たちがいるといったうわさのおかげで、もともと廃業状態にあった漢城ホテルは、宿泊客がかなり増えたという。最近金正恩氏が理念にこだわらずに外貨稼ぎを最優先課題とするとの方針を下して以来、海外への人材派遣が増え、海外の飲食店はもちろんのこと、ホテル業界にも北朝鮮の女性たちが多数進出している。

これらの女性たちは、手段や方法を選ばずに外貨を稼ぐよう命令を下した金正恩氏の指示に従って中国の個人投資家たちと合弁で立ち上げた飲食店や奉仕所(マッサージ店)でも、働いていることが分かった。

 昨年12月まで延辺で営業していた北朝鮮所有のリュギョン食堂の女性従業員たちも、中国を訪問した北朝鮮の高位幹部や中国人の富豪を相手に売春行為を行っていたという。

故・張成沢(チャン・ソンテク)氏寄りとされていたリュギョン食堂は、昨年12月に張成沢氏が処刑され、取締役の男性が平壌に召還され耀徳15号収容所に収監されて以来、従業員全員が引き揚げてしまった。

出典:朝は金正恩氏に忠誠誓い夜は売春で外貨を稼ぐ女たち - ライブドアニュース
−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8810.html

[ペンネーム登録待ち板6] 刑事司法まで、私物化する 安倍政権の違憲・ペテン師、暴走が明白だ !

政治・行政・刑事司法まで、私物化する安倍政権の違憲・ペテン師、暴走が明白だ !

 自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案・加計事案の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)29日に、もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕 !
院内緊急集会を開催する !

9月29日(金)午後5時より、下記、院内緊急集会を開催する。
集会概要は、以下のとおり(タイトルや内容が、変更になる可能性あり)
もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕 !政権奪還へ !院内緊急総決起集会
2017年9月29日(金) 午後4時30分開場 午後5時開会
衆議院第一議員会館多目的ホール:住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅 ?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)?
永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線):参加費500円
プログラム:開会挨拶 :原中 勝征
(オールジャパン平和と共生最高顧問・前日本医師会会長)
第1部 森友・加計疑惑を徹底追及する !
発言者(五十音順)
梓澤 和幸 氏:(加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表 ・山梨学院大学教授)
黒川 敦彦 氏:(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
醍醐  聰 氏:(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表・東京大学名誉教授)
藤田 高景 氏:(森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長)

第2部 「原発稼動即時ゼロ・消費税率5%政策連合」で政権奪還へ !

2)冒頭解散で、安倍首相は、森友事案・加計事案から
逃げようとしている !

安倍首相は、「もりかけ(森友事案・加計事案)疑惑」から逃げようとしている。
森友疑惑の核心人物である、安倍昭恵氏は、一切の説明責任を果たさずに、税金で外国へ旅行している。安倍首相夫妻の、このような横暴、暴走が許されてよいわけがない。
森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと見られる国有地が、タダ同然の価格で払い下げられたという、国有地不正激安払い下げ疑惑事案なのだ。
大阪地検特捜部は、この重大事件で、事実関係を告発している、森友学園の籠池泰典氏夫妻を長期勾留し、「詐欺罪」で起訴しているが、肝心の事件核心である、国有地不正激安払い下げ事案については、いまだに強制捜査さえ行っていない。


3)政治・行政・刑事司法まで、私物化する安倍政権の
違憲・ペテン師、暴走が明白だ !

刑事司法まで、私物化する安倍政権の横暴、暴走がくっきりと浮かび上がっている。
森友学園は、補助金詐取の疑いで、補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪での起訴が行われているが、これも、罪刑法定主義の大原則に反する暴挙である。
補助金詐取を問題にするなら、圧倒的に重大な問題は、加計学園にある。
加計学園は、新設している獣医学部新校舎の建設費を水増し計上して、数十億円・巨額の補助金を詐取した疑いを持たれている。
準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、警視庁刑事部長が、これをもみ消して、無罪放免されている、安倍首相の家来・山口敬之氏の事案も、刑事司法の私物化事案であると見られている。
政治を私物化し、法治国家を破壊している、安倍政権のこれ以上の存続は、絶対に許されない。
主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。
主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は、「実質賃金」だ。


4)安倍政権下、5%減少したが、国民にとって、もっとも重要
な経済変数は、「実質賃金」だ !

厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから、約5%も減少した。5%の減少は極めて深刻だ。
200万円の年収が、190万円になってしまったということだ。
「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。
そして、この安倍政権は、日本経済の回復が57ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。
しかし、これは完全に「虚偽情報」=「ガセネタ」である。
鉱工業生産統計は2014年1月から2016年5月までの日本経済悪化を明確に示している。
景気回復は16ヵ月しか続いていない。


5)「いざなぎ景気」は、5年で、GDPが73%増加したが、
安倍政権下、わずか7%しか増加していない !

また、「いざなぎ景気」というのは、GDPが73%増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って57ヵ月続いたとしても、わずか7%しか増加していない。
北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。
高尾山に登った者が、マッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。実際は、アベノミクスで、国民生活は崩壊している。
安倍政権は、退場させるほかない。
今回の衆院解散は、「もりかけ(森友事案・加計事案)疑惑隠し解散」である。


6)安倍首相の本音は、森友・加計疑惑から逃げ回る事が
狙いの、冒頭解散である !

国会を召集し、予算委員会を開けば、森友・加計疑惑で、安倍首相は、叩きのめされる。
国会答弁を踏まえれば、安倍首相の辞任、議員辞職は避けられないだろう。
「国民に対して丁寧に説明する」と言いながら、説明する気などさらさらない。
安倍昭恵氏に至っては、「祈ります」と言ったきり、一切の説明責任を果たさない一方で、花見や税金による海外旅行に明け暮れている。
このような暴挙を、日本の主権者は許すべきではないだろう。
森友学園疑惑、加計学園疑惑では、少なくとも安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。国会が召集されれば、この問題が徹底追及されることは明白だ。
だからこそ、安倍首相は逃げた。


7)昭恵氏と加計氏の証人喚問を避け、説明を逃げる、安倍首相
の行動は、卑怯で卑劣で姑息な対応だ !

安倍首相の行動は、卑怯で卑劣で姑息な対応と言わざるを得ない。
その安倍首相が衆院解散の正当な理由を挙げられないために、「消費税増税で、教育・社会保障充実の政策方針の是非を問う」と言い出した。
臨時国会冒頭解散方針を示したあとで、後付けで理由を言い出すという失態を示している。
しかし、このロジックは、前原誠司氏が、民進党代表戦で述べていたものと非常に近い。
自公がこのような方針を示すことは自明である。
そのなかで、前原氏がそれとほぼ同じことを主張した。―この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 森友学園の44倍の大スキャンダル !

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

  ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と
学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

U 安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

   疑惑関係者の国会招致を決定せよ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない !

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もられ、愛媛県今治市は、96億円もの税金投入を、3月31日に、たった1日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、150万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。


◆加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ !

坪単価が、100万円のものを、150万円として建築費を192億円として補助金を96億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

◆加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル3」の施設になっていないと指摘した !

◆国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている !

◆森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地
の不正払い下げ疑惑だ !

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8811.html

[ペンネーム登録待ち板6]    原発稼動ゼロ&消費税率5%の 政策連合で政権を奪還すべきだ !

原発稼動ゼロ&消費税率5%の政策連合で

  安倍自公政権から、政権を奪還すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)29日に、もりかけ隠し・政治私物化解散断固粉砕 !院内緊急集会を開催する !

2)冒頭解散で、安倍首相は、森友事案・加計事案から逃げようとしている !

3)政治・行政・刑事司法まで、私物化する安倍政権の違憲・ペテン師、暴走が明白だ !

4)安倍政権下、5%減少したが、国民にとって、もっとも重要な経済変数は、
「実質賃金」だ !

5)「いざなぎ景気」は、5年で、GDPが73%増加したが、
安倍政権下、わずか7%しか増加していない !

6)安倍首相の本音は、森友・加計疑惑から逃げ回る事が狙いの、冒頭解散である !

7)昭恵氏と加計氏の証人喚問を避け、説明を逃げる、安倍首相
の行動は、卑怯で卑劣で姑息な対応だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍首相は、前原氏とほぼ同じことを主張して、国民を
誤魔化そうとしている !

選挙で自公と民進が同じ主張をしたら、主権者はどう行動するか。
自公の支持者は、自公に投票し、反自公の主権者は、投票に行かないだろう。
民進党は、消滅の道をたどることになる。
消費税が導入されたのは、1989年度のことだ。
この年の税収は54.9兆円だった。
2016年度の税収55.5兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、1989年度は、所得税21.4兆円、法人税19.0兆円、
消費税 3.3兆円だった。
これが2016年度には、所得税17.6兆円、法人税10.3兆円、消費税17.2兆円
になった。

9)消費税導入後、高額所得者の所得税・大企業の法人税
を激減させた事が実態である !

この27年間に何が起きたのかと言うと、所得税が、4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたのだ。
税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが実態である。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
実態は、法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。1985年に「売上税」という税の導入が企てられた。
中曽根政権の時代である。しかし、この目論見は失敗に終わった。

10)中曽根政権の時代も所得税と法人税を減税して、売上税
を導入する事を計画した !

このときの税制改正は、所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に、増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。
この試算結果が発表されて、売上税構想は、敗北したのである。
この影響試算のリーダーを務めたのが、大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。

11)ペテン師手法で、政府に都合のよい試算結果を出すこと
が、はじめから義務付けられていた !

その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに、消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。


12)「TPR」は、売上税増税を成功させるための、
「世論工作プロジェクト」である !

大蔵省は、このとき、私が在籍した、財政金融研究所内に、「TPR」という名称のプロジェクトを立ち上げた。売上税増税を成功させるための「世論工作プロジェクト」である。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、TPR責任者が支持したのが「本間教授を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は、本間正明教授を、財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間教授を増税推進論者に変質させていった。


13)「消費税増税で社会保障拡充」・スローガンは、
ペテン師手法である !

つまり、「消費税増税で社会保障拡充」などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で、「消費税率の5%引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、「消費税をまずは5%に戻す」ことの実現を目指すべきだ。


14)「原発稼動の即時ゼロ」・「消費税をまずは5%に戻す」
事の実現を目指すべきだ !

同時に、多数の主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率5%」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。いまからでも遅くない。
前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が、方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率5%」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

☆自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ !

★独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8812.html

[ペンネーム登録待ち板6] 解散・総選挙:野党共闘の報道・深層・真相は ? 「日本の支配者」の謀略は ?

解散・総選挙:野党共闘の報道・深層・真相は ?

  自公政治家・NHK等が隠蔽する、「日本の支配者」の謀略は ?


T 衆院選:野党共闘難航 !

   民進党「すみ分け」VS共産党「相互支援」

(mainichi.jp:2017年9月22日より抜粋・転載)

毎日新聞・東京朝刊:

 民進、共産、自由、社民の野党4党は次期衆院選で小選挙区の候補者一本化を「模索」するが、調整は難航している。
一本化が必要との一般論では一致するが、なし崩しに候補者の「すみ分け」が実現することを狙う民進党に対し、共産党は共通政策を決めて相互支援する原則論を主張し、溝は埋まらない。4党の幹事長・書記局長は21日夜、東京都内で会談し、対応を協議した。

【光田宗義、真野敏幸】


U 衆院選:野党共闘、難航か ?

  市民団体は一本化要請 !  共産と協力、民進後ろ向き !

(mainichi.jp:2017年9月21日より抜粋・転載)

毎日新聞・地方版・福島県:

 昨夏の参院選で一定の効果が出た野党共闘であった。
安倍晋三首相が、臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたが、民進党が、共産党との協力に後ろ向きなことなどから、衆院選での共闘は、暗雲に包まれている。

9月20日、市民団体「ふくしま県市民連合」が民進、共産、社民3党の県組織を回り、県内の5小選挙区全てで、統一候補を擁立するよう求めた。

自民党1強時代に終止符を打ちたい思いは、野党側の一致した思いだが、足並みは、そろわぬままだ。【尾崎修二、土江洋範、宮崎稔樹】

 「小異を捨てて大同についてほしい」。市民有志や大学教授らでつくる、市民連合の那須稔雄共同代表は、9月20日午後、民進党県連で、野党の候補者統一の再現を訴えた。
市民連合は、昨夏の参院選でも共闘を求め、擁立後は、選挙応援をした。

「参院選で、野党統一候補が当選したことは、県民に大きな希望を与えた。野党は、共闘しないと負けてしまう。十分に話し合ってほしい」

 しかし、県連代表代行の金子恵美衆院議員は、「中央での協議は、これからで、現段階で県連としての決定はない」とし、「参院選での戦いは、忘れず、きょうの申し入れもしっかり受け止めたい」と述べるにとどめた。

 民進党は、前原誠司代表が、共産との選挙協力に否定的だ。予想される、10月22日の投開票まで、1カ月しかなく、中央での党同士の協議は、難航しているとみられる。県連幹部も「『共闘』とか『統一』という方向には、ならないだろう」と予測する。

 一方、共産県委員会の久保田仁委員長は、市民連合のメンバーを前に「参院選や仙台市長選を見ても、野党共闘しか道はない」と述べ、候補者の一本化に意欲を示した。

 社民県連は、候補者を立てない選挙区で、民進を支援する。県連幹部は「民進党が、『共産に加わってほしい』と言わない限り、社民が独自に動くことはない。民進党にとって、保守系の支持層が離れる面もあり、共闘は、難しい」と民進党側の胸中をおもんぱかった。

◆参院選では、奏功 ! 前回衆院選1、5区 逆転の目

 野党共闘の動きは、2015年9月の安全保障関連法成立以降、全国各地の市民団体の要望に後押しされる形で本格化した。16年7月の参院選で全国32の1人区全てで野党側が候補を一本化。福島を含む11選挙区で野党統一候補が当選し、共闘が功を奏した。

 衆院選ではどうだろうか。自民が福島1、2、5区の3選挙区を制した前回衆院選(14年)について、試しに野党各候補の得票数を合算すると、1、5区では当選した自民候補の得票数を民主、共産候補の合計得票数が上回り、共闘効果が出る可能性がある。

 一方、前回は自民、維新、共産、社民の4党から4人が出馬し、維新候補が自民候補を416票の小差で破った4区。今回は自民と民進の現職と、共産と社民の新人の計4人が出馬を予定しており、野党が共闘すれば効果は大きそうだ。

 昨夏の参院選は、福島選挙区は定数が2から1に減った中、民進、共産、社民が共闘に合意して民進現職に候補者を一本化。現役閣僚の自民候補に約3万票差をつけ勝利した。得票率は民進51%、自民47%の接戦だった。

 <前回衆院選の福島県内選挙区の得票率>

1区 ★自民47% 野党53%(△民主45%、共産8%)

2区 ★自民55% 野党45%( 民主35%、共産10%)

3区  自民31% 野党69%(★民主60%、共産9%)

4区 △自民43% 野党58%(★維新43%、社民8%、共産7%)

5区 ★自民47% 野党53%(△民主39%、共産14%)

 ※無効票は除く。★は各選挙区の当選者。△は比例復活の当選者。小数点以下は四捨五入

V「衆院選」4野党が候補一本化「模索」

(news.nicovideo.jp:2017/9/20(水)21:24 より抜粋・転載)

毎日新聞: 民進、共産、自由、社民の野党4党の幹事長・書記局長らが20日、国会内で会談し、次期衆院選で小選挙区の候補一本化に向け努力することを確認した。

 共産、自由、社民の3党が民進党に一本化に向けた対応を促し、民進の大島敦幹事長が「小選挙区なので与党と野党が1対1の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれができるか模索していきたい」と応じた。

 民進党の前原誠司代表は共産党との選挙協力見直しを指示し、党内の保守系には共産党との共闘に対する慎重論も根強い。大島氏は会談後、記者団に「一本化を目指すとまでは言わない。慎重に対応したい」とも語った。

 一方、共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で「共通政策や相互推薦・相互支援で本気の共闘をする協議を進めたい」と述べ、候補一本化には共通政策などが必要との考えを改めて示した。民進党は小選挙区で約220人の擁立を内定し、衆院過半数に当たる233人まで上積みを目指す。共産党も約260人を擁立している。仮に具体的な協議に入れたとしても、競合解消は難航が必至だ。【真野敏幸】

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの米国・巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

  「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。


4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。


5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。


6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである !

10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、CIAによる工作である !

11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党をつくらなければならなくなった !

13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

14)民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、試金石は、10月の4選挙である !

15)反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と消費税廃止を打ち出す事だ !





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8813.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国、北朝鮮に独自制裁強化 !中国、口座凍結 !金委員長の声明とは ? 北朝鮮の真相は ?

米国、北朝鮮に独自制裁強化 !

取引のある外銀排除 !中国、口座凍結 !

北朝鮮、金委員長の声明とは ?

北朝鮮脅威の深層・真相は ?


(www.nikkei.com:2017/9/22より抜粋・転載)

◆北朝鮮への資金源遮断に向け、経済面での封じ込めが、
一段と強まっている !

 【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米大統領は、9月21日、北朝鮮に追加制裁を科す大統領令に署名した。北朝鮮と取引のある外国金融機関を、米国の金融システムから排除することが、柱である。
エネルギーや建設など幅広い業種で、北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにする。中国も自国の銀行に対して、北朝鮮との取引停止を命じた。核・ミサイル開発の資金源遮断に向け、経済面での封じ込めが、一段と強まっている。

 トランプ大統領が、21日の日米韓首脳会談冒頭で記者団に明らかにした。同氏は「北朝鮮が、殺傷力の最も高い兵器を、開発するための資金源を断つ」と狙いを語った。

 大統領令は、北朝鮮の建設、エネルギー、金融、漁業、IT(情報技術)などに関わる、企業を制裁対象に含めた。財務省が、指定すれば、米国内の資産凍結などを科せるようにした。

 米国は、従来、北朝鮮の大量破壊兵器の開発につながる、疑いがある企業や個人を制裁対象としてきた。今回の大統領令では、幅広い産業分野で、北朝鮮と取引のある、企業に制裁の網をかける。中国やロシアなどの企業が、念頭にあるとみられる。北朝鮮に立ち寄ったことがある、船舶や航空機の米国への入国も禁じる。

◆北朝鮮と取引関係のある、外国金融機関は、
米国の金融システムから排除 !

 北朝鮮と取引関係のある、外国金融機関は、米国の金融システムから排除する。ムニューシン財務長官は、同日の記者会見で、外国金融機関は、「米国とビジネスをするか、北朝鮮と取引するか選ぶことになる」と語った。

 米国による追加制裁は、北朝鮮と関係がある、第三国企業に制裁の網をかける内容で、「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」と呼ばれる。米国は、2005年に北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いがある、マカオの銀行との取引を禁止し、この銀行は、北朝鮮関連の口座を凍結した。

北朝鮮の有力な資金源を封じたことで、当時の北朝鮮の核問題を巡る、6カ国協議の進展につながった。

◆中国人民銀行が、中国の銀行に対して、北朝鮮との取引を
即時停止するよう命じた !

 トランプ大統領は、中国人民銀行(中央銀行)が、自国の銀行に対して、北朝鮮との取引を即時停止するよう命じたとも明らかにした。中国の公式発表は無いが、ロイター通信によると、人民銀は「北朝鮮関連ビジネスは、国家の問題となっている」と通知した。トランプ大統領は、「中国の習近平国家主席は、大胆な行動をとった」と述べ、中国の取り組みに謝意を表明した。

 これに関連し、ムニューシン氏は、中国人民銀行の周小川総裁と追加制裁を巡って、電話協議したと会見で明かした。北朝鮮と関係が深い、中国企業が制裁対象となる可能性が、指摘されているが、「とりわけ中国を狙ったというわけではない」と話した。

 国連安保理は11日、北朝鮮への石油輸出に、上限を課す内容の追加制裁決議を採択した。だが国連による制裁は、中ロの反発を受けて、米国が作った原案から内容が弱まっており、トランプ氏は米国独自の追加制裁の検討を指示していた。

(参考資料)

T 北朝鮮・金正恩党委員長の声明全文(日本語訳)

(news.tbs.co.jp:2017年9月22日 14時39分より抜粋・転載)

 北朝鮮は、9月22日、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に強く反発する金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の声明を発表しました。

下記は発表された金正恩党委員長声明全文の日本語訳です。

○朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明

 最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化し、刻一刻、一触即発の危機状態に陥っている深刻な状況で、国連の舞台に初めて行った米国執権者の演説内容は世界的な関心事であると言わざるを得ない。

 ある程度推測したものの、私は、それでも世界最大の公式の外交舞台であるだけに、米国大統領なる者が以前のように自分の事務室で即興的になんでも出任せに言い放ったのとは多少区別される型にはまった準備した発言でも行うものと予想した。

 しかし、米国執権者は情勢緩和に役立つそれなりに説得力のある発言どころか、わが国家の「完全破壊」という歴代のどの米国大統領も口にしなかった前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言を行った。 怖じ気づいた犬がよりほえ立てるものである。

 トランプに勧告するが、世界に向かって物を言うときは当該の語彙を慎重に選択して相手によって使い分けるべきである。

 我々の政権を、交代させたり、体制を転覆させるという威嚇の枠を超えて一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連の舞台で公言する米国大統領の精神病的な狂態は、正常な人まで事理の分別と冷静さを失わせる。

 今日、私は米国大統領選挙当時、トランプについて「政治門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び想起することになる。
 大統領になって世界の全ての国を威嚇、恐喝し、世界をかつてなく騒がせているトランプは、一国の武力を掌握した最高統帥権者としては不適格であり、彼は確かに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきに違いない。

 あからさまな意思表明によって米国の選択肢について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたのではなく、私が選択した道が正しく、あくまでも進むべき道であることを実証した。

 トランプが世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告を行った以上、我々もそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう。

 言葉の意味も分からず、自分の言いたいことだけを言う老いぼれには行動で示すのが最善である。
 私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人間としてわが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けてわが共和国の絶滅を言い放った米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず受け取るであろう。 これはトランプが好む修辞学的表現ではない。

 私は、トランプが我々のどの程度の反発を予想してそのような奇怪なことを口にしたのかを深く考えている。 トランプが何を考えたのであれ、それ以上の結果を見ることになるであろう。

 米国の老いぼれ狂人を必ずや火で制するであろう。
 チュチェ106(2017)年9月21日 金正恩

U 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
  巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

V 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた !

(8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載)

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長:

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

 野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘 : オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

 また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した !

― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。

−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8814.html

[ペンネーム登録待ち板6]    加計学園疑惑関連記事情報(第5回) 加計調査チームの主張は ?

加計学園疑惑関連記事情報(第5回)

No1➡記事No2➡記事No3

   民進党・加計調査チームの主張は ?

 
(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1

「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に77%が納得できない !
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」;福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 !
特区申請前になぜ?
■加計学園の獣医学部新設の流れ、■文書認めず1カ月、■見解食い違っても…
■公明党もクギ !「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

■獣医学部新設を巡る経緯

2016年 11月9日 特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定
      17日 山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問
      18日 獣医学部新設のパブリックコメント募集
2017年1月4日 獣医学部特区の事業主体の公募開始
      20日 唯一応募した加計学園が選ばれる
安倍首相出席の閉会中審査、24・25日に開催(2017年7月18日配信『読売新聞』)
 自民、民進両党は19日、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査を衆院で24日、参院で25日にそれぞれ開催することで合意した。
 質疑はともに5時間。衆院では野党が証人喚問を求めていた和泉洋人首相補佐官や前川喜平・前文部科学次官を参考人として出席させることでも一致した。
 両党の国会対策委員会幹部らが断続的に協議。焦点の衆院での質疑時間配分は、従来の「与党2割、野党8割」から与党分を積み増し、「与党3割、野党7割」で双方が歩み寄った。質疑時間は与党が1時間半、野党が3時間半となる。参院での質疑時間の配分や参考人の扱いは、今後詰める。
 自民党内では、24日に衆参半日ずつ行う意見が強かったが、丁寧に説明する姿勢をアピールするため、衆参1日ずつ実施するよう求める民進党に譲歩した。

 その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。
この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」

 以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。
 しかも、この吉備国際大学(加計理事長の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する)のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

☆初年度:56名、翌年度:50名、その次:49名、去 年:43名

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

   を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ?

 もし、加計孝太郎氏や姉の美也子氏が、森友学園と同じように「教育のため」という、大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのであれば、教育者としては、極めて低いレベルの行為だと思います。しかも公人なのか私人なのか曖昧な立場の安倍首相の昭恵夫人は、2013年11月に系列校である倉敷芸術科学大学の式典に出席し、その時に撮った加計孝太郎氏との写真が同大学のHPに掲載されています。安倍首相はもちろんですが、この昭恵夫人の行動にもメスを入れる必要がありそうです。

◆国民の疑問に答えないのか ?

(2017年7月19日配信『しんぶん赤旗』)

☆安倍首相出席の閉会中審査 小池書記局長が自民党を批判

 日本共産党の小池晃書記局長は18日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「1対1」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。 さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『1対1』というのはとんでもない」と批判しました。
 小池氏は、10日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年9月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。
 小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら7人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。

   加計問題 証人喚問に政権難色 「説明納得できぬ」8割

(2017年7月17日配信『東京新聞』)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら7人の証人喚問に応じない方針だ。15、16両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に8割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。 与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。24日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。

 加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が10日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。

 一方、首相は通常国会閉会間際の6月16日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。
 和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。

 前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池(かごいけ)泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。

◆内閣府、公募前に教員確保 !

(2017年7月17日配信『しんぶん赤旗』)

☆「加計学園ありき」浮き彫り ! 山本創生相の答弁でみる !

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設することについて、理事長の「親友」である安倍晋三首相は「加計ありき」ではないとしています。しかし、山本幸三地方創生相の説明を振り返ると、事業者の選定が「加計ありき」で進められた疑惑が浮き彫りになります。

 獣医学部の新設には京都府と京都産業大学も共同で手を挙げていました。ところが、内閣府が今年1月4日に実施した事業者の公募は「広島県・今治市(愛媛県)」の区域に限定。応募したのは、加計学園1校のみです。なぜ内閣府は「広島県・今治市」に区域を限定したのか―。
 その理由を山本氏は6月13日の参院内閣委員会でこう説明しています。
 「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」「今治市からは必要な教員も確保しているというように聞いている」

 今治市が教員を確保できると判断していることなどから対象区域を限定したというのです。今治市も「実現できると見込まれている」と内閣府に提案したことを認めています。
 しかし、教員確保が確実かどうかは事業者が決まっていなければ判断できない問題です。当の今治市は、教員を確保できるとした事業者については「答えられない」としています。

 他方で今治市は、国家戦略特区に関して事業者として認定される前から加計学園側との情報共有があったことを認めています。
 本紙の調べでは、今治市は昨年10月、加計学園の教職員数、学生数などの構想をもとに大学運営による経済波及効果を算出していました。今治市では加計学園を前提に進んできたのです。

 この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院内閣委員会(6月13日)で追及。
「加計学園ありきで具体的な構想を今治市と内閣府が協議していたということだ。そうでなけ
れば説明がつかない」と指摘していました。

◆加計学園疑惑 !獣医学部認定前から準備着々 !

(2017年7月16日配信『しんぶん赤旗』)

今治市 事業者代理で電力仮申請
 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2018年4月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年12月に電力供給の仮申請をしていたことが15日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年1月20日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが2月13日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。

 今治市が市民団体に開示した資料によると昨年12月14日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。

 同市が開示した資料では、事業者名が黒塗りとなっています。要請した事業者名について同市は「答えを差し控える」としています。他方で同市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。

 事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第2地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、(四電から)早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成30(2018)年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。

 同市が内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
 昨年10月末には、加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。

 文部科学省の内部文書では、「平成30年4月開学」は「総理のご意向」とされています。
2016年12月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。


「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としている。


◆和泉補佐官出席を検討 !  安倍首相出席集中審議で官邸

(2017年7月15日配信『東京新聞』)

 自民、民進両党は14日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る閉会中審査について、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を二十四日の週に行う方向で調整に着手した。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を参考人として出席させる検討に入った。

 参院予算委でも閉会中審査が行われる見通し。自民、民進両党の国対委員長は18日に会談し、日程や与野党の質問時間配分を調整する。
 和泉氏は、前川喜平前文科事務次官が加計問題の「キーパーソン」と指摘する人物。民進党は前川、和泉両氏ら7人の証人喚問を要求している。

 自民党の小此木八郎国対委員長代理は14日の記者会見で、集中審議では与野党の質問時間を均等に配分すべきだと重ねて主張。これに対し、民進党の山井和則国対委員長は「今までのルール通り野党8、与党2の割合で質疑すべきだ」と記者団に強調した。
−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の

   弁護士からヒアリング !民進党・加計調査チーム

(www.minshin.or.jp:2017年8月30日より抜粋・転載)

 民進党加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)は、8月30日午前、33回目の会合を国会内で開き、加計学園問題を法律的な観点から追及している「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の共同代表の梓澤和幸、中川重徳両弁護士から話を聞いた。

 梓澤(あずさわ)弁護士は、国家戦略特区法で獣医学部を設置できるとしたことについて、「閣議決定である石破4要件が満たされないのに今回加計学園により獣医学部を新設することが認定された。内閣法では、内閣が職権を行うのは閣議によるものとしている。

内閣総理大臣も国務大臣であり、閣議決定である石破4要件に規範的に拘束される。つまり、この石破4要件を満たさない認定は内閣法に違反する可能性があり、加計学園の獣医学部新設の国家戦略特区法による認定は無効であるという疑義が生じる」と述べた。

 中川弁護士は、「文科省告示で医師養成学部、獣医学部、歯学部、船員学部の新設を禁止している。国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助が投じられ。学生の負担も大きく、乱立による質の低下の弊害が特に大きいからだ。

それを国家戦略特区法で外す仕組みを作ったが、例外が許されるかどうかは厳格にチェックされなくてはならない。それが法律的な考え方だ。

しかし、実際には石破4要件を満たしているかどうかの議論がされた形跡がない。手続きにも瑕疵があり、公平性が担保されているといえない」などと指摘し、「このまま10月に文科大臣が設置の認可をすれば、違法とならざるを得ない。行政は法律と憲法に基づいてなされるからこそ意味があると考えて報告させていただいた」と述べた。

 出席議員からは、「安倍総理と加計理事長はずぶずぶの関係だ。安倍総理が決定に関与していること自体が違法であり無効だ」などの意見があり、今井座長は、「今日ヒアリングをさせていただいて、私たちが疑問に思っていることは間違っていないと確信を持った。

手続き上にいろいろな瑕疵がある。今治市、加計学園ありきで進めるためにそういうものをすっ飛ばして決めてきたという可能性が非常に高い。この部分を今後もしっかりと追及していく」と述べた。

                                                                        民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8815.html

[ペンネーム登録待ち板6] 週刊現代の総選挙予想は ?  「日本の支配者」の謀略とは ?

週刊現代の総選挙予想は ?  安倍自民党大敗 !

  「日本の支配者」の謀略とは ?

T 10・22解散総選挙全289選挙区 当落完全予測 !

  自民党まさかの過半数割れで 「安倍降ろし」が始まる !

週刊現代 2017年10月7日号:

    当選予想数  現在の議席数
自民党:222名      286名
公明党:31名       35名
維新の会:16名      15名
小池新党:41名      9名 
民進党: 121名      92名 
共産党: 23名      21名
無所属: 7名       10名

☆自民党が64議席減少となり、大敗北だから、安倍おろしが始まるとの
「週刊現代」の予想である。

U 「安倍首相ノタメノ解散」森友加計隠し ?

    国民にどう説明するの ?

(www.nikkansports.com :2017年9月18日10時52分より抜粋) 

「全国の話題を追う !永田町発」

◆解散の理由は、すべては、疑惑隠し等、 安倍首相の自己都合である !

 「アベノタメノ解散」だ ! 安倍晋三首相は、9月28日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、10月22日か29日に衆院選を行う意向を固めたことが、17日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が、整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友&加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。

ただ、北朝鮮情勢が緊迫する中の解散で、首相周辺でも慎重論がある。すべては首相の都合である。識者は「本当に大義のない解散。大勝できるか分からない」と指摘した。

 首相が解散権という「伝家の宝刀」を抜く前に、永田町は選挙に走り始めた。首相は17日までに、与党公明党の山口那津男代表に、早期解散の方針を伝えた。公明党はこの日、地方幹部を集めた会合を開き、選挙準備に着手。国会での統一会派結成に関して党首が会談する予定だった民進、自由、社民3党は会談を中止。情勢分析に切り替えた。

 自民党関係者によると、首相は9月中の解散を検討。28日召集の臨時国会冒頭か、数日内の日程が念頭にあるという。
衆院トリプル補選と同じ(1)10・10告示−22日投開票か、(2)10・17日公示−29日投開票が想定される。自民党内では「一気呵成(かせい)にやるべき」との声もあり、(1)の日程が軸になりつつある。衆院解散になれば、3補選は衆院選に統合される。

◆森友&加計問題の不適切な対応などで、 安倍内閣支持率が急落 !

 御用マスコミの世論調査でも、森友&加計問題の不適切な対応などで内閣支持率が急落した。首相は先月、内閣改造で政権浮揚を目指した。
支持率は若干持ち直したが「安倍1強」の空気は消え、「解散総選挙は来年」の見立てが、主流だった。

 しかし、複数の関係者によると首相は水面下で早期解散の可能性を模索した。今月10日、「追い込まれ解散」で政権を失った経験がある麻生太郎財務相に、早期解散を含めた選択肢を進言された。翌11日には、山口氏や自民党の二階俊博幹事長とも会談。関係者は、「10日の安倍&麻生会談が、1つの潮目。その後、自民党議員の動きがあわただしくなった」と、振り返る。

◆安倍首相:民進党・小池新党等に、時間的余裕を与えない

  うちの解散が、有利と判断した !

 民進党が「離党ドミノ」で混乱し、小池百合子都知事と連携した若狭勝衆院議員による「小池新党」の実態も見えない中、敵に時間的余裕を与えないうちの解散が、有利と判断したようだ。臨時国会を開けば、再び森友&加計問題に焦点が当たる。
その前に選挙を行い、勝利すれば「国民の信を得た」と主張できる。11月上旬は、トランプ米大統領の初来日予定も控える。すべてが首相の都合だ。

 民進党の前原誠司代表は、9月18日、「自己保身解散だ」と切り捨てた。首相周辺の一部にも、北朝鮮情勢を理由に、早期解散に慎重な声があるという。世論調査でも、早期解散への支持は少ない。「今」の理由を、安倍首相は、国民にどう説明するのだろうか。【中山知子】

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

 自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

1999年以降、弱肉強食・憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党

を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。
「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。


4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、2008年5月29日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。


5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。


6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。


11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
2010年6月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・CIAの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。


12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党をつくらなければならなくなった !

13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

14)民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、
試金石は、10月の4選挙である !

15)反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、
原発廃炉と消費税廃止を打ち出す事だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8816.html

[ペンネーム登録待ち板6]    選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、 比例区では、「選挙新党」創設が有効だ !

選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、

  比例区では、「選挙新党」創設が有効だ !

  対米隷属・政官業癒着・弱肉強食の自公政治の改革を目指した、

    2009年・衆院選・鳩山民主党の政権公約とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/20より抜粋・転載)
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1)解散・総選挙では、消費税増税か5%に減税するかが
争点の一つになる !

10月10日公示、10月22日投開票になると見られる、衆院総選挙では、消費税が争点の一つになる。安倍政権は突然、消費税増税で教育無償化、社会保障拡充の方針を打ち出し、この政策の信を問うと言い出した。今回の衆院解散の本質は、「もりかけ(森友事案・加計事案)疑惑隠し」である。自民党の二階俊博幹事長が、もりかけ疑惑を「小さな問題」と表現した。
この言葉にこそ、自民党政治の本質が鮮明に表れている。
森友疑惑は、10億円の国有地が、安倍首相と近い事業者(籠池氏は右翼仲間)にほぼタダで払い下げられた事案だ。
加計疑惑は、安倍首相に近い事業者(30年超の腹心の友に440億円の巨利を提供)に、通常の正当なプロセスを逸脱して獣医学部の新設が認可された事案である。


2)政治腐敗、政治私物化、金権政治問題を自民党幹事長
は、「小さな問題」と誤魔化す !

典型的な政治腐敗、政治私物化、金権政治問題である。
民主主義政治の根幹を破壊する重大事案である。
だからこそ、安倍首相自身が「総理大臣も国会議員も辞める」との見解を表明したのである。
このような重大問題を「小さな問題」だと認定するほど、自民党政治は、根幹から腐敗している。
次の総選挙では安倍政治を一掃することが最優先課題である。
安倍首相による政治私物化に、はっきりとけじめをつける。
これが、民主主義・日本が再出発するための前提条件だ。


3)安倍首相による、政治私物化を止めさせる、政治刷新
がまずは重要である !

したがって、森友疑惑、加計疑惑を厳しく問うことが、まずは重要である。
これらの重大事案に対する、説明責任を放棄する、安倍首相の姿勢を許してはならない。
この考えを持つ主権者と政治勢力が、大同団結して、安倍政治を退場させることが必要不可欠である。この意味で野党の結束は重要である。
小選挙区制の下で、選挙を行う以上、候補者を一人に絞る、自公候補を落選させ、主権者の側に立つ候補者を当選させるには、野党勢力の結束、共闘体制の確立が、必要不可欠である。
野党陣営の適切な対応が強く求められている。


4)選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、
比例区では、「選挙新党」創設が有効だ !

また、比例代表選挙での、死票を減らすためには、結束して選挙に臨む野党が、「選挙新党」を創設して、比例代表候補の統一名簿を作成することが、有効である。
主権者の意思を汲み、安倍政治を退場させる意思を野党勢力が有するなら、「選挙新党」創設と「統一名簿」の作成は欠くことのできないプロセスになる。
しかし、これだけでこの衆院選に勝利することは困難であろう。
争点に浮上する消費税問題について、主権者多数の意思に沿う明確な方針提示が必要不可欠である。そもそも、2009年に政権を樹立した民主党が、ここまで主権者国民から見放されるようになった原因は何なのであろうか。


5)公約違反して、「シロアリ退治なき消費税増税」に
突き進んだ事が、民主党が凋落した原因だ !

この根本を謙虚に見つめて、非は非として正す、というプロセスがなければ、主権者国民の支持を得ることは困難である。
昨年夏の参院選でも11の1人区で野党共闘候補が勝利し、この都によって民進党が辛うじて議席の上積みを獲得したが、その議席は民進党が単独で獲得したものでないことを認識しておくべきだ。
民主党、現在の民進党が主権者国民の全面的な不支持を得ている最大の理由は、消費税問題の取り扱いにある。2009年の政権樹立に際して民主党は、「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」ことを確約した。ところが、2010年6月に菅直人氏がこの公約をいきなり一方的に破棄した。
そして、2012年、上記公約を明言した本人である、野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。


6)民進党は、2009年のように、天下り廃止・ムダの廃止、消費税減税等、
政治改革を公約すべきだ !

その公約違反政治の結果としての、民主党大転落が、現在の民進党の原点である。
2016年度の税収は消費税が導入された1989年度と同じ55兆円である。
この27年間に生じたことは、所得税が4兆円、法人税が9兆円減って、消費税が14兆円増えたという事実である。社会保障支出拡充のために消費税が増えたのではない。
法人税と所得税を減免するために消費税が激増しただけなのだ。


7)民進党は、2009年の鳩山政権発足の原点にまで回帰して、
政治改革を打ち出すべきだ !

民進党は、2009年の政権発足の原点にまで回帰するべきだ。
そして、この衆院選で、消費税率の5%への回帰、原発稼働即時ゼロを主権者の前に明示するべきだ。このような明確な政策公約の提示がない限り、衆院選の投票率が高まり、安倍政治を一掃することは困難であると考える。民進党の代表選でも消費税問題は一つの論点になった。
国民生活と政治との関係で言えば、最も大きな影響を与えるのが経済政策である。
安倍政治とは何か。安倍政治の経済政策の基本方針は極めて明確である。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

2009年・衆院選・鳩山民主党の政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成する。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減する。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1・5倍に
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。
高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保する。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の4分社化を見直しする。市民が公益を担う社会を実現する。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援する。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は2020年までに25%減(1990年比)、50年までに60%超減を目標
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く(自民党の対米隷属を改革する)

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8817.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院選勝利の条件は、野党共闘と 自民党との対決公約の明示だ ! 自公政権の大悪政・ムダ使いは ?

衆院選勝利の条件は、野党共闘と自民党との対決公約の明示だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権の大悪政・ムダ使いは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)解散・総選挙では、消費税増税か5%に減税するかが争点の一つになる !

2)政治腐敗、政治私物化、金権政治問題を自民党幹事長は、「小さな問題」と誤魔化す !

3)安倍首相による、政治私物化を止めさせる、政治刷新がまずは重要である !

4)選挙区での野党共闘で候補者を1人に絞る事、

  比例区では、「選挙新党」創設が有効だ !

5)公約違反して、「シロアリ退治なき消費税増税」に
突き進んだ事が、民主党が凋落した原因だ !

6)民進党は、2009年のように、天下り廃止・ムダの廃止、

7)民進党は、2009年の鳩山政権発足の原点にまで回帰して、
 政治改革を打ち出すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)安倍政治の本質は、市場原理主義であり、米国
・大資本従属・弱肉強食・政治だ !

市場原理主義そのものである。すべてを市場原理に委ねる。基本的にこの一言に尽きる。
労働規制の緩和と表現すると聞こえが良くなるが、実態は労働者の処遇悪化と身分不安定化を促しているだけに過ぎない。
2012年12月の第2次安倍政権発足後の日本経済がどのように変化したのか。
国民生活の視点で再重要の経済指標は、実質賃金指数の推移である。
実質賃金指数は第2次安倍政権発足後に約5%下落した。
労働者一人当たりの実質賃金が約5%減少したのである。
かつての民主党政権時代の実質賃金指数はほぼ横ばいで推移した。
「アベノミクス」と騒いでも、大企業利益が拡大しても、株価が上昇しても、庶民の生活には何の関係もない。


9)庶民の生活にとって、一番重要なものは、正社員の増加
・実質賃金の増加だ !

庶民の生活にとって、一番重要なものは、実質賃金指数なのだ。
この実質賃金指数が、5%も減少したことで、アベノミクスは、失敗だったと断じてよいと言える。
そして、日本経済は消費税を導入した、1989年を境に、超長期停滞の20年間を歩んでいる。
1997年に消費税率を3%から5%に引き上げる際も、政府、大蔵省は、「消費税増税の影響は軽微」だと言い続けた。
しかし、消費税増税で、日本経済は深刻な不況に転落し、日本経済は、金融恐慌の危機に見舞われたのだ。このとき、最大の警告を発したのが私だった。


10)消費税増税・非正規雇用増加、所得税・法人税の大減税
で、日本経済は深刻な長期不況に転落した !

植草警告は、完全的中したが、私は真実を完全に予言する者として、政府にとっての最重要注意人物として攻撃の対象にされるようになった。
「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンは2014年にも展開された。
私は、消費税増税で日本経済は撃墜されることを予言した。
現実は私の予言通りになった。
しかし、政府、財務省は2014年1月に始動した「消費税増税不況」を隠蔽し続けている。


11)安倍政権は隠蔽しているが、消費税増税で、日本の
家計消費は、構造的な停滞状態を続けている !

消費税が8%にまで引き上げられ、日本の家計消費は、構造的な停滞状態を続けている。
消費税が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全な慢性不況に陥ることは間違いないと思われる。このような間違った経済政策を絶対に実施させてはならない。
消費税増税で本当に社会保障を拡充させていたのなら、これはこれで一つの行き方になる。
北欧などの福祉国家においては、高負担の付加価値税が導入されているが、その一方で手厚い社会保障制度が完備されているため、人々の生活に安定感がある。


12)28年間、消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税と所得税
の大減税のためにだけ実施されてきた !

しかし、日本では、既述の通り、この28年間、消費税増税はただ一つ、大企業・高額所得者の法人税と所得税の大減税のためにだけ実施されてきたのだ。
社会保障の水準はすべての面において、徹底的な切り下げの方向で推移してきた。
この歴史事実を直視することなく、次の消費税増税に進むなら、日本は最悪の国になってしまう。
社会保障が切り捨てられる一方で、庶民増税だけが推進される国になるのである。


13)民進党等は、原発ゼロと消費税5%に引き戻す事を
打ち出すべきだ !

したがって、民進党がいま明確にするべき政策方針は、まずは、消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。
そのうえで、徹底的な歳出改革を実行し、利権支出を切り、教育、子育て、社会保障に対する支出を一気に拡充することだ。また、日本の主権者は原発稼働即時ゼロを強く求めている。
原発稼働即時ゼロと消費税率5%への引き下げの二つを明確な政策公約として明示する。
このような明確な政策公約を明示し、主権者がその是非を判断する。
「政策選択選挙」を実現して、初めて安倍政治の一掃が可能になると思われる。
民進党が、過去を顧みて、大胆な路線転換を図らない限り、政治の現状を変えることも、民進党消滅への道を変えることも困難になるだろう。

(参考資料)

T 自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

    シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を
目指していたのに、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
安倍自民党を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2011年)日本:1.39、  フランス:2.01 、
 イギリス:1.91 、 スゥエーデン:1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8818.html

[ペンネーム登録待ち板6]    新潟県内の首長への核のゴミ・アンケート調査の結果は ? 原発利権複合体真相は ?

新潟県内の首長への核のゴミ・アンケート調査:核のゴミ「受け入れ」ゼロ !

自民党・自公体制下の原発利権複合体の深層・真相は ?

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

  小泉元首相:「廃炉は国民の常識」と主張 !


(新潟日報:2017年9月24日号から抜粋・転載)

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分問題について、新潟日報社が、米山知事と県内30市町村長の計31任を対象に行ったアンケート調査で、全自治体の首長が処分場を受け入れる考えがない事が9月23日、分かった。

国などによる適地調査や住民に対する理解活動への協力についても、ほとんどの首長が、否定的な考えを示した。
最終処分問題に対する新潟県自治体の拒否感が根強い事が明確になった。

(参考資料)

T 東電が、柏崎原発・再稼働プロジェクトを推進 !

   立地・地元に説明なく、内密設置が判明 !

(2017年8月23日・新潟日報記事より抜粋)

東電が、柏崎原発・再稼働プロジェクトを推進している事が、8月22日分かった。
東電は、対外的には、「柏崎原発の再稼働について言える時期ではない」と繰り返しているが、社内では、再稼働という目的を前面に打ち出していた。

再稼働プロジェクトについて、新潟県、柏崎市、刈羽村の担当幹部は、いずれも「知らなかった」としており、東電は、立地地域には、説明していなかった。
再稼働プロジェクトは、原子力・立地本部長の牧野茂徳常務をトップに、原子力規制委員会による審査を受けている、柏崎原発・6号機・7号機を主な対象としている。

新潟県原子力安全対策課の須貝幸子課長は、「新潟県としては、東電が再稼働ではなく、安全確保のために、審査を受けているという前提で対応する」と話した。

U 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が、永年、歴代首相に献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

W 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

  日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


X 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

Y 小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 !

(yuzawagenpatu.blogspot.com:2016年2月11日より抜粋・転載)

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

 約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東京新聞 2016年2月10日: 東京電力福島第1原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で10日、小泉純一郎元首相が約1300人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

第1原発の6基は、廃炉が決まっているが、福島第2原発の4基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。(共同)


*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・2017年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

◆マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8819.html

[ペンネーム登録待ち板6] 加計学園疑惑関連記事情報(第6回)  「加計」獣医学部認可するな !

加計学園疑惑関連記事情報(第6回)

No1➡記事No2➡記事No3

「加計」獣医学部認可するな !

  “選定経緯検証を” 国に党愛媛県委要請 !

(tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載)

加計学園関連論説No2➡論説No1

「四国で新設することになった」「加計に決めました」 

◆政府説明に77%が納得できない !
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 !
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「国家の破滅近づく」;福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 !2015年4月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を !
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 !

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ ! 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀 !
特区申請前になぜ?
■加計学園の獣医学部新設の流れ、■文書認めず1カ月、■見解食い違っても…
■公明党もクギ !「誠実に」、■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
■獣医学部新設を巡る経緯
◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分
を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか ?に答えないのか ?

☆安倍首相出席の閉会中審査 小池書記局長が自民党を批判

◆内閣府、公募前に教員確保 !

☆「加計学園ありき」浮き彫り ! 山本創生相の答弁でみる !

◆加計学園疑惑 !獣医学部認定前から準備着々 !
◆和泉補佐官出席を検討 !安倍首相出席集中審議で官邸

以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。

◆今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール

(2017年7月15日配信『東京新聞』)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。

「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 
 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の2015年4月2日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される3カ月前の昨年8月4日に市が作成した「18年4月開学」とするスケジュール表など9件だ。

 いずれも昨年11月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に6月の国会審議で政府側を追及していた。
 本紙は国会閉会後の6月21日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月5日付で、該当する文書41件のうち、この9件を全面非開示とした。

 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、14日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。
 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。
 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。

しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。


■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2〜3日の東京出張の記録
(2)同年4月2〜3日の東京出張の報告書
(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録
(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表
(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表
昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書(黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理)昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書(黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理)

◆2018年度開設が断念理由(2017年7月15日配信『しんぶん赤旗』)

☆獣医学部問題 !京都産業大学が明かす

 安倍政権が進める国家戦略特区の獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」と当初競合していた京都産業大学は14日、京都市内で会見を開き、特区の申請を断念した理由について、「平成30年(2018年)度に開設する」という条件が付けられたためであることを明らかにしました。また獣医学部の新設を断念すると発表しました。
 内閣府は昨年11月18日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、18年4月開学が条件であることを告示で指定しました。黒坂光副学長は、指定の時期では準備期間が足りず、加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。

 加計学園は、獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をするなど校舎建設の準備を進めていました。他方、京産大の吉門敬二・総務部長(前学長室長)は、獣医学部新設の規制緩和が決まった後でないと「建物や人などは準備ができないと感じていた」と話しました。
 安倍首相は6月24日に特区での獣医学部新設を加計学園以外にも認める方針を表明しています。獣医学部新設を再検討するかとの問いに黒坂氏は「将来的にも考えていない」と説明。獣医学部の設置を視野に入れて開設した「総合生命科学部」を再編し、新たに「生命科学部」(仮称)を新設する構想を発表しました。

◆京都産業大副学長の記者会見での質疑応答

(2017年7月15日配信『読売新聞』)

 京都産業大(京都市)は14日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。
 記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。
 ――なぜ組織改編するのか。
 本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。

 ――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。
 動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。

◆獣医学部断念の理由は ?

 獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年1月4日の告示で「平成30年4月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。

その後、(学校法人)加計学園が申請することとなり、2校目、3校目となると、獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。
 ――安倍首相は2校、3校認めると話したが、将来的にも獣医学部の新設はしないのか。
 大学を取り巻く環境は非常に早く変わっている。私どもは獣医学部の申請をして願いはかなわなかったので、社会の変化に対応する学部再編が必要で、次の学部再編に踏み込んだ。将来に向けては考えていない。

 ――新学部は特区の獣医学部を練り直したという理解でいいか。
 総合生命医科学部の動物生命医科学科を母体として、そこの特長をのばす方向で獣医学部の申請をした。ライフサイエンスの一つの学科なので、その方向に加えて、生命資源環境学科の特長を踏まえて、ライフサイエンスにシフトした研究と教育を構想した。
 ――学部再編の構想が始まったのは今年1月4日の告示からか。

 獣医学部ができれば、残り2学科をどうするかの問題があり、獣医学部のことをやりながら、議論はしていた。新しい学部の構想を具体的にしたのは告示を受けてから。獣医学部の方向性は無くなったということで、動物生命医科学科を含めて新しい学部を作る構想に着手した。

 ――新学部では獣医学部でできなかったことができるのか。
 獣医師養成はできないが、その分ライフサイエンスに特化した研究・教育になる。獣医学部ではできないような分野の教育と研究ができる。

 ――今回、加計学園に決まったが、京産大に不足していた構想内容は何か。
 実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部を作る構想は自負するところがある。開設の時期が私たちには十分ではなかった。

 ――開設の時期が「京産大外し」につながった認識はあるか。
 それはありません。告示を見て判断した。それだけであります。

 ――もし開設するのであれば、どれくらいの獣医師が必要で時期はどれくらいあれば十分だったか。
 申請が認められれば教員の確保や建物の確保に着手するつもりだったが、構想段階で終わった。我々の築いたライフサイエンスの経験があるので、ゴーサインがでればすぐに着手するつもりだった。何年後かはお答えできない。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

「加計」獣医学部認可するな !

“選定経緯検証を” 国に党愛媛県委要請

(www.jcp.or.jp:2017年8月23日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の友人が、理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、愛媛県今治市で獣医学部建設を進めている問題で、8月22日、日本共産党愛媛県委員会(林紀子委員長)、党東予地区委員会、党今治市委員会は、文部科学省や内閣府などに、申し入れしました。申し入れでは、国家戦略特区による、獣医学部は、認可すべきでないと指摘した。
事業者が同学園に決まった経緯などについて検証を求めました。

◆国会議員も同席 !

 申し入れ文書では、特区の認定過程が不透明だと強調した。獣医学部の建設費192億円の半額(96億円)を、愛媛県と今治市が補助する計画については、「市の財政と住民向け施策の圧迫要因」になっていると指摘しました。また、将来的に「エボラ出血熱」など、危険度の高い病原体を用いた、バイオセーフティーレベル(BSL)4の研究に、取り組む可能性もあると、懸念を表明しました。

 そのうえで

▽今治市で加計学園が獣医学部の事業者に選定された経緯を明らかにすること
▽閣議決定された4条件を満たすかなど、文科省の大学設置審査とは、別に改めて検証や審査を行うこと
▽愛媛県、今治市の補助金を前提とせず設置審査をすること
▽BSLの2レベルの実験にとどめるよう指導すること、などを要請しました。

 文科省への申し入れで、今治市の松田澄子党市議は、「建設費補助の根拠が明らかになっていない。土地の無償譲渡もあり、市民の生活を圧迫する。住民の暮らしを抜きにして、税金をつぎ込むことになる。文科省が、県や市へ声を上げていただきたい」と求めました。

 文科省は、「今後、閣議決定された、4条件など国家戦略特区で新設される、獣医学部が満たすべき条件と、設置認可申請の中身が違っている、と判断されれば、内閣府に差し戻して、確認を求めていく」と答えました。

 申し入れには、日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)、大平喜信、畑野君枝両衆院議員、吉良よし子参院議員、白川よう子党衆院比例四国ブロック予定候補、一色一正党衆院愛媛2区予定候補らが、参加しました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8820.html

[ペンネーム登録待ち板6]    発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第155回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第155回)

北朝鮮がFXで資金洗浄 !日本の不正口座を操作 大阪府警摘発

北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか ?

北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落・・・老朽化と技量不足が原因か ?

北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ 開発は半世紀以上前、老朽化


(matome.naver.jp:2017年09月24日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

 内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表   家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”   薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
 …労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
  地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
  …愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態
 ―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
  金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
  ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !
  地下には司令部指揮所、夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

■北朝鮮 またミサイル発射か ?性能向上目的の実験の可能性

■美女軍団とレスラー未知との遭遇 !

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

以上は、前154回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮がFXで資金洗浄 !

 日本の不正口座を操作 大阪府警摘発

外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが7日、公安関係者への取材で分かった。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられる。

国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった。 府警によると、貿易会社代表は、中朝国境付近の中国・延吉を実際の拠点として活動。先月下旬、無登録で日本国内の顧客の資金をFXで運用した疑いで逮捕された。日本の金融機関で開設した顧客名義の口座は計数十にのぼり、取引用IDとパスワードを預かって取引していたという。

公安関係者によると、こうした取引は、中国浙江省のソフト開発企業の技術者らが、貿易会社代表が日本国内の知人に預けたパソコンを遠隔操作して実行していた。
この企業は金第1書記直轄の工作機関「偵察総局」のダミー企業で、パソコンの操作にも偵察総局が資金洗浄用に開発したソフトを使っていたとされる。

資金洗浄のために、偵察総局は香港に別のダミー企業も設立。香港のこの企業が、兵器密輸などで得たとみられる資金を使って、香港のFX市場で売買を行い、それと同時に浙江省のダミー企業が同額で逆の売買を実施、香港のダミー企業が損失を出すと、その分が運用益として日本の顧客口座に入るといった仕組みをつくっていたとみられる。

さらに、中国国内の一般の口座などを使った運用も組み合わせ、資金洗浄を完成させていたとされる。
 北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強い。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされる。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようだ。

貿易会社代表は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連の商工人にもFXへの投資を募っており、今回の仕組みは、北朝鮮への送金ルートになっていた可能性もあるという。府警はFXでの運用に使われたパソコンや書類を押収、運用実態の解明を急いでいる。

出典:北朝鮮がFXで資金洗浄 日本の不正口座を操作 大阪府警摘発
- SankeiBiz(サンケイビズ)

■北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか ?

韓国の国家情報院(National Intelligence Service、NIS)によると、北朝鮮が7月30日から新紙幣の発行を始めた。個人の蓄財をはき出させるのが狙いとみられる。

 聯合(Yonhap)ニュースが1日伝えたところによると、NISは7月31日に韓国議会で開かれた委員会への説明で、先月30日から新紙幣が北朝鮮で発行されていることを明らかにした。
NISによれば、期間は定かでないものの、一定の猶予期限までは旧紙幣の使用や新紙幣への交換が認められるが、その後旧紙幣は法定通貨の地位を失うことになるという。

 与党・セヌリ党(Saenuri Party、New Frontier Party)の李負J(イ・チョルウ、Lee Cheol-Woo)議員は委員会閉会後、聯合ニュースに「これは明らかに、人々が貯め込んだ現金をはき出させることを狙った措置だ」と語った。 北朝鮮では闇市場が発達し、ある程度の規模で、国による配給システムに取って代わる存在となっている。また他国の通貨、とりわけ中国の元が広く流通し、闇両替も発達している。

今回の新紙幣発行に際しては、2009年に大混乱をもたらした通貨のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)のような新たな通貨改革は行われなかったとみられる。
 北朝鮮では2009年、成長する民間市場を抑え込む政策の一環としてデノミが行われ個人貯蓄が壊滅、北朝鮮では異例の抗議行動が起きる事態となった。

出典:北朝鮮、新紙幣を発行 個人貯蓄を狙い撃ちか - ライブドアニュース

■北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落

  ・・・老朽化と技量不足が原因か ?


 

北朝鮮では2014年になってから、ミグ19戦闘機が3機も墜落したとされる。事故多発の背景には、軍用機の極めて無理な運用がある。まず訓練が不足。部品調達もままならず、整備の状態は極めて悪い。そして「超年代物」の戦闘機をいまだに使用している状態だ。
 北朝鮮空軍のパイロットの訓練飛行時間は最も多いミグ29でも年間20時間以下といわれている。ちなみに航空自衛隊(空自)は150時間だ。北朝鮮のパイロットの7.5倍ということになる。

 そのうえ、北朝鮮の軍用機は機体の整備状態が極端に悪い。胴体のビスが浮いたままになっているなどの不十分な整備が横行しているために、空中戦などは一部の機体を除いて行うことはできない。

特に戦闘機は振動が激しいからエンジンを支えているビスなどが折れやすいのだ。カネがなくて飛行訓練ができないとすれば、燃料代がないのでなく、部品交換が十分にできない可能性が高い(SAPIO 2013年2月号)。

 北朝鮮空軍はミグ15からミグ29までを運用している。ちなみに、ミグ15の初飛行は第二次世界大戦終結の2年後である1947年とされる。朝鮮戦争でも用いられた機体だ。

 北朝鮮空軍の戦闘機運用は、空自でいえばF86-F15まで、つまり、空自創設以来の全てのジェット戦闘機を現在も同時に運用しているようなものである。予算不足で新規調達が出来ないとはいえ、北朝鮮空軍がいかに無茶な運用を行っているのかが分かる。

今年立て続けに起きたミグ19の墜落事故は起こるべくして起きた事故といえる。
 事故原因は不明だが、パイロットの技量不足が大きいと思われる。その根底には飛行時間の少なさが挙げられる。 
なぜ北朝鮮空軍パイロットは飛行時間が少ないのか。まず考えられるのはカネの問題である。自衛隊の要撃戦闘機F15は戦闘モードで飛行訓練をすると、1機当たりの経費が1時間で約200万円かかる。

内訳は約8割が部品代、残りの約2割が燃料代だ。
 航空機は部品ごとに耐久性が違い、100時間飛行したら部品Aを交換しなさい、200時間飛行したら部品Bを交換しなさいといったことが、きめ細かく決められている。交換を怠ると老朽化して墜落事故を起こしかねない。

出典:北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落・・・老朽化と技量不足が原因か
- ライブドアニュース

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ 

  開発は半世紀以上前、老朽化

聯合ニュースは30日、韓国政府筋の話として、北朝鮮の朝鮮人民軍空軍が保有する旧ソ連製のミグ19戦闘機が、ことしに入って3機相次ぎ墜落する事故を起こしたと報じた。
 7月初旬には南部で墜落し、その後、同型機の飛行訓練を中断しているという。

 ミグ19は半世紀以上前の1950年代に開発された戦闘機で老朽化が進んでいる。

出典:北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ 開発は半世紀以上前、老朽化
- MSN産経ニュース

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8821.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆議院の解散が、「首相の専権事項」「憲法が保障している」という事実は、存在しない !

冒頭解散:衆議院の解散が、「首相の専権事項」であり、

「憲法が保障している」という事実は、存在しない !

   NHK等が超短縮報道の4野党の主張は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)菅官房長官は、解散は総理の専権事項と明言するが、
憲法が保障しているという事実は、存在しない !

菅義偉官房長官が、9月20日の記者会見で、「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されています。それに尽きます」と述べた。
菅義偉官房長官は、日本国憲法をよく知らないのではないか。
(あるいは、自民・公明の議員は、ペテン師集団か ?)

日本国憲法は、衆院解散について、二つの条文を置いている。
ひとつは、第七条である。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関
する行為を行ふ。
一  憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二  国会を召集すること。
三  衆議院を解散すること。
四  国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五  国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大
使及び公使の信任状を認証すること。
六  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七  栄典を授与すること。
八  批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九  外国の大使及び公使を接受すること。
十  儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
六十九条は、正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は、国会の内閣不信任決議案可決である。
第七条の解散は、「天皇の国事行為」であり、この条文のどこにも、「首相の専権事項」などという、記述はない。
衆議院の解散が、首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は、存在しないのである。


2)憲法第七条の規定を用いて、内閣が解散を決定するという
のは、憲法の体系上、無理がある !

天皇の国事行為として、列挙されている行為のひとつに、「衆議院を解散すること」が、掲げられているが、同様に掲げられているものに「国会を召集すること」がある。
国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があり、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として「国会召集」という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは、第六十九条だけであり、第六十九条の規定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解散」という国事を担うだけなのである。
衆議院の任期は、4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に、任期が終了する。
解散の規定は、第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて、内閣が解散を決定するというのは、憲法の体系上、無理があると言うべきである。


3)衆議院の解散が、「首相の専権事項」であり、「憲法が
保障している」という事実は、存在しない !

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのものである。
少なくとも、衆議院の解散が、「首相の専権事項」であり、「憲法が保障している」という事実は、存在しない。この問題は、憲法学者の間でも、見解が分かれる問題である。
政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような、「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」という事実は存在しない。
他方、日本国憲法第五十三条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。


4)野党が要求した臨時国会を3ヶ月遅れて召集して、冒頭で、
衆議院を解散する事は、これも「明白な憲法違反」だ !

9月28日に召集されると見られる臨時国会は、野党が要求したものであり、この国会を召集しておきながら、その冒頭で、衆議院を解散するというのは、これも「明白な憲法違反」である。
さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を「小さな問題」だと発言した。
「安倍政治を許さない !」と考える、主権者国民を、馬鹿にし切っている。

安倍首相が、7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を、「こんな人たち」と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。


5)傲慢さが膨れ上がっている、安倍政治に、主権者国民は
厳しい鉄槌を下すべきだ !

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている、安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下さなければならない。これからの日本政治を考えるときに、この選挙をどう戦うのかは極めて重要な問題である。大きな二つの考え方がある。

自公勢力が強く、大きいから、これに対抗し得る大きな勢力を作ることが何よりも大事だとする考え方がある。政策の相違よりも、「数の論理」で安倍自公政権に対峙することを優先する考え方だ。
これに対して、「数の論理」よりも「政策の対峙」を重視する考え方がある。
「数の論理」に引きずられずに、「政策の対立」を明確に打ち出して、その反対勢力の結集を図るべきとする考え方だ。
長い目で見て、重要なのは、後者の考え方であろう。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた

   自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表

(www.minshin.or.jp:2017年9月17日より抜粋・転載)

 前原誠司代表は17日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。

 この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。Jアラートも発出をしているという状況の中で、(安倍政権は)本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」
「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審(獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会)が10月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。

 同日予定されていた民進・自由・社民の野党3党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。

 解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。
                          −民進党広報局−



U 安倍内閣追い込むチャンス !  野党協力進めたい !

     小池書記局長が会見、選対委員長に穀田氏

(www.jcp.or.jp:2017年9月20日より抜粋・転載)

 日本共産党の小池晃書記局長は、9月19日、国会内で記者会見し、10月10日公示・22日投票が濃厚となった衆院選について「安倍政権を倒す歴史的チャンスと位置付け、野党の選挙協力の協議も急速に進めたい」と述べ、19日の常任幹部会で穀田恵二国対委員長を、統一候補擁立の協議などの任にあたる選対委員長に任命したことを発表しました。

 小池氏は、安倍首相がもくろむ臨時国会冒頭の解散について、森友・加計問題などを隠す「露骨な疑惑隠しであると同時に、国民の怒りに追い込まれた解散だ」と指摘。憲法53条に基づく野党の国会開会要求を無視したあげく冒頭で解散するなど「憲法違反の暴挙であり、断じて許されない」と強調しました。

 小池氏は、臨時国会では、首相の所信表明演説、時間を取った各党代表質問、衆参予算委での十分な質疑、疑惑に関する重要人物の証人喚問などを行い「真相を徹底究明した上で解散すべきだ」と強調。「内閣改造後、新大臣に対する所信質疑も行われていない」と全常任委員会での所信質疑も求めました。

 その上で、20日に政府・与党への要求事項などを確認する4野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開くことを発表。「憲法のルールすら守らない内閣が疑惑を隠す選挙で多数を得て念願の憲法改悪をねらうという、これほど露骨な党利党略はない。安倍首相が冒頭解散したことを後悔するような結果を出すために全力を尽くしたい」と表明しました。

V 安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年9月20日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治:

1.先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、9月28日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。
野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。

2.安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が生まれる。

影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。

これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。

3.思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。

4.社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。

理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。

                                                                              以上


W 4野党、政府・与党に4点要求 !

  4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談

(www.seikatsu1.jp:2017年9月21日より抜粋・転載)

9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。

@代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。

A森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。

B新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。

C北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。

会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。

会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8822.html

[ペンネーム登録待ち板6]    4 野党は、 原発・消費税で、安倍政治に対立する 選択肢を主権者に示すべきだ !

4 野党は、原発・消費税で、安倍政治に対立する選択肢を主権者に示すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、隠れ自民党・自民党政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/22より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)菅官房長官は、解散は総理の専権事項と明言するが、
憲法が保障しているという事実は、存在しない !

2)憲法第七条の規定を用いて、内閣が解散を決定するという
のは、憲法の体系上、無理がある !

3)衆議院の解散が、「首相の専権事項」であり、「憲法が
保障している」という事実は、存在しない !

4)野党が要求した臨時国会を3ヶ月遅れて召集して、冒頭で、
衆議院を解散する事は、これも「明白な憲法違反」だ !

5)傲慢さが膨れ上がっている、安倍政治に、主権者国民は厳しい鉄槌を下すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)既得権勢力は、安倍政治に対峙する勢力が、政策で
一致して、結集することを何よりも恐れている !

そして、日本の既得権勢力は、間違いなく、後者の図式を忌み嫌っている。
政策の基本方針で対峙する勢力が、結集することを何よりも恐れているのだ。
政策の基本方針で、安倍政治に対峙する勢力が結集して、この勢力が政治権力を奪取することになれば、既得権勢力が支配する構造が、根底から破壊されかねない。
これさえ阻止できれば、政権交代そのものは、いくら生じても、基本的に痛くもかゆくもない。
だからこそ、この既得権勢力勢力は、共産党を含む野党の結集を妨害しているのだ。


7)主権者国民が求める政策の実現のためには、4野党
と国民の共闘が不可欠だ !

しかし、主権者国民の多数にとって、重要なことは、主権者国民が求める政策の実現である。
政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、ほとんど意味はないと言える。
重要なことは政策の転換であって、単純な政権交代ではない。
この意味で、この選挙で明確な争点に掲げるべきテーマは、原発と消費税だ。
この二つに絞って、主権者が政策路線を選択できる選挙にすることが重要だ。
同時に、安倍政治に終止符を打ち、本当の意味の政権交代、政策転換を実現するには、この二つの政策テーマについて、明確な公約を提示することが何よりも重要になるだろう。


8)反安倍政治・原発廃炉と消費税減税の公約を提示する
事が何よりも重要になる !

「消費税を増税して社会保障を拡充」という考え方は、世界的に見れば成り立ち得る考え方だ。
北欧諸国など、付加価値税率は高いが、他方で高水準の社会保障を実現している。
北欧型福祉国家において、高率の付加価値税による、財源調達というのは、現実に存在するものである。しかし、政官業癒着・安倍政権下、日本の場合、現状ではこの方式を実現することは、極めて困難である。消費税率をいくら引き上げても、ざるで水を掬うようなもので、社会保障はまったく充実しないだろう。
高い税率の付加価値税が正当化されるのは、北欧などにおける「福祉国家」のケースに限られる。


9)自民党・自公政権下、対米隷属・政官業癒着・弱肉強食
の政治が永続してきた !

日本財政の基本構造は「利権国家」なのである。政府支出が利権支出に著しく偏っている。
政府支出を通じて、福祉国家が実現していないのである。
歳出サイドがこの状況にあるときに、歳入サイドで、格差拡大を助長する「消費税偏重の税制構造」が構築されれば、これは国民の悲劇である。
日本のように、歳出構造が「利権国家」をもたらしている場合には、歳入の構造においては、格差是正を目指す累進税率下の所得税中心主義を採るべきなのだ。


10)1999年以降、自公政権下、日本国民の所得格差が急拡大
し、1989年以降、所得税・法人税が大減税された !

自公政権下、小泉政権・安倍政権の市場原理主義経済政策によって、日本国民の所得格差が急拡大した。このなかで、消費税中心の税収構造を構築することは、日本社会に絶望しかもたらさない。
そして、消費税率の際限のない引上げは、構造的な消費低迷不況をもたらすことになる。
2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、そのときが日本経済の「臨終」ということになるだろう。「シロアリ退治」は何ひとつ進んでいない。


11)大企業・高額所得者・官僚・自民党を優遇する政治
が永続してきた !

いま表面化している「森友」も「加計」疑惑も、広い意味の「シロアリ不正」である。
財務省は自分たちが勝手に作る政省令を縦に、不正で邪な利益供与、便宜供与に突き進んでいるのだ。また、原発安全神話は完全に崩壊した。
日本列島のすべての場所で、4000ガルの地震動は、観測され得る。
しかし、日本の原発は1000ガルまでの揺れにしか耐えられない構造で建設されている。
いつでも福島事故は再現され得る。


12)日本の原発は、千ガルに耐える構造だが、多数の地域
で、4千ガルの地震動は、観測されている !

福島事故は、風向きによって首都圏壊滅を免れたが、これは単なる偶然の所産でしかない。
結論はただひとつ。原発の稼動即時ゼロしかない。
安倍政治に対峙する主権者は、「原発即時ゼロ」と「消費税率引下げ」の旗の下に終結するべきだ。
このような鮮明な旗を掲げなければ、安倍政治を打破する主権者勢力の結集は難しいと思われる。
選挙で勝利するには、反安倍政治の考え方を持つが、これまで選挙には足を運ばなかった人々が投票所に足を運ぶことが絶対に必要だ。
そのためには、分かりやすい、明確な公約を明示することが絶対に必要である。
政治は、主権者の意思に沿って行われるべきだ。


13)自民・公明・維新等は、既得権益の側だから、主権者が
賢明になって、国民のための政治を目指す必要がある !

既存の政党が、自分のことしか考えずに、主権者の意思を無視して行動するなら、主権者は政党と距離を置いて、主権者が主導する政治を目指す必要がある。
9月29日(金)午後5時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、衆院選緊急院内総決起集会を開催する。
かけかくし解散(KKK)・暴投解散粉砕 !野党共闘・原発消費税NOで政権奪還を !
一人でも多くの主権者国民の参集を求めたい。

(参考資料)

T 隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

  自公政権の大悪政・大失政は ?

  特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して
いたのに、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・
平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016年・2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8823.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論(上):衆議院解散へ 与野党に問う ! 森友・加計事案の真相は ?

日曜討論(上):衆議院解散へ 与野党に問う !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友事案・加計事案の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2017年9月24日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年9月24日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合大阪:番組概要

☆キャスト:小池晃(共産党)・斉藤鉄夫(公明党)・中野正志(日本のこころ・右翼 )
       大島敦(民進党)・萩生田光一(自民党・右翼)・又市征治(社民党)
      ・馬場伸幸(維新の会・右翼)  森裕子(自由党)・

☆司会者:太田真嗣・牛田茉友

オープニング (その他)09:00〜

安倍首相は、9月25日、あす会見を開き、衆議院解散を行うことを表明する見通しである。
政府・与党は、9月28日の臨時国会召集と冒頭での解散について、調整を進めている。野党側は、国会の議論を封殺するものだと反発している。番組では、与野党の幹部を招いて討論してもらう。

キーワード 衆議院解散 安倍首相

日曜討論 (ニュース)
09:00〜

司会の挨拶とトーク。安倍首相の衆議院解散は任期1年余りを残しての決断となった、野党側からは大義のない解散だとの批判があがっているなどと紹介した。

安倍首相の衆議院解散判断に至る、これまでの動きを紹介。安倍首相は、国連総会出発前の18日に、解散・総選挙について帰国後に判断すると発言した。
会見が、9月25日に行われることが決まっており、解散を正式に表明するとみられる。

◆安倍首相の衆議院解散判断について

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。自民党・幹事長代行の萩生田光一は、渡米前にすでに二階俊博幹事長に解散の意志を伝え、時期については帰国後に判断すると述べていたと紹介した。

首相が解散を決断した理由については、まだ首相は解散すると言っておらず憶測はできないと答えた。萩生田光一は以前に解散なら首相が事前に北朝鮮対応などについて説明すべきと述べていたと紹介した上で、会見のポイントを聞くと、解散するのであれば会見で首相が説明を行うはずと答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。民進党・幹事長の大島敦は、野党4党で臨時国会の開催を求めてきた、臨時国会を行うとなれば所信表明演説や「仕事し内閣」の閣僚の所信表明を行うべきなどと批判した。
公明党・幹事長代行の斉藤鉄夫は、解散についてはいつでも行われる可能性があるとして準備すべきと考えている、総選挙では自公政権の実績について国民に信を問いたいと答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。共産党・書記局長の小池晃は、解散の目的は「森友・加計」の疑惑隠しであることが明らか、野党4党の臨時国会召集の要求は憲法に基づいたものでありこれを無にすることは憲法の軽視にあたると批判した。
自民党・萩生田光一は反論を聞かれ、解散権の行使は憲法違反にはあたらない、疑惑については総選挙が国民への説明の場となると考えていると答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。日本維新の会・幹事長の馬場伸幸は、「森友・加計」の疑惑は総選挙で解消されるとは考えず国会での追及を続けていく、解散よりも先に北朝鮮問題や経済・社会保障などの課題に道筋をつけるべきと答えた。自由党・参議院会長の森ゆうこは、解散は自民党が問題を追及されるのが嫌であることの表れである、加計学園問題では議事録が捏造されたなどの情報もあると述べた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。社民党・幹事長の又市征治は、内閣改造後に所信表明演説なしで解散するのは前代未聞である、民主主義を否定するものである、「森友・加計」の追及をかわすためであることは明らかと答えた。
日本のこころ・幹事長の中野正志は、解散は妥当なものと考える、野党は安倍首相の退陣を求めていたはずであり総選挙で正面から対決すべきと述べた。共産党・小池晃が名指しで批判されたと割り込み、首相の解散は国会での議論を否定するものだなどと述べた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。自民党・萩生田光一は野党の指摘する「政治的空白」について聞かれ、解散を取り下げれば北朝鮮に対して弱気な政治的メッセージになる、参議院が任期を続けるほか官邸の対策も万全であると述べた。民進党・大島敦はあす以降の対応を聞かれ、首相の解散決断そのものは否定しない、臨時国会での議事を行わせるために野党4党で共闘していくと答えた。自民党・萩生田光一は野党への対応方針を聞かれ、解散については首相が明言していないため答えられないと述べた。

衆議院解散を前提とすると、総選挙は10月10日公示、22日投開票が有力とされる。

◆解散総選挙で争点とすることについて

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。民進党・大島敦は、安倍首相の政治姿勢を追及していくと述べ、森友・加計問題では国民に説明するとしながら説明責任を果たしていないと指摘した。自民党・萩生田光一は、安倍政権の実績やアベノミクスについて信を問うと答えた。共産党・小池晃は、安倍首相や政権への批判を主張していく、森友・加計問題や「共謀罪」の強行などへの批判を訴えていくと述べた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。公明党・斉藤哲夫は、衆院選は政権を選択する選挙である、安定の自公政権が共産党を含む野党の目指す統一政権と戦う選挙となると述べた。「安全保障法制」については、北朝鮮情勢に対して有効に働いていると述べた。こころ・中野正志は、北朝鮮から日本を確実に守る安全保障の議論を行うべきと述べた。社民党・又市征治は、安倍首相の政治姿勢を批判していく、「戦争法」ともいうべき「共謀罪法」についても廃案を目指すなどと述べた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。維新・馬場伸幸は、野党4党は自民党との対決姿勢を打ち出しているが大阪府議会では自民党と共同会派を組んでいるなどと批判し、自民党に対しては消費税の撤廃を含めた議論をしていきたいと述べた。自由党・森ゆうこは、自民党は安倍首相の独裁にほかならないと述べ、政治を市民の手に取り戻すことを訴えると答えた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。自民・萩生田光一は総選挙の勝ちを何をもって決めるかと聞かれ、自公連立政権の維持が条件となる、議席を減らさないよう全国の候補に頑張ってもらうと答えた。

◆総選挙での野党共闘について

続いて、総選挙での野党共闘について聞く。共産党・小池晃は野党4党で調整を進めていると述べ、「共謀罪」への戦いを通じて市民団体の支持も得ているなどと答えた。また確実な勝利のためには候補者の一本化が必要と述べ、協力を求めた。民進党・大島敦は、前原誠司代表は共闘は政策の一致が前提としていると聞かれ、市民団体から1対1の構図に持ち込むことが重要との声が多いことは認識していると答えた。

総選挙での野党連携について聞く。維新・馬場伸幸は、野党4党の考えが基本的に異なることは明らかである、「野合」が国民の支持を得ることはできないと答えた。民進党・大島敦は反論を聞かれ、各党に理念があることは承知している、候補の一本化はメリットを考えた上で各党が判断すると答えた。

総選挙では他に、元自民党の若狭勝衆院議員らが新党を立ち上げる動きもあり、小池知事も影響力を持つとみられる。自民党・萩生田光一はこの動きを聞かれ、新たな政党が生まれることはよくあり注視していく、選挙では自公政権の実績を訴えていくと答えた。

公明党・斉藤鉄夫は、公明党は都知事選では小池知事とともに自民党を相手に戦ったと聞かれ、国政と地方議会には根本的な違いがある、都議会自民党と都議会公明党の間で意見の違いが生まれ決別することになったと述べ、国政については選挙協力することに変わりはないと答えた。
野党連携については、野党の候補が勝っても民進党と共産党が連立政権を組むことはありえないと述べた。民進党・大島敦は反論を聞かれ、基本政策の一致する部分は協力を求めていくと答えた。

総選挙での野党共闘について聞く。自民党・萩生田光一は野党の発言について聞かれ、衆院選は政権選択を行う選挙であり、野党の数合わせは不利になるだけと答えた。共産党・小池晃は与党に発言に反論したいと割り込み、衆院選では党是である自衛隊への批判などは持ち込まないと明言していると述べた。
−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 「加計学園」建築費水増しして、

   今治市に数十億円・過大な補助金を申請か ?

(news.biglobe.ne.jp:2017年8月24日(木)19時52分より抜粋・転載)

毎日新聞:

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘 !

 学校法人「加計学園」(岡山市)が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大96億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約150万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、100万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

 加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「(黒川氏は)施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約126万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

*補足説明:

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

U 森友学園の44倍の大スキャンダル !

   自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

    安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

なるほど(納得、参考になった、ヘー)・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント:

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 !

 「(安倍に)年間1億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計(かけ)氏が、発言した。

 「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

 安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円!と銘打った記事を週刊文春が書いた。第2の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル !

 森友学園の10億円に対して、こちらは44倍の440億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

 古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、21世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。(敬称略)

V 森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、

   国富=国民の富を収奪している一事案だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/04/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、
おろそかにしてはならない。
政治権力を握る勢力が、国富=国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。

財務省の佐川宣寿理財局長(安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された)は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、8億2200万円値引きされ、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)
で、取得した事になる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8824.html

[ペンネーム登録待ち板6] 日曜討論(下・完):衆議院解散へ 与野党に問う ! 緊急事態条項の危険性 !

日曜討論(下・完):衆議院解散へ 与野党に問う !

報ステ:改憲・緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !


(tvtopic.goo.ne.jp:2017年9月24日より抜粋・転載)

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年9月24日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合大阪:番組概要

☆キャスト:小池晃(共産党)・斉藤鉄夫(公明党)・中野正志(日本のこころ・右翼 )
      大島敦(民進党)・萩生田光一(自民党・右翼)・又市征治(社民党)
     ・馬場伸幸(維新の会・右翼)・森裕子(自由党)・

☆司会者:太田真嗣・牛田茉友

オープニング (その他)09:00〜

◆安倍首相の衆議院解散判断について
◆解散総選挙で争点とすることについて
◆総選挙での野党共闘について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆総選挙での野党共闘について
−続きです−

総選挙での野党共闘について聞く。社民党・又市征治は、野党4党と市民団体の議論では14の課題について一致している、「共謀罪」などもこれに含まれる予定であると述べ、1対1の構図に持ち込んでの選挙協力は「革命協力」として許されると答えた。
こころ・中野正志は、野党4党は憲法に関する意見が異なる、民進党はまとまってすらいないなどと批判した。自由党・森ゆうこは、野党4党は基本的理念で一致している、共産党が中心となっているというのは誤りであると述べた。

総選挙での野党共闘について聞く。維新・馬場伸幸は、憲法改正では民進党は前原誠司代表自身が9条の改正案を出している、共闘すれば憲法改正に反対する社民党・共産党などと矛盾が生まれると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は野党の動きについて聞かれ、衆院選は政権選択のための選挙であり経済などの実績を訴えていきたいと答えた。

総選挙での野党共闘について聞く。民進党・大島敦は、選挙協力は1対1の構図を作ることが目的であり、これは多数の世論に基づいていると述べた。
前原誠司代表が憲法9条草案を作っているとの指摘には、現在の「安全保障法制」を前提とした憲法改正には反対していると付け加えた。自民党・萩生田光一は、自公政権の土台を作る努力は簡単ではなく、野党が急に集まってできるものではないと答えた。

ここからは総選挙の争点について聞く。消費税については2019年10月の引き上げが決定しており、安倍首相は増収分を用いた幼児教育・高等教育の無償化を掲げている。

◆総選挙の争点である消費税について

総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、安倍首相の発言は自民党で合意を得たものではないと前置きし、基本的な内容は法律ですでに決まっており、これを外れる内容であれば総選挙で提示して争点とすることになると答えた。
民進党・大島敦は、与党は2014年の選挙では消費税率引き上げの先延ばしを争点としていた、与党が増税分の使途を変更するなら国民を欺くことになると批判し、対応については党内で協議中と述べた。

総選挙の争点である消費税について聞く。維新・馬場伸幸は、党として消費増税の凍結を訴えていると述べ、増税により国民の所得に格差が生まれているのは明らかと答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、増税分の使途変更は3党合意の見直しになると聞かれ、使途が教育拡充であれば当時公明党が主張していた子育てに含まれる、大きく外れるものではないと答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、増税分の使途変更は財政再建を遅らせるとの指摘を聞かれ、財政再建にはプライマリーバランスの黒字化という目標があるが、これにこだわると逆効果になる指摘もあると述べ、今回の提案は財政再建の旗を降ろすことではないと答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。
自由党・森ゆうこは、アベノミクスが失敗したことは明らかである、原因のひとつが消費税の増税であると述べ、首相の発言は批判をかわすためのものであると指摘した。こころ・中野正志は、党としてデフレ脱却まで消費増税はすべきでないと主張していると述べ、消費税を納めた額だけ社会保障給付が受けられる「消費税マイレージ制度」を提案していると紹介した。

総選挙の争点である消費税について聞く。共産党・小池晃は、消費税の8%への引き上げから家計消費の低下が40か月続いていると指摘し、さらに引き上げれば家計へさらに打撃を与えると批判した。
社民党・又市征治は、賃金も消費も低迷しており増税はすべきでない、消費税の使途を拡大すれば将来の引き上げにもつながると述べた。公明党・斉藤鉄夫は反論を聞かれ、消費税の使途を高齢者福祉に限ることは3党合意で決められており、合意は重いものと考えていると答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。
民進党・大島敦は、消費税に対する考え方の違いは野党連携の障害になるのではと聞かれ、連携には政策のすり合わせを持ち込まないと答えた。加えて、安倍首相の発言した消費税の使途変更は方針転換にあたると批判した。
自民党・萩生田光一は、合意では使途の変更時には国民の合意を得るとしており、首相が会見を行い意思表明するなら意味はあると答えた。

◆北朝鮮情勢について

総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。公明党・斉藤鉄夫は総選挙での方針を聞かれ、国際社会と連携して圧力を強めることを訴える、対話は北朝鮮の核保有を認めることにつながると答えた。維新・馬場伸幸は、国民からはミサイルを迎撃すべきとの意見もあると述べ、防衛について議論を始めることが必要と述べた。
共産党・小池晃は、米朝間の衝突による被害を避ける必要があると述べ、核保有を認めない状態での対話も可能なはずとして首相の方針を批判した。

総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。自民党・萩生田光一は、北朝鮮が核保有国とならないことが重要であると述べ、ぶれずに圧力をかけ続けることが必要と答えた。
民進党・大島敦は、臨時国会では北朝鮮に対する抗議の決議案も行われず解散することとなった、与野党の国対委員長間の会談もないがしろになったと批判した。
自民党・萩生田光一は反論を聞かれ、会談で決議を飛ばす可能性があるという話が出たことは承知している、首相の会見後に改めて国対委員長などの会談が行われる予定であると答えた。

総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。
自由党・森ゆうこは、トランプ大統領の挑発的発言に対して首相がいさめる必要があると批判し、戦争をさせないことを最優先にすべきと述べた。
社民党・又市征治は、北朝鮮の境遇が第二次大戦中の日本に似ていると述べ、日本は間に入って不戦協定などを結ぶよう努力すべきである、アメリカの行動をすべて支持するようではいけないと答えた。

総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。公明党・斉藤哲夫は、制裁が暴発を招くだけとの意見もあると聞かれ、北朝鮮に核廃棄の道しかないと思わせることが必要であると答えた。
こころ・中野正志は、北朝鮮は対話の窓口を開いても核開発を止めなかったと指摘し、圧力により体制の転換を求めるべきと述べた。
自民党・萩生田光一は今後の方針を聞かれ、軍事的手段に走らず圧力をかけ続けると答えた。

◆憲法改正について

総選挙の争点、続いては憲法改正。自民党・萩生田光一は、今回の選挙で具体的な草案を提示するかと聞かれ、安倍首相は憲法改正については党に任せると述べている、選挙戦では改憲政党として国民に訴えるが草案については党内での作業中であると答えた。
こころ・中野正志は、党で4月に国防軍・天皇元首などを盛り込んだ憲法草案を発表しており、総選挙でこれを訴えていくと答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。社民党・又市征治は、自民党の憲法改正の目的は9条に自衛隊を明記することであると批判し、「戦争法」の制定につながるもので認められないと述べた。
自由党・森ゆうこは、憲法改正が国民の権利を奪うものであってはならないと述べ、安倍首相の意見も見えてこないなどと批判した。
維新・馬場伸幸は、党として憲法改正を掲げていると述べ、改正については時代に合っていること、国民のためになることを重視すると答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。共産党・小池晃は、国民に憲法を変えるべきという意見は多くないと述べ、自衛隊の肯定や無制限の武力行使につながる改正には反対であると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、現行憲法の3原則を守り抜くことはすべての国民に共通していると述べ、これを守りつつ必要な部分を変えることが必要、憲法改正では幅広い合意に基づく提案が求められると答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。民進党・大島敦は、「森友・加計」問題を通じて政府の権力が大きくなっていることを感じる、過去には1996年に政党交付金の配分権を首相に与えたことや、2001年の内閣府設置・2014年の内閣人事局設置などが官邸の権力増大と「忖度」を生むようになったと述べ、首相の解散権を縛る議論を始めていると答えた。
民進党がまとまるかとの問いには、民進党は合意形成を重視している、建て直しを図っていくと答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。自民党・萩生田光一は憲法改正の発議などの日程に変化はないかと聞かれ、憲法改正は安倍首相ではなく国会が行うものである、判断は国民が行うものであると述べ、自民党として意見をまとめ来年の国会に提出したいと答えた。

番組HP・Twitter、NHKオンデマンドの案内。

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(参考資料)

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
  ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8825.html

[ペンネーム登録待ち板6]   冒頭解散:安倍首相の露骨な、モリカケ疑惑追及逃れ !

冒頭解散:
安倍首相の露骨な、モリカケ(森友事案・加計事案)疑惑追及逃れ !

臨時国会冒頭解散なら、安倍首相はドツボ !

自公政治家・NHK等が隠蔽する、既得権益勢力の大謀略とは ?


(www.nikkan-gendai.com:2017年9月16日より抜粋・転載)

衆議院の解散をめぐって、また永田町がざわざわしている。
 今月25日とされた臨時国会の召集日が、28日にずれこみそうだなどと、なかなか決まらないことから、「安倍首相は冒頭解散を考えているのではないか」というのだが、10日の日曜夜に麻生副総理が安倍首相の私邸を訪れ、1時間半も話し込んだことで解散風が強まった。

さらに、「複数の全国紙が『9・25解散が現実味を帯びてきたので、準備を怠らぬように』と社内会議で指令を出した」「自民党が内々に全国の情勢調査を指示した」などの情報も流れ、一部の衆院議員やメディアも警戒を強めて浮足立っている。

 10・22の補選に合わせた解散・総選挙の噂はずっとくすぶってはきたが、ここへきてなぜ加速しているのか。

「安倍内閣の支持率が回復基調にあることが一番大きい。一方の民進党は山尾さんの不倫疑惑や離党ドミノでボロボロですからね。臨時国会で審議に入れば、安倍首相は森友・加計問題で攻められ、再び支持率が下落しかねないし、第2の消えた年金問題まで出てきた。
そうした追及を避けるためにも、一部の首相側近が早期解散を進言しているようです。
首相の悲願の憲法改正についても、『自公と小池新党を合わせて3分の2を確保できる』という分析もある」(自民党関係者)
  
だが、Jアラートやミサイル避難訓練で北朝鮮危機をあおっておきながら、「今なら勝てるから総選挙」とはご都合主義が過ぎやしないか。モリ・カケ(森友学園事案・加計学園事案)逃れは、国民にバレバレ。臨時国会の予算委員会が後回しなんてあり得ない。

 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「解散にどんな大義名分を付けるのでしょうか。自分と妻の不祥事を吹き飛ばすための個利個略なのは明らかで、森友・加計疑惑を隠すことが目的の選挙だと国民に見透かされるでしょう。簡単に勝てる、野党共闘は間に合わない、と思うのも甘い。

09年の衆院選では政策協定を結んでいなくとも、共産党は全小選挙区の半分の150しか候補者を擁立しなかった。今回も、民進、共産ともまだ全選挙区に候補者を立てられていない。裏を返せば、選挙区のすみ分けが可能ということです。

内閣支持率が回復基調だといっても、『安倍首相を信用できない』という人は依然多く、与野党一騎打ちになれば、どうなるかわかりませんよ」

 先週末に行われた読売新聞の世論調査で、解散・総選挙について「急ぐ必要はない」が66%のうえ、先月から5ポイント上昇してもいる。保身の身びいき解散で、安倍首相はドツボにはまる。
 
(参考資料)

「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

  人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
 明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。


4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、2008年5月29日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。


5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。


6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。


11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
2010年6月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・CIAの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」
による、傀儡政権が創出された。


12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、
「新政党をつくらなければならなくなった !

13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

14)民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、
試金石は、10月の4選挙である !

15)反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8826.html

[ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第156回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

   ‥だがそのツケも出始めて (第156回)

北朝鮮、ミサイル1発発射 !500キロ飛び日本海へ 米韓けん制か ?

異例、北朝鮮、暗に中国批判か ?「定見ない国が米韓追従」

ミサイルは「日本には向けてない」…北朝鮮幹部

金正恩氏の激太りは、予想以上に重症 !

北朝鮮ミサイル2発発射 !日本海へ落下、今年5回目


(matome.naver.jp:2017年09月24日より抜粋・転載)

*補足説明:

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ?

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
  極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !


■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

 内部に金正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表  家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”   薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中 !
 …労働党大会日程いまだ公表されず !

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ !
  地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人=韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止 !

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ” !韓国政府が指摘 !

■金正恩氏が外国要人と会談 今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
  …愛人関係が「革命政府」?

■金正恩氏、暗殺危機 !相次ぐ幹部処刑で軍暴発も !

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
  まるで奴隷状態―人権活動家 !

■中国が見捨てつつある北朝鮮 !側近派遣などでロシアに急接近 !

■金正日氏は娘宅で倒れた? 直前の飲酒、
  金正恩氏に激高した心労が原因か ?

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭 !
 ナンバー2の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定 ?

■金正恩氏の特使、ロシアへ出発 !プーチン大統領と会談も

■金正恩氏、両足首手術で療養中 !地下には司令部指揮所、
  夫人、妹が付き添う、 韓国紙報道

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決 !

■滞る拉致調査、日朝交渉に集中できない北朝鮮の内部事情 !

■北朝鮮 またミサイル発射か ?性能向上目的の実験の可能性

■美女軍団とレスラー未知との遭遇 !

■金正恩氏の専用機はウクライナ製、北朝鮮が異例の公開―中国報道

■北朝鮮ミグ19戦闘機、今年3機墜落
  ・・・老朽化と技量不足が原因か ?

■北朝鮮でミグ19戦闘機の墜落相次ぐ 開発は半世紀以上前、老朽化

以上は、前155回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮、ミサイル1発発射 ! 500キロ飛び日本海へ 
   米韓けん制か ?

韓国軍合同参謀本部関係者によると、26日午後9時40分(日本時間同)ごろ、北朝鮮西部で朝鮮半島西端にあたる黄海南道長山串付近から短距離弾道ミサイル1発が北東に向け発射された。ミサイルは朝鮮半島を横断して約500キロ飛行し日本海に落ちたもよう。

 27日は朝鮮戦争の休戦協定締結から61年で、これを念頭に韓国や米国をけん制する狙いとみられる。メキシコ滞在中の安倍晋三首相は「(外交ルートを通じ)厳重抗議した。国連安全保障理事会の決議違反だ」と非難した。

27日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は26日、在韓米軍基地攻撃を担う朝鮮人民軍部隊のロケット発射訓練を現地で指揮した。訓練場所は伝えられていないが、西部地域からの弾道ミサイル発射に立ち会ったとみられる。

 発射されたのは短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性がある。日本政府によると、航空機や船舶への被害は確認されていない。また、韓国軍関係者によると、北朝鮮は日本海に航行禁止区域を設定していない。

 北朝鮮は、6月29日と7月9日、同13日にもスカッドとみられるミサイルを日本海に向け発射した。ほかにも6月下旬から多連装ロケット弾の発射を繰り返している。

 長山串は韓国が黄海上の南北境界線と位置付ける北方限界線(NLL)の直近で、この場所からの発射には韓国への威嚇効果を高める意図があるとみられる。最近のミサイル発射地点は徐々に韓国領に近づいている。

出典:北朝鮮、ミサイル1発発射 500キロ飛び日本海へ 米韓けん制か
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■異例、北朝鮮、暗に中国批判か ?
  「定見ない国が米韓追従」

北朝鮮の国防委員会政策局は20日付で、6月から断続的に実施した短距離弾道ミサイルなどの発射を「自衛的訓練」と正当化する報道官談話を出した。発射に反発する米国と韓国を非難したほか、「定見のない一部諸国」が米韓に追従していると主張。

暗に中国を批判したとみられる。朝鮮中央通信が21日伝えた。 北朝鮮による中国批判は異例。北朝鮮の非核化に向け米国と協調し、中国の最高指導者として初めて北朝鮮より先に韓国を訪問した習近平国家主席への不快感が背景にあるとみられ、中朝関係のきしみがうかがえる。
 談話は米韓に対し「正義の報復行動」実行の可能性を示唆。さらに「一部諸国は米国に付き従い、哀れな境遇にある(韓国の)朴槿恵(大統領)を抱き込もうと苦心している」とやゆした。

出典:異例 北朝鮮 暗に中国批判か「定見ない国が米韓追従」 
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■ミサイルは「日本には向けてない」…北朝鮮幹部

朝鮮労働党の姜錫柱書記が、北朝鮮を訪問していた日本維新の会のアントニオ猪木参院議員らと会談した際、日本海に向けた弾道ミサイル発射について、「日本には向けていない。米国と韓国が軍事演習をやっているからだ」と述べていたことが15日、同行者の話で明らかになった。

 猪木氏を含む6人の国会議員は、今月9日から14日まで北朝鮮を訪問。同行した議員によると、姜氏は北朝鮮の核開発について、「核は持つ。(持たないと)イラクやシリアのように米国にもてあそばれる。日本も米国の傘の下にいる」と強調。日本人拉致問題に関しては「両国民に良い影響があるように進むだろう」と述べたという。

出典:ミサイルは「日本には向けてない」…北朝鮮幹部 - ライブドアニュース

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症 !

“ならずもの国家”の若きリーダーが、極度のストレスで深刻な健康不安になり、重症との見方が広がっている。 北朝鮮の国営メディアは、8日に行われた金日成主席の没後20年を記念する式典に出席した金正恩第1書記が、足を引きずりながら歩く姿を放送した。

 最近の正恩氏は映像の分析からアゴや頬、首に多くの肉がついてしまい全体的に肥満が進行。激太りの原因は、ストレスと暴飲暴食で、「体重は120キロに達したとみられる。現在、肥満症と心筋梗塞で治療を受けている」と言われている。

北朝鮮に関する情報が満載の韓国のラジオ放送「自由朝鮮放送」などによると、正恩氏は今年1月に突然左手の自由が利かなくなり、毛髪が抜け落ちる症状が出始めたところを担当の医師が発見したと伝えている。

 平壌情勢に詳しい関係者は「正恩氏はヒザが痛くなるほど肥満が深刻です。週2回、万寿無疆(マンスムガン)研究所とポンファ診療所で、治療を受けていると伝えられますが、間違いないでしょう」と明かす。

 父親の金正日総書記は、2008年に公の場に姿を現したとき、糖尿病が原因で、正恩氏と同じように足を引きずっていた。その後、必死のダイエットで体重を70キロまで落としたが、脳卒中で2011年12月に69歳で死亡した。正恩氏はこれ以上、太ると今後の政治活動に支障がきたす恐れが出ている。

「金正恩氏の好きな食事はすしや中華料理。嗜好品の酒は、クリスタルという銘柄のウオツカ、たばこの銘柄はイヴ・サンローラン。肥満症と心筋梗塞だけでなく、実は顔面まひの症状まで出たとさえいわれている。
公の場にはメークして現れている疑惑が浮上しています。故正日氏のように必死に治療しないと命に支障をきたす危険が十分にあります」(同)

出典:金正恩氏の激太りは予想以上に重症 - ライブドアニュース

■北朝鮮ミサイル2発発射 ! 日本海へ落下、今年5回目

政府は13日、北朝鮮南西部の開城付近から同日午前1時20分ごろ(日本時間同)、弾道ミサイル2発が北東方向に向け発射されたもようだと発表した。

 防衛省はいずれも約500キロ飛んだ後、日本海に落下したと推定している。北朝鮮による弾道ミサイルの日本海に向けた発射は今年に入って5回目。
安倍晋三首相はミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反だと批判した上で北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したことを明らかに。
一方、拉致問題をめぐる日朝政府間協議について「ミサイル発射が影響を及ぼすことはない。拉致問題はしっかり解決に向けて取り組んでいく」と述べ、継続する考えを強調した。

出典:北朝鮮ミサイル2発発射 日本海へ落下、今年5回目
— スポニチ Sponichi Annex 社会

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8827.html

[ペンネーム登録待ち板6]   「安倍やめろ !野党・国民の大共闘」 で政権を奪還すべきだ !  自公政権の大悪政・ムダ使い ?

「安倍やめろ !野党・国民の大共闘」で政権を奪還すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

 自民党・自公政権の大悪政・ムダ使い・ペテン師手法は ?

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

   戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/23より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政治私物化・安倍政治を退場させるために、反安倍政治
の野党・国民は、大同団結すべきだ !

9月29日(金)午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、衆院総選挙院内緊急総決起集会を開催する。政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が、「小異を残して大同につき」結集・連帯・共闘しなければならない。

「安倍政治を許さない !」すべての主権者の参集を強く求めたい。
開催概要は、以下のとおりである。
主催は「オールジャパン平和と共生」:https://goo.gl/GLF7z7
政治私物化・KKK(かけかくし解散)許さない !
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還 !


2)9月29日、衆院総選挙院内緊急総決起集会が開催される !

衆院総選挙院内緊急総決起集会:2017年9月29日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール:午後4時30分開場 午後5時開会
参加費無料:住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
プログラム(予定)
開会挨拶 :オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中 勝征
メッセージ:オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山 友紀夫


3)森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない !

第1部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない !
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授・醍醐  聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学教授・弁護士・梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田 高景 氏(発言順)


4)「安倍やめろ !野党共闘」で政権奪還 !

第2部 「安倍やめろ !野党共闘」で政権奪還 !
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員・平野 貞夫
オールジャパン平和と共生顧問・元運輸大臣・二見 伸明
オールジャパン平和と共生・運営委員・植草 一秀
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。
野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は、憲法第53条の規定を無視して、国会を召集してきていません。


5)4野党は、臨時国会召集を要求したが、安倍首相は、3ヵ月
の空白の後に、冒頭で衆議院解散に踏み切る !

3ヵ月の空白の後に、臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。
戦争・弾圧・搾取の悪政街道を、暴走し続ける、安倍政権を、主権者国民が、倒さなければなりません。オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。
「安倍やめろ !野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。


6)違憲・売国・ペテン師の安倍政権を打倒して、主権者が
日本を取り戻すべきだ ! 

大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す !
共にがんばりましょう !
政治を変える主役は主権者国民である。
主権者が、争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に、投票を集中する。
滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。これを「新潟メソッド」と呼んでいる。
「新潟メソッド」で、衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を打倒しなければならない。
主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。


7)反安倍政治の政策選挙をして、野党と国民が大同団結
して、政権交代すべきだ !

国論を二つに分ける重要な政策課題がある。
その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。
したがって、国政選挙の要である衆院総選挙においては、主権者に明確な選択肢が示される必要がある。衆院総選挙は、小選挙区制を軸に実施される。
この制度については、賛否両論があるが、少なくとも次の選挙は、この小選挙区制を軸に実施される。
四の五の言っている意味はない。
この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。
いま日本の国政上、最重要のテーマは、「安倍政治を許す」のか、「安倍政治を許さない」のかである。
−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U アベノミクス成功演出のため安倍政権

    ・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

 シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を
目指していたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した
悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8828.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総選挙の最重要政策争点は、消費税 ・原発稼動・戦争法制にすべきだ !

総選挙の最重要政策争点は、消費税

  ・原発稼動・戦争法制にすべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

 自民党・自公政権の大悪政・ムダ使い・ペテン師手法は ?

 国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

    戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/23より抜粋・転載)
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1)政治私物化・安倍政治を退場させるために、反安倍政治
の野党・国民は、大同団結すべきだ !

2)9月29日、衆院総選挙院内緊急総決起集会が開催される !

3)森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない !

4)「安倍やめろ !野党共闘」で政権奪還 !

5)4野党は、臨時国会召集を要求したが、安倍首相は、3ヵ月
の空白の後に、冒頭で衆議院解散に踏み切る !

6)違憲・売国・ペテン師の安倍政権を打倒して、主権者が日本を取り戻すべきだ ! 

7)反安倍政治の政策選挙をして、野党と国民が大同団結して、政権交代すべきだ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)総選挙では、反安倍政治の勢力は、共産党を含めて、
選挙区に1名の候補者に絞って、自公と戦うべきだ !

したがって、この衆院総選挙では、「安倍政治を許さない !」とする勢力がひとつになることが何よりも重要である。
野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない!」戦いから離脱して、自公の側に行けばよい。
共産党は「安倍政治を許さない !」方針を明示しているのであるから、共産党を抜きにした野党共闘はあり得ない。
共産党を排除しようとする動きは、「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。
共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。
自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。
共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、民進党が譲歩することが野党共闘を成立させる最重要の条件になる。


9)共産党を含む野党共闘を、全面的に推進しないなら、
完全壊滅するのは、民進党だ !

民進党が、共産党を含む野党共闘を、全面的に推進しないなら、完全壊滅するのは、民進党である。
野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。
どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということになる。
「安倍政治を許さない!」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になるが、もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で「安倍政治を許さない!」、「安倍やめろ!」と考えているのかを十分に考える必要がある。
第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない !ということだ。
政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは政策以前の段階の問題である。


10)政治の私物化、戦争=憲法、原発、生活のテーマで、
反安倍政権の政策選挙にすべきだ !

安倍政治はこの部分でその実態を晒した。
だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落しているのだ。
しかし、それだけではない。
日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。
それは、戦争=憲法、原発、生活 である。
戦争法制を容認するのか。原発稼動を容認するのか。生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。
この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。
これから、国民生活に、最大の影響を与えることになるのが、消費税である。


11)自民党・自公政権下、消費税導入後、高額所得者
・大企業の所得税・法人税を大減税してきた !

1989年度と2016年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示している。
☆1989年度:所得税 21.4兆円、法人税 19.0兆円、消費税  3.3兆円
☆2016年度:所得税 17.6兆円、法人税 10.3兆円、消費税 17.2兆円
この27年間に生じたことは、所得税が  4兆円減り、法人税が  9兆円減り、消費税が 14兆円増えたという事実だ。
税収全体は、1989年度が54.9兆円で、2016年度が55.5兆円である。
消費税3%の1989年度と消費税8%の2016年度の税収合計は、ほぼ同額だ。
つまり、実態からみれば、消費税増税は、社会保障拡充のためではなく、法人税と所得税を減税するために実施されてきたのだ。


12)大企業・富裕層優遇、弱肉強食のペテン師・大悪政が
自公政権の正体である !

法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは、大企業・富裕層だけである。
中間所得者層以下の国民は、恩恵をまったく受けていない。
他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、低所得者層と中間所得者層なのだ。
また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。
GDPの6割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、日本経済が1990年以降、28年間、超停滞を続けている主因である。
オールジャパン平和と共生では、戦争法制=憲法、原発稼動、消費税について、衆院総選挙立候補予定者に、公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する。


13)候補者の戦争法制=憲法、原発稼動、消費税の政策を
明示する事で、反安倍政治の国民が投票しやすくする !

本来は、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発稼動即時ゼロ、消費税率引下げの公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。
しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、この回答を一覧表示する予定である。いまのまま進めば、主権者は、判断の機会を与えられずに、消費税増税が強行されることになる。2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は、間違いなく奈落に転落する。この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。


V 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

   の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。
その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



W 自公政治家・NHK等が隠す

「日本経済・20余年低迷」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。
A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。
米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)
B2015年12月30日:日本:日経平均:19,033円(@の0.49倍)
米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8829.html

[ペンネーム登録待ち板6]    安倍首相、28日、冒頭解散を表明 !  野党の見解は ?

安倍首相、28日、冒頭解散を表明 !

   =「消費税使途変更問う」−小池新党伸長焦点

衆院選準備が加速=安倍首相、公約具体化を指示

   ―民進党は候補一本化協議へ、野党の見解は ?


T 安倍首相の記者会見 !【2017・衆院選】

(news.nifty.com:2017年09月25日 22時30分より抜粋・転載)

時事通信:

首相、28日解散を表明=「消費税使途変更問う」−小池新党伸長焦点【17衆院選】
衆院解散に向けて国政新党「希望の党」の政策を発表する小池百合子東京都知事=25日午後、東京都庁

 安倍晋三首相は、9月25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は「10月10日公示−同22日投開票」の日程で実施され、これまでの政権運営に対する審判の場となる。

首相は消費税増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応などについて国民の信を問う意向を示した。これに対し、政権批判を強める民進、共産両党などは候補一本化により対抗する構え。
小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」がどこまで支持を広げられるかも焦点だ。

 首相は会見で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変えて教育無償化などに充当できるようにし、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表。その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。

 衆院選の勝敗ラインについては、自民、公明両党で新たな定数の過半数である233議席とする考えを示し、「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。

 解散の「大義」に関し、首相は少子高齢化や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処を重要課題に挙げ、「国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。この解散は国難突破解散だ」と強調した。 


U 衆院選準備が加速=安倍首相、公約具体化を指示

   ―民進党は候補一本化協議へ【2017・衆院選】

(www.excite.co.jp:2017年9月26日 12時24分 より抜粋・転載)

時事通信社:

与野党は、9月26日、安倍晋三首相が、臨時国会での冒頭・衆院解散を表明したことを受け、衆院選に向けた準備を加速させた。

 与野党は、26日、安倍晋三首相が衆院解散を正式に表明したことを受け、公約作成や候補者の擁立作業など衆院選(10月10日公示―同22日投開票)に向けた準備を加速させた。
 自民党は役員会を開催。首相は「国難突破のため解散を決断した。戦いは始まっている。

一丸となって戦い抜こう」と強調。同時に「政権公約づくりを早くしないと間に合わなくなる」と述べ、消費税増税の使途変更や憲法9条への自衛隊明記など、具体化を急ぐよう指示した。

 岸田文雄政調会長は政務調査会の各部会長らと会合し、重点項目を提出するよう指示した。週内に公約原案をまとめて30日の全国幹事長会議で骨格を示し、週明けに党内手続きを終える方針。公表は2日に前倒しする方向だ。

 公明党は山口那津男代表が党本部で、衆院選挙対策本部の看板掛け。山口氏はこの後の記者会見で「攻めの姿勢で臨んでいきたい」と強調した。
 
一方、民進党は昼に総合選挙対策本部の会合を開き、他の野党との連携について協議する。共産党を含む4野党の枠組みで小選挙区候補の一本化を図れるかが焦点。小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」とのすみ分けも模索するが、希望の党側は民進党との連携に否定的だ。 

(参考資料)

T 「何ら説得力のない、自己保身解散以外の

     何物でもない」  前原代表

(www.minshin.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

 前原誠司代表は25日夕、安倍総理の衆院解散表明を受けて党本部で記者団の取材に応じた。

 安倍総理が、9月28日に衆院を解散すると表明したことへの受け止めを問われた前原代表は、「解散は総理の専権事項だが、会見を聞いていて説得力が全くなかった。生産性革命と人づくり革命と言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。

今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」と切り捨てた。さらに前原代表は、「消費税が上がるのは2019年10月で2年先。それなのになぜ今解散・総選挙なのか。

しかもわれわれ野党が、6月22日に憲法53条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論もせずに解散するという。何ら説得力がない会見だった。

森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに敵前逃亡解散、自己保身解散以外の何物でもない」と厳しく批判した。

 小池都知事が記者会見し新党を立ち上げると表明したことへの受け止めについては、「新党は想定内。小選挙区なので、どうやって1対1の構図に持ち込むかをやっていかなくてはいけない。そして何よりも、安倍政権を止めるためにはあらゆる政党との話し合いの中で、どうすればそれが実現できるかをやらなければいけない」と述べ、今後も各党と話し合いを続けていく考えを表明した。

 衆院総選挙の争点はどこかとの質問に前原代表は、「北朝鮮問題に対してどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押したり、数を頼みにいろいろなことを行い、揚げ句の果てにはお友達を優遇し、学校学部建設に便宜を図ったのではという疑いが出ている。

8億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する。これは悪い冗談でしかない」「まさに、すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという1点で、今回の選挙を闘っていく」と答えた。−民進党広報局−


U 「なぜ冒頭か」一切説明できず !

   疑惑隠しの「自己保身解散」 !  志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:2017年9月26日より抜粋・転載)

 日本共産党の志位和夫委員長は、9月25日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の会見で28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明したことについて、次のようにコメントしました。

 解散表明の記者会見を聞きましたが、総理は、解散の理由についてあれこれと並べ立てていましたが、「なぜ冒頭解散なのか」、この点については一切説明をすることができませんでした。

◆臨時国会・冒頭で解散をするという、これはまさに「森友・加計疑惑隠し」

 私たちが問題にしているのは、冒頭解散です。すなわち、6月22日に野党4党として、一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために臨時国会の召集を要求しました。それを3カ月間もほったらかしにしたあげく、国会を召集したと思ったら、冒頭で解散をするという。これはまさに「森友・加計疑惑隠し」以外の何ものでもありません。

そして憲法に反する行為だということを私たちは問題にしているわけです。まさにそういう一番の問題の核心、「なぜ冒頭解散なのか」ということについてまったく説明できませんでした。

 総理は「国難突破解散」といいましたけれども、私は厚かましいにもほどがあると思って聞きました。いま総理の前にあるのは、「自ら招いた自らの窮地」です。なんとかそれから逃れるために冒頭解散という憲法に反する行動をとろうとしている。これが本質にほかなりません。

 私たちは国会を召集するというのであれば、代表質問、予算委員会を、しっかり時間をとって行う。そして一連の国政私物化疑惑の究明をしっかりやる。当面の国政上の問題についても議論をやった上で、国民に審判を仰ぐ、これが筋だということを強く求めていきたいと考えています。

◆国民の要求を“人質”にとった“10%増税宣言” !

 2点目に、総理は発言の中で、消費税を10%に上げるさいに、その使い道を変える、だから信を問うんだということを言われました。教育や子育てにその一部を充てていくということを言われました。

 しかしこれは、要は、教育や子育てという国民多数の切実な願いをいわば“人質”にとる形で、2度も延期を余儀なくされた消費税10%を今度こそ国民に押し付けようという“10%増税宣言”にほかなりません。

 私たちはこうした消費税増税そのものに強く反対します。

 だいたい、8%への大増税によって何が起こったか。長期にわたる消費不況です。増税から3年以上たつというのに個人消費はずっとマイナスに沈みっぱなしの状況になっています。政府は「半年くらいで影響はなくなる」といったけれど、3年たってなお消費不況が続いている。

 こういう状況のもとで、さらに10%の増税というのはとんでもないことです。家計も経済も壊すことになることは明瞭であって、私たちは増税そのものに反対の大論陣をはっていきたい。

 そして負担を求めるというのだったら、「アベノミクス」で大もうけをしている富裕層や大企業にもうけ相応の負担を求める税制改革が必要だと訴えていきたいと考えています。

「対話拒否」をつづけてきたことが、北朝鮮の核・ミサイル開発を野放しにした

 3点目に、総理は北朝鮮への対応は圧力でやっていくんだと、異常な「対話否定論」を主張し、「圧力、圧力」ということだけを繰り返しました。

 もちろん、経済制裁の強化は必要です。しかしそれだけで問題は決して解決しない。それと一体に「対話による平和的解決」の努力をやってこそ、解決の道が開かれます。

 総理は、「対話をさんざんやったけれど、北朝鮮に裏切られた、これ以上の対話は意味がない」と言われました。確かに1994年の(「枠組み」)合意、2005年の(6カ国協議の)合意、2度にわたる合意を北朝鮮が裏切って核開発を行ったことは事実です。

 しかし、問題はその後です。その後、オバマ政権が「戦略的忍耐」といって北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り、対話に応じないという「対話拒否論」をずっとやってきた結果、この期間に、野放し状態のもとで、核・ミサイル開発がどんどん進んだのです。対話をやってこなかった結果が、ここまで事態を深刻にしたのです。ですから、経済制裁強化と一体に対話の努力をやることが必要になっているのです。

 「対話による平和的解決」ということは、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。

 そのときに日本の安倍政権がトランプ米大統領に追随して、異常な「対話否定論」を説く。そして「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と言って、米国の軍事力行使を容認する。非常に危険です。

 私は、日本政府こそ「対話による平和的解決」のイニシアチブをとるべきだということも強く言いたいと思います。

 この問題も選挙になりましたら私たちとしては大いに議論していきたい。どうすれば北朝鮮の核・ミサイル開発を抑え、彼らに核兵器を放棄させることができるのか。これも私たちの対案をしっかり示して議論していきたい。

○質疑応答

 記者: 総理がこのタイミングで税制を改めて問うという説明についていかがですか。

 志位: どれもとってつけたような説明ですね。大義はもともとないんです。
彼が今度冒頭解散をやる理由はただ一つ。「森友・加計隠し」。これ以外ないんです。

 総理は、いろいろなことを今日、言いました。税の使い道をどうする。北朝鮮問題をどうする。いろいろ言いましたけれども、どれもこれも後で取ってつけた理屈なんです。本当の理由は「森友・加計隠し」です。それを「国難突破解散」という。そうではない。

「自己保身解散」なのです。これはあまりに異常な、あまりにあつかましい態度だと思います。自ら招いた自らのピンチです。それをなんとか冒頭解散でチャラにしよう。この一点なのです。

 総理が提起したさまざまな問題、消費税の問題をどうするか。社会保障や教育の問題をどうするか。北朝鮮の問題をどうするか。冒頭解散をやる必要はないんです。国会で議論したらいい。

議論した上で、争点をはっきりさせて、信を問えばいい。なぜそれができないのか。できない理由はただ一点、「森友・加計隠し」です。この一点しかありません。

 野党と市民の共闘を成功させ、日本共産党の躍進をかちとり、安倍政権を退場に追い込み、新しい政治をつくる選挙にしていきたいと決意しています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8830.html

[ペンネーム登録待ち板6] 安倍首相が公表、臨時国会・冒頭解散 !  識者・野党の見解は ?

大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の

   “安っぽい思惑”がバッチリ見えている !

   NHK等が超短縮報道の識者・野党の見解は ?

(www.excite.co.jp:2017年9月26日 12時47分 より抜粋・転載)

週刊女性PRIME :安倍首相 なんのために解散するのか……

■安倍首相、何のための解散なのか ?

「安倍首相に見えていないのは、解散・総選挙をめぐるさまざまな思惑がすべて国民に見透かされていること。国民が気づいていないと思っているとしたら鈍感すぎます」
 とジャーナリストの大谷昭宏氏は喝破する。

 自民党総裁の安倍晋三首相(63)は28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日公示、同22日投開票の日程で衆院選を強行する構え。任期4年満了まで約1年2か月残している。

 小泉元首相の「郵政民営化解散」('05年)に代表されるように、任期前倒しで有権者国民の信を問うのだから選挙の争点ははっきりしていなければならない。
ところが、税金をはたいて選挙を急ぐほどの理由は見当たらず、身内の自民党内からも「何のために解散するのか明確にする必要がある」(石破茂元幹事長)などと釘を刺される始末だ。

 23日時点では、消費増税の使い道、北朝鮮への対応策、憲法に自衛隊の根拠規定を明記すること─などが争点として取りざたされている。

 政治評論家の有馬晴海氏は「消費増税分の使い道について、教育無償化など全世代型の社会保障制度改革に費やすことを選挙で問うとしているが、それは後づけの理由にすぎない」と明かす。

「要するに確実に増税したいだけです。衆院選を来年まで待った場合、2019年10月予定の消費増税を“再々延期する”と言うしかなくなります。選挙で勝てませんから。…

一方で3度目の延期になるのでリーダーの資質が問われます。絶対、増税したい財務省も黙っていないでしょう。どっちにしろ追い詰められるので、増税までまだ2年ある今のうちに解散し消費増税にお墨つきをもらいたいんです」 と有馬氏。

■ 大谷昭宏氏:不安商法と一緒

 前出の大谷氏は、安倍政権の北朝鮮関連の対応策について厳しい目を向ける。


「必要以上に国民の不安を煽り、与党と野党とどちらが危機対応で安定していると思うか、と迫っているようなもの。そもそも、Jアラート(全国瞬時警報システム)の運用にしても、全国各地でわけのわからない避難訓練が行われていることにしても過剰反応ではないか。

 子どもが頭を抱えて床にしゃがみこむ姿がテレビで映し出されましたが、あれでミサイルを防げますか。むしろ北朝鮮を調子づかせるだけです」(大谷氏)
 しかし、不安をかき立てるアクションは止まらない。
 安倍首相は日本時間21日未明、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で北朝鮮を非難し、
「必要なのは対話ではない。圧力なのです」 と言い切った。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が“ならず者国家”であることはよくわかっている。
ただ、米朝関係が緊迫化する中、火に油を注ぐことになりかねない。
「安倍政権がやっているのは“不安商法”です。老後の不安を煽ってお年寄りに怪しい投資話を持ちかけるのと同じ。最も悪質な商法でブラック企業と何ら変わりません。
ブラック企業が利益しか考えていないように、安倍首相は党利党略しか考えていません」 と大谷氏は指摘する。…
選挙戦では、憲法改正にも踏み込みそうだから怖い。

「北朝鮮の脅威を強調して国民を追い込もうとしています。陸・海・空軍を持たない国でいいのか、あるいは自衛隊の根拠規定が明記されていない憲法でいいのか、などと不安を煽り、国民から“このままではまずい”という声を引き出そうとしているのではないか」(大谷氏)

 前出の有馬氏も「自民党の選挙公約の“売り”は消費増税の使い道ではない」として次のように話す。「北朝鮮はこの先、脅威を増すとし、しっかり対応するため自民党に準備を任せてほしいと訴えるはず。憲法を変えることで北朝鮮に圧力をかけると言うかもしれない。安倍首相はずっと憲法改正がやりたいわけですから」(有馬氏)

 解散カードを切れるようになった背景には、内閣支持率がやや回復したことがある。
 前出の大谷氏は言う。
「報道各社の世論調査によると、8月3日の内閣改造直後はさすがに支持率が上昇した。
一部調査ではようやく支持率が不支持率を上回ったが、僅差で1ポイント程度しか違わなかった。
それだけ森友・加計学園疑惑に対する国民の不信が根強いことを示したわけで、それは現在も払拭されていない。
野党は選挙戦で“疑惑隠し”を言い続けないといけません」


■国民に対する詐欺行為だ !

 野党が臨時国会で疑惑追及することはかなわなかった。内閣支持率も持ち直したというよりは、どん底まで落ちたため組閣で上向いたにすぎない。NHKの調査では、7月に支持35%(不支持48%)まで落ち込んだのが、8月の組閣直後には支持39%(不支持43%)と少し回復している。

しかし、その内閣はほとんど仕事をしていない。
「何も仕事をしないまま解散する。安倍首相みずから“仕事人内閣”と名づけておきながら、これは国民に対する詐欺行為に等しい」と大谷氏。

 怒りを通り越して、あきれている有権者は少なくない。


 景気回復はどうなったのか。前回'14年の衆院選は「アベノミクス解散」と呼ばれた。
 前出の有馬氏は「安倍首相は国民が経済政策になびくことをよくわかっている。道半ばのアベノミクスを成功させたい。前回衆院選で言っていたとおり、“この道しかない”んです」と話す。

 第2次安倍政権の経済政策としてアベノミクスを唱えてから4年9か月。昨夏の参院選でも「道半ば」と言っていたけれど、いつゴールにたどり着くのかわからない。国民の期待はしぼんでいる。

 ただ、民進党は、離党が続出してガタガタで、小池新党は準備不足とされる。安倍・自民党の勝算は正しいのか。
 有馬氏は「民進党は厳しい。しかし、小池新党は選挙まで時間がないからこそ話をまとめやすい側面もある」と話す。

「党の顔になる小池都知事はこの衆院選に出馬すると思います。空気はガラリと変わりますよ。
小池新党が自民党の100議席を奪えば、安倍首相は退陣に追い込まれ、自・公・小池新党の連立で小池総理の誕生。小池氏が最初で最後のワンチャンスを逃すはずがない」と有馬氏。

 安倍首相の見込み違いはこれだけある。好機とみるのは楽観的すぎないか。

安倍首相が見通せていない8項目

(1)北朝鮮危機を必要以上に煽っているのが見え見え

(2)森友・加計学園疑惑に対する不信感は根強く残っている

(3)内閣支持率は低くなりすぎただけで持ち直してはいない

(4)「仕事人内閣」が全く仕事をしなかったことに有権者はあきれている

(5)どうにか憲法改正に結びつけようとしているのが見える

(6)消費増税をもう先送りしたくない気持ちが透けている

(7)アベノミクスはいつまで「道半ば」なのか聞き飽きた

(8)小池新党が大躍進する可能性を過小評価している

(参考資料)

T 安倍首相の解散会見を批判する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、安倍首相は会見を開き、9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、10月10日公示、22日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。

野党の憲法53条に基づく臨時国会召集要求を3か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、
責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。

2.いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。
北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンPKO日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。

3.安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。
消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。
また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。
社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。
安倍政権になって過去最大を更新し続け5兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。

4.安倍首相は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、「2020年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。かつて稲田政調会長(当時)は、2020年度にPBの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。

5.自衛隊を明記するなどの憲法改正4項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風18号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。
狙いは9条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。

6.社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。

社民党は、総選挙を安倍政権の4年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。−以上−

U 「各党の考えを明らかにし、国民の理解を深めた

  上で解散をすることが常道だ」大島幹事長記者会見

(www.minshin.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

 大島敦幹事長は、9月25日午後、定例の記者会見を国会内で開き、衆院の解散等について発言した。

 大島幹事長は、「今日の18時に安倍総理が記者会見で、衆院を解散する意向を表明すると聞いている。しかし安倍総理は8月3日の記者会見で、森友学園や加計学園問題に謙虚に、丁寧に説明していくと述べていたが、一切の説明のないままの解散となる」と批判した。

また大島幹事長は、北朝鮮に対する非難決議案を行わないまま解散となる可能性があることに言及し、「もし行わないとすれば、今回の解散は本当に大義のない解散だ。

解散は受けて立つが、解散をするのであれば、所信表明、代表質問、衆参の予算委員会、党首討論などを行ったうえで、政府・与党の考え、各党の考えをしっかりと明らかにし、国民の理解を深めた上で解散をすることが常道だ」と話し、説明責任を果たさないままに解散する安倍総理の姿勢を批判した。−民進党広報局−

V 安倍暴走に審判下す、総選挙 !

   選挙区「1対1の構図を」の声に応えたい

(www.jcp.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

NHK討論で小池書記局長: 28日召集の臨時国会冒頭での解散・総選挙の動きのもと、9月24日のNHK「日曜討論」で与野党代表が解散や総選挙の争点について討論しました。この中で日本共産党の小池晃書記局長は、森友・加計疑惑隠し、戦争法や「共謀罪」などの憲法破壊、沖縄での新基地建設、原発再稼働などを挙げ、「この国を安倍首相の好き放題にさせていいのか。

国民の中に安倍首相の政治姿勢に対する怒りと不信感が広がっている。野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で暴走政治を止めようと訴えたい」と語りました。(詳報)
 4野党の連携について問われた小池氏は「4党間で候補者の一本化を模索することで合意したことは重要で、これをふまえて候補者調整を急ぎたい」と語りました。

共通政策や相互推薦・支援の合意は必要だが、「同時に少なくとも、互いに譲り合って、接戦となる選挙区を中心に『1対1の対決構図』を広げたい。安倍首相の暴走を許してはいけないという市民の声に応えるためにも、急いで合意をつくっていきたい」と強調しました。

 民進党の大島敦幹事長も「基本的な政策が重要だが、多くの市民から『1対1の構図』に持っていってくれという要望がある。その声は受け止めていきたい」と語りました。

 これに対して自民党の萩生田光一幹事長代行、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、政権選択の選挙で基本理念が一致しない中での候補者調整は「その場しのぎの数合わせだ」などと批判しました。

 小池氏は「野党の共闘に自衛隊や日米安保条約などに対する共産党独自の政策を持ち込まないことは明確にしている」と述べ、「共闘の旗印は、安保法制=戦争法を廃止する、立憲主義を取り戻す、安倍政権の下での憲法9条改悪を許さないことで明確だ」と反論しました。

 社民党の又市征治幹事長も「理念や政策が違うから政党が違う。安倍暴走政治をとめてほしいということが問われている選挙。
そこに向かって、憲法9条改悪反対、沖縄の新基地建設反対ということで4党は一致している」と反論。自由党の森ゆうこ参院会長は「基本的な理念は一致している。
平和憲法を守る、99%の普通の人々を豊かに幸せにする政治にしようということで野党は一致している」と発言しました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8831.html

[ペンネーム登録待ち板6]    小池都知事「希望の党」代表に就任 !  既得権益勢力の大謀略とは ?

小池都知事「希望の党」代表に=改革・保守掲げ衆院選へ【2017衆院選】

 自公政治家・NHK等が隠蔽する、既得権益勢力の大謀略とは ?


(www.jiji.com:2017/09/25-21:36より抜粋・転載)

衆院解散に向け、国政新党「希望の党」の立ち上げを発表する小池百合子東京都知事。代表に就任する=25日午後、東京都庁

 東京都の小池百合子(右翼・副会長)知事は25日午後、都庁で記者会見し、国政新党「希望の党」を結成、自らが代表に就任する考えを表明した。同党は所属議員9人で都選管を通じて総務相に設立届を提出、受理された。小池氏は「改革」「保守」勢力の結集を呼び掛け、10月の衆院選では全国規模で候補者を擁立する考えを示した。

◆自民党幹部、小池知事関与をけん制=前原代表「同じ方向性」

 新党については、小池氏に近い若狭勝衆院議員や、民進党を離党した細野豪志元環境相らが結成準備を進めていた。小池氏は会見で「リセットして、私自身が立ち上げる」と述べ、前面に出る意向を強調。都知事のまま国政政党を率いる意義に関し「都政により磨きをかけ、さらにスピード感を確保するためには、国政に何らかの関与が必要だ」と語った。

 小池氏は、党所属国会議員の条件として「改革、そして保守を満たす方」を挙げ、衆院選への対応について「接点がある新人、改革の志を持つ議会経験のある方々に、全国各地で出馬していただく」と述べた。主要政策に憲法改正や行財政改革などを据える考えも示した。

 消費税率10%への引き上げについては「まだ実感が伴っていない景気回復を解決しなければ、むしろ水を差す恐れがあるのではないか」と述べ、消極的な考えを示した。

 小池氏は民進党との関係について「党丸ごとというよりは、改革、保守、柱になる政策に同意いただけることが必要」として、党同士の連携には難色を示した。小池都政で与党を担う公明党については「都民を第一に考えた形での足並みは壊れることはない」と語った。 

 小池新党には、民進党の松原仁元国家公安委員長が25日に離党届を提出して参加。同党の柿沢未途元役員室長(衆院東京15区)も同日夜の後援会会合で、離党を検討していると明かした。「小池人気」を当て込み、民進党を離れて新党から出馬を目指す動きはさらに広がる可能性がある。

◇希望の党所属議員

 新党「希望の党」所属国会議員は次の通り。(敬称略。丸数字は当選回数)

 【衆院】細野豪志=静岡5区(6)▽松原仁(右翼)=比例東京(6)▽長島昭久(右翼)=比例東京(5)▽笠浩史(右翼)=神奈川9区(5)▽木内孝胤=比例東京(2)▽若狭勝=東京10区(2)

 【参院】行田邦子=埼玉(2)▽中山恭子(右翼)=比例(2)▽松沢成文(右翼)=神奈川

(1)(2017/09/25-21:36) 

(参考資料)

   既得権益勢力=「日本の支配者」は、

   対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

  「保保二大政党体制」構築を目指している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。


2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。


3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。


4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、2008年5月29日付記事
「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。


5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。


6)「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。


7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。


8)「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう !

これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。
二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。
「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。


9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、
米国・CIA(創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とCIA)である。
CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
CIAは、米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。


10)「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。
彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。


11)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

彼らは、小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、二つの工作活動を展開した。
ひとつは、既述した人為的な「第三極」創出である。
いまひとつは、民主党を内部から転覆することである。
2010年6月の政変は、民主党内部からの転覆工作であった。
この巨大資本・CIAの転覆工作により、菅直人政権、野田佳彦政権という二つの「日本の支配者」による、傀儡政権が創出された。


12)民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党を
つくらなければならなくなった !

この転覆工作により、真正の改革を目指した、小沢一郎氏は「国民の生活が第一」という新政党に避難せざるを得なくなった。
「日本の支配者」は、この小沢新党「国民の生活が第一」を、せん滅するために、総力を結集した。
そして、民主党が再び真正の革新政党に転じることがないよう、力を注ぎ続けてきた。
その延長線上に今回の民進党代表選がある。
彼らの狙いは民進党を自公と類似した二大政党体制の構築に向かわせることにある。
彼らが創出してきた「渡辺喜美みんなの党」、「橋下徹維新の党」、「小池百合子都民ファースト」と民進党を連携させて、自公と類似した第二自公勢力を創設させる。


13)「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を
連携させて、第二自公勢力を創設させる事である !

これが彼らの目標である。
これを阻止するには、小池国政新党との連携ではなく、「共産党を含む野党共闘路線堅持」に、民進党を進ませなければならない。
本来は、今回の代表選を契機に、民進党を二分割して、一方の部分は第二自公を目指す再編へ、一方の部分は共産党を含む野党共闘の継続路線に向かうべきであった。
早晩、この変化が顕在化することになると思われるが、まずは、民進党を野党共闘路線堅持に進ませなければならない。


14)民進党が、隠れ自民党になるか、改革政党になるか、
試金石は、10月の選挙である !

15)反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と
消費税廃止を打ち出す事だ !




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8832.html

[ペンネーム登録待ち板6] 衆院選・新潟5区:大平悦子氏が出馬を正式表明 ! 自民推薦・泉田前県知事と決戦か ? 日本の原発の危険性とは ?

衆院選・新潟5区:大平悦子氏が出馬を正式表明 !

   大平悦子・前魚沼市長は無所属で
   
    自民推薦・泉田前県知事と決戦か ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  日本の原発の危険性と原発利権複合体とは ?

  柏崎原発の規模は世界一、小泉元首相の原発ゼロの主張は ?


(www.47news.jp:2017/09/26 08より抜粋・転載)

◆大平悦子氏:将来的な「原発ゼロ」などの政策を訴えていく !

 10月10日公示、22日投開票となる衆院選の新潟5区で、民進、社民両党県連と連合新潟が擁立を決めた前魚沼市長で新人の大平悦子氏(60)が、9月25日、長岡市で記者会見し「地元出身者として、国政で地域の思いを訴えていきたい」と、正式に出馬の意向を表明した。
将来的な「原発ゼロ」などの政策を訴えていく考えを示した。

◆会見には民進、社民両県連と連合新潟の幹部が同席した !

 大平氏は無所属で立候補する。会見には民進、社民両県連と連合新潟の幹部が同席した。民進党県連代表の鷲尾英一郎衆院議員は「今後、社民党を中心にさまざまな団体や政党に支援を呼び掛ける」とした。共産党や自由党を加えた「オール野党」態勢の確立を目指す。

 大平氏は、原発政策に関し「東京電力福島第1原発の事故で、どれだけ市民生活や経済に被害が及ぶか実感した」として、「将来的な原発ゼロを求めていく」と強調した。

◆泉田裕彦前知事は、原発を推進する自民党から出馬するべきではない !

 5区で自民党から出馬する公算の泉田裕彦前知事(55)については「(原発再稼働に)慎重であるなら、原発を推進する自民党から出馬するべきではない」と批判した。民進党の佐藤伸広県議は「2030年代までに原発をゼロにする。

それには早期の政権交代が必要」とし、大平氏と考えが一致していると説明した。

 大平氏は、加茂市(4区)出身の泉田氏に対し、自らの強みを「市長を2期8年間務め、地元の実情をよく知っている」と指摘した。女性目線を生かし、女性の社会進出や子育て環境の整備なども進めたいとした。

 野党側は当初、補欠選挙を前提に民進党、社民党、連合新潟と自由党の4者で候補を立てる予定だったが、補選が総選挙に統合される見通しとなったため、枠組みを白紙化した。まず3者が大平氏を立て、他党に協力を呼び掛ける形となった。

 大平氏は、魚沼市(旧小出町)出身、在住。富士短大(東京)を卒業し、小出町議、魚沼市議を経て、08年の魚沼市長選で初当選し、2期務めた。16年に3選出馬したが落選した。

 5区では、共産党が新人の西沢博氏(37)の擁立を決めたが、野党共闘のため取り下げも視野に入れる。諸派新人で幸福実現党員の笠原麗香氏(25)も出馬予定。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

 関西電力が歴代首相に献金していた事実、総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

    ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

  日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 世界一の規模・柏崎刈羽原発、原子力規制委員長が現地調査へ !

(www3.nhk.or.jp:2017年6月21日 15時12分より抜粋・転載)

再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について原子力規制委員会の田中俊一委員長は、事故が起きた時の対応などを直接確認するため現地調査を行う考えを示しました。審査の一環として田中委員長みずからが現地調査を行うのは今回が初めてです。

柏崎刈羽原発の6号機と7号機の審査では、ことし2月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性が不足していることを把握していたのに、一部しか報告していなかったことが明らかになったことを受け、東京電力は再稼働の前提となる審査の申請書を修正し、今月16日に改めて提出しました。

6月21日開かれた規制委員会では、規制委員会の田中俊一委員長が申請書の内容の説明に訪れた廣瀬直己社長に「あさっての株主総会で経営陣が大きく変わり、社長も交代するので、新しい経営陣に今回の申請書の内容や審査への対応を引き継いでほしい」と述べました。

そのうえで田中委員長は、今後、新たに就任する小早川社長に安全に対する会社の姿勢をただすとともに、事故が起きた時の対応などを直接確認するため、みずから現地調査を行う考えを示しました。

田中委員長が審査の一環として発電所の現地調査を行うのは、5年前に委員長に就任して以来、初めてです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8833.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相会見:国難突破解散と主張 ! 日本を少子高齢化社会にしたのは誰か ?

安倍首相会見:国難突破解散と主張 !

 少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権で〜す !

大悪政の責任・実態を隠ぺい・誤魔化す人は、ペテン師政治屋で〜す !

 悪政・失政の実態・責任インペイは、ペテン師政治家で〜す !


(www.jiji.com:2017/09/25-21:35より抜粋・転載)

 安倍晋三首相が25日に行った記者会見の要旨は次の通り。

 【冒頭発言】

 5年前、政権を奪還した。アベノミクス「3本の矢」を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと転換できた。今こそ最大の壁にチャレンジする時だ。
少子高齢化が進むこの国がこれからも成長していけるのか、答えを出す。生産性革命、人づくり革命の二つの大改革が最大の勝負だ。

 新しい経済政策パッケージを年内にまとめる。2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を促す。大胆な税制、予算・規制改革、あらゆる施策を総動員する。

 所得が低い家庭の子どもたちに限って、高等教育の無償化を実現する。必要な生活費を全て賄えるよう、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。人生100年時代のカギであるリカレント教育を抜本的に改革する。大学改革を強力に進める。幼児教育無償化も進める。

20年度までに、3歳から5歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0歳から2歳児も所得の低い世帯では全面的に無償化する。

 子育て、介護の二つの大きな不安の解消に政策資源を投入し、わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する。2兆円規模の新たな政策を実施する。安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した。

増税分を少子化対策などの歳出に回すことで、景気への悪影響を軽減できる。
 20年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。しかし、安倍政権は財政再建の旗を下ろすことはない。目標自体は堅持し、歳出・歳入両面の改革を続け、今後具体的な計画を策定する。

 国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した。28日に衆院を解散する。

 国民は北朝鮮の度重なる挑発に対して大きな不安を持っている。危機管理に万全を尽くす。民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしに左右されることがあってはならない。こういう時期こそ、北朝鮮問題への対応について信を問いたい。対話のための対話には意味はない。あらゆる手段による圧力を最大限に高めていく他に道はない。

 先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民から大きな不信を招いた。丁寧に説明する努力を重ねる考えに変わりはない。厳しい選挙になることは覚悟している。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。この解散は国難突破解散だ。

 【質疑応答】

 −解散には「大義がない」「森友・加計問題への追及回避ではないか」との指摘がある。
 税に関わる大きな変更を行う以上、国民に信を問わなければならない。選挙は民主主義最大の論戦の場だ。私自身の信任も問う。批判も受け止めながら選挙を行う。

 −借金返済分以外の費目を削って教育無償化の財源にすべきでは。

 安定財源をあらかじめ示さなければならない。めどもないのに2兆円を出すという無責任なことは言うべきではない。

 −小池百合子東京都知事が国政政党立ち上げを表明したが、影響は。

 小池知事は安全保障の基本的な理念は同じだと思う。東京五輪・パラリンピックを成功させるという共通の目標は持っている。選挙戦はフェアに戦いたい。

 −勝敗ラインは。

 衆院選は政権選択の選挙だ。与党で過半数、233議席が勝敗ラインだ。過半数を取れなければ下野し、私は辞任する。(2017/09/25-21:35)

(参考資料)

T 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

   自民党政治の大都市集中・大企業優遇政策・弱肉強食・

    の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

U 自公政権・NHK等が隠す、少子化の実態 !

(news.yahoo.co.jp:時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載)

 総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

 比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、日本:12.6% !

    米国:19.2%、英国:17.7% !

 総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。 

補足説明:過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合:

1950:2943万人(35.4%)、1970年:2482人(23.9%)、1990年:2254万人(18.2%)
2000年:1851万人(14.6%)、2010年:1684万人(13.2%)、2015年:1617万人(12.7%)

2015年・合計特殊出生率:
日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 
スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

(www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載)

V 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

   結婚する人・子供が激減 ! 少子高齢化社会にしたのは、自民党・自公政権だ !

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

W 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

   政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !


(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

X 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

1、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
(1200兆円超)が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会
社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

14、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !

18、非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

19、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

Y 自公政治家・NHK等が隠す、弱肉強食政治・

    「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の107%)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の305%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%) 


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8834.html

[ペンネーム登録待ち板6]   民進党と共産党を軸に、野党共闘して、 選挙区で1名の候補者に絞る事が重要だ !

民進党と共産党を軸に、野党共闘して、

   選挙区で1名の候補者に絞る事が重要だ !

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、

    自民党・自公政権の大悪政・巨額ムダ使い !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍やめろ ! 野党共闘で、政権奪還 ! 
緊急総決起集会を開催する !

政治私物化・KKK(加計かくし解散)許さない !
安倍やめろ ! 野党共闘で、政権奪還 !
衆院総選挙院内緊急総決起集会:https://goo.gl/GLF7z7
2017年9月29日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後4時30分開場 午後5時開会
参加費無料

住所:東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅 ? 国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)?
永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
プログラム
第1部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない !
第2部 「安倍やめろ!野党共闘」で政権奪還 !
会場に定員があり、満席の場合は入場できない可能性がありますことを予めご了承ください。


2)安倍・暴走政治を刷新するため、野党・国民が、
大同団結しなければならない !

安倍政治に終止符を打つため、主権者が連帯しなければならない。
政治を変える主役は主権者である。
9月24日、NHKが、久しぶりに8党政治討論会を開催した。
安倍政治に対峙する、野党勢力は、総選挙で「1対1」の構図を作らなければならない。
候補者調整を急ぎ、「安倍政治を許さない !」と考える主権者の声を国政に反映させることに全力を挙げるべきだ。この野党共闘は、民進党と共産党が軸になるしかない。


3)民進党と共産党を軸に、野党共闘して、選挙区で1名
の候補者に絞る事が重要だ !

野党共闘が、成立しなければ、多数の選挙区で、野党から複数候補が出馬する事態を招く。
候補者乱立、これが、自公陣営候補の当選を側面支援することは間違いない。
安倍政治を退場させるために、強固な野党共闘を構築することが、第一の優先課題であるが、それだけでは、この総選挙に勝つことはできない。
野党共闘勢力が明示する「政策」が、民意を反映するものでなければならない。
総選挙は「政権選択選挙」であると同時に、「政策選択選挙」でなければならない。
主権者にとって重要なのは、政策であって、誰が政権を担うのかではない。


4)安倍政権を打倒するために、反安倍政治の具体的な
「政策選択選挙」にすべきだ !

総選挙の際に重要なことは、主権者の前に「政策の選択肢」が明示されることだ。
主権者が政権を選択するのは、主権者が望む「政策」を実現するためだからである。
主要な政策テーマが三つある。
戦争・憲法、原発、経済政策=消費税である。
「安倍政治を許さない !」と考える主権者が求める政策は、戦争法廃止・憲法改悪阻止、原発稼動即時ゼロ、消費税率引下げ、である。
野党陣営の結束を図り、安倍政治を退場させる、不退転の決意を持つなら、民進党は、この主権者の声を踏まえた公約を、明示するべきである。


5)民進党は、反安倍政治の具体的な「政策」を明示すべきだ !

それがなければ、民進党は、これまでの転落の道から這い上がることができないだろう。
民進党が、主権者の意思に沿う、政権公約を明示しなければ、主権者国民は、この勢力を積極支持することができない。
1.戦争法、特定秘密保護法、共謀罪、刑事訴訟法改悪などの「悪法」を一括廃棄すること。
2.日本の原発を即時、稼動ゼロに戻すこと。
3.消費税率を2009年時点の5%に引き戻すこと。
この政策の明示が安倍政治打倒の最大の原動力になる。
「消費税で、社会保障拡充」は、これまでもウソであった。
そのウソが是正される可能性は、皆無に近い。


6)高額所得者・大企業の所得税・法人税を改革しないと、
社会保障拡充はできない !

消費税増税を容認するなら、社会保障切り捨ての基本方針が温存されつつ、国民に過酷な負担が押し付けられるだけになる。
過去28年の歴史の事実は「消費税増税で、富裕層の税負担を削減しただけ」というものである。
1989年度と2016年度の主要税目税収は次のとおりだ。
1989年度:所得税 21.4兆円、法人税 19.0兆円、消費税  3.3兆円。
2016年度:所得税 17.6兆円、法人税 10.3兆円、消費税 17.2兆円。
この27年間に生じたことは、所得税が  4兆円減り、法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた、事だけなのだ。消費税増税で社会保障拡充という事実は存在しない。


7)税制改革をして、消費税を減税し、富裕層に応分の負担
を求めるべきだ !

消費税を減税し、富裕層に応分の負担を求めるべきだ。
その施策の柱は、次の三つだ。
源泉分離課税を撤廃し、総合所得課税とする。所得税の累進性を強める。
一定金額以上の金融資産残高に課税する。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙を戦う場合、民進党は大惨敗することになるだろう。
民進党は、消費税に関する政策公約を直ちに修正する必要がある。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民党・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


U アベノミクス成功演出のため安倍政権

   ・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。


V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

    シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。
25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(89年度)、
消費税が3兆円(89年度)
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、
計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指して

いたのに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

の安倍自民党を17年超全国支援に大変質した

悪徳・ペテン師・公明党 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2017年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、
 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !



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