NHK等が超短縮報道の野党の主張・行動は　？

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

�T　民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」

（iwj.co.jp/wj：2017.8.23より抜粋・転載）

「建築費の水増しで補助金詐取疑惑」「バイオハザードが100％起きる!?」〜加計学園の建築図面から疑惑が次々と!!――民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」―出席者：黒川敦彦氏 2017.8.23

�U　獣医学部新設めぐる設置審での認可基準

　　などを追及　！加計学園疑惑調査チーム

（www.minshin.or.jp：2017年8月23日より抜粋・転載）

民進党加計学園疑惑調査チーム（共同座長＝桜井充参院議員、今井雅人衆院議員）は、8月23日午後、国会内で会合を開催。学校法人加計学園の獣医学部新設を認可するかどうかを審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の審査基準や、加計学園の建築図面などについて政府の見解をただした。

◆建築費の水増しと補助金を詐取しようとしているのではないか　？

　会合には「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏も出席した。黒川氏は建築関係者からの内部告発により明らかになった、加計学園の建築図面について、専門家からの意見を踏まえ
（１）建築費の水増しとそれによる今治市からの補助金を詐取しようとしているのではないか（２）バイオセーフティ偽装＝現在計画されている施設・設備は高度なウィルス研究を行うために十分な機能を有しておらずバイオハザードのリスクがある
（３）獣医学研究棟の７階にはワインセラーが設置されたパーティールームが建設される予定であり、ワインセラーに関しても今治市に補助金請求がなされようとしている
――の３点を指摘。

建築費の水増しなどこれまで指摘してきた事項について、「図面が公表されたことでより疑惑が深まった」と述べた。

　この建築図面について、現在設置審で審議されている獣医学部今治キャンパスのものと同一あるいは、類似のものかの確認を求めたが、文部科学省は「いま審査中。設置審では詳細な設計図を求めていない」と答えるにとどまった。

◆別の文科省の担当者は、前回発言を訂正した　！

　設置審での審査をめぐっては、桜井議員が「学校の設置の基準は、授業ができるスペースだけ確保されていればいいということか」「動物実験なども当然行うわけであり、そうした設備があるのか。研究者の費用なども含めた上での設置認可となるのか」などと質問した。

前回１６日の同チームの会合で、文科省の担当者は、２０１５年６月に閣議決定された、獣医学部新設４条件を、満たしているか審査する役割は、持っていないとの認識を示していたが、同日の会議では、別の同省担当者が、「国家戦略特区のプロセスを通過した、加計学園の構想と合致した、教育あるいは、研究ができるかどうかは、しっかりと確認する」と説明し、前回発言を訂正した。

◆内閣府から『急げ急げ』と言われて、ほとんど市民に
説明がないまま、ここまで来てしまっている　！

　出席議員らは、設置審での厳正な審査を求めるとともに、昨年９月に内閣府から文科省に「平成３０年（２０１８年）４月開学」と期限を切って要請されたことがそもそもの問題の発端だとあらためて指摘。

黒川氏も「今治市でも、内閣府から『急げ急げ』と言われて、ほとんど市民に説明がないまま、ここまで来てしまっているという現状は、誰の目にも明らか。すべての資料に『内閣府主導でやってきました』と書かれており、その結果いろいろな疑義がある。総理のご意向と総理の主導でやってきたことだと国民の皆さん、僕たち今治市民の目線から見てもそう思っている。ぜひこうしたことを総理にもお伝えいただきたい」と求めた。　　―民進党広報局−

�V　「加計」獣医学部認可するな　！

“選定経緯検証を”　国に党愛媛県委要請

（www.jcp.or.jp：2017年8月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相の友人が、理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で獣医学部建設を進めている問題で、8月22日、日本共産党愛媛県委員会（林紀子委員長)､党東予地区委員会、党今治市委員会は、文部科学省や内閣府などに、申し入れしました。申し入れでは、国家戦略特区による、獣医学部は、認可すべきでないと指摘した。

事業者が同学園に決まった経緯などについて検証を求めました。

◆国会議員も同席　！

　申し入れ文書では、特区の認定過程が不透明だと強調した。獣医学部の建設費１９２億円の半額（96億円）を、愛媛県と今治市が補助する計画については、「市の財政と住民向け施策の圧迫要因」になっていると指摘しました。

また、将来的に「エボラ出血熱」など、危険度の高い病原体を用いた、バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４の研究に、取り組む可能性もあると、懸念を表明しました。
　そのうえで

▽今治市で加計学園が獣医学部の事業者に選定された経緯を明らかにすること

▽閣議決定された４条件を満たすかなど、文科省の大学設置審査とは、別に改めて検証や審査を行うこと

▽愛媛県、今治市の補助金を前提とせず設置審査をすること

▽ＢＳＬの２レベルの実験にとどめるよう指導すること、などを要請しました。

　文科省への申し入れで、今治市の松田澄子党市議は、「建設費補助の根拠が明らかになっていない。土地の無償譲渡もあり、市民の生活を圧迫する。住民の暮らしを抜きにして、税金をつぎ込むことになる。文科省が、県や市へ声を上げていただきたい」と求めました。

　文科省は、「今後、閣議決定された、４条件など国家戦略特区で新設される、獣医学部が満たすべき条件と、設置認可申請の中身が違っている、と判断されれば、内閣府に差し戻して、確認を求めていく」と答えました。

　申し入れには、日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、大平喜信、畑野君枝両衆院議員、吉良よし子参院議員、白川よう子党衆院比例四国ブロック予定候補、一色一正党衆院愛媛２区予定候補らが、参加しました。

�W　加計学園問題、安倍首相、答弁の食い違いを露呈　！

■関係者の証人喚問避けられない

★加計学園問題、安倍首相、答弁の食い違いを露呈　！

７月２４、２５の両日、衆参の予算委員会で行なわれた閉会中審査で安倍首相は、加計学園による国家戦略特区（愛媛県今治市）での獣医学部新設計画について、首相が議長を務める特区諮問会議で同学園が事業者として認定される１月２０日まで「承知していなかった」と答弁し、その関連で、社民党の福島みずほ副党首が６月１６日の参院予算委で首相と交わしたやり取りがクローズアップされた。以下、該当部分を掲載する。

　福島議員　では総理、加計学園（理事長）の加計孝太郎さんが今治市に獣医学部を造りたいというのは、いつから知っていたか。

　安倍首相　（福田政権下の０７年１１月）当時は国家戦略特区ではなくて構造改革特区であったわけだが、そこで申請されたということについては私は承知していたところだが、その後に当然、私は議長を務めているから、国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになるということだ。

　ところが首相は閉会中審査で以前の答弁を修正。構造改革特区申請については単に「知り得る立場にあった」ということであって、「実際は全く認識していなかった」、今治市による国家戦略特区の提案は２年前から知っていたが、加計学園の学部新設計画は知らなかったとし、審議は紛糾した。

愛媛県と今治市による国家戦略特区での学部新設提案は１５年６月のこと。昨年９月下旬には特区諮問会議で正式に議論が始まり、１１月には新設を認める方針が決まり、今年１月に加計学園が事業者として決定されており、首相の答弁はあまりに不自然だ。

閉会中審査に参考人として出席した関係者らの証人喚問および臨時国会の早期召集による真相究明がいよいよ避けられない状況だ。
（社会新報２０１７年８月２日号より）

�X　森ゆうこ議員が大激怒　！　　　加計問題での記録隠しに　！

　　　「記録が残っていない行政なんてありませんよ　！」

（saigaijyouhou.com：2017.06.08 23:57より抜粋・転載）

６月８日の国会で自由党の森ゆうこ議員が激怒しました。

森ゆうこ議員が怒ったのは加計学園問題で要望した資料を政権側が公開せず、そのまま曖昧な答弁を続けていたからです。

森ゆうこ議員は「記録が残っていない行政なんてありませんよ！何時になったら答えるんですか！三ヶ月前から言っていますよ！」と述べ、政府対応に怒りの言葉を投げ掛けています。

更に続けて委員長や自民党に対しても「何で答えさせないんですか！」などと反発し、質疑の速記も止まる事態になりました。結局、最後まで自民党や安倍政権側は明確な情報を開示せず、疑念だけが深まったと言えるでしょう。

【森ゆうこ動画】参議院農林水産委員会

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/06/post-49f9.html

〇国家戦略特区における獣医学部新設についての経緯の詳細_

�@内閣府と今治市担当者の協議は何回行ったか日時･場所･出席者･内容

�A加計学園を国家戦略特区各種会議に招致しなかったのはなぜか

�B国家戦略特区各種会議 議事録について

　記録は誰がどのように行っているか　　
　 なぜ全文を公開しないのか

�C日本再興戦略2015で閣議決定された｢4条件｣を満たしていることを具体的に数値も入れて説明されたい

�D内閣府と今治市は平成30年4月開学のスケジュールについて、いつから共有していたか

○平成27年4月2日、首相官邸で今治市担当者は誰と協議を行ったのか

○平成27年4月2日、内閣府で今治市担当は誰と協議を行ったのか

○平成27年4月2日、首相官邸で下村文科大臣と山中事務次官と総理の会談に
今治担当者が参加したのではないか

（参考資料）

森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8650.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第139回）

北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

金正恩第1書記、新ヘアスタイルは「盛り角刈り」

金正恩氏の専用機内部を公開、権力のアピールが狙いか―韓国メディア

【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化　！

（matome.naver.jp：2017年08月21日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
　いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
　対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩第１書記、血のつながった叔母を処刑していた　！？

■北朝鮮、弾道ミサイルの水中発射実験「成功」金正恩氏立ち会う

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■現実味帯びてきた「米朝開戦」駐韓大使襲撃犯は7度も平壌に

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■日本海に向け短距離ミサイル2発発射　！

■資金洗浄などで再び「国際金融取引の脅威国」リストに　？

■北朝鮮・張成沢氏処刑は失脚した
　中国の周永康前政治局常務委員の“密告”？

■国民の生活向上優先＝党会議で金第1書記―北朝鮮

以上は、前138回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

以前から北朝鮮政府は外貨を獲得するために、海外に労働者を派遣し続けてきた。
しかし人権活動家によれば、その動きは金正恩体制になってから強化され、10万人がほぼ奴隷状態のまま、海外で働かされているという。

人権活動家の話では、北朝鮮政府は労働者を東南アジアや中国、アフリカ、中東の国々にまで派遣しており、その中で最も多くを受け入れているのがロシアだとしている。労働者たちは主に工場や建設現場、木材の伐採現場などで長時間、へとへとになるまで働かされており、労働環境も劣悪で、まさに奴隷状態に等しいとされる。

出典：北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家
- IRORIO（イロリオ）

賃金は全て没収され、金正恩氏や一部のエリートのためにぜいたく品を買うことに使われ、指導者のリーダーシップを示すために最近、平壌で建設ラッシュになっているビル建設の資金ともなっている。

この状況は1980年代から見られてきたが、金正恩体制になってからさらに強化され、今では約10万人が海外で、過酷な労働を強いられているとされる。

もっともこのような状況は、海外へ送られる労働者だけに限ったことではないようだ。
韓国のソウルを拠点にした人権団体、「北朝鮮ウォッチ」のリーダー、アン・ミョンチル氏は「北朝鮮の体制そのものが、金正恩の個人資産を肥え太らせるために、国民から労働と賃金を搾取する仕組みになっている」とDaily Expressの取材で語った。

現在、人権団体は国連に、北朝鮮から海外へ派遣される労働者の状況を、さらに詳しく調査するよう求めている。

出典：北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家
- IRORIO（イロリオ）

■金正恩第1書記、新ヘアスタイルは「盛り角刈り」

北朝鮮の金正恩第1書記の新しいヘアスタイルがインターネット上で話題になっている。2015年2月18日の朝鮮労働党中央委員会に出席した際の写真が19日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞1面に大きく掲載されたためだ。

金正恩氏といえば、髪をきれいに撫でつけ、サイドを高く刈り上げた特徴的なヘアスタイルでおなじみ。「野心ヘア」「覇気ヘア」などと呼ばれ、韓国メディアは平壌の若者の間で流行しているなどと伝えていた。

新しいヘアスタイルではサイドの刈り上げはそのままに、撫でつけていた髪を盛り、角刈り風にセットしている。もっともお披露目自体は、1月の新年演説時が最初だったようだが、20日にはCNNもこれを取り上げるなどして注目を集めている。

日本のツイッター上でも「黒電話の受話器感ある」「ゾゴック（『機動戦士ガンダム』に登場する人型機動兵器の一種）にしか見えない」「ストリートファイターIIにこんなキャラいた」といった声が出ている。

出典：金正恩氏の新しい髪型が反響 ネット上では「黒電話」などの声も
- ライブドアニュース

■金正恩氏の専用機内部を公開、

　権力のアピールが狙いか―韓国メディア

北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記が専用機に乗って平壌で建設中の「未来科学者街」を視察する様子を北朝鮮の朝鮮中央通信が１５日、報じた。韓国聯合ニュースによると、韓国の専門家は専用機が公開されたことについて、「権力をひけらかすためではないか」と指摘している。１６日付で聯合早報網が伝えた。

朝鮮中央通信は、金正恩氏が専用機内から「未来科学者街」の建設工事現場を見下ろし、工事に関する指示を出す様子を報じた。
北朝鮮の最高指導者が専用機に乗って平壌を視察するのは珍しい。

列車での外遊を基本とした父親の故金正日総書記と異なり、金正恩氏は飛行機好きらしく、昨年４月には高麗航空の便で両江道の三池淵空港まで飛び、朝鮮人民軍の決起集会に出席。同５月の視察には李雪主夫人を同乗させた。

今年５月に第２次世界大戦勝利７０周年記念式典が行われるロシアを訪問する際も、専用機で行く可能性が高いとみられている。

これについて、専門家は「金正恩氏は若く、性格も開放的。スイス留学など海外での生活経験もあることから、飛行機を怖がっていない。『恐れを知らない』若きリーダー像を演出し、国内外にその権力をひけらかしたいのではないか」と分析している。

出典：金正恩氏の専用機内部を公開 狙いは権力アピールか - ライブドアニュース

■【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化　！

閉鎖的な北朝鮮から確度の高い情報をキャッチするのは極めて困難だが、筆者が「デイリーNKジャパン」で複数の情報を分析した結果、二人の大物幹部が粛清されていることを確信した。

　一人は、設計関係を牛耳っていた馬園春（マ・ウォンチュン）。もう一人は、辺仁善（ピョン・インソン）北朝鮮軍総参謀部作戦局長だ。馬園春氏は、2014年11月以後に粛清されたと見られている。

彼は、張成沢処刑を主導したグループの一人だったが、それからわずか1年もたたないうちに粛清されてしまったわけだ。そして、辺仁善は「総参謀本部作戦局長」という肩書きにもかかわらず姿を消してしまった。

もちろんこうした粛清の裏には、党や軍の勢力争いがあると思われるが、最終的な決断を下せるのは最高指導者のみで「金正恩氏が2人を粛清した」と言わざるを得ない。
こうした正恩氏の恐怖政治は「モヤシ頭」というブラックジョーク的な流行語まで生み出した。

金正恩氏の高級幹部に対する粛清が次々に行われる様子を、ひょいひょい摘まれていくモヤシの頭に例えた風刺だ。また、上に上がれば上がるほど粛清される危険性が増すという意味も込められている。

　いつどんな理由で粛清されるのかわからない──そんな恐怖心にとらわれたせいか、金正恩氏の現地指導に同行するのを嫌がる幹部達も出てきた。彼らは仮病を使ってなんとか随行から逃げようとするが、監視の目もあることから結局は同行せざるをえない。

　最近の『労働新聞』を見ていると、老幹部達が正恩氏の後ろでもみ手をしたり、愛想笑いをしながら懸命にメモを取る様子が頻繁に見られる。これはまさに金正恩氏の恐怖政治の影響だろう。

行動は予測不可能だが、金正恩氏の行動の裏には一貫したモチベーションがあると筆者は見る。
それは「早くみんなに認められるナンバー1になりたい」という自己顕示欲だ。裏返せばナンバー1になりきれていない焦燥感が予測不可能な行動に表れているともいえる。

　そして、正恩氏は張成沢処刑以後も、大物幹部を粛清することによって、自らの権力を誇示しようとしている。

出典：【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化「楯突く者は皆殺し」 - DMMニュース

　　−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8651.html

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　　自公政権の大悪政と悪徳ペンタゴンの策謀は　？

�T　民進党代表選：新潟市から全国遊説　！

（www.niigata-nippo.co.jp：2017年8月23日より抜粋・転載）

8月21日に告示された、民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）は、２２日、新潟市で全国遊説をスタートした。.
低迷する党勢を立て直す契機になるかが注目されている、民進党代表選である。

新潟市での討論会では、過去の内紛に厳しい目を向ける、党員・サポーターから、まず党内の結束に、リーダーシップを発揮するよう求める声が上がった。

�U　【新潟】代表選北信越ブロック候補者討論集会を新潟市内で開催　！

（www.minshin.or.jp：2017年8月23日より抜粋・転載）

　民進党代表選挙２日目の8月22日午後、代表選挙管理委員会（神本美恵子委員長）主催の北信越ブロック候補者討論集会が、新潟市内で開かれた。前原誠司、枝野幸男の２候補が、３５０人を超える党員・サポーターや国会議員、自治体議員などを前に自らの所信などを表明し、会場参加者からの質問に答えた。
候補者集会の開催前には、新潟駅万代口で、街頭演説会も行った。

◆枝野幸男候補の話

　今回の代表選に立候補した動機について枝野候補は、「現状の日本に対する危機感。情報が隠ぺいされ、政治が私物化され、法の支配、立憲主義がないがしろにされている。強いものはより強くなるが、多くの普通の人たちの暮らしに目が向いていない政治。東京一極集中がますます進み、地方で頑張っている皆さんの努力に目が向いていない政治。
このままではこの国はおかしなことになる。私たちに許される時間はそう多くない。この政治を変えることができるのは民進党しかない。その民進党を今こそ立て直さなければならない。そんな思いで立候補を決意した」などと語った。

◆前原誠司候補の話

　前原候補は、「若い人たちが今の生活に不安を感じ、地域のシャッター商店街がどんどん増えて活力が失われていく。自民党の政治に甘んじていいのか。われわれは立ち上がって新たな選択肢を示さなければいけない。今回の代表選挙で若い方々の不安を取り除く。
例えば、結婚すれば住宅手当が出る。子どもを持ちたければ誰でも子どもを持つことができる。教育の無償化をやろうじゃないか。
少なくとも基礎年金は減らない仕組みにしよう、これで足りなければ少し上積みをしよう。高齢者にいつまでも元気に生きていただきたい。そういう社会を作ろうじゃないか」などと語った。

◆候補者同士が、互いに質問し答えた　！

　その後、候補者同士が互いに質問し答えた。前原候補は、自身が会長を務める「尊厳ある生活保障総合調査会」の中間報告で掲げた「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」について、「財源論から逃げない建前になっているが、枝野代表になったら、１年間議論してきたことは見直すということか」と質問。枝野候補は、「財源論から逃げるべきではない」と述べ、「こういう給付をする、こういう支え合いの仕組みをつくる。それをやるにはこれくらいの財源がいる。

それについてはこういう項目でこういうふうに負担をお願いする。しっかりパッケージでお示しする。そこから逃げてはいけない」などと答えた。
　枝野候補は、新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働を容認するかどうかについて前原候補の見解を尋ねた。前原候補は、民主党政権時に福島第１原発事故が起きたことに言及し、「原発のない社会を創っていくことにわれわれは使命を負っているのだと思う。だからこそ２０３０年代原発ゼロを目指して、あらゆる政策資源を投入することもまとめた」と述べ、「民進党結党時には基本政策合意に国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とするのが合意事項。私は米山知事の選挙を一生懸命応援し、上越で他の党と一緒に演説した。その流れからすると当然ながら柏崎刈羽原発は再稼働する状況にないことは明確だ」などと答えた。

◆民進党女性議員ネットワーク会議からの質問

　民進党女性議員ネットワーク会議から「男女平等参画に関する質問状」が両候補に手渡され、代表して秋山三枝子新潟県議が「国政でも市町村でも女性議員を増やしていく方策を確認したい」と質問した。
　枝野候補は、「私が代表になれば実現に向けたプロジェクトチームを直ちに立ち上げ具体的な工程表を作る」と答えた。前原候補は、「政治分野における男女共同参画これを推進する法律案。そして、衆議院の比例代表選挙にクオータ制を導入可能にする、この二つの案を出している。代表になればこの法案の実現に向けて努力する」「（新人女性候補を支援する）ＷＳ基金の拡充、具体的な活用方法の取りまとめを早急に行う」などと答えた。

　会場参加者からの質問にも２候補者は応じた。「代表選が終わるといがみ合って、分党あるいは離党する、そんな状況があるのではないか」という問いに、前原候補は、「代表選後は枝野さんともスクラム組んで、一致結束して反転攻勢に出る代表選挙にすると固く誓う」と答えた。枝野候補は、「どんな結果が出ても、それはお互い協力して党のみんなで結束して前に進む。そのための代表選挙。そこは安心して」と答えた。

他にも「野党連携についての見解」「安倍総理が示した憲法９条３項を新設することへの考え」「農業者戸別所得補償を基盤にした具体的な農業政策」「代表になったらどのように党をまとめていくか」などさまざまな質問が出され、活発な議論を行った。−民進党広報局−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

　　　を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　日本に民主主義を機能させないため、

　　　悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つ
の策略を実行してきた　！

自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。
第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。
第二は、共産党と創価学会の離間工作である。
第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。

◆戦争法・「弾圧法制」等を強行した、第一の戦犯は、
安倍自公政権自身である　！

この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。
公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。

◆民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた　！

この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。
１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。

◆「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ　！

その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。
したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。
野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。

◆民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明
機会設営に死力を尽くさなかった　！

この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。

◆民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致実現
を執拗に要求するべきだった　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8652.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

　　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前原候補と枝野候補の主張は、目指す政治の方向が
全く異なっている　！

民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。最も重要な基本政策課題である、原発・憲法・消費税について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が、原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進であるのに対し、枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対の主張を示している。
これと平仄（ひょうそく）を合わせる（つじつまを合わせる）ように、次期衆院選に向けての、野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が、小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は、小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

＊補足説明：鵺（ぬえ）とは、日本の伝承に登場する空想上の怪物の事である。
「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現する。民進党には、隠れ自民派と改革派が混在しているので、鵺と称する。

２）前原氏は、小池国政新党と連携を模索、枝野氏は、
共産党を含む、野党共闘体制を維持を主張　！

要約して表現すれば、前原氏が、小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、枝野氏は、安倍自公政権との政策の相違を軸に、共産党を含む、野党共闘体制を維持して、政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が、まったく違うのである。
これを、ひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが、賢明な対応である。
小選挙区を軸にする、選挙制度の下で、政権交代を実現するには、与党勢力に代わる、政権を担いうる、第二勢力が登場することが、必要不可欠である。

３）前原氏と枝野氏基本路線の相違を軸に、
民進党を分党する事を協議することが、賢明である　！

その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と、枝野氏が示す考え方が、まったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが、賢明である。民進党の議員が、この議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は、米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力・巨大資本が、日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのが、ＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者・ＣＩＡが、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。彼らは、民進党を、第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

４）悪徳ペンタゴンは、対米隷属を固定化するために、
第二自公勢力の構築を狙っている　！

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に、事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）と連携していると見られる、日本経済新聞は、民進党代表戦報道を通じて、露骨に、第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで、「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで、民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による、「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに、腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。

５）日本国民の多数は、違憲・腐敗・売国・ペテン師
　の安倍政治に反対しているのだ　！

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対しているという現実が、見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が、安倍政治の基本政策に反対している、現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に、必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
御用マスコミによる、目先のムードに流されることなく、政策を軸に、安倍政権への対峙勢力の結集を図らねばならない。

６）民進党は、代表戦後に、隠れ自民派と改革派と、
分離・分割を実行するべきだ　！

民進党は、前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に、分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が、水と油の混合物である事実が、改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が、沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が、結集することが、最大の脅威になる。かつての改革者・小沢−鳩山民主党こそ、彼ら・悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威であった。

この悪徳ペンタゴンの「過ち」＝改革勢力の結集を二度と繰り返さぬよう、彼らは、あらゆる工作活動を展開してきた。　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信　2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　　の人事権を握って、支配している　！


＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8653.html

　　隠れ自民党とは　？　　　隠れ自民党をつくる狙いは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）前原候補と枝野候補の主張は、目指す政治の方向が全く異なっている　！

２）前原氏は、小池国政新党と連携を模索、枝野氏は、共産党
を含む、野党共闘体制を維持を主張　！

３）前原氏と枝野氏基本路線の相違を軸に、民進党を分党する
事を協議することが、賢明である　！

４）悪徳ペンタゴンは、対米隷属を固定化するために、
第二自公勢力の構築を狙っている　！

５）日本国民の多数は、違憲・腐敗・売国・ペテン師の安倍政治に反対しているのだ　！

６）民進党は、代表戦後に、隠れ自民派と改革派と、分離・分割を実行するべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）政治刷新のため、悪徳ペンタゴンの第二自公・誘導工作
を打ち破らねばならない　！

自公と第二自公による、二大政党体制を構築しようとする、悪徳ペンタゴンの誘導工作を打ち破らねばならない。
安倍政治に対峙する、本当の意味の「たしかな野党」勢力を、結集することを怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。
確固たる信念を持って進んでゆきたい。
民進党の分離と同列に検討するべきことは、連合の分離・分割である。
原発・憲法・消費税、の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。
旧同盟系の組合が、原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、旧総評系の組合は、原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

８）旧同盟系と旧総評系は政策が違うので、
政策を基軸に、連合は分離するべきだ　！

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。
御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。
原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、この勢力が共産党と強固な共闘体制を構築することは困難でない。
そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、党名変更を容認する程度の弾力性を持つことが望まれる。「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、必ず日本政治を刷新する大きな力になるはずである。
他方、東京都議選の余韻が残るなかで、小池国政新党の人気にあやかって、選挙で当選を果たそうと考える人が、雪崩を打つことは、想像に難くない。

９）小池国政新党の基本路線の正体は、
　自公の路線とほぼ同一である　！

しかし、小池国政新党の基本路線は、自公の路線とほぼ同一である。
唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、より「新自由主義」の色彩が鮮明であることだ。
自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が、共存している。
小泉政権、安倍政権は、そのなかで「新自由主義」の傾向を、鮮明にした政権であったが、この路線を、より純化したのが、小池国政新党勢力の基本路線になるだろう。
「新自由主義路線」は、言い換えると、「新しい利権勢力」である。

10）美辞麗句・ペテン師手法で誤魔化すが、「新自由主義」
の正体は、弱肉強食政治である　！

「国家戦略特区」を舞台にした、「利権政治」の実態が、浮かび上がりつつあるが、「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を、吸い尽くすというのが、この勢力の顕著な特徴なのである。
いずれにせよ、小池国政新党勢力は、自公の補完勢力、あるいは、自公の代替勢力である。
しかしながら、主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対の考えを有している。
この、反安倍政治の主権者の意思を、吸収する政治勢力が、必要不可欠である。
衆議院総選挙は、小選挙区を軸に実施される。
このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、他方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

11）自公と第二自公の二候補に対して、反安倍政治の候補を
1人にすれば、勝てる可能性大だ　！

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。
だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要がある。
重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、２００９年の「みんなの
党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、「隠れ与党勢力」を創作
してきたこと、民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてき
た現実が存在することをはっきりと認識することだ。

12）悪徳ペンタゴンが狙う、自公と小池新党の二大政党制
になれば、「民主政治の死」を意味する　！

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると言っても過言でない。
大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味する。
現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が、極めて小さく見えるが、政治の基盤である、主権者の分布を見る限り、その構図とは、まったく異なっている。
日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。
この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。
このために、この反安倍政治の勢力が、過小評価されているのである。
前原氏と枝野氏は、不毛な代表戦を戦うのではなく、基本路線の相違に沿って民進党を合理的に分離・分割する協議を、速やかに行うべきである。

（参考資料）

　　　隠れ自民党とは　？　　隠れ自民党をつくる狙いは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆民進党を反安倍政治の政党にするためには、腐った連合
を取り除くことが先決である　！

民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。

◆本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である　！

本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。

◆御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、
　主権者多数の意思に反するものである　！

これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。

◆違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、

　連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ　！

民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳１０人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党＝ゆ党」にすることを主導しているのは
米国のＣＩＡである。

◆隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである　！

ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。

◆改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、主権者
が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ　！

そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8654.html

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（news.biglobe.ne.jp：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）

毎日新聞：

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘　！

　学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大９６億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。
黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約１５０万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、１００万円程度と見積もったという。

黒川氏は、図面も公表した。
　加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約１２６万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

　　　疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は、省略。

７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。

建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ　！

坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。

10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、一段と深まっている　！

７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。

11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地の不正払い下げ疑惑だ　！

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。

12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ　！

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。

13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から
逃げ切りを図ることを、許してはならない　！

野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。

14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない　！

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3千万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8655.html

　　　安倍総理と加計氏は30年来の付き合い　！

　　　加計孝太郎氏の姉が経営者の吉備国際大学にも疑惑？

集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲を合憲と誤魔化す、

　　安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、違憲・ペテン師政権　？

　　国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

　　　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

�T　森友学園疑惑よりもはるかに　深刻な加計学園疑惑　！

（blog.goo.ne.jp：2017-04-03 12:01より抜粋・転載）

安倍のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた　！

森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計学園疑惑　！

国家戦略特区のという名の構造疑獄　！

安倍総理と加計孝太郎氏は、30年来の付き合い　！

『週刊現代』4月15日号

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園。全国紙政治部デスクの話。
「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」

「加計学園 週刊現代」のYahoo!検索（リアルタイム） - Twitter（ツイッター）、Facebookをリアルタイム検索
国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条
今日発売の週刊現代（４月１５日号）がついに大々的に書いた。

　森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。
　なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。

　しかも３０年来の腹心でありゴルフ仲間だ。
　血税の不正で不公平な使い方は、けた違いに大きい。

　加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

　安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。
　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。

　いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。
　その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。　そしてそのような事業は、急増している。

　私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。
　本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。　天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。
　絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。

　もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
　ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
　野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）　2017-04-03 12:01:22 | 政治

かまやん‏ @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園。全国紙政治部デスクの話。
「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」

「国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条
今日発売の週刊現代（４月１５日号）がついに大々的に書いた。
　森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。

　なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。
　しかも３０年来の腹心でありゴルフ仲間だ。
　血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。
　加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

　安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。
　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。
　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。

　いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。
　その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。
　そしてそのような事業は、急増している。

　私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。
　本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。
　天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。
　絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。

　もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
　ところが、野党は、メディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
　野党は、こんどこそ、政治の力で、国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約30億がタダに！？

【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森友学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

　◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】
　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。

敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。

工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　その後、2012年10月に物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたのですが、あっけなく棄却されたといいます。そしてついに2013年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンしたのでした。神戸新聞が一報を報じてからわずか1年半という速さでした…。

この話題の裏側を考える「森友学園問題と酷似している」
　以上、安倍首相が直接何かに関与していたとか癒着があったとか具体的なものはありませんでしたが、物件提供の過程で、有力政治家の関与などの何らかの”力学”が働いた可能性は否定出来ないと思われます。とにかく、まずは南あわじ市は経緯を詳細に明らかにすべきです。

　しかも、この吉備国際大学のあわじ志知キャンパスですが、1学年の定員60名に対して入学者数が減少の一途を辿っています。

☆初年度：56名、翌年度：50名、その次：49名、去　年：43名

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

　　を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？

　もし、加計孝太郎氏や姉の美也子氏が、森友学園と同じように「教育のため」という、大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのであれば、教育者としては、極めて低いレベルの行為だと思います。しかも公人なのか私人なのか曖昧な立場の安倍首相の昭恵夫人は、2013年11月に系列校である倉敷芸術科学大学の式典に出席し、その時に撮った加計孝太郎氏との写真が同大学のHPに掲載されています。

安倍首相はもちろんですが、この昭恵夫人の行動にもメスを入れる
必要がありそうです。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8656.html

‥だがそのツケも出始めて　（第140回）

【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化　！

韓国の粉ミルク支援、北朝鮮は「受け取れない」と拒否
＝理由は伝えられず―韓国メディア

北朝鮮がミサイル5発発射200キロ飛び日本海に落下　！

真っ暗闇と言われているが・・北朝鮮の夜、

人々は充実したナイトライフを楽しむ―中国メディア

北朝鮮は全体が大きな監獄・・脱北女性、ネズミ食べて

生き延びる収容所生活を語る―香港メディア

（matome.naver.jp：2017年08月21日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
　いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
　　対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩第１書記、血のつながった叔母を処刑していた　！？

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■現実味帯びてきた「米朝開戦」駐韓大使襲撃犯は7度も平壌に

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮・張成沢氏処刑は失脚した
　中国の周永康前政治局常務委員の“密告”？

■国民の生活向上優先＝党会議で金第1書記―北朝鮮

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態
　　―人権活動家　！

■金正恩氏の専用機内部を公開、権力のアピールが狙いか
　　―韓国メディア

以上は、前139回投稿済みです。以下はその続きです。

■【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化　！

−続きです−

かつては韓流ドラマを見ただけで、公開処刑になるケースもあったが、2005年ぐらいからは、一般住民に対する公開処刑は減っていた。国際社会からの批判を避ける意味合いがあったという。

ただし、マシになったわけでなく、公開処刑ではなく、刑務所でこっそり処刑されているだけで相変わらず人権を無視した体制であることには変わりない。
　その一方、2014年11月中旬には、中国に隣接する北朝鮮の新義州で、高利貸しの50代女性が「賭博と薬物使用」容疑で公開処刑された。なぜ、この女性は公開処刑されたのか
この女性の最初の罪状は「賭博」。ところが、取り調べで違法な財テクをしていたことが発覚し、さらに、財テクを見逃してもらうため賄賂をわたした警察幹部などの名前まで自白。

罪が自分たちにまで及ぶことを恐れた幹部達が『賭博や薬物に溺れて非社会主義的生活をした』という罪名を着せて慌てて公開処刑したのだ。　今回の公開処刑は極めて異例だ。

さらに、隠れてお金を蓄えているビジネスマンや高利貸し、幹部にたいする「見せつけ」の意味合いが含まれているが、金正恩体制の恐怖政治が、一般民衆にじわじわと及んでいるとも見られる。

　最初に述べたが、金正恩氏は「真のナンバー1」とは言いがたい。どんな社会や組織であれ、認められないナンバー1の行く先にあるのは「恐怖政治」だ。

もちろん日本などの民主主義国家では粛清や処刑はありえないが、人望のないトップが、デメリットがあるのをわかりながらも意固地になって有望なナンバー2や部下を次々に切っていくという構図は決して珍しくない。

北朝鮮の金正恩氏が北朝鮮の最高指導者となっておよそ3年の月日が過ぎた。2012年4月に第一書記となった直後には、モランボン楽団のように明らかに海外を意識したガールズグループを結成し、公式メディアのIT化を図るなど「オープンな北朝鮮」というイメージを打ち出した。

一方、それと平行して長距離弾道ミサイル「銀河3号」を発射し、核実験を強行した。さらに戦争騒動を引き起こすなど最初の2年間を全力で飛ばしまくったという印象がある。

　そのせいか、次第に周辺国も少々のことでは動じなくなった。周辺国の覚めた視線を敏感に感じ取ったのか、2013年末には、いきなりナンバー2の外叔父張成沢を無慈悲に処刑。一端キレだしたら何をするのか予測不可能という一面を見せている。

出典：【北朝鮮】金正恩の恐怖政治が深刻化「楯突く者は皆殺し」 - DMMニュース

■韓国の粉ミルク支援、北朝鮮は「受け取れない」と拒否

　　＝理由は伝えられず―韓国メディア

2015年2月11日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、北朝鮮の子どもへの支援として、大韓赤十字社が粉ミルク25トンを送るとの申し出を北朝鮮が拒否したと伝えた。

報道によると11日、大韓赤十字社は板門店を通じて、粉ミルクの支援を通知。粉ミルクは大韓赤十字社の女性奉仕特別諮問委員会が募金で用意した。同委員会は2009年に20トンの粉ミルクを北朝鮮に支援している。ところが今回、北朝鮮からは、「支援は受け取れない」とする回答があった。北朝鮮側が支援を拒否した理由については伝えられていない。

出典：北朝鮮が韓国の粉ミルク支援の申し出を拒否 理由は伝えられず - ライブドアニュース

■北朝鮮がミサイル5発発射200キロ飛び日本海に落下　！

韓国軍は８日、北朝鮮東部の元山付近から同日午後４時２０分ごろから同５時１０分ごろにかけ、短距離ミサイルとみられる物体計５発が北東方向の日本海に向け発射されたと明らかにした。

　物体は約２００キロ飛んだとみられるという。　北朝鮮は昨年、ミサイルや多連装ロケット弾の発射実験を繰り返した。元山付近からは昨年９月にも新型短距離ミサイルとみられる物体を日本海へ向けて発射した。

出典：北朝鮮が日本海に向けミサイルとみられる物体を5発発射 - ライブドアニュース

■真っ暗闇と言われているが・・北朝鮮の夜、

　　人々は充実したナイトライフを楽しむ―中国メディア

５日付の中国メディア・新華網は、夜の北朝鮮を撮影した衛星写真で「真っ暗闇」「電力不足」などと指摘されているが、実は北朝鮮人の夜は充実しており、カラオケボックスに出かける人も多いと報じた。

オバマ米大統領が先月、動画サイト・ユーチューブでハンク・グリーン氏のインタビューに応じ、「北朝鮮は国民を食べさせることができない」「北朝鮮は崩壊する」などと非難したことを受け、北朝鮮の国防委員会は４日、米国との対話を拒否するとの声明を発表した。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞も３日、「米国が対決の道を選ぶなら、容赦ない反米聖戦で反撃する」とする記事を掲載した。

出典：北朝鮮の夜は意外にも充実している? カラオケを楽しむ人も - ライブドアニュース

だが、実は近年、北朝鮮の経済は大きく伸び、人民の生活レベルも向上している。平壌の自由市場には肉や野菜、果物、日用品が何でもそろい、毎日大勢の平壌市民が押し寄せる。
スーパーマーケットやカフェ、ビアホールなどで買い物や飲食を楽しむ市民も多い。

平壌の夜は明るさが保たれており、ビアホールでビールを飲んだり、カラオケボックスで愛国歌を歌ったりと人々は充実した夜の生活を楽しんでいる。

出典：北朝鮮の夜は意外にも充実している? カラオケを楽しむ人も - ライブドアニュース

■北朝鮮は全体が大きな監獄・・脱北女性、ネズミ食べて

　　　生き延びる収容所生活を語る―香港メディア

香港メディア・東網は６日、現在は英国で暮らす脱北者の女性、朴池賢さんが先ごろ、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルが撮影するドキュメンタリー作品で語った、北朝鮮の強制収容所での過酷な生活について紹介した。

朴さんは１９９０年代末、北朝鮮が大飢饉に襲われた時期に生きのびるため、中国に脱出。しかしじきに見つかって送還され、咸鏡北道清津市にある強制収容所に１年間入れられた。

出典：北朝鮮の劣悪すぎる強制収容所 収容された人はヘビを食べ暮らす
- ライブドアニュース

収容所での生活は朝４時過ぎから夜暗くなるまで働き、その後は夜中まで朝鮮労働党の党規を覚えさせられるというもので、「家畜よりつらかった」という。収容された人々はいつもお腹を空かせていて、犬や牛の餌、また動物の糞の中にある植物の種などを探して食べる人、ネズミやヘビなどを食べて命をつなごうとする人もいたという。

朴さんは「言葉では表せないほど劣悪な暮らし」と振り返り、「北朝鮮は全体が大きな監獄のようなものだ」と語った。

出典：北朝鮮の劣悪すぎる強制収容所 収容された人はヘビを食べ暮らす
- ライブドアニュース

　　　−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8657.html

　　2015年、政治資金収入、自民党�T強　！11位まで独占　！

（mainichi.jp：2017年8月24日 21時34分より抜粋・転載）

毎日新聞：

茂木敏充経済再生担当相が、代表を務める政党支部「自民党栃木県第５選挙区支部」が、２０１５年２月、経済産業省の補助金の交付決定を受けた、大手設計会社から、１８万円の寄付を受けていたことが分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けることが、決まった企業が、通知から１年間、政党などへ寄付することを禁じている。

◆日建設計は、1千万円の補助金受領決定、日建設計・総合研究所
が、自民党支部に18万円ずつ献金　！

　政治資金収支報告書などによると、同支部は、2015年２月１３日、日建設計（東京都千代田区）から、１８万円の寄付を受けた。同社は、同月６日、経産省所管で新興国での市場シェア拡大を図るための「新興国市場開拓等事業費補助金」の対象に選ばれ、１０００万円の交付を受けることが決まっていた。

同社のグループ会社である、日建設計総合研究所（同）も、同月２７日に、同支部に１８万円寄付している。

　同法は研究や災害対応目的、利益を伴わない補助金については、例外として規制の対象外としている。茂木経済再生相の事務所は、経産省の担当部局に確認して、「（事業は）はじめから欠損（赤字）が予想されるもので、補助金受給者に、利益を伴わないものと判断されるため、適用除外に該当すると考えられる」との回答を得たとし、「規正法に該当する補助金ではないと認識している」との見解を示した。

◆岩井教授：規正法の規定が機能せず、抜け道にもなり得る　！

　政治資金制度に詳しい、岩井奉信日大教授（政治学）は「補助金が例外に当たるかはっきりしない。規正法の規定が機能せず、抜け道にもなり得る」としている。【杉本修作、後藤豪】

（参考資料）

�T　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの
天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の
欠陥を発言しないのは、おかしい　！

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

�U　2015年、政治資金収入、自民党�T強　！

　　　11位まで独占、１位は、穴見氏2億円超　！

　　　平均3794万円、１位は穴見氏２億187万円

（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）

◆自民党で1人の平均収入、4590万円　！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、
民進党２人、日本維新の会１人だった。

　平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、社民党（898万円）の順。

　収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。

相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。

　２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、
甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。

2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が
３位で、１億8988万円だった。

４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。

　民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。

　政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。

　各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕





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　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民の過半数は、「安倍政治を許さない　！」と
考えている可能性大だ　！

「安倍政治を許さない　！」と考える主権者は多数存在する。
内閣支持率にもはっきりと表れているが、安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。安倍内閣は、多数の国民から支持されていないのだ。
その理由を考えてみる。
第一の理由は「安倍首相の人柄が信用できないから」である。政治家として、これは致命的だ。
安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、意味を知って使っているのだろうか。
安倍首相は、Ｌｅａｄｅｒではなく、Ｒｅａｄｅｒ（読む人）であるから、官僚が書いた原稿
をただ読んだだけなのかも知れない。

２）違憲・売国・ペテン師言動だから、安倍首相の人柄が
信用できないから、国民からの信頼を失っているのだ　！

主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。
信用を失っている理由は、安倍首相自身にある。
森友学園では、前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。
逮捕が繰り返され、勾留期間だけで４０日を超えることになる。
権力に歯向かった（官僚の忖度、安倍昭恵氏・秘書の財務省への交渉等を国会で証言した　）からという、ただそれだけの理由で、「妻が名誉校長になっているということについては、承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、すばらしいという話を聞いております。」
「私の考え方に非常に共鳴している方」だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした「森友学園の先生」である、籠池氏(安倍首相とは、右翼の永年の同志）夫妻を拷問にかけている。

３）安倍首相は、森友疑惑の深層・真相を国会で証言した、
籠池氏夫妻を拷問にかけている　！

その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える、安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。
安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、昭恵夫人が、公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が、昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、安倍首相が、昭恵夫人の公の場での説明機会を、封殺しているのだと推察される。

４）安倍首相は、誠実に証言した人物には、残酷で、
「卑劣で姑息」な対応を示す人物だ　！

「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示すのが、安倍首相である。
安倍首相は、国会答弁で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言しているのだ。

５）安倍昭恵氏は、森友学園が取得した国有地の激安払い下げ
に深く、直接的に関わっていた　！

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。
安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが明らかになっている。
判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、安倍昭恵氏が、ウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。
それにもかかわらず、安倍首相は、「逃げの一手」にひた走っている。

６）森友事案・加計事案に、安倍首相は、
「逃げの一手」にひた走っている　！

これは加計疑惑にもそのままあてはまる。
疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
しかし、これまた、安倍首相が、拒絶し続けているのだ。
主権者国民は、この問題をあいまいなまま水に流してはならない。
重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が、進退を口にした問題である以上、真相を解明するために、絶対に必要なプロセスを、省いてはならないのだ。
国会は、安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、それを容認するなら、国会の存在意義が否定される。最大の責務を負っているのは、野党である。

７）安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、
真相究明妨害を続けている　！

野党が徹底抗戦するしかない。しかし、通常国会では、野党の対応がゆる過ぎた。
野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、安倍昭恵氏の国会招致は、実現していたはずだ。
野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。
主権者が、野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、批判は与党に向かう。
野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。
しかし、そのような対応は取られなかった。

８）安倍首相が逃げ回れるのは、野党第一党が、
毅然とした行動を取らなかったからだ　！

野党第一党の民進党が、毅然とした行動を取らなかったのだ。
この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。

＊補足説明：鵺（ぬえ）とは、日本の伝承に登場する空想上の怪物の事である。
「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現する。民進党には、隠れ自民派と改革派が混在しているので、鵺と称する。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自民・公明・・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍首相に従属する、自民・公明・維新の政治家は、

安倍首相と同類の可能性大だ　！

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8659.html

　　　所得税・法人税の改革と消費税減税だ　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　自公政権の大悪政・大失政・巨額ムダ使い・弱肉強食政治は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民の過半数は、「安倍政治を許さない　！」と考えている可能性大だ　！

２）違憲・売国・ペテン師言動だから、安倍首相の人柄が
　　　信用できないから、国民からの信頼を失っているのだ　！

３）安倍首相は、森友疑惑の深層・真相を国会で証言した、
　　籠池氏夫妻を拷問にかけている　！

４）安倍首相は、誠実に証言した人物には、残酷で、「卑劣で姑息」な対応を示す　！

５）安倍昭恵氏は、森友学園が取得した国有地の激安払い下げ
に深く、直接的に関わっていた　！

６）森友事案・加計事案に、安倍首相は、「逃げの一手」にひた走っている　！

７）安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けている　！

８）安倍首相が逃げ回れるのは、野党第一党が、毅然と
した行動を取らなかったからだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）低支持率の原因は、民進党の中に二つの政党が
同居しているという事実だ。

その民進党が代表戦を実施しているが、この代表戦で、明らかになっていることは、民進党のなかに二つの政党が同居しているという事実だ。
原発・憲法・消費税に対する基本政策方針がまったく違う。
その結果として、次の衆院選に向けての野党共闘についての基本方針がまったく違う。
この二つは、まったく異なる政治路線、政策路線であり、融合の余地がない。
民進党の中に、この二つの異なる政治勢力の存在が明らかになった以上、前原氏と枝野氏が責任ある政治家を自負するのなら、民進党の解党・分党・分離を決断するべきだ。

10）党内の隠れ自民派と改革派は、民進党の
解党・分党・分離を決断するべきだ　！

この相違を明らかにしておいて、代表戦が終了したら、またひとつの政党として行動するというのは、有権者に対する背信である。
はっきりしていることは、日本支配を維持しようとしている、支配者勢力＝米官業の既得権益勢力が、自公と第二自公による、二大政党体制の構築を目指しているということだ。
小池国政新党勢力＝第二自公と連携して、自公に対抗し得る政治勢力を結集しようとする動きは、この謀略工作の基本方針に沿うものである。

11）反安倍政治の国民は、小池国政新党と
連携する勢力を支持することは絶対にできない　！

「安倍政治を許さない　！」と考える主権者は、小池国政新党と連携する勢力を支持することは絶対にできないはずだ。
それは、原発・憲法・消費税の三つの基本政策課題に対するスタンスを見ても分かる。
政治を考える第一の視点は、「誰のための政治か」である。
「安倍政治を許さない　！」最大の理由は、安倍政治が「主権者国民のための政治」ではなく、「世界を支配する、巨大資本のための政治」、そして「自分の利益のための政治」になっていることなのだ。「ハゲタカ＝巨大資本ファースト」、「自分ファースト」が安倍政治の本質である。
これが「安倍政治を許さない　！」最大の理由なのである。

12）安倍政権と小池国政新党の正体は、巨大資本ファーストだ　！

そして、小池百合子氏が提示する政治の基本構図もまた、「ハゲタカファースト」である。
小池百合子氏の正体は、決して「都民ファースト」ではない。
小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げた。
いま何よりも求められているのは、この「国民の生活が第一」の方針、路線である。
「国民の生活が第一」の視点で考えれば、何よりも重要な政策課題は、経済政策ということになる。
この経済政策において、安倍政権が推進してきた政策が、全体として完全に間違っていた。
これが最重要の問題である。

13）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、「アベノミクス」
の正体は、巨大資本ファーストなのだ　！

御用メディアが、「アベノミクス」を絶賛したために、安倍政権の経済政策が正しく評価されてこなかったが、安倍政権の経済政策の基本こそ、「ハゲタカファースト」なのだ。
安倍政権の経済政策の柱は、五つある。
１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．労働コストの最小化、４．法人税減税
５．特区の創設である。
農業自由化は日本農業をハゲタカ資本に全面収奪させるための政策である。
このことによって、日本の食糧自給はさらに悪化し、食の安全・安心が破壊される。
地産地消が崩壊し、地域の共同体社会も破壊される。
医療の自由化は、国民医療の世界を完全な「弱肉強食」の世界に変質させることを意味している。
そして、アベノミクスの核心が労働規制の撤廃である。
これは、資本が労働力を最小コストで、いつでも完全に使い捨てできるように制度を改変しようとするものである。

14）巨大資本・富裕層ファーストの具体策が所得税
・法人税大減税と消費税増税だ　！

そして、税制においては、富裕層の所得税と大資本の法人税を軽減し、国家運営の費用を一般大衆に全面的に押し付けようとするものである。
その具体策が所得税・法人税減税と消費税増税である。
そして、特区創設は、一部のインナーサークルの者が国家制度による利権を独占するためのものである。加計疑惑は、その大きな氷山の一角に過ぎない。
この経済政策を全面的に転覆させる必要がある。

15）政権交代して、安倍政権の経済政策を
　全面的に転覆・改革させるべきだ　！

それは、１．既存農業を守ること、２．公的保険医療制度を守ること
３．労働者の処遇と身分保障を守ること、
４．消費税を廃止して「能力に応じた課税」を強化すること
５．特区制度を全面的に廃止すること、である。
選挙の争点として、分かりやすく「消費税廃止」の方針を提示するべきであると考える。
「小池国政新党」が選挙目当てに「消費税減税」を掲げる可能性があるが、政策路線全体との整合性にかける主張は、厳しく論難しなければならない。
「鵺（ぬえ）」の民進党に振り回されることなく、主権者が「政策連合」を創設して、安倍政治に対峙する政治勢力と主権者の大連帯を構築することを急がねばならない。

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！
　☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�W　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、

�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）

�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）

�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8660.html

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　　安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（www.chunichi.co.jp ：2017年8月26日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設で、来年四月の新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は二十五日、判断を保留し「審査継続」にした。計画の見直しが必要となり、林芳正文科相への答申は十月下旬以降にずれ込む見通しである。

　文科省は「審査が続いている」として、理由を明かしていないが、設置審は、学生の実習計画が不十分で、加計学園側が掲げる、ライフサイエンス（生命科学）分野の獣医師養成などに、課題があると判断したとみられる。

　加計学園は、同日、「保留についてコメントは、差し控える。認可に向けて、粛々と事に当たる」とした。

　特区の選定過程では、官邸が関与した疑惑が浮上したが、設置審が、判断を保留したことで、大学設置基準に照らして、計画の内容そのものにも、疑義が生じた。「加計ありき」と批判する、野党は反発を強めるとみられ、九月下旬にも召集される、臨時国会の審議や、十月の衆院補選に影響する可能性もある。

　計画を巡っては、新設予定地の愛媛県と今治市が、二〇一五年六月に、特区での獣医学部新設を国に提案した。今年一月、事業者に加計学園が選ばれた。加計学園は、三月に文科相に認可申請し、設置審が、審査していた。

　文科省によると、保留となった場合は、十月下旬に改めて判断するのが通例で、十二月にずれ込む場合もあるという。2008年度以降、七百十一件の申請があり、保留となったケースは、百十件である。このうち八十九件が、最終的に認可され、十九件が、申請取り下げ、二件が、不可となった。

（参考資料）

�T　「加計学園」建築費水増しして、

　　　今治市に過大な補助金を申請か　？

（news.biglobe.ne.jp：2017年8月24日（木）19時52分より抜粋・転載）

毎日新聞：

◇市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘　！

　学校法人「加計学園」（岡山市）が、愛媛県今治市で、建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、8月24日、文部科学省で記者会見し、加計学園が建築費を水増しして、今治市に、補助金を申請した
疑いがあると、指摘した。

今治市は、最大９６億円を県とともに補助することを、市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は、約１５０万円になるが、関係者から入手したとする、建築図面を基に、専門家に意見を聞いたところ、高くても、１００万円程度と見積もったという。黒川氏は、図面も公表した。

　加計学園は、水増しについて「全くない」と否定した。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない、「外構工事費」や「設計管理費」などを含んでいるため、高くなっている」とし、実際は、約１２６万円になると説明した。公表された図面については、「真正なものかどうか確認中」としている。【伊澤拓也】

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等

　　疑惑関係者の国会招致を決定せよ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は、省略。

７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地　加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手」、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。

８）加計学園の補助金は、38億円超過大の桁違いの
不正受給となる可能性大だ　！

坪単価が、１００万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：

坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。

細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！

しかし、週刊朝日が入手した設計図面について、研究者が、
「隔離性が低く、危害性の高い、病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には、不向き。これでは、高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は、難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が、設計しているんじゃないか」と述べたことを紹介している。
つまり、「バイオセーフティーレベル３」の施設にはなっていないこと、そして、これを踏まえると、設計で見積もられている建設費が不当に水増しされているとの疑いが濃厚になる。

10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、
一段と深まっている　！

７月２４、２５日の国会での閉会中審査ののち、内閣改造があり、民進党は、代表辞任、代表戦設定の動きを示し、そのなかで盆休みが入ったために、水を差された状態にあるが、この間に、疑惑は一段と深まっている。
８月２１日には、籠池泰典氏夫妻の勾留期限が到来する。
大阪地検特捜部は、詐欺罪での起訴を強行する惧れがあるが、その行為そのものが、法治国家を自ら否定するものになる。大阪地検特捜部は、村木厚子元厚生労働省局長の不当逮捕、不当起訴の実績を有している。そして、この不当逮捕・操作過程で、証拠フロッピーディスクの改ざんなどの重大犯罪を実行している。

11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、
　国有地の不正払い下げ疑惑だ　！

その大阪地検特捜部が、さらに罪を重ねてゆくことになるのか。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
すでに、近畿財務局が、森友学園から買い取り希望価格を聴取して、タダ同然の価格で、当該国有地払い下げ価格を、決定した経緯を示す、重要証拠も発覚している。
森友容疑は、客観的に固まっており、検察当局は証拠隠滅を防ぐためにも、早期の強制捜査に乗り出す必要に迫られている。
また、国会は、真相解明のために、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要がある。
安倍昭恵氏の証人喚問等、これらの問題は、盆休みをはさんだだけで、何も状況が変わっていない。

12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、
加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ　！

加計疑惑に関しては、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。
また、２０１５年４月の今治市職員および加計学園幹部による、首相官邸訪問の事実を明らかにするため、当該今治市職員ならびに加計学園幹部の参考人招致も必要不可欠である。
森友疑惑も加計疑惑も、安倍政権下、権力者が権力を私物化して、不正に便宜を供与した、あるいは利益を供与した疑惑であり、政治問題としては最重大の問題である。
「どうでもいい問題」ではなく「何よりも重大な問題」である。

13）野党と国民は、安倍政権が、疑惑から逃げ切りを図る
ことを、許してはならない　！

野党第一党の民進党が、党内紛争で、１ヵ月のブランクを生じさせていることが、極めて問題であるが、野党の乱れに乗じて、責任ある当事者である、安倍政権が逃げ切りを図ることを許してはならない。その監視役を務めるべきは、主権者国民である。
主権者国民が、執拗に真相解明を、徹底的に求めてゆかねばならない。

14）安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の

　　準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない　！

安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8661.html

自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

　　戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年8月26日 より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

　小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員（無所属）は、八月二十五日、年内設立を準備する新党が、改憲を目指すと明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。無所属の松沢成文参院議員や、民進党を除名された長島昭久元防衛副大臣と地方自治を規定する憲法八章の改正方針で合意していると説明した。

国会議員五人以上の政党要件を満たせば、少数でも結党する意向も示した。
　これに先立ち、若狭氏は松沢、長島両氏と都内で会談し、政策で一致できれば新党をつくる方向性を確認。民進党を離党した細野豪志元環境相も八章の改憲を求めている。
新党の政策を巡って若狭氏と協議しており、五人まで残り一人の状態だ。

　若狭氏は記者団に、新党の結成時期について「衆院解散になれば、短い期間でやらざるを得ない」と指摘。新党の立ち位置は「非自民で非民進だ。政権与党の補完勢力ではなく、野党となる。（民意の）新たな受け皿をつくりたい」と強調した。

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、

　　戦後日本の「闇の支配者」が描く、謀略・政界再編構図を見破ろう　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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１）次期総選挙で、日本政治＝安倍悪政・暴政の転換を
図らなければならない　！

次の総選挙は、来年１２月までに必ず実施される。
この選挙で、日本政治の転換を図らなければならない。
国政は国民の厳粛な信託によるものである。
その国政の基本方向を定めるのが衆議院の総選挙である。
選挙によってどのような政権を構築するのか。そして、どのような政治を実現するのか。
これを決めるのは、主権者である国民だ。

２）安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない　！

森友・加計疑惑のような政治私物化問題、政治腐敗問題は論外で、そのような腐敗政治は一秒でも早く消滅させなければならないが、万が一、次の衆議院総選挙まで安倍政権が存続している場合には、その腐敗政治を排除するとともに、安倍政治の基本政策路線の是非を、主権者国民が判断しなければならない。具体的には、原発稼働の是非、集団的自衛権行使の是非＝戦争法の是非、弱肉強食推進政策の是非、を主権者が判断する必要がある。

３）安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ　！

したがって、これらの基本政策課題について、安倍政治の基本方針に賛成する勢力と、これに反対する勢力とが、真正面から対峙して、これを選挙の争点として掲げることが望ましい。
政策を争点に、主権者が、政策を選択する「政策選択選挙」を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・安倍政権下であるから、どの党が好きだとか嫌いだとか、この政党と組みたいとか組みたくないといった、低次元の発想ではなく、基本政策路線を共有する、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙に臨むことが求められる。
極悪・暴走の安倍政権下であるから、「政策連合」の構築が、何よりも大事になる。

４）小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ　！

この意味で、いま、何かと話題に上る、小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力にはなり得ない事を知るべきだ。
なぜなら、小池国政新党が示す基本政策路線が安倍自民勢力とほとんど同一であるからだ。
日本の主権者の求めている、基本政策路線が、安倍自民および小池国政新党勢力が示す、基本政策路線と同一であるなら、安倍自民と小池国政新党勢力が、二大勢力を形成して、政権交代を繰り返せば、それで問題はないだろう。
しかし、安倍自民および小池国政新党が掲げる基本政策路線には、絶対に反対であるとする主権者が広範に、多数存在するなら、安倍自民と小池国政新党勢力という二つの勢力では、主権者国民の意思を反映する政治は、実現しない。

５）安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ　！

安倍自民および小池国政新党の基本政策路線と、明確に対峙する基本政策路線を掲げる、政治勢力と主権者が大同団結して、選挙で戦うことが求められる。
三つ巴の戦いになるなら、反安倍政治を掲げる勢力が、勝利する可能性は、極めて高くなると考えられる。戦後の日本政治を裏から支配してきたのは、米国である。
米国が、表と裏側から日本政治に介入して、日本政治が誘導されてきた。
その対日政治工作の中心を担ってきたのが、ＣＩＡ（米中央情報局）であると考えられる。
ＣＩＡは、米国の政権に支配される存在ではない。

６）自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた　！

ＣＩＡは、米国を支配する、巨大資本勢力に支配される存在である。
ときに、米国を支配する勢力の直接支配下にはない、大統領が誕生することがある。
このようなときに、ＣＩＡは、大統領の指令によって動かず、米国を支配する勢力の指令によって動く。
そして、ＣＩＡが、大統領に対して、牙を剥くことも生じるのである。
日本のＮＨＫが、時の政権の指令ではなく、日本の支配者＝米国を支配する者＝巨大資本の指令に従うのと、極めて類似している。
日本支配を維持しようとする「米国を支配する勢力」は、日本支配の構図を維持するために、日本を新しい二大勢力体制に移行させようとしている。

７）悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている　！

悪徳ペンタゴンの目標は、現在の日本の政権は、自公勢力が担っているが、これと類似した、「第二自公勢力」を構築して、自公と第二自公による、二大勢力体制に移行させようとしている事なのだ。
米官業が支配する、日本政治の基本構造を、何が何でも維持し続ける。
これが日本支配者＝悪徳ペンタゴンの絶対的な課題・狙いである。
これは、裏を返せば、日本政治の基本構造＝対米隷属・政官業癒着の自民党体制を改革してしまう政権の誕生、あるいは、強い政治勢力の出現を、何としても阻止するということである。

８）悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権
・改革勢力を阻止する事だ　！

第二次大戦後の日本において、悪徳ペンタゴンにとって真正の危機が三度あった。
第一は、１９４７年に片山哲内閣が誕生したとき、第二は、１９９３年に細川内閣が誕生したとき、そして第三は、２００９年に鳩山内閣が誕生したときである。
本当の意味で、日本政治の基本構造を改革してしまう勢力、変えてしまう可能性のある勢力が日本に出現することを阻止する。これが、悪徳ペンタゴンの最重要課題になっている。
悪徳ペンタゴンの構造と狙いを正確に理解することが、日本政治刷新を実現するためには、必要不可欠なのである。
彼らが危険視した最大の存在が、２００６年に誕生した、小沢民主党であった。
民主党の大躍進は、２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から始動した。

９）悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代の
　ような事を阻止したいのだ　！

千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、２００９年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。
民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。

10）改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ　！

反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。
日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺（ぬえ）・民主党＝民進党の「隠れ与党化」である。

11）自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた　！

２００９年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。
この政治改革勢力・民主党を殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。

12）既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった　！

日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。
しかし、そのときには、米官業＝悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。

13）小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう　！

既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。
そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。

14）原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ　！

15）消費税を、所得税と法人税の減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8662.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第141回）

金正恩氏、側近2人粛清…恐怖政治に不信高まる　！

北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

北朝鮮、原子炉の再稼働を準備か　？米シンクタンク

北朝鮮政府、スコットランドでコリアン・レストランの開店に意欲。

　　　犬肉メニューも？

　　中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

（matome.naver.jp：2017年08月21日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
　いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
　対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩第１書記、血のつながった叔母を処刑していた　！？

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮・張成沢氏処刑は失脚した中国の周永康
　　前政治局常務委員の“密告”？

■国民の生活向上優先＝党会議で金第1書記―北朝鮮

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■真っ暗闇と言われているが・・北朝鮮の夜、
人々は充実したナイトライフを楽しむ―中国メディア

以上は、前140回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏、側近2人粛清…恐怖政治に不信高まる　！

韓国政府関係者は４日、北朝鮮の金正恩第１書記が最近、異論を唱えたなどとして側近２人を相次いで更迭したと明らかにした。関係者は恐怖政治により、政権幹部の間で金第１書記に対する「不信と反感が高まっている」と分析した。

　昨年１１月、金第１書記の肝いりで建設された馬息嶺マシンニョンスキー場事業に関わった馬園春国防委員会設計局長が「指示の不履行と汚職」で更迭。今年１月には、軍の「重要な参謀」である辺仁善作戦局長も、金第１書記に異論を唱えたとして粛清された。

別の韓国政府当局者によると馬氏は平壌の順安空港のターミナル設計で外国空港を模倣したとして更迭され、辺作戦局長は「中国からの武器輸入担当者を交代させろ」との金第１書記の指示に対して「中朝関係が悪化する」と異を唱え、金第１書記はその場で激怒したとの情報があるという。

出典：金正恩氏、側近２人粛清…恐怖政治に不信高まる : 国際 : 読売新聞
（YOMIURI ONLINE）

■北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、金正恩第１書記が米国の空母に対する奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた。オバマ米大統領が北朝鮮崩壊に言及したことへの対抗措置とみられ、金第１書記は「われわれは核戦争を含めどんな戦争にも対応する万端の準備ができている」と米国を威嚇した。

　訓練は金第１書記が発案し、訓練での「戦闘出動命令」も自ら下した。米空母に見立てた島に対し戦闘機が連続攻撃した後、潜水艦連合部隊が魚雷を発射した。実施日や場所は不明。
　金第１書記は関係者を前に「わが人民が選択した制度を中傷する狂信者とはこれ以上対座する用意はない」と述べた。

出典：北朝鮮が米国の空母を攻撃する訓練を実施 「崩壊」発言に対抗か
- ライブドアニュース

■北朝鮮、原子炉の再稼働を準備か　？米シンクタンク

米ジョンズ・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」は29日、最近撮影された衛星写真から、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）の5メガワット級原子炉の再稼働準備を進めている可能性があるとの分析結果を明らかにした。

　専門家によればこの原子炉は、原子爆弾1個を製造するのに十分な6キログラムのプルトニウムを1年間に製造できる。

米韓研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」に掲載された分析によると、タービン建屋につながるパイプの圧力逃がし弁とおぼしき部分から蒸気が排出されていること、建屋の屋根の中央で雪が溶けて流れていることが、最新の複数の衛星写真で確認できたという。同研究所では「原子炉再稼働に向けた初期段階の動き」ではないかと指摘している。

　ただ、現時点で確認した動きは非常に「限定的」なため、原子炉の検査がいつ行われるかや原子炉がいつ再稼働できる状態になるかの正確な予想はできないと同研究所は述べた。

出典：北朝鮮が原子炉の再稼働準備を進めている可能性 米シンクタンクが分析
- ライブドアニュース

■北朝鮮政府、スコットランドでコリアン・レストランの開店に意欲。

　　　犬肉メニューも？

父・金正日の時代に中国・上海にオープンした北朝鮮国営レストラン「Okryu-gwan」が好評で、その後ジャカルタ、プノンペン、ホーチミン、ハノイ、ダナン、シェムリアップ、クアラルンプールなど東南アジアの人気の街に店舗を構え、ヨーロッパ各地へも進出しようとしている金正恩第1書記（32）。

現在の目標はスコットランドでの開店だと噂されることについて、有名ブログ『North Korea Leadership Watch』を展開するマイケル・マッデン氏は英メディア『dailystar.co.uk』にこう語っている。

「金正恩氏はヨーロッパの国々と国交を結びたいのでしょう。スコットランドに特使を送り、ここ数か月にわたり交渉を続けている、そう聞いてもなんら疑問は感じません。彼はスコッチ・ウイスキーをとても気に入っていますからね。」

そのレストラン事業は北朝鮮が国家を挙げて開店を支援しているもので、店側は売り上げの3割を北朝鮮政府に納めることになるが、実際のところは正恩氏の私腹を肥やしているといった批判的な見方もある。

ただし犬肉が使用されるメニューもあるため、スコットランドをはじめ飼い犬は家族同様という国においてそうした料理が歓迎される可能性は低いかもしれない。

ちなみに2012年、オランダのアムステルダムにも北朝鮮国営レストランがオープンしたが7か月後に一旦閉店。共同オーナーが変わり、2013年に別の土地に移転したことが伝えられていた。もしもスコットランドでの開店が叶えばヨーロッパでは2店舗目ということになる。

北朝鮮は近年、海外でのレストラン事業展開に意欲を燃やしている。お次の目標はどうやらスコットランドだと言われているが、愛犬家が非常に多いイギリス諸国で、犬の肉が提供されることもあるその食文化はどれほど歓迎されるのかと話題を呼んでいる。

出典：金正恩氏がスコットランドでレストランの開店に意欲 犬肉の提供も
- ライブドアニュース

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！

　　　側近派遣などでロシアに急接近　！

中国人民解放軍南京軍区の副司令官を務めた王洪光氏は12月1日、共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）に「北朝鮮は既に中国の根本利益を損ねている。中国が（北朝鮮のために）戦う必要はない」との論評を載せ、大きな話題になっている。

　香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」などが環球時報の記事を引用し、「中国はもはや北朝鮮を見捨てた」などと指摘。対する北朝鮮もロシア寄りの姿勢を強めており、中朝関係の冷却化が急速に進んでいる。

出典：中国が見捨てつつある北朝鮮　側近派遣などでロシアに急接近│NEWSポストセブン

王氏は同紙への寄稿で、「中朝両国はかつての社会主義政党間の同志的関係ではなく、単なる国家間の利益関係が主体になっている。それは、北朝鮮がそうしたからだ」と指摘。

その理由として、中国が断固として反対している北朝鮮の核兵器開発を北朝鮮指導部が推進しているためで、「中国に核汚染（のリスク）という深刻な脅威を与えている」と激しく非難した。

　そのうえで、北朝鮮が米国や韓国などから攻撃を受けても、「中国は救世主ではなく、北朝鮮が崩壊するとしても救うことはできない」と突き放した。

出典：中国が見捨てつつある北朝鮮　側近派遣などでロシアに急接近│NEWSポストセブン

　　−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8663.html

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/25より抜粋・転載）
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１）次期総選挙の最重要テーマのひとつは、経済政策である　！

次の総選挙で、問われなければならない最重要テーマのひとつは、経済政策である。
「アベノミクス」などと表現すると、何も知らない人は、素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、「ナイトメアNightmare：悪夢、悪い夢にうなされること」のようなものだ。
カタカナで表記すれば、きれいに聞こえるなどと考えるのが、浅はかなのだ。
次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。
原発を稼動させるのか、稼動させないのか。戦争法を容認するのか、容認しないのか。
消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。これを主権者が選択する。

２）原発・戦争法・消費税等で、反安倍政治の
「政策選択選挙」を実現すべきだ　！

明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。
これが本当の議会制民主主義だ。「政策選択選挙」を実現する。
小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、必ず立候補者を一人に絞る。
多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。
政党の名前など基本的にはどうでもいい。大事なのは政策なのだから。
ＮＨＫが、６月２５日に、日曜討論で、経済政策をテーマにした。
番組タイトルは、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」だった。

３）ＮＨＫの経済政策・日曜討論は、
「詐欺師の手口」と言うべきものだった　！

現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、今年の８月で５７ヵ月の長さになる。
１９６５年１１月から１９７０年７月まで、続いた景気拡大局面は、拡大期間が５６ヵ月である。
これを「いざなぎ景気」と称している。
これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで、続いたとされる景気回復期間が、７３ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。
ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ３番目の長さの景気回復だというもの。ＮＨＫの姿勢は、「詐欺師の手口」と言うべきものである。
１９６６年から７０年の実質経済成長率は、９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は、１７３になる。所得が７３％増えた。これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。

４）2013年から2016年の実質経済成長率は、「いざなみ景気」
の73％増に対して、4％しか増えていない事をＮＨＫは隠蔽　！

これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は、１０９だ。１年長いのに、「いざなみ景気」の73％増に対して、９％しか増えていない。
２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は、２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、２０１２年の生産水準を、１００とすると２０１６年の生産水準は、１０４でしかない。
４年間で、生産水準は、「いざなみ景気」の73％増に対して、４％しか増えていない。

５）経済実態を隠蔽して、３番目の長さの景気回復だとの
ＮＨＫ報道は、「詐欺」なのだ　！

こんなものを、時間の長さだけで比べることが、「詐欺」なのだ。
上昇率は、１９６５年１１月から１９７０年７月まで対２０１２年１１月から2017年８月までは、７３対４ということだ。
５年かけてエベレストに登頂したのと、５年かけて、高尾山に登ったのを同じように扱っている。
ＮＨＫが、「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策が、あたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためのペテン師手法である。

６）安倍首相に迎合して、ＮＨＫが、「ど不況」を
　「いざなぎ超え」などとはやし立てた　！

「印象操作」が大好きな、安倍晋三氏の意向を「忖度（そんたく）」して、ＮＨＫが、こんな「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。
しかも、この安倍政権やＮＨＫ等がいう、「景気回復」は、事実が改竄されたものだ。
２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は、「消費税増税不況」に突入している。
安倍首相・自公政治家・NHK等は、この不況を認定していないから、５年におよぶ「景気回復」などという、「デタラメ」・ウソが生まれているのだ。
「戦後何番目の景気拡大」と表現するなら、ＧＤＰの規模が、「何％増えたのか」で比べるべきだ。

７）いざなぎ景気の時は、5年でＧＤＰが73％も増えている
事を隠蔽するのは、「詐欺」報道だ　！

１９６５年１１月から１９７０年７月までのいざなぎ景気のときは、二桁の経済成長が続いて、５年でＧＤＰが73％も増えているのだ。
２０１２年を起点にしたら、５年経っても、５％程度しか、ＧＤＰ水準は上昇していない。
名目ＧＤＰでは、１９９７年に、５３４兆円だった水準を、２０１５年まで超えたことが一度もなかった。
２０１６年に、５２７兆円になり、１９年ぶりにようやく肩を並べただけなのだ。
自公政権下、日本経済の実態は、２０年間、ゼロ成長が続いたのである。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　浮かれている場合じゃない　！

「どアホノミクス」で今年ついに起きること二人の辛口論客が徹底討論

（gendai.ismedia.jp：2017年1月3日より抜粋・転載）

○佐高信教授と浜矩子教授

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論　！

◆安倍首相の本当の狙いは　？

浜矩子（はま・のりこ）　：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信（さたか・まこと）　：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜：　おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高：　安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜：　あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高：　安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜：　安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高　それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。

浜：　このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高：　安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜：　実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

★日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

★自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8664.html

　　　良くなったのは、大企業の収益だけだ　！

　安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から逃げ回る政治家の正体は　？

　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）次期総選挙の最重要テーマのひとつは、経済政策である　！

２）原発・戦争法・消費税等で、反安倍政治の「政策選択選挙」を実現すべきだ　！

３）ＮＨＫの経済政策・日曜討論は、「詐欺師の手口」と言うべきものだった　！

４）2013年から2016年の実質経済成長率は、「いざなみ景気」
の73％増に対して、4％しか増えていない事をＮＨＫは隠蔽　！

５）経済実態を隠蔽して、３番目の長さの景気回復だとの
ＮＨＫ報道は、「詐欺」なのだ　！

６）安倍首相に迎合して、ＮＨＫが、「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てた　！

７）いざなぎ景気の時は、5年でＧＤＰが73％も増えている
事を隠蔽するのは、「詐欺」報道だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍首相は、安倍政権下、日本経済が良くなったとの発言
を繰り返してきたが、これは、詐欺である　！

安倍首相は、２０１２年１２月の政権発足後に、日本経済が良くなったかのようなことを、いつもぺらぺらとしゃべっているが、そのような事実は存在しない。
失業率が下がったこと。有効求人倍率が上がったこと。雇用者数が増えたこと。
これは事実だが、経済全体のパフォーマンスを評価する、第一の尺度は、経済成長率である。
実質ＧＤＰ成長率が、経済のパフォーマンスを評価する、基本データである。

９）第2次安倍政権発足以来の、実質ＧＤＰ成長率平均値
は、＋1．5％で、大震災勃発の民主党政権時より低い　！

この実質経済成長率を調べると、第２次安倍政権が発足したとき以来の、実質ＧＤＰ成長率平均値（年率換算）は、＋１．５％である。
これに対して、２００９年から２０１２年の民主党政権時の経済成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代は、鳩山政権の期間は、良好な経済推移が示されたが、2011年3月に東日本大震災が勃発し、菅直人政権、野田佳彦政権の下での日本経済は、惨憺たるものだった。
このときの成長率平均値が、＋１．８％なのだが、２０１２年の第２次安倍政権発足以来の経済成長率平均値は、これよりも低いのだ。「日本経済の完全停滞」と言って過言でない。

10）大資本ファーストの安倍政権下、
良くなったのは、大企業の収益だけだ　！

大資本ファーストの安倍政権下、このなかで良くなったと言えるのは、大企業の収益だけだ。
大企業の収益は、既往最高を更新し続けている。これを反映しているのが上場企業の株価だ。
たしかに、大企業の収益は拡大し、株価は上がった。
しかし、東証１部上場企業数は、２０００社に満たない。
日本の法人数は全体で約４００万社だ。
４００万社のなかの、わずか０．０５％にも満たない企業の収益が拡大して、その０．０５％の企業の株価が上がっているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスは民主党政権時代よりも悪い。
そのなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。

11）自公政権下、非正規雇用は40％超となり、
　労働者の所得は、大幅に減っている　！

ということは、労働者が分け合う、残りの所得は大幅に減っているということになる。
安倍首相が自画自賛する雇用者が増えたという話は喜ぶべき話ではない。
労働者に分配される所得が減っているなかで、その所得を分け合う人数が増えたということなのだ。
安倍政権は正社員を激減させ、非正規労働者を激増させる政策を熱烈推進している。
だから、雇用者が増えたと言っても、低賃金労働者が量産されただけのことなのだ。
国民の生活目線で考えれば、一番大事なのは労働者の賃金がどうなったのかだ。
厚生労働省が発表している統計に「毎月勤労統計」がある。

12）労働者の実質賃金指数は、第2次安倍政権が
発足してから急落している　！

このなかに、「実質賃金指数」という統計があるが、これを調べると、労働者の実質賃金指数は第２次安倍政権が発足してから急落しているのだ。
２０１６年には、ほんのわずか実質賃金指数が回復したが、その理由が傑作だ。
２０１６年に実質賃金指数が小幅増加したのは、インフレ率がマイナスに回帰したからなのだ。
アベノミクス第一の矢は、たしか金融緩和＝インフレ誘導だったはずだ。
しかし、弱肉強食政治が正体の安倍政権は玉砕した。インフレではなく、デフレに回帰した。

13）実質賃金が、わずかばかりプラスになったのは、
デフレの計算結果である　！

デフレの結果、名目賃金は、増えていないが、実質賃金が、わずかばかりプラスになったのだ。
アベノミクスの大失敗で、２０１６年は、実質賃金指数がわずかながら回復した。
アベノミクスは、零点どころかマイナス百点とするのが正しい評価である。
４年で４％しかＧＤＰが増えない日本経済のどこが、「いざなぎ超え」なのか。
これから１０月にかけて、「いざなぎ超え」とか「戦後２番目の景気」などの言葉が流布されるだろう。

14）今後、さらに、日本中をウソと欺瞞で塗り固める
　「印象操作」が全開になる可能性大だ　！

ペテン師の安倍政権と御用マスコミは、１０月の選挙に向けて、日本中をウソと欺瞞で塗り固める「印象操作」が全開になるだろう。しかし、真実はただひとつだ。
経済成長率は、あの民主党時代よりも、さらにひどい。
非正規雇用は40％超となり、労働者の実質賃金指数は、安倍政権の下で激減している。
事態を打開するには、まず、消費税を５％に引き下げること。ここから始めるしかない。

（参考資料）

�T　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

　　を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・
平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8665.html

　　しない安倍政権への、野党・識者の主張は　？

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から

　　　逃げ回る政治家の正体を知る参考資料は　？

�T　安倍政権は、臨時国会の先送り　！

　　　安倍政権には、憲法守る気はないのか　？

（www.jcp.or.jp：2017年8月26日より抜粋・転載）

主張：

◆安倍政権は、６月末に申し入れてから、３カ月も開催要求に応えない　！

　安倍晋三政権の与党・自民、公明両党は、日本共産党、民進党など野党が憲法に基づき開催を求めている臨時国会の召集を９月下旬まで先送りする意向を示しています。憲法５３条で国会議員の４分の１以上が要求すれば内閣は臨時国会を開かなければならないことになっており、６月末に申し入れてから３カ月も開催要求に応えないのは、重大です。

野党の開催要求は「森友学園」や「加計学園」の疑惑解明などのためです。その後の閉会中審査でも疑惑は深まる一方です。防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などもあり、速やかな開催こそ求められます。

◆深まる疑惑の解明のため、7月に臨時国会開催すべきだった　！

　憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば」、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めています。６月に通常国会が終わった後、日本共産党、民進党など野党が衆院でも参院でも４分の１以上の議員の署名を添えて、疑惑の解明などのため臨時国会開催を申し入れたのは、憲法上の権利です。

　憲法は、いつまでに臨時国会を開かなければならないとまでは、決めていませんが、開催要求があった以上、直ちにそれに応えるのは、内閣の責任です。「森友」や「加計」の疑惑は、いっそう深まり、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊の日報が隠蔽されていた問題など解明すべき課題があります。

閉会中審査で議論するのは、もちろん、９月下旬などと言わず、今すぐ臨時国会を開催するのは、国政上の優先課題です。

◆森友事案の核心は、財務省による、国有地激安売却である　！

　大阪の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑では、前理事長の籠池泰典夫妻が、国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで、逮捕されました。
しかし、核心ともいえる、財務省が国有地を破格の安値で払い下げた疑惑や首相の妻・昭恵氏がかかわった疑惑については解明が進んでいません。

「記録が残っていない」と言い張った財務省側が｢森友｣に｢いくらなら買える｣と買い値を示して交渉していたとの関係者の証言も報じられています。昭恵氏や関係者の証人喚問を含め、国会で徹底追及すべきです。

◆正式決定の１年半以上も前の国家戦略特区の関連会議に
「加計」幹部が出席して獣医学部の計画を説明していた　！

　安倍首相の腹心の友が理事長を務める「加計学園」が、「国家戦略特区」を舞台に行政をゆがめ獣医学部の新設をしようとする疑惑では“初めに『加計』ありき”だったのではないかとの指摘に、安倍首相は、１月２０日の正式決定まで知らなかったと言いだしました。

しかし、その後、正式決定の１年半以上も前の国家戦略特区の関連会議に「加計」幹部が出席して獣医学部の計画を説明していたことなどが判明し、首相発言の信ぴょう性は、大きく揺らいでいます。徹底究明することがいよいよ重要です。

◆ＰＫＯの日報隠蔽問題では、安倍首相や稲田防衛相
の関与疑惑は、解明されていない　！

　南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題では、防衛省の特別監察でも日報を隠していたことが明らかになりましたが、安倍首相や稲田朋美防衛相（当時）の関与疑惑は、解明されていません。引き続く追及が必要です。

◆山積する国政上の課題

　九州や東北をはじめ各地を襲った豪雨被害への対策、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応など国会で議論すべき問題は山積しています。安倍政権は８月初めに内閣を改造しましたが、新大臣の見解もただされていません。一日も早い臨時国会の開催は不可欠です。


�U　臨時国会の召集義務に「応じない」内閣　！

　　　　憲法違反ではないか？

（www.buzzfeed.com： 2017/07/1 11:01より抜粋・転載）

渡辺一樹 ：

◆野党側が求める臨時国会の召集に、安倍内閣は応じない　！

加計学園問題をめぐって野党側が求める臨時国会の召集に、安倍内閣は「応じない方針」だという。憲法には、一定割合の議員が要求した場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と書いてある。いったいどうなっているのか？

臨時国会の召集ルールについて、憲法53条には、次のように書かれている。
いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
今回、野党側の要求は、この条件を満たしている。

ところが、時事通信によると、内閣は召集に「応じない方針」だという。菅義偉官房長官は「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」と記者会見で語った。
義務があるのに、「応じない」で問題ないのだろうか？

◆小口幸人弁護士の解説

小口幸人弁護士が解説する。

「憲法53条は、『内閣は、召集を決定しなければならない』となっています。要求があった以上、内閣にそれを拒否する裁量はありません」
ただ、そのルールには期限がない。
「憲法のルールにはxx日以内にしなければならない、などと期限が定められているものもあります。一方で、憲法53条のように期限が定められていないものもあります。しかし、期限がないからといって、無視したりあえて遅らせて良いわけではありません」
憲法学者・芦部信喜の『憲法』にも、不当な延期はダメと書いてある。

臨時会の召集要求があった場合、内閣が議案の準備が整っていないとか、その他政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう。

小口弁護士は指摘する。
「実は、要求があったのに臨時国会が召集されなかったのは、今回が初めてではありません。近いところでは一昨年、安保法制が話し合われた第189回国会の後もそうでした」

当時、野党側は「安保法制の採決は無効だ」として、説明と廃案とを求めて臨時国会の召集を要求した。ところが安倍政権は、外交日程の都合などを理由に、臨時国会を召集しなかった。野党からは「違憲だ」という批判もあったが、政治はそのまま進んだ。

◆憲法のルールが守られなかったとき、ペナルティは　？

憲法のルールが守られなかったとき、ペナルティはないのだろうか？

「憲法では、大臣も国会議員も、すべての公務員は憲法を尊重し、擁護する義務があるとされています。ただ、憲法には、破ったときの罰則は特に定められていません。憲法では、ペナルティは定められていないのです。このことについて、よく『憲法には後ろ盾がない』という言い方がされます」

刑法に違反した場合、裁判で有罪になれば刑罰が科される。
民事裁判でも、判決文に基づいて財産の差し押さえが行われることもある。
ルールは、こうした強制力があるから守られるという側面がある。
ところが憲法には、このような「後ろ盾」がない。
憲法を守らせる仕組みはどうなっているのか　？

◆政権の憲法に反する行為を裁かなければいけないのは、
主権者国民だ　！

時事通信

「突き詰めていうと、憲法に反する行為を裁かなければいけないのは、
主権者国民です。もし、国会議員が憲法に書いてあることを無視しているのに、国民がその状態を支持し続けるなら、憲法はただの紙っぺらになってしまいます」
裁判所は、何とかしてくれないのだろうか？

「日本の裁判所は、『法律上の争訟』しか扱わないという姿勢をとっています。これは、できるだけシンプルに言うと、自分の権利・利益が侵害されたときにしか、裁判所は扱ってくれないということです。

今回のようなケースについて、国民が裁判を起こすのは簡単ではありません。それに、もし最高裁が『内閣は召集決定しなければならない』という当然の判決を出したとしても、無視される可能性があります。憲法を無視する人たちが、最高裁判決に従うとは限りません」
こんなとき、国民はどうすればいいのか？

小口弁護士は「意思を示すしかない」と話す。
「前回と違い今回は、次の通常国会までに間があいていますから、臨時国会を召集しない理由は見当たりません。もし国民がこれを見過ごせば、『憲法を守らなくてもいい』というメッセージとして伝わりかねません」

「国民の声が大きくなれば、すぐにでも召集されることになるでしょう。政治的な意思を表明する方法は、選挙だけではありません。マスコミの世論調査に答えたり、SNSで発言したりと、今はいろいろなやり方があるのではないでしょうか」

（参考資料）

　　　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8666.html

安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか　？

　　　軍産複合体の深層・真相は　？

（www.nikkei.com：2017/8/26 13:19より抜粋・転載)

　【ソウル＝鈴木壮太郎】

韓国軍合同参謀本部は、8月26日、北朝鮮が、同日朝６時49分ごろ、江原道旗対嶺（キテリョン）一帯から、短距離飛翔（ひしょう）体を数発、発射したと発表した。
米国・太平洋軍によると、発射したのは、短距離弾道ミサイル３発で、いずれも失敗したという。
韓国大統領府関係者は、「多連装ロケット砲」との見方を示した。

　米韓両軍は、21日から朝鮮半島有事を想定した、定例の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を、韓国で、実施中で、北朝鮮は、これに反発した可能性がある。

　韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は、旗対嶺一帯から、咸鏡北道金策の南端沿岸の、日本海上に向けて発射した。飛行距離は、250キロメートルあまりである。韓国大統領府関係者は、「改良型の300ミリ大口径多連装ロケット砲と、推定されるが、軍が引き続き、分析している」と説明した。

　米国・太平洋軍が、同日発表した、初期分析によると、１発目と３発目は、それぞれ日本時間午前６時49分、同７時19分に、発射され、飛行したものの失敗した。２発目は、同７時７分の発射直後に、爆発したもようとしている。

　韓国政府は、午前８時30分から１時間、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を、開催して状況分析と韓国軍の態勢を確認した。米韓共同軍事演習を、より徹底して進めることにした。

　北朝鮮の飛翔体ミサイル発射は、７月28日夜、慈江道から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星14」を発射して以来、約１カ月ぶりである。この間、北朝鮮は、米国領グアム沖に、複数の弾道ミサイルを撃ち込む構えも見せていたが、今回は、短距離ミサイルの発射にとどまった。

米朝の緊張激化に、歯止めをかけた可能性もある。

（参考資料）

�T　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の
軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

＊補足説明：

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

金委員長と安倍首相は、巨大資本の家来であり、同類の利権政治屋です。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�V　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみる
と、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8667.html

　　　日本政府に対する被爆者の失望は強い　！

公明党の支持母体・創価学会の核兵器への主張は　？

　　　自公連立前の公明党の理念・基本路線は　？

（www.asahi.com：2017年7月8日00時33分より抜粋・転載）

ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一 核と人類取材センター・田井中雅人

　核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が、7月7日午前（日本時間７日深夜）、米国ニューヨークの国連本部で、開かれている条約交渉会議で、採択された。広島と長崎への原爆投下から、７２年経過した。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から、核兵器の存在を否定する条約が、誕生した。

特集：核といのちを考える
特集：核兵器禁止条約

◆核兵器禁止条約には、122カ国が賛成し、採択された　！

　この日の交渉会議には、国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席した。投票の結果、１２２カ国が賛成した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。
　条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止している。
当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も、最終的に盛り込まれた。

また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。
　９月２０日から、各国の署名手続きが始まる。
批准国数が、５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。ただし、批准しない国には、効力がない。

条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで、国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を、後押しする狙いがある。

安倍政権下、日本政府は、３月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国などと歩調を合わせて、ボイコットした。米国の「核抑止力」を、国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が、見通せない状況だ。

（ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一）

（参考資料）

�T　「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」、田上長崎市長、政府に迫る　！

（news.yahoo.co.jp：2017年8/9(水) 11:25配信 より抜粋・転載）

毎日新聞

「長崎原爆の日」核兵器禁止条約「批准を」　市長、政府に迫る
平和宣言をする、田上富久・長崎市長＝長崎市の平和公園で２０１７年８月９日午前１１時４分、森園道子撮影（写真省略）

◆安倍首相は、広島での挨拶同様、核兵器禁止条約には、

　　　　言及しなかった　！

　長崎は、8月9日、７２回目の「原爆の日」を迎え、早朝から祈りに包まれた。長崎市の平和公園では、平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら約５４００人が出席した。
田上富久市長は、平和宣言で、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった、日本政府の姿勢を「被爆地は、到底理解できない」と厳しく非難し、条約を批准するよう迫った。

一方、安倍晋三首相は、8月6日の広島市での平和記念式典でのあいさつと同様、条約に言及しなかった。

【写真特集、平和の祈り続く、長崎原爆の日】

　長崎の式典には、核兵器保有国の米露英仏中を含め、過去２番目に多い、５８カ国の代表が参列した。原爆投下時刻の午前１１時２分、黙とうをささげた。

　田上市長は、平和宣言のほぼ半分を核兵器禁止条約に割いて、その意義を強調した。
「ノーモア・ヒバクシャ」という、被爆者の願いが、多くの国々を動かしたとし、「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べた。

その上で、「この条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、人類に問われている」とし、核保有国と「核の傘」の下にいる国に対し、核抑止論に基づいた、安全保障政策の見直しを促した。

◆核兵器禁止条約を批准しようとしない、日本政府に対する
被爆者の失望は強い　！

　唯一の戦争被爆国でありながら、条約を批准しようとしない政府に対する被爆者の失望は強い。広島市の松井一実市長は６日の平和宣言で、政府への直接的な批判や要求は避けたが、田上市長は「核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとると明言しているにも関わらず、交渉会議にさえ参加しない姿勢を到底理解できない」と強い表現で非難した。

「条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と明確に批准を求めた。憲法改正の動きには言及しなかった。

◆原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた　！

　今年から公募となった被爆者代表に選ばれた、長崎市の深堀好敏（よしとし）さん（８８）は「平和への誓い」を読み上げた。放射線の脅威を挙げて「私は『核は、人類と共存できない』と確信している」とし、原発偏重のエネルギー政策から転換するよう訴えた。

　安倍首相はあいさつで「核兵器国と非核兵器国双方への働きかけを通じて国際社会を主導する」と述べたが、核兵器禁止条約には触れなかった。非核三原則は堅持を誓った。

◆長崎での原爆死没者は、17万5743人となった　！

　式典では、この１年間で死亡が確認された、原爆死没者３５５１人の名前を記した原爆死没者名簿４冊が奉安された。奉安された死没者の総数は１７万５７４３人となった。【浅野翔太郎】

　◇長崎市長・平和宣言要旨：「ノーモアヒバクシャ」

　この言葉は、未来に向けて、世界中の誰も、永久に、核兵器による惨禍を体験することがないように、という被爆者の心からの願いを表したものです。その願いが、この夏、世界の多くの国々を動かし、一つの条約を生み出しました。

　核兵器を、使うことはもちろん、持つことも、配備することも禁止した「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の６割を超える１２２カ国の賛成で採択されたのです。私たちは「ヒバクシャ」の苦しみや努力にも言及したこの条約を「ヒロシマ・ナガサキ条約」と呼びたいと思います。

　しかし、これはゴールではありません。核兵器を巡る国際情勢は緊張感を増しており、遠くない未来に核兵器が使われるのではないか、という強い不安が広がっています。

しかも、核兵器を持つ国々は、この条約に反対しており、私たちが目指す「核兵器のない世界」にたどり着く道筋はまだ見えていません。ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、今、人類に問われています。
　核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々に訴えます。

　安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください。
　日本政府に訴えます。

　核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。

　私たちは決して忘れません。１９４５年８月９日午前１１時２分、今、私たちがいるこの丘の上空で原子爆弾がさく裂し、１５万人もの人々が死傷した事実を。原爆は、いつも側（そば）にいた大切な家族や友だちの命を無差別に奪い去っただけでなく、生き残った人たちのその後の人生をも無惨に狂わせたのです。

　世界各国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れてください。
　私たち長崎市民は、核兵器のない世界を願う世界の人々と連携して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。

　２０１７年（平成２９年）８月９日　　　　長崎市長　田上富久

�U　自公連立・公明党の支持母体・

　　　　創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言　！

○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長　！

◆生存の権利への脅威は“魔もの”

9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。

戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。

その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。

◆核兵器の存在自体が“絶対悪”

この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。
戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。

池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。

1979（昭和54）年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。

�V　自公連立前の公明党のスタンス：　政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。

昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

　　　浜四津敏子代表:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）










http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8668.html

第二次世界大戦・米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

�T　戦慄の記録 ：大東亜戦争・インパール作戦　！

（www6.nhk.or.jp：2017年8月15日より抜粋・転載）

相手の戦力や兵站を軽視した、無謀な戦いで、甚大な死傷者を出し、旧日本軍の体質を象徴的に示したとされるのが、「インパール作戦」である。

「援蒋ルート」の遮断を主目的とし、ミャンマー（当時ビルマ）から、イギリス軍の拠点があった、
インド北東部のインパールの攻略を、目指した日本軍は、この作戦で歴史的敗北を喫した。
餓死・戦病死した日本兵の死屍累々が並んだ道が「白骨街道」と呼ばれるほど凄惨な戦いの実態はどのようなものだったのか。

これまで、インドとミャンマーの国境地帯は、戦後長く未踏の地だったが、今回、両政府との長年の交渉の末に、現地取材が可能となった。さらに、新たに見つかった、一次資料や作戦を指揮した、将官の肉声テープなどから、「陸軍史上最悪」とされる、作戦の全貌が浮かび上がってきた。

数々のスクープ映像と新資料、証言からなる、「インパール作戦」の全記録は、決して、忘却してはならない悲劇の記憶を、未来へと継承していく。


�U　NHKスペシャル「インパール作戦」

　　　　とメディアの戦争責任　！

（blog.livedoor.jp：2017年8月16日より抜粋・転載）

　メディアは戦争を煽った事実と、戦後、どう向き合ったのか。NHKはこの夏、終戦記念日に合せて反戦スペシャル番組を４夜連続で放送した。
日本人が被害者となった「本土空襲」以外は全て、日本軍を加害者として描くテーマばかり。反軍、反戦意識を高めて、憲法改正反対へ世論を誘導したいNHKの思惑が透けて見える。

　そのトリを飾ったのが「インパール作戦」。無謀な作戦で多くの兵士を無残な死へ至らしめたのみならず、牟田口廉也中将のその後の無責任な姿勢、言い訳の数々など、日本軍を悪く描くには格好のテーマであり、南京事件同様、メディアが何度も何度も似たような番組を作ってきたお決まりの反戦ネタでもある。

　「樺太戦」では、樋口季一郎中将を無理やり悪く描くなど、底の浅い番組づくりが露呈したが、トリを飾った「インパール作戦」では、牟田口の孫や、牟田口を身近で目撃した、斎藤元少尉への取材など、多くの新資料もあり、見ごたえがあった。

特に、96歳になった、斎藤元少尉が「日本の軍隊の上層部が・・・悔しいけれど・・・兵隊に対する考えはそんなもんです。」と泣きながら証言するラストには胸を打たれる。

　 だが、最後の結論は「国家の指導者層の理念に疑いを抱く」という一語。果たして、「トップが酷かった」「日本軍はダメだった」「だから日本の戦争は悪だった」と単純に片づけて、「やっぱり、戦争反対、改憲反対」と視聴者を洗脳するだけで良いのだろうか？あの戦争から日本人が学ぶべき教訓は、そんな単純な話なのだろうか、という疑問が湧き上がる。

　番組に登場した山崎元少尉は、牟田口中将が朝日や毎日など、戦意高揚記事を派手に書いてくれる新聞記者を相手に大言壮語していたエピソードを語っている。牟田口は盧溝橋事件以来、日本の戦争の最前線に立ち続けた軍人であり、戦争を煽ることで販売部数を大幅に伸ばした新聞社にとっては、格好のニュース・ソースであった。いわば、共犯関係でもあったのである。


　１９３１年、関東軍が満州事変をおこして以来、それを全面的に支持して国民の戦争熱を煽ったのは新聞だった。戦争は新聞の販売部数を拡大させる絶好のネタだったのである。当時はまだ、政府による検閲も厳しくない時代であり、朝日新聞や毎日新聞は経営判断で自主的に戦争をバックアップしたのだった。

　そして、新聞以上に世論に大きな影響を及ぼしたのが、当時、急激に契約数を伸ばしていた日本放送協会（NHK）のラジオだった。要は、NHKも軍の共犯として戦争の遂行に加担した加害者だったのである。

　上の動画は２０１１年のNHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」第３回 「"熱狂”はこうして作られた」からの引用だが、NHKが番組でメディアの戦争責任に言及したのは、私が知る限り、これだけである。

毎年のように繰り返される軍部批判とは比べ物にならない。NHK元職員・池田信夫氏は、NHKの戦争責任について番組を作る提案して上司に怒られたエピソードをツイートしている。

戦争は、悲惨であり、日本の軍人に酷いのがいたのは事実である。だが、高潔な軍人、潔く責任をとった軍人も数多くおり、牟田口の例だけを殊更に喧伝して軍人だけを悪者にするような印象操作は間違っている。

戦争を戦った側より、金儲けの為に戦争を煽った側の責任の方が遥かに重いのは自明の理。世論に著しい影響力を持つメディア自身がその責任を認め、その危険性を視聴者に伝えない限り、未来の戦争を防ぐことなど不可能であろう。

　NHKが、過去にインパール作戦を、特集した番組をいくつかネットで視聴してみたが、一つの明確な共通点があった。作戦に参加して、日本軍と一緒に戦った、インド国民軍を完全に無視しているのだ。

なぜ、日本軍は、無謀なインパール作戦の実施に、魅せられたのか？

インド国民軍と一緒に、インド国内に侵攻することで、インド独立運動を喚起し、大英帝国を内部から崩壊させようとしたのである。そうした背景を説明せず、「無謀な作戦」だと、強調するだけでは、歴史の全体像が見えてこない。

インド国民軍（INA：Azad Hind Fauj）は、日本軍の支援によって、シンガポールで創設され、チャンドラ・ボース（通称：Netaji）首班の亡命政権は、枢軸側９カ国に承認された。デリーまで進撃する夢は、叶わなかったが、インパール作戦やイラワジ会戦で、日本軍と一緒に大英帝国と戦った。

　インパール作戦は、大失敗に終わり、多くの兵が無残な死を遂げた。インド国民軍の指導者チャンドラ・ボースもその後、台湾で、事故死する。だが戦後、イギリスが、インド国民軍兵士を反逆罪で裁こうとした結果、インド全土の怒りが、爆発し、各地でインド兵の蜂起が発生した。

遂にインドは、独立を達成することになる。それもまた、インパール作戦を語る上で、歴史の重要な側面である。
これを視聴者に、説明してしまうと、インパール作戦肯定論に繋がりかねず、只管、軍部の無能を批判したい、NHKの意図に反する為、カットしてしまったのでは、なかろうか。

　イギリス軍は、日本軍に勝ったが、戦後、インドとビルマの両方を失った。その後、マレーも放棄し、大英帝国は、解体への道を辿る。
世界恐慌後、膨大な植民地帝国を有する、イギリスがアメリカと組んで、保護貿易に踏み切ったことが、世界大戦の遠因となったが、戦争の結果、大英帝国は、崩壊し、帝国主義の時代そのものが、終焉を迎えた。

自由貿易を満喫する、戦後の日本人は、戦前、なぜ日本が、資源地帯を確保するべく必死になったのか、その理由を、全く理解できない。植民地が無ければ、貿易さえままならない、そんな時代がかつてあったのである。

　そうした複雑な歴史の紋様を、視聴者に説明する努力を怠り、只管、戦争の悲惨さにだけ焦点をあてて、情緒的、勧善懲悪的に、「日本は悪」「日本軍は無能」とだけ、報じ続けても、歴史の教訓とはなりえないし、そもそも、未来の戦争を防ぐ効果さえないだろう。寧ろ、中国、韓国の反日感情を煽る燃料となり、北東アジアの対立と緊張を招く危険さえあるのだ。
　
　メディアの偏向した、報道のせいで、日本の無能な指導者層が、勝手に戦争を始めたと勘違いしている人が多いが、軍部が独走し、新聞が戦争を煽り、弱い内閣が、それを抑えられなかったというのが実態である。

軍部とは、軍人とは、要は、軍服を着た役人。国民から選ばれたわけでもない権力が、国民に選ばれた政府権力を凌駕する危険性。現在、「報道の自由」「権力監視」を盾にし、役人と結託して、内閣を潰すことに夢中になっている、メディアは、「統帥権干犯」を振りかざして、政府の方針を軽んじた、戦前の軍部とそっくりである。メディアは、歴史から何も学んでいない。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　　の人事権を握って、支配している　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8669.html

　　　長島・自民党議員死去　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　　　安倍首相に、順正学園疑惑も浮上　！
　
　　自公政治家・NHK等が従属する、

　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（https://www.nikkan-gendai.com： 2017年8月19日より抜粋・転載）

8月18日、新潟５区選出の長島忠美衆院議員が死去した。６６歳だった。これにより、１０月２２日に、愛媛３区、青森４区と合わせ、新潟５区でも、衆院補選が行われることになった。

　長島議員は、長岡市山古志地域で、１４日に開かれた成人式に出席し、１５日午前に脳卒中で入院していた。長島議員は、中越地震で被災した、旧山古志村（現長岡市）の村長として、復興に尽力した。長島議員は、復興副大臣などを歴任した。

　補選が行われることになった、新潟５区は、民進党の支部長だった、米山隆一氏が、県知事となり、野党第１党の候補者が決まっていない状況である。

そこで関係者が、戦々恐々なのが、田中真紀子元外相（７３）の出馬だ。

　新潟５区は、２０１２年の落選まで、田中真紀子（田中角榮・元首相の娘）氏が、圧勝を繰り返した選挙区である。2014年の衆院選は、出馬を見送ったが、政界引退を表明したわけではないだけに、

安倍自民党に、逆風が吹いている今なら、あるんじゃないか、というわけだ。
実際、田中真紀子氏は、今年６月に「ＡＥＲＡ」のインタビューに登場した。加計問題をめぐって「安倍退陣」を力説していたが、こうも言っている。

「（政界引退とは口に）しません。私の最大の関心は、政治。そういうＤＮＡです。……日本が突然大統領制になったら、選挙に“はーい”と出るかもしれませんよ」
　まだまだ、国政に色気アリなのだ。

「地元では、田中真紀子さん本人のほか、息子を擁立するのではないかという話もあります。民進党からではなく、野党統一候補として、無所属という観測も出ています」（地元関係者）
　2012年の落選後、田中真紀子氏は、民進党に、離党届は提出していないようだが、党とは距離を置き、フリーの立場に近い。

加えて、新潟は、昨年７月の参院選、１０月の県知事選で、野党統一候補が、自公候補者を破っている。

「田中ブランドの価値は、以前より落ちたとはいえ、角栄ブームもあったし、やはり知名度は、圧倒的である。田中家の関係者が出馬すれば、選挙の構図に、影響を与えるのは、間違いない。

参院選や知事選のように、野党共闘になれば、自民党は、かなり痛いでしょう」
（政治評論家・野上忠興氏）

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。

見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】

　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。

その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。

A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

　週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」

（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。
市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

　　を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？

　もし、加計孝太郎氏や姉の美也子氏が、森友学園と同じように「教育のため」という、大義名分を利用して、自身の利益の為に、動いていたのであれば、教育者としては、極めて低いレベルの行為だと思います。

しかも公人なのか私人なのか曖昧な立場の安倍首相の昭恵夫人は、2013年11月に系列校である倉敷芸術科学大学の式典に出席し、その時に撮った加計孝太郎氏との写真が同大学のHPに掲載されています。安倍首相はもちろんですが、この昭恵夫人の行動にもメスを入れる必要がありそうです。

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3千万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）
　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。

どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8670.html

　　内閣委員会「人権侵害を防ぐ法律もなく、医療データを企業にさしあげる話」

　　　　　　　　　　　　　　　（上）

（www.taro-yamamoto.jp：2017年05月18日より抜粋・転載）

2017.4.25 内閣委員会：

資料�@　がん患者団体と遺伝カウンセラーの協力
資料�A　毎日新聞2015.3.31

◆医療情報を、業者に匿名加工させて、医療ビッグデータとして、
利用するものか　？

○山本太郎君：　ありがとうございます。

自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

通称医療データ法案についてお聞きします。この法案、五秒で説明しろと言われたら、一番センシティブな医療情報を、業者に匿名加工させて、医療ビッグデータとして、利活用するものというふうになるのかなと思います。

詳しく聞いていきます。

本法案で、病院から匿名加工業者に提供される生データの医療情報、この中に個人の遺伝子情報も含まれるんでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）：　具体的にはどのような情報があるかという御質問でございますが、病名、検査結果、健診結果、画像、診断病名、レセプトなどなど、全ての情報を含むと解釈していただければと思います。また、医療機関などが検査などに伴って患者から取得する、今、山本委員が御指摘になった遺伝子情報なるものは患者から取得するわけでございますので、新法案に定義するところの医療情報に含まれます。

こうした医療情報を個人が識別できないように、これもずっと御議論のあったところでございますけれども、匿名加工して医療分野の研究開発に利活用することを目的としているというのが本法案の目的でございます。

◆ユネスコでは、個人の遺伝子情報による、差別をしない

　　とする宣言を採択した　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。匿名加工するから、心配しないでという、大臣からのお言葉も添えていただきました。

国連教育科学文化機関、ユネスコでは、研究の重要性はあるけれども、遺伝子情報により、個人を差別してはならない、特に個人情報の収集に当たっては、その管理をしっかりすべきであり、潜在的な危険性を、十分理解すべきであると、個人の遺伝子情報による、差別をしないとする宣言を、九七年、二〇〇三年、二〇〇五年に採択。
それらの宣言での日本の立場、教えてください。

○政府参考人（板倉康洋君）：　お答えいたします。

今先生から御指摘いただいた三つの宣言でございますが、いずれも日本を含みます全会一致により採択されているというふうに承知しているところでございます。

◆医療情報の利活用で、遺伝情報が漏えいしてしまったら、

　　不当な差別、就職などへの影響などなど、心配は尽きません　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。これを答えていただくのに、文科省なのか外務省なのか内閣府なのかということで、夕べは随分もめていたみたいなので、余りこの件については、触れたくないのかなというふうにも、こちらは思ってしまいました。ありがとうございます、文科省からということですよね。

本法案では、個人の遺伝子情報も取り扱う想定であると。一番の問題、情報漏えいです。それに関して、最も危機感を持っておられる方々が、遺伝性、家族性の病気のリスクを抱える方々。親や先祖から引き継いだ遺伝子、ＤＮＡに変異があるために、今は発症していなくても、将来病気になるリスクを抱えている。それに加えて、医療情報の利活用で、遺伝情報が漏えいしてしまったら、不当な差別、就職などへの影響などなど、心配は尽きません。

本法案の第二条では、当該個人又はその子孫に対する不当な差別、偏見、そのほかの不利益が生じないように、その取扱いに配慮を要すると、定義しています。事前に省庁に連絡しまして、子孫って私から見てどこからどこまでなんですかとか、私のいとこや、はとこは、入らないということなんですかと聞いても、答えは、すごい曖昧なんですよ。ストレートにお答えいただきたいんです、このことに関してのみ。

子孫というカテゴリーには、私のいとことかはとこは入りますか、入りませんか。

○政府参考人（大島一博君）：　この法案の二条に定義規定がございまして、そこで言う子孫は、ひ孫など卑属を広く含む概念ではございますが、いとこやはとこは含まれないと解釈しております。

◆遺伝子情報を持つのは、縦ラインの子孫のみならず横のラインにも

　　　広がるが、法案ではカバーできていないのでは　？

○山本太郎君：　ありがとうございます。

まあ卑属ですからね、直系の子や孫のことを言う、その先々のことを言う、横には、広がらないんだということですよね。ありがとうございます。

資料の一、家系図、一番上、祖父ですよね、左側。祖父が病因の原因であるＤＮＡを持っていると考えると。そのＤＮＡは、祖父の子である母やその先の本人に引き継がれる、これが子孫縦のライン。恐らく、答弁でよく言われている、先ほどの広く含むというのは、この縦のラインのお話をおっしゃっていると。

しかし、この家系図の赤のラインですね、横に広がっていく、縦だけではなく、横にも広がっていく、これは、祖父のＤＮＡを引き継ぐ血縁ですよね。この家系図で、赤いラインでつながった範囲、その先にまで、遺伝的な病因などが、引き継がれる可能性が存在しているわけですよね。
遺伝子情報を持つのは、縦ラインの子孫のみならず横のラインにも広がる、けれども、本法案ではカバーできているようにはちょっと思えないんですよね。

◆守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、

　　　法文は、限定されてしまった　！

情報漏えいを心配する当事者の方々が守ってほしい情報は、縦の子孫だけではなく、いとこ、はとこなどの横のラインだとおっしゃいます。本法案を御覧になった、当事者の方々、一番におっしゃったのは、不利益を生じない範囲の明記を、血縁者にしていただきたいということでした。守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、法文は、限定されてしまったような書きぶり。

そこで、私がこの後提出させていただきます修正案には、二条、定義の該当部分、子孫の部分に「等」を加えて、「子孫等」とさせていただきました。本当は、血縁者と入れたかったんですけれども、血縁としてしまうと、逆に範囲を狭めてしまう。血縁者というのが何なのか、検討が不足しているということで、「等」にした方がいいと、法制局にアドバイスをいただきました。考えてみれば、テロ等準備罪の等と同じ等ですから、かなり広い範囲を示すものと考えて、当然、いとこもはとこも含まれるとし、ここに落ち着くことになりました。

◆その他個人というのは、横のライン、いとこ、はとこは、

　　　含まれますか　？

第四条、基本方針では、二項三では、同じような内容の部分に関しまして、本人又はその子孫のところにその他個人と新たに付け加えていただきました。よって、本人又はその子孫、その他個人と衆議院で修正されたということですね。

この、その他個人というのは、何なんでしょうか。先ほどの説明でいう横のライン、いとこ、はとこは含まれますか。

○衆議院議員（緒方林太郎君）：　政府原案では、政府が定める基本方針において、「匿名加工医療情報の作成に用いる医療情報に係る本人の病歴その他の本人の心身の状態を理由とする本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項」について定めるものとされていますが、医療情報が匿名加工化されたとしても、例えば、一定の地域あるいは団体に特定の疾患が多いことが明らかになり、当該地域や団体に対する風評被害などの不利益が生じるおそれが想定され得るということでございます。

御指摘の、本修正で追加したその他の個人とは、このような一定の地域や団体に属する個人を念頭に置いております。一定の地域や団体に対する不利益がひいては当該地域あるいは団体に属する個人につながると考えられることから、こうした不利益が生じないための措置についても基本方針において定めることが適当であると考えた次第でございます。

○山本太郎君：　いとこ、はとこという部分には入っていないけれども、風土病であるとか、その地域とかというところに気遣ったケアを、衆議院で入れていただいたという、お話だと思います。ありがとうございます。

当事者の声をお聞きください。リンチ症候群患者家族会の声です。

遺伝性大腸がんの一つである、リンチ症候群、遺伝性非ポリポーシス性大腸がん、ポリポーシス性大腸がんは、大腸がんや子宮内膜、卵巣、胃、小腸、肝胆道系、腎盂・尿管がんなどの発症リスクが高まる疾患です。全大腸がんの二から五％程度が、リンチ症候群と考えられ、最も頻度が高い、遺伝性腫瘍の一つとされ、日本全国に、三十万人のリンチ症候群患者さんがいると推定されます。
中には、二十歳代前半で発がんし、就職先から解雇されそうになったところ、職場仲間の働きかけで、何とか免れた若者もいるそうです。若くして、がんという悩みを抱えるだけでなく、治療による体と経済的な負担も大きくのしかかり、さらに就学、就職、婚姻などで、制限や性別を受ける可能性があるといいます。

◆遺伝性の病気の場合、自分だけではなく、家族や子供も同じような

　　　　病気になる可能性が高く、不安はこれいかばかりか　？

そのほかの声にも、胃、大腸、肺がんの闘病後、十二年前に父を、七年前に姉を診断から僅か三週間で亡くし、二年前には自分自身が卵巣がん、そして今年、姉が子宮がんを発病しました。これが遺伝性疾患の現状。自分が、遺伝性と判明してからも、病院では一般的ながんと同じ見解でしか、診てもらえず、特別心の寄り添いなどはないと。根本的な治療法が、確立していない患者さんたち。しかも、遺伝性の病気の場合、自分だけではなく、家族や子供も同じような病気になる可能性が高く、不安はこれいかばかりかと思ってしまいますよね。

それに加えて、情報漏えいという心配まで加わるわけです。遺伝性の病気を抱える方々が恐れるのは、情報漏えいからつながる差別、それによる不利益。ヒトゲノムのＤＮＡ配列が明らかになり、個人の遺伝情報を利用した研究開発が活発化。新しい治療法が見付かる可能性に託して、研究や調査、開発には協力したい。けれども、もしデータの流出などの問題が生じたら。不安は尽きません。

厚労省の所管する法律、採用や雇用、労働契約の際、明確に遺伝情報や医療上の情報の取得の禁止や、遺伝情報を基に雇用や勤務上の不利な取扱いをしてはならないという条文ありますか。

○政府参考人（酒光一章君）：　お答えいたします。

現行の法律では、採用や労働契約など雇用の場面におきまして、遺伝情報ですとか医療上の情報の取得あるいは遺伝情報に基づく雇用上の不利益な取扱い、これらを明確に禁止する規定はありません。

以上です。

○山本太郎君：　明確に禁止する規定はないと。解雇自体、それで禁止しているとかということでもないと。
個人情報保護委員会、流出した場合の人権侵害を禁止する法律ありますか。

○政府参考人（其田真理君）：　お答え申し上げます。

本年五月三十日に施行されます改正個人情報保護法においては、病歴や遺伝子検査の結果等の本人に対する不当な差別、偏見が生じないように、取扱いに配慮を要する個人情報を要配慮個人情報と定義いたしまして、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報取扱業者はこれを取得することが禁止をされております。

また、個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者が第三者から個人データの提供を受ける際、その第三者による当該個人データの取得の経緯を確認する義務がございまして、かつ不正の手段により個人情報を取得してはならないとされております。このように、不正に流出したものなどの提供を受けることを抑制する規制が存在をしております。

また、個人情報取扱事業者は、取扱個人情報の利用目的を本人に通知又は公表する義務がございまして、本人の同意なしに、あらかじめ定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとされておりますことから、本人に対して説明できないような目的に個人情報を利用することはできないルールになってございます。

仮に個人情報取扱事業者がこれらの規定に違反している場合は、当委員会といたしましては、報告徴収、立入検査、指導、助言、勧告及び命令を行うことができます。命令違反があった場合には罰則の対象となります。

　　−この続きは次回投稿します−

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　　内閣委員会「人権侵害を防ぐ法律もなく、医療データを企業にさしあげる話」

　　　　　　　　　（中）

（www.taro-yamamoto.jp：2017年05月18日より抜粋・転載）

2017.4.25 内閣委員会：

資料�@　がん患者団体と遺伝カウンセラーの協力
資料�A　毎日新聞2015.3.31

◆医療情報を、業者に匿名加工させて、医療ビッグデータとして、
利用するものか　？

◆ユネスコでは、個人の遺伝子情報による、差別をしない
とする宣言を採択した　！

◆医療情報の利活用で、遺伝情報が漏えいしてしまったら、不当な差別、
就職などへの影響などなど、心配は尽きません　！

◆遺伝子情報を持つのは、縦ラインの子孫のみならず横のラインにも
広がるが、法案ではカバーできていないのでは　？

◆守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、
法文は、限定されてしまった　！

◆その他個人というのは、横のライン、いとこ、はとこは、含まれますか　？

◆遺伝性の病気の場合、自分だけではなく、家族や子供も同じような
病気になる可能性が高く、不安はこれいかばかりか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆医療データ流出した場合の人権侵害を禁止する明確な法律は

　　　　おそらくないようだ　！

○山本太郎君：　流出した場合の人権侵害というか、人権侵害を禁止する明確な法律、いろんなものに対して、ちょっと規則的なことは書かれているけれども、明確なものというのは、恐らくないと思うんですね。事前にやり取りさせていただいたときには、そのようなお答えだったんですね。法務省において、救済制度があるからという、最悪それ使ってくださいという話だと、思うんですけど、随分冷たい話だなという印象を持ったんですね。

先に進みます。

別に、遺伝性の疾患を持つ当事者側がお願いですからこれ利活用してくださいよ、どんどん、どうしてこれ早く進めないんですかということをお願いされたわけじゃないですよね、この法律。

結局、日本では、情報が漏れることを前提とした、人権侵害を防ぐ法文、法律というのがなかなかないんじゃないかって。利活用の前に、やるべき法整備あるんじゃないですかって思うんですよね。だって、漏れるに決まっているんだからって。

じゃ、漏れた後にどう人権侵害に及ばないかというための法律を先に整備してからその後利活用という当たり前の流れが日本では行われていない。

◆米国には、遺伝情報の保護に特化した連邦法が存在する　！

アメリカはどうか。アメリカでは、皆さん御存じのとおり、ＧＩＮＡ法という遺伝情報の保護に特化した連邦法が存在すると。本人の遺伝子検査結果プラスいとこの子、さらには胎児、人工受精卵まで幅広い血縁者の検査結果や病歴も含め、これらの情報を基に事業者による遺伝情報取得の禁止、採用、解雇、昇進等に関する遺伝情報に基づく不利な取扱いの禁止が定められている。

ＥＵでは、ＥＵ基本権憲章によって、遺伝的特徴に基づく差別の禁止、欧州評議会のオビエド条約では、遺伝学的地位に基づく差別の禁止や防止のための適切な処置をうたっている。

◆ＥＵにおいても、患者や御家族が不利益を被らないように、

　　　　ちゃんと法律でフォローされている　！

先ほど田村委員からもありましたとおり、具体的なことをやっていくということは、もう次々に決まっていっていると。アメリカでも、ＥＵにおいても、遺伝子情報を差別の原因と明文化して位置付け、患者や御家族が不利益を被らないように、ちゃんと法律でフォローされているんだって、利活用する前にこのような法整備整えているんだって、これこそ真っ当な手順じゃないかって。

◆日本では、医療データ利活用が先で、待ち受ける人権侵害から、

　　　いかに人々を守るのかという部分が、少し抜け落ちている　！

海外では、情報が漏れる前提で対応する、日本とは、法整備のやり方が少し違うようですね。日本では、利活用が先、利活用が始まったとしても、そうした法制定が今後なされるかどうかは分からない。今後、遺伝子分野における研究が加速していけば、病気と遺伝子の関係、今よりも解明されます。結果、保険分野における遺伝子による差別、つまりは、遺伝子によって排除されることが増えていくんじゃないでしょうか。個人の遺伝子情報などを、さっさと利活用することが、目的になっているんじゃないでしょうか。先走る前に、待ち受ける人権侵害から、いかに人々を守るのかという部分が、少し抜け落ちているんじゃないかなということで提案させていただきました、修正案では。

附則第五条一項に加えさせていただいたのが、引き続き検討を行い、「その結果に基づいて、法制上の措置その他必要な措置を、講じるものとする。」と。本当は、もっと強い文言だったりとかというのを入れたかったんですけれども、法制局、これが限界ですと、言われてしまいました。でも、出さないよりかはいいだろうと思いました。

◆医療データ漏れることが前提の、法整備でなければ、先々

　　　大変なことになるような事案であふれている　！

話を戻ります。

漏れることを前提に、法案作り行われていますかということに関して、残念ながら、漏れることは考えたくない、若しくは、漏れない努力をしますといった、法案作りになっている気がします。現実を見詰めれば、漏れることが前提の、法整備でなければ、先々大変なことになるような事案であふれていませんか。膨大な医療情報、個人情報を取り扱うわけですよね。個人情報が漏えいすることは本当にないのか。

◆年金機構の個人情報漏えい百二十五万件、官庁へのサイバー攻撃

　　　だけでも、年間六百十三万件　！

二〇一五年に起きた、情報お漏らし事故の中で、最もインパクトの強かったのは、五月発覚、年金機構の個人情報漏えい百二十五万件。厚労省の中でも、定期点検でも特に問題がないとされていた組織からの情報漏えいだった。官庁へのサイバー攻撃だけでも、年間六百十三万件。さらに、医療情報のようなものが、大量に集まるというところ、この認定業者ですか、加工するという、通常よりも多くの巧妙かつ大量の攻撃が、集まると言わざるを得ません。しかも、生データいつまで持っているんですか、その人たち。

◆サイバー攻撃が集中したときには、とんでもないことになってしまう

　　　可能性がある　！

十九条関係の消去では、作成業者は、利用する必要がなくなったときに、消去しなければならないという話になっている。誰が判断するの、それって。特段決められているわけじゃない。じゃ、ずっと持っていますよ、普通。その上に、どんどん情報も載せていきたいし、つながった情報が必要なんでしょうって。だとしたら、そんなところに、サイバー攻撃が集中したときには、とんでもないことになってしまう可能性があります。世界有数の国民皆保険に加え、治療後に亡くなられた方も加わる超ビッグデータ、匿名加工を施す二から三の認定事業者に集積されているわけですから、ターゲットになることは容易に想像できる。

◆幾らサイバー攻撃対策などにもお金や力を注いでも、

　　　　全く効き目がない事例が多数ある　！

幾らサイバー攻撃対策などにもお金や力を注いでも、全く効き目がないんだという事例を、今から御紹介します。

原子力規制庁、ごめんなさい、もう時間がなくなったので、私が勝手に説明します。平成二十七年三月三十日、情報漏れが起こりました。資料の二でございます。この情報漏れ、誰が知らせてくれたんですか。あるブロガーさんでした。ランサーズという仕事依頼サイトで、原子力規制委員会のロゴが入った五十ページにわたる原子力基礎研修テキストが誰でもダウンロードできる場所にアップされていることをブロガーさんが発見、その表紙には機密性二という文字。こんなものをクラウドソーシングで第三者に翻訳依頼出していいのかとその方は不思議に思って、原子力規制委員会に、こんなことになっていますけど大丈夫ですかと質問メールを出したと。そうしたら、翌日この件が新聞で報道されていた。

全くお粗末な話なんですけれども、おまけに、通報者に対してお礼の一言もなかったんですって、これだけのことを教えてくれたのに。これ、規制庁、本当に通報者に対して虎屋のようかんでも持って、ありがとうございましたと今からでも言いに行くべきだと思いますよ、私は。

規制庁は、流出したのは、機密情報を含むものじゃなかったと言っているんですけれども、問題はそこじゃないんだって。そんな形で、資料が流出したことが、問題なんだって。これ、ほかの省庁でこんなことは起きない、絶対起きないと断言できませんよね。

◆要は、手術して、もうがん細胞はないという状況なのに、

　　　保険に入るのに断られた　！

本当に、いろんな遺伝性の病気を抱えた方々が、いらっしゃいます。例えば、遺伝性の乳がん、卵巣がんの症候群の方。当事者の話ですけど、これ、アメリカの女優のアンジェリーナ・ジョリーさんも同じような病気だったんですね。要は、予防措置として、乳房を切断された、がんのために両方切断されたんです。要は、もうがん細胞はないという状況なのに、保険に入るのに断られるというような状況。結果入れたんですよ。でも、そのようなずっと待ちの期間があったりとか幾つも書類を集めなきゃいけなかったりということで、本当に大変だったというお話をお聞きすることができました。こういうことがあるんじゃないの、この先って。

今後、ゲノム解説などが進んで、がんになりやすい変異陽性の遺伝子の発見が進んだ場合、病気は発症していないにもかかわらず、加入制限されるような方々が増えること考えられます。

では、金融庁、お伺いします。日本において遺伝情報に基づいて加入制限をすることを禁止するような法律ありますか。

○政府参考人（松尾元信君）　現行の保険業法では、民間保険会社が保険契約を引き受けるに当たり、遺伝情報に基づき加入を制限することについて禁止する規定はないものと承知しております。

なお、保険証券の組成にあたりましては当庁が認可を行っておりまして、その認可において、例えば保険契約の内容や保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いは禁止しているところでございます。

◆自公政権下、医療データは、必ず漏れるんだという前提を基に、

　　法整備を進めた上で、利活用するという段取りは踏まない　！

○山本太郎君：　必ず漏れるんだという前提を基に、法整備を進めた上で、利活用するという段取りは踏まない。諸外国とは違うやり方だったんですね、日本は。これ、必ず漏れるという前提で法整備ができていないこと、遺伝性の病気をお持ちになる方々を守る法整備ができていないこと、やるべきことをやらず先に利活用が決まっていくような状況を冷静に考えるなら、これ、私の修正案でも間に合わないかもしれませんよね。そもそもこの法案自体が私たち日本の政治ではまだ手を付けてはならない領域なのかもしれません。

時間が来たので、最後に一言、大臣、よろしいですか、今のような懸念に関して。

○国務大臣（石原伸晃君）　山本委員の御指摘はごもっともな点もあるんですけれども、特定事業者は、生データは他のところからアクセスできるところには絶対に置かないと思います。それは誰でもアクセスができるわけでございますから、そこは税務情報と同じようにファイアウオールは十分に掛かるんだと思います。

仕組みは、やはり医療情報の匿名確保を適正に行う事業者を国がどのように認定していくのか、そこに懸かっているんだと思います。患者サイドから言わせていただきますと、その旨をあらかじめ通知されるわけでございますので、拒否がない場合に提供できる。ですから、拒否をすれば、これは載らないわけでございます。

このように、本法案では、本人の権利利益を保護するための措置が講じてありますけれども、委員は世の中に絶対はないはずだという御趣旨でございますので、制度の施行に際しても制度に対する国民の方々の信頼が得られるような適切な運用というものには努めてまいりたいと考えております。

　　　−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8672.html

　　内閣委員会「人権侵害を防ぐ法律もなく、医療データを企業にさしあげる話」

（下・完）

　　　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.taro-yamamoto.jp：2017年05月18日より抜粋・転載）

2017.4.25 内閣委員会：

資料�@　がん患者団体と遺伝カウンセラーの協力
資料�A　毎日新聞2015.3.31

◆医療情報を、業者に匿名加工させて、医療ビッグデータとして、
利用するものか　？

◆ユネスコでは、個人の遺伝子情報による、差別をしない
とする宣言を採択した　！

◆医療情報の利活用で、遺伝情報が漏えいしてしまったら、不当な差別、
就職などへの影響などなど、心配は尽きません　！

◆遺伝子情報を持つのは、縦ラインの子孫のみならず横のラインにも
広がるが、法案ではカバーできていないのでは　？

◆守備範囲を広げてほしいという当事者の思いとは別に、法文は、限定されてしまった　！

◆その他個人というのは、横のライン、いとこ、はとこは、含まれますか　？

◆遺伝性の病気の場合、自分だけではなく、家族や子供も同じような
病気になる可能性が高く、不安はこれいかばかりか　？

◆医療データ流出した場合の人権侵害を禁止する明確な法律はおそらくないようだ　！

◆米国には、遺伝情報の保護に特化した連邦法が存在する　！

◆ＥＵにおいても、患者や御家族が不利益を被らないように、
ちゃんと法律でフォローされている　！

◆日本では、医療データ利活用が先で、待ち受ける人権侵害から、いかに
人々を守るのかという部分が、少し抜け落ちている　！

◆医療データ漏れることが前提の、法整備でなければ、先々
大変なことになるような事案であふれている　！

◆年金機構の個人情報漏えい百二十五万件、官庁へのサイバー攻撃
だけでも、年間六百十三万件　！

◆サイバー攻撃が集中したときには、とんでもないことになってしまう可能性がある　！

◆幾らサイバー攻撃対策などにもお金や力を注いでも、
全く効き目がない事例が多数ある　！

◆要は、手術して、もうがん細胞はないという状況なのに、保険に入るのに断られた　！

◆自公政権下、医療データは、必ず漏れるんだという前提を基に、
法整備を進めた上で、利活用するという段取りは踏まない　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆人権侵害をいかに防ぐかということを先にやるべきなんじゃないか　？

○山本太郎君　よかった、今、ありがとうございます、清水委員、教えていただいて。今日、二十五分間の質問時間だったんですよね。二十分でもう時間がないと思って焦っていたんですけれども。

今大臣が、誰もがアクセスできるところにあるわけじゃない、ちゃんとそういうところに保管すると言っているんですけれども、恐らく年金情報も同じことだったと思います。それ以外の情報もそうだったと思います。だけど、それが漏えいしちゃうんだよということが基にあると。だから、幾らファイアウオールとかいろんなものを使ったとしても、そこには侵入できるということが、まあもうイタチごっこですよね。

そのような状況の中で、じゃ、どうやって守るんですかといったら、この人権侵害をいかに防ぐかということを先にやるべきなんじゃないかというふうに思うんですけど。今一連で私が言ったような事柄に関しての法整備というのは、この人権侵害、例えばアメリカのＧＩＮＡ法みたいな法整備というものは既にもう考えられていて、それと両輪だというような形で考えてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか、大臣。

○政府参考人（大島一博君）：　政府の中におきまして、いわゆる遺伝子差別禁止法の具体的な議論があるとは、現在においては承知しておりません。

◆この人権侵害に関する不利益を被らないような法整備というのは

　　　　やっていただけるんでしょうか　？

○山本太郎君：　これ、じゃ、困りますよね。どうするんです。漏れますよ、間違いなく、一番おいしい大きい情報。だって、国民皆保険でどれだけのデータが集約されているという、これだけのもの、アメリカみたいに一民間保険会社に対して情報が集約されるのではなく、国全体として情報を持っているわけですよね。田村委員の資料を見ていただいたら分かりますけど、人の資料使ってごめんなさい。これだけの情報を集めるようなものがもう既に存在していてという状況ですけれども、これ、漏れますよ、攻撃されるんだから。
漏れるということを前提に、じゃ、今お答えいただいた厚労省の方ですか……（発言する者あり）失礼いたしました、内閣官房の方に答えていただきましたけれども、そのような話はないということなんですけれども、これ、大臣、是非旗を振っていただいて、この人権侵害に関する不利益を被らないような法整備というのはやっていただけるんでしょうか。いかがでしょう。

○国務大臣（石原伸晃君）：　これは所管外でございますけれども、本人の権利並びに利益というものは保護されるということが大前提である、その下にこの法案を整備させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

◆大臣、これ、しっかり法制化するという、約束してくれない

　　　　国民は、と不安です　！

○山本太郎君：　所管外だということなんですけど、でも、やっぱり各省庁にまたがるというか、大臣がやられていることだけじゃなくて、ほかにも厚労関係だったりとかということが関係あるわけだから、大臣が横串刺していくわけですよね。だって、医療情報って厚労系から来るんじゃないですか。病院から集まってくるんでしょう、これって。
これ、権利は保護されるという前提だと言っているけれども、前提崩れていませんか。だって、そんな法整備ないんだから。大臣、これ、しっかり法制化するという約束してくれないと不安ですよ。先ほど御紹介したリンチ症の方だったりとか、いろんな病気抱えた方々、漏れるんだから、漏れる前提に立って法整備、これからやってくれるんですか、やってくれないんですか。旗振っていただけるんですか。

○政府参考人（藤本康二君）：　セキュリティーに関してのお尋ねでございますけれども、今回の仕組みにおきましては、認定事業者に対しまして、まず、組織、人的要因を徹底的に排除すること、それから、医療情報を処理する基幹システムはインターネット等のオープンなネットワークから分離をすること、これは、年金機構におきましてはオープンなネットワークにつながったところで情報を扱っておられたということがレポートにも書かれてございます。今回はその基幹システムはネットワークから隔離をするということです。それから、想定外の手口にも対応するため、多層的に防御、安全策を講じること、こうしたことによりましてセキュリティーを担保してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（難波奨二君）：　山本君、時間が参っております。

○山本太郎君：　ありがとうございます。まとめます。
結局、ヒューマンエラー、こんな規制庁みたいなお話のほどは何も防護する方法がないということですよね。もう終わるので、まとめますね。こういう法律作って、誰のために作るんだって、企業のための法整備は良くないと思います。もう一度考え直すべきだと思います。
ありがとうございました。

【修正案趣旨説明】

○山本太郎君　：　ありがとうございます。
私は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これよりその趣旨について御説明いたします。
本法律案は、匿名加工された医療情報の利活用を通じて、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療機関等が保有する医療情報をオプトアウトにより第三者たる認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することを可能にするものです。医療情報の提供は義務ではなく、あくまでも個人や医療機関等の任意で行われるとはいえ、他人に知られた場合、不当な差別や偏見が生じかねないことから、医療情報の取扱いは慎重に制度化されなければなりません。
本法案には、医療情報の保護に関する規定も当然盛り込まれてはおりますが、提供される医療情報の中に最も機微な情報と言っても過言ではないゲノム情報や遺伝情報が含まれ、また、それらの情報を活用した研究開発が行われる可能性があるならば、この程度の保護では不十分であり、より一層手厚くする必要があると考えます。

衆議院では、本法律案の第四条に関して、政府が定める基本方針に、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記する旨の修正が行われた一方、第二条の医療情報の定義自体には修正が行われず、依然として本人又はその子孫だけがその不利益が生じないようにすべき対象として位置付けられています。遺伝と関係する病気も存在する中、親や兄弟姉妹など、本人又はその子孫以外の血縁者についても配慮がなされる必要があるのではないでしょうか。

また、ゲノム情報が漏えいするなどし、研究者以外の者がその情報を取得した場合、例えば雇用現場における不当な採用制限や解雇、保険契約の加入制限など、新たな差別が生み出される可能性があります。匿名加工医療情報に関する国民の理解を増進させるに当たっては、広報や啓発活動のみならず、医療情報のセンシティブな側面について積極的に教育活動を行う必要があると考えます。

そして、言うまでもなく、情報漏えい対策が極めて重要です。本法律案では、認定匿名加工医療情報作成事業者の役員等による不当な医療情報データベース等の提供に関する罰則については、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科とすることとされており、抑止効果としては不十分であると言わざるを得ません。

アメリカを始め諸外国では、遺伝子情報などの医療情報が流出することが前提で、遺伝子情報による雇用上、保険加入の差別が起きないように法的整備がされておりますが、日本では全くされていない。日本では、多くの企業や官公庁において、数々の信じられないような情報流出が起こっており、今後、医療情報においても情報流出が起こらないという保証は全くありません。

このような状態のまま、今回の法案が通ってしまえばどういうことになるのか。
遺伝的疾病患者の皆さんは、今でさえ、日本では、遺伝子を起因とする病気だということで、解雇されたり、保険においても、遺伝性の病気を発症していないにもかかわらず、遺伝性疾患に今後かかる可能性から加入を断られるなどということに直面しています。しかし、これらのことに法的な歯止めが全く掛かっていない状況であり、不当な不利益を被る状態が野放しにされている状況です。

医療情報の漏えいがあった場合に備え、日本においてもこのような法整備が必要であり、法整備が進まないままこの法案を通しては大変危険であります。

　そこで、修正案では、「医療情報」の定義のうち、「子孫」を「子孫等」に改めること、国民の理解の増進のための活動の例示として、「教育活動」を追加すること、認定匿名加工医療情報作成事業者の役員等が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された医療情報データベース等を提供したときの罰則を引き上げ、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金又はその併科とすること、政府は、医療情報等又は匿名加工医療情報の漏えい等が生じた場合における本人又はその子孫その他の個人の権利利益の擁護の在り方について引き続き検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとすることとしております。

以上が修正案の趣旨であります。

何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！
　☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8673.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第142回）

中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

北朝鮮のミサイル、即発射可能に　！燃料改良、兆候察知は困難に　！　韓国分析

金正恩氏32歳に　！「謙虚な指導者」アピール？ 祝賀行事なし

新年の辞を読み上げる北朝鮮・金正恩氏、眉毛が半分に―英国紙

金正恩第1書記妹が結婚？＝左手薬指に指輪―北朝鮮-

南北首脳会談も可能＝金正恩第1書記、韓国に対話呼び掛け

　　　―軍事演習中止も要求　！

（matome.naver.jp：2017年08月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　 家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態
―人権活動家　！

■金正恩氏、側近2人粛清…恐怖政治に不信高まる　！

■北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

■北朝鮮、原子炉の再稼働を準備か　？米シンクタンク

■北朝鮮政府、スコットランドでコリアン・レストランの開店に意欲。
犬肉メニューも？

以上は、前141回投稿済みです。以下はその続きです。

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！
側近派遣などでロシアに急接近　！

　　−続きです−

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国指導部と緊密な関係を維持してきた張成沢氏が粛清されたことで、中朝関係は緊張状態が続いており、金第一書記が北朝鮮の最高指導者就任後、初の外遊先としてロシアを選ぶことで、対露関係を最重要視している姿勢を示す狙いがある。

　しかし、そうなれば、中朝関係はほぼ断絶状態に陥ることが予想され、北京の軍事的圧力が増し、金第一書記の首を絞めかねないのは明らかだ。
中朝関係は2013年12月、北朝鮮の張成沢・国防委員会副委員長の処刑以来、急激に悪化し、中国はすでに北朝鮮への石油輸出をストップしているほか、経済支援もほとんど行なっていない。

　その代わり、急接近しているのがロシアだ。金正恩第一書記は自身の特使として、事実上のナンバー2で最側近の崔竜海書記を11月中旬、ロシアに派遣し、金氏のロシア訪問について協議したとみられる。　これに先立ち、プーチン氏の側近として知られるガルシア極東発展相が11月下旬、ロシアの経済代表団を率いて訪朝し、総事業費が約250億ドル（約2兆9000億円）に及ぶ北朝鮮の鉄道整備・改修計画を請け負うことで合意。

　外貨不足の北朝鮮は、この見返りとして、国内の金やレアメタル（希少金属）など豊富な鉱産資源の開発権益をロシア側に提供する。さらに、金氏の信任が厚い側近の李スヨン外相が10月末から11日間にわたって訪露し、ラブロフ・ロシア外相らと会談している。

出典：中国が見捨てつつある北朝鮮　側近派遣などでロシアに急接近│NEWSポストセブン

■北朝鮮のミサイル、即発射可能に　！

燃料改良、兆候察知は困難に　！ 韓国分析

韓国紙、朝鮮日報は１３日、北朝鮮が弾道ミサイルの液体燃料を改良し発射準備の時間を大幅に短縮したと、政府消息筋の話として報じた。従来の燃料は発射１〜３時間前に注入する必要があったが、改良で注入後１カ月から最大７〜８年、発射可能な状態を維持でき、兆候を察知するのが難しくなる。

　北朝鮮は昨年、日本海に向け弾道ミサイル発射を繰り返したが、韓国軍当局は事前に把握できなかったといい、消息筋は「昨年の情報を総合した結果」、燃料の改良を確認したとしている。
　同紙はこのほか、北朝鮮が射程１３０キロ以上の新型艦対艦ミサイルを、航空機に搭載する空対艦ミサイルに改良、昨年発射実験をしたとも伝えた。

出典：北朝鮮のミサイル、即発射可能に　燃料改良、兆候察知は困難に　韓国分析
- 産経ニュース

■金正恩氏32歳に　！ 「謙虚な指導者」アピール？祝賀行事なし

北朝鮮の金正恩第１書記は８日、誕生日を迎えた。この日が誕生日であることは国民に広く知られており、３２歳になったとされる。　
今年も祝日化は見送られ、大規模な祝賀行事は確認されていない。

北朝鮮指導部は金第１書記が「謙虚な指導者」のイメージを強調する戦略のようだ。共同電によると、北朝鮮のカレンダーで故金日成主席と故金正日総書記の誕生日はそれぞれ別格の祝日として特別の印が付いているが、８日は黒字の平日扱い。８日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞も祝賀の記事を掲載しなかった。

出典：金正恩氏３２歳に　「謙虚な指導者」アピール？祝賀行事なし
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■新年の辞を読み上げる北朝鮮・金正恩氏、

眉毛が半分に―英国紙

2015年1月3日、騰訊新聞によると、2日付の英紙デイリー・メールは、新年の辞を読み上げる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の眉毛が、13年時点より明らかに短くなっていると報じた。

出典：金正恩第1書記の眉毛が半分に 張成沢氏の処刑後にも同様の姿で登場
- ライブドアニュース

金第1書記は新年の辞で、「革命武力の建設と国防力の強化に新しい転換をもたらし、軍事強国の威力をより高く宣揚すること」「科学技術を優先させ、国家建設に転換をもたらすこと」などについて指摘した。

金第1書記は13年12月17日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の二周忌追悼大会で、乱れたヘアスタイルと半分になった眉毛を見せ、注目を集めた。張成沢（チャン・ソンテク）元国防委員会副委員長を処刑した直後であったことから、公式活動の場で自身のイメージを強調するため意図的に剃ったとの見方も出ていた。

出典：金正恩第1書記の眉毛が半分に 張成沢氏の処刑後にも同様の姿で登場
- ライブドアニュース

■金正恩第1書記妹が結婚？＝左手薬指に指輪―北朝鮮-

北朝鮮の金正恩第１書記の妹である与正・労働党副部長が左手の薬指に指輪をしている写真が２日、北朝鮮メディアに登場した。昨年来の結婚説を裏付けるとの見方が出ている。

　２日付の労働新聞は、金第１書記が１日に児童養護施設などを訪れたことを伝える記事と写真を掲載。金第１書記の背後に、同行した与正氏が小さく写っている写真で、指輪が確認できる。

出典：金第１書記妹が結婚？＝左手薬指に指輪―北朝鮮 - Infoseek ニュース

与正氏は、昨年以降、結婚説が出ており、北朝鮮出身の安燦一・世界北韓研究センター長は「昨年９〜１０月に結婚したと把握している。夫は、もともと貿易分野で仕事をしていたが、現在は（金第１書記の統治資金を管理する）党３９号室に勤めている」と指摘。
３９号室に配属されたのは、統治資金を身内で管理するため、との見方を示した。

出典：金第1書記妹が結婚？＝左手薬指に指輪―北朝鮮 - Infoseek ニュース

−この続きは次回投稿します−




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大悪政・大失政の自民党を17年超強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年8月28日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

茨城県知事選は、八月二十七日投開票され、無所属新人で、元経済産業省職員の大井川和彦氏（５３）＝自民、公明推薦＝が、現職最多の七選を目指した橋本昌（まさる）氏（７１）と、ＮＰＯ法人理事長の新人鶴田真子美（まこみ）氏（５２）＝共産推薦＝の無所属二人を破り、初当選を果たした。争点だった、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働を巡り、反対を掲げた、二候補は、敗れた。

　投票率は、４３・４８％で前回を１１・７４ポイント上回った。

★なお、民進党は、自由投票だった　！

◆自公推薦の大井川氏は、東海第二原発再稼働に反対しなかった　！

　大井川氏は、当選後、東海第二原発の再稼働について「きっちり、民意を反映した形で判断したい」と、あらためて強調した。その上で「まずは、民意をどのように把握するか検討したい」との考えを示した。

　大井川氏は、選挙戦で、橋本氏の多選を批判するとともに、「国とのパイプ」を強調した。政府・与党からは、内閣改造後、初の大型地方選とあって、知名度が高い、閣僚や党幹部クラスが連日、応援に駆けつけた。菅義偉（すがよしひで）官房長官や野田聖子総務相、山口那津男公明党代表らが現地入りした。

◆七選を目指した橋本昌氏は、条件付きで、東海第二原発再稼働に反対した　！

　橋本氏は、当初、東海第二の三十キロ圏の住民が、全国の原発で最多の約九十六万人に上ることを踏まえ、条件付きで再稼働に反対した。告示日には反対を明言した。敗北を受けて、「中央の政争の一環にのみ込まれることになったのは、誠に残念」と述べ、引退を表明した。

＜茨城知事選開票結果＞

当　４９７，３６１　大井川和彦　無新　＝自公

　　４２７，７４３　橋本昌　無現

　　１２２，０１３　鶴田真子美　無新　＝共

　　　　全票終了


大井川和彦（おおいがわかずひこ）　５３　＜１＞

（元）ＩＴ企業役員・経済産業省職員▽東大　　　
　　　　　　　　　　　
（参考資料）

�T　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�U　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

　　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

　　　　自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
-----------------------

●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）

（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。

「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　

　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約

�V　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。

壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：

自民党・CIAの謀略で、
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による
分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

�Y　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

　　　獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。

獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。

だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

�Z　公明党の支持母体・創価学会の池田第3代会長箴言：

＊　権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。
「青年よ、心して政治を監視せよ　！」

＊悪を責めなければ、自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は、証明される。
権力には魔性がある。それにとりつかれると威張りだす。ずるくなる。傲慢になる。
他人を利用して自分だけ得をしようとする。

こうした悪い権力、悪い権威とは、戦わねばならない。

日蓮大聖人のごとく。牧口先生のごとく。戸田先生のごとく。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8675.html

関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動　！

（sp.m.jiji.com：2017-08-27 14:59より抜粋・転載）

太陽光発電所「稚内メガソーラー」(北海道電力提供)

◆発電電力量を都道府県別に比較したところ、北海道が最大だった　！

国内の再生可能エネルギーのうち、今後も大幅な導入が見込まれる太陽光など五つの「新エネルギー」による2016年度の発電電力量を都道府県別に比較したところ、北海道が最大だったことが27日、経済産業省資源エネルギー庁の資料で分かった。

エネ庁は、電力の家庭向け小売り自由化が始まった、2016年度分から、認定した電気事業者の発電量を集計し、都道府県別にまとめた。その中で、太陽光と風力、地熱、木材などのバイオマス、廃棄物による発電を「新エネルギー等」と分類した。

◆「新エネルギー等」全国で、計約284億キロワット時超　！

　　　　約950万世帯分　！

2016年度の実績は、全国で、計約284億1800万キロワット時に上った。一般家庭約950万世帯分の年平均消費電力量に相当する。

最大の北海道は太陽光が全国1位だったほか、バイオマスと風力も同2位で、計27億1975万キロワット時を発電している。バイオマスで1位だった、愛媛県が、計18億7487万キロワット時で続き、3位は、地熱が全国で最も多い大分県で、計16億5814万キロワット時だった。


（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。

だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。
漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�W　　民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動　！

（www.honmotakeshi.com： 2016年08月12日17:04より抜粋・転載）

1: 野良ハムスター ★ ＼(^o^)／c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島１号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の２時間後。この地で同じ事故が起きれば、５０キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。

さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8676.html

　　　　　　　　（上）

長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年12月から今年9月までを、ＮＨＫが、「いざなぎ超え」
などと、喚く可能性があるが、大ウソ報道である　！

９月、１０月になると、ＮＨＫが、「いざなぎ超え」などと、喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた、景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が、５６ヵ月だった。
他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる、景気回復期間が、７３ヵ月だったので、日本政府が認定する、景気拡大期の時間的な長さでは、これが最長とされている。
この景気拡大局面を、「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、さすがに、こんな名称を聞いたことがある人は、いないだろう。２００２年１月から２００８年２月までは、およそ「景気拡大」などと、表現できるような代物ではないからだ。

２）名目ＧＤＰは、1997年の534兆円をピークにして、
その後17年間、これを上回ったことがなかった　！

日本の名目ＧＤＰは、１９９７年の５３４兆円をピークにして、その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。
２０１６年に、ようやく５３７兆円に達して、１９９７年の水準に肩を並べた。
ならしてみれば、１８年間ゼロ成長だったわけで、「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。
安倍政権・政府は、２０１２年１２月から、景気回復期間が、現在まで続いているとしている。
この計算だと、本年９月で、５７ヵ月になり、「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。
恐らく、１０月の選挙向けに、「いざなぎ超え」という「印象操作」＝ペテン師報道を全面的に展開するつもりなのだろう。ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

３）1966年から1970年までは、５年間で、所得水準が、
70％も拡大したから、景気拡大だ　！

昨日の記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は、９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は、１７３になった。５年間で、所得水準が、７割も拡大したのだから、これは、本格的な景気拡大だ。
「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても、過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している、２００２年から２００７年の実質経済成長率は、
０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％であった。

４）自公政権下、2002年から2007年の実質経済成長率は、
６年間で所得水準は、10％も増えていない　！

２００１年の生産水準＝所得水準を、１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は、１０９だ。６年間で所得水準は、わずか１割も増えていない。
時間の長さだけで、過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することがそもそもの大間違い＝ペテン師手法である。
今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている、日本経済を検証すると、２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は、２．０％、０．３％、１．１％、１．０％であり、２０１２年の生産水準を１００とすると、２０１６年の生産水準は、１０４に過ぎない。

５）安倍政権下、2013年から2016年の実質経済成長率
は、4年間で、4％である　！

２０１７年に、１％成長を実現しても、５年間で５％しか、所得は増えていない。
4年間で、4％しか、所得は増えていない事は、「景気拡大」などと表現できる代物でない。
安倍政権下、今回の景気を命名するなら、「いかさま景気」ということになる。
メルマガの読者が、命名してくれた。

景気の浮き沈みを、最も端的に示す、経済指標が、鉱工業生産統計だ。
生産活動が、低下してしまうのが、「景気後退」＝「不況」であり、生産活動が上昇するのが、「景気回復」、「景気拡大」である。
グラフを見ると分かりやすいが、２００８年には、サブプライム危機を背景とする、不況が発生し、２０１２年には、野田佳彦・民主党政権が、超緊縮財政を強行したために、「野田緊縮財政不況」が発生したことが、はっきりと読み取れる。

６）「消費税増税不況」で、2014年1月から2016年5月に
かけて、生産活動の、低下傾向が続いた　！

鉱工業生産統計のグラフを見ると、実は、２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、生産活動の、低下傾向が続いたことが分かる。
これが何であるかと言うと、「消費税増税不況」なのだ。
２０１４年４月に、安倍政権は、消費税率を５％から８％に引き上げた。

その消費増税の結果、日本経済は、深刻な不況に転落したのである。
生産活動が改善に転じたのは、為替レートが、円高から円安に回帰した、2016年半ば以降のことだ。
今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ、１年しか経っていないのだ。
これが、事実に基づく日本経済の推移だ。

７）2014年は、消費税増税不況で、３四半期連続で、マイナス
成長であり、景気後退と認定するのが常識だ　！

実際、日本のＧＤＰ成長率は、２０１４年第１四半期から第３四半期まで、消費税増税不況で、３四半期連続で、マイナス成長を記録した。
米国では、２四半期連続で、マイナス成長となれば、景気後退＝リセッションと認定される。
日本経済は、消費税増税が強行された、２０１４年に明確に景気後退に突入し、経済悪化は、昨年半ばまで続いたのである。

８）財務省は、ペテン師手法を駆使して、
この「景気後退」の認定をしていない　！

ところが、安倍首相の家来・財務省が工作＝ペテン師手法を駆使して、この「景気後退」の認定をしていない。
安倍首相の家来・財務省は、消費税増税で、日本経済が不況に転落したという、「明白な事実」を隠蔽し、「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」と誇大宣伝＝ウソ宣伝するとは、開いた口が塞がらない。
森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質は、まったく変わっていないのだ。
昨日も記述したが、ＮＨＫは、６月２５日の日曜討論で、日本偏向協会の名にふさわしい放送を行った。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

　　　憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

　　　を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

安倍首相・麻生副総理等、ウソ答弁、説明責任から
逃げ回る政治家の正体を知る参考資料。

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。

●自分には欠点がないと思い込んでいる。

●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。

●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。

●他者の意見を聞く耳をもたない。

●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。

●他者に善人だと思われることを強く望む。

出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8677.html

　　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年12月から今年9月までを、ＮＨＫが、「いざなぎ超え」
などと、喚く可能性があるが、大ウソ報道である　！

２）名目ＧＤＰは、1997年の534兆円をピークにして、
その後17年間、これを上回ったことがなかった　！

３）1966年から1970年までは、５年間で、所得水準が、
70％も拡大したから、景気拡大だ　！

４）自公政権下、2002年から2007年の実質経済成長率は、
６年間で所得水準は、10％も増えていない　！

５）安倍政権下、2013年から2016年の実質経済成長率は、4年間で、4％である　！

６）「消費税増税不況」で、2014年1月から2016年5月に
かけて、生産活動の、低下傾向が続いた　！

７）2014年は、消費税増税不況で、３四半期連続で、マイナス
成長であり、景気後退と認定するのが常識だ　！

８）財務省は、ペテン師手法を駆使して、この「景気後退」の認定をしていない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）ＮＨＫは、6月25日の日曜討論で、日本経済が
「いざなぎ超え」だとのペテン師報道をした　！

７月２日に、東京都議選が実施されることを踏まえて、安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、ＮＨＫが戦時中・「大本営超え」と表現する方が、適正である。日曜討論タイトルは、あろうことか、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」である。何も知らない人は、日本経済が、戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると感じてしまうだろう。国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。当たり前だ。
労働者の実質賃金指数は減少し続けている。

10）2014年は、安倍消費税大増税で、日本経済は崩落し、
労働者の実質賃金が大崩落した　！

とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。
安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。
私は、２０１４年版の経済見通し著書タイトルを、『日本経済撃墜』（ビジネス社）
http://goo.gl/lgZ9kyとしたが、その警告どおりに、日本経済の実態は、崩落したのである。
毎四半期発表される、実質経済成長率の平均値は、民主党政権時代が＋１．８％であり、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％である。

11）人物破壊工作・東日本大震災勃発の民主党政権時代の
経済よりも、今の安倍政権下の経済成長率が低い　！

あの、悪徳ペンタゴンによる人物破壊工作が続き、東日本大震災が勃発し、パッとしなかった民主党政権時代の経済よりも、いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。
大資本ファーストの安倍政権下、大企業の利益だけは、史上最高を更新し続けている。
経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが、激増しているのだ。
非正規雇用は40％超となり、一般労働者は、残りの所得を分け合うわけだから、労働者の手取りの所得は、減り続けているのだ。

12）安倍弱肉強食政治で、大企業の取り分だけが、激増
し、労働者の手取りの所得は、減り続けている　！

しかも、残りの所得を分け合う人数だけは、増えている。
第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば、上にいる人間は、前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。
国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。
政官業癒着・安倍政権下、戦時中と、まったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。
安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。
そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。

13）安倍政権が推進しているのは、非正規雇用は40％超
とし、長時間労働・低賃金労働推進だ　！

安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は、全員働かせる。
働く場は、すべて低賃金労働だ。
大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。
生産年齢を超えてしまった国民は、安倍政権・政府の「荷物」である。
だから、できるだけ年金支給額を減らし、医療給付を減らす方向に、制度を改変している。

14）安倍政権は、国民皆保険制度の抜本的改変＝改悪を狙っている　！

これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する、国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変＝改悪しようとしている。
必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。
公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。
その狙いは何か。生産年齢を超えた国民には、できるだけ早期に、あの世に逝ってもらおうということなのだ。そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、「後期高齢者」などという名称をつけたのである。

15）安倍政治・「一億総活躍」の正体は、
「一億総低賃金強制労働」である　！

「一億総活躍」と表現するから、勘違いしてしまう人が出てくるが、内容を正確に表す言葉は、「一億総低賃金強制労働」である。
「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、「低賃金強制労働」である。他方、高齢者に対する、社会保障を可能な限り手薄くして、「早逝奨励政策」が展開されている。大資本ファーストの安倍政権下、これが「アベノミクス」の正体である。

16）安倍政権・ＮＨＫの正体は、戦時中の大本営超えの
虚偽、捏造、ペテン集団である　！

まずは、「景気拡大が５年も続いている」という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している
「いざなぎ超え説」報道がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円

植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等が隠蔽・誤魔化す近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

�W　　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日本・日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米国・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8678.html

安倍首相、北朝鮮ミサイル、「発射直後から完全に把握」と発言　！

小野寺防衛相の記者会見発言は　？

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　北朝鮮脅威・領土問題の深層・真相は　？

�T　北朝鮮ミサイル、北海道上空通過　！　　襟裳岬沖の太平洋落下

（www.chunichi.co.jp：2017年8月29日 10時20分より抜粋・転載）

　北朝鮮は日本時間の、8月29日午前５時５８分、首都平壌の順安区域付近から弾道ミサイル１発を北東方向に発射した。ミサイルは、約２７００キロ飛行し、北海道襟裳岬上空を通過、６時１２分、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下した。日本は、迎撃措置は取らなかった。事前通告はなく、安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と非難、国連安全保障理事会に緊急会合開催を要請し、北朝鮮への圧力を強化すると表明した。

　防衛省は、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」とみている。日本上空通過は５回目で、１６年２月に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」改良型を発射して以来。　　　（共同）

�U　安倍首相、北朝鮮ミサイル、

　　　　「発射直後から完全に把握」と発言　！


（mainichi.jp：2017年8月29日10時34分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　安倍晋三首相は、8月29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け首相官邸で記者団の取材に応じ「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と語った。

　また、安倍首相は「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調。その上で、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する意向を明らかにした。

　これに先立ち、政府は同日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。

�V　北朝鮮が発射、中距離弾道ミサイル　　「火星12型」の可能性　！

　　　　小野寺防衛相の記者会見発言、

（www3.nhk.or.jp：2017年8月29日 11時14分より抜粋・転載）

小野寺防衛大臣は、8月29日午前９時半すぎに、防衛省で記者団に対し、今回発射されたミサイルについて、飛しょう距離などから考えれば、５月１４日にも発射された中距離弾道ミサイル「火星１２型」の可能性があるという見方を示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「北朝鮮は午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから１発の弾道ミサイルを北東方向に発射したと思われる。午前６時５分ごろから７分ごろに北海道の渡島半島および襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過し、午前６時１２分ごろ、襟裳岬の東およそ１１８０キロの太平洋に落下した。

飛しょう時間は、およそ１４分、飛しょう距離はおよそ２７００キロ、最高高度はおよそ５５０キロだったと推定される」と述べました。

そのうえで、小野寺大臣は、「今回の弾道ミサイルの飛しょう距離等を踏まえれば、今回の弾道ミサイルはノドンやスカッドといったミサイルではなく、ことし５月１４日に日本海に向けてロフテッド軌道で発射された中距離弾道ミサイルだった可能性が考えられる」と述べ、５月１４日にも発射された中距離弾道ミサイル「火星１２型」の可能性があるという見方を示しました。

また、小野寺大臣は、「５月１４日の中距離弾道ミサイルは、高い高度に上がる『ロフテッド軌道』で打ち上がったが、今回は、高さが５５０キロということで、通常の形で撃たれたものと推定している。

渡島半島や襟裳岬の上空を通過したときに最高高度の５５０キロメートルと推定している」と述べました。

（参考資料）

�T　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
　　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は
日本に実害を与えている！

それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。

安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
　
　　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、
このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」の
ひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、
巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�V　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した　！

二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それが米国の「常套手段」だ。−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8679.html

　　　　　細川政権とは　？

（news.yahoo.co.jp：2017年8/28(月) 13:14より抜粋・転載）

配信 時事通信：

◆1993年、小沢一郎氏等と、政治改革の実現を唱えて自民党を離党した　！

羽田孜（はた・つとむ）元首相が、8月28日午前7時6分、老衰のため、東京都内の自宅で死去した。　82歳だった。東京都出身。政治改革の実現を唱えて自民党を離党し、1994年に非自民連立政権で首相を担ったが、在職日数は現行憲法下で最短の64日間だった。

葬儀は9月8日午後1時から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。喪主は、妻綏子（やすこ）さん。
　小田急バス勤務を経て、衆院議員だった、父武嗣郎氏の後を継ぎ、1969年の衆院選に、旧長野2区から自民党公認で出馬し、初当選した。連続当選14回。1993年に自民党を離れ、旧新生、新進、太陽、民政各党を経て、1998年に、民主党入りした。

◆羽田孜氏は、小沢一郎氏らとともに、竹下派「七奉行」と呼ばれた　！

　自民党では、旧田中、竹下両派に所属し、農林水産相や蔵相を歴任した。当選同期の小沢一郎氏らとともに竹下派「七奉行」と呼ばれた。竹下派継承をめぐる対立で小沢氏らと同派を離脱すると、宮沢内閣不信任決議案に賛成した。自民党を離党して新生党を旗揚げし、細川護熙首相の連立内閣に副総理兼外相として入閣した。

細川氏が退陣した94年4月、後継の第80代首相に就いた。
　だが、政権内の対立で、旧社会党が、連立を離脱し、少数与党に転落した。
羽田内閣不信任決議案が提出されると、1994年6月に総辞職した。

◆羽田孜氏は、1998年の民主党結党に参画し、
　　幹事長の要職も務めた　！

1996年の衆院選で、新進党が敗北した後、党首だった、小沢一郎氏との確執が生じ、離党して、太陽党を結成した。1998年の民主党結党に参画し、幹事長の要職も務めた。

2012年の衆院選に出馬せず、政界を引退した。2013年春の叙勲で桐花大綬章を受章した。
　温厚な人柄で、自民党時代は、金丸信元副総理から「平時の羽田」と評された。オイルショックを機に、考案された半袖ジャケット「省エネルック」の着用を続け、夏場の軽装「クールビズ」の先鞭（せんべん）をつけたことでも知られる。

民進党の羽田雄一郎元国土交通相は、羽田孜氏の長男である。　

（参考資料）

�T　羽田孜氏・小沢一郎氏等が結成した、新生党　！

（ウイキペデァより抜粋・転載）

○日本の旗・日本の政党・新生党

Japan Renewal Party：Japan Renewal Party Logo.png

成立年月日 1993年6月23日
前身政党 自由民主党内、改革フォーラム21
解散年月日 1994年12月9日
解散理由 新党結成のため、後継政党 新進党
本部所在地 ：〒102-0094：東京都千代田区紀尾井町1丁目11番地
政治的思想・立場 新保守主義

新生党（しんせいとう）は、1993年から1994年にかけて活動した日本の政党。自由民主党を離党した直後の国会議員を主体に結成された政党としては最大規模である。新生党の分離により衆議院議席の過半数を割った、自民党は、結党以来初めて下野した。新生党は、非自民連立政権に参加するが、自社さ連立政権成立により下野し、新進党に合流した。

◆概要[編集]

宮沢改造内閣不信任決議案に賛成し、可決させた羽田派（改革フォーラム21）所属の国会議員である羽田孜、小沢一郎らが1993年6月に自民党を離党して結成した。理念は「自立と共生」。政策は小沢の著書『日本改造計画』を踏襲したもので新保守主義的であり、結党宣言で「新しい保守主義」を標榜する。

非自民7党1会派による38年ぶりの政権交代を主導した。連立与党時代（細川護煕内閣・羽田孜内閣）は公明党と共同歩調を取り、「新生・公明グループ」・「一・一ライン」（小沢一郎・市川雄一の名に因む）と呼ばれた。
1994年12月に新進党の結党に伴い解散。

◆名称[編集]

当初は党名として「創新党」「自由新党」などが有力視されていた。前者は羽田が提案したが語呂が悪いなど評判が良くなく、後者は同じ名前の政治団体が自治省（現・総務省）に先に届けられていたため使えず、補欠候補だった「新生党」に決まった[1]。公式の英語名称はJapan Renewal Partyだが、ジャパンタイムズなどはShinseitoと表記していた。略称は新生、JRP。

基本綱領[編集]

一、わたしたちは、抜本的政治改革を速やかに実現し、国民の皆さんの参加、公開にもとづく新しい時代に即した民主政治を実現する新しい日本をつくります。
一、わたしたちは、不況からの脱出に全力を挙げ、諸制度を緩和し、社会的公正をはかりつつ、健全な市場経済を発展させる新しい日本をつくります。
一、わたしたちは、国際社会の責任と役割を自覚し、世界から信頼される新しい日本をつくります。
一、私たちは、地方中心で、活力ある政治、経済、文化などを発展させる新しい日本をつくります。
一、わたしたちは、かけがえのない地球を守る新しい日本をつくります。
一、わたしたちは、教育を国づくりの根本とし、生活者の視点に立ち思いやりのある諸政策を実行し、充実した人生が送れる新しい日本をつくります。

◆党史[編集]

1993年（平成5年）6月18日 - 自民党・羽田派の衆議院議員が宮沢改造内閣の不信任案に賛成し、可決。宮沢は解散・総選挙に打って出る（嘘つき解散）。
6月23日 - 羽田派の国会議員が自民党を離党し新生党を結成。党首は羽田孜。
6月27日 - 東京都議会議員選挙で獲得議席なし。[2]
7月18日 - 第40回総選挙で55議席を獲得、自民党223議席と社会党70議席に次ぎ、公明党51議席を上回って、衆院第三党となる。
8月9日 - 非自民・非共産8党派による細川内閣発足。新生党は閣僚5ポストを得る。
11月18日 - 参院会派「日本新党・民主改革連合」と統一会派「日本・新生・改革連合」結成。
1994年（平成6年）
1月29日 ‐ 選挙公約だった政治改革四法が成立。
2月4日 - 参院会派の「民社党・スポーツ・国民連合」と、統一会派「新緑風会」を結成。
4月8日 - 細川護熙が辞意を表明。
4月15日 - 新党さきがけが次期政権では閣外協力に回ると表明。
4月25日 - 細川内閣総辞職。日本新党・民社党・自由党の各党ならびに衆院会派の改革の会と、統一会派「改新」を結成。
4月26日 - 「改新」の結成に社会党が強く反発し、連立を離脱。
4月28日 - 羽田内閣が少数与党内閣として発足。新生党は総理＋閣僚8ポストを得る。
6月25日 - 羽田内閣総辞職。
6月29日 - 首班指名選挙に海部俊樹を擁立するが、決選投票で社会党委員長の村山富市に敗れる。
6月30日 - 自社さ連立政権の村山内閣が発足、新生党は野党に転落。
9月28日 - 衆院会派「改革」を結成。
11月16日 - 全国代表者会議で新生党の解党と新党への参加を決定。
12月9日 - 新生党解党。12月10日 - 新進党結党。

�U　細川内閣

（ウイキペデァより抜粋・転載）

細川内閣：内閣総理大臣 第79代 細川護煕
成立年月日 1993年（平成5年）8月9日、終了年月日 1994年（平成6年）4月28日
与党・支持基盤 非自民・非共産連立政権
日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、
民主改革連合
細川内閣（ほそかわないかく）は、衆議院議員、元熊本県知事の細川護煕が第79代内閣総理大臣に任命され、1993年（平成5年）8月9日から1994年（平成6年）4月28日まで続いた日本の内閣である。 非自民・非共産連立政権のこの内閣の発足により、1955年（昭和30年）の結党以来38年間政権を維持し続けた、自由民主党は、初めて野党に移行した。

◆概要[編集]・発足[編集]

1993年（平成5年）7月18日に実施された第40回衆議院議員総選挙において、自民党の獲得議席数は選挙前の勢力をほぼ維持したものの、選挙前の党分裂の影響で単独過半数には達しなかった。
自民党を離党した羽田派が結成した新生党、同じく武村正義らのグループが結成した新党さきがけ、前熊本県知事の細川護煕が前年に結成した日本新党の3新党は計100議席余りを獲得。新党ブームのあおりを受けた日本社会党は70議席と、土井ブームで得た議席数を半減させた。

新生党が速やかに社会党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合の各党派と連立政権を樹立することで合意する一方、日本新党とさきがけは統一会派を結成し、自民・非自民双方と政治改革の実現を条件とする連立交渉に入った。

これは、自民党が過半数を割り込んだため、細川率いる日本新党と新党さきがけが新政権樹立のキャスティングボードを握ることとなったことによる。
日本新党とさきがけが「自民党政権」か「非自民政権」のどちらにつくか注目される中、さきがけの田中秀征は、「思想信条の違う政党の連立政権は臨時・緊急の事態にしか通用しない、経済対策など懸案事項を遅らせている政治改革を早期に処理する「特命政権」として、院内会派「さきがけ日本新党」が「政治改革政権の提唱による”この指とまれ”」という第三の選択肢を打ち出す。

7月23日に細川が提唱文を読み上げると、各党の対応が明確になり、新生党代表幹事・小沢一郎の動きとは別に、連立政権樹立の理論的構築を行った[1]。この提唱に、江田五月は、「よかった、これで野合と言われるに済む。」と感想を言ったという[2]。

双方とも条件の受け入れを表明したが、「細川首相」を提示した非自民側が結局取り込みに成功し、細川を首班とする新政権の発足が決まった。連立与党内における日本新党の議席数は、社会党、新生党、公明党に次ぐ第四勢力である。

しかも、細川は参議院議員を2期、熊本県知事を2期、その後日本新党を結成して再び参議院議員を1年間務めていたものの、衆議院議員は初当選だった。
これは、理念や政策、政治手法についての考えがバラバラな8党・会派をまとめていくためには、細川の政界再編・新党運動の先駆者としての立場、旧熊本藩主・侯爵細川家や元首相・公爵近衛文麿の孫という家系の威光、国民的人気等が有効と考えた新生党代表幹事小沢一郎の判断の結果である[注釈 1]。

閣僚には、新党さきがけの武村正義代表（内閣官房長官）、新生党の羽田孜党首（外務大臣兼副総理）、社会党の山花貞夫委員長（政治改革担当大臣）、公明党の石田幸四郎委員長（総務庁長官）、民社党の大内啓伍委員長（厚生大臣）、社民連の江田五月代表（科学技術庁長官）と連立与党各党首が顔を揃えた[注釈 2]。

ただし山花は総選挙敗北の責任を取って9月に社会党委員長を辞任し、替わって委員長に就いた村山富市は入閣しなかったため、政権と社会党執行部との間に距離感が生じることとなった。

また連立与党側の運営は各党書記長・代表幹事らの「与党代表者会議」によって行われたが、特に新生党代表幹事小沢一郎と公明党書記長市川雄一の「一・一ライン」が中心となった。
9月はじめの朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は、空前の71%に達した。

☆小沢最側近の平野貞夫によると「（新党さきがけの）武村は官房長官就任したその日から（党籍離脱、無所属を余儀なくされたとはいえ）最大野党・自民党の最高実力者の竹下登と反小沢で内通し倒閣（自社さ連立政権）を企てていた」とのこと。

◆政治改革[編集]

当時の世論は、自民党長期政権の下での政官業の癒着構造、カネがかかり政権交代が行われない選挙システム、政治腐敗等に対する不満が高まっていた。自民党もまた数年来、カネがかからず政権交代を容易にする選挙制度改革や政治資金規制強化などのいわゆる政治改革に取り組んでいた。

しかし党内は守旧派と後の新生党・新党さきがけ・自由改革連合などにつながる改革派に分かれて激しく対立し、結局これを実現できなかった宮澤前内閣は内閣不信任決議を突きつけられ、新生党・さきがけの離党、衆議院における過半数割れによって下野することとなった。

本来理念や政策が異なる連立与党各党は、世論の最大の政治的関心事で自民党政権が成し遂げられなかった政治改革の実現という日本新党・さきがけの条件を受け入れ、これを一致点として政権を発足させたため、細川内閣はこれを唯一最大のテーマに掲げて年内の法案成立を目指した。細川は政治改革が年内に実現できなければ政治責任をとると明言した。

選挙制度改革について、連立政権側は、小選挙区・比例代表（全国単一）各250・2票制（小選挙区・比例各1票）の小選挙区比例代表並立制を主張。
これに対して自民党は、小選挙区300・比例代表（都道府県単位）177・1票制を主張した。

社会党の中には本音では現行制度の存続を望む議員も少なくなく、連立交渉の条件を呑んだはずの自民党もまた同様であり、審議拒否を繰り返した。

小選挙区274・比例代表（全国単一）226とする譲歩案を自民党が拒否したため、与党は10月18日に元の案を衆議院で通過させた。参議院での実質審議は11月24日にようやく始まったが、参議院は自民党と社会党の勢力が大きく、年内可決の目処は立たなかった。

連立与党各党は年明けの1994年（平成6年）1月4日にそれぞれ議員総会を開いて政治改革実現の決意を固めた。
5日からの参議院政治改革特別委員会は自民党の欠席戦術にもかかわらず連立与党の結束は固く、自民党も成立を前提とした修正論議に傾き始めた。1月21日、社会党からの造反があり参議院で法案が否決されるが、細川は自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、あらためて政治改革関連法案成立の機運を盛り上げた。

自民党総裁河野洋平も細川とのトップ会談に応じ、急転直下、小選挙区300・比例代表（全国11ブロック）200・2票制、企業団体献金は1団体50万円までとする妥協が成立。両者は1月29日の午前1時、共同記者会見を行った。

この合意に基づく改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法は3月4日に成立、5年以上の年月を経てようやく政治改革は実現した。

結果的に見れば、この政治改革の実現が、細川政権のほとんど唯一の実績となったが、ここで導入された小選挙区制や政党助成金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8680.html

（news.livedoor.com：2017年8月29日13時47分より抜粋・転載）

民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見（THE PAGE編集部）

◆北朝鮮問題について

司会：（英語）はい。では、質疑応答に移りたいと思います。まずは正会員、ジャーナリストから。
1音ずつ。
記者1：はい。〓ビジネスタイムズ　00:30:45〓の者でございますけれども、2人とも北朝鮮の今朝のミサイル発射に対しては、断固たる態度で臨むというご発言を頂戴いたしましたけれども、そしてまたこの与党、自民党政権と同じ立場を取られるというお話があったんですけれども。どなたも直接的な、北朝鮮と対話を持つ、対話を通じて北朝鮮との関係改善を図るというようなご発言はございませんでした。2人のいずれか、例えばもし民進党が政権を取ったならば、北朝鮮と直接対話をするというような可能性について、そして日々、そして毎週、この膠着状態が悪化する中で、こういった問題を解消できるような道筋というのは考えられていないんでしょうか。

前原：ありがとうございます。私は外務大臣のときに日朝の対話というものを行っておりました。これは小泉政権のときに、拉致問題解決のために、日朝間で作られた外交ルートというのが残っておりましたので、そのルートでの議論を重ねておりました。私はこういった対話というのは、正式な外交ルートでやることが、特に北朝鮮のような国では一番正しいのだというふうに思っています。それは現在、米朝間で、水面下で、対話が行われているかもしれないということと連動する意味においても、正式な外交ルートというもの、これは日米も含めてでありますけれども、大事な意見交換の場になり得ると思っています。

　現在、われわれは北朝鮮に対する制裁を行っておりまして、国として。なかなか対話が、あるいは人的交流ができないというのが現状であります。それ故、〓トウカン00:33:56〓交流というのもなかなか限界があるのではないかと思います。しかし、先ほど申し上げたことを前提としつつも、対話と圧力でありますので、対話を模索するということもしっかりやっていかなくてはいけないのではないかと思います。

枝野：対話の重要性を否定するものではありませんが、今の状況で日本が対話を強調するような局面ではないと私は思っています。相手が対話を通じて、いわゆる挑発などをやめる、核ミサイル開発などにブレーキがかかるという可能性、余地があるのかどうか。そしてそこに向けては、日本が単独で対話をするということではなくて、アメリカや中国など関係諸国が、水面下含めてどういう状況になっているのか、そうした全体の構造の中で対話の意義がある場合、ない場合、というのをしっかりと見極めていかなければならないと思います。

　現状、米朝間あるいは中国と北朝鮮の間、さらには日本政府が水面下でどのようなことをしているのか、野党として知る立場にありませんし、これは外に向かってオープンにしながらやることではないと思っています。現状の北朝鮮の挑発が繰り返されている状況では、そうした状況を知らないわれわれの立場が対話を強調すると、北朝鮮に対する間違ったメッセージになると私は思っています。
司会：（英語）

◆経済政策について

Financial Times：はい。Financial Timesの〓ハーティン　00:38:14〓でございますけれども、2人の経済政策について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。2人とも現在の政権が取っている経済政策を批判されました。これは持続可能ではない、しかも出口が見えないなどということをおっしゃったんですけれども、そしてそれに対して民進党としては公平な分配、労働者への支援等を行っていくというようなことをおっしゃっております。

　ただ、おっしゃった内容というのはいずれも最近の民進党代表、岡田代表そして蓮舫代表となんら変わらないのではないかというふうに思いますし、これらの主張に関してはこれまで国民も、決して好感はしておりません。ということで、まったく民進党として自民党に対して進展が見られない中、同じことを主張しているということで、今回もし代表になられた場合、これまでとどういった点が違うのか、どうもこれまでとまったく変わらないような内容に聞こえてなりませんが、いかがでしょう。

前原：ありがとうございます。私は今までの民進党の政策とは基本的に違う提案をしているつもりであります。例えば中福祉・中負担ということを明確に今まで言ったことはありませんし、All for Allというのは、みんなが受益者になると同時に、みんなが応分の負担をし合うということを明確にするものであります。しかも、基本的な哲学が私は違うというふうに思っています。

　例えば、格差を是正するということについては、今まではお金持ちからよりお金を税金を国民負担を上げて、そして貧しい人に分配するという、そういう所得移転が主でありました。All for Allというのは所得に関係なくみんなが応分の負担をし、みんなが受益者になり、結果として格差が是正されるということであります。このことによっていわゆる所得間、所得の多い、少ない人の間の分断をなくすというのが1つの考え方です。

　また若い方々、そしてご高齢者の方々、また現役世代の方々、それぞれの世代に対する分配政策をしっかりとパッケージにして、世代間の分断をなくすという考え方もAll for Allの中核であります。また理解をいただけるように、これからも粘り強く広報活動に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。

枝野：前原さんのおっしゃった理念にはまったく同意するんですが、私は今までと違うということについては別の側面だと思っていまして。これまでの個別に提起してきたわれわれの政策というのは、あまり違ってないと言われればそのとおりかもしれません。ただ、これが特に今、一番重要な消費を増やすということに向けた大きな経済効果を持った景気対策でもあるんだということについては、しっかりと伝えてこなかったと私は思います。正しい理念だから進めるというところが強調され過ぎて、景気対策という側面が伝わっていなかったために民進党には経済政策がない、弱い、という間違ったイメージを付けられてしまっていると思っています。従って、これは将来の目指す社会につながる一歩であると同時に、あるいはそれ以上に景気対策として有効なんだと自信を持って訴えることが重要だと思います。

　あともう1点。私の主張は今までと経済に関わるところで大きく違う。それは財政規律を取り戻すことは大変重要だけれども、今の経済状況で消費税を上げることはやりたくてもできない。ここを明確に打ち出したいと私は思っています。
司会：（英語）

◆原子力発電に関する政策について

記者2：私はドイツのフリーランス記者でありますけれども、枝野さんが官房長官時代、当時、菅直人総理でありました、福島の事故が発生をいたしました。安倍内閣はそれにもかかわらず、今、新たにまた原発を再稼働させる。そしてまた原子力施設を輸出しようとしているということに関して何もご発言ございませんでした。国民の多くの人たちは原子力に反対でありますが、2人、最初は枝野さんからお願いしたいんですけれども、原子力に関して具体的にどういった政策をお持ちでしょうか。やめるべきなのか、減らすべきなのか。どういったお考えでしょう。

枝野：はい。私は一刻も早く原発ゼロを実現をする。そのことを明確に掲げ、そこに向けてやらなければならないことがたくさんあります。そのやらなければならないことをきちっとリストアップして工程表として示す。そのことを一刻も早く実現をしたい。それを示すことによって国民の皆さんも原発ゼロはリアリズムだと。可能なんだということを感じていただける、そうした提案を代表になればできるだけ早くしたいと思っています。

都議選の敗因と議席が自民ではなく、都民ファーストの会に取られたことについて
記者3：はい。すいません、まず都議選に関してなんですけれども、民進党大敗をいたしました。なぜ大敗したのかの理由と、そしてなぜこの失った議席が自民党ではなく都民ファーストに取られたのかについてご意見を頂戴したいと思います。

前原：まず都民ファーストの会が躍進した理由はただ1つ、小池都知事の人気があったからだというふうに思います。彼女は国会議員のバッジを外して通るかどうか分からない都知事選挙に出て、そして見事に当選をし、例えばオリンピックの費用、例えば豊洲の問題について情報公開などをし、今まで知り得なかったことが明らかになった。それに対する一定の都民ならず国民の評価があるんだろうと思います。それが都民ファーストの躍進につながったと思います。
　あるメディアの調査によりますと都民ファーストの支持率というのは自民党、民進党、維新の支持率が下がった分のほぼ合計だと言われています。

通訳：民進党ともう1つなんでしたっけ。

前原：維新。政党の命というのは、どういう社会を目指すべきなのか。今回の都議選で民進党が対立軸、あるいは政策の基軸となるそういった魅力を出せなかったことが私は最大の民進党が議席を減らした理由であろうと、こう思っています。

枝野：私は小池知事が登場してから都議選までの間、特にある段階まで民進党が小池知事にすり寄っているかのような印象を与えてしまった。これが、われわれが想定以上に大きく議席を減らした原因だと思っています。別になんでも敵視する必要はないわけですが、どういう政策で、どういうふうな、都知事として運営をしていくのかが、はっきりしていない段階で大きな人気があるということで、その人気にすがろうとしたという誤解を与えてしまった。こうした軸のしっかりしていないという印象を与えてしまうと、選挙では厳しい、こうした結果になった。しっかりとそんな中でも軸をぶらさず頑張ってきた仲間が、議席をその結果として失ったことは大変残念なことだと思っています。

◆両氏の主張の方向性が違うが、代表選後、

　　　お互い支え合うのか　？　別の道を行くのか　？

VIDEO NEWS：（英語）VIDEO NEWSの神保です。前原さんと枝野さんは、初当選時代からずっと同級生で一緒にやれてきているわけですけども、今回こういう形で代表選争う形になって、お2人の方向性とか考え方の違いというものも初めてはっきりとした。そこで、もしこの選挙、もう今週末ですが、終わったあと、例えばかつて枝野さんがおっしゃっているような路線を邁進した場合、前原さんはそれでもその党を支えていくのか。あるいは逆に、前原さんが今この選挙戦で主張された方向性、主張、枝野さんと違う部分ですね。それを本当にストレートに実行した場合に枝野さんはそれを支えるのか、付いていくのか。あるいはそういうことになればちょっと別の道というようなことも考えるのか、その辺を教えてください。

前原：神保さんありがとうございます。戦いに出ているということは、自分が負けることは想定をしておりません。従って自分が負けた場合を想定してのご質問には今、その考えはないと言うことでご理解をいただきたいと思います。勝たせていただいた暁には、私が申し上げたことを基本的に党の意見として進めていきたいという思いはあります。しかし、代表には独裁権はありません。しっかり党内で議論をする中で、みんなが納得する形で、私が思い描いている社会像、そして党内ガバナンス、こういったものをしっかりと実現をしてまいりたいと、こう考えています。

枝野：私は民進党を強くすることで、もう一度政権交代可能な軸を作ると。この姿勢はどういう状況になっても一貫して変わりません。日本はフランスのような決選投票制度のない小選挙区制度が軸ですから、一定の幅のある2つの政党が競い合うという構造をつくらなければならない。その中で今の民進党の幅、ましてや私と前原さんの幅。これぐらいの幅は当然1つの政党として戦っていかなければ、この選挙制度自体が成り立ちません。
　もう1つは、やはり政権の担い手として安定的に政権を運営しようと思ったら、全国津々浦々に一定の地域基盤を持つ。いっときの風だけに乗るような政党では、本当の政権担い手たり得ない。津々浦々に地域基盤をつくるのには5年、10年という単位がかかる。今の民進党の積み重ねを無にしてしまったら、また10年、20年風頼みの政党しか自民党とは〓対抗にできなくなる〓。これでは日本の民主主義は進展しない。従って民進党を強くする。このために全力を挙げます。

◆共産党との共闘態勢について

司会：（英語）共産党との共闘態勢に関して、どういった時期、次回への選挙における共闘態勢についての政策を聞かせてください。

前原：もう1年3カ月以内には必ず総選挙があります。総選挙は政権選択の選挙です。われわれの基本的な理念、政策、考え方と異なるところとは政権を組むわけにはいきません。他方でわれわれの理念、政策、考え方に共鳴をしていただけるところとは幅広く協力していくということ。そして地域のさまざまな事情について、当然ながら代表として1人でも多くの議員の当選のために努力をする。そういったことを代表として、努力をしていきたいと考えております。

枝野：われわれと共産党との間では、目指すべき社会像や政策の重要なポイントのいくつかで大きく異なっていますので、政権を共にするとか、包括的な連携をするということはまったく想定をしていない。まずこれを、最初に申し上げたいと思います。

　一方で、政治はベストを目指しながら、〓よりまし〓を選択していくということの中で、今の国民の中に、とにかく今の自民党の暴走にブレーキをかける、歯止めをかける。野党第1党としてその役割をしっかり果たすことの期待もあります。われわれの理念、政策を揺るがすことのない範囲の中で、できるだけ多くの皆さんの支持、理解を得られるために難しさは、困難はたくさんあるけれども最大限の努力をして、1人でも多くの仲間を当選させ、そして今の安倍政権に対して大変な危機感を持っている国民の皆さんの期待に応えたいと思っています。
司会：（英語）
枝野：ありがとうございました。
前原：ありがとうございました。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本の深層・真相　！

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8681.html

　　　疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/28より抜粋・転載）
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１）茨城県知事選挙で、自公推薦・大井川和彦氏が当選した　！

８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、自公が推薦する、新人の大井川和彦（おおいがわ・かずひこ）氏が当選した。
７選を目指した、現職の橋本昌（はしもと・まさる）氏は、落選し、共産党が推薦した、鶴田真子美（つるた・まこみ）氏も及ばなかった。
橋本氏が、落選した主因は、主権者の多選批判である。
橋本氏は、これまでに６選されて、２４年間にわたり、県政を支配してきた。
橋本氏に、多選批判が出るのは当然だ。
全国では、橋本氏を含めて、４期以上務めている知事が、１３人いる。

２）６期務めていて落選したのは、茨城県の橋本昌氏と
石川県の谷本正憲知事である　！

このなかで、６期務めている知事が、今回落選した、茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の２名である。
兵庫県の井戸敏三知事は、本年７月２日の選挙で、５選された。５選は井戸知事ただ一人である。これ以外に、４選務めている知事が、全国に１０名いる。
石川県では、来年３月までに知事選が実施される。
石川県知事・谷本氏が、７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは、間違いない。
多選は、政治腐敗の土壌になる。
米国大統領にも、多選禁止規定がある。米国大統領は、２期８年までしか務められない。

３）多選は、政治腐敗の土壌になるので、多選を阻止は、
主権者としての当然の行動である　！

多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの、主権者としての当然の行動である。茨城県では、橋本氏の多選批判の世論を、自公が吸収してしまったのである。
茨城県知事選では、原発再稼動の是非も争点に浮上した。
有権者の多数は、原発再稼動に反対していると考えられるが、この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。
安倍政権が、森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。
安倍首相は、森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。

４）森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ　！
森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案である。

その森友疑惑の核心人物である、安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果たしていない。
民主主義社会では、このような無法が許されるわけがない。
他方、国家戦略特区は、いかがわしいプロセスで、加計（かけ）学園の獣医学部新設を決めた。
安倍首相が、腹心の友・加計孝太郎理事長・加計学園に、深く深く関与していると推察されている。
この件に関して、安倍首相は「働きかけていたら、責任を取る」と国会で明言している。

５）加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ　！
加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案である。

この加計疑惑の核心人物である、加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。
そしていま、加計学園に、補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。
大阪地検特捜部は、森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、現在も勾留を続けている。

６）安倍政権下、検察が、加計疑惑を捜査しないのであれ
ば、完全な暗黒社会に堕している　！

森友事案よりも、はるかに巨大な不正疑惑が浮上している、加計学園に対して、検察当局が、適正な捜査を行わないとすれば、この国は、完全な暗黒社会に堕している、としか言いようがなくなる。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。
選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。
いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。

７）自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指しており、
御用マスコミは、対米隷属・前原勝利を誘導している　！

民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が、足並みを揃えて、前原勝利を誘導している。
前原氏は、小池国政新党との連携を否定しない一方で、共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。
日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。
そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。
民進党を第二自公創設に誘導する事が、読売、産経、日経が、前原支援を行っている背景であると推察される。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、

　　　　疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した理財局長を国税庁長官に昇格させた　！

盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。
森友疑惑では、問題を告発した、前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。
空調設備も整っていない、房に収監されているとも言われる。
かたや、問題の核心である、国有地の激安払い下げに関する、責任者の佐川宣寿（疑惑隠蔽に協力した：さがわ・のぶひさ）前財務省理財局長は、国税庁長官に昇格した。
恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。

２）国有地払超激安売却に深く関与した、安倍昭恵氏は、
一度も公の場で説明しない　！

また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。
安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。
こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。
籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。

３）籠池夫妻への逮捕、勾留について、元検事で弁護士の
郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾　！

この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。
「検察は、なぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」、https://goo.gl/3ytM3S
「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6
「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」、https://goo.gl/R6ukkD
大阪地検特捜部による、籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原弁護士（元検事）は、国の補助金の不正受給に対して、詐欺罪を適用することは、検察実務として、あり得ないと断言している。
籠池夫妻は、逮捕事実と同じ事実で、勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が、勾留満期と報じられている。

４）森友事案について、近畿財務局が、背任罪で告発されており、籠池
夫妻逮捕・起訴に、重大・深刻な、検察批判が起こりかねない　！

郷原弁護士は、「籠池氏が理事長を務めていた、森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する、国有地売却をめぐる、背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な、検察批判が起こりかねない。」と指摘している。
郷原弁護士は、補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と
同法２９条１項違反の罪との関係について、「偽わりの手段によって、相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます、詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。
しかし、ながら、この補助金に関して、偽わりの手段によって、相手を欺罔したという場合には、この２９条が、特別法になりまして、これが適用される結果になります。」の答弁が存在することを指摘する。

＊補足説明：欺罔とは　？
欺罔 キボウ：［名］欺罔(スル)《「ぎもう」「きぼう」とも》
１　　人をあざむき、だますこと。
「俗に―さるるを一盃を喰うと曰う」〈服部誠一・東京新繁昌記〉
２　　法律上、詐欺の目的で人をだまして錯誤に陥らせること。

５）森友事案の「不正受給額」は、2千万円以下であり、
しかも、「全額返還済み」である　！

このことを踏まえ、「立法経緯からは、適正化法違反が、詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は、適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
郷原弁護士は、「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して、著しく悪質であり、適化法違反による処罰では、軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも、理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で、不正受給が問題とされた、国の補助金は、総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、「全額返還済み」である。

６）籠池夫妻には、適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」
が、本来行われるべき適正な処分である　！

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら、値しない程度の事案であるとしか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
補助金受給に、不正が存在したのであれば、その不正についての責任は、問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは、言うまでもない。
森友疑惑の核心は、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられたという問題である。
この事案の首謀者は、近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部は、すでに告発状を受理している。ところが、これまで家宅捜索さえ、実施していないのだ。

７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない　！

８）加計学園の補助金は、38億円超の桁違いの不正受給
となる可能性大だ　！

坪単価が、80万〜100万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。

＊補足説明：坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。

加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。

９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した　！

10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、一段と深まっている　！

11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地の不正払い下げ疑惑だ　！

12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏

　　　　の証人喚問が必要だ　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8682.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）茨城県知事選挙で、自公推薦・大井川和彦氏が当選した　！

２）６期務めていて落選したのは、茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事である　！

３）多選は、政治腐敗の土壌になるので、多選を阻止は、
主権者としての当然の行動である　！

４）森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ　！

５）加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ　！

６）安倍政権下、検察が、加計疑惑を捜査しないのであれ
ば、完全な暗黒社会に堕している　！

７）自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指しており、
御用マスコミは、対米隷属・前原勝利を誘導している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍暴政を刷新するためには、反安倍政治の野党・国民
が、連帯、大同団結するしかない　！

しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を、実現するには、安倍政治に対峙する勢力が、連帯、大同団結するしかない。
自公と第二自公の二大政党体制では、政権交代は生じるかも知れないが、政策転換・政治改革は、起こりようがなくなる。
したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、政策を基軸にした、反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。

９）民進党を分党し、反安倍政治勢力が共闘し、
　「勝てる候補者」を擁立する事が重要だ　！

民進党を分党し、反安倍政治勢力が、共産党を含めて結集して、次の衆院総選挙に臨まねばならない。もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。
来年３月にも実施される見通しの、石川県知事選では、７選の是非が最大の争点になるだろう。
主権者は「多選阻止」と正当な判断であると考えている。
しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできない。

10）「清新な候補者」を擁立し、反安倍政治勢力
　の大同団結する事が重要だ　！

「清新な候補者」を擁立することが、政治刷新を実現する極めて重要な要因になる。
７月２日の東京都議選、７月２３日の仙台市長選で、安倍自公の凋落（ちょうらく：しぼんで落ちる事）傾向が、鮮明になった。
しかし、７月３１日の横浜市長選では、野党第一党の民進党の中核が、自公と連携する失態を演じた。「鵺・民進党の正体見たり、横浜市長選」ということになった。
茨城県知事選では、選挙戦に突入してから、橋本候補が、原発再稼動反対の主張を示したが、自公候補と一騎打ちの選挙を行うなら、自公候補と対峙する候補者を、ただ一人に絞ることが重要だ。

11）宮城県知事選では、仙台市長選の如く、
　反安倍政治陣営が連帯すべきだ　！

今後、大きな注目を集めることになるのが、１０月２２日投票が見込まれている宮城県知事選である。
現職の村井嘉浩（むらい・ よしひろ）氏が、４選を目指すことを表明している。
安倍政権とべったり連携する、新自由主義候補の４選を、宮城県の主権者が認めるのかどうか。
７月２３日の仙台市長選では、反安倍政治陣営が連帯して、この重要な選挙に勝利した。
この勝利を誘導した、仙台市民が主導して、１０月の知事選への対応を協議している。
広く県民の支持を集約できる、「勝てる候補」を擁立することが、政治の潮流転換に必要不可欠である。
臨時国会では、森友・加計疑惑で、安倍首相が、止めを刺される可能性が高い。
このことから、安倍首相が、９月下旬に召集するとしている、臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性がある。１０月２２日に、衆院総選挙を挙行してしまうという、シナリオだ。

12）安倍首相は、10月に、野党共闘を阻止して、
　解散・衆院総選挙を挙行してしまう可能性がある　！

安倍首相は、この解散総選挙を乗り切ってしまえば、森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうことができると考えている可能性がある。
時間が経過して、野党の選挙態勢が整うのを、恐れている面もある。
茨城県知事選で、自公候補が勝利したことも、解散戦略を後押しする要因になると考えられる。
早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。
衆院総選挙が実施される場合、主権者は、どのようにこれに立ち向かうべきか。

13）国民の投票を、反安倍政治の一人の候補者に
集中させる事が、必要不可欠だ　！

選挙に勝利するには、主権者の投票を、一人の候補者に集中させることが、必要不可欠だ。
野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を、各選挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。
候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく、「政策」だ。
１．原発稼動阻止、２．戦争法廃止、３．消費税減税
の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。
これを主権者が主導してやるしかない。
政党名は問わない。政策を基軸に据える。

14）政策選挙を基本にして、一選挙区一候補者
　の体制を構築すべきだ　！

政策を基軸に、党派にかかわりなく、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。
主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは「政策」であって「政党」ではない。
民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を生み出すことが
重要である。
しかし、民進党が相変わらず「鵺（ぬえ）」の存在であり続けるなら、この民進党に見切りをつけて、主権者が主導して、野党共闘＝反安倍政治陣営の結集を実現しなければならない。

（参考資料）

�T　【加計/和泉洋人首相補佐官】

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。

そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約30億がタダに　！？　　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://light-shade.net/post-2079：

森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】

　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。

敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。

　当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。
A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。
ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。

　しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。

　　−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8683.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第143回）

南北首脳会談も可能＝金正恩第1書記、韓国に対話呼び掛け―軍事演習中止も要求　！

金正恩氏が工作員らに強制召還指令　！世代交代狙うも

ヤミ取引崩壊危機…父の死から３年、強権発動　！

金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

3年間の業績に「張成沢氏粛清」！　　＝金正恩体制の成果アピール−北朝鮮

（matome.naver.jp：2017年08月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　 家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち …愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
まるで奴隷状態―人権活動家　！

■金正恩氏、側近2人粛清…恐怖政治に不信高まる　！

■北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

■北朝鮮、原子炉の再稼働を準備か　？米シンクタンク

■北朝鮮政府、スコットランドでコリアン・レストランの開店に意欲。
犬肉メニューも？

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■北朝鮮のミサイル、即発射可能に　！
燃料改良、 兆候察知は困難に　！韓国分析

■金正恩氏32歳に　！「謙虚な指導者」アピール？祝賀行事なし

■金正恩第1書記妹が結婚？＝左手薬指に指輪―北朝鮮-

以上は、前142回投稿済みです。以下はその続きです。

■南北首脳会談も可能＝金正恩第1書記、韓国に対話呼び掛け

　　　　　―軍事演習中止も要求　！

北朝鮮の金正恩第1書記は1日、「新年の辞」の演説を行い、韓国に対し「対話、交流を活発化し、北南関係の大転換、大変革をもたらすべきだ」と呼び掛けた。その上で、「雰囲気、環境が整えば、首脳会談もできない理由はない」と南北首脳会談にも前向きな姿勢を示した。

朝鮮中央テレビが伝えた。　金第1書記は「われわれは、南朝鮮（韓国）当局が真に対話を通じて関係改善を望む立場であるなら、高官協議の再開、分野別の会談も行える」と表明。

ただ、「朝鮮半島で戦争の脅威を取り除き、緊張緩和、平和的環境を整えなければならない」として、米韓合同軍事演習の中止を求めた。

また、2015年が南北分断から70年となることに言及。「自らの思想と体制を相手に強要すれば、対決と戦争しかもたらさない」と指摘、相互の体制を尊重した形の統一を目指すべきだと訴えた。

　米国に対しては「敵視政策と侵略策動から大胆に政策転換すべきだ」と要求。
「米国と追従勢力は、われわれの核抑止力の破壊が実現できないとみるや、卑劣な人権騒動に躍起になっている」と、国連での北朝鮮人権決議採択を非難し、「核抑止力を固めて国を守ることがいかに正当かを証明している」と主張した。

　金第1書記は「先軍（軍事優先）路線と（核・経済）並進路線を堅持する」と述べる一方で、「対外環境を多角的に発展させていく」と強調し、幅広く各国との関係強化を図っていく考えも表明した。日本への言及はなかった。

　一方、「15年は祖国解放、労働党創建70周年となる意義深い年だ」と述べ、党による指導の一層の強化を強調。「人民生活向上、経済強国建設で転換を成し遂げなければならない」と訴えた。

出典：Yahoo!ニュース - 南北首脳会談も可能＝金第1書記、韓国に対話呼び掛け
—軍事演習中止も要求 （時事通信）

■金正恩氏が工作員らに強制召還指令　！世代交代狙うも

　　　ヤミ取引崩壊危機…父の死から３年、強権発動　！

「公館勤務者や工作員ら職責を問わず、長期間、海外で勤務した者は帰国させろ」。海外の北朝鮮幹部らと接してきた消息筋によると、金第１書記名のこんな「特別指示」が１１月に担当機関に下されたという。　

金第１書記の秘密資金を扱う朝鮮労働党３９号室のロシア地域の責任者が６月以降、第三国に亡命を打診したり、党傘下機関の中国代表が失踪したりする事件が立て続いたことが発端だ。

幹部の失踪は中東や東南アジアでも相次ぎ、中南米では工作機関、偵察総局の要員が麻薬取引の金を持って逃走する事件もあった。

　金第１書記は９月にも「５年を超える海外勤務者の召還」を打ち出していたが、海外担当者らは「実行はされない」と楽観していたという。兵器や麻薬、偽たばこ密輸など、秘密資金を支える外貨取引は、現地の裏社会との人脈が不可欠とされ、ベテラン要員を召還すれば、闇取引ルートが崩壊しかねないからだ。

だが、１１月には党や軍、秘密警察傘下の海外事業を受け持つ責任者約２千人に外国語能力などを測る試験が課され、半数が脱落したと伝えられる。中東・アフリカ地域の兵器密輸に関わる北朝鮮関係者は「外貨事業の責任者は５０、６０代が大半。彼らの苦手な試験でふるい落とし、３０、４０代に交代させるつもりだろう」と消息筋に語ったという。

　本格的な召還はまだ着手されず、昨年１２月に粛清した「張（チャン）成沢（ソンテク）派の残党だ」と烙印（らくいん）を押された一部の人物らがひそかに本国に連れ戻されている状況だという。

北朝鮮が金総書記の「命日」とする１７日が過ぎ、世襲体制の節目となる３年の喪が明けたのを受け、金第１書記が独自色を打ち出すとみられている。今回の召還指示は外国の空気に染まり、３代世襲の批判勢力となり得る海外エリートを排除する意図もうかがわれ、金第１書記が体制固めに向け、さらに強権を発動する可能性は否定できない。

出典：金正恩氏が工作員らに強制召還指令　世代交代狙うもヤミ取引崩壊危機
…父の死から３年、強権発動（2/2ページ） - 産経ニュース

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

北朝鮮の金正日総書記が２０１１年１２月１６日夜に長女の金雪松氏（３９）宅で倒れ、搬送先の平壌近郊の別荘で死亡していた可能性が高いことが、龍谷大学の李相哲教授の研究で明らかになった。

１７日の産経新聞が報じた。脱北した元高官らの証言などから分析した。公式発表では、同月１７日朝に視察に向かう列車の中で死亡し、１２月１７日を「命日」としている。

2011年１２月１６日夕、平壌市内の雪松氏宅を訪れた金総書記は、娘と酒を飲み、寝室で休んでいた午後８時過ぎに卒倒。直前には三男、金正恩第１書記からとみられる電話で激高したともされる。

手当てを受けたが、意識が戻らず、午後１１時に死亡が確認されたという。死因は過労とストレスによる心臓ショックに伴う心筋梗塞とされた。

　李教授は、前日の視察の疲れ▽常服薬を飲まずに飲酒▽電話に激高した心労−が重なったことが原因とみている。　
北朝鮮は１２月１９日正午に「金総書記が１７日午前８時３０分、現地指導の途上、急病で逝去した」と発表。李教授は「娘宅で酒を飲んで亡くなったのでは、神聖化する最高指導者としては平凡過ぎ、最後まで人民に尽くしたという形に改竄したのだろう」と指摘している。

出典：金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、正恩氏に激高した心労が原因か
- Infoseek ニュース

■3年間の業績に「張成沢氏粛清」！　＝金正恩体制の成果アピール−北朝鮮

北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、金正日総書記死去から１７日で３年となるのに先立ち、これまでの金正恩第１書記の業績として、２０１３年１２月に義理の叔父、張成沢氏を粛清したことを挙げた。

　３年間の各分野の業績を列挙した長文の記事で、張氏一派を指す「現代版宗派」という言葉を使い「１３年１２月の労働党政治局拡大会議で、党の唯一指導を奪還しようとした現代版宗派が断固として摘発、粉砕された」と説明した。

出典：時事ドットコム：３年間の業績に「張成沢氏粛清」
＝金正恩体制の成果アピール−北朝鮮

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8684.html

　　認可したい等のため、必死に政権にしがみつく　！

　　独裁志向・ペテン師が安倍総理・麻生副総理等の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）8月29日、「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会」、
「日欧EPAを考える院内集会」が開催される　！

８月２９日(火)午後２時から、衆議院第一議員会館、第二議員会館で、二つの重要な院内集会
が開催される。
第一議員会館で、開催される集会は、「森友告発プロジェクト」主催の
「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」である。
会場は、衆議院第一議員会館大会議室で、午後２時から午後５時半までの予定である。
第二議員会館で開催される集会は、「ＴＰＰプラスを許さない　！全国共同行動」主催の「日欧EPAを考える院内集会」で、会場は、衆議院第二議員会館第一会議室で、午後２時から５時までの予定で開催される。
「ＴＰＰプラスを許さない　！全国共同行動」は、９月１３日（水）午後２時か
ら５時までの予定で、参議院議員会館において、「ＴＰＰ１１およびＲＣＥＰ交渉を考える院内集会」の開催も予定している。

２）安倍政権は、９月末まで、臨時国会を召集しない
姿勢を示している　！違憲・暴政を展開し続けている　！

安倍内閣は、日本国憲法第５３条の規定により、臨時国会を、召集しなければならないのに、この憲法の規定を踏みにじって、９月末まで、国会を召集しない姿勢を示している。
安倍自公政権は、憲法解釈を勝手に変えて、憲法が禁止している、集団的自衛権行使を容認し、さらに、憲法が規定する、国会召集の責務も果たさず、暴政を展開し続けている。
御用メディアが、安倍暴政の実情を示す報道を、減少させていることから、信憑性に乏しい、内閣支持率の数値が上昇したなどという、フェイク(Fake.： 偽物、模造品の意味。）ニュースが、流布されているが、日本の心ある、主権者は、このような虚偽情報に惑わされずに、この機会に、安倍内閣を、一気に退陣させるところまで、持ち込まなければならない。

３）国民は、御用マスコミの虚偽情報に惑わされずに、安倍内閣
を、退陣させるところまで、持ち込まなければならない　！

安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会で、「私や妻がこの認可あるいは、国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言している。
この発言は消えていない。

４）安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等の国会・証人喚問は、

　　　疑惑解明に不可欠である　！

安倍晋三氏は、総理大臣として、自分が発した言葉に対する責任は、明確に取らねばならぬ。
森友疑惑では、安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠であるし、加計疑惑では、加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。
森友疑惑では、財務省および近畿財務局による国有地不正廉売を「背任罪」で立件することが必要である。
加計学園については、建設費水増しによる、補助金詐取について、刑事責任を問う必要がある。
森友学園の籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留しているのは、筋違いも甚だしい。
８月２９日、衆議院第一議員会館で開催される、「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」は、以下のプログラムで、執り行われる。

５）「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会」のプログラム　！

☆Part１　国家権力犯罪を許さない　！　今、　加計問題は　？

１．特別講演　
　　森功（ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆）
　　演題　「加計問題の本質は何か」
日本における加計問題の第一人者であるから森功（ノンフィクション作　家）
氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演（４０分）。

２.「今治の地から・現地報告」
　　黒川敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表）

３．代読メッセージ　　
　　落合恵子（作家・クレヨンハウス主催）

☆Part２　今、私は訴える（連帯の挨拶）
日本を代表する知識人の皆さんから、安倍首相への全面批判の訴え！
１．香山リカ（精神科医、立教大学教授）
２．鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
３．伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
４．古今亭菊千代（落語家）
５．林郁（作家）
６．植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
７．鈴木邦男（一水会元代表・のりこえねっと共同代表）
８．浅野健一（同志社大教授・地位係争中）

☆Part３　　これから、今こそ、この行動で　！
「告発プロジェクト」呼びかけ、文科省加計問題審議会要請行動、臨時国会召
集日国会へ。

６）「日欧EPAを考える院内集会」のプログラム　！

全国の地域グループの告発運動連携……など、会場からも続々と。あなたも。
他方、衆議院第二議員会館で開催される「日欧EPAを考える院内集会」は、以下のプログラムで実施される。
１．情報・認識を共有するための学習会（〜15:00）
２．政府担当者（外務省、農水省）による交渉経過・内容の説明と質疑
いずれの集会も参加費として５００円がかかる。
「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会」は事前申し込みが必要で詳しくは、
「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会のご案内」
http://chikyuza.net/archives/75670を参照されたい。
森友告発プロジェクトの「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」の案内には次のように記されている。
―主役は私たち・新たな「受け皿づくりが必要だ」ー
安倍首相は、都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、内閣改造という、姑息な手段を使って、延命工作に必死です。

７）安倍首相は、「憲法9条・改悪」・加計学園に獣医学部を
認可したい等のため、必死に政権にしがみつく　！

安倍首相が、国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である、「憲法9条・改悪」を、何としてでも、強行したいという、執念があるからであり、また、腹心の友である、加計孝太郎氏が経営する、加計学園に獣医学部を認可したいという、縁故主義（ネポテイズム）のためです。しかし、賢明な日本国民は、気付いたのです。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　いったいどんなテクニックについて、ナチスに学ぶべき点があるというのか？

　　　　民主主義を密かに破壊するためか？

（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24　8月1日より抜粋・転載）
所要時間 約 12分

【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】

近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議
AFP通信 / フランス24　8月1日

◆麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである　！

この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。

副総理も勤める麻生財務大臣がナチス・ドイツに関わるこの発言を行ったのは、１日月曜日、超保守派の政治家によって組織される国家基本問題研究所月例研究会の席上においてでした。

�U　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8685.html

　　森友事案・加計事案の真相は　？ 安保法制の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）8月29日、「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会」、
「日欧EPAを考える院内集会」が開催される　！

２）安倍政権は、９月末まで、臨時国会を召集しない
姿勢を示している　！違憲・暴政を展開し続けている　！

３）国民は、御用マスコミの虚偽情報に惑わされずに、安倍内閣を、
退陣させるところまで、持ち込まなければならない　！

４）安倍昭恵氏・加計孝太郎氏等の国会・証人喚問は、疑惑解明に不可欠である　！

５）「安倍やめろ　！　8・29緊急市民集会」のプログラム　！

６）「日欧EPAを考える院内集会」のプログラム　！

７）安倍首相は、「憲法9条・改悪」・加計学園に獣医学部を
認可したい等のため、必死に政権にしがみつく　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍首相・閣僚、ポチ官僚は、ウソ答弁連発で、国民を
裏切っている事を、賢明な日本国民は、気付いた　！

安倍首相が「嘘つき」であり、本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、記録・記憶が無い等ウソ答弁連発で、公然と国民を裏切っている現実を。
だからこそ、多くの国民が、今では、安倍政権を一日も早く終わらせたいと、思うようになってきたのです。国家権力犯罪を許すな　！安倍やめろ・帰れ　！のコールは、全国に広がり始めています。
そして新たな大連携、新たな私たちの受け皿こそ今と。
8・29衆議院第１議員会館に、集まって下さい。今こそ「主役はあなた」

９）「アベ友三兄弟疑惑」は、すべてが、刑事事件に
発展する可能性を、濃厚に秘めている　！

森友・加計・山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏の「アベ友三兄弟疑惑」は、すべてが、刑事事件に発展する可能性を、濃厚に秘めた、政治私物化事案、政治腐敗事案である。
安倍政治は、政策の面でも主権者国民の強い批判、非難にさらされてきた。
この政策面に光を当てて、「安倍政治を許さない　！」という声が、全国から発せられてきたのである。
特定秘密保護法強行制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法強行制定、刑事訴訟法改悪強行、共謀罪創設など、憲法破壊、国会・議会形骸化の安倍政権の罪は、限りなく深い。

10）秘密保護法・戦争法・共謀罪等の強行制定等、違憲
・ペテン師・安倍政権の罪は、限りなく深い　！

政策運営では、原発稼動強行、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設強行、消費税大増税、格差拡大熱烈推進などの行動を示してきた。
この安倍暴走政治の上に、２０１７年に入ると、政治権力私物化、政治腐敗事案が次から次へと発覚した。森友学園事案は、安倍昭恵氏が、名誉校長に就任した、小学校新設を巡り、国有地がタダ同然の価格で払い下げられた「背任疑惑」事案である。
この背任疑惑事案に安倍昭恵夫人が深く関与したと見られている。
加計学園事案は、安倍晋三氏の親友である、加計（かけ）孝太郎氏が、理事長を務める、加計学園による獣医学部新設を、安倍首相が議長を務める、国家戦略特区諮問会議が、不正に認可したという疑惑である。

11）国有地激安売却・不正認可・補助金を詐取した疑惑等、
安倍腐敗政治オンパレードである　！

さらに、加計学園は、新学部校舎建設の建設費用を、水増し提示して、補助金を詐取した疑惑を、持たれている。
大規模な補助金詐取事案が、疑われており、日本の検察当局が、不正権力機関でないならば、この事案の強制捜査に、着手することが求められる。
さらに、ＴＢＳ元職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、準強姦容疑での逮捕状が、警視庁刑事部長の中村格氏によって、握り潰された事案は、国家による、不正な捜査妨害事案であると、見られている。
米国では、ロシアゲート疑惑で、トランプ大統領が、ＦＢＩ長官に捜査について「会話」しただけで、「捜査妨害」が論議されている。
発付された逮捕状を握り潰したという事案とは天地の開きがある。

12）安倍政権下、家来の準強姦容疑を握りつぶす事は、「法と正義」の
根幹を破壊する、刑事司法の腐敗を示す、典型事例である　！

御用メディアが、この問題を深堀りしないが、「法と正義」の根幹を破壊する、刑事司法の崩壊、腐敗を示す、典型事例であると考えられる。
財務省近畿財務局が、国有地を不正廉売したことは、客観的な証拠から、ほぼ完全に立証されつつある。容疑は明白になっており、証拠隠滅などを防ぐための強制捜査が、必要な段階であるが、大阪地検特捜部は、まだ動かない。

13）森友疑惑の深層を明らかにしてきた、籠池泰典氏夫妻を
逮捕し、長期勾留し続けている　！

その一方で、森友疑惑の深層を明らかにしてきた、籠池泰典氏夫妻を逮捕し、
長期勾留し続けている。
自民党神戸市議会議員の政務活動費詐取事案や慶應義塾大学学生による準強姦容疑事案では、逮捕せずに、書類送検や在宅起訴などの手続きが取られている。
政官業癒着・安倍政権下、日本の警察・検察行政の腐敗は、とどまるところを知らない。
臨時国会を早期に召集し、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑の真相を、解明することが絶対に必要である。そのうえで、安倍政権を一刻も早く退陣させなければならない。
窮地に追い込まれた安倍首相は、破れかぶれ解散に打って出る可能性がある。
仮に解散総選挙となった場合は、日本の主権者国民は満を持してこの決戦の総選挙に臨まなければならない。

14）隠れ自民と改革派が混在した、民進党は、
ままごとのような代表戦に明け暮れている　！

民進党は党の中に二つの政党があることがはっきりしているにもかかわらず、ままごとのような代表戦に明け暮れている。
こんな政党に付き合っていれば、日本政治刷新のチャンスを見逃すことになるのは必定だ。
政党にはもう任せられない。主権者が主導するしかない。
総選挙になった場合は、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築して、ここに主権者勢力の投票を、結集しなければならない。
主権者の意思と行動が明確であれば、必ず次期総選挙を通じて政権奪還が可能になるはずだ。

（参考資料）

�T　森友事案の国有地払い下げは、明らかに 「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。


�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　憲法学者に聞いた〜安保法制に関する

アンケート調査の最終結果　！　　安倍政権の安保政策は憲法違反だ　！

　　　　『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』

憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。

（調査期間６月６日〜１２日　他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）

国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。

�@ 憲法違反にあたる』と答えた人が
　127人（85％）、

�A『憲法違反の疑いがある」と答えた人が
　19人（13％）、

�B『憲法違反の疑いはない』と答えた人は
　3人（２％）だった。

�W　安保法案反対：公明党離れの学会員次々　！

　　　自民党と協調の公明党に「失望」の学会員　！

　　　公明党に、寄せられる意見の大半は「安保法案反対」　！

「自民の歯止めになる」と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info/： 2015/07/28 09:12 より抜粋・転載）

ナイス ブログ気持玉 235 / トラックバック 0 / コメント 29

☆公明党の参院議員11人は、過去には全員が
集団的自衛権行使に反対していた　！

創価毎日新聞が、「創価信者が安保法案に反対している」と報道。
「バイバイ公明党」プラカードを使ったデモにも言及。

これは.....創価の正木理事長派（反安保法案・自公連立解消派）が主導権を握った証左ではないのか？

公明党の参院議員11人は、過去には全員が集団的自衛権行使に反対していた。この中から8人が、安保法案に反対すれば、法案は廃案となる。

公明党が、統一教会に乗っ取られている。そこに気付いた創価信者が、もっと激しく暴れてくれることを切に望みます。

ところで、週刊文春や新潮は、安保法案に触れる記事を書かず、安倍チンピラ媚米政権にご協力。国民だけでなく、創価信者に特に読ませたくないのでしょうね。
正木さん、自公連立解消を強く支持します。ガンバレ、マサキ！
2015/7/28 06:54




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8686.html

今井絵理子参院議員の主張は　？

　自民党議員は、カネ疑惑・不倫疑惑が多いね〜

　　集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、

　　安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団　？

　　国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

�T　「神戸・橋本市議」「熟慮重ね、自ら辞したい」コメント発表　！

news.yahoo.co.jp：2017年8/28(月) 11:25より抜粋・転載

毎日新聞：

＜神戸・橋本市議＞「熟慮重ね、自ら辞したい」コメント発表

◇市議団を通じて　29日にも辞職願を提出へ

　神戸市議会自民党市議団の橋本健市議（３７）が政務活動費で印刷などをしたとする市政報告が架空発注だったとされる疑惑で、橋本市議は２８日、「熟慮を重ねた結果、自ら議員の職を辞したいと考えるに至った」とのコメントを市議団を通じて発表した。２９日にも辞職願を提出する見通し。

【橋本市議が印刷業者に送ったとされる想定問答】

　コメントで橋本市議は、「印刷費についても返金させていただく所存です」として政活費の返還に言及。架空発注だったかどうかについては触れず、「いずれ皆様の前に出てしっかりと説明責任を果たしたい」とした。

　疑惑を巡り、橋本市議は２３日の記者会見で、市政報告の印刷代を、政活費で支払ったとする、領収書の宛先として記載された、神戸市内の印刷業者に、２０１０〜１４年度の５年間で、製作費計約７２０万円分を発注したと主張した。

この業者が、デザインを担当し、印刷は、兵庫県宍粟市にある、知人の印刷業者を指定し、代金は、橋本市議が、それぞれに払ったと説明した。

　しかし、神戸の業者は、２５日、「実際には印刷せず、領収書を発行した」とのコメントを発表し、代金も受け取っていないと反論した。さらに、２６日には、橋本市議から、取材への口裏合わせを、指示されたと明らかにした。

一方で、宍粟市の印刷業者は、２８日、毎日新聞の取材に「実際に市政報告を印刷して、橋本市議の事務所に、納品したことに間違いない」と話した。

　今回の疑惑について、市民オンブズマン兵庫の森池豊武代表は、２８日、「詐欺の疑い」があるとして、橋本市議らを、９月初めに、神戸地検に刑事告発する意向を、明らかにした。

神戸市議会では、２０１５年、「自民党神戸」（解散）で、政活費の不正流用が問題化し、３市議（いずれも辞職）が、今年７月に詐欺罪で、在宅起訴されており、森池代表は、「またこういうことが起き、看過できない」と話した。

　橋本市議は、２００７年に初当選し、３期目である。橋本市議の政活費使用を巡っては、昨年６月の参院選公示直前に、自民党の比例代表で、立候補した、今井絵理子参院議員との対談を掲載した、市政報告を配布していたことが、判明し、自民党市議団が、「税金で選挙応援をしたと取られかねない」として、印刷費など約３０万円を、返還している。【栗田亨、井上元宏、目野創】

�U　今井絵理子参院議員「心から反省」週刊誌の報道で

（news.yahoo.co.jp：2017年7月27日 19時56分より抜粋・転載)

毎日新聞：今井絵理子・参院議員

　自民党の今井絵理子参院議員は、7月27日、同日発売の「週刊新潮」の自身を巡る報道について、党本部で記者団に「心から反省しております。お騒がせして本当に申し訳ありません。党が大変な中、私事で足を引っ張るような形を取ってしまったことも重ねておわびしたい」と語った。報道内容に関しては、同日夕方までにコメントを発表するとした。【小田中大】

�V　今井絵理子議員「略奪不倫では断じてない」「一線は越えていない」

（news.yahoo.co.jp：2017年07月27日 17時13分より抜粋・転載）

今井絵理子氏：

　２７日発売の「週刊新潮」に妻子のある神戸市議（３７＝自民党）との不倫疑惑を報じられた「ＳＰＥＥＤ」元メンバーの今井絵理子参院議員（３３＝同）がこの日午後、マスコミ宛てファクスで「略奪不倫ではない」と説明した。
　今井氏の交際相手とされるのは神戸市会議員で歯科医の橋本健氏。新幹線の車内で手をつないで寝ていたり、今井氏の別宅マンションや出張先のホテルで一夜を過ごした後とみられる写真も掲載された。

　今井氏は地方での仕事を重ねるうちに橋本氏と一緒になる機会が増え、個人的に好意を持つようになったと説明。橋本氏は今井氏に「妻との結婚生活は破たんして別居している」と伝えていたという。

　今井氏は最近になって橋本氏から交際を申し込まれたが、「法律上はまだ妻帯者なので”一線を越えてはいけない“と思い、『きちんとけじめをつけてから考えましょう』と申し上げました。そして、今日までこの約束を守ってもらっています」と、改めて“不倫”を否定した。

○以下は、今井絵理子議員のコメント全文

報道関係の皆様
　本日発売の「週刊新潮」掲載記事についてご説明致します。
　この度は、心から応援してくださっている皆さまには、私の軽率な行動により多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。そして、自由民主党が大変な時期に私事でさらなるご迷惑をおかけしましたことにつきましても重ねてお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
　昨年の参議院選挙の際には、全国各地で様々な方からご支援をいただき、全くの素人だった私に一から選挙をご指導いただき、おかげさまで当選を果たすことができました。ご支援ご指導いただいた中には国会議員の先生のほかに、多くの全国各地の地方議員の方々もいらっしゃいました。本日の記事にある市議もその中の一人です。私が立候補することで以前お付き合いをしていた方とは、すれ違いの生活になり、当選してからは慣れない仕事に一から勉強をする日々になり、昨年末頃にはお互い話し合い新しい人生を歩むことになりました。
　今年に入って地方での活動も多くなり、市議ともお仕事で一緒になる機会が増えました。
　議会の話や政治の話などこの世界の先輩である市議の話は興味深く、私も政治家として付き合う立場から、個人的に好感を持つようになりました。そして、多くの友人や知人を交えて話をしていた仲から二人だけでお話をする機会も増えるようになりました。その際に、市議から「長いこと結婚生活は破たんしていて、別居している。妻と離婚の協議をしているが、近く離婚調停になる。」というお話を聞きました。
　そして、最近になって市議から交際の申し込みがありました。私も好意を抱いていたのは事実ですが、市議の結婚生活が長く破たんし、現在離婚調停をしているとはいえ、法律上はまだ妻帯者なので“一線を越えてはいけない”と思い、「きちんとけじめをつけてから考えましょう」と申し上げました。そして、今日までこの約束を守ってもらっています。
　しかし、掲載された写真や動画などを見ると疑いの目を向けられることはごもっともなことだと思い、深く深く反省しています。そして深い失望感を与えてしまったこと、信頼を傷つけてしまったことに対し、今はただ頭を下げることしかできません。
　ただ、これだけは言わせてください。雑誌のタイトルであるような「略奪不倫」ではありません。断じてないということを言わせていただきます。どうかご理解いただけたらと思います。
　今後の市議との関係については、皆さまの信頼回復を優先に行動を律してまいります。
　子育てについては現在、自宅に同居する母のサポートを受けながら仕事と両立しております。しかし、夜遅いお仕事や早朝の会議などで自宅に帰れないことがあるため、家族で話し合い、都内にマンションを借りて利用していました。中学生になった息子が学校のない日は一緒にマンションで生活しております。今回の騒動により、皆さまの誤解を招いてしまったことは大変申し訳なく思っております。今後は、しっかりと自覚を持って行動してまいります。
　今日の私を支えていただいているすべての皆さま、そして何よりも世界で一番愛している息子へ、私の人生をかけて向き合っていきたいと思います。
　本当にこの度の私の軽率な行動により深く傷つけてしまった方々へ、心からお詫び申し上げます。

平成２９年７月２７日　　　　　　参議院議員今井絵理子

（参考資料）

�T　不倫で自民党離党の中川俊直衆院議員

「お詫び＆再起パーティー」で大ブーイング

（dot.asahi.com ：2017.7.14 10:54より抜粋・転載）

週刊朝日#安倍政権：中川俊直　（ｃ）朝日新聞社

パーティの案内状：
深く反省した言葉がつづられている。
　愛人との不倫トラブルで警察沙汰となり、経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員が、8月23日に都内のホテルで2万円の会費をとって「お詫びと再起の会」と題した政治資金パーティーを開くという。

　本誌が入手した案内状には中川氏のサインの入ったお詫び文も添えられていて「深く深く反省し、心よりお詫び申し上げます」「過去を変える事はできませんが、未来と自分は変えられる」などと書かれている。

　パーティー会場は東京都千代田区のホテルニューオータニの「鳳凰の間」。開始は午前8時で「中川俊直モーニングセミナー」と題されている。
　案内状には＜なお当日は、経済学者、政策工房会長の高橋洋一先生（元財務官僚）が応援に駆けつけてくださります＞とも記されていた。会の開催が決まった経緯を中川事務所に取材すると、こう回答した。

「世話人有志より、お詫びと再起の会を開催したらどうかという申し入れがあり、中川俊直代議士よりも皆さまに直接、心からのお詫びと再起のお気持ちをお伝えしたいとの事で、開催されることとなりました。現在、体調も回復しています」

　8月上旬ごろまでに広島でも中川俊直後援会の集会を開催する予定だという。
　中川議員は、秘書に対して「このハゲーーー！」と怒鳴るなど、暴言・暴行疑惑が発覚した豊田真由子衆院議員と同じ2012年衆院選当選組。しかも2人とも総裁派閥・細田派に属していたが、離党。自民党では2人以外にも不祥事が相次いだことから“魔の2回生”と呼んでいる。細田派の先輩衆院議員がこうぼやく。

「不倫問題で離党した後でも、2万円とって大パーティをしようというのだから、客を呼ぶ自信があるんでしょうね。お父さま（中川秀直元自民党幹事長）のお力もあるからね。中川、豊田、稲田（朋美防衛相）、萩生田（光一副官房長官）、下村（博文前東京都連会長）など戦犯だらけの細田派は次の内閣改造で猟官運動は自粛。細田（博之）会長が派閥総会で『どんな役職についても次の選挙は厳しいから』と皆に言い聞かせていました」
　戦犯の1人、中川議員は不倫問題以降、公の場での記者会見を一度も開いていない。

「そんな中で政治資金パーティーを計画するとは、いい度胸だ。さすが“魔の2回生”。しかもなぜ、高橋洋一さんが講師なのか…。それも憶測を呼びそう…」（自民党関係者）
　こんな批判に対し、中川事務所は「今後の出処進退を含めて協議の後、本人より直接、報道各社様にお話しさせていただく予定です。（略）マスコミ取材は6月22日の帰広した際に約20分、地元新聞中国新聞に約40分、丁寧に応じております」と言うのだが…。
（本誌・小泉耕平、西岡千史）

�U　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8687.html

拉致被害者の救出に「政府は行動示して」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮・拉致問題の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp ：2017/08/30 11:00より抜粋・転載）

　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、県内の拉致問題関係者は、8月29日、憤りの声を上げるとともに「どうしようもない」と諦めをにじませた。日本政府にはミサイルへの対応だけでなく、拉致被害者の救出に向けて具体的な行動を取るよう強く求めた。

◆拉致問題を、放置してほしくないと願う　！

　新潟市で拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母・早紀江さん（８１）は「本当に何をしでかすか分からない国」と怒りを込める。「もうどうすることもできない」と無力感を漂わせながらも、「拉致問題を、放置してほしくない」と願う。安倍晋三首相の訪朝などを求め、「政府がしっかり行動を示さない限り、何も解決しない」と語気を強めた。

　拉致の可能性を排除できない、長岡市の特定失踪者中村三奈子さん＝同（１８）＝の母クニさん（７４）は「なぜ、北朝鮮は自ら孤立に向かおうとするのか」と声を震わせた。「拉致問題が置き去りにされないか…」。不安は尽きない。

◆拉致問題の解決が、ますます遠のくという、
　　　危機感が頭をよぎった　！

　救う会新潟の高橋正会長（８１）は、携帯電話の緊急速報メールで、ミサイル発射を知った。
「驚くと同時に、拉致問題の解決が、ますます遠のくという危機感が頭をよぎった」と言う。政府には「ミサイル発射への抗議などに加え、拉致問題が進展する方策を探ってほしい」と望んだ。

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、米国・CIA

　　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。―以下省略―

�U　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡　！

　　　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

�V　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

　　　の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻
・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�W　蓮池透氏が遂に安倍首相の正体を暴露　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/12/23より抜粋・転載）

◆安倍氏は北朝鮮脅威のウラをすべて知って
演技してきたに過ぎない　！

　今回、蓮池透氏は、安倍晋三氏の正体を暴露しましたが、本ブログでは、2006年、北朝鮮が、日本海に向けてミサイル発射実験したり、地下核実験していた頃から、安倍氏の正体を見破っていました(注５)。

　安倍晋三氏は、当時から、北朝鮮脅威のウラ側をすべて知っていたのです。
すなわち、“北朝鮮脅威は、すべて、米戦争屋が背後からでっち上げた、ニセモノである”と知っていて、国民の前では、知らないフリをして演技してきたわけです。
安倍晋三氏の演技は、今も続いています、みんなそろそろ見破りましょう。

☆戦争法案を強行した安倍氏は、米国戦争屋の指図通り、
演技しているだけだ　！

☆国民騙しのペテン師・売国者が安倍氏の正体だ　！

　本ブログからみれば、戦争法案を強行した、“安倍氏は、米戦争屋の指図通り、演技している”だけです。それは、安倍氏が小泉政権時代に、官房副長官そして官房長官に抜擢されたときから変わっていません。　

ただし、2006年にポスト小泉にて、初めて首相になって、2007年に突如、辞めさせられたとき、米国・戦争屋は、安倍氏の演技に不満だったと本ブログでは観ています。

＊補足説明：

対米隷属していれば、長く首脳でいられ、巨額裏金も懐に入るからね〜。

☆第二次安倍政権の安倍氏は、演技力も向上させ、
米国・戦争屋の言いなりとなっている　！

☆国民が賢明になり、国民騙しを見破らないと、
米国・戦争屋にどんどん搾取されていく　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8688.html

　　　・原爆投下・自民党の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年8月30日 17時28分より抜粋・転載）

◆谷口稜曄代表委員が、8月30日朝、がんのため亡くなりました　！

７２年前、長崎市に投下された原爆で、背中が真っ赤に焼ける、大やけどを負い、その後、被爆者運動に、立ち上げから加わった、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員が、8月30日朝、がんのため亡くなりました。８８歳でした。

谷口稜曄（たにぐち・すみてる）さんは、昭和２０年８月９日、１６歳の時、長崎市の爆心地から１．８キロの地点で被爆し、背中が真っ赤に焼ける大やけどを負って生死の境をさまよいました。

◆谷口さんは、「長崎原爆青年会」を結成した　！

谷口さんは、被爆から１０年後に同じ境遇の若者たちと「長崎原爆青年会」を結成したほか、平成１８年からは「長崎原爆被災者協議会」の会長を、平成２２年６月からは全国組織の「日本被団協」の代表委員を務め、一貫して被爆者の援護と核兵器の廃絶を訴え続けてきました。

平成２２年５月に、国連本部で開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、背中にやけどを負った、被爆当時の写真を掲げて、核兵器廃絶への切実な願いを、各国の代表団に訴えました。

谷口さんは、ことし７月、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する、初めての国際条約が採択されたことを「非常に喜ばしい」と評価しながらも、「核兵器の非人道性を、身をもって知っている、被爆者が１人もいなくなった時に、どんな世界になっていくのかが、心配だ」と懸念を示していました。

谷口さんは３０日朝、入院先の長崎市内の病院でがんのため亡くなりました。

◆日本被団協、田中代表委員：「運動を次世代に継承」

亡くなった谷口稜曄さんについて、日本被団協の田中煕巳代表委員は「ふだんは寡黙だが、短い言葉で印象に残る発言をされる人だった。
入退院を繰り返しながら大事な会議や会見はできるかぎり出席され、核兵器をなくしたいという執念が谷口さんを動かしてきたんだと思う」と振り返りました。

また、印象に残ることとして、７年前、国連本部で開かれたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で谷口さんが各国の代表を前にスピーチしたことを挙げ、「背中が真っ赤に焼けた被爆当時の写真を示しながら、核兵器の廃絶を訴えたことは世界に大きなインパクトを与えた」と話しています。
そのうえで、「谷口さんが亡くなったことは被爆者運動を進めるにあたって大きな損失だが、運動を次世代に継承していきながら、核兵器の廃絶を訴え続けていきたい」と話していました。

◆広島県被団協、坪井理事長「功績に敬意」

同じ代表委員として長年活動をともにしてきた広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の理事長を務める坪井直さんは「ともに被爆者のために力を尽くしてきた仲間を失い、非常に残念です。これまでの功績に敬意を表します。核兵器廃絶に向けて、少なくなった人間で頑張っていきたいと思います」というコメントを出しました。

◆長崎の５つの被爆者団体は　？

長崎の５つの被爆者団体の１つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「核兵器禁止条約が採択されたが、リーダーシップを発揮すべき日本政府が参加しなかったことが、谷口さんとしてはいちばん悔しくて心残りだと思います。ここまでがんばってくれた谷口さんのためにも、『禁止条約を広める活動を着実にやりとげます』という言葉を送りたい」と話していました。

◆被爆者の朝長さん：「日本を代表する被爆者」

ことし、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉会議に参加した、被爆者で長崎原爆病院の名誉院長を務める朝長万左男さんは、谷口さんとともに核兵器廃絶を訴える活動を行ってきました。

谷口さんが亡くなったことについて、朝長さんは「１か月半ほど前にお見舞いに行った時は、体調はよさそうだったので非常に残念です。谷口さんはみずからの体験をもとに『核兵器は悪魔の兵器だ』と世界中の人々に訴えてきた、日本を代表する被爆者でした」と話していました。

◆カナダ在住 サーロー節子さん：「尊い闘士失った」

国連などの場で核兵器廃絶を訴えてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは「ことしの秋にもまたお会いしたいと話していましたが、果たせず本当に残念です」と話していました。

また、谷口さんについて「口かずが少ない中にも言葉の一つ一つに重みがあり、心の内側に強い芯のある被爆者の中でも特別な存在でした。尊い闘士を失ったという思いで肩から力が抜けたように感じます」と話していました。

◆田上富久・長崎市長：「喪失感でいっぱい」

長崎市の田上富久市長は「先週の金曜日にお見舞いに行ったとき、来月２０日に国連本部で行われる核兵器禁止条約の署名式に出席することを報告しました。長崎にとって、かけがえないのない人を失い、喪失感でいっぱいです」と話していました。

また、「谷口さんの訃報を受けて、被爆者のいる時代の終わりが近づいていると感じました。同じことが二度と起きないように、そして被爆者が生まれないように、命をかけて取り組んできた谷口さんの思いを受け継ぎながら、そして思い起こしながら、しっかりとバトンを途切れさせることなく、繋いでいくことが谷口さんへの感謝を伝えることになると思います」と話していました。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

　　副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�U　広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）　

１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行　！

「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める　！

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�W　　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8689.html

　「動機も誤っていたのも明らか」再び、ナチス関連の発言を撤回　！

　　公明・維新の議員が従属する安倍自民党の正体は　？

　　麻生副総理：ナチス・ドイツ手法を真似るべきだ　！

　　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

（www.huffingtonpost.jp：2017年08月30日 11時41分より抜粋・転載）

◆麻生太郎氏：ヒトラー巡る発言を撤回　！「誤解招き遺憾」

　麻生太郎副総理兼財務相は、8月30日、派閥の研修会の講演で、「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは、不適切であり、撤回したい」とのコメントを出した。

　麻生副総理は、「私の発言が、私の真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって、結果を出すことが、すべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例として、ヒトラーをあげた」と釈明した。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは、動機においても、誤っていたことも明らかである」としている。

◆麻生副総理：ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ　！

　麻生副総理は、8月29日に、横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は、問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃった、ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。

（朝日新聞デジタル　2017年08月30日 10時20分)

（参考資料）

�T　いったいどんなテクニックについて、ナチスに学ぶべき点があるというのか？

　　　　民主主義を密かに破壊するためか？

（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24　8月1日より抜粋・転載）

所要時間 約 12分

【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】

近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議
AFP通信 / フランス24　8月1日

◆麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである　！

日本の麻生太郎財務大臣は、日本は第二次世界大戦前、ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように変更してしまった、その手法を真似るべきであると発言したことが、大きな反響を呼んだため、８月１日、その発言を撤回しました。

◆麻生副総理のナチス発言に、近隣諸国と人権問題の活動家
　などから、猛烈な抗議　！

この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。

１日の記者会見の席で、麻生外相は自分が誤解されていると語り、第二次世界大戦後に制定された現憲法の改正論議が「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例」とならないように、というのが自分の真意だと語りました。

「ナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。」と、語り、「意見を撤回したい。」と語りました。

副総理も勤める麻生財務大臣がナチス・ドイツに関わるこの発言を行ったのは、１日月曜日、超保守派の政治家によって組織される国家基本問題研究所月例研究会の席上においてでした。

�U　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）
程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

（ameblo.jp/ryoma-love-123：　2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載）

福山“龍馬”雅治のブログ：

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

　「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、街頭演説で、稲田防衛大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言をした。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」

　自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

　この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。（土居貴輝）

�X　安倍チルドレン・豊田真由子議員の元秘書への
　
　　　　　暴言・暴行疑惑「このハゲー　！」

（www.huffingtonpost.jp：2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載）

◆安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員の暴言・暴行連続　！

6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員（42）が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。

同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。

＊補足説明：「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

�Y　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8690.html

　　与野党に飛び交う臆測、三つのパターン浮上　！

安倍政権下、森友事案・加計事案等

　　　政治の私物化・カネ疑惑オンパレード　！

（news.yahoo.co.jp：2017年9/1(金) 0:17配信 より抜粋・転載）

毎日新聞：「安倍首相」改憲か、延命解散か　？与野党に飛び交う臆測

　現職衆院議員の任期満了まであと１年３カ月あまり。安倍晋三首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか、与野党でさまざまな説が飛び交い始めた。首相は「まったく白紙」と繰り返すが、２０１８年末までの政治日程を考えると、三つのパターンが浮かび上がる。
【高山祐、西田進一郎】

◆補選回避へ今月説　パターン１

　最も早いケースは９月２５日に召集される見通しの臨時国会冒頭での解散だ。
　その狙いは、１０月２２日投開票予定の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）の回避にある。いずれも自民党現職の死去に伴うもので、安倍晋三首相は同党に全勝するよう指示した。

　しかし、愛媛３区は、学校法人「加計学園」が獣医学部新設を計画する愛媛県今治市に近く、補選は激しい与野党対決になる見込み。昨年の参院選新潟選挙区（改選数１）では民進党など野党４党が推す無所属候補に自民党候補が敗れており、新潟５区も予断を許さない。与党幹部は「勝てる選挙を落とすほど政権にダメージになるものはない」と危機感を隠さない。

　補選だと自民党の「１敗」はクローズアップされるが、２８９小選挙区の一つと考えれば、仮に落としても目立たずにすむ。そんな与党内の思惑が冒頭解散説につながる。８月の内閣改造・自民党役員人事で内閣支持率がやや持ち直し、同月の茨城県知事選で与党推薦候補が勝利したこともあって、首相に近い閣僚経験者は「選挙用のポスターはすでに準備した」と早期解散に備える。

　ただ、首相が「仕事人内閣」を掲げたにもかかわらず臨時国会冒頭で解散すれば、働き方改革など看板政策の実現を棚上げすることになる。しかも、自民党が議席を減らした場合、改憲勢力は衆院の「３分の２」を割り込む可能性が出てくる。

　改憲をあきらめてでも早期解散に踏み切るのは政権の延命のためだと受け取られたら、自民党が３００近い今の議席を維持しない限り、選挙後に首相の求心力は低下する。

　このため与党内には、まず衆院３補選に全力を注ぎ、内政・外交で一定の成果を上げたうえで、臨時国会会期末か来年の通常国会冒頭で解散するという見立てが一方にある。
　改憲論議が拙速に進むことを警戒する公明党からは、早期解散を容認する声が漏れる。

　野党の動向も首相の解散戦略に影響する。民進党代表選で優位に立つ前原誠司元外相は共産党との選挙協力に慎重だ。一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本ファーストの会」は次期衆院選で国政進出を目指している。与党には、野党の態勢が整う前に解散した方が有利という計算も働いている。

◆来年春…自民総裁３選にらみ　パターン２

　早期解散がなければ、１８年春の１８年度予算成立後、通常国会会期末までの間が次のパターンとして考えられる。政権の経済最優先の姿勢をアピールしやすいうえ、自民党が衆院選に勝てば、同年９月の総裁選で安倍首相は３選をほぼ手中にできる。

　首相は来年の通常国会に、他党の協力を得て憲法改正原案を提出したい考えだ。次期衆院選で改憲勢力が引き続き衆院の「３分の２」を占める見通しがあれば、解散前に改憲案の国会発議を急ぐ必要はない。

一方、「３分の２」の維持が微妙な情勢なら、首相は国会が改憲案を発議するのを待って解散に踏み切るとみられる。自民党幹部は「首相が改憲を諦めることはない」と断言する。

　とはいえ、自民党が強引に発議に持ち込めば、次期衆院選や国民投票で有権者の反発を招きかねない。首相が宿願の改憲を優先する場合、解散時期の判断は難しくなる。

　１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。しかし、首相がまた増税を先送りするのではないかという観測は消えていない。来年春以降の解散は１９年度予算編成の時期と重なってくるだけに、消費増税が衆院選の争点になるのは確実だ。首相は逆風覚悟で増税方針を維持するのか、増税延期の信を問い大勝した１４年衆院選と同じ手法をとるのかも注目される。

◆来年９月以降…新総裁の可能性　パターン３

　政権が安定していたころは、安倍首相が自民党総裁に３選したうえで解散するパターンが有力だった。国会が改憲案の発議に至る時間を確保できるうえ、首相自身も２１年９月までの政権運営に道が開けるからだ。しかし、今や改憲と長期政権の両方を求める戦術はとりにくい。

　過去には麻生内閣が解散を任期満了近くまで先送りした結果、０９年衆院選で自公両党が大敗し、下野した例がある。

　この先、安倍内閣が高支持率を回復しない限り、総裁選を過ぎると「追い込まれ解散」色が濃くなる。逆に政権が失速するようだと、自民党は新総裁を選出して衆院選に臨む可能性が高い。同党関係者は「総裁選後の解散は、新しい首相による解散とほぼ同義語だ」と指摘する。

　政府内では、2018年末の天皇陛下の退位と、2019年１月１日の改元が有力視される。皇室日程も首相の解散の判断に影響しそうだ。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。　

古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　　約30億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
http://light-shade.net/post-2079：

◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か　！

◆腹心の友へ36億の土地を無償提供　！

　さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。

◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑　！

【週刊現代】　今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する、吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。

　吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。

敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。　
当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。

◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致　吉備国際大学を候補に　！

　これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。

　冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。

そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。

◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた　！？

「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

　要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。

　そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。

南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に、”献上”しようというのですから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。

「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。

市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）

◆加計孝太郎氏や姉の美也子氏は、「教育のため」という、大義名分

　　を利用して、自身の利益の為に、動いていたのか　？

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3千万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8691.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　　自公政権の政治の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2017年8月31日 23時28分より抜粋・転載)

毎日新聞：２０１８年度予算の主な要求項目

　２０１８年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が、8月31日、出そろった。一般会計の要求総額は、１０１兆円前後となり、４年連続で、１００兆円の大台を超えた。年金など社会保障関連の要求額が増加した一方、借金の返済に充てる、国債費の要求額は、低金利を反映して減少した。

要求総額は、2017年度当初予算より、約３．６兆円多く、財務省は、今後、年末の予算編成に向けて、査定作業を本格化させる。

◆社会保障費は、高齢化の影響で、29兆4972億円　！

　総額のうち、政策に使う経費の要求額は、７７兆円程度で、当初予算より約３兆円多い。
社会保障費の大半を占める、年金・医療などの経費が、高齢化の影響で、当初比６４９１億円増の２９兆４９７２億円となったことなどが影響した。

　また、成長戦略など、安倍晋三政権が掲げる、重要施策を推進するために設けられた、特別枠での要求額も、上限いっぱいの４兆円程度になった模様だ。

　一方、国債費の要求額は、２３兆８２１４億円と２年連続で減少した。日銀のマイナス金利政策による、低金利を受け、国債の想定金利を、2017年度概算要求時点から、０．４ポイント引き下げて１．２％に設定したため。

◆防衛省は、5兆2551億円と過去最高額を要求した　！

　主な省庁別の要求額は、社会保障や「働き方改革」を担う、厚生労働省が、過去最大級となる、当初比２．４％増の３１兆４２９８億円。国土交通省は、水害対策など公共事業費が膨らみ、１６％増の６兆６９４４億円。防衛省も相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受けて防衛体制を強化するとして、２．５％増の５兆２５５１億円と過去最高額を要求した。

　政府は、１６〜１８年度の３年間、一般会計から国債費と地方交付税を除いた「一般歳出」の伸びを年平均５３００億円程度に抑える目標を掲げており、財務省は今後の査定で一般会計の総額を絞り込む方針だ。【井出晋平】

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円

　　　★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円

�V　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　　27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴
・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

　　　自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

　　　　憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

　　　　　を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！


＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8692.html

　　　　・英国巨大財閥の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年8月31日 18時56分より抜粋・転載）

8月31日、安倍総理大臣とイギリスのメイ首相は、今回の首脳会談で、安全保障分野と経済関係の協力強化に向けた、２つの共同宣言を発表しました。

安全保障分野では、「インド太平洋地域で日英両国の協力を強化し、グローバルな戦略的パートナーシップを次の段階へと引き上げることを再確認する」としています。

そのうえで、中国が、東シナ海や南シナ海で、海洋進出を強めていることを念頭に、「法の支配に基づく、国際秩序を維持する重要性を強調し、力や強制によって、緊張を高め、現状変更を試みる、いかなる一方的な行動にも、強く反対する」としています。

北朝鮮問題については、「世界が、北朝鮮の核・ミサイル計画による、脅威に直面しているこんにち、朝鮮半島の非核化と、国連安保理決議の厳格で十分な実施に向けて、友好国や同盟国と協働していく」としています。

そして、日本は、イギリスが空母を展開させるなどして、アジア太平洋地域への関与を強化することを歓迎するとともに、共同演習のため、イギリスに、自衛隊の航空機や艦艇を派遣することを、検討するなど、安全保障面での協力を、強化していくとしています。

一方、経済関係では、「両国の繁栄を深化させるための、新たな枠組みを策定するよう、閣僚に指示した」としています。

そのうえで、双方は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で、大枠合意したＥＰＡ＝経済連携協定の早期署名と発効を、引き続き支持するとともに、「イギリスのＥＵ離脱に伴って、両国の新たな経済的パートナーシップの構築に、速やかに取り組む」として、新たな自由貿易協定の検討も含め、経済関係の強化を、話し合うとしています。

また、イギリスのＥＵ離脱で、現地に進出している、日本企業や日本人が、混乱するのを避けるため、「円滑かつ秩序立った移行を希望する」としています。

（参考資料）

�T　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

　　岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

　　　　　と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

◆安倍晋三と統一教会の関係。

◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、

　　自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。
日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介：安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた
（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

事実、統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援[10]してきており、当時、竹下登を後継指名した、中曽根康弘を強く非難していた。
2006年には、息子の安倍晋三（当時は官房長官）が、「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた（合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している）ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの、深い関係があるのではと見られ、波紋を呼んだ（この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている）。

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった　！

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走　！

�U　武器商人トーマス・グラバーは、

　　「長州藩田布施一味」を操って、日本を乗っ取った　！

（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）

１、 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

１）「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来
＝明治政府権力者　！

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。

　長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。

純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。

２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の
「弱み」を握って、「支配してきた」！

「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。

“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。

小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。　「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。

ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。
例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。

２、 幕末維新革命の真相

（欧州財閥による日本支配が実態）

　・・・・サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た、武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。

★徳川幕府の統治を転覆し、日本は自分たち
英国・巨大財閥が支配する事を狙う！

　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。

　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。

　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。

★巨大財閥は、日本を支配するため、「公武合体策」・
尊皇攘夷主義者・孝明天皇を抹殺する謀略を実行　！

　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。

　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下・岩倉具視・伊藤博文等が主君を殺す大悪のこと）。

　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。

　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して日本を守るという孝明天皇の政策を改めなかったのです。

★「公武合体策」主張の睦仁天皇も邪魔だと
いうことで「弑逆」された　！

★「大室寅之祐」がニセ明治天皇になった　！

　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
「大室寅之祐」（伊藤博文の子分）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。

　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆（しいぎゃく）説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一等が記述。

なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8693.html

　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張は　？

�T　ミサイルで「日韓併合」の恨み晴らす　！

　　　金正恩が「8月29日」選んだ理由は　？

（headlines.yahoo.co.jp：2017年8/30(水) 17:44より抜粋・転載 ）

J-CASTニュース配信：

◆金正恩委員長が「8月29日」選んだ理由は　？

ミサイルで「日韓併合」の恨み晴らす　金正恩が「8月29日」選んだ理由は　？
発射される中距離弾道ミサイル「火星12」。8月30日の労働新聞が1面で報じた
　北朝鮮の弾道ミサイルが、日本上空を通過した問題で、労働新聞など国営メディアは、2017年8月30日朝、発射に金正恩・朝鮮労働党委員長が立ち会っていたと報じた。

金正恩氏は、今回の発射が「太平洋上での軍事作戦の第一歩」だとして、今後も太平洋に向けた、ミサイル発射を「多く」行うように指示した。

◆北朝鮮のミサイル発射は、米韓合同軍事演習への対抗措置　！

　ミサイル発射は、米韓合同軍事演習への対抗措置だとしているが、日本にも矛先を向けている。8月29日は1910年に日韓併合が行われた日で、この日に「日本がびっくり仰天する大胆な作戦」が行われたことを称賛した。北朝鮮は、日本が「朝鮮の標準時間まで奪った」として、2015年には日本と同じだった標準時を30分早めて「平壌時間」を設定したばかり。

あらゆる局面で「抗日」が政策決定の理由になる「お国柄」を改めて反映したとも言えそうだ。

■グアムけん制の「意味深長な前奏曲」　！

　国営メディアによると、発射されたのは中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12」。「わが国家の首都で初の発射訓練」だったことも明らかにした。打ち上げが平壌郊外の順安（スナン）国際空港周辺で行われたとする日本政府や韓国政府の分析を裏付けた形だ。

　金正恩氏は、ミサイル発射は、「米国の態度を見守るとしたわれわれの警告に米国が好戦的な侵略戦争演習で応えた」　結果だと主張、米韓軍事演習に反発した結果だったと明らかにした。

太平洋を狙った、ミサイル発射を繰り返し行うことも明言した。
今後、弾道ミサイルが、日本上空を通過することも増えそうだ。

「わが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」
「今後、太平洋を目標にして弾道ロケット発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」

◆日本が「びっくり仰天する大胆な作戦」

　さらに、ミサイルが発射された8月29日という日付にも言及。金正恩氏が、
「107年前、『韓日合併』という恥ずべき条約が公布された血の8月29日に残虐な日本の島国夷（辺注：「島国に住む未開の人々」を意味するとみられる）がびっくり仰天する大胆な作戦を策定し、首都圏地域から弾道ロケットを発射するように承認してわが人民の胸に積もりに積もった恨みを晴らしてくれた」ことを、ミサイル発射を担当した朝鮮人民軍戦略軍のメンバーが感謝したなどと伝えた。

◆2015年には103年ぶりに「平壌時間」

　北朝鮮では、戦後70年にあたる2015年にも、日本の植民地統治を理由に政策が変更された経緯がある。朝鮮半島では、1908年に当時の大韓帝国が、世界標準時（GMT）から8.5時間進んだ標準時を導入。
日韓併合後の12年1月1日に日本と同じ標準時（GMT+9時間）に変更された。それから103年後の2015年8月7日、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は国営メディアを通じて、

「邪悪な日本帝国主義者は、五千年の長い歴史と文化を誇っていた三千里領土を無惨に踏みにじり、前代未聞の朝鮮民族抹殺政策に没頭し、朝鮮の標準時間まで奪う永遠に許すことのできない犯罪行為を敢行した」として、「祖国解放70周年を迎え、朝鮮の軍隊と人民の頑固不変の信念と意志を反映」するために「平壌時間」を導入すると発表。現在は韓国と日本の時差はなく、南北朝鮮で30分の時差がある状態が続いている。

�U　日本上空を通過する北朝鮮の

　　　弾道ミサイル発射に対し厳重に抗議する　！

（www.minshin.or.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）

民進党安全保障調査会長・岡田克也：【談話】

　北朝鮮は、本日朝、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、襟裳岬東方約１１８０ｋｍの太平洋上に落下した。日本上空を通過するミサイル発射という暴挙は、我が国および地域の平和と安全を著しく損なう、より深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する。

　北朝鮮の行為は明白な安保理決議違反であり、我が国のみならず、国際社会に対する重大な挑戦である。北朝鮮のミサイル発射、そして核開発を阻止するために、先般国連安保理で採択した追加決議はじめ経済制裁を国際社会全体で徹底する必要がある。 日本政府は、強固な日米同盟を背景に、韓国、中国と緊密に協議することが極めて重要である。

　また、安倍総理は、「政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために安全に万全の態勢をとってきた」と述べたが、ミサイル落下の１０分前に「頑丈な建物や地下に避難して下さい」と警告するＪアラートが、果たして国民の生命を守るために「万全の態勢」といえるのか、政府の対応や国民保護のあり方について、十分な検証が必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�V　北朝鮮ミサイル発射問題について　　志位委員長の発言

（www.jcp.or.jp：2017年9月1日より抜粋・転載）

日本共産党の志位和夫委員長は、8月31日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射問題についての安倍晋三首相の対応をどうとらえているかについて問われ、次のように発言しました。

　北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。

　いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。

　いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。

　意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。

　ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。

　私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。

　そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。

　経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。

　直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。

　そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。

　このことを強調したいと思います。

�W　北朝鮮によるミサイル発射をうけて

（www.seikatsu1.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）

平成29年8月29日
代 表　小 沢 一 郎

このたびの北朝鮮ミサイル発射について強く抗議する。

本弾道ミサイルは、北海道上空を通過した後、太平洋上に落下したものと見られるが、わが国の上空の通過は、わが国の国民と国土に重大な被害を与えかねない極めて危険な事態であり、到底容認しがたい。

いうまでもなく本件は、明らかにアジア太平洋地域の平和と安全を直接的に脅かすもので、明確な安保理決議違反である。

このような北朝鮮による度重なる挑発行為に対しては今後、国際社会がより緊張感を持ち、一丸となって実効性あるかたちで有効に対処していく必要があり、わが国としても、そうした国際的議論が尽くされるよう全力を尽くすべきである。

そして、何より国民の安全が全てに優先する。政府はそのために必要な情報収集・体制整備に全力を尽くすべきである。自由党としてもアジア地域の平和と国民の安全を守るため全力で取り組んで参りたい。

�X　北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重に抗議する　（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市征治：

１．北朝鮮は、本日午前５時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは北海道上空を通過した後、北太平洋上に落下した。今回のミサイルによる航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与えるとともに、甚大な被害が生じる可能性もある。
また、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を増すことにつながりかねない。社民党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、厳重に抗議する。

２．北東アジア地域の平和と安全のため、危機を煽り、挑発や緊張を高める行為を自制することが求められている。米韓合同軍事演習も中止すべきである。
関係国は、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、休戦協定の米朝不戦協定への切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指す、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻るよう、６か国協議の再開に全力を挙げるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8694.html

　　細川政権の政治改革とは　？

�T　羽田孜元首相が死去…８２歳、「省エネルック」

（www.yomiuri.co.jp：2017年08月28日13時36分より抜粋・転載）

羽田孜（はた・つとむ）元首相が２８日午前７時６分、老衰のため、東京都内の自宅で死去した。
８２歳だった。民進党の羽田雄一郎・元国土交通相は長男である。

　羽田氏は１９３５年８月２４日、東京都大田区で生まれた。成城大経済学部卒業後、６９年衆院選で父の羽田武嗣郎ぶしろう元衆院議員の後継者として、旧長野２区から自民党公認で初当選し、連続１４選を果たした。

　中曽根、竹下両内閣で農相、宮沢内閣で蔵相を歴任し、小沢一郎・自由党共同代表らとともに「竹下派七奉行」の一人に数えられた。

　９３年６月に宮沢内閣不信任決議案に賛成して自民党を離党。小沢氏らと新生党を結成し、党首に就いた。同８月、細川内閣に副総理兼外相で入閣し、９４年４月の細川首相辞任後、第８０代首相に就任した。

　内閣発足直前に社会党が連立を離脱したため、少数与党での不安定な政権運営となり、６月に総辞職した。在職日数は戦後２番目に短い６４日だった。

　退陣後は新進党、太陽党、民政党を経て、９８年４月の民主党結成に参加。２０１２年１１月の衆院解散で政界を引退した。最近は、体調を崩しがちで、自宅などで療養を続けていた。

　夏場は、半袖の上着の「省エネルック」を愛用した。

�U　「非常に残念。心から冥福を祈りたい」

　　　蓮舫代表が羽田元総理の死去に哀悼の意　！

（www.minshin.or.jp：2017年8月28日より抜粋・転載）

　羽田孜元総理が、8月28日午前に死去したことについて、蓮舫代表は、同日午後、国会内で記者団の取材に応じ、「非常に残念だ。素晴らしい方だった。特に『ミスター政治改革』とも言われた。

行財政改革を、私自身が追い求めてきた理由は、あの時代の、羽田先生が残された功績の印象が、大きかったからだ。心からご冥福をお祈りしたい」と語った。

　羽田元総理の思い出として、「１９９３年に小選挙区制の導入が実現した時、私は、ニュースキャスターをしており、現場で取材していた。政治改革に関する熱い思い、特に自民党では実現できなかった、小選挙区制を導入し、２大政党制を実現したいという思いを、誰よりも持っていた方だ。

直接その活動の様子の取材、あるいは、お話を聞かせていただいたことは、私の中で政治というものがとても身近になったきっかけだった。非常に尊敬している方だ」「自ら前に出る方ではなかったが、譲らないところは、譲らない頑固な方でもあった。そうした思いを私たちも学んでいかなければいけないと思う」と述べ、故人をしのんだ。−民進党広報局−

�V　羽田孜元首相の訃報に接し

（www.seikatsu1.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）

平成29年8月29日
代 表　小 沢 一 郎

羽田孜先生とは、半世紀近い政治生活を共に一緒の目標に向かって、文字通り「スクラム」を組んで、懸命に取り組んできました。

いま、あの時の思い出がたくさん心に浮かびます。羽田先生は、本当に誰からも愛される人柄で、さまざまな局面で助けていただきました。羽田先生がいなければ、今日の私もないと言っても過言ではありません。

羽田先生と私が理想とした、いつでも国民が政権を選択できる議会制民主主義の成熟と定着は依然道半ばです。

今回、私達は大きな灯を失いましたが、引き続き先生の御遺志を胸に、この国における議会制民主主義の定着のため、全力で取り組んで参りたいと思います。
羽田孜先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

�W　羽田孜元首相が死去　！　82歳

（www3.nhk.or.jp：2017年8月28日 13時22分より抜粋・転載）

羽田孜元総理大臣が、8月28日朝、東京都内の自宅で老衰のため亡くなりました。８２歳でした。
羽田氏は、長野県上田市の出身で、バス会社に勤務したあと、昭和４４年に父親の後継として衆議院旧長野２区で自民党から立候補して初当選し、平成２４年に政界を引退するまで１４回連続で当選しました。

羽田氏は、当選同期で、現在、自由党の代表を務める小沢一郎氏らとともに田中派に所属し、その後、竹下派の結成に参加していわゆる「竹下派７奉行」の１人に数えられ、農林水産大臣や大蔵大臣などを歴任しました。

そして、竹下派の会長だった金丸元副総裁が東京佐川急便事件で議員辞職したことをきっかけに小沢氏らとともに竹下派を出て羽田派を結成し、平成５年６月に政治改革法案の取り扱いをめぐって提出された宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党しました。

そして、みずからが党首となって小沢氏らとともに新生党を結成し、翌７月の衆議院選挙の結果、自民党を下野させて、日本新党の代表だった細川護煕氏を総理大臣とする「非自民連立政権」を樹立しました。

羽田氏は、細川連立政権で副総理兼外務大臣を務め、およそ８か月で細川内閣が総辞職したのを受けて、第８０代の内閣総理大臣に就任しました。
しかし、内閣の発足直前に当時の社会党が連立政権を離脱したことなどから政権基盤が弱く、戦後２番目に短い在任６４日で羽田内閣は総辞職しました。

その後も羽田氏は一貫して自民党に代わる新たな政治勢力の結集を訴え、新進党の結党に参加したほか、盟友だった小沢氏と対立して新進党を離党したあとは平成８年に太陽党を結成し、平成１０年１月には「国民の声」や「フロムファイブ」と合併してできた民政党の代表になりました。

平成１０年の民主党の結成にも参画して、その後、幹事長や最高顧問などを歴任し、保守系のグループのリーダーとして活動しました。
民主党が、平成１５年に小沢氏が率いていた、当時の自由党と合併してからは、一度は、たもとをわかった、小沢氏の相談相手にもなりました。

そして、平成２２年９月に「年齢や体力に限界があるし、悲願だった政権交代も実現できた。次の衆議院選挙には立候補しない」と表明し、平成２４年の衆議院選挙に立候補せず、政界を引退していました。

◆地元長野県上田市では　！

羽田元総理大臣の地元、長野県上田市のＪＲ上田駅前では羽田氏が亡くなったことを伝える新聞の号外が配られました。

６６歳の女性は「連立政権で総理を務めていたことをよく覚えています。政権は２か月ほどで短命でしたが、もう少し長くやってほしかったです。一度は総理になった上田の方なので亡くなったのは残念ですが、一つの時代が終わった感じがします」と話していました。

また、４９歳の男性会社員は「残念な方を亡くしました。最近はメディアにも出ていなかったので、亡くなったことを号外で知って驚きました。激動の時代のなか苦労も多かったのではないかと思います」と話していました。

◆安倍首相：「改革と協調掲げ 多くの難題に尽力」

安倍総理大臣は「羽田氏は平成６年、バブル崩壊後の厳しい経済状況や北朝鮮の核開発疑惑など厳しい内外情勢の下、内閣総理大臣に就任され『改革と協調』の政治を掲げ、多くの難題に力を尽くして取り組まれた。突然の訃報に接し、悲しみの念を禁じえない。ここに国民の皆様とともに心から哀悼の意を表す」という談話を発表しました。

◆自民党・二階幹事長：「温厚な人柄で敬愛集めた」

かつて羽田氏とともに新生党や新進党の結成に参加した、自民党の二階幹事長は、記者団に対し「政党をともにしたこともあり、思い出は深く、大変残念だ。温厚で人の意見にじっくり耳を傾けて対応する政治家で、その穏やかな人柄はみんなから敬愛されていた。羽田氏が残した政治への思いをわれわれはあらゆる面で引き継いでいかなければいけないと思っている」と述べました。

◆民進党蓮舫代表：「政治改革に大きな功績」

民進党の蓮舫代表は国会内で記者団に対し「非常に残念だ。羽田氏は『ミスター政治改革』と呼ばれていたが、私が行財政改革を追い求めてきたのは羽田氏の功績がとても大きかったためだ。みずから前に出る方ではなかったが、譲らないところは譲らない、頑固な方だった。そうした思いを私たちも学んでいかなければならない」と述べました。

◆共産党・小池書記局長「初めての共闘担った」

共産党の小池書記局長は記者会見で「民主党が発足した直後に幹事長になられて、当時の共産党の志位書記局長と野党の国会議員の共闘のために力を合わせていた。ある意味では、民主党と共産党の初めての共闘を担ったのが羽田氏だったと聞いており、心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。

◆自由党 小沢代表：「半世紀近くスクラム組んできた」

自由党の小沢代表は、羽田・元総理大臣の自宅を弔問に訪れたあと記者団に対し「同期生で、半世紀近い政治生活を一緒の方向を向いて、スクラムを組んでやってきた仲間なので、亡くなったと聞いて『とにかく』という思いで弔問に来た。『いつでも国民が政権を選べるような与党と野党が存在しなければ、民主主義ではない』という思いで『まだ道半ばだが、羽田さんの分も含めてもうちょっと頑張っていく』と本人の前で言ってきた」と述べました。

◆細川元首相 ：「何でも相談できた」

細川護煕元総理大臣は羽田氏の自宅を弔問に訪れたあと記者団に対し「同志として大きな仕事を一緒にやってきたが、政治改革法案を一緒に仕上げることができ、今もいろいろなことが思い浮かぶ。副総理として外務大臣として細川内閣を一生懸命支えて頂き、温かい人柄だったので何でも相談できる間柄だった。特に難しい連立政権だったので、各党との連携なども人柄でずいぶんカバーして頂いたところが多かった。『本当にお世話になりました』と伝えた」と述べました。

◆北澤元防衛相：「包容力ある人」

２０年余り羽田氏と政治活動をともにしてきた北澤俊美元防衛大臣は「かねてから療養中だったのでいずれこのような形で別れがくると思っていたが寂しい限りだ。羽田氏は包容力のある大きな人だったのでいつの間にか人が集まりともに行動をする不思議な人で、言葉よりも存在そのもので人をとりこにしていく人だった」と故人をしのびました。

さらに羽田氏が取り組んだ政治改革について「政権交代可能な対抗軸がないと国民が主権者でも選択肢がなくては意味がないとして、どんなに不都合なことを言われても包み込むようにしてみんなの先頭を走っていた。残っている者は、羽田氏の考えを引き継いで頑張ってもらいたい」と述べました。

（参考資料）

◆細川政権の政治改革[編集]

（ウイキペディアより抜粋・転載）

当時の世論は、自民党長期政権の下での政官業の癒着構造、カネがかかり政権交代が行われない選挙システム、政治腐敗等に対する不満が高まっていた。
自民党もまた数年来、カネがかからず政権交代を容易にする選挙制度改革や政治資金規制強化などのいわゆる政治改革に取り組んでいた。

しかし党内は守旧派と後の新生党・新党さきがけ・自由改革連合などにつながる改革派に分かれて激しく対立し、結局これを実現できなかった宮澤前内閣は内閣不信任決議を突きつけられ、新生党・さきがけの離党、衆議院における過半数割れによって下野することとなった。

本来理念や政策が異なる連立与党各党は、世論の最大の政治的関心事で自民党政権が成し遂げられなかった政治改革の実現という日本新党・さきがけの条件を受け入れ、これを一致点として政権を発足させたため、細川内閣はこれを唯一最大のテーマに掲げて年内の法案成立を目指した。
細川は政治改革が年内に実現できなければ政治責任をとると明言した。

選挙制度改革について、連立政権側は、小選挙区・比例代表（全国単一）各250・2票制（小選挙区・比例各1票）の小選挙区比例代表並立制を主張。
これに対して自民党は、小選挙区300・比例代表（都道府県単位）177・1票制を主張した。

社会党の中には本音では現行制度の存続を望む議員も少なくなく、連立交渉の条件を呑んだはずの自民党もまた同様であり、審議拒否を繰り返した。小選挙区274・比例代表（全国単一）226とする譲歩案を自民党が拒否したため、与党は10月18日に元の案を衆議院で通過させた。

参議院での実質審議は11月24日にようやく始まったが、参議院は自民党と社会党の勢力が大きく、年内可決の目処は立たなかった。

連立与党各党は年明けの1994年（平成6年）1月4日にそれぞれ議員総会を開いて政治改革実現の決意を固めた。5日からの参議院政治改革特別委員会は自民党の欠席戦術にもかかわらず連立与党の結束は固く、自民党も成立を前提とした修正論議に傾き始めた。

1月21日、社会党からの造反があり参議院で法案が否決されるが、細川は自民党の改革推進派議員にも呼びかけて決起集会を開き、あらためて政治改革関連法案成立の機運を盛り上げた。

自民党総裁河野洋平も細川とのトップ会談に応じ、急転直下、小選挙区300・比例代表（全国11ブロック）200・2票制、企業団体献金は1団体50万円までとする妥協が成立。両者は1月29日の午前1時、共同記者会見を行った。

この合意に基づく改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法は3月4日に成立、5年以上の年月を経てようやく政治改革は実現した。

結果的に見れば、この政治改革の実現が、細川政権のほとんど唯一の実績となったが、ここで導入された小選挙区制や政党助成金制度は、後の政治のあり方を大きく変えていくことになる。





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　　　外国特派員協会で会見・質疑応答

（mainichi.jp：2017年9月1日16時14分より抜粋・転載)

毎日新聞：

民進党臨時大会で新代表に決まり、蓮舫代表（左）、枝野幸男前幹事長（右）とともに、手を挙げて議員たちの拍手に応える前原誠司元外相（中央）＝東京都港区で２０１７年９月１日午後２時２７分、川田雅浩撮影（写真省略）

◆前原氏：502ポイント（約59％）、枝野氏：332ポイント（約39％）

　民進党は、9月1日午後、東京都内で臨時党大会を開き、新代表に、前原誠司元外相（５５）を選出した。任期は、２０１９年９月まで。前原氏は、国会議員と国政選挙の公認候補予定者の票で２５０ポイントを獲得した。

地方議員と党員・サポーターの２５２ポイントを加え計５０２ポイントとなり、総計８５１ポイントの過半数を制した。枝野幸男前幹事長（５３）は、計３３２ポイントだった。

　大会に先立ち、前原氏は会場のホテルで記者団に「自分の思いを（投票直前の）演説に込め、天命を待つ、そういう気持ちだ。新たな社会をみんなで作る、一体感や使命感のある党にしたい」と意気込みを語った。

枝野氏もホテルで記者団に、「総力で党を立て直したい。今日が反転攻勢スタートの日になる。どういう立場になっても党が前に進めるよう全力を尽くす」と述べた。この後、両陣営はそれぞれ決起集会を開いた。

◆民進党臨時大会では、両氏が、各10分の持ち時間で、
決意表明した　！

　大会は、午後１時に始まり、両氏が、各１０分の持ち時間で、決意表明した後、投票に移った。投票結果は、総計８５１ポイントに換算される。まず１５４３人の地方議員（２０９ポイント）と約２３万人の党員・サポーター（２３１ポイント）による、郵便投票の結果が発表された。

その後、会場に集まる、１４２人の国会議員（２８４ポイント）と１２７人の公認予定者（１２７ポイント）の投票が行われた。

　代表選は、７月の都議選で民進党が惨敗した後、党運営に行き詰まった蓮舫代表の辞意表明を受けて実施された。新代表は、党勢の立て直しが急務だ。９月２５日召集の見通しの臨時国会に加え、１０月の衆院３補選（青森４区、新潟５区、愛媛３区）の対応も控えており、就任直後から手腕が問われる。

◆蓮舫代表は、「４野党が協力して候補者調整を行う」
ことなどで合意した　！

　特に３補選では、前原氏が野党連携にどう臨むかが注目される。蓮舫代表は、今年６月、共産、自由、社民３党の党首と会談し、次期衆院選に関して「４野党が協力して候補者調整を行う」ことなどで合意した。枝野氏は、この合意に基づき、連携を進めると主張していたが、前原氏は、合意を見直す考えを代表選中に示していた。

　前原氏は、１９９３年衆院選で、日本新党から初当選し、当選８回。民主党政権で国土交通相、外相、党政調会長を歴任した。2005年９月〜０６年４月には、民主党代表も務めた。
【樋口淳也】

（参考資料）

民進代表選、前原・枝野両氏が

外国特派員協会で会見(全文2完）質疑応答

（news.livedoor.com：2017年8月29日13時47分より抜粋・転載）

民進代表選、前原・枝野両氏が外国特派員協会で会見（THE PAGE編集部）

◆北朝鮮問題について−省略−

◆経済政策について

Financial Times：はい。Financial Timesの〓ハーティン　00:38:14〓でございますけれども、2人の経済政策について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。2人とも現在の政権が取っている経済政策を批判されました。これは持続可能ではない、しかも出口が見えないなどということをおっしゃったんですけれども、そしてそれに対して民進党としては公平な分配、労働者への支援等を行っていくというようなことをおっしゃっております。

　ただ、おっしゃった内容というのはいずれも最近の民進党代表、岡田代表そして蓮舫代表となんら変わらないのではないかというふうに思いますし、これらの主張に関してはこれまで国民も、決して好感はしておりません。

ということで、まったく民進党として自民党に対して進展が見られない中、同じことを主張しているということで、今回もし代表になられた場合、これまでとどういった点が違うのか、どうもこれまでとまったく変わらないような内容に聞こえてなりませんが、いかがでしょう。

前原：ありがとうございます。私は今までの民進党の政策とは基本的に違う提案をしているつもりであります。例えば中福祉・中負担ということを明確に今まで言ったことはありませんし、All for Allというのは、みんなが受益者になると同時に、みんなが応分の負担をし合うということを明確にするものであります。しかも、基本的な哲学が私は違うというふうに思っています。

　例えば、格差を是正するということについては、今まではお金持ちからよりお金を税金を国民負担を上げて、そして貧しい人に分配するという、そういう所得移転が主でありました。All for Allというのは所得に関係なくみんなが応分の負担をし、みんなが受益者になり、結果として格差が是正されるということであります。このことによっていわゆる所得間、所得の多い、少ない人の間の分断をなくすというのが1つの考え方です。

　また若い方々、そしてご高齢者の方々、また現役世代の方々、それぞれの世代に対する分配政策をしっかりとパッケージにして、世代間の分断をなくすという考え方もAll for Allの中核であります。また理解をいただけるように、これからも粘り強く広報活動に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。

枝野：前原さんのおっしゃった理念にはまったく同意するんですが、私は今までと違うということについては別の側面だと思っていまして。これまでの個別に提起してきたわれわれの政策というのは、あまり違ってないと言われればそのとおりかもしれません。
ただ、これが特に今、一番重要な消費を増やすということに向けた大きな経済効果を持った景気対策でもあるんだということについては、しっかりと伝えてこなかったと私は思います。

正しい理念だから進めるというところが強調され過ぎて、景気対策という側面が伝わっていなかったために民進党には経済政策がない、弱い、という間違ったイメージを付けられてしまっていると思っています。従って、これは将来の目指す社会につながる一歩であると同時に、あるいはそれ以上に景気対策として有効なんだと自信を持って訴えることが重要だと思います。

　あともう1点。私の主張は今までと経済に関わるところで大きく違う。それは財政規律を取り戻すことは大変重要だけれども、今の経済状況で消費税を上げることはやりたくてもできない。ここを明確に打ち出したいと私は思っています。

司会：（英語）

◆原子力発電に関する政策について

記者2：私はドイツのフリーランス記者でありますけれども、枝野さんが官房長官時代、当時、菅直人総理でありました、福島の事故が発生をいたしました。安倍内閣はそれにもかかわらず、今、新たにまた原発を再稼働させる。

そしてまた原子力施設を輸出しようとしているということに関して何もご発言ございませんでした。国民の多くの人たちは原子力に反対でありますが、2人、最初は枝野さんからお願いしたいんですけれども、原子力に関して具体的にどういった政策をお持ちでしょうか。やめるべきなのか、減らすべきなのか。どういったお考えでしょう。

枝野：はい。私は一刻も早く原発ゼロを実現をする。そのことを明確に掲げ、そこに向けてやらなければならないことがたくさんあります。そのやらなければならないことをきちっとリストアップして工程表として示す。そのことを一刻も早く実現をしたい。それを示すことによって国民の皆さんも原発ゼロはリアリズムだと。可能なんだということを感じていただける、そうした提案を代表になればできるだけ早くしたいと思っています。

都議選の敗因と議席が自民ではなく、都民ファーストの会に取られたことについて

記者3：はい。すいません、まず都議選に関してなんですけれども、民進党大敗をいたしました。なぜ大敗したのかの理由と、そしてなぜこの失った議席が自民党ではなく都民ファーストに取られたのかについてご意見を頂戴したいと思います。

前原：まず都民ファーストの会が躍進した理由はただ1つ、小池都知事の人気があったからだというふうに思います。彼女は国会議員のバッジを外して通るかどうか分からない都知事選挙に出て、そして見事に当選をし、例えばオリンピックの費用、例えば豊洲の問題について情報公開などをし、今まで知り得なかったことが明らかになった。

それに対する一定の都民ならず国民の評価があるんだろうと思います。それが都民ファーストの躍進につながったと思います。
　あるメディアの調査によりますと都民ファーストの支持率というのは自民党、民進党、維新の支持率が下がった分のほぼ合計だと言われています。

通訳：民進党ともう1つなんでしたっけ。

前原：維新。政党の命というのは、どういう社会を目指すべきなのか。今回の都議選で民進党が対立軸、あるいは政策の基軸となるそういった魅力を出せなかったことが私は最大の民進党が議席を減らした理由であろうと、こう思っています。

枝野：私は小池知事が登場してから都議選までの間、特にある段階まで民進党が小池知事にすり寄っているかのような印象を与えてしまった。これが、われわれが想定以上に大きく議席を減らした原因だと思っています。

別になんでも敵視する必要はないわけですが、どういう政策で、どういうふうな、都知事として運営をしていくのかが、はっきりしていない段階で大きな人気があるということで、その人気にすがろうとしたという誤解を与えてしまった。
こうした軸のしっかりしていないという印象を与えてしまうと、選挙では厳しい、こうした結果になった。しっかりとそんな中でも軸をぶらさず頑張ってきた仲間が、議席をその結果として失ったことは大変残念なことだと思っています。

◆両氏の主張の方向性が違うが、代表選後、お互い支え合うのか　？

別の道を行くのか　？

VIDEO NEWS：（英語）VIDEO NEWSの神保です。前原さんと枝野さんは、初当選時代からずっと同級生で一緒にやれてきているわけですけども、今回こういう形で代表選争う形になって、お2人の方向性とか考え方の違いというものも初めてはっきりとした。

そこで、もしこの選挙、もう今週末ですが、終わったあと、例えばかつて枝野さんがおっしゃっているような路線を邁進した場合、前原さんはそれでもその党を支えていくのか。
あるいは逆に、前原さんが今この選挙戦で主張された方向性、主張、枝野さんと違う部分ですね。それを本当にストレートに実行した場合に枝野さんはそれを支えるのか、付いていくのか。

あるいはそういうことになればちょっと別の道というようなことも考えるのか、その辺を教えてください。

前原：神保さんありがとうございます。戦いに出ているということは、自分が負けることは想定をしておりません。従って自分が負けた場合を想定してのご質問には今、その考えはないと言うことでご理解をいただきたいと思います。勝たせていただいた暁には、私が申し上げたことを基本的に党の意見として進めていきたいという思いはあります。

しかし、代表には独裁権はありません。しっかり党内で議論をする中で、みんなが納得する形で、私が思い描いている社会像、そして党内ガバナンス、こういったものをしっかりと実現をしてまいりたいと、こう考えています。

枝野：私は民進党を強くすることで、もう一度政権交代可能な軸を作ると。この姿勢はどういう状況になっても一貫して変わりません。
日本はフランスのような決選投票制度のない小選挙区制度が軸ですから、一定の幅のある2つの政党が競い合うという構造をつくらなければならない。
その中で今の民進党の幅、ましてや私と前原さんの幅。これぐらいの幅は当然1つの政党として戦っていかなければ、この選挙制度自体が成り立ちません。

　もう1つは、やはり政権の担い手として安定的に政権を運営しようと思ったら、全国津々浦々に一定の地域基盤を持つ。いっときの風だけに乗るような政党では、本当の政権担い手たり得ない。津々浦々に地域基盤をつくるのには5年、10年という単位がかかる。

今の民進党の積み重ねを無にしてしまったら、また10年、20年風頼みの政党しか自民党とは〓対抗にできなくなる〓。これでは日本の民主主義は進展しない。従って民進党を強くする。このために全力を挙げます。

◆共産党との共闘態勢について

司会：（英語）共産党との共闘態勢に関して、どういった時期、次回への選挙における共闘態勢についての政策を聞かせてください。

前原：もう1年3カ月以内には必ず総選挙があります。総選挙は政権選択の選挙です。われわれの基本的な理念、政策、考え方と異なるところとは政権を組むわけにはいきません。
他方でわれわれの理念、政策、考え方に共鳴をしていただけるところとは幅広く協力していくということ。

そして地域のさまざまな事情について、当然ながら代表として1人でも多くの議員の当選のために努力をする。そういったことを代表として、努力をしていきたいと考えております。

枝野：われわれと共産党との間では、目指すべき社会像や政策の重要なポイントのいくつかで大きく異なっていますので、政権を共にするとか、包括的な連携をするということはまったく想定をしていない。まずこれを、最初に申し上げたいと思います。

　一方で、政治はベストを目指しながら、〓よりまし〓を選択していくということの中で、今の国民の中に、とにかく今の自民党の暴走にブレーキをかける、歯止めをかける。

野党第1党としてその役割をしっかり果たすことの期待もあります。われわれの理念、政策を揺るがすことのない範囲の中で、できるだけ多くの皆さんの支持、理解を得られるために難しさは、困難はたくさんあるけれども最大限の努力をして、1人でも多くの仲間を当選させ、そして今の安倍政権に対して大変な危機感を持っている国民の皆さんの期待に応えたいと思っています。

司会：（英語）

枝野：ありがとうございました。

前原：ありがとうございました。



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　　麻生氏：ナチスの手法を真似るべきである　！

�T　麻生副総理の「ヒトラー発言」

　　　…思慮足りない言葉は攻撃材料にされる、まして外交の場面では　！

（www.recordchina.co.jp：2017年9月1日(金) 17時20分より抜粋・転載）

如月隼人（きさらぎ・はやと）：

麻生副総理兼財務相が再び、ヒトラー絡みの問題発言をした。中国外交部（中国外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で、麻生副総理個人だけではなく日本の政界に存在する大きな問題として批判した。

麻生副総理8月29日に行った自民党自派閥の研修会で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言。
ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺を擁護したとも理解できる発言で、日本国内で多くの批判が出ると翌30日には「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを発表した。

麻生副総理は2013年にも憲法改正に関連して「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。喧騒（けんそう）の中で決めないでほしい」などと発言して批判を集めた。

冷静に考えれば、麻生副総理を擁護できる面もある。過去の政治家あるいは政治勢力について「やったことはすべて悪」あるいは「すべて善」と断定することにはかえって無理がある。後世の一般的評価とは別に、「どこが間違っていたのか」、「どこはよかったのか」、「どこからおかしくなったのか」と自らが客観的に分析することは、政治に携わる者として、むしろ「教訓を得るための良心的な作業」と言える。

しかし、自らの言動がどのような反応を呼ぶのかとの「計算ができていない」ことが原因で混乱を引き起こすことは問題だ。世間が敏感に反応する話題でも、どうしても発言すべきと信じるなら、発言をすべきだろう。それは政治家としての良心にかかわることだ。

ただその場合には、自分の意図を正しく伝えるために、言葉を慎重に周到に選ばねばならない。不用意な発言をして「真意は違った」と撤回するようでは、政治家として重要な資質に疑問を投げかけられてもしかたない。

麻生副総理の発言も、ヒトラーについて「一万歩譲って、仮に動機が正しかったとしても駄目だ」といった表現だったら、反応はやや違ったのではないか。

あるいは「すべての人民が平等であるユートピアを実現させようとする毛沢東の動機は正しかったとしても、大躍進や文化大革命で千万人規模の人を死なせた結果はだめだ」とでも表現すれば、もっとよかったのかもしれない。

「問題あり」と解釈される発言をすれば、反対勢力から「集中砲火」を浴びることになる。まして、日本と対立点を持つ国にとっては、国際社会に対して自国の正当性をアピールする「恰好の材料」になりかねない。

中国外交部（中国外務省）の華春瑩報道官は8月31日の定例記者会見で、「日本国内には依然として、歴史問題について間違った認識を頑固に堅持する一部の政治勢力が存在する」と批判。さらに「われわれは改めて、日本国内の一切の勢力に対し、妥当で正しい歴史観を持ち、歴史から深刻に教訓を汲み取り、実際の行動をもって自国、アジアの隣国、国際社会の信用を得るよう求める」と述べた。

華報道官は麻生副総理の発言を、日本の政界に存在する問題として拡大した。さらに「国際社会の信用を得るよう求める」と論じたことで逆に、「日本は国際的に信用を得ていない」との主張を込めたことになる。

もうひとつ興味深い点がある。華報道官に質問した記者は麻生副総理の発言について「ヒトラーはユダヤ人数百万人を虐殺した。動機がどんなに正確であれ、これはだめだ」と紹介した上で、華報道官に考えを求めた。

麻生副総理の発言と比べて、「ユダヤ人」との言葉が追加されている。ナチス・ドイツの行った行為のうちでも、一般的に「最も許されない」とされているホロコーストを印象づける言い方になっていることが分かる。

質問した記者の所属は明らかでないが、中国外交部の記者会見で中国系記者が質問した場合には時おり、質問部分をも含めて、自国政府の立場を印象づける質疑応答が発生する場合がある。8月31日の質問についての真相は不明だが、メディアの独立性が存在しない中国では、政府側が事前にメディアに対して質問内容についての働きかけを行った上で、自らに都合のよい演出をする可能性があると考えておかねばならない。

外交的に利用される結果になったことを踏まえれば、麻生副総理の「ヒトラー発言」はやはり、思慮に欠いたと評せざるをえない。麻生副総理は研修会で、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる」とも発言した。

つまり、「政治家は結果を出さねばならない」と強調することが真意だったという。

自派閥の「同志」に対して、結果を出す存在になることを求めるという麻生副総理の「動機」は正しかったかもしれない。しかし中国政府の反応だけを見ても、「日本は歴史認識について極めて大きな問題のある国」とアピールする機会を中国に与える「結果」を招いてしまったことになる。（翻訳・編集/如月隼人）

■筆者プロフィール：如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

�U　麻生副総理のヒトラー発言は、　国際社会に通用しない暴言だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年9月1日より抜粋・転載）

主張：　

安倍晋三内閣の副総理・財務相でかつて首相や外相も経験した麻生太郎氏が、８月２９日の自らの派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」と発言し、ヒトラーの｢動機｣を評価するのかと批判を浴び､撤回しました｡ヒトラーとはいうまでもなく戦前のドイツでナチスを率い独裁政治を行い、ユダヤ人などの大虐殺(ホロコースト)や周辺国への侵略で第２次世界大戦を引き起こした人物です｡結果は批判しても｢動機｣を評価するようでは国際社会に通用しません。

◆繰り返し「動機」正しいと　！

　麻生氏は派閥研修会翌日の３０日になって発言を撤回するにあたり､｢ヒトラーは動機についても誤っていた」などと言い訳しています。
しかし麻生氏の弁解は言葉通り受け取れません。
麻生氏は当初の講演で､｢いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめなんですよ」と２回も｢動機｣が正しかったと発言しており、翌日になって突然その｢動機｣が間違っていたと言い出しても、全くつじつまが合いません。

　もともと戦後長く首相の座にあった吉田茂首相の孫にあたり、自らも首相などの政治経歴を持つ麻生氏が、ヒトラーを評価するような発言をすれば、国内はもとより国際的にも孤立化を招くことは百も承知のはずです。

にもかかわらず麻生氏は今回だけでなく２０１３年にもヒトラーに言及して批判を受けており、麻生氏のヒトラーに対する肯定的な評価は根っからのものという以外にありません。

　麻生氏は１３年の講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。誰も気が付かなかった。

あの手口に学んだらどうかね」と発言しました。発言自体は１２年末に政権に復帰した安倍政権に改憲をけしかける意図だったとみられますが、戦前のナチスの独裁は、「誰も気が付かないうちに」ワイマール憲法がナチス憲法に変わったものではありません。

ヒトラーがナチスを動員し、ワイマール憲法のもとで当時の大統領や議会に圧力をかけ、「緊急事態令」や「全権委任法」などを乱発して、暴力的に憲法を停止させたのが実態です。「ナチス憲法」などというものは存在しません。

　麻生氏は３０日になって発言を撤回した際にも「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」などとのべています。
麻生氏は当時のナチスが選挙結果だけでは議席が足りず、国会から共産党議員などを締め出すために、国会議事堂放火事件をでっち上げたことにさえ目をつむるのか。麻生氏のナチスの「動機」発言は口先で取り消したり言い逃れたりしても許されない、根の深いものというほかありません。

◆安倍政権全体の責任問われる　！

　繰り返される麻生氏の暴言に対し、閣僚の任命権者である安倍首相がとがめだてせず、菅義偉官房長官も「副総理が説明する」（３０日）と全く問題にしようとする姿勢がありません。

もともと日本の侵略戦争を肯定・美化してきた安倍政権の姿勢が、麻生氏の発言の背景にあるのは明らかです。

　安倍首相は麻生氏を罷免し責任を明確にすべきです。さもなければ首相を含め安倍政権の姿勢が国内外で問われることになります。

�V　麻生副総理兼財務相の妄言を断固糾弾する（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年8月30日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市征治：

１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。

人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。

２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義及びユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。

ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。国際的にも問題を生じさせかねない。

３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。

４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。
あの手口を学んだらどうか」などと発言している。

麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚及び議員の職を辞するよう強く求める。―以上−

（参考資料）

�T　いったいどんなテクニックについて、ナチスに学ぶべき点があるというのか？

　　　　民主主義を密かに破壊するためか？

（kobajun.chips.jp：AFP通信 ・ フランス24　8月1日より抜粋・転載）

所要時間 約 12分

【 麻生副総理のナチス発言、対する世界の反応 】

近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議
AFP通信 / フランス24　8月1日

◆麻生財務相：ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように
変更してしまった、その手法を真似るべきである　！

日本の麻生太郎財務大臣は、日本は第二次世界大戦前、ナチス・ドイツが憲法を国民が気づかないように変更してしまった、その手法を真似るべきであると発言したことが、大きな反響を呼んだため、８月１日、その発言を撤回しました。

◆麻生副総理のナチス発言に、近隣諸国と人権問題の
　活動家などから、猛烈な抗議　！

この発言に対しては、近隣諸国と人権問題の活動家などから、猛烈な抗議が寄せられました。
麻生外務大臣の発言は、第二次世界大戦以前にナチスが国民が気づかぬよう密かに憲法を変えてしまった手法を学ぶべきであると発言した以前にも、日本の政治家は論議の的にされないよう、靖国神社への参拝は秘密裏に行うべきであると発言し、批判を浴びていました。

１日の記者会見の席で、麻生外相は自分が誤解されていると語り、第二次世界大戦後に制定された現憲法の改正論議が「喧騒にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪しき例」とならないように、というのが自分の真意だと語りました。

「ナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。」と、語り、「意見を撤回したい。」と語りました。

副総理も勤める麻生財務大臣がナチス・ドイツに関わるこの発言を行ったのは、１日月曜日、
超保守派の政治家によって組織される国家基本問題研究所月例研究会の席上においてでした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8697.html

　　前原新代表が就任後初の記者会見　！

　　長期自民党・自公政権の政治実態は　？

（www.yomiuri.co.jp：2017年09月02日06時07分より抜粋・転載）

民進党は、9月1日、東京都内で開いた、臨時党大会で代表選の投開票を行い、前原誠司・元外相（５５）が、枝野幸男・元官房長官（５３）を破って、新代表に選出された。

　任期は、２０１９年９月末までの約２年間である。低迷する党勢を回復させ、政権交代につながる道筋をつけられるかどうかが焦点となる。前原氏は、当選後の記者会見で、最大の争点だった、共産党との選挙協力の是非について、「今までの執行部が積み重ねた協力関係は、尊重しないといけないが、見直しも含めて検討する」と述べた。

　前原氏が、改めて言及した「見直し」は、民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党が昨年５月に合意した、衆院選に向けた協力について、再検討することを念頭に置いたものだ。試金石となる、衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙（１０月１０日告示、２２日投開票）に関しては、「県連と話をさせていただきたい」と述べるにとどめた。

（参考資料）

�T　【臨時党大会】前原新代表が就任後初の記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年9月1日より抜粋・転載）

9月1日の臨時大会で、民進党新代表に選出された、前原誠司代表は、就任後初の記者会見を開いた。記者団との主な一問一答は次の通り。

　問：　投票結果を聞いて厳しい船出だと言ったが、なぜそのように思ったのか。またそれを乗り越えるためにどのような党運営、役員人事を行っていくのか。

　答：　今回の投票結果で、白票が多かった。それに厳しい党運営になるのではないかとの思いを持った。代表になったばかりなので、人事はこれから考えさせていただく。

　問：　国会議員の投票で白票が出たことについてどう思うか。

　答：　今の段階でコメントする必要はない。新体制を決めて、みんなでこの党を政権交代の高みまで皆さんの力でもっていくことに力を注ぎたい。

　問：　１０月の補選について、野党共闘をどう進めていくのか。

　答：　新代表に選んでもらったばかりだ。まずは各県連から話を聞いて、相談して決めていきたい。

　問：　人事も含め、どういった挙党体制を作っていくのか。

　答：　代表に選出されたばかりなので、人事については少し考えさせていただく。

　問：　１２年ぶりの代表。当時の反省や教訓も含めどう臨んでいくか。

　答：　代表時代の失敗やいろいろな経験を積ませてもらった。その経験を生かした党運営を心がけたい。

　問：　内閣支持率は下がったが、民進党の支持率も上がっていない。蓮舫代表時代とどう違うことを打ち出すのか。

　答：　蓮舫代表の下、「尊厳ある生活保障総合調査会」を作って、われわれが目指す社会像を検討してきた。１年３カ月以内には解散総選挙がある。これをベースに、マニフェストでどういう社会を目指すのか、国民に分かりやすい像を示す。

　問：　同性婚を認めるとの発言があったが、フランスの「パックス」のような新制度を作るか、現結婚制度を同性カップルに開放する考えは。

　答：　わが党は多様性を認める、ＬＧＢＴを認める、これが基本的な考え方だ。どちらの制度をと今言う状況ではないが、どうすれば実現できるかを党内で議論を深めていきたい。

　問：　代表選前に民進党の名前にこだわらないと発言したが、自民党に対抗するために野党再編についてどう考えるか。

　答：　今日新代表に選んでもらった。われわれの理念・政策を高らかに掲げ、まずは党の再生に取り組むところから始める。

　問：　共産党は次期衆院選で相互推薦、相互協力を求めている。共産党の要請に応えたり政策協定などを結ぶ考えはあるのか。

　答：　政党は理念・政策が大事だ。政権選択の衆院選挙においては、それがなければ成り立たない。今までの執行部が積み重ねてきた協力関係や約束は尊重するが、是非について見直しも含めて検討すると言ってきた。これからまとめる執行部でどういう判断をするか議論していく。私の考えを含めて私を代表に選んでもらったと重く受け止めていく。

　問：　枝野さんとの共通点は。

　答：　目指すべき社会像だと思う。私の「Ａｌｌ　ｆｏｒ 　Ａｌｌ」と枝野さんの「お互い様の支えあい」は、再分配を重視して新たな社会の好循環を作っていくという社会像は極めて酷似していると思って聞いていた。

　問：　今回の無効票は抗議の意思の表れと考えているか。

　答：　無効票を誰がどういう思いで入れたかは、現時点では知る立場にないのでは答えられない。

　問：　野党共闘について、補選の投開票は１０月２２日に迫っている。いつ頃を目途に結論を出すのか。

　答：　タイミングは決めていないが、期日は迫っている。県連と話をしたい。

　問：　前原代表は総理を狙うか。

　答：　野党第１党の党首は政権交代を狙う、すなわち総理大臣になるというつもりで今回の代表選に出させてもらった。新代表になってその気持ちで取り組んでいく。

　問：　人事を決める両院議員総会はいつか開くのか。

　答：　来週早い時期に開きたい。

　問：　井手栄策教授を処遇するつもりは。

　答：　「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」という考え方は、井手先生との出会いがなければ生まれなかった。井手教授は刎頸（ふんけい）の友、師匠としてご指導いただきたい。「尊厳ある生活保障総合調査会」は継続したい。井手教授にはアドバイザーの役割をこれからもお願いしたい。これからもニ人三脚で頑張っていきたい。

　問：　憲法について、党内の議論をどう進めていくのか。

　答：　憲法の議論は野党第１党として大いにすべきだ。しかし党内にはいろいろな考え方がある。代表は独裁者ではない。新体制を決める中で、どのような党内議論をしていくかを含めて話をさせていただく。

　問：　代表選を戦った枝野さんにはどういう役割を期待するか。

　答：　枝野さんには党運営にも関わってもらいたい。それがノーサイド、挙党一致体制を築くことになる。

　問：　地方組織の在り方について、群馬県では県組織が並び立っている。地方の融和、組織の統一を急がせる考えはあるか。

　答：　４年半余り執行部に関わってこなかった。全国の組織状況を詳（つまび）らかに知っているわけではない。今後地方組織運営について勉強させていただく。解散総選挙があるので、現職の再選と新たな候補の当選に向け努力していく。

　問：　他の勢力との連携、協力は否定しないと打ち出した。小池新党への対応、非自民勢力の結集についての考えは。

　答：　政党は理念・政策を実現するためにその旗の下に集まったメンバーが党を作っている。その理念・政策に共鳴してくれるところであれば、協力をすることは当然のこと。現時点で特定政党、勢力を念頭に置いたものではない。

　問：　今後の代表としての発信方法はどう考えているか。

　答：　どういう方法でかは決めていない。広報は抜本的に見直して、代表というよりも、党の考え方をしっかりと国民の皆さんに理解いただける体制にしたい。どういう発信をしたらいいか検討させていただく。

　問：　代表選への世間の関心は薄いか冷たい状況だが、どう感じたか。

　答：　全国８カ所で討論会、街頭演説をさせていただいた。どの会場も満員盛況だった。街頭も多くの一般の方々にも聞いていただいた。わが党の支持率は一桁で厳しい見方があるのは事実だ。しかし全国組織がある野党第１党として、自民党に代わる選択肢を作る使命がある。それを国民に示し、その結果として支持率や関心が高まってくる。そういった努力をしていきたい。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党

を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・
財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8698.html

　　　反安倍政治の声が拡大する可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　「アベ友三兄弟疑惑」の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」
との見方が浮上している　！

主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ　！」、「安倍政治を許さない　！」の声は、日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。
主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。
次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に、安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。

２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある　！

むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。
考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。
第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、すべて在任期間が１年程度であったのだ。
それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。
２００１年から２００６年まで続いた、小泉政権が、例外的に長期政権になったが、その後の６代政権は、すべて１年程度の短命政権になった。

３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が
勝利したことにある　！

安倍内閣が、長期政権になった最大の背景は、２０１３年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。
メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。
伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。
菅直人氏が、突然消費税増税を提示したことにより、２００９年の政権交代実現の大業が、水泡に帰したのである。衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。
衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。

４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった　！

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率の
わずかな上昇が報じられている　！

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。
臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。

６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、
　安倍晋三氏の直轄事案である　！

最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、
反安倍政治の声が拡大する可能性大だ　！

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。
ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。
自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。
この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地

　　　超激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────

◆森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、

　　国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

◆国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

◆森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るの
は誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回り、

　　何の意味も何の効果もない安倍内閣の改造だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆政治腐敗の典型事例の疑惑を払拭せずに、内閣改造を
行っても、安倍首相への信頼は回復しない　！

この疑惑を払拭せずに、内閣改造を行っても何の意味も何の効果もない。
元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏は、安倍首相を絶賛する著書を刊行し、テレビ番組のコメンテーターとして、安倍首相を不自然に擁護、絶賛し続けた。
その裏側に、驚くべきスキャンダル潰しがあった。
準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、逮捕寸前に、警視庁刑事部長が逮捕取り止めを指示したのである。そして、山口敬之氏は無罪放免された。
被害者とされる女性が、事実経過を公表したために、この驚くべき事実が発覚したが、女性が公表に踏み切っていなければ、この驚くべき事実は、闇に葬られていた。

◆準強姦容疑で、逮捕状が発付されながら、安倍首相の
ポチ・山口敬之氏は無罪放免された　！

米国では、トランプ大統領の捜査妨害疑惑が、大問題とされているが、そのような疑惑の比ではない。
発付された逮捕状が、握り潰され、無罪放免にされたのである。
メディアが、この問題を追及しないのも極めて不自然である。
民進党では、安住淳氏が民進党議員による国会での追及を中止させたとも伝えられている。
安住淳氏は、この件について説明責任を果たすべきである。
安倍首相は「アベ友三兄弟疑惑」を払拭するための行動を何一つ示していない。

◆「アベ友三兄弟疑惑」から逃げ回るならば、、内閣総辞職
は不可避である　！

そうである以上、内閣支持率が回復することはないし、内閣総辞職は不可避である。
野党は憲法の規定に基づく早期の臨時国会召集を強く求め、召集される臨時国会において、アベ友三兄弟疑惑の全容を必ず明らかにしなければならない。
アベ友三兄弟疑惑の全容を明白にする、そうなれば、安倍首相は、辞任する以外に道はなくなるだろう。新しい内閣の寿命は、限りなく短いものになるだろう。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8699.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
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１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している　！

２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある　！

３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が勝利したことにある　！

４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった　！

５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率のわずかな上昇が報じられている　！

６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、安倍晋三氏の直轄事案である　！

７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）10月の三つの衆院補選で、自民党が敗北すれば、
安倍降ろしの動きが一気に噴出する可能性大だ　！

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。
自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。
自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。
この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。
そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。
こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。
民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。

９）前原民進党に期待する国民は、ほとんど存在しないだろう　！

しかし、この前原民進党に期待する国民はほとんど存在しないだろう。
民進党代表選で明らかになったことは、民進党内には二つの政党が存在することであった。
原発・憲法・消費税、さらに基地、ＴＰＰについて、民進党内には水と油、正反対の二つの政策主張が併存している。これを政党と呼ぶべきではない。
どちらの候補者が選挙に勝利しても、党を分割するのが正しい。
さらに、代表選後に、民進党から集団離脱する議員も出現するかも知れない。
民進党最後の代表選になるのではないか。

10）最重要の問題は、日本政治の二大勢力が、
保保になるのか、保革になるのかだ　！

問題は、今後の野党再編、政界再編の基本構図がどうなるのかである。
最重要の問題は、日本政治の二大勢力が保保になるのか、保革になるのかである。
「保保」を私は「二党独裁」と表現する。
米国の共和・民主二大政党体制が「保保」＝「二党独裁」制である。
見かけは民主主義だが、よく見ると、どちらに転んでも同じという重大な欠陥がある。
米国を支配している巨大資本が、巨大資本による米国支配を半永久化するための政治体制が共和・民主二大政党体制＝二党独裁体制なのである。
英国の保守党・労働党の二大政党体制は、基本的には「保革」だが、ブレアの労働党からは、米国の共和・民主二大政党体制にかなり接近した。

11）英米と違って、日本で確立するべき二大政党体制は、
絶対に「保革」であるべきだ　！

日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。
最重要の政治課題である、原発・憲法・消費税についての主権者国民の判断が二分されている。
「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。
日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。
これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、の闘いになる。

12）悪徳ペンタゴンは、対米隷属・保保二大政党体制構築
を狙っている　！

米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。
この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、「保保二大政党体制」の構築である。
民進党代表に前原誠司氏を選出し、これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。
悪徳ペンタゴンは、自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。
しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。
したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。

13）革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘
すれば、安倍政権を打倒できる　！

革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。
ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。
この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。
いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、ここで本質を見誤るべきでない。主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は、絶対に滅びることはないのである。

14）反安倍政治の、本当の革新政党を創設する方が、
はるかに将来性、成長力は大きい　！

第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、はるかに将来性、成長力は大きいのである。敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で、総選挙に臨んでくる可能性がある。
これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、主権者の連帯確立である。
焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。
第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。
最重要の判断が迫られることになる。

（参考資料）

安倍首相が、直ちに辞任・退場するべき三つの理由　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/30より抜粋・転載）
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１）〜４）―省略−

５）安倍首相が、退場するべき、三つの理由　！
安倍首相は人の道から外れている

私は、以下の三つの理由で、安倍首相は、退場するべきだと訴えた。
第一は、安倍首相が人の道を外していること。
安倍首相夫妻は、森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。
安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から、小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたいという話がございました」と述べている。

安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも、深く関与したと見られている。
ところが、森友学園に、国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を、籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて、籠池氏夫妻を、犯罪者に仕立て上げる動きを示している。

６）安倍政権が推進している、弱肉強食・私物化政治世界
は、この「畜生道」の世界だ　！

これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。
仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。
天の道の下に人間道、人間の道がある。
この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が、連なる。
畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」である。まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。
さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界」である。その下に「地獄道」がある。
「地獄に堕ちろ」とは言わないが、安倍首相のような、人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと、推察することはできる。
安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉を、メールで送っていたとのことだ
が、その真意は、「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように　祈ります」ということだったのではないか。

７）安倍首相は、一国の首相としての器を、備えていない　！

安倍首相が、退場するべき第二の理由は、安倍首相が、一国の首相としての器を、備えていないことである。「息を吐くようにウソをつく」というのは、器以前の問題であると言える。
普通の人以下ということになる。
大きなことを言うが、いざとなると、正面から立ち向かおうとせず、ただひたすら逃げる。

８）森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係
していたが、説明責任から逃げ回っている　！

しかし、その後に、森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係していたとの、客観的状況証拠が明らかになった。
安倍首相は、自身の発言に従って、潔く責任を明らかにするべきであるし、辞任しないというなら、安倍昭恵氏に、説明責任を果たさせることが必要だ。
安倍首相には、堂々たる行動、問題に真正面から向き合う断固たる姿勢が皆無なのだ。
加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。
主権者の大半がそう判断している。
しかし、安倍首相は、堂々と対応せず、こそこそと逃げ回っているだけなのだ。

９）安倍政権の政策運営が「暴走」を続けている　！

第三の理由は、安倍政権の政策運営が「暴走」を続けていることだ。
これが本質的にもっとも国民生活に直結する問題である。
第２次安倍政権が、発足してからの５年弱の期間に、安倍政権が推進してきた政策は、かむろてつ氏が指摘するように、戦争、弾圧、搾取の三つである。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、戦争法制を強行制定した。
さらに、憲法そのものを破壊しようとしている。「改憲」ならぬ「壊憲」である。
これと並行して、特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪強行制定を実行してきた。

10）戦争法制・秘密保護法・共謀罪等強行制定は、
　戦時中の治安維持法と同類である　！

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法と言ってよい。
弾圧も戦争遂行体制確立の一環であると言ってよい。
そして、経済政策で推進してきたのが弱肉強食の推進、搾取推進である。
「畜生道」とは、「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、
自分だけ抜け出そうとする世界」だと記述した。

11）弱肉強食が正体のアベノミクスは、「畜生道」政策だ　！

アベノミクスとは、言い換えれば、まさにこの「畜生道」政策なのだ。
安倍首相は、１．失業率が下がったこと、２．有効求人倍率が上がったこと
３．大企業利益が拡大し株価が上昇したこと、を馬や鹿の一つ覚えのように繰り返すが、このことは国民生活の浮上とはまったく結びつかない。
国民生活の視点からは、経済成長の実績と、実質賃金の推移が何よりも重要である。
経済成長の実績を見ると、四半期ごとに発表される経済成長率の平均値は、あのあまりパッとしなかった民主党政権時代が＋１．８％であったのに対し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は＋１．５％に低下している。

12）第2次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、
人物破壊工作・大震災勃発の民主党政権時代よりも悪い　！

第２次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、あの民主党政権時代よりも悪いのである。
国民生活そのものとも言える、実質賃金の推移をみると、民主党政権時代は実質賃金指数がほぼ横ばいで推移したのに対して、第２次安倍政権発足後は、なんと５％も減少しているのである。
労働者の生活は大幅に悪化したというのが、偽りのない真実である。
安倍政権は２０１２年１１月から景気回復が続き、この８月で５６ヵ月になったとしている。
これは、１９６５年から７０年にかけての「いざなぎ景気」に並ぶものだとしている。
ここまでくると「狂気」の範疇に入る。

13）「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは、5年間
で、70％超も拡大した　！安倍政権下、5年間で5％の拡大　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8700.html

‥だがそのツケも出始めて　（第145回）

金正恩氏暗殺映画に北朝鮮報復？米国映画会社にサイバー攻撃　！

国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定　？

「飛び込め　！」　金正恩氏“高齢幹部いじめ疑惑”浮上　！

…80代元老級に10メートルダイブ強要、人心離反の証言　！

（matome.naver.jp：2017年08月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：
自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

　　内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　　　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か　−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　　　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
　…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　　地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
　　いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
　　対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
　　…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
　　まるで奴隷状態―人権活動家　！

■北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
　　金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、また足を引きずる… 「復帰後に無理して活動」

以上は、前144回投稿済みです。以下はその続きです。

■金正恩氏暗殺映画に北朝鮮報復？
　　　米国映画会社にサイバー攻撃　！

米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが大掛かりなサイバー攻撃を受け、未公開映画がインターネット上に流出するなどの被害を受けていたことが分かった。
同社は北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を今月下旬に公開する予定。北朝鮮は「極悪の挑発行為」と猛反発。サイバー攻撃は、北朝鮮による報復攻撃との見方が広がっている。

　共同電によると、ハッカーが同社のコンピューターに侵入し、社内ネットワークが停止したのは１１月下旬。「平和の守護神」と名乗るハッカーが「要求に従わなければ社内の機密情報を世界に公開する」と宣言、その後劇場未公開の新作を含む５本の映画が一時ネット上に流出した。

ハッキングの手口は、昨年３月に韓国の銀行や放送局が受けたサイバー攻撃と酷似しているという。

出典：正恩氏暗殺映画に北朝鮮報復？米映画会社にサイバー攻撃
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■　国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定　？

人権問題を取り扱う国連総会第3委員会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。決議自体は10年連続で行われたものだったが、今回は人権侵害について、国連安全保障理事会が国際刑事裁判所（ICC）への付託を検討するように促す厳しい内容となった。

　ICCは個人による集団殺害犯罪、人道に対する犯罪などの国際犯罪を対象とする国際機関だ。ICCに加盟していない北朝鮮に対する捜査には、安保理からの付託が必要となる。

12月の国連総会で北朝鮮の人権侵害非難決議が採択される見通しだが、安保理常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使することはほぼ確実で、安保理が北朝鮮の人権侵害をICCへ付託する可能性はほぼない。　

この外交ゲームのような状況で、実際にICCによる捜査へと発展しなくとも、今回の決議は「非常に重要な意味がある」と外務省関係者は言う。

「国連で、北朝鮮の人権侵害が『国家の最高レベルで決定された』と認定されました。すなわち、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が、大量虐殺を行ったナチスのヒトラーやユーゴスラビアのミロシェヴィッチと同じく、国際的な人道犯罪者であると名指しされたに等しいのです。指導者になったばかりの金正恩氏としては、ヒトラーと同列の犯罪者呼ばわりされるのは我慢できないでしょう。

そこで、北朝鮮は金正恩氏を『国家の最高尊厳』と呼称し、侮辱に対しては武力行使を含めた断固たる措置を取る態度を示しています。北朝鮮が国連の決議に際して核実験の実施を示唆してまで反対した背景も、この辺りにあるのではないかと思われます。ICCによる捜査の実現可能性にかかわらず、北朝鮮としては絶対に見過ごすことができない状況なのです」

出典：国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定？警備兵が性的暴行、高官が異常性行為強制 - Infoseek ニュース

一連のエピソードを耳にした中国の高官の一人は「１０代の学生らが年老いた党幹部らを暴行し、あざけた中国の文化大革命（１９６６〜７６年）当時を思い出し、胸が痛む」と吐露したという。

　北朝鮮社会は、社会主義を掲げながら、長幼の礼を重んじる儒教的伝統の影響を色濃く残す。父、金正日総書記も権力を掌握する際、年長の幹部らに細心の敬意を払ったし、金正恩第１書記自身、最高指導者に就任当初は、年長者をいたわるようなそぶりを見せてきた。

　だが、権力基盤を固めるに従って力を注ぐようになったのは、義務教育期間の延長といった次世代育成に向けた諸政策だ。取り巻きは全て自分より年上で、自分と同じか、下の世代の側近を早く育てたいといった焦りもあるのだろう。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が高齢の幹部をいじめているとの疑惑が浮上している。肝いりで造らせたプールやスキー場で、飛び込みやスキーを強要し、元老幹部らが負傷するケースが相次いでいるとの見方があるためだ。

子供じみた発想から遊戯施設の建設指示を乱発する金第１書記だが、父の代からの側近らの忠誠心を損ないかねない事態を招いているという。

金第１書記の側近が朝鮮労働党や朝鮮人民軍の主要行事にたびたび姿を見せないことがあり、さまざまな憶測を呼んできた。だが、労働党元老級幹部と交流のある中朝関係者の証言で、その「原因」の一端が浮かび上がった。

　関係者によると、昨年１０月、平壌の「紋繍（ムンス）プール」の開園式で、最初の“惨事”が起きたという。金第１書記が子供時代に留学したスイスにある有名ウオーターパークを模して造らせた、波の出るプールやウオータースライダーを備えた大規模プールでのことだ。

　金第１書記は李雪主（リ・ソルジュ）夫人や側近らを引き連れ、開園式に訪れたが、金己男（ギナム）党書記（８５）と呉克烈（オ・グンリョル）国防副委員長（８３）、崔竜海（チェ・リョンヘ）党政治局常務委員（６４）の元老級の３人に対し、突然、高さ約１０メートルのダイビング台から「飛び込んでみろ」と命じたという。

３人はぶるぶると後ずさったが、金第１書記は周囲に「ご老体でも、俺がしろという通りにやるんだ」と豪語し、自らの権威を見せつけようとしたとされる。
　結局、このダイブで呉氏が大腿（だいたい）部を骨折し、しばらく動けなくなったという。

呉氏は金正日（ジョンイル）総書記時代からの側近で、軍内部に絶大な影響力を保持してきたとされる。だが、このときのけがが元で、年末の「金正恩最高司令官推戴（すいたい）２周年」を記念する集会にも参席できなかったという。

続く惨事も、金第１書記肝いりの施設で起きたといわれる。東部江原道（カンウォンド）に昨年１２月に完成した「馬息嶺（マシクリョン）スキー場」でのことだ。
　１０コースを持ち、一般国民向けには初の本格スキー場で、こちらもスイスに留学した子供時代の思い出を反映させたとみられる。

　子供時代の金第１書記と過ごした経験のある金正日ファミリーの専属料理人、藤本健二氏の著書によると、１０代後半になった金第１書記はある日、こう口にしたという。

　「われわれは毎日のように馬に乗ったり、ローラーブレード（スケート）をしたり、バスケットをしたり、夏にはジェットスキーやプールで遊んでいるけど、一般の人民たちはどう過ごしているのかなあ」

出典：【劇場型半島】「飛び込め！」金正恩氏“高齢幹部いじめ疑惑”浮上…８０代元老級に１０メートルダイブ強要、人心離反の証言（2/4ページ） - 産経ニュース

■「飛び込め　！」金正恩氏“高齢幹部いじめ疑惑”浮上　！

　　　…80代元老級に10メートルダイブ強要、人心離反の証言　！

いわば、「プールやスキー場を造れば、人民皆が喜んでくれるはずだ」と当時の思いを純粋に実行に移したわけだ。熱意を傾けたスキー場の早期完成に向け、発破を掛け、１０年かかる難工事を１年余りで成し遂げたとたたえる「馬息嶺速度」というスローガンまで流布させた。

　北朝鮮は、２０１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の会場にスキー場を提供する「用意がある」とラブコールを送ったが、韓国側から「実現不可能だ」と一蹴された経緯もあった。

　このスキー場のオープン行事で、７０代の金養建（ヤンゴン）党統一戦線部長が金正恩第１書記から初滑りを命じられ、揚げ句、くるぶしを骨折。入退院を繰り返したが、今年４月にけがが再発し、結局、中国・北京の病院でひそかに手術を受けるはめになったという。

加えて、先に見たプールやスキー場のほか、子供のころに親しんだローラースケートの専用リンクといった「子供向け娯楽施設」の建設ばかりに執心している。

　中国を訪れた北朝鮮の老幹部の一人は、金第１書記の年長の幹部に対する態度に、「孫みたいな分別のないやつの前で、侮辱されるとは。やつをやって、自分も死んでしまいたい心情だ」と金第１書記への不満を思わず漏らしたとも伝えられる。

　この言葉が事実なら、現在の自分を支える老幹部の心が離れていることを示し、事態は深刻だ。
北朝鮮の「裸の王様」は、自分の好み通りの遊びに興じているうちに、北朝鮮社会で最も大切だとされるものを見失いつつあるのかもしれない。

出典：【劇場型半島】「飛び込め　！」金正恩氏“高齢幹部いじめ疑惑”浮上…８０代元老級に１０メートルダイブ強要、人心離反の証言（4/4ページ） - 産経ニュース

　　−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8701.html

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

関西電力が歴代首相に献金していた事実　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

　　　小泉元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

　　　民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動　！

（www.saga-s.co.jp：2017年09月02日 11時22分より抜粋・転載）

佐賀新聞：
■原子力規制委、１８日までに結論を出したい　！

　原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、近く事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたことが、9月1日、関係者への取材で分かった。

◆事故を起こした東電の沸騰水型原発が、審査に合格する
見通しとなったのは初めて　！

規制委の田中俊一委員長が、退任する１８日までに結論を出すため、６日の定例会合で議論を始める。２基は、福島第１原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に合格する見通しとなったのは初めてである。

　第１原発の廃炉作業に収束のめどが立たないまま、原子力規制委が、東電に再稼働への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかは不透明だ。規制委は、これまで東電の原発事業者としての適格性を疑問視していたが、田中氏退任直前の駆け込み的な判断には「スケジュールありき」との批判が、起きる可能性もある。

◆米山県知事：地元同意までに「３〜４年程度かかる」と明言　！

　ただ新潟県の米山隆一知事は、再稼働に慎重な姿勢で、地元同意までに「３〜４年程度かかる」と明言しており、再稼働が難しい状況は続くとみられる。

　関係者によると、規制委内部でも、東電の審査には慎重な意見があったが、審査は、あくまで原発の施設や設備の安全対策が妥当かを評価するもので、事業者の“適格性”を判断するには、法的根拠が不明確なことや、任期中に重要課題に道筋を付けたい、田中委員長の強い意向で、判断に踏み切った。

　また、東電が規制委の指示で、８月末に提出した原発の安全確保策などを盛り込んだ、回答文書には、焦点だった、汚染水処分の具体策が、ゼロ回答だったものの、廃炉をやり遂げる覚悟が明記されたことも評価した。

　原子力規制委は、これまで東電に「廃炉を主体的に取り組むことができない事業者に再稼働の資格はない」と一貫して厳しい姿勢で臨み、６、７号機の合否判断を留保していた。

　６、７号機は２０１３年９月に審査が申請され、今後正式に合格すれば、再稼働への地元同意が焦点になる。米山知事は同意前に、第１原発事故の検証や、実効性のある住民の避難計画の策定が必要としている。【共同】

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

　　関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

　　　ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動　！

（www.honmotakeshi.com： 2016年08月12日17:04より抜粋・転載）

1: 野良ハムスター ★ ＼(^o^)／c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9

8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。

社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。

菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。

また東日本大震災に伴う福島１号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の２時間後。この地で同じ事故が起きれば、５０キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。

こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。
さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。

「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8702.html

　民進党を分党すれば、日本政治刷新の道が一気に開ける　！

（mainichi.jp：2017年9月2日より抜粋・転載）

毎日新聞・西部朝刊：オッショイ　！九州

　民進党の新たな代表に、9月1日、前原誠司元外相が選ばれた。民主党時代の２００６年、「偽メール問題」を受け、わずか半年で代表を辞任。再登板では、過去の失敗を糧に党再生を実現できるか−−。

　「経験を生かした党運営を心がけたい」。１日の記者会見で、前原氏は強調した。
　ＮＰＯ法人「失敗学会」の飯野謙次事務局長は「一般論」と断ったうえで「失敗を次に生かすには、直接の原因を徹底解明する必要がある。『もう失敗をしないぞ』と言うだけでは失敗を繰り返してしまう」と述べた。

　一方、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「偽メール問題での失脚など過去の失敗にも向き合っている」と前原氏を評価しつつ、「民進党は崖っ縁。野党再編を含めた解党的出直しをして、安倍政権と対峙（たいじ）していくべきだ」と指摘。野党第１党として政権批判の受け皿となるよう求めた。【遠藤拓】

◆前川新代表に、期待と落胆、九州の声

　九州の民進党関係者は解散時期を巡って臆測が飛び交う次期衆院選に向け、党の立て直しに期待を寄せた。
　次期衆院選に福岡３区から同党公認で出馬予定の山内康一・元衆院議員（４４）は、ブログで枝野幸男氏支持を表明していたが、前原氏に決まり党の結束を望む。「都民ファーストの会との連携など野党再編より党として目指す社会像を示し、まずは党内を固めることを最優先してほしい」
　民進党佐賀県連の園田泰郎代表代行は「国民受けを狙わないという前原新代表の姿勢に共感する」と評価。一方で「誰が代表になっても党の支持回復は難しい。一部の富裕層の利益を優先するアベノミクスは国民のためになっておらず、政策の違いを明確にして対決してほしい」と訴えた。
　野党支持の市民からは期待と落胆の声が。長崎市の牧師、吉川八郎さん（８２）は「前原新代表は主張がはっきりしている印象で、最近のごたごたした党の姿からは少し変わるのではないか。大いに期待できるとは言えないが……」。
　北九州市の高齢者施設勤務、加久隆一さん（５１）は「一度代表を辞めた前原さんがまた出てきて、新しいことをできるのか」と半信半疑。前原氏が共産党への歩み寄りに否定的とされることから「野党共闘に期待しており、その点では枝野さんに期待していたのだが」と残念がった。

【合田月美、関東晋慈、浅野孝仁】

（参考資料）

　　　民進党を分党すれば、日本政治刷新の道が一気に開ける　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/23より抜粋・転載）
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１）前原候補と枝野候補の主張は、目指す政治の方向が
全く異なっている　！

民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。最も重要な基本政策課題である、原発・憲法・消費税について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が、原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進であるのに対し、枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対の主張を示している。
これと平仄（ひょうそく）を合わせる（つじつまを合わせる）ように、次期衆院選に向けての、野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が、小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は、小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

２）前原氏は、小池国政新党と連携を模索、枝野氏は、共産党
を含む、野党共闘体制を維持を主張　！

要約して表現すれば、前原氏が、小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、枝野氏は、安倍自公政権との政策の相違を軸に、共産党を含む、野党共闘体制を維持
して、政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が、まったく違うのである。
これを、ひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが、賢明な対応である。
小選挙区を軸にする、選挙制度の下で、政権交代を実現するには、与党勢力に代わる、政権を担いうる、第二勢力が登場することが、必要不可欠である。

３）前原氏と枝野氏基本路線の相違を軸に、民進党を分党する
事を協議することが、賢明である　！

その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と、枝野氏が示す考え方が、まったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが、賢明である。
民進党の議員が、この議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は、米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力・巨大資本が、日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのが、ＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者・ＣＩＡが、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。彼らは、民進党を、第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

４）悪徳ペンタゴンは、対米隷属を固定化するために、
第二自公勢力の構築を狙っている　！

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に、事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）と連携していると見られる、日本経済新聞は、民進党代表戦報道を通じて、露骨に、第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで、「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで、民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による、「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに、腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。

５）日本国民の多数は、違憲・腐敗・売国・ペテン師
の安倍政治に反対しているのだ　！

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対しているという現実が、見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が、安倍政治の基本政策に反対している、現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に、必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
御用マスコミによる、目先のムードに流されることなく、政策を軸に、安倍政権への対峙勢力の結集を図らねばならない。

６）民進党は、代表戦後に、隠れ自民派と改革派と、
分離・分割を実行するべきだ　！

民進党は、前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に、分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が、水と油の混合物である事実が、改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が、沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が、結集することが、最大の脅威になる。かつての小沢−鳩山民主党こそ、彼ら・悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威であった。
この悪徳ペンタゴンの「過ち」＝改革勢力の結集を二度と繰り返さぬよう、彼らは、あらゆる工作活動を展開してきた。

７）政治刷新のため、悪徳ペンタゴンの第二自公
・誘導工作を打ち破らねばならない　！

自公と第二自公による、二大政党体制を構築しようとする、悪徳ペンタゴンの誘導工作を打ち破らねばならない。
安倍政治に対峙する、本当の意味の「たしかな野党」勢力を、結集することを怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの「天佑」になる。
確固たる信念を持って進んでゆきたい。
民進党の分離と同列に検討するべきことは、連合の分離・分割である。
原発・憲法・消費税、の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。
旧同盟系の組合が、原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、旧総評系の組合は、原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

８）旧同盟系と旧総評系は政策が違うので、
　政策を基軸に、連合は分離するべきだ　！

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。
御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。
原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、この勢力が共産党と強固な共闘体制を構築することは困難でない。
そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、党名変更を容認する程度の弾力性を持つことが望まれる。
「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、必ず日本政治を刷新する大きな力になるはずである。
他方、東京都議選の余韻が残るなかで、小池国政新党の人気にあやかって、選挙で当選を果たそうと考える人が、雪崩を打つことは、想像に難くない。

９）小池国政新党の基本路線の正体は、
　自公の路線とほぼ同一である　！

しかし、小池国政新党の基本路線は、自公の路線とほぼ同一である。
唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、より「新自由主義」の色彩が鮮明であることだ。
自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が、共存している。
小泉政権、安倍政権は、そのなかで「新自由主義」の傾向を、鮮明にした政権であったが、この路線を、より純化したのが、小池国政新党勢力の基本路線になるだろう。
「新自由主義路線」は、言い換えると、「新しい利権勢力」である。

10）美辞麗句・ペテン師手法で誤魔化すが、「新自由主義」
の正体は、弱肉強食政治である　！

「国家戦略特区」を舞台にした、「利権政治」の実態が、浮かび上がりつつあるが、「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を、吸い尽くすというのが、この勢力の顕著な特徴なのである。
いずれにせよ、小池国政新党勢力は、自公の補完勢力、あるいは、自公の代替勢力である。
しかしながら、主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対の考えを有している。
この、反安倍政治の主権者の意思を、吸収する政治勢力が、必要不可欠である。
衆議院総選挙は、小選挙区を軸に実施される。
このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、他方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

11）自公と第二自公の二候補に対して、反安倍政治の候補を
1人にすれば、勝てる可能性大だ　！

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。
だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要がある。
重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、２００９年の「みんなの
党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、「隠れ与党勢力」を創作
してきたこと、民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてき
た現実が存在することをはっきりと認識することだ。

12）悪徳ペンタゴンが狙う、自公と小池新党の二大政党制
になれば、「民主政治の死」を意味する　！

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると言っても過言でない。
大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味する。
現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が、極めて小さく見えるが、政治の基盤である、主権者の分布を見る限り、その構図とは、まったく異なっている。
日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。
この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。
このために、この反安倍政治の勢力が、過小評価されているのである。
前原氏と枝野氏は、不毛な代表戦を戦うのではなく、基本路線の相違に沿って民進党を合理的に分離・分割する協議を、速やかに行うべきである。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8703.html

　　　　　　　　第2部・緊張続く北朝鮮情勢　！

　　　安倍自民党の憲法への姿勢への野党の主張は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年8月27日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年8月27日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：1部：前原誠司（民進党）・枝野幸男（民進党）
　　　　　2部：岡本行夫・平岩俊司（静岡県立大学）・三村光弘（環日本海経済研究所）
　　　　　　　　小谷哲男

☆司会者：牛田茉友・太田真嗣

オープニング （その他）：09:00〜
きょうは2部構成。前半は民進党代表選、後半は北朝鮮情勢を扱う。民進党代表選は今週金曜日に行われる。支持率が低迷する中、前原候補、枝野候補が争っている。番組では2人の候補をスタジオに迎える。

北朝鮮はグアム沖へのミサイル発射計画を発表、軍事的挑発を続けている。アメリカとの対立について専門家に聞く。

○民進党はどうなる　？

キーワード 民進党代表選 前原候補 枝野候補 北朝鮮 アメリカ
前原氏vs.枝野氏：民進党はどうなる　？（ニュース）
09:01〜

民進党代表選挙の候補者、前原誠司氏と枝野幸男氏をスタジオに迎えた。2人は、蓮舫代表の後任を争っている。

民進党の現状を確認。NHK世論調査による内閣支持率は39％、民進党の支持率は5.7％。7月2日の東京都議選では議席を15から5に減らす、党を離れる議員が相次ぐなどしている。

民進党の現状認識について、2人に事前に書いてもらった。前原誠司は「求める社会像を示せていない」とし、批判ばかりしていて国民に選択肢を示せていないと思われていると答えた。枝野幸男は「危機感と地域の力」を挙げ、前代表を1年間支えることができなかった、地域の草の根の力を借りて党勢回復を図るべきと答えた。

民進党の東京都議選での敗因について聞く。前原誠司は、都民ファーストの会がほぼすべての野党から支持票を奪ったと指摘し、民進党は党の方針を示せなかった、都民ファーストに協力するか否かも示せていなかったと答えた。当時の執行部で枝野幸男が「共謀罪」を都議選の争点としたことにも異論を唱えた。枝野幸男は、執行部が右往左往していたと認めた上で、党の方針を定め周囲に惑わされない体制を作る必要があると答えた。

民進党代表選挙の主な争点を紹介。次の衆院選などに向けての共産党などとの野党連携、経済政策・消費増税、憲法改正、原発・エネルギー政策などが争点となる。

◆野党連携について

まず野党連携について聞く。枝野幸男は、党内の声や地域の事情を聞いた上で決めるとし、与党に対峙する上で協力は欠かせないと答えた。前原誠司は共産党との連携には否定的といい、民進党は消費税8％を容認しているが野党にはこれに反対する政党がある、他にも日米安保破棄など相容れない考えの党があると述べた。

民進党は10月22日に衆院補選の青森4区、新潟5区、愛媛3区の選挙戦を控えている。共産党は野党連携として、統一候補の擁立を求めている。前原誠司は、地域ごとに事情が違うと述べた上で、前回の参院選では政策協定をもとに野党連携が行われたが、今回は地域ごとに判断すべきと答えた。枝野幸男は、候補者の一本化で成果をあげることができたと強調し、今回もできる限り努力すべきと答えた。

◆小池都知事や「日本ファーストの会」との連携について

続いて小池都知事や「日本ファーストの会」との連携、その先の野党再編の可能性について聞く。枝野幸男は、都民ファーストの会の中身は元自民党であり与党そのものと指摘し、民進党は対抗軸を明確にして対峙すべきと答えた。野党再編については、再編を目的に動くような政党は国民に受け入れられないと述べた。前原誠司は、政党は理念・政策が命であると述べ、都民ファーストの会・日本ファーストの会については相手の政策が明らかにならない限り協力の是非は議論できないと述べた。野党再編については、否定しないがまず民進党自体の足場を固めて価値を高くすべきと答えた。

◆基本政策について

続いて2人に基本政策について聞く。枝野幸男は消費税率引き上げに反対しているといい、消費不況が起きている今の時点で増税を行うべきでない、介護士・看護士・保育士の給与の底上げなどを先に行うべきと答えた。財源については、赤字国債の発行であてると述べた。前原誠司は、消費増税は予定通り行い、その使い道について改めて見直して方針を示していくべきと答えた。

◆憲法改正について

続いて憲法改正について。自民党は次の通常国会にも法案を提出する構えという。前原誠司は、議論自体は堂々とすべき、国民の理解を得るには年単位の議論が必要であると答えた。枝野幸男は、変えることが目的の議論に加わるべきでない、安保法制では、政府が憲法の解釈をゆがめておりこれをただす必要があると答えた。

◆原発・エネルギー政策について

続いて原発・エネルギー政策については、民進党は2030年代の原発稼働ゼロを目標としている。枝野幸男は、経産相としての経験をもとに具体的な工程表を年内にも示したいと答えた。前原誠司は、民主党政権下で震災を体験したことから民進党は原発ゼロを目指すことを使命としていると述べ、実現のために全力を尽くすと答えた。

◆民進党をどうまとめていくかについて

最後に、民進党をどうまとめていくかを聞く。前原誠司は、実力のある議員に活躍の場を与えていく、そのために党を支えていくと答えた。具体的な政策はと聞くと、かつて代表となったときには自分が全面に出過ぎたと述べ、再び代表となればこれをただしていくと答えた。枝野幸男は、挙党態勢は国会議員のみならず地域で活動する人々をも含めたものであるべきと述べ、情報を共有しつつ支援者の声に向き合いたいと答えた。

キーワード 民進党代表選挙 蓮舫代表 民進党 内閣支持率 東京都議選 細野元環境相 長島衆院議員 都民ファースト 共謀罪 野党連携 共産党 衆院補選 小池都知事 都民ファーストの会 日本ファーストの会 野党再編 消費税 憲法改正
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「憲法改悪反対、国民の国民による

　　　国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）

　民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。
　７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。

　記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。

　５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−民進党広報局−

�U　５・３憲法集会　志位委員長のあいさつ

（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。

◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ　！

　みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
　日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ　！

　その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）
　この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。（拍手）

◆「共謀罪」法案を必ず廃案に
――憲法１９条に反する違憲立法であることは明瞭　！

◆沖縄への強権

――憲法の「適用外」におく無法を許してはならない　！

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
　固たる決意で頑張っている沖縄県民に連帯したたたかいを全国で起こそうではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

◆野党と市民の共闘を発展させ、
憲法の先駆的輝きを生かした新しい日本を

　きょうは４野党・１会派の代表がそろいました。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい日本をつくろうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

�V　小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって

（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）

平成29年5月3日
代 表　小 沢 一 郎：　

日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8704.html

　　自公政治家・NHK等が隠蔽する北朝鮮の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年8月27日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年8月27日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：1部：前原誠司（民進党）・枝野幸男（民進党）
　　　　　2部：岡本行夫・平岩俊司（静岡県立大学）・三村光弘（環日本海経済研究所）
　　　　　　　小谷哲男

☆司会者：牛田茉友・太田真嗣

○民進党はどうなる　？

◆野党連携について
◆小池都知事や「日本ファーストの会」との連携について
◆基本政策について
◆憲法改正について
◆原発・エネルギー政策について
◆民進党をどうまとめていくかについて

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○緊張続く北朝鮮情勢 米朝対立のゆくえは ?

（ニュース）
09:26〜

北朝鮮はアメリカのグアム沖へのミサイル発射計画を発表し、国営のウェブサイト「わが民族同士」などを通じて宣伝動画を発表するなど挑発している。アメリカは年2回の米韓合同軍事演習を今年も行い、北朝鮮はきのうミサイルまたはロケット弾とみられる飛翔体を日本海へ発射した。

後半の出演者はマサチューセッツ工科大学・岡本行夫、日本国際問題研究所・小谷哲男、南山大学・平岩俊司、環日本海経済研究所・三村光弘の4人。
北朝鮮の最新情報　！
北朝鮮の最新情報。北朝鮮はきのうミサイルまたはロケット弾とみられる飛翔体を発射。アメリカ太平洋軍は、短距離弾道ミサイル3発が約250キロ飛行したと報じた。韓国軍は、改良型ロケット弾とみられると発表した。日本政府は、日本の安全保障に直接影響を与えるものではない、引き続き警戒監視に万全を期すとしている。

北朝鮮のミサイル・ロケット弾発射について聞く。岡本行夫は、どちらを発射したかで北朝鮮の意図が異なってくる、ミサイルならただの挑発だがロケット弾なら通常火力の飛躍的発達を誇示したことになると答えた。平岩俊司は、対外的には態度を硬化させるものではないといえると答えた。

◆北朝鮮とアメリカとのこれまでの対立を紹介　！

北朝鮮とアメリカとのこれまでの対立を紹介。北朝鮮は9日にグアム沖へのミサイル発射計画を発表。アメリカのトランプ大統領は11日、発射すれば武力行使を辞さないと警告。北朝鮮側は14日、アメリカの行動を見守るとの談話を発表した。米韓合同軍事演習は21日から31日まで。北朝鮮では25日が「先軍節」の祝日にあたり、26日の発射はこれに合わせたものとみられている。今後も28日が「海軍節」、9月9日が「建国記念日」と節目の記念日が相次ぐ。

◆北朝鮮とアメリカとの対立について

北朝鮮とアメリカとの対立について聞く。三村光弘は、北朝鮮は米韓合同軍事演習をアメリカによる挑発ととらえていると答えた。小谷哲男はアメリカの受け止め方を聞かれ、アメリカ側は発射について分析を進めているところとし、グアムへの発射計画は米韓合同軍事演習にB-1爆撃機を参加させないための挑発とみられると答えた。平岩俊司は、北朝鮮には軍事演習に屈しないという姿勢を示す必要があった、局面を変える必要はないと考えた上での挑発とみられると答えた。

北朝鮮とアメリカとの対立について聞く。岡本行夫は、アメリカには北朝鮮に強い言葉で臨むべきとの意見が大勢となりつつある、トランプ大統領の強い言葉もこれを反映したものとみられると答えた。

◆北朝鮮への経済制裁強化について

続いて北朝鮮への経済制裁強化について聞く。三村光弘は、制裁が食料品などにも及んでいると指摘し、北朝鮮は退路が絶たれたと受け止めている可能性があると答えた。三村光弘は、ミサイル開発や発射の計画と実行は続くかとの問いに、その通りと答えた。小谷哲男は、アメリカが対話の条件を核開発の放棄から自制にトーンダウンしている、米韓合同軍事演習については過去に中止しても北朝鮮の態度が変わらなかったことから予定通り行われるはずと答えた。

岡本行夫は、北朝鮮はアメリカに届くミサイルと核兵器を開発するまで退くことはない、核保有国となってからアメリカと交渉を行うことを望んでいると答えた。平岩俊司は、北朝鮮はアメリカのブッシュ政権に対し核実験で態度を軟化させたという成功体験があると答えた。

◆北朝鮮に対するアメリカの行動・姿勢について

続いて、北朝鮮に対するアメリカの行動を聞く。トランプ大統領は22日、北朝鮮側が敬意を払い始めていると評価する姿勢を示し、交渉の条件として核実験やミサイル発射の停止を求めている。

北朝鮮に対するアメリカの姿勢について聞く。岡本行夫は、トランプ大統領の発言は外交交渉というより実業家が取引を行う姿勢に近いと述べ、実務を行う官僚は軍人出身だがバランスのとれた人選で的確に行動していると答えた。小谷哲男は、アメリカは現状では外交を重視している、北朝鮮は近い将来核を持つと仮定した上で抑止力の強化にあたっているはずと答えた。平岩俊司は、北朝鮮にとっては厳しい言葉が投げかけられている、軍事力の行使が難しいというメッセージはアメリカの政権内部の混乱ともとられていると答えた。ICBM等の発射については、北朝鮮が以前からの計画を着実に実行しているとみられると述べた。

トランプ政権では路線の対立などにより、高官が相次いで辞任している。主要閣僚を示す6人の写真のうち、大統領とペンス副大統領を除く4人がすでに辞任・解任となった。新任の4人のうち3人が
軍出身。

◆アメリカの閣僚交代の影響について

アメリカの閣僚交代の影響を聞く。岡本行夫は、アメリカの軍人はみな軍事力の行使に慎重であると述べ、北朝鮮への実力行使に対する抑止力になると答えた。

トランプ政権では路線の対立などにより、高官が相次いで辞任している。主要閣僚を示す6人の写真のうち、大統領とペンス副大統領を除く4人がすでに辞任・解任となった。新任の4人のうち3人が軍出身。
アメリカの閣僚交代の影響を聞く。岡本行夫は、アメリカの軍人はみな軍事力の行使に慎重であると述べ、北朝鮮への実力行使に対する抑止力になると答えた。小谷哲男は、交代した4人は安全保障にあまり関わっていなかった、不介入主義がかえって事態を膠着させていたと答えた。バノン主席戦略官の交代については、人事に強い権限を持っていた、交代によってアジアの専門家が幹部に入りやすくなったともいえると答えた。

アメリカの閣僚交代の影響を聞く。岡本行夫はアメリカ側が人事の交代後に意図的に行動を起こす可能性について聞かれ、幹部のトップはいずれも逆に大統領の暴走を止めるほどの実力がある、議会の承認が必要な役職の多くが決まっていないことの方が問題であると答えた。

続いて、米朝直接対話の実現の可能性を聞く。三村光弘は、北朝鮮側は敵対戦略の全面的取り下げを求めている、実現にはアメリカが主導して韓国の休戦協定を平和協定にするなどの努力が必要と答えた。

◆米朝直接対話の実現の可能性について

続いて、米朝直接対話の実現の可能性を聞く。三村光弘は、北朝鮮側は敵対戦略の全面的取り下げを求めている、実現にはアメリカが主導して韓国の休戦協定を平和協定にするなどの努力が必要と答えた。小谷哲男は、短期的には難しいが、北朝鮮が核ミサイルを完成させればアメリカとの交渉に入るのは確実であると答えた。平岩俊司は、アメリカが交渉のハードルを下げているが、アメリカが北朝鮮の非核化を求める限り交渉に応じることは難しいと答えた。岡本行夫は、アメリカとソ連・ロシアの間以外で軍縮に成功した例はないと指摘し、北朝鮮から他国への技術移転を防ぐという考えも必要、交渉によってはアメリカに届かず日本に発射可能な核が北朝鮮に残るおそれもあると答えた。

◆北朝鮮との今後の向き合い方について

最後に、北朝鮮との今後の向き合い方について聞く。三村光弘は、北朝鮮には冷戦後の国際社会の枠組みに自分たちが入れなかったという不満、体制が崩壊させられるという不安があると述べ、彼らの論理で理解した上で導く取り組みが求められると答えた。小谷哲男は、北朝鮮への経済制裁は続けていくべき、北朝鮮の行動には理にかなったところもあり分析と対応を続けるべきと述べた。平岩俊司は、ティラーソン国務長官は北朝鮮への圧力の掛け方を反省していると指摘し、問題の背景には北朝鮮の体制の強固さがあると答えた。北朝鮮が核を持つことについては、国際社会がこれを阻止すべきと述べた。岡本行夫は、北朝鮮への制裁を継続するために中国に理解を求める必要がある、北朝鮮が核を持つことは容認した上で対策を検討するべきと答えた。

（参考資料）

�T　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が
ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、利権政治屋は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8705.html

　　　消費税が「巨大増税」された　！

　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本、巨額ムダ使い　！

　　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民が政治行動・投票する場合、何よりも重要なのは、
政治家の「政策」である　！

民進党が新代表に前原誠司氏を選出したが、前途は多難である。
主権者国民にとっての政治とのかかわりにおいて、何よりも重要なのは、「政策」である。
「政党」ではない。

＊補足説明：
御用マスコミは、自民・公明・隠れ自民について、悪い点は隠蔽し、良い点を誇大宣伝・捏造報道をするので、多数の国民は騙されている。日本国民の「鵜呑み度は70％であり、極端にだまされやすい。英国民の鵜呑み度は、14％である。主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

２）国民の人権・生活・労働等に、「良い政策」を推進する
政党は、「良い政党」である　！

どの党が好きとか嫌いとか、そんなことはどうでもよい。
「良い政策」を推進する政党は、「良い政党」であって、「悪い政策」を推進する政党は、「悪い政党」である。それだけだ。
「政策」こそ、主権者にとって、何よりも重要な考察の対象であり、「政策」こそ要である。
次の総選挙で主権者国民が判断しなければならない最重要の政策テーマは、原発、憲法、経済政策である。原発では、いよいよ政権が東京電力柏崎刈羽原発の再稼動推進に動こうとしている。福島の事故があり、原発廃止の岐路に立つ日本である。
その日本の原発政策を福島事故前に完全に回帰させるのかどうか。

３）廃止するか、継続するか、原発問題は、依然として
　最重要の「政策テーマ」である　！

原発問題は、依然として最重要の「政策テーマ」である。
「憲法」で問題になるのは、「戦争」の位置付けだ。
日本は、戦後、「戦争を放棄する国」になった。これを７２年間維持してきた。
しかし、安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変しようとしている。
その是非を判断するのは主権者国民である。これも最重要のテーマである。
そして、もうひとつの最重要テーマが「経済政策」である。

４）安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変し、
「格差拡大推進」の政治路線だ　！

安倍政権は「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の経済政策を実行している。
この経済政策の是非が問われている。
「格差」にかかわる「経済政策」として検討が求められるのは、「歳出構造」、「税制」、「労働政策」の三つである。
長期自民党・自公政権下、「歳出構造」で問題なのは、「利権支出」のウエイトが大きく「プログラム支出」のウエイトが低いことである。日本財政の最大の構造問題が、ここにある。
歳出構造を全面的に刷新すれば、現在の支出水準で社会保障を劇的に拡充することができる。

５）自民党・自公政権下、所得税と法人税が、「巨大減税」
された一方で、消費税が「巨大増税」された　！

直近２５年間の「税制」変遷を見ると、所得税と法人税が、「巨大減税」された一方で、消費税が「巨大増税」された。
大資本ファーストの長期自民党・自公政権下、永続された、この「税制改変」を是とするのか、非とするのか。そして、格差拡大の最大の背景は、「資本」による「労働コスト最小化」の激しい運動と、これを全面支援してきた、政府による労働政策改変である。
正規労働者が激減して、中間所得者層が激減し、新しい低所得者階層が大量に生み出されてきた。
政官業癒着・安倍政権下、永続された、弱肉強食・格差拡大の流れを変えるための経済政策が求められている。

６）福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、税制改革
・歳出構造改革で、格差問題は、解消できる　！

「歳出構造」が、全面的に刷新されるなら、消費税が存続しても、格差問題は、解消し得る。
福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、それは分かる。
しかし、長期自民党・自公政権下、日本財政の最大の問題は、「歳出構造」にある。
歳出において、社会保障支出が、削減の対象とされ、各種利権の温床である、裁量支出＝利権支出が増大されてきた。
この「歳出構造」が見直されぬまま、消費税増税を続けていることが、「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の結果を生み出しているのである。

７）鳩山民主党政権は、自公政権の「格差拡大推進」に、
メスを入れることを明示した　！

２００９年に発足した鳩山政権は、ここにメスを入れることを明示した。
その政策基本方針を、分かりやすく表現したのが、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」なのだ。
そして、民主党が、主権者国民から、完全に見放される主因になったのが、菅直人政権と野田佳彦政権による「シロアリ退治なき消費税増税」への「転向」であった。
この「原点」を直視することなく、「消費税増税推進」の旗を掲げる以上、前原民進党に明日はないと言って過言ではない。

８）菅政権・野田政権の公約違反を反省して、前原民進党
が、鳩山政権の改革に復帰できるか　？

「歳出構造」を全面的に刷新できるなら、最終的には消費税も財源調達の手段にはなり得るだろう。
しかし、「歳出構造」を変えずに、消費税増税を容認するなら、これまでの「格差拡大推進」、「格差拡大放置」の路線を踏襲するだけのことになる。
だからこそ重要なことは、「歳出構造の刷新」を実現するまでは消費税増税を封印することなのだ。
これが「シロアリ退治なき消費税増税封殺」である。
民主党の凋落の原因を踏まえるなら、消費税をいったん５％に引き戻し、その上で「歳出構造刷新」を断行することを提示するべきである。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円

�V　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから改革者・小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8706.html

　　　・NHK等がインペイする近年の状況は　？

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民が政治行動・投票する場合、何よりも重要なのは、政治家の「政策」である　！

２）国民の人権・生活・労働等に、「良い政策」を推進する政党は、「良い政党」である　！

３）廃止するか、継続するか、原発問題は、依然として最重要の「政策テーマ」である　！

４）安倍政権は、日本を「戦争をする国」に改変し、
「格差拡大推進」の政治路線だ　！

５）自民党・自公政権下、所得税と法人税が、「巨大減税」
された一方で、消費税が「巨大増税」された　！

６）福祉国家・北欧諸国の事例を見れば、税制改革
・歳出構造改革で、格差問題は、解消できる　！

７）鳩山民主党政権は、自公政権の「格差拡大推進」に、メスを入れることを明示した　！

８）菅政権・野田政権の公約違反を反省して、前原民進党
が、鳩山政権の改革に復帰できるか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）税制改革・歳出構造改革せず、消費税増税容認の民進党
では、主権者国民の支持を得ることは困難だ　！

消費税増税容認の民進党では、主権者国民の支持を得ることは困難である。
民進党は今回の代表選で、党内に、基本的には、正反対の政策主張を持つ、二つの勢力が同居していることが明らかになった。
代表選の前から、このことはすでに明らかであったが、それが二人の立候補者の主張によって、より鮮明になった。基本政策方針が異なるのである。
相違の軸は、原発、憲法、消費税である。主権者国民にとって、最重要の三つの政策課題である。
原発を辞めるのか、それとも続けるのか。原発をやめるというのは、「再稼動しない」ということだ。

10）原発再稼働・戦争法・消費税増税に反対する政策でなければ、
民進党の支持率は向上しない　！

日本は原発を再稼動せずにやっていける。
このことは、原発全面休止で何の問題も発生しなかったことで証明されている。
そして、日本の主権者国民の多数が「原発再稼動なし」を求めている。
滋賀県、鹿児島県、新潟県の知事選で、主権者の多数が「原発再稼動阻止」に賛同していることが明確になった。しかし、安倍政権は、原発推進の基本路線を強行している。
しかし、実は、民進党内部にも、原発稼動容認派と原発稼動阻止派の両者が存在している。

11）民進党内部に、安倍政治容認派と反対派が混在しており、
明確な選択肢を示せないから、支持率は向上しない　！

これでは、主権者国民に、明確な選択肢を示せない。
日本国憲法は、戦争放棄を明記した。この憲法を私たちは、７０年以上堅持して来た。
そして、その憲法解釈上、「集団的自衛権の行使」は「憲法解釈上許されない」との判断を、４０年以上にわたり堅持してきた。
つまり、「集団的自衛権の行使は許されない」というのが、憲法の一部として保持されてきたのである。
したがって、集団的自衛権の行使を容認するには憲法改定が必要になる。

12）安倍政権は、集団的自衛権行使を容認・「戦争法制」
等を強行制定する、憲法違反政治だ　！

ところが、安倍政権は憲法改定の手続きを踏まずに、集団的自衛権行使を容認し、この憲法解釈に基づいて「戦争法制」を強行制定した。この政策を是とするのか、非とするのか。
これも、現在の最重要政策判断事項である。
判断を下すのは、もちろん、主権者国民でなければならない。
そして、私たちにとって、最も切実な日々の問題が「経済政策」である。
２００９年に民主党は、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」という、一本筋の通った政策方針を明示した。

13）国民が支持した、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」
政策を、菅政権・野田政権は、破壊した　！

これは、私の政策提言に基づくものであったが、この基本方針が主権者国民に支持された。
ところが、２０１０年に鳩山政権が破壊されて、権力を強奪した、菅直人氏が率いる菅政権が、この基本公約を破壊した。
菅直人政権と野田佳彦政権が、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」の基本公約を破棄して、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
民主党凋落（ちょうらく：しぼんで落ちる事）、転落の主因は、この問題にあると言って間違いないだろう。

14）前原新代表の主張には、公約違反の菅政権・野田政権
への反省がまったくない　！

前原氏の主張には、この事実に対する反省がまったくないのである。
前原氏は、「消費税増税をしても歳出構造を変えれば格差問題を是正できる」と主張する学者の考え方に乗っているようだが、現実には、「歳出構造を変えられないなかで消費税増税だけが進行する」ことを阻止できなかったのが、過去の歴史の事実なのである。
私が当時声をからして主張したことは、「消費税増税を封印しない限り、歳出構造改革は絶対に進展しない」ということだった。

「歳出構造を刷新しない限り、消費税増税を認めない」という「縛り」をかけない限り、歳出構造改革＝シロアリ退治＝利権支出削減は、進まない。
これが「シロアリ退治なき消費税増税を許さない！」のスローガンの意味だったのである。
したがって、いま明確に打ち出すべきことは、消費税減税である。
消費税を減税し、その上で歳出構造を変える。

15）過去25年間の税制改定は、所得税と法人税を大減税
するための消費税増税だった　！

また、過去２５年間の税制改定は、所得税と法人税を減税するための消費税増税であった。
所得税と法人税負担を維持して、その上に消費税負担を求めたものではない。
つまり、大資本ファーストの自民党・自公政権下、富裕層の減税のために、所得の少ない階層に、過酷な負担を押し付けてきた歴史なのだ。
最重要の政策対応は、第一に、歳出の構造改革である。

16）所得税と法人税の、「巨大減税」消費税増税を容認している
から、歳出構造改革がまったく進まない　！

利権支出を削減して、これをすべて社会保障支出の拡充に振り向ける。
第二に、労働政策を抜本的に見直して、労働者の処遇と身分の安定性を確保する。
第三に、消費税をいったん廃止の方向に舵を切る。

消費税増税を容認しているから、歳出構造改革がまったく進まないのだ。
「政治と政策のリアリズム」に基づかない、「きれいごと」は、霞ヶ関シロアリ官僚と、永田町利権政治屋の財政私物化を放置、容認する隠れ蓑になってしまうことを、はっきりと、認識する必要がある。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決　！

自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8707.html

現在の小沢・自由党の政策に、似ている　！

（www.oricon.co.jp：2017/9/2 17:15より抜粋・転載）

生活困窮世帯の子どもへの学習支援の対象拡大

　厚生労働省は、9月2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子どもを対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退や中卒の子どもにも対象を広げる方針を決めた。

教育機会の格差が、子どもの将来の選択肢を狭めないように支援する狙い。
2017年度に比べ12億円を上積みし、2018年度予算で、47億円を要求した。

　学習支援事業は、2015年に施行された、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、現在約2万人の子どもが利用している。ボランティアや元教員らが、公共施設や家庭訪問で、勉強を無料で教えたり、子どもの相談に乗ったりする。

（参考資料）

2009年・衆院選・民主党政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証
特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し
国が行う契約を適正化
公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！

▽国家公務員の総人件費を２割削減
政と官の関係を抜本的に見直す
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない
国会議員の定数削減
衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減
税金の使い途をすべて明らかにする
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化
公平で簡素な税制を作る
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減　！出産時に５５万円まで助成する　！

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。
公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給
児童扶養手当の減額制度を廃止

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討
すべての人に質の高い教育を提供
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付
年金保険料の流用を禁止

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする
年金受給者の税負担を軽減
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活
歳入庁を創設

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
被爆者を援護
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない
自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税
高速道路を原則無料化

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直し。
市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。
中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。
月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように
製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。
ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現　！地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は２０２０年までに２５％減（１９９０年比）、５０年までに６０％超減を目標全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。
環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。
レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。
災害や犯罪から国民を守る。危機管理庁（仮称）設置。
取り調べの可視化で冤罪を防止。
人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、
感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。
北朝鮮の核保有を認めない。
貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力。
世界の平和と繁栄を実現。
わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加。

▽海賊対処のための活動を実施。

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去北東アジア地域の非核化を目指す。

▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。
国民の自由闊達な憲法論議を。

　「憲法とは、公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが、近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。

「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。

２００５年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8708.html

＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表　！ 過去最大の爆発規模　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は　？

�T　北朝鮮・核実験場付近でＭ５．６の地震　人工地震と確認　！

（www.news24.jp：2017年9月3日 13:27より抜粋・転載）

　３日午後０時３１分ごろに起きた北朝鮮北東部を震源とする地震はマグニチュードは
６．１、震源の深さは０キロと推定されるという。この近くには北朝鮮の核実験場があり、気象庁は、核実験の可能性もあるとして調べている。

　気象庁によると日本時間の午後０時３１分ごろ、北朝鮮北東部を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは６．１、震源の深さは、０キロと推定される。今回の地震の震源付近には北朝鮮の核実験場がある。

　さらに去年１月と９月、北朝鮮がおこなった核実験の時に観測された地震の波形と似ている事から、気象庁は核実験がおこなわれた可能性もあるとして詳しく調べている。

　今回の地震の規模を示すマグニチュードは、前回の核実験よりも１程度大きいことから、前回よりも約３０倍大きなエネルギーが働いたとみられる。
気象庁によると、通常おこる自然地震では、Ｐ波と呼ばれる小刻みの揺れが最初に伝わり、その後、揺れ幅の大きなＳ波がやってくるが核実験の場合には、最初から揺れ幅の大きなＳ波が観測されることが多いということで、核実験の可能性もあるとして調べている。

�U　9月3日、北朝鮮、６回目核実験

　　　　＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表−過去最大の爆発規模

（www.jiji.com：2017/09/03-19:05より抜粋・転載）

　【ソウル時事】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の核兵器研究所は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用水爆の実験が同日正午（日本時間午後０時半）、北東部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。

核実験は昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶり６回目で、トランプ米政権発足後では初めて。水爆と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。日米韓など国際社会の警告を無視した核実験強行によって、朝鮮半島をめぐる緊張が高まるのは必至だ。

「水爆弾頭化」誇示＝ＩＣＢＭ開発で北朝鮮−電磁パルス攻撃に初言及

　核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、安倍晋三首相は「断じて容認できない」と表明。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。

トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは確実で、中国、ロシアを含めた国際社会の制裁圧力が一層強まり、北朝鮮の孤立がさらに深まるのは避けられない。

北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の人工衛星画像＝８月２７日撮影
（米韓研究所／エアバスＤＳ提供）

　韓国気象庁によると、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で爆発によるとみられるマグニチュード（Ｍ）５．７（推定）の人工地震が観測された。

爆発の威力は過去最大規模で、小野寺五典防衛相は核実験の推定出力について「７０キロトンになると考えられる」と述べた。１９４５年に広島に投下された原爆は１５キロトンで、今回の核実験はその４倍超の威力となる。

　朝鮮中央テレビによれば、核実験は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が３日に決定し、金正恩朝鮮労働党委員長が自筆の命令書に署名。

朝鮮中央通信は３日朝、金委員長が新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部装着用の水爆を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。

　北朝鮮は、７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。
さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。

核実験はＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

◇北朝鮮の核実験

２００６年１０月　９日　１回目の核実験。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　
　　０９年　５月２５日　２回目。プルトニウム型　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１３年　２月１２日　３回目。小型化成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　
　　１６年　１月　６日　４回目。水爆成功と主張　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　９月　９日　５回目。核弾頭爆発実験成功と主張　　　　　　　　　　　　
　　１７年　９月　３日　６回目。ＩＣＢＭ弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。

（2017/09/03-19:05）　

（参考資料）

�T　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

☆安倍首相とそのお友達：

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている　！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、

　　　実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�V　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。　

東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろと
いうことだ。　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した　！

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8709.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第146回）

北朝鮮に20代、30代の「裕福層」が出現、不動産投資で裕福に−韓国メディア

北朝鮮、日米韓に「超強硬対応」 国連の人権決議に反発　！

金正恩氏が在外公館に特別査察団派遣を指示、

狙いは国家保衛部の不正調査…基盤揺らぐ拉致再調査

北朝鮮、再処理施設の稼働を準備か　？

（matome.naver.jp：2017年08月28日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　 家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か −「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　 薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■弱体化する朝鮮人民軍に「金正恩斬首」の脅威　！

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■金正恩氏側近、序列1位と4位が、権力闘争　！
いずれかが粛清か　？拉致再調査に影響も　！

■北朝鮮が韓国側に砲撃、韓国軍も数十発応射　！
対北朝鮮宣伝放送に報復か　？

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち
…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■金正恩氏の実妹が影響力を拡大、軍事分野にまで―中国メディア

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。
まるで奴隷状態―人権活動家　！

■北朝鮮が米空母攻撃訓練金正恩氏「崩壊」発言に対抗　！

■中国が見捨てつつある北朝鮮　！
側近派遣などでロシアに急接近　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、
金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！
ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏暗殺映画に北朝鮮報復？
米国映画会社にサイバー攻撃　！

■国連、北朝鮮・金正恩をヒトラーと同列と認定　？

■「飛び込め　！」金正恩氏“高齢幹部いじめ疑惑”浮上　！
…80代元老級に10メートルダイブ強要、人心離反の証言　！

以上は、前145回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮に20代、30代の「裕福層」が出現、 不動産投資で裕福に−韓国メディア

韓国紙「朝鮮日報」のウェブサイトによると、北朝鮮に、個人事業で数万ドル-数十万ドルの資産をもつ２０代、３０代の新興裕福層が出現している。北朝鮮では、市場経済の影響力が若者に根強く浸透している。

「１９８０年代から１９９０年代に生まれた北朝鮮の若い世代は市場化の影響を受けて、金儲けに走っている。スマートフォンなどのＩＴ端末で情報を収集し、全国的なネットワークを構築して、金儲けする」と、北朝鮮の情報筋は２３日に明らかにした。

平壌、咸興、清津、元山などの大都市に住む２０代、３０代の一部の若者はスマートフォンで小売業、不動産売買、貸付のほかに、ガソリンスタンド、喫茶店を営み、古い世代と明らかに違った資本主義の方式で金儲けしているという。

若い投資家はいわゆる「アパート事業」に殺到し、咸鏡北道清津で５０００ドルの価格で未内装物件を購入して、中国風の内装をした後、５万ドルの価格で転売する。一部の若い企業家は大都市にガソリンスタンドや天然ガススタンドを営んだり、高速道路のサービスエリアを建設したりして金儲けする。

北朝鮮に詳しい脱北者は「とりわけ、携帯電話によるビジネスは利益が高く、若者に人気の高いビジネスになっている。商売人は常に、数十台、数百台の携帯電話をもっている」と明かした。そして、事業を「個人銀行事業」というプライベートバンキングにまで拡大している人もいる。

ところが、若い富豪は大いにお金をもうけたが、北朝鮮では使うところがない。彼らは儲けたお金を「楽しめないお金」と呼んでいる。

出典：北朝鮮の20〜30代のなかにITなどで財をなす若手富裕層が出現 - ライブドアニュース

■北朝鮮、日米韓に「超強硬対応」 国連の人権決議に反発　！

北朝鮮の国防委員会は２３日、自国の人権侵害を非難する国連総会第３委員会での決議採択に反発し「未曽有の超強硬対応戦に突入する」との声明を発表、対象国として米韓と共に日本を名指しし「決して逃れることができない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　国防委はトップが金正恩第１書記。今回の声明は最も高いレベルからの見解表明となる。拉致被害者らの再調査への影響には言及していない。

　決議は日本とＥＵが主導したが、声明は背後に米国がいるとの認識を示し、「超強硬対応戦」の対象としてまず米国を挙げ、その後に日本と韓国を列挙した。

出典：北朝鮮、日米韓に「未曽有の超強硬対応戦に突入する」と声明 - ライブドアニュース

■金正恩氏が在外公館に特別査察団派遣を指示、

　　　狙いは国家保衛部の不正調査…基盤揺らぐ拉致再調査

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が在外公館や貿易機関の特別査察を指示し、朝鮮労働党の中枢組織幹部をトップとする査察団を海外に派遣していたことが２０日、複数の消息筋の話で分かった。

粛清した張成沢（チャン・ソンテク）派の捜索とともに、公館幹部らを監視するはずの秘密警察、国家安全保衛部員による不正を調査するのが狙いという。拉致被害者ら日本人調査を主導する保衛部の足元が揺らぐ事態となっている。

北朝鮮の海外幹部と接触した消息筋らによると、金第１書記名の「特別指示」は７月ごろ出され、幹部人事など絶大な権限を握る党組織指導部の課長級を団長とする特別査察団をロシアや中国、東南アジアにある大使館など公館や貿易機関に派遣。抜き打ち調査が進められているという。

　本来、海外で活動する幹部らの監視は各公館に配属された「安全代表」と称する保衛部員が当たり、党中枢の組織指導部が査察に乗り出すのは極めて異例だ。

　ロシアや中国では、金第１書記の秘密資金を扱う銀行幹部による約５００万ドル（約５億９千万円）の持ち逃げや幹部の第三国への亡命が相次いだ。にもかかわらず、不祥事を摘発するはずの保衛部員が外貨稼ぎの機関職員らから賄賂を受け取り、不正を見逃してきた実態が浮上、組織指導部の直接介入を招いたとされる。

査察は年内にも終了し、昨年末に処刑された張成沢氏一派や亡命事件との関わりに加え、贈収賄など不正が判明した海外職員は、保衛部員を含め、本国に召還され、処罰される見通し。

出典：【北朝鮮情勢】正恩氏が在外公館に特別査察団派遣を指示、狙いは国家保衛部の不正調査…基盤揺らぐ拉致再調査 - 産経ニュース

■北朝鮮、再処理施設の稼働を準備か　？

こうした状況から、北朝鮮は限られた量の使用済み核燃料棒を取り出しており、再処理の準備が進められていると分析。北朝鮮は昨年、寧辺の原子炉を再稼働させたが、原子炉が長期間停止状態にあるのは通常の保守管理ではなく、核燃料棒を取り出すためだとの見方を示している。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１９日、北朝鮮が寧辺の原子炉から使用済み核燃料棒を取り出し、プルトニウムを抽出する再処理施設の稼働を準備していると発表した。

　同サイトは４日に撮影された衛星写真から、（１）施設周辺の冷却塔から水蒸気が上がっている（２）施設の車両搬入口の周辺で、トラックが核燃料棒を運搬しているとみられる動きが確認された（３）原子炉は約１０週間にわたり稼働していない−などを指摘した。

出典：北朝鮮、再処理施設の稼働を準備か - 産経ニュース
−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8710.html

（1）河野外相に問う　！

　　　横田早紀江さんら憤りと無力感　！

　　自公政治家・NHK等が隠蔽する、拉致問題の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年9月3日(日) 9:00〜10:00：NHK総合・番組概要

☆司会者：島田敏男・牛田茉友

☆キャスト：河野太郎（自由民主党）・藪中三十二（外務省）・神保謙・香田洋二・二宮直輝
　　　　　　リー・ジョンウォン・国分良成

オープニング （その他）：09:00〜
8月29日、北朝鮮から発射された中距離弾道ミサイル・火星12型が日本上空を通過。東北から北海道にかけてJアラートが発動し、各地の防災無線などでミサイル発射、上空通過の情報が流れた。北朝鮮がさらなる挑発を行う可能性があり、緊張状態が続いている。番組の前半では、河野太郎外務大臣に政府の対応を聞く。

番組の後半では、5人の専門家に北朝鮮の思惑、ミサイル発射の与える影響などについて分析してもらう。

☆キーワード：ミサイル Jアラート 北朝鮮 火星12型 河野外相

○弾道ミサイル日本上空通過　！　　河野外相に問う　！（ニュース）

09:01〜

8月29日に、北朝鮮の弾道ミサイルが、日本上空を通過した。北がミサイルであると公言してから、初の上空通過となったと紹介した。安倍首相が、アメリカのトランプ大統領と2日連続で電話会談するなど、政府の対応が続いている。番組の前半では、河野外相に、拉致問題を含めた、北朝鮮への対応について聞く。

◆政府の受け止めについて

河野外相に、北朝鮮のミサイル発射と上空通過を受けた政府の受け止めについて聞く。日本への予告なくミサイル発射などの挑発が行われる事態となっている、異例のことと受け止めていると答えた。グアムへの発射でなかったことを河野外相が「北朝鮮がひるんだ」と発言したと聞くと、北朝鮮の真意は不明だがアメリカの発言を受けて方針を変えたのは事実と思うと答えた。

◆安倍首相とトランプ大統領との電話会談について

続いて、安倍首相とアメリカのトランプ大統領との電話会談について聞く。圧力強化で一致したと確認すると、北朝鮮が現状で対話を行うつもりがないことが確認できた、北朝鮮を非核化に向かわせるために圧力が必要という考えで一致したと答えた。速報で、きょうも先ほどからアメリカとの電話会談が始まったと紹介した。

◆韓国大統領が、北朝鮮に対し対話の方針であることについて

続いて、韓国のムン・ジェイン大統領が北朝鮮に対し対話の方針であることについて聞く。河野外相は韓国との連携は進めていくとしたうえで、日本は対話のための対話はしない、対話が核開発などを進めるための時間稼ぎになってはならないと述べた。

◆米国の方針に対する日本の受け止め方、連携の可能性について

続いてアメリカの方針に対する日本の受け止め方、連携の可能性を聞く。河野外相はトランプ大統領の「すべての選択肢はテーブルの上にある」との発言について聞かれ、軍事攻撃を含めるという意味合いがあることは承知している、実際には韓国に日本人やアメリカ人が多くおり軍事オプションをむやみやたらに使うことはないと答えた。マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官ら元軍人の相次ぐ登用について聞くと、軍事オプションについては冷静で現実的な判断が行われると思うと答えた。

◆北朝鮮に対する国連安保理の対応について

続いて北朝鮮に対する国連安保理の対応を聞く。北朝鮮を非難する議長声明が出されたが、追加の制裁決議には至っていない。働きかけの方針について聞くと、安保理による既存の制裁決議を確実に履行することも重要である、8月5日の合意を完全に履行すれば10億ドル以上の外貨収入減が実現すると述べた。他国との貿易など制裁の抜け穴があることについて聞くと、加盟国すべての貿易を制裁の対象とする、出稼ぎ労働者からの送金については新たな雇用を禁止するなどの決議を行った、さらに労働者削減などより重い決議案を調整していると答えた。

◆ティラーソン・米国・国務長官と行った外相会談について

続いて、アメリカのティラーソン国務長官と行った外相会談について聞く。北朝鮮に対する石油の禁輸に踏み切る可能性について、民間人の生活にも直接的な打撃となるため最後の手段に近いものであると認識している、中国やロシアに依存しており両国の同意が求められると答えた。

◆停滞する拉致問題の見通しについて

続いて停滞する拉致問題の見通しについて聞く。外相として痛恨の極みである、日本の立場は核・ミサイル・拉致を包括的に解決することであり北朝鮮側に方針に変わりはないことを伝えていると答えた。

◆北朝鮮のさらなる挑発の可能性について

続いて、北朝鮮のさらなる挑発の可能性について聞く。9月9日は北朝鮮の建国記念日で、去年は核実験が行われた。河野外相は、北朝鮮は核実験の実施を決断すればできる状態にあると考えている、実施すれば中国やロシアが制裁に踏み切るのは確実であると述べ、最大限の警戒は続けていくと答えた。

◆北朝鮮の脅威を見据えたアジア外交の方針について

続いて、北朝鮮の脅威を見据えたアジア外交の方針を聞く。中国については、河野外相の父親の河野洋平氏は中国に深いパイプを持っていたことで知られる。河野外相は、情勢の変化はあれど地理的変化はなく重要な周辺国であることに変わりはない、海洋進出などにおいては力による一方的な現状変更は国際的に許されないとの認識を持ってもらうことが重要であると述べた。

◆韓国との外交について

続いて韓国との外交について。ムン・ジェイン大統領は慰安婦問題について、過去の合意を破棄して日本に賠償を求める、元徴用工問題についても未解決とするなどの方針を打ち出している。河野外相は、韓国国内でのタスクフォース設置や問題の検証は韓国の世論を形成し理解を進めるためのものと認識していると答えた。

◆日中韓首脳会談の開催に向けた見通しについて

続いて、棚上げとなっている日中韓首脳会談の開催に向けた見通しを聞く。日本がホストとして行う番であり両国に働きかけを行っている、中国では党大会への準備が進んでおり人事が固まるまで待つ必要があると答えた。党大会は10月に行われることが確定し、それまでに党の主要人事が固まるとみられている。

◆ロシアとの外交について

続いてロシアとの外交について。河野外相の祖父の河野一郎氏は旧ソ連との交渉を担当し、日ソ共同宣言を実現した。安倍首相は北方領土問題について、経済協力を軸に領土交渉を進める構え。河野外相は、元島民の墓参を自由に行うことで合意するなど少しずつ進展がみられる、帰属問題の根本的な解決を目指すという方針はかわらないと答えた。

◆河野外相を起用した安倍首相の思惑について

最後に、河野外相を起用した安倍首相の思惑について聞く。河野外相の独自色に期待しているはず、どの局面で出すつもりかと聞くと、いきなり常識はずれの行動はできない、まず大臣としての責務を着実にこなして足元を固めていきたいと答えた。
キーワード ミサイル 北朝鮮 安倍首相 トランプ大統領 ムン・ジェイン大統領 マティス国防長官 マクマスター大統領補佐官 国連安保理 経済制裁 ティラーソン国務長官 拉致問題 核実験 河野洋平氏 中国 慰安婦問題 徴用工問題 韓国 首脳会談 中国共産党大会 河野一郎氏 ロシア 北方領土問題

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　横田早紀江さんら憤りと無力感　！ 北朝鮮、ミサイル発射　！