公明党は、自民党と共謀して　　前川前次官の証言潰し　！

自公連立前、非自民党政権を目指していた、本来の公明党の理念・基本路線は　？

　　　　公明党が、大変質したのは、なぜか　？

（http://31634308.at.webry.info：2017/05/28 22:02より抜粋・転載

ナイス ブログ気持玉 42 ：

公明党の山口代表が、５月２５日のBSフジの「PRIME NEWS」に出演して　、前川前文科次官の加計学園に対する証言について、「辞めた方が、そもそもこういうことをおっしゃるのは、いかがなものか」と述べた。

この言い草は、与党の間で言われている。公明党は、自民よりはまともな人が集まっていると思っていたが、やはり自民の腰巾着であった。

いくら与党の一員とは言え、「赤を青とした」日本の行政を正したいと決死の思いで、「総理の意向」、「最高権力」の話をした前川氏に対して、「辞めた人」が言ってはいけないという。

山口氏はこのような話は、現役の官僚がしないと信用出来ないとでもいうのか？

それが出来ないのは、同じ幹部の佐川理財局長がいい見本であろう。
人事権を握られているトップの意向には逆らえないのはわかるはずである。暴露するということは、辞職覚悟ということだ。前川氏は、辞めたから言えたのだ。

また、山口氏は森友学園問題での籠池氏の証言で、「新しい事実は出てこなかった」と述べた。これも本気で言っているのなら、頭の構造を疑う発言である。

さらに、山口氏は前川氏を証人喚問で招致する要求に対して「何が問題で、何が必要かをはっきりしないまま、ただ『呼んでください』、『呼びましょう』では解決にはならない」と述べ、否定的な考えを示した。

これも、本気で公明党が言うのなら、国民の大多数の意見に逆らうものであり、随分落ちたものだ。
行政を曲げている安倍政権の片棒である。公明党を支持している創価学会の人もこれを容認しているのなら、まさに「公明」の理念に反するように思える。

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

◆池田第三代会長の箴言

政治家について（創価学会指導集：348〜350頁）

＊いくら民衆の幸福と平和を願ったとしても、権力志向の政党は、ひとたび政治権力を握ると、
権力のひそむ魔性を発揮して、民衆を犠牲にして、恥ずるところがない。―中略―
政治の頽廃は、政治家の頽廃であり、人間の頽廃にほかならない。

＊政治家は、民衆のためにこそあるという鉄則が、今日ほど身にしみる時はない。―中略―
政治家が、権力の行使をひとたび誤ると、権力は、民衆の生活を荒廃させる「魔力」と化してしまう。
こもの厳しい自戒を忘却した時、政治家は、失格する以外に道はない。
政治権力が、魔力と化すのは、政治家が「傲慢」になった時だ。
また、政治家が傲慢になる時は、彼を選んだ多くの民衆の実態を忘れた時である。

＊政治家の発言には、先憂後楽の言葉がほしい。現在いくら中傷、批判されてもいいから、あとになって、あの指導者のいったこと、または、政治家の言った事が、本当に自分の希望につながったと言えるようなことを、勇気をもって言ってもらいたい。

＊一党一派の利益や、一部勢力の便宜のために働くことはやめて、国家百年の大計、さらには、全世界的視野に立つことが、今日の政治家の最も望まれる資質であると思う。

＊戦争を避け、平和裡に解決するところに、政治家の使命があるのであって、戦争への突入は、政治家の無能と怠慢を証明する以外のなにものでもないといえるようだ。

◆『池田名誉会長が語る恩師戸田城聖先生』第三文明社、より要約

＊日蓮大聖人は、全人類の未来のために妥協なく権力と戦われました。
戦ったからこそ弾圧され、佐渡に流罪されたのです。
ところが、その姿を見て、多くの弟子達が、大聖人を守るどころか、非難した。
「師匠のやり方はまずい。あんなやり方だから、迫害されるのだ。私たちは、もっとうまく柔らかに法華経を弘めよう」こういって批判した。牧口先生の時も同じでありました。
あからさまに「私は退転する」とは言わない。しかし、実際には、大難を恐れた「心の退転」であった。その臆病の姿を、大聖人は、悠々と見おろしておられました。
牧口先生もそうであられた。
この牧口先生の大確信をそのまま受け継がれたのが、戸田先生です(63〜64頁）。

＊学会精神というと、なにかめんどうなことのように思うであろうが、それは、ただ「日蓮大聖人様の時代に還れ」というだけです。日蓮大聖人様の御心を心として、この大御本尊様を、みんなに受け持たせたいというだけなのです。
佐渡からお帰りになった時に、「三千貫の寺領を受けて法華経を弘めてよい」という北条幕府の申し入れに対し、ニッコリ笑っておおせには、日本の国を救わんがため、間違った宗教が人心を弱めているから、それらをやめさせるために叫んだのであると、三度いさめて聞かずんば去ると申されて、身延の山へこもられたのであります。この精神が、すなわち「学会精神」なのであります。「広宣流布して、日本の国を安泰にしたい」それが、我々創価学会の念願なのです(211〜212頁）。

1999年以降、公明党が自民党へ従属している事は、日蓮大聖人、

牧口・戸田・池田、三代会長の箴言・精神への違背・裏切りになりませんか　?

�U　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

○石田公明党委員長：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

○政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

浜四津敏子代表：

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、

政権交代、自公連立の軌跡と真相

1　　自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

１） 大阪事件：自民党・岸信介（安倍首相の祖父）政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田第三代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：

1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。＊「中道革新連合政権」構想：�@反自民党、反大資本、�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、�C国民福祉優先の経済政策、�D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化（実は、自民党・米国CIAによる、日蓮正宗と創価学会への分断工作）。山崎正友弁護士が裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属・自民党体制固定化のため、裏から支援していた。

４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威に屈服した首脳の真相を、池田大作氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦（分断工作の黒幕は山崎弁護士、自民党・米国CIA）決定・実行。

＊山崎弁護士が、裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。

６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。

７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。

＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。

“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。

一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

８） 自民党は、野党に転落した。自民・マスコミは、細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化させた。

＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。

平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。

２　自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換　？

１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。

２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8179.html

森友学園・加計学園スキャンダル隠し、共謀罪審議強行が狙い　？

（www.chunichi.co.jp：2017年6月8日より抜粋・転載）

中日新聞・夕刊：

　【ソウル＝境田未緒】北朝鮮は、6月8日朝、江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から北東に向けてミサイル数発を発射した。韓国軍合同参謀本部などによると、弾道ミサイルではなく、短距離地対艦巡航ミサイルと推定され、約二百キロメートル飛行し日本海に落下した。米韓両軍や日本政府は詳しい分析を進めている。

　日本政府関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したとみられる。韓国国防省によると、午前六時十八分から数分の間に発射され、高度は約二キロ。

◆北朝鮮のミサイル発射は、韓国の文在寅政権が誕生した
直後の五月十四日から四週連続　！

　北朝鮮のミサイル発射は、韓国の文在寅政権が誕生した直後の五月十四日から四週連続となる。今年に入ってからは十回目。この一カ月間はすべて違う種類とみられるミサイルを発射しており、五月二十九日には同じく元山付近から、新しい精密誘導システムを導入したスカッドＥＲの改良型とみられる弾道ミサイル一発を発射し、日本のＥＥＺ内に落下させた。

◆国連安全保障理事会は、北朝鮮への追加制裁を決議　！

　国連安全保障理事会は、二日、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への追加制裁を決議した。
北朝鮮外務省報道官は、四日、「断罪・糾弾し、全面排撃する」と反発していた。弾道ミサイルと違い、巡航ミサイルは、安保理決議違反には該当しない。韓国国防省は、北朝鮮の意図について「さまざまな種類のミサイル能力を誇示し、（朝鮮半島周辺に展開していた）米空母を意識して正確な攻撃能力を見せるため」と分析した。

六月末に予定の米韓首脳会談に圧力をかける狙いもあるとみられる。

◆巡航ミサイルとは　？　

翼などで姿勢をコントロールしながら低空を飛行機のような軌道で飛ぶミサイルである。
弾道ミサイルが、核・化学兵器などの重量物の搭載が可能で、大気圏を越える高度に達してから放物線を描いて落下、着弾するのに対し、巡航ミサイルは、射程は短いが、命中精度が高く、レーダーで捕捉されにくいとされる。

小型で軽いため船舶などにも隠すことができ、製造コストも安い。
艦船や地上にある重要施設への攻撃に使用されることが多い。（共同）

（参考資料）

�T　安倍首相の延命作戦は、実は、北朝鮮のミサイル発射・核実験だ　！

（http://blog.livedoor.jp：2017年04月15日より抜粋・転載）

◆安倍首相の延命作戦で、

　北朝鮮等、危機を創り出すことに懸命である　！

＜森友学園・加計学園スキャンダル隠し・逃亡作戦＞

　死に体の安倍晋三首相の延命作戦が注目を集めている。日米が軍事攻撃でもしない限り、北朝鮮からミサイルは飛んでこない。緊張を創り出しているのは、トランプのアメリカの空母派遣である。したがって、アメリカに自制を求めることが、日本及びアジアの立場だ。他方で、北朝鮮への外交的攻勢をかけるしかない。

中国やロシアの出番となる。だが、わが日本政府は、ワシントンに歩調を合わせて、危機を創り出すことに懸命である。理由ははっきりしている。

内政に行き詰まったトランプと、壮大なるスキャンダル発覚で死に体の安倍という事情だ。
安倍の延命作戦が、「北朝鮮」なのだ。森友・加計のスキャンダル隠し・逃亡作戦が、いまの安倍内閣最大の関心事である。そうはさせまいとして、新聞テレビ抜きの週刊誌・ネット情報と野党の決戦は、これからも続く。

＜あせる安倍晋三の心臓　！駐屯地でのいじらしい危機扇動＞

　安倍延命治療は、国民の目を外に向けさせることに力を注ぐことになる。今井とかいう秘書官は、これに熱中しているのであろう。

　４月１４日に安倍は、熊本の陸上自衛隊の小さな駐屯地を利用して、北朝鮮と中国を敵視・警戒警報を発令した。なんとも、やることがいじらしい。

　観閲式や防衛大学での、安倍の極右政策路線の公表は、これまでもよく知られているが、今回は沖縄や対馬でもない、熊本の駐屯地での演説だけに、いかにも官邸のおたおたぶりを露呈している。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、深刻さを増している」「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している」などと危機の増大を宣伝しまくったようだ。NHKと読売が大きく宣伝報道したに違いない。

　実際は、アメリカも日本政府も、北朝鮮の暴走を歓迎しているといっていい。本当に心配であるならば、彼らと平和条約を結べばいいだろう。それを拒絶して、危機を宣伝・売り込むことで、ワシントンは、武器輸出でたんまり儲けている。いまの北朝鮮が、彼らにとって最高にすばらしい独裁国なのだ。それは、改憲軍拡の安倍内閣も同様である。

　核やミサイルは、イスラエルにもある。インドやパキスタン、イランにもある。むろん、中国、ロシアにもある。なぜ北朝鮮の核実験のみにこだわるのか。おかしいではないか。本気でこだわるというのであれば、仲良くすればいい。それを望んでいる北朝鮮ではないか。矛盾も矛盾、大矛盾の日本外交である。

　４月１５日は金日成生誕１０５年、その祝砲は「６回目の核実験」と宣伝するアメリカと日本である。外国のメディアをたくさん招いての祝賀パレードが、本来の姿ではないのか。たとえ半島に目を向けても、その倍の関心を人々は、安倍スキャンダル追及に向けるだけのことである。

　ポスト安倍に向けての蠢きが、自民党内で始まった。選挙を打てない安倍は、死に体である。

＜共謀罪審議強行も安倍晋三の心臓作戦＞

　同日、国会では野党のいい加減な抵抗をあざけるかのように、与党の自民・公明両党の主導のもとに、危険極まりない共謀罪の審議を始めた。

　特定秘密保護法に加えて、共謀罪が加わると、それこそ北朝鮮のような、自由を束縛された社会に日本も変質しかねない。自由な言論は失われるだろう。リベラルな雰囲気を抑え込むことになりかねない。安倍内閣のような極右政権が、次々と誕生する風土になるのか。

　はっきりいうと、日本国憲法が期待する自由で、民主的な社会を封じ込めるものである。既に、特定秘密保護法によって、日本の言論の自由度は大きく制約されてしまっている。共謀罪審議強行もまた、安倍・逃亡作戦の一つでもある。日本国民も試練を受けることになろう。
２０１７年４月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

�U　安倍首相にピンチが来ると北朝鮮が

　　　ミサイルを発射するのはなぜか　？

（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）

| 安倍首相とそのお友達：

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党）@ikarinoGuitarさんの
こんなツイートがあった。

――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―

なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか　？

俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。

安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。

�V　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8180.html

　　　・巨大資本フャーストのペテン師政治だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する、

　　　自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決等
が予定されている　！

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決、ならびにＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会が、６月７日（水）に予定されている。

６月７日（水）午前９時１５分から東京地裁正門前で門前集会が開催される。
判決公判は午前１０時からである。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会および裁判報告会は、午前１０時４５分から
千代田区霞が関3-3-3　、全日通霞ヶ関ビル８階「大会議室Ｂ」で開催される。

２）安倍政権は、米国抜きでの、ＴＰＰ発効を
目指す方針を表明している　！

米国のトランプ大統領の、ＴＰＰ離脱大統領令署名によって、ＴＰＰ発効はなくなっているが、安倍政権は、国会答弁に反して、ＴＰＰ最終合意文書を改定して、米国抜きでの、ＴＰＰ発効を目指す方針を表明している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が、拡大する中、安倍政権の政治私物化、政治腐敗に対する、主権者国民の批判が、急速に拡大している。
安倍暴政は、安倍自公政権による、マスメディアによる、情報支配（洗脳工作）によって支えられてきたが、その御用マスメディアでさえ、安倍暴政の惨状を、覆い隠すことが難しい情勢が生じている。
安倍政権の罪は、大きく分けて二つある。

３）安倍政権の正体は、政治腐敗、政治私物化の
・巨大資本フャーストのペテン師政治だ　！

ひとつは、政治腐敗、政治私物化の罪である。
政治の私物化、政治腐敗は根源的な民主主義政治の敵である。
もうひとつの罪は、安倍政治の本質・巨大資本フャーストのペテン師である。
政治を評価する第一の視点は、「誰のための政治であるか」だ。

安倍暴政の基本・正体は、「「ハゲタカ」大資本のための政治」である。
「国民ファースト」であるべき政治が、「巨大資本・ハゲタカファースト」になっている。
「ハゲタカファースト」であるがゆえに、ＴＰＰを推進し、日本の農業、医療、労働関連規制を破壊しようとしている。

４）安倍首相は、ＴＰＰを推進し、日本の農業、医療、
労働関連規制を破壊を狙い、「利権構造の創設」狙いだ　！

「規制緩和」の名の下に推進される政策は、加計学園事案によっても明らかなように、新しい「利権構造の創設」なのである。

この問題については、拙著：『「国富」喪失』（詩想社）https://goo.gl/s3NidAに詳しいので、ぜひご高読を賜りたい。まずは、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」公式サイト
http://tpphantai.com/info/20170526-rendition-of-judgment/
より、６月７日の公判期日および総会開催概要を転載させていただくので、１人でも多くの主権者の参集を求めたい。

1．判決公判日時：6月7日（水）10:00〜
2．場　所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
3．当日スケジュール：
9:15　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
9:30　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、全日通霞ヶ関ビルにご移動ください。
10:00　判決
4．記者会見
（1）日　時：11:00
（2）場　所：弁護士会館記者クラブ
（3）対　応：弁護団及び原告（判決を踏まえて）
5．TPP交渉差止・違憲訴訟の会　裁判報告会及び第3回総会
（1）日　時：6月7日（水）10:45〜13:00
（2）場　所：千代田区霞が関3-3-3全日通霞ヶ関ビル8階「大会議室B」
（3）運　営：
　　　10:45〜11:45　記念講演
　　　11:50〜12:10　裁判報告会
　　　12:10〜13:00　第3回総会
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」サイトより、６月７日公判期日および総会案内の記述を転載させていただく。
当会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年11月14日の第6回口頭弁論に引き続き行われた、本年1月16日の第7回口頭弁論期日において、原告側の証人尋問請求を退け、一方的に審理の打ち切り結審を行いました。

以降、訴訟の会・弁護団としては、公正な裁判を期待することはできないとして、やむなく忌避の申し立てを行ったものの、東京地裁は、それを棄却、申し立てに関わる即時抗告に対しても却下し、東京地裁民事17部は本訴訟に対する判決期日を6月7日に指定してきました。
本訴訟に対しては、来る判決においては、TPP協定が発効されないいま、厳しい判決が予想され、大きな節目を迎えることとなります。

本年4月に配布した「TPP新聞vol.07」においても記載させて頂きましたが、仮に却下または棄却判決となった場合、弁護団として控訴することを予定しています。
また、TPP協定に関する国内法や政省令の改正にともない、営業の自由（憲法22条第1項）や幸福追求の権利（憲法13条）が侵害されていることを確認するなど、違憲性を問うための行政事件訴訟も予定しています。

このことから、判決当日、9時15分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、多くの原告、会員、一般の方にお集まりいただきたくご案内申し上げます。なお、判決後、裁判報告会と併せて第3回総会を下記のとおり開催しますので、会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。なお、総会では、経過報告、2016年度決算報告、2017年度活動計画案、2017年度予算案などを確認頂きます。

本年１月１６日に開かれたＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論においては、私も原告の一人として意見陳述をさせていただいた。

５）自公政権下、日本の裁判所は「法の番人」ではなく
「行政権力の番人」である　！

ところが、裁判長はこの公判期日で一方的に審理を打ち切り、結審の判断を示した。
日本の裁判所は「法の番人」ではなく「行政権力の番人」であり、もとより公正な裁判が行われる可能性は極めて低い。このことが今回もまた、改めて確認されることになった。

教科書では裁判所は「法の番人」として、行政権力から独立した存在であるとされるが、現実には、裁判所裁判官の人事権が行政権力に支配されているため、実態としては裁判所が行政権力に支配される構造が厳然と存在している。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。
「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。

そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は
「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。
そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。

こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。

そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例え
ば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。

日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8181.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決等が予定されている　！

２）安倍政権は、米国抜きでの、ＴＰＰ発効を目指す方針を表明している　！

３）安倍政権の正体は、政治腐敗、政治私物化の罪
・巨大資本フャーストのペテン師政治だ　！

４）安倍首相は、ＴＰＰを推進し、日本の農業、医療、
労働関連規制を破壊を狙い、「利権構造の創設」狙いだ　！

５）自公政権下、日本の裁判所は「法の番人」ではなく
「行政権力の番人」である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）独裁志向・自公政権下、裁判所・裁判官は、
常に行政権力の監視下に置かれている　！

裁判所裁判官は、常に行政権力の監視下に置かれている。
中央監視塔からすべての獄房を監視できる構造の監獄を
パノプティコンと呼ぶが、日本の裁判官は行政権力の監視下に置かれた「パノプティコン」の
囚人であることを、元裁判官の森炎氏が、『司法権力の内幕』（ちくま新書）https://goo.gl/NpyHl9
で明らかにしている。

７）安倍暴政の本質は、「戦争・搾取・弾圧」だ　！

安倍暴政の本質は、かむろてつ氏が指摘されているように、「戦争・搾取・弾圧」である。
この「真・三本の矢」こそ、ハゲタカ巨大資本の基本戦略である。

安倍暴政のもう一つの害悪である、「政治私物化」は、ハゲタカ巨大資本が推進する政策がもたらす「新しい利権」に群がるシロアリ利権やハイエナ利権、あるいはコバンザメ利権の収奪を意味している。
巨大資本が、利益を極大化するために展開している策略が、グローバリズムである。
グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す運動」のことであり、強制力をもって日本の制度・規制改変を執行するための枠組みがＴＰＰである。

８）トランプ大統領が、ハゲタカ資本の支配下に移行して
いないから、マスコミから攻撃されている　！

トランプ大統領が大統領選のさなかから、そして、大統領就任後も、執拗にマスメディアによって激しい攻撃を加えられている主因は、トランプ大統領が、ハゲタカ資本の支配下に移行していないことにあると思われる。

「ＣＯ２の排出が地球温暖化の主因であること」を前提に各種規制強化を定める「パリ協定」から米国が離脱することをトランプ大統領が表明した。
この「地球温暖化仮説」も、巨大資本によって、巨大な利潤増大機会構築の根拠なのである。

９）「地球温暖化仮説」は、原子力利用推進の最大の
大義名分・利潤増大要因になっている　！

「地球温暖化仮説」は、原子力利用推進の最大の大義名分になるだけでなく、ＣＯ２排出抑制技術に対する、巨大な財政支出獲得が巨大資本の重要な利潤増大要因になっている。
トランプ大統領は、巨大資本の利潤拡大プログラムにとって、極めて目障りな存在になっており、そのために、激しい攻撃が展開され続けている。

日本のＴＰＰ参加は、日本に重大な変化をもたらす。
本年１月１６日のＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論において、私も原告の一人として意見陳述をさせていただいた。

10）ＴＰＰが発効してしまう場合の国民の大損害を7つ提示する　！

そのなかで、日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、とりわけ重要なものを７点列挙して提示させていただいた。

１．国内農業の崩壊
２．食の安全・安心の崩壊
３．公的保険医療の著しい劣化
４．労働者の賃金その他の処遇の悪化
５．各種共済事業、組合活動の崩壊
６．政府調達分野における国内零細事業者の破綻
７．金融システム不安の急激な拡大、である。

11）ＴＰＰが発効してしまう場合の国民の大損害を説明する　！

具体的には、
１．国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する
２．食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる
３．混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する
４．労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する
５．各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる
６．公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる
７．金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇するを指摘した。

12）巨大資本の家来・安倍政権は、日本の制度改変、
規制改悪を推進している　！

安倍政権はＴＰＰ推進と並行して、国内から、日本の制度改変、規制改悪を推進している。
これらの政策は、巨大資本の利益拡大を目的とするもので、主権者国民の利益を損なうものである。

日本の主権者はこの本質を正確に認識して、「ハゲタカファースト」「自分ファースト」の安倍暴政を排除して、「国民ファースト」の政治体制を確立して、日本がハゲタカ巨大資本に収奪し尽くされることを阻止しなければならない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向
の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8182.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第69回）

北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道

金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者

北朝鮮の「人工衛星」確認＝数日中にＴＨＡＡＤ協議開始−米軍

北の核実験はブースト型、政府分析　

小型化核のミサイル搭載で高まる脅威　！

対北朝鮮、独自制裁強化へ＝安倍首相「断固たる措置講じる」

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北ミサイル射程延長で激怒　！米軍も動き出した金正恩暗殺計画　！

■入国禁止、資産凍結対象を拡大＝独自の北朝鮮制裁発動　！

以上は、前68回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道

複数の韓国メディアは10日、消息筋の話として、北朝鮮軍の李永吉総参謀長が今月初めに処刑されたと報じた。　分派活動などを行った嫌疑という。

出典：北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者

北朝鮮の金正恩第一書記が、金正日総書記の後継者として登場した時、こう言われた。
「金正恩氏は、スイスに留学経験があり資本主義も民主主義も知っているから、軍事優先の北朝鮮を開放に導くかもしれない」しかし、結果はご存じの通り。
金正恩氏は、父・金正日氏以上に、国際社会にとって厄介な脅威となっている。

出典：金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

金正恩氏は、2016年に入って水爆実験と称する第4次核実験（1月6日）、そしてそれに続く長距離弾道ミサイルの発射実験（2月7日）を行った。最高指導者になって以後、核実験と長距離ミサイルの発射を2回ずつ行ったことになる。

この回数は既に軍事を優先させる政治体制「先軍政治」を標榜した金正日氏に並んでいる。それだけではない。2013年の3月には一方的に休戦協定を白紙にして、第2次朝鮮戦争の一歩手前に陥った。昨年8月には、地雷事件に端を発した南北対立で、韓国への好戦姿勢を露わにした
その頻度と挑発度合いは、金正日をしのぎつつあると言っても過言ではない。

出典：金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

さて、こうした北朝鮮の懸念が生じる度に「軍部が暴走して、金正恩氏がその圧力に屈した。やはり若い金正恩氏は軍部を掌握しきていないのでは？」と論じられることが多いが、こうした分析は的外れだ。金正恩氏は2012年に金正日氏がお膳立てした李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長を粛正し、その後も朝鮮人民軍の人事をコロコロ入れ替えたり、軍幹部の昇格・降格を繰り返している。

さらに、昨年5月には、日本の防衛大臣にあたる人民武力相の玄永哲氏を無慈悲に粛正するなど、軍部に対する恐怖政治さえも厭わない。通常、こうしたことが繰り返されれば、軍部からの反発があってもおかしくないが、そうした動きは一切見えない。
つまり、巨大な武力を保有する朝鮮人民軍でさえ、金正恩氏には一切逆らえないことを意味している。

出典：金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

そもそも、北朝鮮の監視体制は労働党であろうと軍部であろうと、高級幹部になればなるほど厳しくなり、プライベートな会話すらままならない。ましてやクーデター謀議や、軍部だけで金正恩氏を操ろうなどということは不可能だ。

金正恩氏と朝鮮人民軍は既に一体化し、そして、金正恩氏が絶対的な最高司令官として君臨している。だからこそ、北朝鮮の暴走は「軍部の暴走」ではなく、「金正恩氏の暴走」とみるべきだ。

気になるのは、金正恩氏の暴走の向かう先だ。これについて最近、北朝鮮内部から気になる情報が舞い込んできた。昨年末に死亡した韓国交渉担当の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長の後任に、強硬派である金英哲（キム・ヨンチョル）氏が就任したというのだ。
金英哲氏が統一戦線部長に就任したという公式アナウンスはまだない。しかし、これが事実だとすれば、金正恩氏は対南戦略において、今まで以上の強硬策をとってくる可能性が高い。

出典：金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮の「人工衛星」確認＝数日中にＴＨＡＡＤ協議開始−米軍

米戦略軍は８日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射後に軌道を周回していることを確認した物体二つのうち一つについて、人工衛星「ＫＭＳ４」として識別番号を付与したことを明らかにした。ＫＭＳ４は、北朝鮮が打ち上げたと主張する地球観測衛星「光明星４号」を指す。

出典：時事ドットコム：北朝鮮の「人工衛星」確認＝数日中にＴＨＡＡＤ協議開始−米軍

戦略軍は残る一つの物体も「ＵＮＨＡ３」ロケットの本体として登録した。ミサイルの３段目とみられる。ＵＮＨＡ３は２０１２年に発射された「銀河３号」を示す。北朝鮮は今回のミサイルを「光明星号」と名付けているが、米軍は前回同様、銀河３号の名称を用いた。

　一方、米国防総省のクック報道官は記者会見で、迎撃システム、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルの在韓米軍配備に関し「一刻も早く実現したい」と述べ、数日中に米韓の公式協議が始まると見通しを示した。ＡＦＰ通信によれば、配備命令が出れば、１〜２週間で展開可能という。

出典：時事ドットコム：北朝鮮の「人工衛星」確認＝数日中にＴＨＡＡＤ協議開始−米軍

■北の核実験はブースト型、政府分析　

　　　小型化核のミサイル搭載で高まる脅威　！

北朝鮮が「水爆実験」と称して１月６日に強行した地下核実験に関し、政府が、水爆の前段階となるブースト型原爆（強化型原爆）の可能性が高いと分析していることが８日、分かった。北朝鮮は７日に長距離弾道ミサイルで物体を宇宙空間に運ぶことに成功しており、経済制裁を受けながらも核・ミサイルの技術向上を図り、軍事的脅威を高めようとしている。

　政府は４度目となる今回の核実験に関し、地震の規模や地震波の形状、大気中の放射性物質の状況などを分析。高度な技術が必要となる水爆の可能性よりも、原爆と水爆の間に位置するブースト型原爆の技術が使われたとの見方を強めている。

出典：北の核実験はブースト型　政府分析　小型化核のミサイル搭載で高まる脅威
（1/2ページ） - 産経ニュース

ブースト型原爆は、重水素と三重水素を使って核融合反応を原爆の中で部分的に用いて威力を高めるのが特徴。主に核融合のエネルギーで爆発させる水爆と比べて技術的な壁は低い。
　専門家は、ブースト型原爆の技術は水爆開発に必要な技術でもあることから「北朝鮮の核開発は一段階進んだということができる」と指摘する。

　ブースト型原爆は核弾頭の小型化にもつながる。ミサイル技術の向上と合わせて、威力の高い長距離弾道ミサイルの開発を可能とし、北東アジアだけでなく米国にとっても大きな脅威となる。

出典：北の核実験はブースト型　政府分析　小型化核のミサイル搭載で高まる脅威
（1/2ページ） - 産経ニュース

■対北朝鮮、独自制裁強化へ＝安倍首相「断固たる措置講じる」

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して政府は、米国や韓国などと連携して国連安全保障理事会での速やかな制裁決議の採択を目指すとともに、日本独自の制裁措置を講じる方針を固めた。安倍晋三首相は８日昼の政府・与党連絡会議で、「わが国独自の措置を科す方針を固めた」と表明した。

　首相は「検討を速やかに進める。北朝鮮に対し、毅然（きぜん）かつ断固たる措置を講じる」と述べた。具体的には、北朝鮮籍者の入国禁止など、２０１４年に日本側が一部解除した制裁を復活させる見通しだ。

出典：時事ドットコム：対北朝鮮、独自制裁強化へ＝安倍首相「断固たる措置講じる」

菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、独自制裁について「速やかに決定できるよう準備している」と強調。国連安保理が北朝鮮に対する非難声明を発表したことについて、「わが国としては強い措置を含む決議の迅速な採択に向けて、関係国と現在緊密な連携を行っている」と強調した。

　岸田文雄外相も８日、国連安保理の非難声明に関し、外務省で記者団に「強い内容の決議を迅速に採択する必要性が高まった。関係各国との連携を一層強めたい」と語った。

　一方、菅長官は会見で、今回のミサイル発射について詳細な分析を進めているとした上で、「北朝鮮の発射した何らかの物体が周回軌道に乗った可能性がある」と指摘、性能が向上しているとの認識を示唆した

出典：時事ドットコム：対北朝鮮、独自制裁強化へ＝安倍首相「断固たる措置講じる」

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8183.html

　　　　野党・識者の主張は　？

（mainichi.jp：2017年6月9日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

◆野党から、「組織的犯罪集団」に関する質問が、相次いだ　！

　「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会は、6月8日、審議を再開した。野党側からは、適用対象となる「組織的犯罪集団」に関する質問が相次いだ。政府・与党側は、審議時間を積み上げて、6月18日の国会会期末までの成立を目指すが、廃案を主張する、民進党と共産党などは攻勢を強めている。
（２５面に関連記事と論戦ポイント）

　共産党の山添拓氏は、一般人が捜査対象となる懸念を念頭に、「組織的犯罪集団であることを知って、犯罪の計画に加わった場合は、対象になるのか」と追及した。

金田勝年法相は、「テロ等準備罪は『（収賄罪などの）身分犯』の構成はとっていないが、組織的犯罪集団の構成員か周辺者でなければ罪は成立しない」と説明した。

◆林刑事局長：社長は、テロ等準備罪の計画者にはなりうる　！

　この点について、無所属の山口和之氏は「周辺者」の定義と具体例を質問した。法務省の林真琴刑事局長は、不動産会社社長が、暴力団組長らと結託して、暴力団組織を使った暴力的手段による地上げを計画した場合を例に説明した。地上げをした土地に、ビルを建設し、暴力団と利益を分けることをたくらんだ場合、「社長は、テロ等準備罪の計画者にはなりうる」と述べた。

◆民進党・福山議員：「拙速な審議で法案を通すことはあり得ない」

　民進党の福山哲郎氏は、国連の特別報告者が、公開書簡で懸念を表明していることを取り上げ、政府が、特別報告者に改正案の公式英訳を送らず、説明もしていないと批判した。
外務省が、対応時期などを明言せず、福山議員は、「拙速な審議で法案を通すことはあり得ない」と強調した。

一方、この日の衆院本会議では、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の採決が行われ、全会一致で可決、衆院を通過した。参院での審議は、組織犯罪処罰法改正案の後になるため、会期中に成立する見通しは立っていない。【鈴木一生】

（参考資料）

�T　「共謀罪」審議　異様なスタート

　　　参院法務委　法相の答弁　首相が制止

　　　仁比氏　書簡への抗議は国際公約違反

　　　山添氏　本質は「内心の自由」の侵害

（www.minshin.or.jp： 2017年5月31日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法案が３０日、参院法務委員会で安倍晋三首相出席のもと、審議入りし、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が質疑に立ちました。

（詳報）

　冒頭、秋野公造委員長（公明党）が、同法案審議中の、同委員会への林真琴法務省刑事局長の常時出席を諮り、自民、公明、維新各党の賛成多数で一方的に議決。
衆院での審議当時と同じ横暴に、共産、民進両党が強く抗議しました。

　議決は、安倍首相や答弁が不安定な金田勝年法相に代わって林局長がいつでも答弁できるようにするもの。この日は、安倍首相への質問にもかかわらず、代わりに答えようとした金田法相の肩を首相が押さえ、林局長に答弁させる場面がありました。

　仁比氏は、同法案に対し、人権を制約するとの懸念を示したジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡をめぐる政府の対応を追及。昨年、日本が国連人権理事会の理事国に当選した際、「自発的誓約」として「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と明記していたと指摘し、「書簡への抗議は国際公約に反する」とただしました。

　安倍首相は自ら答えず、外務官僚に答弁させました。仁比氏は「一国の首相としての見解を答えないとは、驚くべき態度だ」と批判しました。
　山添氏は、「共謀罪」法案の本質が、内心の自由に踏み込むことにあると追及。

　自民党作成の法案説明資料で、テロ組織が水道水への毒物混入を計画し、実際に毒物を準備した場合も「この時点で処罰できない」として、共謀罪創設の必要性を主張していることに言及。林局長は「客観的に相当の危険性に至らない段階では殺人予備罪は成立しない」と答弁しました。

　山添氏は「予備罪で処罰できない範囲というのは、客観的に相当な危険性がない段階だ」と強調。「客観的に相当な危険性がなくても、考えただけ、話し合っただけで、内心を処罰するのが共謀罪だ」と批判しました。



�U　「共謀罪」への国連の懸念に、回答速やかに　！

　　　「審議の大前提だ」　仁比議員が追及

（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）

（写真）質問する仁比聡平議員＝１日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は、１日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の｢人権を制約する｣との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め､｢それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ｣と厳しく指摘しました｡

　ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています｡また､金田勝年法相は、環境保護団体であっても､｢環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁（５月２９日）しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。

　仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。

　仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない｣と批判しました｡

　�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。

さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　自由党・社民党緊急共同記者会見

（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。
冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。

その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。

�X　　参院法務委：「共謀罪」戦後最悪の治安立法

　　　　すぐさま盗聴対象に　参考人が懸念強調

（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）

（写真）参考人の（左から）松宮孝明、新倉修、西村幸三の各氏＝１日、参院法務委

　「共謀罪」法案を審議している参院法務委員会は１日、参考人質疑を行いました。
参考人から「戦後最悪の治安立法だ」などと反対意見が出され、監視社会になる危険性なども明瞭となりました。

　立命館大学の松宮孝明教授は、法案が「広く市民の内心を捜査と処罰の対象とし、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」だと陳述。「通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴対象となる可能性がある」と述べ、盗聴がはびこる危険性を指摘しました。

　松宮氏は、「共謀罪」法案が「（戦前の）治安維持法よりたちが悪い。全刑法犯の８０％を超える犯罪を対象とし､誰でも対象にできる｣と批判。「法案に明確な対象範囲が書かれていない。『自由を保障する』といくら答弁しても、法律は言葉が命だ。乱用の懸念がある」と強調しました。

　青山学院大学名誉教授の新倉修氏は、法案に対する国連の深刻な懸念表明を挙げ、「重大な疑義が残っている。欠陥法、憲法違反の法律であり無効だ」と批判しました。（詳報）

　�Y　「共謀罪」法案は、民主主義の脅威だ　！

　　　　１５団体が廃案求め集会、東京で４野党１会派からスピーチ

（www.jcp.or.jp：2017年6月1日より抜粋・転載）

　「自由に意見を表明することは民主主義の根幹だ」―「共謀罪」法案に反対する幅広い市民団体が共同して５月３１日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開きました。４７００人（主催者発表）の参加者であふれかえり、廃案を求める熱気に包まれました。

（写真）登壇者の訴えに拍手を送る集会参加者＝31日、東京・日比谷野外音楽堂
　主催の実行委員会にはアムネスティ・インターナショナル日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など１５の市民団体やＮＧＯ（非政府組織）が参加。あいさつした米田祐子さん（グリーンピース・ジャパン事務局長）は、「共謀罪」法案は言論、表現の自由が制限されるだけでなく、市民の活動を萎縮させると強調。「監視が強まり、（国民の）分断を招くような社会にしたくない。共謀罪は民主主義そのものの脅威です｣と語りました｡

　静岡市の女性（６１）は「国会審議を見ていたら、戦前の治安維持法と重なり不安になった」と参加。「子や孫に危険な法律、政権を残したくはありません。絶対に廃案にしたい」
　特別ゲストの香山リカさん（精神科医）は、戦前の治安維持法で虐殺された作家の小林多喜二にふれ、「私はもうそんな時代にはならないと言われ、育ってきました。共謀罪ができたら多喜二に顔向けできない。絶対に通してはいけない」と訴えました。

　民進党の山尾志桜里衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、自由党の森ゆうこ参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員がスピーチ。共産党は衆参１４人の国会議員が参加。山下氏は「共謀罪は憲法違反であり、廃案しかありません。市民と野党が力を合わせて頑張りましょう」と呼びかけました。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8184.html

田崎史郎を「政権の代弁者」と認定　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

（lite-ra.com ：2016.12.12より抜粋・転載）

安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定　！

テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々　！

tazakisiro_01_170101.jpg

TBS『ひるおび　！』出演時の田崎史郎氏（16年12月27日放送より）

◆田崎史郎・時事通信社特別解説委員の正体　！

　メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。
なかでも見苦しいのが“御用ジャーナリスト”の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

　田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で“田崎スシロー”と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

　だが先日、田崎史郎氏は、とうとう“身内”からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

◆田崎史郎は、安倍政権の“方針”を代弁した　！

　それは今月 9日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。この日は現在、参院本会議で審議が行われている、統合型リゾート施設（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、そこで、田崎氏は、今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の“方針”をこう代弁した。

「（会期内の）14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」
　御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57％が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。

田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。
　だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は、2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決した。

さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏は、こんなふうにキレはじめたのだ。

◆田崎史郎は、安倍政権のスポークスマンだという事を

　　　自ら認めた発言をした　！

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです　！」
政府側の説明、って……。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

◆恵俊彰氏：田崎さんは官邸の代弁者　！

「（田崎さんは）代弁してるわけですもんね」
　つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。
　これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

　だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と“一体化”し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

　田崎氏が政権の代弁、擁護した例は、枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

◆田崎史郎は、安保法制の強行採決を“強行なんかじゃない　！”
と政権を擁護した　！

　このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから“強行なんかじゃない！”と政権を擁護した。

一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。
　さらに、共演者の室井佑月氏が“多くの国民が反対している”と反論すると、「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと？ どこにいるの？」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、これは、待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の（待機児童は）7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。で、第2、第3、第4、第5……とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」（『ひるおび！』3月15日放送での発言）

◆田崎氏は、待機児童問題を矮小化させながら、「政府が真剣に
調べている」などと政権のアピールをした　！

待機児童は、お受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

◆田崎氏は、安倍首相と会食を繰り返し、自民党から
“現金”まで受け取っていた　！

　だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。
田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から“現金”まで受け取っていたのだ。

　既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は、国民の血税だ。

◆田崎史郎は、なりふり構わずとにかく安倍首相に
尻尾を振ることしかしない　！

　そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

　しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して“政権の代弁者”と言ったわけではないはずだ。なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと“相乗り”してばかりだからだ。

◆司会者・恵俊彰は、政権の代弁者が解説を行っている”
ことに疑問を感じていない　！

　むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が“政権の代弁者が解説を行っている”ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

　カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する“悪行”を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。それが田崎氏の“仕事”であり、『ひるおび！』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

◆田崎史郎は、権力の思惑を代弁することで、
　　　事実を隠蔽し歪めていく　！

　国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知る権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

　こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、“極端に偏った報道”を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 （TBS）から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした“偏向”問題を追及してもらいたいものだ。

（編集部）

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

　　　　報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

�V　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

　　　田原総一朗、岸井成格らが抗議　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

☆高市総務相が、国は放送局に対して
　　電波停止できる」というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

�W　日本のマスコミを信用してはならない　！

評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8185.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京地裁・中村裁判長は、ＴＰＰ交渉差止・違憲確認等
訴訟に対して、訴えを却下、棄却する判断を示した　！

本日、６月７日、東京地方裁判所民事第１７部（裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香）は、「ＴＰＰ交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、訴えを却下、棄却する判断を示した。
原告は、ＴＰＰ交渉の差し止め、ＴＰＰの違憲確認、ＴＰＰ交渉による損害に対する国家賠償請求を求めた。
しかし、中村さとみ裁判長は、ＴＰＰ交渉差止請求に対して、条約締結は、行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは、不適法として請求を却下した。

２）中村裁判長は、違憲を確認する事による
原告の利益はないとして請求を却下した　！

ＴＰＰの違憲確認、およびＴＰＰ交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対しては、ＴＰＰは、発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下した。

ＴＰＰ交渉および署名により憲法が保障する生存権（第２５条）、人格権（第１３条）、知る権利（第２１条）が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対しては、ＴＰＰは発効しておらず、被告（国）と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、ＴＰＰ交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。

３）日本の裁判所は、行政権力＝政治権力の番人・家来である　！

日本の裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力＝政治権力の番人・家来」である。
自民党政権下、自公政権下、日本の裁判所は、法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、行政権力＝政治権力の意向に沿う判断を示す、行政権力＝政治権力の「忖度（そんたく）機関」・家来に成り下がってしまっている。

中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する、行動を示してきたと観察される。
残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として、「法と良心にのみ拘束される」健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。

４）中村裁判長は、想定通りの「忖度判決」をした　！

この意味では、想定通りの「忖度判決」が、示されたものと言えるが、私たち主権者は、こう
した司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。

中村さとみ裁判長は、ＴＰＰは発効していないから、「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」ことを強調する。
しかし、現実には、ＴＰＰ交渉の進展、署名の実行などにより、憲法第１３条が保障する「生命・自由および幸福を追求する権利」が、根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。

５）裁判所が、請求の内容を吟味することなく、請求を棄却
する事は、司法権の放棄＝司法の自殺だ　！

主権者である国民が、行政行為によって、法的権利および利益等が損なわれた、とする訴えに対して、「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで、請求の内容を吟味することなく、請求を棄却することは、司法権の放棄＝司法の自殺としか言いようのない行動である。

また、ＴＰＰ交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。
裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する、違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は、具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに、司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると、言わざるを得ない。

６）裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を
忖度した判断を示した事を証明した　！

東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力＝政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。

判決後に、司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は、「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」と述べて、直ちに控訴する考えを示した。

７）本件事案の控訴方針・国に対して行政訴訟を
起こす方針が、決定された　！

判決公判後、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、第３回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。

この闘いを、私たちは、何としても勝ち取ってゆかねばならない。
東京地裁は、「ＴＰＰが発効されていないため、権利義務ないし法律関係が創設、変更等さ
れていない」ことから、「訴えに利益なし」との判断を示したが、現実の様相は、かなり異なる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、

　　　　裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は
「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8186.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京地裁・中村裁判長は、ＴＰＰ交渉差止・違憲確認等
訴訟に対して、訴えを却下、棄却する判断を示した　！

２）中村裁判長は、違憲を確認する事による原告の利益はないとして請求を却下した　！

３）日本の裁判所は、行政権力＝政治権力の番人・家来である　！

４）中村裁判長は、想定通りの「忖度判決」をした　！

５）裁判所が、請求の内容を吟味することなく、請求を棄却
する事は、司法権の放棄＝司法の自殺だ　！

６）裁判所が、行政権力＝政治権力の意向を忖度した判断を示した事を証明した　！

７）本件事案の控訴方針・国に対して行政訴訟を起こす方針が、決定された　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）主要農作物種子法廃止・水道法改定等は、
国民の権利を深刻に侵害するものになる　！

現実には、ＴＰＰと並行して、主要農作物種子法廃止、水道法改定、産業競争力強化支援法などの立法措置が推進されている。

これらは、ＴＰＰそのものではないものの、ＴＰＰと、いわば裏表の関係で整備が目論まれている立法行為であり、これらが国民の権利を深刻に侵害するものになる。
「違憲訴訟の会」は、こうした権利侵害事案について、新たに「行政訴訟」で対応する方針を決めたが、現状を踏まえれば、極めて妥当な判断であると言える。

９）司法主権を失う、ＩＳＤ条項について、日本の裁判所
には、その事実認識さえまったくない　！

ＴＰＰは、ＩＳＤ条項によって、裁判所自身の司法主権を失うという、決定的な内容を包含するものであり、司法当局こそ、率先してＴＰＰの内実に迫り、適切な判断を示す必要に迫られるはずだが、日本の裁判所には、その事実認識さえまったくない状況と言える。

かなり「絶望的」な状況ではあるが、希望を捨ててしまえば、未来への道は塞がれてしまう。
私たちはいま、絶望の山に分け入り、希望の石を、切り出さなければならないのである。

私たちは、ＴＰＰが、強欲な巨大資本＝ハゲタカの利益極大化を目的とするもので、主権者国民にとっては、「百害あって一利ない」ものとして、その阻止を訴えてきた。

10）ＴＰＰは、巨大資本の利益極大化を狙うものであり、
ＴＰＰ発効阻止に向けて活動を継続する　！

この判断は正しく、引き続き、ＴＰＰ発効阻止に向けて活動を継続してゆかねばならない。
しかし、ここで立ち止まって、この問題のもう一つの側面を、見つめなければならない。
それは、ＴＰＰが、日本の外から仕掛けられた、言わば一つの「外圧」による「脅威」であると、みなされやすいという点に関わる問題である。

たしかに、ＴＰＰには、「外圧」という側面がある。
この「外圧」を跳ね返して、日本の国益、日本の主権者の利益を、守らねばならないというのは、その通りである。

11）ＴＰＰ＝巨大資本の利益極大化を
熱烈推進しているのは、「安倍政権」だ　！

しかしながら、よく見ると、この「外圧」による「ＴＰＰ」を、熱烈推進している勢力が、日本の国外ではなく、日本の内部に存在することが分かるのである。
つまり、ＴＰＰは「外圧」によって推進されているだけでなく、日本の国内勢力によって推進されている面があるのだ。

その巨大資本の家来・「国内勢力」が、「安倍政権」そのものなのだ。
ＴＰＰは、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための枠組み」であるが、その「ハゲタカファースト」のＴＰＰを、熱烈推進しているのが、あろうことか、安倍政権自身なのである。

12）「ＴＰＰ断固反対　！」の公約に違反して、総選挙後、
ＴＰＰ推進をした、安倍自民党だ　！

安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で「ウソつかない　！ＴＰＰ断固反対　！ブレない　！」
の文字を、全面に打ち出したポスターを貼り巡らせて、選挙を戦った。
「ＴＰＰ断固反対　！」をスローガンに選挙を戦っているのである。

その安倍自民党が、総選挙後、手のひらを返して、ＴＰＰ熱烈推進者に転じている。
これ以上の政治欺瞞、主権者国民に対する、背信行為はない。
そして、安倍政権は、ＴＰＰと並行して、各種制度改悪、規制改悪を強行推進している。

それらの施策は、主権者国民の利益を拡大させるものではなく、巨大資本の利益拡大だけを目指すものである。日本農業を「農家の農業」から「大資本の農業」に改変する。

13）ＴＰＰは、農家の農業・食の安全・安心の諸制度
・公的保険医療制度を破壊する　！

食の安全・安心の諸制度を破壊する。公的保険医療制度を破壊する。
労働者の権利と処遇を守るための諸制度・諸規制を破壊する。各種組合活動を破壊する。
これらの施策が、ＴＰＰと並行して国内政策として推進されているのである。

この意味で、私たちのいのちとくらし、そして、権利を守るためには、ＴＰＰを阻止するだけでは十分ではないのである。

14）ＴＰＰ・戦争法・共謀罪等、すべての諸悪の根源は、
安倍政権の暴政だ　！

すべての諸悪の根源は、安倍暴政の存在そのものである。
ＴＰＰを阻止する活動を今後も継続して、力の結集を図らなければならないことはその通りであるが、それだけでは十分でない。

売国ペテン師・安倍暴政そのものを排除することこそ、本当の本丸であることを忘れてはならない。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している　！

�U　山本太郎議員の主張：

　　　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8187.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第70回）

北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、金正恩氏の権威付けも

北朝鮮、航空情報取り消し＝「人工衛星」発射予告―国交省

韓国国防相、発射「成功した可能性が高い」

北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程１万２千キロ超

−沖縄通過、破壊措置実施せず

「軌道進入、周回に成功」＝金第１書記が６日に発射命令−北朝鮮

【金正恩支配、何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」

若き指導者が自信を深めた3つの理由とは？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道

■金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者

以上は、前69回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、金正恩氏の権威付けも

北朝鮮は、１月に行った４回目の核実験に対する制裁決議が、国連安全保障理事会で議論される中での発射だった。なぜ、国際社会の反対を押し切ってまで事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したのか。「北朝鮮の狙いはまず対米対話だ」。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は指摘する。北朝鮮の狙いを「激しい行動をすることで交渉カードを引き出そうとしている」と分析。今後、表の外交では国連安全保障理事会としても日本としても制裁を強め、裏で接触を強化して北朝鮮側が望む条件を探ることになる、と予測する。

出典：北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、正恩氏の権威付けも
— スポニチ Sponichi Annex 社会

神田外語大の阪田恭代教授（東アジア・朝鮮半島安全保障）は「対米抑止力の向上」を挙げる。対外的には、１月の核実験と合わせて核ミサイル開発計画の進捗（しんちょく）ぶりを誇示し、内政的には金正恩第１書記の権威付けが目的とみる。強硬姿勢は一層鮮明になっており、５月の朝鮮労働党大会に向け“暴走”が続く公算は大きい。

　これまで瀬戸際外交の一環だったミサイル発射が、純粋な能力向上目的に変質していると話す伊藤俊幸元海上自衛隊呉地方総監（元海将）は「金ファミリー体制の維持を目指す戦略が過激さを増し、やっかいな状況になりつつある」と懸念。　韓国政府のシンクタンク、統一研究院の鄭永泰研究委員も、北朝鮮が大国の圧力に動じない姿勢を誇示したとの見方を示し「金正恩政権が現状維持される限り、核・ミサイルの脅威も続くという認識の下、変化を促す対処が必要だ」と提唱した。

出典：北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、正恩氏の権威付けも
— スポニチ Sponichi Annex 社会

■北朝鮮、航空情報取り消し＝「人工衛星」発射予告―国交省

国土交通省は8日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを理由に出していた航空情報（ノータム）を取り消したと発表した。

出典：北朝鮮、航空情報取り消し＝「人工衛星」発射予告―国交省 （時事通信）
- Yahoo!ニュース

■韓国国防相、発射「成功した可能性が高い」

韓国の国防相は７日、今回のミサイルの射程について「１万２０００キロから１万３０００キロと推定される」と述べた。　前回２０１２年に発射されたミサイルは射程１万キロ以上とされていることから、射程は２０００キロ以上程度伸びている、ということになる。韓国の国防相は「成功した可能性が高いと見ている」としている。

出典：北朝鮮の弾道ミサイル発射 韓国国防相が「成功した可能性が高い」と見解
- ライブドアニュース

韓国軍は海に落下した１段目のロケットの破片の捜索を行っていて、ミサイルの性能などについて分析を急ぎたい考え。　
一方、今回の発射に関する北朝鮮の報道文には、ある重要な変化がある。前回２０１２年には、北朝鮮は発射について「科学技術と経済」を発展させる出来事としていた。

しかし、今回は、その２つに加え、「国防力」を発展させていく画期的な出来事と位置づけている。衛星の打ち上げという建前の裏にある軍事力の強化という本音がのぞいた形といえる。
　核兵器の運搬手段となり得るミサイルの発射を強行したことには、実質的な「核保有国」として力をさらに誇示し、金正恩体制をより強固なものにする狙いがあるとみられる。

出典：北朝鮮の弾道ミサイル発射 韓国国防相が「成功した可能性が高い」と見解
- ライブドアニュース

■北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程１万２千キロ超

−沖縄通過、破壊措置実施せず

北朝鮮は７日午前９時３１分（日本時間）ごろ、「人工衛星」の打ち上げと称して準備していた事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里から発射した。韓国の韓民求国防相は射程について、推定１万２０００〜１万３０００キロとの見方を示した。

前回ミサイルの推定約１万キロよりも伸びており、脅威が強まった。朝鮮中央テレビは「衛星の軌道進入に成功した」と報道。ミサイルは沖縄上空を通過したが、日本政府は破壊措置を取らなかった。安倍晋三首相は「断じて容認できない」と非難。米韓も明白な国連安全保障理事会決議違反だと強く反発している。

出典：時事ドットコム：北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程１万２千キロ超−沖縄通過、破壊措置実施せず

長距離弾道ミサイルの発射は２０１２年１２月１２日以来、約３年ぶり。今年１月６日の４回目の核実験からわずか１カ月後の新たな挑発で、朝鮮半島情勢のさらなる緊張は必至だ。

　日米韓は、安保理で厳しい制裁決議の採択を目指す方針。安保理は日本時間８日未明、緊急会合を開き対応を協議する。安倍首相は「明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）として対応していきたい」と記者団に述べた。この後、安倍首相は、日本独自の制裁発動を急ぐよう指示した。韓国の朴槿恵大統領も国家安全保障会議で「容認できない挑発行為」と批判し、強力な制裁決議を目指す考えを強調した。

出典：時事ドットコム：北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程１万２千キロ超−沖縄通過、破壊措置実施せず

ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「言語道断の安保理決議違反だ」と非難。一方、中国外務省の華春瑩・副報道局長は発射に「遺憾」の意を表明しながらも、関係国に早期の対話再開も求め、情勢の緊迫化を避けるよう促した。

　ミサイルは五つに分離し、午前９時３７分から同４５分までに、黄海や東シナ海、太平洋などの海上に落下した。分離したうちの一つが落下したのは、北朝鮮が国際機関に通告した区域外だった。
　米国防当局者はミサイルが宇宙空間に達したもようだと述べた。朝鮮中央テレビは特別重大報道で、金正恩第１書記が６日に発射を命令したと報じた。同テレビによると、「地球観測衛星『光明星４号』は軌道を周回している」という

出典：時事ドットコム：北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程１万２千キロ超−沖縄通過、破壊措置実施せず

■「軌道進入、周回に成功」＝金第１書記が６日に発射命令−北朝鮮

北朝鮮は７日、事実上の長距離弾道ミサイル発射である地球観測衛星「光明星４号」の打ち上げと軌道進入に成功し、地球を周回していると発表した。金正恩第１書記が６日に発射命令を下した。

　朝鮮中央テレビが「特別重大報道」として国家宇宙開発局の発表を伝え、金第１書記が命令書にサインする写真も放映した。
　発表は、衛星には観測・通信機材が積まれているとし、「発射成功は、労働党の科学技術重視政策の誇るべき結実だ」と指摘。「平和的な宇宙利用の権利を堂々と行使し、国の科学技術と経済、国防力を発展させる画期的な事件だ」と強調した。その上で「国家宇宙開発局は、今後も衛星をさらに多く大空に打ち上げる」と表明した。

出典：時事ドットコム：「軌道進入、周回に成功」＝金第１書記が６日に発射命令−北朝鮮

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8188.html

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

　　　野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2017年6月9日 より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、松野博一文部科学相は、6月9日の記者会見で、内閣府が文科省に「総理のご意向」などと早期新設を働き掛けたとされる文書の存否を再調査する考えを明らかにした。

◆加計学園文書、前川喜平前事務次官や複数の現役職員ら
が省内で共有していたと証言　！

政府は、これまで再調査を拒否してきたが、前川喜平前事務次官や複数の現役職員らが省内で共有していたと証言し、再調査せざるを得ない状況に追い込まれた。

　松野氏は「国民から文科省に追加的調査が必要だろうとの声が寄せられ総合的に判断した。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、徹底した追加調査を行う」と話した。

　文科省は五月十九日に、わずか半日の調査で「文書の存在を確認できない」としていた。今回の調査の範囲や方法については早急に検討するとし、「前回の調査を広げて行うことが当然必要だ」と述べた。

◆獣医学部設置を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」
「総理の意向だ」の文書　！

　獣医学部設置を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などと書かれた八枚の文書の存在が明るみに出たのは、五月十七日。翌日には文科省と内閣府の担当者ら実名や日時が入った文書の存在も報道された。これを受け、文科省は同十九日の調査で、獣医学部を担当する専門教育課内の国家戦略特区に関する共有フォルダーのみを確認。聞き取りも高等教育局長や同課長ら七人にとどめた。

　五月二十五日には前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在する」と証言。しかし、同省は文書の存在を推認させるメールや証言についても「入手経緯が明らかでない」などとして調査を拒否してきた。

　一方、山本幸三地方創生担当相は九日の記者会見で、国家戦略特区を担当する内閣府としては文書の内容の真偽について追加調査しない意向を示した。

◆「加計学園問題」とは　？

安倍晋三首相の友人（腹心の友）が、理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画に関して、文部科学省が特区担当の内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。早期開学を巡り「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記載されている。

文科省は、調査で文書の存在を確認できないとしたが、同省の前川喜平前事務次官は記者会見で「確実に存在していた」と主張した。

（参考資料）

�T　文科省OBで加計学園理事にして内閣官房参与

　　　の木曽功氏が、前川・前次官と面談「よろしく」　！

（www.j-cast.com：2017/6/ 1 12:21 より抜粋・転載）

加計学園事案：

「加計学園をめぐる、またあらたな話題です」（藤森祥平・TBSアナウンサー）
「あさチャン!」が朝日新聞記事（2017年6月1日付）をもとに伝えるところによると、加計学園理事で、同学園が運営する、千葉科学大学学長の木曽功氏が、昨年8月、前川・前文科省事務次官に面会し、加計学園の獣医学部新設について話し合っていたことがわかったそうだ。
前川氏は、木曽氏から「（獣医学部新設を）よろしく」などと言われたという。

◆一連の動きは「巨大な忖度の塊」

木曽氏は文科省OBで前川氏の先輩にあたり、当時、内閣官房参与でもあったそうだ。木曽氏は面会を認め、獣医学部新設について「話題に出ないほうがおかしい」と話したという。
さらに一連の動きは「関係府省による巨大な忖度の塊」であり、「総理のご意向」文書についても「違和感がない」とする一方、自分が前川氏に圧力をかけたことはないとした。

tv_20170601121627.jpg

「木曽氏の発言は非常に大きなものだと思いますが、どう受け止めますか」（夏目三久キャスター）

「内閣参与、加計学園理事、文科省OBの3つを兼ねた人が証言し、前川さんの話と符号していることは重要だ。加計学園の特区認定に向けて、官邸の組織的な働きかけがあったという印象を受ける。

官邸は前川さんの話を否定し、相手にしないというが、あたらしい事実が明らかになり、裏付ける証言も出てきた。やはり、政府与党はこの問題にきちんと対応する時期に来ていると思う」（「あさチャン!」コメンテーターの龍崎孝・流通経済大教授）

「政府側からあたらしい証言が出てきたことは大きいですね」（夏目）

�U　【加計/和泉洋人首相補佐官】

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫

�V　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�W　加計学園疑惑「まずは前川前事務次官の

　　　　参考人招致を求める」安住代表代行

（www.minshin.or.jp： 2017年5月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は２４日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）「共謀罪」法案の衆院可決（２）安倍総理の加計学園疑惑――等について発言した。

　「共謀罪」法案が２３日、衆院法務委員会に続いて衆院本会議でも強行採決され、与党と維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されたことを受け、「ちょっと荒っぽい（国会）運営だったかなという感じがする。

国連の指摘にも一顧だにしないというのは、安倍政権には思慮深さが足りないのでないか」「マネーロンダリングなどに対応するために部分的な必要性はあると思うが、包括的、網羅的にやるのが本当に条約の批准に必要なのかということには非常に疑問があり、時間をかけてもう少し熟議をすべきだった」などと指摘。「金田法務大臣のもとでは無理だったのかなとも思うが、参院ではもうちょっと丁寧にやったらいいのではないか」と述べた。

　加計学園疑惑をめぐっては、２５日発売予定の週刊誌で、文部科学省の内部文書の存在について前川喜平・前事務次官が「あの文書は本物」と実名で証言しているという。

これを受け、参院文教科学委員会では文部科学省の前川喜平・前次官の参考人招致を要求しており、安住代表代行は、「当時の事務次官として前川さんが話している以上、委員会に来てもらい、お話をしていただいた方がいいと思う。菅官房長官は『怪文書』だと断定しており、当時の当時者が『本当だ』と言っているということと意見が食い違う。

いろいろな機会を通じてこの問題は追及していきたいが、まずは参院の文科委員会で参考人招致を求めていきたい」とコメント。獣医学部の新設については、「少なくとも前川さんの話を聞けば、当時事務次官として、省全体の意向としてまったくやりたくもないし、ニーズもそんなにあるわけでもないということ」と述べ、特区の申請について、愛媛県の知事が「政府側からの働きかけがあった」とインタビューで答えていることにも言及した。

「官邸の周りで自作自演をして、それぞれ慎重な省庁や都道府県を『特区』という名の下にやらせたとすれば非常に大きな問題だと思う。岩盤に風穴を開けて良くするというのが『特区』のイメージだが、世の中にとって必要性をあまり感じないものを自分の友人が経営している大学の学部を創るために無理やりこの制度を利用したことがいろいろな証言から分かってくるとすれば、これは総理として大きな責任問題になってくるのではないか」と指摘した。

　河野克俊統合幕僚長が２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、憲法９条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍総理の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。これに対し所感を求められた安住代表代行は、「自衛隊制服組のトップなので、発言には十分注意なさったらいい」と苦言を呈した。

　「朝日新聞は言論テロ」と書いた劇作家のフェイスブック投稿に対して、安倍総理の公式アカウントが「いいね！」を押したことについては、「軽薄だと思う」と一蹴。「先にも一部の新聞を『読め』とか、ちょっと幼稚さを感じている。残念ですけど」と述べた。
―民進党広報局−

�X　「加計学園ありき」示す内部文書

学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

参院決算委　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、

「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）

（　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。

小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8189.html

　「加計学園」問題で与党は延長に慎重野党の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2017年6月7日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　民進党は、6月6日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、参院法務委員会の運営が強引だとして、秋野公造委員長（公明）の解任決議案を提出した。

与党は、七日の参院本会議で否決する。審議が八日以降にずれ込んだことで、十八日までの今国会会期内に「共謀罪」法案を成立させるには日程が窮屈になった。

与党は会期延長を検討する一方、「加計（かけ）学園」問題の追及を避けるため、延長に慎重な声もある。

　六日の政府与党連絡会議で、安倍晋三首相は「共謀罪」法案について「引き続き丁寧な説明に努め、今国会の成立に万全を期す」とあいさつした。自民党の竹下亘国対委員長も記者会見で「会期内に全て収めることに、何ら変わりはない」と強調した。

　一方、民進党は、参院で金田勝年法相の問責決議案を、衆院で内閣不信任決議案の提出をそれぞれ検討している。これらが出されれば「共謀罪」法案の審議はさらに遅れる。
　与党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案の今国会での成立も目指しており、会期延長の可能性がより高まる。

　ただ、加計学園問題を巡り、民進党などが文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を求めるなど攻勢を強めており、与党幹部は「国会は早く終わった方がいい」と話している。

（参考資料）

�T　【参院本会議】秋野法務委員長解任決議案

　　　に真山議員が趣旨説明、小西議員が賛成討論

（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）

　参院本会議で、6月7日、民進党・新緑風会が提出した秋野公造法務委員長解任決議案が審議され、真山勇一議員が趣旨説明、小西洋之議員が賛成討論に立った。決議案は賛成少数で否決された。

真山勇一議員趣旨説明

　真山議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、先月３０日の法務委員会の開催にあたり、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議の全日程で法務省林真琴刑事局長を政府参考人として登録し答弁させるという「包括議決」を強行採決したことが憲法、参院規則違反に当たることを挙げた。

�U　「共謀罪」審議で見えた、安倍政権の異常さ　！

　　　異論敵視し国民監視、参院委　共産党が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）

（写真）安倍晋三首相に質問する仁比聡平議員（奥左端）＝３０日、参院法務委

　「共謀罪」法案が参院法務委員会で審議入りした３０日、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が、安倍晋三首相や金田勝年法相ら政府の姿勢や法案の問題点を追及しました。

◆国際的な懸念に答えよ　！

仁比議員　採決ごり押し許されない
　仁比氏は、「共謀罪」法案への国際的な懸念を敵視する安倍晋三首相の態度をただしました。

　同法案をめぐっては、衆院での採決強行間際の１８日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付。政府は「不適切だ」などとして抗議しています。

　仁比氏は抗議内容に関し、「（同法案は）プライバシー権や表現の自由など、国連人権規約（Ｂの１７条）や憲法１３条を保障したものでなければならないという前提だと理解していいか」と質問。安倍首相は「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と認めました。

　他方で政府は、同氏の懸念に答えず、「特別報告者は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と非難。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（２６、２７日）の際に安倍首相と懇談した国連事務総長も、同様の見解を示したと主張しています。

　仁比氏は、事務総長の見解について、国連の報道発表には「国連の総意ではない」との記述はなく、政府の主張と異なっていると指摘。国連によれば、事務総長は「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家」だと説明したのであり、「日本政府の、ケナタッチ氏への口を極めた非難と、事務総長が同じ立場であるかのような引用ぶりは事実と違う」と追及しました。

　安倍首相は「（ケナタッチ氏を）非難する文脈で使ったのではない」と弁明しました。
　仁比氏は、「国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは断じて許せない」と強調。森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏に触れ、「自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れている」と批判しました。

　仁比氏は、「採決をごり押しするのでなく、ケナタッチ氏の懸念に対し審議を尽くし、安倍首相や政府は的確に質疑に応じる責任がある」と厳しく指摘しました。

◆危険なくても内心処罰、山添議員：対象は当局のさじ加減　！

　山添議員は、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案の本質を追及。客観的な危険がないにもかかわらず、一挙に２７７もの犯罪について内心段階で処罰しようとしている政府を厳しく批判しました。

　山添氏は、自民党の政務調査会が３月３１日付で作成した資料を示し、現行法では「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」とし、「共謀罪」創設の必要性を強調していると指摘。「これは言いすぎだ。不安に思う方もいらっしゃるかもしれないが、客観的に相当の危険が認められれば殺人予備罪になりうる」と述べました。

　その上で、山添氏は予備罪でも「処罰できない」とする理由をただすと、法務省の林真琴刑事局長は「客観的に相当な危険性が認められず、予備行為に該当しない」からだと答弁。山添氏は、「つまり、危険な発想を持っているかもしれないけど、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないということだ。

まさに共謀罪は、起こった被害や危険をもとに処罰するのではなく内心を処罰するものだ」と強調しました。

　山添氏は、客観的な危険がない段階で共謀罪によって処罰するのかと追及。金田法相は「組織的犯罪集団が関与する計画と実行準備行為について総体として危険が高い」と述べたのに対し、山添氏は「危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだという、これだけの話だ」と批判。

処罰の必要性は本来、法益侵害とその危険性から検討すべきだとし、「こういう理屈を抜きに、客観的な危険性のない段階の行為を一挙に２７７も犯罪に仕立てるのが共謀罪法案の中身だ」と強調しました。

　山添氏は、岐阜・大垣警察署による市民運動監視事件を挙げ、監視を「通常の警察業務」とする警察が、そこで得た情報を端緒に共謀罪の捜査につなげていく可能性をただしました。警察庁の白川靖浩審議官は「情報収集する中で、犯罪の具体的な嫌疑が生じれば、刑事訴訟法にもとづいて捜査がなされる」と答え、可能性があると認めました。

　同事件で、犯罪に及んでもない市民４人を監視対象としたことについて「この人たちは通常の社会生活を送っている人たちではないか」と指摘。金田法相は「答弁は差し控えたい」と肯定も否定もしませんでした。

　さらに４人を監視対象とした「基準」をただした山添氏に対し、白川審議官は「今後の警察活動に支障をおよぼすおそれがある」として答弁を拒否。山添氏は「結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる人を選んでいる」と指摘し、「いつ、どんな理由で監視されているかわからない不安を(被害者の市民に)与えた。

権力に監視され、情報を勝手に収集される恐怖を多くの人がもっている」と批判しました。
　山添氏は、プライバシー権をはじめ国民の人権を侵害する共謀罪に、多くの国民や専門家だけでなく、国連人権理事会の特別報告者も深刻な懸念を示していると強調しました。

また、そもそも共謀罪法案が憲法第１９条に規定する「思想・良心の自由」、つまり「内心の自由」を侵害する、違憲・無効の疑いが濃いものと指摘し、徹底審議を要求してきたと説明。それにもかかわらず、政府・与党が決めた審議時間を消化できるよう、秋野法務委員長が職権で委員会開催を強行するなど、国民軽視、国会無視の議会運営をしてきたと強く批判した。

PDF「法務委員長秋野公造君解任決議案　趣旨説明（予定稿）　」法務委員長秋野公造君解任決議案趣旨説明（予定稿）　

◆小西洋之議員賛成討論

　小西議員は、秋野法務委員長が、首相官邸及び自民党に言われるがままに委員会を運営していることについて「立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙」と断じ、問責理由を述べた。

その第１として「委員長が『忖度』を通り越した首相官邸の指示、すなわち、『総理のご意向』に従って、憲法及び国会法令に違反する政府参考人出席を強行した」と説明。第２の理由として「委員長が強行採決へと推し進める共謀罪が、かつての治安維持法が宗教団体やその教組をも弾圧した悲劇の史実が示すとおり、稀代の違憲立法であり、悪法である」と痛烈に批判した。

それに対して委員長は本来、「共謀罪法案の憲法違反の問題、その乱用の危険や、『１億総監視社会』を生み出す危険の解明のために、適正審議を実現するために、職権行使すべきだ」と説いた。

PDF「法務委員長秋野浩造君解任決議案に対する賛成討論（予定稿）」法務委員長秋野浩造君解任決議案に対する賛成討論（予定稿）

�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。

さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。
また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


�W　自由党・社民党緊急共同記者会見

（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。

冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。

その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8190.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて （第71回）

【金正恩支配、何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」

若き指導者が自信を深めた3つの理由とは？

【北ミサイル発射】菅官房長官、緊急会見全文　

「北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難する」

北ミサイル、沖縄上空を通過…日本政府　！

北朝鮮　ミサイルに燃料注入開始か　週明けにも発射の恐れ

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道

■金正恩氏の暴走は止まらない…軍部も逆らえない危険な指導者

■北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、金正恩氏の権威付けも

■北朝鮮が長距離ミサイル発射＝推定射程1万2千キロ超、−沖縄通過、破壊措置実施せず

以上は、前70回投稿済み以下はその続きです。

■【金正恩支配、何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」

　　　若き指導者が自信を深めた3つの理由とは？

北朝鮮が強行した核実験について、朝鮮労働党幹部らが住民らに「中国に見せつけるため」と説明していることが６日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は７日朝に事実上の長距離弾道ミサイル発射についても強行した。

後ろ盾だったはずの中国のメンツをつぶしてまで、対外強硬路線に前のめりになる理由は何か。内部の状況からは、若き指導者が自信を深めた複数の要因が浮かぶ。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（1/4ページ） - 産経ニュース

「反米全面対決戦を総決算するため、全社会を金日成（イルソン）・金正日（ジョンイル）主義一色にしなければならない」。平壌で２〜３日に開かれた党と朝鮮人民軍の拡大会議で金第１書記はこう強調した。核実験の名分にも「米の敵視政策」への自衛を掲げた。　

半面、国内の集会などで、「われわれが最も警戒しなければならない国」と名指ししているのが中国だ。中朝関係者によると、幹部らは「中国は、覇権意識に染まって社会主義の原則を捨て、血盟（同盟）国であるわが国に核開発を禁じる圧力を加えている」とし、こうも述べたという。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（1/4ページ） - 産経ニュース

「中国の思い通りにならないという断固たる意志を見せつけてやるために、元帥（金第１書記）の指示で水爆実験をやった」
　金第１書記自身が「中国に譲歩するな」と側近に指示しているともいわれる。

　中国側関係者は、再三の挑発にも穏健な姿勢を崩さない中国に対する「どんな行動を取っても安全だ」という見くびりが背景にあり、「中国が制裁で原油供給を断っても、完全に中断することはない」との楽観があると指摘する。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（2/4ページ） - 産経ニュース

貿易の９割を中国が占める現状にあって経済の維持が本当に可能なのか。
　「最高生産水準を突破した」。北朝鮮メディアは昨年末、ジャガイモの産地の北部、慈江道（チャガンド）の収穫高についてこう宣伝した。

金正恩政権は２０１２年に「６・２８措置」と呼ぶ経済策を打ち出し、農業改革に取り組んできた。取れ高の一定割合を農民が自由に扱えるようにし、生産意欲を鼓舞するのが狙いだ。
　昨年、一部地域では実際に収穫量の７割が農民に渡ったとされ、さんざん政権に裏切られてきた農民の間で、「元帥が約束を守った」と驚きをもって受け止められたという。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（2/4ページ） - 産経ニュース

一方で、昨年、「１００年に１度」といわれた干魃（かんばつ）に見舞われ、韓国政府は、穀物生産量が前年比６・３％減ったと推定している。それでも、「農業改革は成功している」といった景気のいい報告から、金第１書記が、国際的に孤立しても、自活は可能だと判断したとみても不自然ではない。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（3/4ページ） - 産経ニュース

４日付党機関紙、労働新聞は、会議の席上、紺の人民服姿で金第１書記のそばに座る金英哲（ヨンチョル）氏を写した写真を掲載した。対北情報筋は、昨年末に事故死が発表された金養建（ヤンゴン）氏に代わって、対韓政策を統括する党統一戦線部長と書記を兼務したとの見方を示した。

　英哲氏は、工作機関の偵察総局長を務め、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島（ヨンピョンド）砲撃を主導したとされ、韓国当局が「超強硬派」と目する人物だ。金第１書記の暗殺を描いた米映画会社に対して１４年にサイバー攻撃を仕掛けたとも指摘されるほか、昨年８月には、南北の軍事的緊張を高めた非武装地帯（ＤＭＺ）での地雷設置にも関与したとされる。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（4/4ページ） - 産経ニュース

相次ぐ挑発で外交的な亀裂を招いたとして本来、問責されるべき人物が、対外交渉を担う最側近の地位を固めたことになる。　ミサイル発射通告に対し、北朝鮮を擁護してきたロシア政府でさえ、「近視眼的な行為の代償を考慮すべきだ」と警告した。

しかし、親中路線を進めた叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑し、対話派とされた養建氏も死亡した。その直後の強硬派の重用は、周囲が対話を進言する環境が失われ、金第１書記が強硬路線堅持を宣言したことを意味している。

出典：【正恩支配　何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」　若き指導者が自信を深めた３つの理由とは？（4/4ページ） - 産経ニュース

■【北ミサイル発射】菅官房長官、緊急会見全文　

　　　「北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難する」

菅義偉官房長官は2月７日午前、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて緊急会見した。　会見内容は以下の通り。

出典：北朝鮮ミサイル発射、日本の領域には落下なしか 菅官房長官が会見
- ライブドアニュース

「本日午前９時３１分ごろ、人工衛星と称する１発の弾道ミサイルが南に向けて発射された。現時点では、わが国の領域に落下していないと判断している。１月６日の核実験に続き、今回の発射は、わが国を含む地域および国際社会の平和と安全を損なう、安全保障上の重大な行為であり、国連安保理決議などにも違反する。わが国は北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難する。

　政府においては官邸対策室で情報集約するとともに、即座にＥｍ−Ｎｅｔ（エムネット）やＪアラート（全国瞬時警報システム）を活用し、国民への情報発信を行った。また内閣危機管理監の下に緊急参集チームを招集し、対応の協議を行った。

出典：北朝鮮ミサイル発射、日本の領域には落下なしか 菅官房長官が会見
- ライブドアニュース

本件を受け、安倍晋三首相から次の３点の指示があった。情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと。

　航空機、船舶などの安全確認を徹底すること。　不測の事態に備え万全の体制をとること。
　政府としては、首相の指示を踏まえ、被害状況の確認を行うなど、国民の安全安心の確保について万全を期していく」

出典：北朝鮮ミサイル発射、日本の領域には落下なしか 菅官房長官が会見
- ライブドアニュース

■北ミサイル、沖縄上空を通過…日本政府　！

日本政府は７日、北朝鮮が同日午前９時３１分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを沖縄県方向に向けて発射し、沖縄県上空を通過したと発表した。

出典：北朝鮮の長距離弾道ミサイル、沖縄県上空を通過 日本政府が発表
- ライブドアニュース

■北朝鮮　ミサイルに燃料注入開始か　週明けにも発射の恐れ

北朝鮮が北西部東倉里の「西海衛星発射場」の発射台に３段式の長距離弾道ミサイルを既に設置、燃料注入作業に着手した可能性があることが５日分かった。米軍の偵察衛星などによる情報として関係筋が明らかにした。　北朝鮮は８〜２５日の間の人工衛星打ち上げを予告。日米韓の防衛当局は、気象条件が良ければ週明けにも発射に踏み切る恐れがあるとみて警戒を強めている。

出典：北朝鮮　ミサイルに燃料注入開始か　週明けにも発射の恐れ
— スポニチ Sponichi Annex 社会

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8191.html

　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

　　　平気でうそをつく自己愛性人格障害　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）中田安彦氏：安倍首相は、腹心の友の要望を、
国家戦略特区という枠組みを使って実現した　！

「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から加計学園
獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。

＊補足説明：フェイク（fake）：にせもの。模造品。まやかし

中田氏はツイッターで次のように述べている。
「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である、総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。
https://goo.gl/57lvK3

「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。獣医学部は、出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」

２）「加計学園問題　重要な時系列

https://goo.gl/8uLH83

◆「加計学園問題　重要な時系列
２００６年：加計孝太郎の息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）」
「２００２年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」

「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」

３）腹心の友の要望に尽力する、安倍首相は、縁故主義だ　！

「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」

「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで、獣医学部問題の全体像が見えたのです。」
「以上、妄想おしまい 笑」

重要な時系列を再掲しておこう。

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４
年）在籍中（同年末加計内定）
獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。
獣医学部の開設を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。
安倍昭恵氏が、「クリスマスイブ。　男たちの悪巧み・・・（?）」
と記述して公開した１枚のフォトが流布されている。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779
ここで、加計孝太郎（安倍首相の腹心の友）氏による、「息子のための獣医学部新設」の構想が披瀝されたのかもしれない。

４）民主主義政治で最大の禁忌は、森友・加計・山口敬之
事案等の政治の私物化、政治の腐敗である　！

中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、あっても不思議ではないストーリーだ。
民主主義政治で最大の禁忌は、政治の私物化、政治の腐敗であるが、
安倍自公政権下、森友・加計・山口敬之（やまぐち・のりゆき）事案では、その政治私物化、政治腐敗の腐臭が、日本政治全体を覆い尽くしている。

やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続は、あり得ない。
いずれも見過ごしてはならない事案である。
森友疑惑では、安倍首相自身が、２月１７日の衆議院予算委員会で、
「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

５）安倍首相は、森友疑惑・加計疑惑に安倍首相夫妻が関与
していれば、首相・議員を辞職すると明言した　！

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）と述べている。

加計疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会で安倍首相は、
「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」と答弁している。
その後に、森友疑惑では、安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。
加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、
あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円（9億6千万円の評価額）での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−


�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。
その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

自己愛性人格障害の特徴まとめ

自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらば
うそをつくこともかまわない。

ある程度人生経験のある人は、自分の観察眼に少し自信があったりするのね。
だから、若い人みたいに、ぱぱっと行動して確かめるより
相手を見ていて、嘘ついているかどうかを判断しようとするんでしょうな。

ところが、ここで自己愛性人格障害の本領発揮なんです。
普通の人は、嘘をつくと、どこかしら嘘っぽさがある。
だけど、奴らにはない。全然無い。平然とさりげなく堂々と嘘をつく。

それは、彼らにとって「嘘じゃない」からなんです。
そう、彼らは、嘘をついているわけじゃない。
彼らの脳内では「事実」なんですよね。彼らの脳内だけ、ではね。
だから、嘘に聞こえない。嘘を感じさせない。
その上に彼らは、「脳内事実」の苦労話や、エピソードを得々と語るんです。

たぶん、それはどこかの誰かから聞いた話や、マンガ・小説などからの焼き直しでしょう。
そして、被害者は自己愛性の自己紹介を嘘だと思うことも無く、彼らの術中にはまるんですね。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8192.html

安倍暴政を支える、フェイクの（まやかし）野党・民進党を見やぶろう　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）中田安彦氏：安倍首相は、腹心の友の要望を、国家戦略特区
という枠組みを使って実現した　！

２）「加計学園問題　重要な時系列

３）腹心の友の要望に尽力する、安倍首相は、縁故主義だ　！

４）民主主義政治で最大の禁忌は、森友・加計・山口敬之
事案等の政治の私物化、政治の腐敗である　！

５）安倍首相は、森友疑惑・加計疑惑に安倍首相夫妻が関与
していれば、首相・議員を辞職すると明言した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍昭恵氏の深い「関与」が明白になり、「総理のご意向」と

明記した文書が共有されているが、説明責任から逃げ回る、安倍首相達だ　！

文書の存在も確認せず、内部告発を行った、前川喜平前次官ならびに、安倍昭恵氏の参考人招致も実現せずに、国会を閉じることはあり得ない。
自公政権下、日本の民主主義が、まさに、崖っぷちに立たされている。

通常国会の会期末が迫り、与野党の攻防が激化しているとメディアが伝えるが、まったく激化していない。もともと悪いのは安倍暴政だが、この暴政を排除するのでなく、暴政が居座り続けることを「幇助（ほうじょ）」している存在がある。それがいまの野党だ。
民進党の執行部を、「悪徳勢力」が占拠している。

７）民進党内の悪徳勢力が、安倍暴政に、逃げ道を提供している　！

この「悪徳勢力」が、安倍暴政を追い詰めるのではなく、安倍暴政に、逃げ道を提供しているのだ。
野党が、毅然とした対応を示していれば、安倍暴政はとっくの昔に消滅しているはずだ。
安倍昭恵氏に説明責任を果たさせる。

ほぼすべての主権者が同意することだ。
野党は、安倍昭恵氏による説明の場が設営されるまでは、すべて国会審議に応じないとの行動を示すべきだった。
与党が単独で審議を進めれば、与党に対する風圧は、日増しに高まったはずだ。
安倍昭恵氏が、説明責任を負っていることは、すべての主権者国民の同意事項であろう。

８）昭恵氏・前川氏等の証人喚問をするまで、野党は、すべて
国会審議に応じないとの行動を示すべきだった　！

与党が応じなければ、すべての国会審議に応じられないとする主張に十分な正当性がある。
「数の力」が及ばないのだから、「ものごとの正当性」を軸に不退転の決意で進まなければ、暴政に風穴を開けることはできない。

加計（かけ）疑惑では、「総理のご意向」と明記したペーパーが官庁内で共有されていた。
「文書は実在する」ことを、前事務次官の前川喜平氏が明言した。
国会が文書の存在の確認を求めているのだから、行政機関は確認して事実を国会に報告する義務を負う。

９）文書の確認もせず、安倍昭恵氏の説明責任も握りつぶす
なら、日本は、民主主義国家ではない　！

文書の確認もせず、安倍昭恵氏の説明責任も握りつぶすなら、もはやこの日本国は、民主主義国家とは言えなくなる。
山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に関する事案では、裁判所が発付した逮捕状を、警視庁幹部が握りつぶしたと伝えられている。

この警視庁幹部は、安倍政権と直結する人物であるという。
トランプ大統領がＦＢＩ長官に忠誠を求める比ではない。
これが米国だったら、数分以内に政権が吹き飛んでいるはずだ。
共謀罪の制定を阻止する、安倍暴政を打倒する、の意志と覚悟を持つなら、緊張感のある対応を示す必要がある。党首討論すら実施していない。
決定的な局面が何度も到来しているが、そのすべてにおいて、民進党の山井和則国対委員長が、自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を行って、民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのだ。

10）民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのは、
「談合」と呼ぶべきだ　！

国対委員長会談は、「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。
裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。

つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。
抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。
この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりする。
野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばならない。
隠れ与党の腐敗・民進党勢力との訣別である。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。

別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

10）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

11）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。

民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

�U　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8193.html

与党、国会会期を小幅延長へ　！　　　野党の主張は　？

（news.biglobe.ne.jp：2017年6月10日（土）22時0分より抜粋・転載）

1. 公明党、7月にも憲法9条議論　！

自衛隊活動拡大で自民けん制

　憲法9条への自衛隊明記を掲げる安倍晋三首相による5月の憲法改正提案を踏まえ、公明党は7月中にも9条改正を巡る議論を始める方向で調整に入った。関係者が10日、明らかにした。
自衛隊の活動は、安全保障関連法など現行法の枠内にとどめる方向で意見集約する構え。

自民党が年内の具体案作成を目指す中、自衛隊の活動拡大に踏み込まないようけん制する狙いがあり、今後の与党協議に影響しそうだ。

　首相の改憲案は「戦争放棄」を規定した9条1項と「戦力の不保持」を定めた2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとしており、必要な理念を加える「加憲」の公明党に配慮した内容となっている。

2. 国会会期を小幅延長へ　！与党、10日前後で調整

　政府、与党は10日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を今国会で確実に成立させるため、18日までの会期を小幅延長する方針を固めた。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立も期すため、10日間前後を軸に調整している。

民進党など野党4党は「共謀罪」法案の廃案を目指し、内閣不信任決議案や金田勝年法相の問責決議案の提出を検討。学校法人「加計学園」（岡山市）を巡る問題でも攻勢を強める構えで、与野党攻防は激化する。

　政府、与党が延長幅を小幅にとどめるのは、加計問題での野党の追及を避ける狙いもある。

（参考資料）

�T　「疑惑を隠ぺいしようとする政府の姿勢には

　　　　厳しく対応する」笠国対委員長代理

（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）

　笠浩史国会対策委員長代理は、6月7日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　参院の法務委員長解任決議案が提出され、会期末も迫っている中、今後金田法務大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出する考えがあるのかを問われると、「執行役員会等でしっかりと状況を見極めながらその最終的な決断をしていくことになる」と述べた。

加計学園の問題についても政府が文部科学省の内部文書の再調査をしないことをあげ、「疑惑を隠ぺいしようという今の政府の姿勢については、厳しく対応していきたい」と政府の隠ぺい体質を今後も追及していく考えを示した。

　野党４党（民進、共産、自由、社民）が一致して求めてきた予算委員会集中審議と前川・前事務次官の証人喚問の開催については両方とも断られたことを明かし、代わりに自民党から党首討論の開催を提案されたことについては、「われわれは、まずは予算の集中審議だということで党首討論については要請していない。

これだけ加計（かけ）学園の問題についても新たなメールも出てきているから、しっかりと政府、あるいは松野文科大臣がそのことを真摯（しんし）に受けとめて、もし疑惑がないのであれば、それを自らしっかりと解明する姿勢がまさに問われている」と引き続き予算委員会の集中審議開催を要求していく意向を語った。

党首討論については、「（自民党の提案が）予算委の集中の代わりに党首討論をやる意味合いであり、それで党首討論をやるのはおかしい」と党首討論は予算委集中審議と証人喚問の代わりに行うものではなく、別件として開催を提案するべきであることを強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　「共謀罪」への国連の懸念に、回答速やかに　！

　　　　「審議の大前提だ」　仁比議員が追及

（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）

　日本共産党の仁比聡平議員は、１日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の｢人権を制約する｣との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め､｢それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ｣と厳しく指摘しました｡

　ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています｡また､金田勝年法相は、環境保護団体であっても､｢環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁（５月２９日）しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。

　仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。

　仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない｣と批判しました｡

�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

　　　　　　（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。

さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。

また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。―以上−

�W　前川・前事務次官の証人喚問要求へ　！

　　　　4野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）

5月26日、国会内で4野党国会対策委員長会談が開かれた。

会談では、先日衆議院を通過したテロ等準備罪法案について、引き続き廃案を求めていくことが確認された。

また、新事実が続々と明らかになっている「加計学園問題」についても、
�@ 前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問
�A 総理入りの予算委員会集中審議
以上2点を与党に要求していくことで合意した。

会談後玉城デニー国対委員長は記者団に対し、「衆参含め4党で、不退転の決意で戦っていこうと合意できた」と強い姿勢で語った。

�X　加計学園問題「政府・与党には説明を

　　　　果たす責任がある」山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）

　民進党は７日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は、冒頭のあいさつで、自民党が前川・前文部科学事務次官の証人喚問と予算委員会集中審議の開催を拒否したことについて「政府・与党には国民に対してこの加計問題を始めとする、説明を果たす責任があるということを、強く言って、証人喚問そして予算委員会集中審議、文部科学省の加計問題に関する文書の再調査。

この３点を求めさせていただいた」と自民党との交渉経緯を明かした。

　政府が出所不明のため調査しないと言っている文部科学省内のメールについては、「見たことがあるということを続々と文科省の現役職員が発言をしている。前代未聞の事態だ。
安倍総理の意向あるいは忖度（そんたく）などかもしれないが、そのことによって文科省の職員がうそをつかされている。

そして、国民もそのことには気づいている。こういうことも含めて、行政がゆがめられている。今の安倍政権は末期状態だ」と再調査をしようとしない政府を問題視した。

　前川・前文部科学事務次官の参考人招致を要求している文部科学委員会で、自民党が委員会を開こうとしないことについて、「審議を拒否し、大切な議員立法の成立も拒否する。

これで、逃げて逃げて逃げまくって、国会を閉じようとする。そのようなゆがんだ今の安倍政権の政治に、しっかりとあきらめずにわたしたちは国民の代弁者として、これからも各委員会で審議をしてもらえるように粘り強く要求していく」と引き続き政府・与党を追及していく考えを強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−民進党広報局−

�Y　加計疑惑、問答無用で疑惑にふたは許されない　！

　　　　　志位委員長が記者会見

（www.jcp.or.jp：2017年6月2日より抜粋・転載）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１日の国会内での会見で、加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「三つのルートで安倍晋三首相サイドから文部科学省への圧力があったことが明らかになってきたが、どれも政府側が事実関係を否定できなくなっていること、にもかかわらず政府側が問答無用で疑惑にふたをしようという態度をとっていることは許されない」と厳しく批判しました。

　志位氏は、内閣府、和泉洋人首相補佐官、内閣官房参与を務めていた木曽功氏という三つのルートから文科省に圧力がかかっていたことを強調しました。

その上で、
▽内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたなどと記した内部文書については文科省が省内調査で「確認できなかった」としているものの、存在そのものを否定していないこと

▽和泉補佐官も「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」と圧力をかける発言したことを「記憶がない」「記録がない」というだけで、発言自体は否定していないこと

▽木曽氏は当時の前川喜平文科省事務次官に面会したことを認めていることを指摘。
「重要なことは、どの問題でも政府側は事実関係を否定できていないことだ」と述べました。

　志位氏は「にもかかわらず、自民党が、野党の要求する証人喚問を一片の理由も示さず『必要ない』と拒否し、菅官房長官が『前川氏が勝手に言っていること』として真相究明・調査を拒否していることは、許されるものではない」と批判。

「数の力があれば、『あったことをなかったこと』にできると思ったら大間違いだ。安倍首相は自らに関係するこの疑惑について、自ら調査して国会と国民に明らかにすべきであり、自民党と公明党は、前川氏、和泉氏、木曽氏の証人喚問に速やかに応じるべきだ」と求めました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8194.html

　　　野党、安倍首相に再三注意　！　　

加計問題の質問に答えず、野党批判続ける安倍首相　！

加計学園疑惑に決定打、文科省に、安倍側近が圧力　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！


（www.huffingtonpost.jp：2017年6月6日より抜粋・転載）

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。

野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

　首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計（かけ）孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。

玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

　さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と３度目の注意を受けた。

　午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「（問題に）総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

　一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

（参考資料）

�T　加計学園疑惑に決定打、文科省に、安倍側近が圧力　！

（http://lite-ra.com：2017.05.17より抜粋・転載）

安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠　！

　　官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力

　ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。

　まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。
そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。

　ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

　あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。

ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。

　そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月〜10月に作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書かれているというのだ。

〈（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉
　さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝撃的なものだ。

〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること〉

◆安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力　！

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。

　しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

◆萩生田官房副長官は、安倍首相の側近中の側近　！

　言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。

ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計学園への便宜を図っていたのである。
　はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないとしても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。

繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任に値する問題だ。

◆安倍首相は、野党の質問に、逆ギレし、終始、

　　　語気を荒げながら答弁　！

　そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。
　3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。

「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？　まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」

「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？　何か確証、掴んでるんですか？」

◆「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」
いたことが、今回の文書によって裏付けられた　！

　誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。
「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。

でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ？　で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

　加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。
安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。

◆加計学園・森友学園で決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし　！

加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし！

　奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している〉と設計業者が書いていたことがわかった。

つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。

　くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉という挨拶文が躍っていた。

◆財務省が、森友・小学校開校に“主体的に”かかわっていたことが判明した　！

財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。

その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。

　これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。

（編集部）

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8195.html

　　加計文書、「第三者を入れて調査を」、NHK日曜討論

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

　　　隠れ自民党とは　？

（www3.nhk.or.jp：2017年6月11日 11時49分より抜粋・転載）

ＮＨＫの日曜討論で、学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、自民党は「来週１８日までの今の国会の会期中に結果を出すよう文部科学省に求めている」と述べたのに対し、民進党は１２日にも結果を出すべきだとしたうえで、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などの実現を求めました。

◆自民党：「今週中に調査結果を」

自民党の下村幹事長代行は「調査結果は、今週中にはぜひ出してもらいたいというふうに文部科学省には言ってある。実際は相当オープンで、どんなものが出ているか、わかっている話でもあるわけだから、国家戦略特区の省内の行政文書は一とおり、出してもらいたい。安倍総理大臣と加計学園の加計理事長が友達関係だから、こうなったということ自体が間違いだ」と述べました。

◆公明党：「徹底して速やかに結果を」

公明党の斉藤幹事長代行は「追加調査は徹底してやって、速やかに結果を出してもらいたい。国家戦略特区の意義や手続きについて、しっかり国民に丁寧にわかりやすく説明するということが本質だ。それを外れた議論は、かえって物事をあいまいにしてしまう」と述べました。

◆民進党：「誠実な対応なければ内閣不信任決議案も」

民進党の玉木幹事長代理は「世論の強い反発に追い込まれて、追加調査することになったと思うが、文書の存否はすぐわかるので、あすには回答してほしい。前川前事務次官の証人喚問と、衆参両院の予算委員会での集中審議を求めていきたい。もし、誠実な対応がなければ、内閣不信任決議案の提出も視野に、厳しく臨んでいきたい」と述べました。

◆共産党：「第三者を入れて調査を」

共産党の小池書記局長は「怪文書などと言ってきた対応の反省が先だ。それをせず、『調査しろ』と言っても、まともな調査にならない。本丸は、内閣府や総理大臣官邸で、第三者も入れて調査しないといけない」と述べました。

◆維新の会：「一刻も早く結果の公表を」

日本維新の会の馬場幹事長は、「一刻も早く文部科
学省の追加調査の結果は公表してほしい。文書があれば、次は、その中に書いてあることがどうなのかを、はっきりさせなければならない」と述べました。

◆自由党：「記録のない行政などない」

自由党の森参議院会長は「記録のない行政などない。自分たちの仲間には利益供与し、反対意見を唱える人は潰していくという恐ろしい政治と断固戦う」と述べました。

◆社民党：「文書の調査や証人喚問 当たり前」

社民党の又市幹事長は、「政府を挙げて、安倍総理大臣の疑惑を晴らすために、文書の調査や証人喚問は当たり前だ。それが国民に対する丁寧な説明になる」と述べました。

◆日本のこころ：「首相の関与、干渉ないと理解」

日本のこころの中野幹事長は、「安倍総理大臣が関与、干渉したことは全くないと、国会論戦で理解されている。いろいろなプロセスを経て正しく判断された」と述べました。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

4）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　安倍政権は、人事権を使って、検察・会計検査院・裁判官等を支配する、独裁政治を実行。

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8196.html

　　京都産業大学が加計学園に「負けました」　！

（上）

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（blog.goo.ne.jp：2017-06-11 20:21:37 |より抜粋・転載）

加計学園問題：獣医学部“京産大は新設できず”　「加計学園」の波紋（毎日放送）

毎日放送 5/18(木) 19:14配信：

安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。実は関西にも関係する話でした。京都産業大学。出身者には笑福亭鶴瓶さんら、そして教授には、ノーベル賞を受賞した益川先生がいます。

この京都産業大学が、加計学園と同じタイミングで獣医学部の新設を求めていたんですが、国が示したたった１行の条件によって設立を断念していたことがわかりました。

　医学部。人の命を救う医師を生み出すその学部は、大学にとって「花形」であり受験生にとっても憧れの的です。しかし、医師の増えすぎを抑えるため、大学が勝手に医学部をつくることはできず、新たな医学部は、３７年間にわたって設立されませんでした。

◆国家戦略特区を使って、新設にこぎつけたのが、

　　　安倍首相の腹心の友・加計学園だ　！

　これは、動物の命を救う獣医学部についても同様で現在、全国にわずか１６しかありません。
新たな獣医学部は、５０年以上つくられてこなかったのですが、そんな中、安倍政権が進める国家戦略特区を使って、新設にこぎつけたのが、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園だったのです。この件をめぐり文部科学省が作成したとされる内部文書には…

　「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。官邸の最高レベルが言っていること」

　加計学園が、獣医学部の新設を認められたその影で、涙を飲んでいた関西の大学がありました。京都産業大学です。現在、９つの学部を抱える京産大。産近甲龍の一角として知られ約１万３０００人が通う総合大学ですが、医学系の学部は持っていません。

そこで京産大は国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を構想。動物病院などで働くこれまでの獣医とは違い、ｉＰＳ細胞を使った再生医療などライフサイエンス分野で活躍する獣医を育てたいとして、京都府を通じ国に規制緩和を求めていました。ところが、去年１１月になって内閣府が提示したある条件が京産大の構想を打ち砕きます。

◆「獣医学部の新設は近くに獣医学部がない地域に限る」

　　　（規制緩和の条件）

　この条件によって同じ関西に大阪府立大の獣医学部があることから、京産大は認可がおりないことが濃厚に。さらに「来年４月に開設」という実現不可能な条件まで追加されたことから新設を断念したと言います。

◆安倍首相と加計氏は、極めて長年の友人・腹心の友だ　！

　「（安倍首相と加計氏は）極めて長年の友人です。だからお聞きしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です」
（社民党　福島みずほ副党首・参院予算委３月）

　「彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも彼から私頼まれたことありませんよ。もし働きかけて決めているのなら、私責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」
（安倍首相）

　国が出す「たった１行の条件」によって現場は大きな影響を受けます。上の「意向」、下の「忖度」は本当になかったのでしょうか？
いわゆる、「関関同立」も含めた、関西の主要総合私立８大学の中で、医学系の学部を有するのは近大だけ。

その近大とて、獣医学部はないので、京産大にとっては悲願だったはずなのに、安倍晋三コネクションに「負けました」。
しかも、「益川先生」は大の安倍晋三嫌いで有名。事あるごとに、安倍をこき下ろしていたからねぇ。

でも、京産大はもともと「ウヨ大学」で、それこそ、日本会議が好みそうな信条を持つ大学でもあるんだけどねぇ。
何せ、民青等、古い大学だったらごく当たり前に今でも存在する「サヨク系組織」がないという、「珍しい大学」なんだから。

つまりは、「日本会議好みの大学」である京産大を蹴ってまで、加計孝太郎のほうを選んだ安倍晋三の節操のなさ、というのか、はたまた、「友達想い」というのか、そういうものが働いた、としか思えないね。

もちろん、それなりの「キックバック」（見返り）があるがゆえのことでもあるんだが。
なお、京都産業大学は以下の理由によって開学された。

◆京都産業大学　学校法人設立の背景

官立神宮皇學館大学再興期成会の「日本精神の復興」の考えに基づき、船越正道（皇學館大学助教授）、岩畔豪雄（元大日本帝国陸軍少将、京都産業大学世界問題研究所初代所長）、小野良介（学校法人松柏学院常務理事、京都産業大学初代理事長。清水一行著『虚構大学』の主人公・千田孝志のモデルとされる）らを中心に開学準備がなされた。

当初は京都府福知山市でのキャンパス開設を想定していたが、適地の目処が立たず、1963年からは学祖・荒木俊馬が校地を探しているところ、洛北上賀茂国有林一帯（鞍馬街道に貫かれた本山、神山地域）の景勝地を気に入り、京都産業大学設立準備委員会（1964年結成）で校地を取得した。

初代総長には大石義雄が予定されていたが、開学が大石の定年退官よりも1年早まったため、荒木俊馬に白羽の矢が立った。

◆安倍晋三首相は続けて致命的ミスを犯した　！

2017-06-11 20:21:10 | 加計学園問題

初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査（時事通信） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000142-jij-pol @YahooNewsTopics

6/9(金) 19:33配信 時事通信

　安倍晋三首相は9日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。

　前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ。政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」（自民党中堅）との声が出ている。

　安倍首相は、9日、首相官邸で記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と強調した。

　5月17日に内部文書の存在が明るみに出ると、菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴。文科省も省内調査の結果、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表し、事態の沈静化を図った。

　だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。

同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。

　発表を9日としたことについては、天皇陛下の退位特例法の成立に合わせることで「世論の注目が集まるのを避けた」（政府関係者）との見方が出ている。

　文科省の再調査では、文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないとみられ、焦点は記載された内容の真偽に移る。政府は「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話だ」（萩生田光一官房副長官）と予防線を張っている。与党も国会会期の大幅延長を避けることで、野党に追及の場を与えない考えだ。
　
安倍は森友問題に続いて、同じ形の致命的ミスを犯した。
要するに、内閣支持率の高さと、民進党の支持率低迷状態が続いていることを踏まえ、無視しとけば、いずれ皆が「忘れる」だろうと思って、「木で鼻を括る」かのような態度を取ってきたが、いずれも失敗。

それどころか、安倍自身には直接関係ないとはいえ、側近ジャーナリストの山口敬之レイプ騒動にも巻き込まれる始末となってしまった。

安倍内閣を揺るがす「三点セット」を、日本国民が忘れるはずがない。

◆菅義偉官房長官、自民党内からも批判浴びる

2017-06-11 04:11:05 | 加計学園問題
自民党も、こんな人物をいい加減、官房長官から引き摺り下ろしたらどうなのか？
加計学園“文書”菅氏「再調査は必要ない」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000057-nnn-pol @YahooNewsTopics
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 16:27配信：

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる問題。「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文部科学省内で作成されたとされる文書について菅官房長官は８日、再調査は必要ないとの認識を改めて強調した。

　文科省の現役職員が文書の存在を認めているが、菅官房長官はあくまで「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」と主張した。

　菅官房長官「文部科学省で調査した結果、文書は確認されていないという報告。その上で出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がないと判断したと、こういうふうにも承知しています」

　「（Ｑですからその判断した理由を教えていただきたい）現在も出所等は不明な状況であるという中で状況は変わりはないというふうに考えています」

　「（Ｑこれをもしどなたか文科省の職員が実名での告発に踏み切った場合、適正な処理をしてもらえる？）仮定のことについて答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ文部科学省で判断すると思っています」

　菅官房長官はこのように職員が今後、実名で告発した場合の対応については回答を避けた。
　再調査をめぐっては自民党内からも「後ろ暗いことがないなら調べさせた方がいい。印象が悪い」などの声が出ている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

森友学園の44倍の大スキャンダル　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8197.html

　　京都産業大学が加計学園に「負けました」　！

（下・完）

「加計学園ありき」示す内部文書学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示

　　　　参院決算委　小池書記局長が追及　！

（blog.goo.ne.jp：2017-06-11 20:21:37 |より抜粋・転載）

加計学園問題：獣医学部“京産大は新設できず”　「加計学園」の波紋（毎日放送）

毎日放送 5/18(木) 19:14配信：

◆国家戦略特区を使って、新設にこぎつけたのが、
安倍首相の腹心の友・加計学園だ　！

◆「獣医学部の新設は近くに獣医学部がない地域に限る」

◆安倍首相と加計氏は、極めて長年の友人・腹心の友だ　！

◆京都産業大学　学校法人設立の背景

◆安倍晋三首相は続けて致命的ミスを犯した　！

◆菅義偉官房長官、自民党内からも批判浴びる

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆実は、京都府のほうが獣医が足りなかった　！

2017-06-10 22:14:07 | 加計学園問題
ひょっとすると、京都産業大学悲願の医学系学部が、岡山理科大学のそれを中止した上で、「大逆転」で認められるかも？
なわけないか？

ところで、京産大には有名な「しりとり」があるぞ。
これをクリアできなければ入学できない（ウソ）。
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！
明らかに安倍の友達への利益誘導だ
リテラ　2017.06.09

世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。
　
それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。

今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。
　
だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。
　
本サイトでは、安倍首相の「岩盤規制をドリルで穴を開ける」という主張の裏側で、いかに国家戦略特区が私物化の温床になっているかをお伝えした。今回は、本丸である獣医学部新設の問題点をあらためておさらいしよう。
　
最近は、安倍応援団だけでなく、“規制緩和”という枕が付いていればなんでもかんでも礼賛する頭の弱いネオリベ派の学者連中までが、加計学園の認可に慎重だった前川氏や文科省のことを「岩盤規制派」などとわめきたてている。
　
しかし、内部文書や前川氏らの証言だけではなく、どれだけ安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議の決定が理不尽かつ不当なものだったのかを指し示す証拠は、いくらでもあるのだ。
　
まず、国会でもすでに指摘されている通り、獣医師の数は「足りている」。それは獣医学会が主張しているだけではなく、獣医師を所轄する農林水産省がそう述べている。

◆「新しいニーズ」に対応するのに特区で「既存の大学」

　　　を排除する理不尽

たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長（当時）である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明した。

その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。
　
また、農水省は農業共済新聞（2016年6月3週号）の取材でも「全国的には産業動物臨床獣医師が不足している状況にはない」と回答。

一方、20・30代の獣医師のうち約半数が女性であり、結婚や育児によって再就職をためらう者が多い現状を踏まえ、農水省は産業動物獣医師の確保のための就業支援事業を講じている。学生を一から育てて獣医師を確保する以前に、活用できる人材があるのだ。
　
しかし、安倍首相は獣医学部新設の理由として、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究も挙げ、「獣医師が新たに取り組むべき分野の需要が高まっている」と主張する。だが、これらの研究はすでに獣医師を養成する既存の大学で進められているものだ。
　
そのひとつである大阪府立大学の獣医学科を取り上げた『報道ステーション』（テレビ朝日）によると、同大は20年にわたって創薬やライフサイエンスに重点を置いてきたといい、山手丈至副学長も「本学のバイオ関係、ライフサイエンス関係の研究、あるいは学生養成というのは、世界に負けることのない教育研究をやっている」と胸を張る。

しかし、現在の定員は40人であり、同大は7年前から文科省に対して20人の増員を求めてきたが、定員抑制の壁が立ちはだかり叶えられていない。

「新たなニーズ」に対応することは既存の大学でも十分に可能であり、さらに充実を図ることはできるのに、なぜ、わざわざ「既存の大学・学部」を排除し、新規参入にこだわったのか。まったく理不尽としか言いようがないのだ。
　
だいたい、新たな独自的な研究拠点を求めて新規参入を認めたとしても、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」という意味では、加計学園とともに獣医学部新設に手を挙げていた京都産業大学のほうが教学プランにおいて圧倒的に充実していたのは誰の目にもあきらかだ。
　
たとえば、京産大は、ライフサイエンス分野では「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていない産官学共同事業の取り組み」や、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所との連携を打ち出していたし、感染症研究においても2006年から鳥インフルエンザ研究の第一人者であり世界的権威である大槻公一教授をセンター長に迎えた研究センターを設置するなど、すでに下地は整っていた。

科学誌「ネイチャー」へ掲載された論文数も京産大は私大のなかでもトップであり、高水準かつ「新たなニーズ」に応える研究が十分に期待できる。
　
一方、その京産大を押しのけて獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するといったいい加減さだった。これでは疑問を感じないほうがおかしいだろう。

◆「広域的に獣医学部のない地域に限る」という一文のデタラメ

そして、なにより「岩盤規制として開けた穴」の不条理な点は、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で決定された「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」という条件だ。

これによって、近県の大阪府立大に獣医学部が存在する京産大は振り落とされることとなり、結果として加計学園に軍配があがった。
　
この決定を正当化するのに、安倍首相を筆頭に「四国には獣医学部がない」と強調するが、じつは2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人。

現実には、加計学園が獣医学部を新設する愛媛県よりも、京産大がある京都府のほうが獣医師は足りていないのだ。
この不足分にしても、大阪府立大が要望しているように、既存の大学定員を増やすことや、前述した女性が復職しやすい環境づくりなどの努力を行うことのほうが、わざわざ学部を新設するより先に取り組むべきだろう。
　
また、「四国に感染症対策を行う機関と人材が必要」という意見もあるが、日本獣医師連盟委員長の北村直人・元自民党衆院議員は、こう否定している。

「獣医学系大学のある宮崎で口蹄疫が流行した際も、国や県、他県の獣医師らが対応したのであって、一大学だけでどうなるものでもない。
また、今治には獣医師を採用する公的機関や企業がなく、卒業生が地元に貢献できる環境にもありません」（「サンデー毎日」6月18日号／毎日新聞社）
　
つまり、四国に獣医学部を新設すべき理由は、何一つもないのだ。
　
しかも、既報の通り、当初は内閣府も新設条件の原案では「広域的」「限る」という文言を入れていなかった。
この原案は、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」で示された獣医学部新設の4条件を踏襲しておらず、当時、文科省がそれを指摘していたことがわかっているが、内閣府は4条件を含めるどころか、土壇場で「広域的」「限る」という言葉を足したのだ。

それはもはや「京産大外しのため＝加計学園ありき」としか
説明できない行動だ。

◆「総理のご意向」という一言がすべての謎を解く

どうだろう。獣医学部の新設を認めてこなかった定員抑制は、安倍首相が言う「岩盤規制」などではなく、需要が見通せないなかでとられるべき当然の措置だった。さらに獣医学部を新設せずとも新しいニーズに対応することはできるのに、なぜか官邸は内閣府とともにゴリ押しし、真っ当な提案を行った京産大をわざわざ外しにかかったのだ。
　
納得しろと言うほうが無理のある、この不可解な流れ。そして、ここで前川氏の証言が重く響く。
「総理のご意向」のもとに──この一文こそが、決定の理不尽さのすべての謎を解くからだ。ようするに、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という力が働いたから、こんなアクロバティックかつ道理に合わない規制緩和が実現されてしまったのだ。
　
再度言おう。「加計学園問題の本質」は、「岩盤規制に穴を開けること」などではまったくない。

「岩盤規制でもない当たり前の規制を、安倍首相が勝手にドリルでこじ開けた」ことだ。そして、こんな無茶が自分の「お友だち」のために行われたのだとしたら、それを世間は「政治の私物化」「利権政治」「ネポティズム（縁故主義）」と呼ぶのであり、国民はしっかり落とし前をつけさせなければならない。

（編集部）

（参考資料）

「加計学園ありき」示す内部文書

学部新設問題　「今治市の構想が適切」と明示参院決算委　

　　　小池書記局長が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している問題で、5月22日、日本共産党の小池晃書記局長は参院決算委員会で、「しんぶん赤旗」が政府関係者から入手した文部科学省の内部文書を元に追及、
「今治市の構想が適切」とかかれていたことを示して、安倍首相が議長の国家戦略特別区域諮問会議は加計学園の選定を前提に進めたのではないかと指摘しました。（論戦ハイライト）

（　小池氏が示した複数の文書のうち、文科省が内閣府の指示で作成した「今後のスケジュール（イメージ）」という文書には、今治市に有利な２０１８年４月開学を前提とした工程が組まれています。

文科省はこの文書で、予定通り開学するためには、獣医師が足りているかどうかという需給について農水省の「判断・対応が必要」などと懸念を表明。小池氏は、これらの懸念を内閣府に伝えたかと質問。松野博一文科相は「需給については省内で議論があり、内閣府、農水省と調整してきた｣と認めました｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8198.html

河野・元自民党総裁、安倍首相を批判　！ 「憲法９条はさわるべきでない」

自公政治家・NHK等は隠すが、戦争を知る元自民党幹部達が

安倍政権を徹底批判　！

山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

安倍政権の安全保障関連法案に反対表明会見　！

藤井元議員「悪名高き総理」　！

武村元議員「安倍は普通ではない」　！

（www.huffingtonpost.jp：2017年05月31日 21時20分より抜粋・転載）

元自民党総裁で、衆院議長も務めた、河野洋平氏が、5月31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が、憲法９条を改正して、自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて、「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。

　河野氏は、安倍首相が、憲法記念日に合わせた、集会に寄せたビデオメッセージで、９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如として、ああいうことをおっしゃる言い方に、全く驚いている」と指摘した。
憲法９条について、「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。

◆現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか　？

　さらに、河野氏は「憲法は、現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だなんて言うのは、スタートから認識が間違っている」と語り、安倍政権の下で憲法改正の議論を進めることに懸念を示した。（松井望美）

（朝日新聞デジタル　2017年05月31日 21時20分)

（参考資料）

�T　山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

安全保障関連法案に反対表明会見　！

（blogos.com/：2015年6月14日より抜粋・転載）

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる

☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている　！

☆国民の意志を問うということが当たり前だ　！

安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている　！
☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの　！

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である　！

☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」　！

☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には出ていかなければならない

☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではない　！

☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」　！

☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望　！

☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む　！

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている　！

☆米軍への後方支援＝兵站活動で、相手国から見れば、格好の攻撃対象になる　！
日本は原発密集（一地域に7基、8基、14基ある）、核ミサイルを、数カ所の原発地域に撃たれたら、日本国民の被害者は、数千万人になる　！

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択　！

☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ　！

☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ　！

☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている　！

☆日本は、戦後70年、平和憲法の下、積極的平和主義の立場を取ってきた　！

☆集団的自衛権行使容認・米軍支援を、積極的平和主義とこじつける「ムリな理屈」　！

☆周辺事態法は、「地理的概念」に他ならない　！

☆安保法案に「後方支援」という言葉がふんだん
に出てくる、事実上の武力行使をやる事だ　！

☆戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するという事だ　！

☆積極的平和主義は、結局、武力行使をやり、戦闘行為をやるという事だ　！

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ　！

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる　！

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ　！

◆質疑応答

☆安倍総理が最終的にムチャなことをすれば、自滅状態になります　！
☆安倍総理がムチャなことをすれば、国政選挙で厳しい審判を受ける　！
☆集団的自衛権行使容認で、他国防衛で戦闘すれば、自衛隊員が戦死する　！
☆自動的に日本を支援する訳でなく、米国は米国の
国益を基準に考えて、日本を支援するかどうかを判断する　！
☆自民党の坊っちゃん世代をこのまま放っておくと、日本はおかしなことになってしまう　！
☆自民党の中には、マグマは、溜まっている、そのマグマは突然出てくる　！
☆戦時中、日本は中国に対して、自分で体験しておりまして、確かに傲慢だった　！
☆対中国について、戦争体験からも、反省の気持ちを持っている　！
☆米軍の空爆で、福岡市全体が、燃え盛っているという状況だった　！
☆戦争をやらない国に今なっていることについて、本当に尊いことだ　！
☆原爆が落ちた時の記憶は残っています　！
☆私の姉・女子学生は、学徒動員されて、後遺症が残りました　！
☆米軍は、治療でなく、被曝した人達をドンドン
連れてきて、データを取ることを一番先にやりました　！
☆原爆投下前は、空爆せず、原爆を落として、その測定をしたんです　！
☆被害者と加害者の気持ちの上のギャップ、これを考えるべきだ　！
☆米軍基地が集中する、沖縄が、戦争の攻撃対象になるんじゃないか　！
☆沖縄は、例えば、日本と中国が戦うということになれば、当然、攻撃対象になる　！
☆地球の裏側まで、極東の範囲が広がっていく、
それなのに、安保条約の改訂の議論がない　！
☆安保条約と関係ないものであるという安倍政権の説明は、おかしい　！
☆米国は日本に対して、集団的自衛権を行使して、
日本を支援、日本は、米軍に基地を提供する　！
☆片務性がなくなり、我が国の集団的自衛権の行使を行うということで、対等になる　！
☆日米が対等の安保条約になれば、施設区域の
提供は、日本がしなくてもいいという理屈が出てくる　！
☆今の自民党議員は、ことごとく戦争を知らない世代で、安全保障問題に関心がない　！
☆自民党議員が、勉強をしないので、この
安保法制について、党内で議論が成り立たない　！
☆マスコミに、大変な自主規制が、かかっている、言論の自由が事実上、尻すぼみだ　！
☆大変な自主規制の日本、この先、国が滅びますね　！
☆安倍政権の権力にひれ伏して、うかつな声をあげると、出世の妨げになるという状況　！

☆安倍さんはアメリカの望んでいることにOK（隷属）をしているということ　！

☆世界の警察官の半分ぐらいを日本にやらせる、超金融緩和を日本にやらせる　！
☆安倍晋三は、米国の要求（命令）を承諾（従属）している　！
☆日本の憲法は、集団的自衛権行使を否定している　！
☆米軍に逮捕・リンチされた、バクダディは、脱獄し、
米国を怨敵とするイスラム国をつくった　！
☆米国は、イスラム国の製造責任がある　！米国に加担した日本も責任がある　！
☆私が非常に恐れることは、対イスラム国に自衛隊が動員されるということ　！
―以下省略―

�U　藤井元議員「悪名高き総理」　
！
武村元議員「安倍は普通ではない」　！

（健康法.jp：2015/07/16 より抜粋・転載）

公開日： 2015/07/23 : 政治経済 安全保障関連法案

◆「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。

財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さん(
安倍総理）は非常識ですね」と述べました。

2015/07/16 「安倍首相は民主主義を理解しているのか。すべて白紙委任されたとでも思っているのか」山崎拓氏、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏ら政界の重鎮が安保法案に怒りの記者会見 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253371

山崎氏は、安保法制を改定するなら、極東地域に限定した日米安保条約第6条の変更が必要であるのに、その議論がないことに疑問を呈した。さらに、今回の安保法案が複数の法案をパッケージにしていた点について、「質疑が1分もなかった法案がある。個々に審議すべき法案を、まとめて上程する狡猾で詐欺的なやり方だ。強引過ぎる」とし、衆議院を解散して民意を問うべきだと主張した。

　武村氏は、「安倍首相という人は、普通の国民と同じ常識を備えた人なのか」と疑問を口にし、安保法案が国民の理解を得ていないことを認めながらも、強行採決をしたことに、「民主主義を理解しているのか。すべて白紙委任された、とでも思っているのだろうか。一国の総理として普通ではない」と語った。

亀井氏は、「日本全体に右バネが効きだした時、わずかな人間が、千載一遇の機会だと安倍総理を担ぎ上げた。各派閥の力学の中で作った総理ではないから、何があっても彼を支えようという力は働かない。安倍政権は薄氷の上。内閣支持率が下がって、参院選が危ないとなれば、皆すぐに逃げ出す」と断言した。

小池氏は、安保法案の中に重大な見落としがあるとし、「どんな紛争にも伴う国連決議によって、自衛隊は後方支援のため、世界中に派兵されることになる。

兵站である後方支援は戦争（戦闘行為）であり、明らかに憲法違反。戦争ではまっ先に兵站を叩く。この法案が通れば、自衛隊員は血を流す。自衛隊に入る若者はいなくなり、徴兵制がやってくる」と警鐘を鳴らした。

　質疑応答では、元新聞記者で政治評論家の中村慶一郎氏が、「今回、マスコミの責任は大きい。60年安保では、自民党が警察官500人を動員して強行採決したことに対し、新聞各社が連携して（異議を唱える）共同社説を一面に掲載、それが世論を動かして岸内閣は退陣した。

今、民主主義の根幹が問われ、同時にマスコミの根幹も問われている。マスコミも立ち上がれ！」とメディアに対して檄を飛ばす一幕もあった。

◆安保法案に物申した「じじい」胸の内　武村正義氏に聞く

http://www.asahi.com/articles/ASH6J4J94H6JPTJB010.html

「じじいだからといって、黙っておるわけにはいかん」。今月１２日、東京。かつて自民党に所属した重鎮ら４人が、国会で審議中の安全保障関連法案に反対を表明した。元新党さきがけ代表、武村正義さん（８０）＝大津市＝もその１人。多くの国民は法案に納得していない――。「黙っていられない」胸の内を、さらに語ってもらった。

今月１０日、山崎拓・元自民党副総裁（７８）から「飯でも食おう」と電話があった。国会前のホテルに着いたら、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（７８）＝無所属＝、古賀誠・元自民党幹事長（７４）、藤井裕久・元民主党幹事長（８２）がいた。

　戦前生まれで、自民党に関わりのある者ばかり。一筋縄ではいかない連中だが、今回ばかりは「日本は終戦以来、最大の危機だ」「これ以上、安倍政権に黙っていられない」という意見で一致した。

首相に会い直接進言しようとも思ったが、「安倍さんは謙虚に聞く雰囲気がない」と断念。
だから１２日、所用のあった古賀さんを除く４人で、日本記者クラブでの緊急会見に臨んだのです。

安倍さんは、７０年続けてきた日本の平和主義をがらりと変えようとしている。
　海外で武力を行使しない国が、武力を行使できる国へ。日本が外国で戦争に巻き込まれる可能性が格段に高くなるのは間違いない。日本の最大の抑止力だった「専守防衛」が崩れていく。日本は専守防衛を貫くことで、多くの国から高い信頼をかちえてきた。

◆安倍首相は祖父の顔に泥、自民OBが披歴した岸信介の“信念”

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161877

「１９５７年に岸内閣が発足した後、私は椎名悦三郎官房長官の下で“下っ端”として汗を流していた。岸総理は当時、『俺が取り組んでいる日米安保改定は、世間では集団的自衛権の行使だといわれるが、それは違う。海外派兵は憲法で禁じられているからだ』と明確に言っておられました」

　あたかも安倍首相は祖父の「やり残した」集団的自衛権行使を実現するため、安保法案に邁進しているように見えるが、藤井氏の発言が事実なら、それは大きな勘違い。岸氏は「やり残した」のではなく、あえて「やらなかった」のだ。祖父が戒めんとした「憲法９条」の禁を犯せば、心酔してやまない祖父の顔に泥を塗るようなものだ。

「岸総理は論理的な考えの持ち主でしたが、お孫さんの安倍さんはどうも非論理的である上、非常識であると言わざるを得ない」（藤井裕久氏）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8199.html

　　　沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、

　　　徹底的な真相解明が求められる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相の与党保守党
が、過半数割れに追い込まれた　！

６月８日に実施された、英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相が率いる与党保守党が、過半数割れに追い込まれた。
保守党は、第一党の地位は維持するものの、単独過半数を獲得できず、政権を維持できるかどうかは、微妙な情勢である。英国下院の定数は、６５０議席である。

３２６議席が、過半数だが、未確定議席が、７になった段階での保守党獲得議席が、３１３で過半数に届かないことが確定した。改選前議席数は、３３０だった。
英国下院の任期は、５年で任期満了は、２０２０年だった。
英国・メイ首相は、昨年７月の首相就任以来、総選挙は、２０２０年まで行わないとしてきたが、４月１８日に、突然選挙の前倒しを表明した。

２）多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示して
いたが、このメイ首相の思惑が、崩壊した　！

ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、「この先、数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」として、議会解散、総選挙の実施を選択した。
メイ首相は、総選挙に大勝して、多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が、崩壊した。

最大野党の労働党コービン党首は、今回の総選挙は、メイ首相が、基盤を強化するために解散したことに伴うものだったと、指摘したうえで、「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。
辞任の十分な理由となる」と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。
主要メディアは、解散総選挙が打ち出された段階で、与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても、現実がメディア予測を覆した。

３）英国・韓国では、民主主義が健全に機能している事が証明された　！

英国でも、民主主義が健全に機能していることが証明された。
お隣の韓国でも、大統領が、政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、大統領を、反対与党の代表者に交代させる意思を、選挙によって実現した。

お隣韓国でも、民主主義が健全に機能している。

これに対して、日本では、民主主義が、一種の機能不全に陥っている。
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による便宜供与、利益供与に関する疑惑が沸騰している。

４）「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による利益供与疑惑が
沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている　！

この疑惑に対して、安倍首相は、「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」
「働きかけていたなら責任を取る」などの発言を国会答弁で明示した。
その後、妻の昭恵夫人の関わりが、客観的には明白になり、加計事案では、中央省庁の内部文書において、「総理のご意向」などと明記した文書が、発見されている。

国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は、辞任し、議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、説明責任さえ果たさない状況が、続いている。

５）自民・公明・維新等が従属するため、悪政・暴政の
安倍政権の退陣見通しは見えてこない　！

国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しは、まだ見えてこない。

英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、いずれも反グローバリズムの旋風によるものである。
グローバリズムとは、「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す」「巨大資本による運動」のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、世界各地で、反グローバリズムの旗を掲げ始めている。

６）米国・英国では、反グローバリズムの国民が過半数になってきた　！

フランスでも、市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が強まったが、結果における平等を重視する、左派勢力が連帯せず、グローバリズムの信奉者と見られる、マクロン氏が新大統領に就任した。

グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、労働者の獲得できるパイは縮小する。
１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。
この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。
これが政治刷新を実現する要件である。
英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を吸い上げることができたからであると思われる。

７）ようやく、安倍政権の政治私物化、腐敗政治に、主権者が、気づき始めた　！

日本でも、ようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。
メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に、目を向けない主権者が多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は、増大しつつある。

問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する「たしかな野党」が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。
明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。
米国、英国、韓国の主権者がそれぞれに民主主義を有効活用している.

日本でも、２００９年には、民主主義を有効活用したことがあった。
フランスでは、似通った主張を持つ勢力が、候補者を一本化せずに選挙に臨み、両者の投票を無効にしてしまった。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円（評価額：9億6千万円）での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−

�V　安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、

　　　　徹底的な真相解明が求められる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる　！

安倍晋三首相の、御用記者としての評価が定着している、元ＴＢＳ記者の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏の準強姦疑惑に関して、警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では、準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。逮捕状が発令されながら、逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は、極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。

２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ　！

日本の警察・検察の、歪んだ体質を如実に示す事例であると、考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が、必要になる。

小沢一郎氏が巻き込まれた、冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。

さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。
今回、検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が、明らかにされる必要がある。

３）国民は、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8200.html

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）英国の総選挙で、テリーザ・メイ首相の与党保守党
が、過半数割れに追い込まれた　！

２）多数議席の力を背景にＥＵ離脱交渉に臨む方針を示して
いたが、このメイ首相の思惑が、崩壊した　！

３）英国・韓国では、民主主義が健全に機能している事が証明された　！

４）「アベ友三兄弟」に対する、国家権力による利益供与疑惑が
沸騰しているが、安倍首相は、逃げ回っている　！

５）自民・公明・維新等が従属するため、悪政・暴政の
安倍政権の退陣見通しは見えてこない　！

６）米国・英国では、反グローバリズムの国民が過半数になってきた　！

７）ようやく、安倍政権の政治私物化、腐敗政治に、主権者が、気づき始めた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）暴政の安倍政権を打倒する、選挙制度の特徴を踏まえた
戦術、戦略が必要になる　！

選挙で、民意を正しく選挙結果に反映させるためには、選挙制度の特徴を踏まえた戦術、戦略が必要になる。
このこともしっかりと認識しておかねばならない。
安倍暴政が好きだという人も、広い日本だからいるかも知れない。

しかし、安倍暴政は許せないと考える主権者も数多い。
２０１４年の総選挙で、安倍自民党の得票は、全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
絶対投票率で考えれば、６人に１人程度しか、安倍自民党には投票していない。
同じ政権与党の公明党への投票を合わせても、絶対投票率は、２４．７％だった。
絶対投票率は、当時の野党に投票した主権者が、２８．０％だった。

９）全主権者の４分の１超が結束して、反安倍政権の候補者
に投票すれば、新政権を樹立できる　！

安倍政権与党ではない、政党に投票した主権者の方が多かったのである。
この事実を踏まえると、全主権者の４分の１が結束して、安倍政治に対峙する政治勢力に投票を集中させれば、少なくとも互角の勝負をすることができる。
このことをまずはしっかりと確認しておきたい。

そして、選挙に際して、何よりも重視するべきは、新しい政権が実行する、政策である。
党名などはどうでもよいことだ。
私たちの暮らし、私たちの政治において、何よりも大事なことは、政策なのだ。

10）選挙を、反安倍政治の政策選択選挙とするべきである　！
だから、選挙を、政策選択選挙とするべきである。

選挙を通じて、主権者である国民が、自分たちが求める政策を実現させる。
「政策選択選挙」を実現しなければならない。
それでは、どの政策を争点にするべきなのか。

あまり多岐にわたると選挙で国民が選択することが困難になる。
重要性を考慮して、何よりも重要な政策テーマを抽出することが必要だ。
私は、次の三つを総選挙のテーマに掲げるべきだと思う。

11）原発再稼働反対・戦争法制を廃止・消費税率を５％
に戻す事を、総選挙のテーマに掲げるべきだ　！

第一は原発だ。原発の稼働を認めるのか認めないのか。
原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。
そして、すべての原発の稼働をまずは止める。これが第一。

第二は、日本を、戦争をする国にするのかどうか。
安倍政権は、憲法も変えずに、憲法違反をして、日本を戦争をする国にした。
そのための法律が「戦争法」と呼ばれる、安保法制だ。
日本を、戦争をする国にしない選択肢を、主権者の前に提示する。
戦争法制を廃止するのかどうかが、第二だ。

第三は、弱肉強食推進の経済政策を共生実現の経済政策に変えること。
そのための具体的提案として、まず消費税率を５％に戻すことを掲げる。
消費税率を下げると社会保障が切り込まれると心配する人がいる。
その心配は、日本の財政制度をまったく理解していないことからくる間違った心配である。

12）税の構造を改めて、税収を増やし、利権支出を
削減すれば、社会保障を増やせる　！

日本の財政制度では、税目と支出を直接結びつけてはならないこととされている。
財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」ことを定めており、この例外を除いて、すべての支出は予算総額のなかに含まれ、また、すべての歳入も予算総額のなかに含まれる。
社会保障の財源は、消費税によらなければならないという定めは存在しないのである。
支出の制約が厳しくなるなら、利権支出を切り、これをすべて社会保障支出に切り替えればよいのである。

13）反安倍政治の候補者を、全選挙区にただ一人擁立して、
主権者が連帯してその候補者の支援を行うべきだ　！

また、税の構造を改めて、「能力に応じた負担」を実現する税制を実現すればよいのである。
結論として、消費税率の５％への引き下げを政策選択選挙の三本柱のひとつにする。
原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％の三つの公約を必ず実現する候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立して、主権者が連帯してその候補者の支援を行う。

オールジャパン平和と共生は、この実現のために、これから運動を展開してゆく。

（参考資料）

１　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み

　　独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

◆「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

◆名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8201.html

日曜討論（上）：「迫る会期末、与野党8党に問う」

国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論
「共謀罪」廃案　弁護士訴え、東京・有楽町　「学者の会」応援スピーチ
隠れ自民党とは　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月11日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年6月11日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・下村博文（自民党）・中野正志（日本のこころ）
又市征治（社民党）・森裕子（自由党）・玉木雄一郎（民進党）・馬場伸幸（維新の会）

☆司会者：松村正代・島田敏男

国会が会期末を迎え、「テロ等準備罪」を新設する法案で与野党の駆け引きが激化している。国会では与党が議論の上で今国会での成立を図りたい考え、野党は廃案を目指し金田法相らの発言を批判している。「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、野党の指摘した文書の有無について、松野文部科学相が追加調査を行うことを決めた。番組では与野党8党の幹部を招いた。

☆キーワード：テロ等準備罪・金田法相・福山幹事長代理・松野文部科学相・加計学園
日曜討論 （ニュース）：09:01〜

きょうのテーマは通常国会会期末を迎えた与野党の攻防、番組を15分拡大して討論する。「テロ等準備罪」を新設する法案は参議院で審議され、与野党の対立が続いている。「加計学園」を巡っては、政府の意思決定をめぐる文書の存在や扱いについて対立が表面化している。

まず、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府による説明と野党の主張をまとめた。審議時間については衆議院で30時間審議され可決、参議院ではこれまで16時間審議された。

◆「テロ等準備罪」を新設する法案について

「テロ等準備罪」を新設する法案について与野党幹部に聞く。自民党・下村博文は、参議院の審議時間は衆議院の3分の2を目安としている、時間数は問題ないが内容は野党の審議によると答えた。また法案の必要性については、日本でも公安調査庁によるとテロ事案の発生は今年世界で60回におよぶ、世界的枠組みにあたるTOC条約への日本の参加と国際共助の確立が急務であると答えた。民進党・玉木雄一郎は、権利侵害を最小限に抑える取り組みが必要である、処罰の主体と条件が不明確であり一般人も処罰の対象になりうると批判した。国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判についても触れた。

◆「テロ等準備罪」法案の必要性について

「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、目的をTOC条約締結のためとして対象の犯罪を絞り込むなどしている、国民の理解を得られるものと考えていると答えた。また山口那津男代表の活動を挙げ、世界各国の大使も賛同していると述べた。
共産党・小池晃は、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判などに触れ、法改正は条約の必要条件ではない、人権に関する質問に政府が答えようともしないなどと批判した。
日本維新の会・馬場伸幸は、わが党は法案が必要性のあるものと考えている、一般国民が冤罪に巻き込まれる懸念を指摘して修正を申し入れ受け入れられたと答えた。
自由党・森ゆうこは、党として法案に反対する、法案はテロを防げるものではないなどと述べた。

「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。社民党・又市征治は、過去3回廃案になった共謀罪新設法案が名前を変えただけである、今回も廃案にすべきと述べた。日本のこころ・中野正志は、法案には賛成する、対象を組織的犯罪集団に限るなど一般人が冤罪を受けないための限定がなされているなどと述べた。

「テロ等準備罪」法案の必要性について聞く。
自民党・下村博文は野党の批判について聞かれ、共謀罪の法案であるとの指摘は構成要件を改めていることなどから批判にあたらない、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の批判は個人による意見として扱うべきであるなどと答えた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、国連特別報告者は国連から独立した人物ではあるが国連の一部として活動している、日本も同様の活動に対して褒章を与えることもあるなどと答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、条約に対する国連の正式な窓口があり日本の方針に賛同しているなどと述べた。
共産党・小池晃は、日本政府は報告者に公式な日本語訳を与えていないなどと反論した。
自民党・下村博文は、同様の役員は国連に80人いる、日本の状況を正確に把握しない発言もあるなどと反論した。

「テロ等準備罪」法案の審議では、一般人が処罰の対象になり得るのではと野党が指摘している。審議では「組織的犯罪集団」は一般企業なども目的が変わったと判断されれば対象となるとされ、法務省・林刑事局長は構成員でなくても計画に加わったとみなされれば処罰対象になり得るとの認識を示した。

◆「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について

「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
民進党・玉木雄一郎は、組織的犯罪集団が一般人に広がりうるほか周辺人物を対象とするとの議論も生まれていると批判した。
自民党・下村博文は、一般人が構成要員となり得ないことは変わらない、準備行為に関わることがなければ一般人は捜査されないと説明した。
共産党・小池晃は、周辺人物が捜査の対象となり得ることが国会答弁でも指摘されているなどと批判した。
自民党・下村博文は、準備行為に関わることがなければ一般人との区別については野党の誰も触れていないと指摘した。

「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は、法律による限定に加えて裁判所による令状発行というハードルもあると答えた。
社民党・又市征治は、例えば政府に反対する市民団体が威力業務妨害などの疑いをかけられ逮捕・立件される可能性があると批判した。
維新・馬場伸幸は、一般人が普通に生活しているだけでは法律の要件にあたらないのは明らかである、自白・自供の段階で人権侵害の可能性があり取り調べの可視化を求めていると述べた。
自由党・森ゆうこは、処罰の対象より捜査の対象が広がることは明らかである、政府の説明には矛盾があると述べた。

「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について聞く。
こころ・中野正志は、テロや重大犯罪を防ぐためには一定のリスクを受け入れるべき、法案は当時の民主党による修正案とほぼ同じであり認められるべきと述べた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、罰せられる対象と行動を明らかにしなければ不当逮捕や内心の自由の侵害にあたるなどと述べた。

◆逮捕前の捜査の拡大の可能性について

「テロ等準備罪」法案について、逮捕前の捜査の拡大の可能性について聞く。
自民党・下村博文は、法で定めた組織的犯罪集団のみが捜査の対象となりうる、一般人は捜査対象となり得ないと説明した。対象と一般人を見分けられるかとの観点については、これまでの捜査でも同様の指摘がありうるが適切な捜査が行われてきた、指摘は本法案に限ったことではないと答えた。共産党・小池晃は反論を聞かれ、国会答弁では実行準備行為を確認せずに任意の捜査が可能であるとの発言があるなどと指摘した。

「テロ等準備罪」法案について、逮捕前の捜査の拡大の可能性について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は対象犯罪の限定について聞かれ、共謀罪との違いは構成要件を定めたことにある、対象犯罪の限定については一般人が対象とならないことを目的としたものである、警察組織などとは真摯な議論をしたものであり抵抗があったものではないと述べた。
維新・馬場伸幸は捜査権の乱用の可能性について聞かれ、取り調べの可視化を行うことで捜査から逮捕までの意思決定も明らかになるため違法な捜査の歯止めともなると答えた。

民進党・玉木雄一郎は、残った犯罪の中には会社更生法など明らかにテロと関係ないものもあると指摘し、捜査令状による歯止めがあるとの与党の主張は却下の事例が極めて低いことから無効といえるなどと述べた。
自民党・下村博文は、他の捜査においても事前の捜査によって犯罪を未然に防ぐことがありうる、誤認逮捕の予防などについては取り調べの可視化を検討していくと述べた。

◆「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかについて

「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかを聞く。
民進党・玉木雄一郎は、与党は法案の対象や範囲を明らかにしていない、ジョセフ・ケナタッチ氏の要求については法案の公式な英訳を渡すことを含めた対応をすべきと述べた。
自民党・下村博文は、法案については今国会での成立を目指す、国連の本体は法整備を歓迎しているが個人の要求はきわめて一方的であると受け止めている、回答や国連への説明については外務省が準備しているものと認識していると述べた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の

　　　書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）

（www.minshin.or.jp： 2017年5月25日より抜粋・転載）

　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。

　この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。

　民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。

　以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。

プライバシーに関する権利の国連特別報告者　ジョセフ・ケナタッチ氏　共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳（５月２２日改訂版）
翻訳担当　弁護士　海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した）

国連人権高等弁務官事務所

パレスデナシオンズ・１２１１ジェネバ１０、スイス

�U　「共謀罪」廃案　弁護士訴え

　　　東京・有楽町　「学者の会」応援スピーチ

（www.jcp.or.jp：2017年6月3日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪法案」の廃案を呼びかける弁護士会の街頭宣伝で訴える「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授＝２日、東京・有楽町駅前
　市民を監視し人権を危うくする新たな共謀罪創設に反対します―。

6月2日、東京都千代田区有楽町駅前で弁護士と学者が、週末の帰路を急ぐ市民の中で街頭宣伝を行いました。東京弁護士会（渕上玲子会長）の主催。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一・第二東京弁護士会。

　東京の弁護士らが定例で行っている街頭宣伝に「安全保障関連法に反対する学者の会」の前日本学術会議会長・広渡清吾東大名誉教授と西谷修立教大学特任教授が応援に駆け付けスピーチしました。

　広渡氏は共謀罪法案が「国家が市民を十分監視する体制を整えるためのもの」であり「自分たちの権力を拡大するためで、『テロ対策やオリンピックのため』『一般市民に関係ない』といって国民を言いくるめている」と気迫を込め訴えました。

　西谷氏は共謀罪法案を許せば「行為を行う前に目星をつけられ捜査される」「垂れ込みがいいことになり、密告社会になる」と警告しました。

　熱心に聞いていた埼玉県所沢市の５０代女性は「一般の人が対象にならないといっていたが実は違うことが具体的に分かった。政府の宣伝は恐ろしい」と話しました。

　１日、東京弁護士会は、共謀罪法案の衆院での採決に抗議する会長声明を発表。「より深刻な監視社会を招き、プライバシー侵害の恐れが一層強まる」と警告しています。

�V　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、
騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8202.html

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月11日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2017年6月11日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要

☆キャスト：小池晃（共産党）・斉藤鉄夫（公明党）・下村博文（自民党）・中野正志（日本のこころ）
又市征治（社民党）・森裕子（自由党）・玉木雄一郎（民進党）・馬場伸幸（維新の会）

☆司会者：松村正代・島田敏男

◆「テロ等準備罪」を新設する法案について

◆「テロ等準備罪」法案の必要性について

◆「テロ等準備罪」法案における一般人への影響について

◆逮捕前の捜査の拡大の可能性について

◆「テロ等準備罪」法案に対して国会でどう臨むかについて

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆加計学園の獣医学部新設について

続いては、学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設についての議論。愛媛県今治市を国家戦略特区とし、52年ぶりに獣医学部を新設するもので、特区が設置された後に加計学園が公募に応じて事業者となった。
一連の経緯について、文部科学省・前川前事務次官が「総理の意向」の存在を主張するなどし、安倍首相が国会などで反論している。他にも「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在が指摘されている。文部科学省は文書の存在をいったん否定、松野文部科学相が世論の高まりに配慮するとして追加調査を行うことを明らかにした。

◆加計学園をめぐる議論について

加計学園をめぐる議論について聞く。
自民党・下村博文は文部科学省による再調査の発表時期について聞かれ、国会開会中の公表を求めていると答えた。
民進党・玉木雄一郎は、政府は怪文書と突っぱねて逃げ切ろうとしていたと批判し、文書はメールで回るなどしていて複数の現役職員が受け取っていることは明らか、速やかに調査し国会で公表すべきと要求した。
自民党・下村博文は、メールが公表すべき職員文書にあたるかという問題があったと答えた。公明党・斉藤鉄夫は、政府として速やかな調査と公表を求めていく、論点は規制緩和が時代の方向性に合ったものとして行われたかや手続きは適正だったかに尽きると答えた。

加計学園をめぐる議論について聞く。
共産党・小池晃は、政府や与党が文書の存在を否定していたことを反省すべき、内閣府や首相官邸にも捜査の範囲を広げるべきと批判した。
自由党・森ゆうこは、自民党側からは文書の存在を半ば認めるような発言があったと指摘し、公的文書の多くは詳細まで記録されている、官邸に今治市の担当者を呼んでのやり取りもあったなどと述べた。自民党・下村博文は、指摘は憶測であるほか市職員が大臣と会うようなことはあり得ないなどと答えた。

加計学園をめぐる議論について聞く。
こころ・中野正志は、問題の本質は政府と既得権益の戦いにある、獣医学部の新設を抑止したのは既得権益があったからであると述べた。
社民党・又市征治は、森友学園の問題では必要もないのに文書を公表していた、今回の問題でも積極的な説明を行うべきと述べた。
維新・馬場伸幸は追加調査の件に絞ってと聞かれ、調査の結果は速やかに発表すべき、文書の指定や保管が省庁任せになっていることも問題であると答えた。

加計学園をめぐる議論について聞く。
自民党・下村博文は、今治市では33年前から獣医学部新設の要望があった、過去に「構造改革特区」の提案が要求されて当時の文部省が拒否したことが問題の発端である、新たな国家戦略特区では各省庁による岩盤規制を打ち破ることを目的としていると述べ、文書をめぐる議論については政府は情報公開は重要と考えていると答えた。

加計学園をめぐる議論について聞く。
共産党・小池晃は、特区の運用が加計学園に有利に行われた可能性があると指摘し、国会で証人喚問を行って真偽を明らかにすべきと答えた。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、国家戦略特区は他にも240以上の実績がある、本件については追加調査を行っていくと答えた。
民進党・玉木雄一郎は、利益誘導の行われた可能性があると指摘し、獣医学部の問題では京都産業大学などの参入を認めないために新たな規制が加えられた可能性があると述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、特区の運用は諮問会議で行っており、この議論と手続きが適正であるかを明らかにすべきである、政府と行政のどちらが正しいかや互いの主張は本質ではないと答えた。

加計学園をめぐる議論について聞く。
維新・馬場伸幸は、政府による規制緩和が中途半端に行われたために一方に有利だという議論が生まれた、本件では規制緩和の過程で加計学園が候補に上がっているほか民主党時代にも同様の方針で検討が行われたと答えた。
民進党・玉木雄一郎は反論を聞かれ、「構造改革特区」で断られた15回のうち5回は自民党の安倍内閣時代のものである、国家戦略特区で設置が進み始めたのが不自然であると批判した。自民党・下村博文は、国家戦略特区では権限が文部科学省などの関係省庁から内閣府に移ったことから規制緩和が可能となったと説明した。

加計学園をめぐる議論について聞く。
社民党・又市征治は、すべての規制には原因があるはずである、今回の問題は文部科学省など関連省庁の意向を無視したことが問題である、ほかにも他の候補を排除するため不自然な条件を加えたことから疑惑を呼んでいると指摘した。
こころ・中野正志は、安倍首相は「総理の意向」であることを国会で明確に否定していると指摘し、本件は規制改革の理念にも叶うと述べた。
自由党・森ゆうこは、国家戦略特区は法令に沿って運用すべきである、利害関係者を排除するという規定もあるが実際には関係者が省庁の担当者を呼びつけて意思決定したことが問題と批判した。

加計学園をめぐる議論について聞く。
民進党・玉木雄一郎は今後の国会での動き方を聞かれ、政府にはあす中の資料の公表、今後1週間の関係者の証人喚問などを求めていくと答えた。
共産党・小池晃は、他にも関係省庁の不自然な動きとして、獣医師の需要についての農水省の答弁が変わるなどの実態があったと述べた。
自民党・下村博文は、安倍首相と学園の理事長が友人同士だから物事が進んだわけではないと述べ、国家戦略特区には岩盤規制の打破といった目的があった、諮問会議での議論も適切に行われたなどと答えた。

◆今後の国会に向けた戦略について

最後に、今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
民進党・玉木雄一郎は、加計学園の問題については京都産業大学が意図的に排除されるなど不透明なプロセスがあったのは明らかである、国会で追及を強めていくと答えた。内閣不信任案提出の可能性については、誠実な対応がなければあり得ると答えた。
自民党・下村博文が、経緯の認識が誤っていると口をはさんだ。

今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
こころ・中野正志は、加計学園問題で証人喚問を求められた前川前事務次官は天下りの首謀者と言えることから持ち上げるべきでない、政府は憲法改正の信を問うためにも内閣不信任案に対し解散総選挙を行うべきと答えた。
社民党・又市征治は、「共謀罪法案」については廃案を求める、「加計学園」問題とともに集中審議を求めていくと答えた。自由党・森ゆうこは、現在の自民党を独裁政権であるとして最後まで追及を続けると答えた。

今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
維新・馬場伸幸は、カザフスタンの万博に大阪市長が出席したと述べ、中国の周近平氏、ロシアのプーチン氏と会う機会を得た、安倍首相においても今以上に外交と安全保障を重視すべきと述べた。
共産党・小池晃は、安倍首相が説明責任を果たしていないと批判し、「共謀罪」「加計学園」のほか森友学園、憲法改正などについても戦っていくと述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、国会では国民への丁寧な説明を行うべきでありこれを遮る論戦をすべきでない、他にも性犯罪の厳罰化、悪質な民泊の規制などの法案を通していくと答えた。

今後の国会に向けた戦略を各党に聞く。
民進党・玉木雄一郎は国会会期延長の可能性について聞かれ、会期延長は政府の判断による、急ぎの法案があるなら「共謀罪」の審議を止めて議論することを提案すると答えた。
自民党・下村博文は、基本的に会期内で丁寧な説明と法成立を目指すと述べ、小刻みな延長の可能性はとの問いに対しても否定した。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

　　○米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、
支配している　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8203.html

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％　！

　　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！


（www3.nhk.or.jp：2017年6月12日 19時02分より抜粋・転載）

◆安倍内閣の支持率は　？

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

ＮＨＫは今月９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは２２４７人で、５７％にあたる１２７２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３６％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１０％だったのに対し、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４３％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

◆加計学園・獣医学部新設について

学校法人「加計（かけ）学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。

こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が２２％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が３２％でした。

この問題をめぐって、文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、文部科学省で作成されたものだと主張し、民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。

これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵（かし）は無いなどとして、証人喚問には応じない方針です。

これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５２％、「必要ではない」が１５％、「どちらとも言えない」が２５％でした。

◆「総理の意向だ」文書・政府の対応について

「総理の意向だ」などと記された文書について、文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。

こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が９％でした。

◆「テロ等準備罪」について

政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。

与党側は、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２３％、「どちらとも言えない」が３９％でした。

◆天皇陛下の退位について

天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、「大いに評価する」が４７％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が６％、「まったく評価しない」が２％でした。

天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、「賛成」が５３％、「反対」が７％、「どちらとも言えない」が３１％でした。

◆世論調査 各政党の支持率

（www3.nhk.or.jp：2017年6月12日 19時33分より抜粋・転載）

各党の支持率は、自民党が３６．４％、民進党が７．９％、公明党が４．２％、共産党が２．７％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．４％、社民党が０．９％、「特に支持している政党はない」が４０．８％でした。

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の
17.4％の投票しか得ていない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

◆山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

　　　偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：

　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html）

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、
偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、
清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　

そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。

事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対得票率：2014年衆院選、17％超、

2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8204.html

石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/10より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）小池都知事は、都議選公示前に、築地市場の
再整備方針を明示するべきだ　！

小池百合子東京都知事は、７月３日の都議選に向けて、築地市場の再整備方針を明示するべきだ。
そうでなければ、豊洲移転を先延ばししたこと自体の、是非が問われることになる。
巨額の資金を投入してしまったから、移転するしかないというのは、正しい態度でない。
現時点での最善の方策を見出し、断行するべきだ。

豊洲移転と築地再整備の双方について、メリットとデメリットを明確にして、その上で、中長期の視点で、いずれの選択が良いのかを、判断するべきである。
築地から豊洲に移転すると、築地は汐留地区と一体化されて巨大なビジネスセンターとして再開発される。

２）築地から豊洲に移転して、巨大な利益獲得のために、
豊洲移転を強引に推進している人々がいる　！

この再開発が多数の関係者に巨大な利益＝利権を提供する。
その「利権」を獲得するために、豊洲移転を強引に推進している人々がいる。
この人々は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義者」・利己主義者たちだ。
自分の利益になれば、あとのことは何も考えない。

自分の利益を獲得するためには、正論も道理もすっ飛ばしてしまう。
自公政権下、この手の人々（利己主義者）が蠢（うごめ）き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。

３）豊洲と築地再整備についての、
開業後のランニングコストを明示すべきだ　！

二つの重要な視点がある。
第一は、豊洲と築地再整備についての、開業後のランニングコストである。
豊洲を開業させる場合、巨大な赤字が、今後計上され続けるとの試算がある。
これが事実なら、この問題を十分に検討するべきである。

築地再整備案では、タワーオフィスを建設して、その賃料収入を、市場運営費に充当することも検討されている。極めて斬新で有益な検討である。
築地を再開発すれば、大きなビジネスチャンスが生まれる。
豊洲移転を推進する勢力は、その利益＝利権を、私的にかすめ取ろうとしているわけだが、築地再整備案は、その再開発利益を、東京都に帰属させ、その利益で、築地市場のランニングコストを賄おうとするものである。どちらの姿勢が正しいのかは、おのずと明らかである。

４）第二の視点は、「築地ブランド」の維持と発展の価値だ　！

第二の視点は、「築地ブランド」の維持と発展である。
豊洲に移転すれば、「築地ブランド」は、確実に消滅する。
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」http://foomii.com/00050

ならびに、５月２９日付ブログ・メルマガ記事：「築地を日本食文化発信拠点として再整備する」
https://goo.gl/IHOmxL：「「今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠」：http://foomii.com/00050
に記述したように「築地ブランド」の価値は極めて大きなものである。

５）築地を再生、再整備する方法は、いくらでもあり、
「築地ブランド」を捨てる事は、間違いだ　！

この「築地ブランド」を、どぶに捨てるような判断自体が、間違っている。
各種の技術が進化している。
有害物質まみれの豊洲でさえ、問題がないと強弁できるような、技術が進化している。
築地を再生、再整備する方法は、いくらでもある。

日本の食文化「和食」を世界にアピールすることの重要性も増している。
海外からの旅行者に、「和食文化」と「築地」をセットでアピールできる。
「クールジャパン」などと叫んでいる、日本政府が、「築地ブランド」をどぶに捨てることは、「愚の骨頂」と言うほかない。

６）「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、
東京都民の判断を仰ぐべきだ　！

小池百合子知事は、「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきである。「築地ブランド」を投げ捨てて、土壌汚染の豊洲に、市場を移転させることを東京都民が求めるなら、豊洲移転もいたしかたない。

ただし、東京都民に判断を求める際には、築地再整備の場合の市場運営と豊洲移転後の市場運営のランニングコストを正確に示すことを忘れてはならない。
賢明な東京都民は、築地再整備を選択するに違いない。

そもそも、築地を豊洲に移転させる考えは、築地再開発の巨大利権を獲得しようとする勢力と土壌汚染が深刻な土地を高額で買い取ってもらえることに伴う巨大利得を獲得しようとする勢力の合作によって推し進められてきたものであると考えられる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

１　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論

　　　　の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。

「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。

そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。

２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない　！

その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。
「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。

３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」
を求めて声をあげている　！

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。

「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある　！

また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」

「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ　！

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。

一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

−この続きは次回投稿します−

�U　石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

　　　「政治とカネ」の問題があった　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）東京都知事選で、主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」だ　！

７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、「安倍自公政治の是非」
である。石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。

猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政の刷新」
「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。

２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、
安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ　！

安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。

対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、インパクト
を弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した　！

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。

インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、インターネット
上の情報も強く操作されている　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8205.html

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

　　　今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/10より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）小池都知事は、都議選公示前に、築地市場の再整備方針を明示するべきだ　！

２）築地から豊洲に移転して、巨大な利益獲得のために、
豊洲移転を強引に推進している人々がいる　！

３）豊洲と築地再整備についての、開業後のランニングコストを明示すべきだ　！

４）第二の視点は、「築地ブランド」の維持と発展の価値だ　！

５）築地を再生、再整備する方法は、いくらでもあり、
「築地ブランド」を捨てる事は、間違いだ　！

６）「築地再整備」の方針を、都議選で堂々と訴えて、東京都民の判断を仰ぐべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）豊洲に移転させる考えのグループは、「私的な利益」だけ
を追求する行動だった　！

これらは、豊洲に移転させる考えのグループは、「私的な利益」だけを追求する行動でしかなかった。

しかし、築地市場をつぶしてしまえば、「築地ブランド」は消滅する。
東京に残された数少ない、「大ブランド」を消滅させてしまうことのデメリットが、まったく考慮されてこなかった。

築地関係者の判断は、二つに割れているが、何もない白紙の状況で、豊洲が良いと考える関係者は極めて少数である。
石原都知事が強引に設立した、新銀行東京が、築地に絡んで多くの行動を取ってきたことも知られている。豊洲移転を推進することにより、「利得が得られる」ことと引き換えに「豊洲移転賛成」
に転じてきた者がほとんどではないのか。
その一方で、いかなるエサを目の前にぶら下げれれても、それに釣られることなく、築地ブランドを守ろうとしてきた、そして、いまも守ろうとしている人々が数多く存在する。

８）築地を愛し、築地を大切にする、人々の声こそ、行政当局は尊重すべきだ　！

築地を愛し、築地を大切にする、これらのピュアな人々の声こそ、行政当局は尊重するべきである。
「築地」は私有物ではなく、公共資産、公的資産なのである。
この観点に照らして考えるなら、築地再整備に勝る方策はないのだ。
銀座を中心とする食文化のエリアにとって、築地は聖地である。

「すきやばし次郎」は築地から新鮮な食材を調達するから絵になるのであって、ネタが築地でなく豊洲から仕入れたとなれば、供給される寿司の価値も暴落してしまうだろう。
巨大なビジネスセンターなら、どこに造ることも容易だが、「壊してしまった築地ブランド」を再生することはできない。

９）築地再整備を明確に打ち出しているのは、共産党だけだ　！

都議選に臨む政党のなかで、築地再整備を明確に打ち出しているのは、共産党だけである。
都民ファーストと共産党が築地再整備を訴えて、それを最終的に議会で承認してもらえるのかどうかという問題はあるだろう。

しかし、そのような数合わせ、数の論理で、主張が左右されることがそもそもおかしい。
善は善であり、悪は悪、真は真であり、偽は偽なのだ。
自民党は、豊洲移転を強引に押し通し、受動喫煙排除の法規制も換骨奪胎しようとしている。

10）自民党は、豊洲移転を強引に推進しようとするが、
これは、利権あさりの行動だ　！

まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」を追求する行動しか示さない。
自民党は、「三だけ党」に党名変更してはどうか。
豊洲市場の設計欠陥問題を明らかにされてきた、建築士の森山高至氏が、築地再整備を明確に訴えて、無所属で都議選に出馬することを表明した。

森山氏こそ、「豊洲の闇」を具体的に明らかにしてきた最大の功労者である、
小池百合子知事は、都議選に向けて、最重要の争点をあいまいにすることなく、堂々と築地再整備案を明示して、首都東京の主権者の判断を仰ぐべきである。

（参考資料）

政官業癒着・「今だけ・金だけ・自分だけ」が、豊洲移転論の根拠だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという
　大胆な建築プロジェクトを実現しよう　！

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。
現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。

きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。

７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
　築地が最高の遺産となる　！

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」

４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。

８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ　！

伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。

築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。

９）巨大利権者の主張の正体は、
　「今だけ、金だけ、自分だけ」だ　！

しかし、この巨大利権者の主張は、「自分ファースト」の主張でしかない。
まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」に基く主張である。

日本の食文化の価値を再認識し、日本のソフトパワーとして、「和食文化」の価値を高めようとしているときに、「築地ブランド」を、自らの手で破壊することほど、馬鹿げた行為はない。
築地を再整備して、日本の食文化の発信拠点としてブランド価値をさらに高める取り組みを展開するべきだ。日本を訪問する外国人旅行者に、日本の食文化の一中心地として、築地市場を体験してもらうことを、前向きの論議として考えるべきだ。
東京都のプロジェクトチームから、ツインタワービル建設構想など、築地の財務基盤を強化するための、新しい提案も示されつつある。

10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点のひとつに掲げるべきだ　！

小池知事は、築地問題を都議選の争点のひとつに掲げ、東京都民に判断を求めるべきだ。
ビジネスセンターはどこにでも作ることができるが、
築地ブランドを潰してしまえば、その修復は不可能である。

新しい価値創造の時代の政策のあり方を示す、パイロットケースにもなる。
金まみれ、利権まみれで土壌汚染の豊洲に移転するよりも、
築地ブランドを守り、築地を新たな観光拠点、文化の発信拠点として再整備することの方が、はるかに賢明な選択である。

�U　築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い　！

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ　！

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。

そこで賛成した自民・公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。
ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。

「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない　！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う
という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ　！

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8206.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第72回）

発射場に金正恩氏参観台設置か　？　韓国紙が報道
北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性　！

北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

　　　北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮軍総参謀長、処刑か＝韓国メディア報道

■北朝鮮なぜミサイル発射？狙いは対米対話、金正恩氏の権威付けも

■【金正恩支配、何が起きた】「核実験…中国に見せつけてやる」
若き指導者が自信を深めた3つの理由とは？

以上は、前71回投稿済み以下はその続きです。

■発射場に金正恩氏参観台設置か　？韓国紙が報道

韓国紙、朝鮮日報は５日、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を予告している北朝鮮が、北西部東倉里の発射場に、金正恩第１書記が発射に直接立ち会うための参観台を設置したもようだとする政府当局者の話を伝えた。衛星写真の分析結果としている。

　当局者は、金第１書記が立ち会う場合は列車で移動する可能性が高いとし「平壌駅に専用列車が用意されるかどうか注視している」と述べた。
出典：発射場に金正恩氏参観台設置か　韓国紙が報道 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性　！

国際海事機関（ＩＭＯ、本部・ロンドン）は２日、北朝鮮が打ち上げを通知してきた「衛星」のカバーなどが落下する可能性がある三つの海域の位置情報を公表した。
　北朝鮮はこれまで、人工衛星打ち上げと称して事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を重ねてきた。

日米韓は、発射の強行は国連安全保障理事会決議違反にあたり、「重大な挑発行為」だとして北朝鮮を批判。安倍首相は３日、米韓と連携して自制を求めていく考えを示した。
出典：北朝鮮のミサイル、沖縄の先島諸島沖を通過の可能性 - ライブドアニュース

北朝鮮は２日、「今月８日から２５日の間に地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」とＩＭＯに通知した。事実上の長距離弾道ミサイルとみられる。　ＩＭＯが公表した通知文によると、「衛星ロケット」は南に向けて発射され、１段目は韓国の西の黄海に、カバーが韓国・済州島チェジュドの南西海域に、２段目がフィリピン・ルソン島の東の太平洋に落下する。
この通りなら、沖縄県先島諸島沖を通過する可能性がある。

　「衛星」は、北朝鮮北西部東倉里トンチャンリの「西海衛星発射場」から発射されるとみられる。東倉里から２段目の落下予想海域までは約２５００キロ・メートル。
出典：北朝鮮のミサイル、沖縄の先島諸島沖を通過の可能性 - ライブドアニュース

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

中国外務省報道官は３日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射予告について「深刻な懸念」を表明し、慎重な対応を求めた。
出典：時事ドットコム：北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部・ジュネーブ）は２日、北朝鮮が同日朝、「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる計画がある」と通告してきたことを明らかにした。国際海事機関（ＩＭＯ）や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、２月８〜２５日の午前７時（日本時間同７時半）〜正午（同午後０時半）の間に打ち上げると通知があったという。　

北朝鮮は人工衛星の打ち上げと称しているが、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験。日本や米国、韓国などは北朝鮮に挑発行為の中止を強く求めているが、１月６日の４回目の核実験に続いて発射実験が強行されれば、朝鮮半島を巡る情勢が緊迫するのは必至だ。

　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は２０１２年１２月以来。ＩＭＯは北朝鮮の通告を受け、周辺国に予想落下地域の情報について通報する予定だ。

出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース

北朝鮮はＩＴＵに加盟しており、衛星の周波数などを明記した計画書をＩＴＵに提出する必要がある。衛星の運用期間は４年だという。ただ、ＩＴＵ報道官によると、必要な情報が不足しており提供を求めているという。　

北朝鮮は０６年７月、０９年４月、１２年１２月の３回の長距離弾道ミサイル発射後、１〜３カ月後に核実験を実施。今回の核実験では事前に発射しなかったため、近くミサイルを発射するとの観測が高まっていた。

　一方、米国防総省当局者は１月末、毎日新聞の取材に対し北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場で動きがあることを認めた。米メディアによると、周辺で人や車両の動きが確認されたほか、発射台に白い覆いがかけられている様子が衛星写真で捕捉され、発射の兆候とみられていた。

出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース

政府は北朝鮮が４回目の核実験を初めて事前予告なく実施したことを踏まえ「さらに挑発行動に出る可能性が否定できない」として、１月２８日に弾道ミサイル迎撃のための破壊措置命令を発令し、イージス艦の展開や地上配備型迎撃ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）の配備などを進めていた。

　北朝鮮は前回１２年１２月の発射以降、西海衛星発射場の発射台の大型化を進めており、これまでより大型の長距離弾道ミサイルの発射が可能になったとみられている。
　北朝鮮は通常戦力の劣勢を補うなどの目的で、核兵器や弾道ミサイルの開発に力を入れているとみられる。ミサイルは核爆弾の運搬手段として軍事的に重要な意味を持つ。

出典：＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に （毎日新聞）
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

北朝鮮では、銀行を利用する人はほとんどいない。全くと言っていいほど信用がないからだ。
故金正日氏が、2009年に行った「貨幣改革」（デノミ）は、拡大しつつあった市場経済を潰し、経済を主導権を国に取り戻すことが目的だったと言われている。旧紙幣を全額銀行に預けさせ、その一部のみを新紙幣で引き出せるという形にした。

つまり、銀行に全財産のほぼ総額を奪われることになったのだ。このデノミによって北朝鮮経済は大混乱に陥いる。市場からは物が消えて、一部地域では餓死者も発生した。

なかには、「どうせ財産を国に奪われるのだから」と大量の旧紙幣を自宅で燃やす人も続出。
新紙幣の価値は暴落し、ハイパーインフレが起きた。これをきっかけに、北朝鮮ウォンと銀行は信用を全く失ってしまった。今や、銀行におカネを預ける人は「バカ」扱いされるほどだ。

出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

北朝鮮の銀行は、海外に住む朝鮮人、韓国人の間でも信用を全く失っている。その理由は驚くべきものだった。咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、かつて、貿易銀行と合営銀行の2つが外為業務を扱っていた。

在日朝鮮人は、日本の「朝銀信用組合（朝銀）」などを通じて、北朝鮮に住む家族や親戚に送金をしていた。在米朝鮮人もこの2つの銀行を利用していた。
ところが、90年代初め頃、北朝鮮当局は「経済が苦しい」との理由で、送金額の10分の1しか渡さなくなったというのだ。また、その10分の1も外貨の現金ではなく「パックントン」と言われる外貨兌換券で渡すようになった。この外貨兌換券とは、貿易銀行が発行するもので、外貨と同じ価値を持つとされていた。

出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

しかし、国内使用で問題はなくても、いつ価値や効力を失うかわからない外貨兌換券では貯蓄する意味がない。貯蓄するには、ヤミで改めて両替する必要があった。その外貨兌換券すら、90年代中頃には渡されなくなった。

つまり、海外から受け取った送金は国が「全額没収」という、理不尽な方針が示されたのだ。ある家族は、合営銀行を訪れ、窓口の前で「500万円を返せ！」と泣きわめいていたという。
当然のことながら、合営銀行も貿易銀行も国内外での信用を完全に失った。日本や米国に住む朝鮮人は全く利用しなくなったという。
北朝鮮当局は、その状況を打開するために、外為業務を行う地方銀行を設立したが、信用が得られるかは未知数だ。

出典：北朝鮮の銀行が信用を失った理由(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8207.html

日本の報道、独立に懸念　！ 人権理、国連報告者が演説　！

獣医学部：実は、安倍首相のせいで京都産業大学が加計学園に「負けました」　！

（news.biglobe.ne.jp：2017/6/13 10:00より抜粋・転載）

1. 　内閣府、今治市と協議13回　京都府の3倍、加計前提か

　学校法人「加計（かけ）学園」が、獣医学部を新設する予定の建設現場
＝５月、愛媛県今治市

　政府の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設方針が決まった昨年11月までに、内閣府が学校法人「加計学園」（岡山市）の新設予定地・愛媛県今治市と、公式な会議とは別に少なくとも13回、特区に関して協議していたことが、6月12日、今治市が開示した、職員の出張記録などから分かった。内閣府の現地視察もあった。

　同様に、獣医学部新設を要望した、京都府の担当者は取材に、「協議回数は4回」と答えた。
両自治体への対応の差からも、内閣府が、加計学園を前提に調整を
進めていたとの疑いが強くなった。

2.　日本の報道、独立に懸念　！人権理、国連報告者が演説　！

　１２日、国連人権理事会で演説する伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使＝ジュネーブ（共同）
　【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、日本政府に対し報道の独立を確保するため放送法の見直しなどを求めた。
日本に関する調査報告書で指摘した通り、特定秘密保護法や教科書検定などについても改めて懸念を示した。

　伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「わが国の説明や立場に正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」と反論した。

　ケイ氏は演説で、メディアの自由に関し政府に3項目の勧告を検討するよう要請。
放送法見直しのほか記者クラブ制度が情報の広範なアクセスを
妨げていると述べた。

（参考資料）

獣医学部：実は、安倍首相のせいで

京都産業大学が加計学園に「負けました」　！

（blog.goo.ne.jp：2017-06-11 20:21:37 |より抜粋・転載）

加計学園問題：獣医学部“京産大は新設できず”　「加計学園」の波紋
（毎日放送）
毎日放送 5/18(木) 19:14配信：

安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる問題。実は関西にも関係する話でした。京都産業大学。出身者には笑福亭鶴瓶さんら、そして教授には、ノーベル賞を受賞した益川先生がいます。この京都産業大学が、加計学園と同じタイミングで獣医学部の新設を求めていたんですが、国が示したたった１行の条件によって設立を断念していたことがわかりました。

　医学部。人の命を救う医師を生み出すその学部は、大学にとって「花形」であり受験生にとっても憧れの的です。しかし、医師の増えすぎを抑えるため、大学が勝手に医学部をつくることはできず、新たな医学部は、３７年間にわたって設立されませんでした。

◆国家戦略特区を使って、新設にこぎつけたのが、
安倍首相の腹心の友・加計（かけ）学園だ　！

　これは、動物の命を救う獣医学部についても同様で現在、全国にわずか１６しかありません。
新たな獣医学部は、５０年以上つくられてこなかったのですが、そんな中、安倍政権が進める国家戦略特区を使って、新設にこぎつけたのが、安倍総理の友人が理事長を務める加計学園だったのです。この件をめぐり文部科学省が作成したとされる内部文書には…

　「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。官邸の最高レベルが言っていること」

　加計学園が、獣医学部の新設を認められたその影で、涙を飲んでいた関西の大学がありました。
京都産業大学です。現在、９つの学部を抱える京産大。産近甲龍の一角として知られ約１万３０００人が通う総合大学ですが、医学系の学部は持っていません。

そこで京産大は国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を構想。動物病院などで働くこれまでの獣医とは違い、ｉＰＳ細胞を使った再生医療などライフサイエンス分野で活躍する獣医を育てたいとして、京都府を通じ国に規制緩和を求めていました。

ところが、去年１１月になって内閣府が提示したある条件が
京都産大の構想を打ち砕きます。

◆「獣医学部の新設は近くに獣医学部がない地域に限る」

（規制緩和の条件）

　この条件によって同じ関西に大阪府立大の獣医学部があることから、京産大は認可がおりないことが濃厚に。さらに「来年４月に開設」という実現不可能な条件まで追加されたことから新設を断念したと言います。

◆安倍首相と加計氏は、極めて長年の友人・腹心の友だ　！

　「（安倍首相と加計氏は）極めて長年の友人です。だからお聞きしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です」（社民党　福島みずほ副党首・参院予算委３月）
　「彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも彼から私頼まれたことありませんよ。もし働きかけて決めているのなら、私責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」
（安倍首相）

　国が出す「たった１行の条件」によって現場は大きな影響を受けます。
上の「意向」、下の「忖度」は本当になかったのでしょうか？
いわゆる、「関関同立」も含めた、関西の主要総合私立８大学の中で、医学系の学部を有するのは近大だけ。

その近大とて、獣医学部はないので、京産大にとっては悲願だったはずなのに、安倍晋三コネクションに「負けました」。
しかも、「益川先生」は大の安倍晋三嫌いで有名。事あるごとに、安倍をこき下ろしていたからねぇ。
でも、京産大はもともと「ウヨ大学」で、それこそ、日本会議が好みそうな信条を持つ大学でもあるんだけどねぇ。

何せ、民青等、古い大学だったらごく当たり前に今でも存在する「サヨク系組織」がないという、「珍しい大学」なんだから。
つまりは、「日本会議好みの大学」である京産大を蹴ってまで、加計孝太郎のほうを選んだ安倍晋三の節操のなさ、というのか、はたまた、「友達想い」というのか、そういうものが働いた、としか思えないね。

もちろん、それなりの「キックバック」（見返り）があるがゆえのことでもあるんだが。
なお、京都産業大学は以下の理由によって開学された。

◆京都産業大学　学校法人設立の背景

官立神宮皇學館大学再興期成会の「日本精神の復興」の考えに基づき、船越正道（皇學館大学助教授）、岩畔豪雄（元大日本帝国陸軍少将、京都産業大学世界問題研究所初代所長）、小野良介（学校法人松柏学院常務理事、京都産業大学初代理事長。
清水一行著『虚構大学』の主人公・千田孝志のモデルとされる）らを中心に開学準備がなされた。

当初は京都府福知山市でのキャンパス開設を想定していたが、適地の目処が立たず、1963年からは学祖・荒木俊馬が校地を探しているところ、洛北上賀茂国有林一帯（鞍馬街道に貫かれた本山、神山地域）の景勝地を気に入り、京都産業大学設立準備委員会（1964年結成）で校地を取得した。

初代総長には大石義雄が予定されていたが、開学が大石の定年退官よりも1年早まったため、荒木俊馬に白羽の矢が立った。

◆安倍晋三首相は続けて致命的ミスを犯した　！

2017-06-11 20:21:10 | 加計学園問題
初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査（時事通信） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000142-jij-pol @YahooNewsTopics

6/9(金) 19:33配信 時事通信

　安倍晋三首相は9日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。

　前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ。政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」（自民党中堅）との声が出ている。

　安倍首相は、9日、首相官邸で記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と強調した。

　5月17日に内部文書の存在が明るみに出ると、菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴。文科省も省内調査の結果、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表し、事態の沈静化を図った。

　だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。
再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。
同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。

　発表を9日としたことについては、天皇陛下の退位特例法の成立に合わせることで「世論の注目が集まるのを避けた」（政府関係者）との見方が出ている。

　文科省の再調査では、文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないとみられ、焦点は記載された内容の真偽に移る。政府は「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話だ」（萩生田光一官房副長官）と予防線を張っている。与党も国会会期の大幅延長を避けることで、野党に追及の場を与えない考えだ。　

安倍は森友問題に続いて、同じ形の致命的ミスを犯した。
要するに、内閣支持率の高さと、民進党の支持率低迷状態が続いていることを踏まえ、無視しとけば、いずれ皆が「忘れる」だろうと思って、「木で鼻を括る」かのような態度を取ってきたが、いずれも失敗。

それどころか、安倍自身には直接関係ないとはいえ、側近ジャーナリストの山口敬之レイプ騒動にも巻き込まれる始末となってしまった。

安倍内閣を揺るがす「三点セット」を、日本国民が忘れるはずがない。

◆菅義偉官房長官、自民党内からも批判浴びる

2017-06-11 04:11:05 | 加計学園問題

自民党も、こんな人物をいい加減、官房長官から引き摺り下ろしたらどうなのか？
加計学園“文書”菅氏「再調査は必要ない」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000057-nnn-pol @YahooNewsTopics
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 16:27配信：

　安倍首相の友人（腹心の友）が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる問題。
「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文部科学省内で作成されたとされる文書について菅官房長官は８日、再調査は必要ないとの認識を改めて強調した。

　文科省の現役職員が文書の存在を認めているが、菅官房長官はあくまで「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」と主張した。

　菅官房長官「文部科学省で調査した結果、文書は確認されていないという報告。その上で出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がないと判断したと、こういうふうにも承知しています」

　「（Ｑですからその判断した理由を教えていただきたい）現在も出所等は不明な状況であるという中で状況は変わりはないというふうに考えています」
　「（Ｑこれをもしどなたか文科省の職員が実名での告発に踏み切った場合、適正な処理をしてもらえる？）仮定のことについて答えることは控えたいと思いますが、いずれにしろ文部科学省で判断すると思っています」

　菅官房長官はこのように職員が今後、実名で告発した場合の対応については回答を避けた。
　再調査をめぐっては自民党内からも「後ろ暗いことがないなら調べさせた方がいい。印象が悪い」などの声が出ている。

−以下省略します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8208.html

　　　92歳、普天間返還要求、「平和の礎」を建立

日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（www.okinawatimes.co.jp：2017年6月12日 14:58より抜粋・転載）

訃報、大田昌秀元沖縄県知事：　沖縄県知事を２期８年務め、参院議員などを歴任した大田昌秀（おおた・まさひで）さんが、6月12日午前１１時５０分、呼吸不全・肺炎のため、那覇市内の病院で死去した。

９２歳だった。旧具志川村（現久米島町）出身。

　戦前の沖縄師範学校に進み、１９４５年３月、鉄血勤皇隊に動員された。多数の学友が戦死するのを目前にし、九死に一生を得た。

◆1990年の知事選に革新統一候補で出馬し、初当選　！

　自身の体験を踏まえ、戦後は、琉球大教授として、沖縄戦と戦後史研究の第一人者として活躍。
1990年の知事選に革新統一候補で出馬し、初当選を果たした。2998年まで２期務めた。

　在任中の1995年、米軍基地の強制使用の手続きの一つ、代理署名を拒否した。政府は、知事を相手に、職務執行を求める訴訟を提起した。大田さんは、沖縄戦の悲惨な体験や過重な基地負担を背負う沖縄の歴史的背景を訴えたほか、最高裁大法廷では、「一地方の問題ではなく、主権と民主主義が問われる、すぐれて、日本全体の問題だ」と意見を述べ、現在の翁長雄志知事の主張に連なる問題を提起した。1996年に最高裁で、敗訴が確定した。

1995年には、米兵による暴行事件が発生した。県民の反基地感情が激化した。大田さんは、橋本龍太郎首相に、普天間飛行場の即時返還を要求した。日米両政府は、翌1996年4月に普天間飛行場の返還を発表した。沖縄県内移設が条件となり、名護市辺野古の新基地建設問題に発展した。

◆「平和の礎」を建立した　！

　平和行政の柱とした「平和の礎」を1995年6月、糸満市摩文仁に建立した。国籍を問わず、軍人や民間人を区別せず、沖縄戦などの戦没者を刻銘した。初の女性副知事の登用や女性総合センターの落成など女性の社会参画に取り組んだ。在任中に県公文書館も開館した。
　大田さんは、普天間飛行場の県内移設に反対し、９８年に代替施設の受け入れ拒否を表明。同年秋の知事選で稲嶺恵一さんに敗れた。

　２００１年には、参院選比例区に社民党から出馬し、当選した。１期務め、2007年に政界から引退した。
　その後、那覇市に沖縄国際平和研究所を開設し、理事長に就任。沖縄戦関連の文献や写真などの資料を所蔵・公開し、沖縄戦を後世に伝える役割を担った。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8209.html

　　　批判を、ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
────────────────────────────────────
１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた　！

６月１１日のＮＨＫ日曜討論は、与野党８党での討論になった。
従来、ＮＨＫは、「日曜討論」における討論参加者を、政党要件を満たした政党としていた。
ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという、恣意的で、偏向した運用を始めた。

このころから、ＮＨＫの正式名称が、「日本偏向協会」に実質的に変化したのだと思われる。

２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ　！

最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での自由党、社民党はずしである。
この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する、「たしかな野党」である。
森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。

加計事案で、文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子・自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。
ＮＨＫは、政党討論会の頻度を極端に減少させている。

３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、
ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ　！

安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ、主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。
まさに、「御用放送」、「大本営放送局」と呼ぶにふさわしい行動をＮＨＫは示している。
ＮＨＫは８党討論会を極力減らして、５党討論会を開催している。

８党討論では与野党比率が、４対４になる。５党討論では、これが、３対２になる。
この差は絶対的に大きい。
３対２は、自民、公明、維新（隠れ自民党）対民進、共産である。

４）５党・日曜討論では、与野党比率が、
実態は3.5対1.5になってしまう　！

このうち、民進党の枢軸は、「隠れ自公勢力」であるから、実態は３．５対１．５になってしまう。
８党討論では、これが、４対４、ないし４．５対３．５になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。

５党討論を積極採用する、御用放送・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭である。
安倍晋三首相は、○○の一つ覚えのように、明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、
ＮＨＫの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。

５）８党での討論を激減、５党討論を積極採用する、
御用放送・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭だ　！

元祖「印象操作派」が、ＮＨＫだと言える。
ＮＨＫは、８党討論を行うに際して、時間を１時間１５分に延長した。
これも、「延長しないと８党討論を行えない」との「印象」を植え付けるための「印象操作」である。

１時間枠で、８党討論は、十分に可能だ。
１５分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。
6月11日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。

６）自民党には、時間制限することなく、頻繁に
発言させる、偏向司会者が、島田敏男氏だ　！

ＮＨＫを代表する、偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。
今後の日曜討論は、８党による政党討論を軸にするべきで、１時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。

ＮＨＫの日曜討論には、私も数多く出演している。
２０回程度は出演しているのではないか。
私が番組に出演した当初の司会進行を担当していたのは、山本孝氏である。
山本氏は、極めて公平で中立の番組進行を実現した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックにj自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。

暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。

　　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の人事権
　　　　　　を握って、支配している　！

�W　山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

　　　　偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：

　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田敏男解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

◆山本太郎議員：

NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい　！

◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する役割

を放棄しないでもらいたい　！

「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。

NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」

　この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！　様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！　受信料を払っている皆さんのために」。

◆島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を
深く噛みしめなければならない　！

　ご存知のとおり、NHKは、衆院特別委での強行採決が行われた、7月15日、国会中継をしなかった。NHKが受信料を徴収している理由のひとつは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員も、NHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8210.html

マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
────────────────────────────────────
１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた　！

２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ　！

３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、ＮＨＫは、
できるだけ隠すためだ　！

４）５党・日曜討論では、与野党比率が、実態は
3.5対1.5になってしまう　！

５）８党での討論を激減、５党討論を積極採用する、御用放送
・ＮＨＫこそ、「印象操作」派の筆頭だ　！

６）自民党には、時間制限することなく、頻繁に発言させる、
偏向司会者が、島田敏男氏だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）2001年の小泉純一郎政権以降、ＮＨＫの偏向が
著しく顕著になった　！

権力側の出演者に対しても、躊躇することなく、問うべきことを問う姿勢が鮮明だった。
山本氏に代わって登場したのが、影山日出夫氏である。
影山氏は「権力迎合」を絵に描いたような運営を示した。

２００１年に、小泉純一郎政権が誕生してから、ＮＨＫの偏向が著しく顕著になった。
小泉首相の秘書官を務めた、飯島勲氏がメディアへの締め付け強化を強く推進したのだと考えられる。
日本経済新聞が「小泉新報」と化していったのも、小泉政権の誕生が契機である。
その延長上で司会者として登場したのが、島田敏男氏である。

８）安倍政権の家来としては、田崎史郎氏と島田敏男氏が、双璧を成すのだ　！

メディア御用人としては、田崎史郎氏と島田敏男氏が、双璧を成すと言ってよいだろう。
もう一人の御用言論人の山口敬之氏は、レイプ疑惑報道を契機に姿をくらましているが、公の場で説明責任を果たすべきである。

また、民進党の蓮舫代表は、逮捕状執行を握りつぶした、中村格警視庁刑事部長（当時）
を国会に参考人招致して、この問題を追及するべきである。
中村格氏は、現在警視庁組織犯罪対策部長の任にある。
まさに、「共謀罪」創設に、直接関わる部署の責任者なのである。

９）警視庁の中村格氏は、菅義偉官房長官との関係が極めて深く、
山口敬之氏に対する逮捕状を握りつぶした　！

中村格氏は、菅義偉官房長官との関係が極めて深く、その関係で、御用言論人である、山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、逮捕状を握りつぶしたのではないかと見られている。
終盤国会で注目されるのは、野党民進党の対応である。

森友疑惑では、安倍昭恵夫人の説明責任がまったく果たされていない。
安倍首相は、「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会で明言している。
その後に、安倍昭恵氏が深く関わったことが、客観的には、明らかになっている。

10）安倍首相は、国会で、森友事案で、安倍昭恵氏に
説明責任を果たさせるべきだ　！

安倍首相は、辞任するべきであり、総理の座にしがみつくと言うなら、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。当たり前のことである。

民進党は、「説明責任を果たさないなら、すべての国会審議を止める」程度の強い姿勢で臨むべきだったが、山井和則国対委員長は、いつも、自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を行い、自民党の要請通りに審議に応じている。

11）民進党・山井国対委員長は、自民党の要請通りに審議に応じている　！

「越後屋、お前も悪じゃのう」といった会話がなされているような匂いが立ち込めている。
山井国対委員長は、かつて民主党が与党時代に、審議拒否を批判する発言をツイッターに残している。

そのために、審議拒否を主張すると、ブーメラン攻撃に遭うことを恐れているとも言われる。
このような人物を、国対委員長に起用したのでは、有効な国会攻防戦など展開できるわけがない。
野党は、結束して、前川喜平氏、安倍昭恵氏、中村格氏の証人喚問を要求し、共謀罪強行採決を、文字通り、体を張って阻止するべきだ。
野党民進党の対応に、最大の注目が注がれる週になる。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！
18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



�U　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！65年間で約787兆円の出費　！

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
−以下省略―

�V　「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、

　　　　米国・自民党従属・検察の正体　！

１　　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8211.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第73回）

2015年の中朝貿易１３・７％減　北朝鮮の対中依存続く　！

今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ　!　?　

北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る　！

　　　誠意を尽くした村山談話に比べて、あまりに安倍談話は煮え切らない　！

北朝鮮の実験は中国を脅かしているだけ　？

戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、

　　　　北朝鮮も一発でおしまいだ　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■発射場に金正恩氏参観台設置か　？韓国紙が報道

■北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性　！

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

以上は、前72回投稿済み以下はその続きです。

■2015年の中朝貿易１３・７％減　北朝鮮の対中依存続く　！

中国税関総署は３１日までに、２０１５年の中国と北朝鮮の間の輸出入を合わせた貿易総額が、前年比１３・７％減の５５億１０５３万ドル（約６６７０億円）だったと発表した。２年連続で減少したものの、０９年と比べ２倍以上の水準で、北朝鮮経済の対中依存は続いている。

　中国から北朝鮮への輸出は１６・３％減で、輸入も１０・６％減だった。北朝鮮の主要輸出品である鉱物資源の価格下落や中国の景気減速、中朝関係の冷え込みが影響したとみられる。中国から北朝鮮への原油輸出は２年連続で異例のゼロだったが、中国が統計に記載せず原油供給を続けているとの見方が根強い。

出典：2015年の中朝貿易１３・７％減　北朝鮮の対中依存続く - 産経ニュース

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

　　　北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る　！

今月に入り、初の水爆実験を成功させた北朝鮮。そして現在、水爆実験に続き、北朝鮮北部の東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場にミサイル関連機器や燃料が運び込まれていることが確認され、警戒が強められている。　

急速に国際社会との対決姿勢を強めてきた北朝鮮の様子は、日本にとっても脅威だが、ある人物が解決に導く可能性があるというのだ――。
　昭和のスポーツ界を震撼させたアントニオ猪木対アリ戦を皮切りに、“人喰い大統領”アミン対猪木、空手家対トラ等の異次元マッチメイクを仕掛けようとした“国際暗黒プロデューサー”康芳夫氏に最近の韓国・北朝鮮をめぐる問題について話を聞いた。

　すると、もはや枯れ果ててしまったかのように見える平成の世に蘇った彼の視線には、なんと“ガキ将軍（金正恩）VS炎上タレント”という恐るべきマッチメイクまでが用意されていた――。

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

「先日安倍内閣が慰安婦問題の解決をしたという件だけどね……」
――10億円とも言われる賠償金で、不可逆の政府間合意を結んだと言われている件ですね。
「村山内閣の時には、民間の基金を募るなどして対応していましたけどね、基本的に解決が付いている問題で韓国がああいうやり方をするのは非常にアンフェアだと思いますよ。

ただ、なぜそんなことを彼らがやるのかといえば、やはり安倍さんの韓国に対する対応に問題があったというわけです。韓国からすれば、“戦前韓国を植民地化したことに対し反省がない！”ということだよね。もちろん村山さんは、もっとわかりやすく反省を表明していた」
――戦後50周年ということで出された、「村山談話」に始まる話ですね。

「そう、村山談話。それ比べて昨年出された戦後70周年の『安倍談話』は典型的な八方美人で、ひどく曖昧なもの。そこを彼らは、突いてきているわけだ」

出典：今、金正恩に直接会えるのは、デヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

◆誠意を尽くした村山談話に比べて、あまりに安倍談話は煮え切らない　！

――安倍内閣の隙を突いてきていると。

「ただね、僕はね、軍の統制の元に慰安婦があったかないかといえば、僕はあったと思います。ただその客観的な証拠は、あまり残っていないし、朝日新聞の報道は、あまりにも主観的すぎるとも思う。そういう状況の中で、誠意を尽くした村山談話に比べて、あまりに安倍談話は煮え切らない。やっぱりそれは“謝っていないじゃないか”ってことになるよねえ」
――確かに、順番からしてそういうように見えるでしょうね。

「なにしろ、安倍総理の本心は全く反対だから。それなのに安倍総理は“村山談話を引き継ぐ”と言った。意味がわからないよ。もし、村山談話と安倍談話の順番が全く逆だったら、そりゃあ村山さんは安倍談話を否定しますよ。本来的にそういう意味では安倍談話を仮に全面否定しても当然だ。

なぜって、両者の世界観や史観が180度ちがうのだから。それをこの間、村山さんにお会いした時に言ったら“康さん、それには触れないでよ”って言っていたよ」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

――村山元首相にまで、“答えられない質問”をしているんですね。

「慰安婦の件は一応両国で会談して、“もう蒸し返さない”ということになったけど、韓国政府は“慰安婦像を民間が動かすかどうかはわからない”と言っているね」
――だいぶきな臭い感じですよね……。

「まあ、日本側からするとね（笑）。“慰安婦像をどかせるように全力を尽くす”と言ってはいるけど、“どかせなくても仕方ない”という言い方だよね。韓国の慰安婦支援団体は、非常にラディカルだから、強引にどかせたら暴動になるかもしれないしね」

――また数年後に“タケノコ剥ぎ方式”で賠償金を持っていかれそうな気がします。
「まあ、それはどうなるかわからないが、あり得る話だ。ただ日本と韓国の経済状況的に、どちらもあまり良くないうえ、中国と北朝鮮に対抗しなければならないから、今は手を組まなければならないだろうね。もちろん、アメリカの手前ということもある」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

◆北朝鮮の実験は中国を脅かしているだけ　？

――新年早々に行なわれた北朝鮮の水爆実験もそのあたりの情勢に関係しているのでしょうか？
「いやいや、あれは中国を脅かしてるだけ。山口組の分裂騒動と同じでね、食料も油も充分によこさないから、“もっと分け前をよこせ”ということ、戦争やるつもりはまったくないよ、今のガキ将軍は」

――がきデカじゃないんですから（笑）。金正恩主席のことですね。
「アイツに戦争おっぱじめる勇気はまったくない。脅かしだ。せいぜい“俺たちはいざとなったらなんでもやるよ”と中国を脅かしているわけだ」
――いくら水爆実験をしたところで、北朝鮮から戦争を仕掛ける可能性はあまりないと見ているんですね。

◆戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、

　　　北朝鮮も一発でおしまいだ　！

「戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、北朝鮮も一発でおしまいだ。だから彼は絶対やらないよ。生きていたいんだから。彼の祖父の金日成の幕僚たちが、まだ4〜5人生きているけど、こいつらはホンモノの強硬派。いわゆる“死を賭けてでも……”というやつだ。だけどガキ将軍にはやる気ない。いま思えば彼の親父もそうだったな」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

　　−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8212.html

　　NHK等が短縮する、野党の主張の詳細は　？

（mainichi.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

◆「共謀罪」などを巡り、激しい攻防を繰り広げた与野党

「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産など野党は、6月13日、金田勝年法相らの問責決議案を参院に提出し、全面対決の姿勢を打ち出した。6月23日告示の東京都議選（７月２日投開票）もにらみ、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題なども絡めて政権を追い込みたい考えだ。

【影山哲也、真野敏幸】

　野党が動き出したのは、同改正案を審議する法務委ではなく、参院内閣委員会だった。

◆加計学園問題について、政府は国会での説明から
　　逃げようとしている　！

　国家戦略特区法改正案の審議を巡り、与党側が、質疑終局の動議を出す構えを見せたため、民進党の難波奨二委員長が、休憩を宣告した。その間に特区を担当する、山本幸三地方創生担当相の問責決議案を提出した。

国家戦略特区法改正案は、農業分野での外国人労働者の就労解禁などが柱だが、問責決議案の提出理由は「加計学園問題に関する国民の疑念が高まっているにもかかわらず、政府は国会での説明から逃げようとしている」と強調している。

◆民進党：金田法相の問責決議案提出に踏み切った　！

　法務委でも「乱暴なことをやりそうなのが見え見えだった」（民進党・榛葉賀津也参院国対委員長）として、金田氏の問責決議案提出に踏み切った。

　民進党の蓮舫代表は党会合で「会期末が近付き、与党は充実した審議よりも、とにかく採決をという暴挙に出ている」と語った。「共謀罪」と加計学園問題の双方で、安倍政権の強引さと説明不足を浮かび上がらせようという戦術だ。

◆安倍政権・自民・公明は、16日までに、
参院本会議で成立させる方針だ　！

　ただ、金田氏の問責決議案を提出したのは、法務委で日本維新の会が質問をしている最中だった。与党側は「野党の質疑時間中に提出しており、自ら審議を拒否したに等しい」と批判した。

6月14日の参院本会議で両問責決議案を否決したうえで、組織犯罪処罰法改正案を、１５日の法務委で可決し、6月１６日までに参院本会議で成立させる方針だ。

◆野党側は、内閣不信任決議案を衆院に提出する方針　！

　野党側は、内閣不信任決議案を衆院に提出し、参院本会議での組織犯罪処罰法改正案の採決を止める構えだ。ただ、不信任案が否決されれば、他に抵抗する手立ては少なく、苦しい対応を迫られる。


（参考資料）

�T　【参院本会議】秋野法務委員長解任決議案

　　　に真山議員が趣旨説明、小西議員が賛成討論

（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）

　参院本会議で、6月7日、民進党・新緑風会が提出した秋野公造法務委員長解任決議案が審議され、真山勇一議員が趣旨説明、小西洋之議員が賛成討論に立った。決議案は賛成少数で否決された。

真山勇一議員趣旨説明

　真山議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、先月３０日の法務委員会の開催にあたり、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議の全日程で法務省林真琴刑事局長を政府参考人として登録し答弁させるという「包括議決」を強行採決したことが憲法、参院規則違反に当たることを挙げた。

�U　「共謀罪」審議で見えた、安倍政権の異常さ　！

　　　　異論敵視し国民監視、参院委　共産党が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）

（写真）安倍晋三首相に質問する仁比聡平議員（奥左端）＝３０日、参院法務委

　「共謀罪」法案が参院法務委員会で審議入りした３０日、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が、安倍晋三首相や金田勝年法相ら政府の姿勢や法案の問題点を追及しました。

◆国際的な懸念に答えよ　！

仁比議員　採決ごり押し許されない

　仁比氏は、「共謀罪」法案への国際的な懸念を敵視する安倍晋三首相の態度をただしました。
　同法案をめぐっては、衆院での採決強行間際の１８日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付。政府は「不適切だ」などとして抗議しています。

　仁比氏は抗議内容に関し、「（同法案は）プライバシー権や表現の自由など、国連人権規約（Ｂの１７条）や憲法１３条を保障したものでなければならないという前提だと理解していいか」と質問。安倍首相は「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と認めました。

　他方で政府は、同氏の懸念に答えず、「特別報告者は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と非難。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（２６、２７日）の際に安倍首相と懇談した国連事務総長も、同様の見解を示したと主張しています。

　仁比氏は、事務総長の見解について、国連の報道発表には「国連の総意ではない」との記述はなく、政府の主張と異なっていると指摘。国連によれば、事務総長は「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家」だと説明したのであり、「日本政府の、ケナタッチ氏への口を極めた非難と、事務総長が同じ立場であるかのような引用ぶりは事実と違う」と追及しました。

　安倍首相は「（ケナタッチ氏を）非難する文脈で使ったのではない」と弁明しました。

　仁比氏は、「国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは断じて許せない」と強調。森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏に触れ、「自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れている」と批判しました。

　仁比氏は、「採決をごり押しするのでなく、ケナタッチ氏の懸念に対し審議を尽くし、安倍首相や政府は的確に質疑に応じる責任がある」と厳しく指摘しました。

◆危険なくても内心処罰、山添議員：対象は当局のさじ加減　！

　山添議員は、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案の本質を追及。客観的な危険がないにもかかわらず、一挙に２７７もの犯罪について内心段階で処罰しようとしている政府を厳しく批判しました。

　山添氏は、自民党の政務調査会が３月３１日付で作成した資料を示し、現行法では「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」とし、「共謀罪」創設の必要性を強調していると指摘。「これは言いすぎだ。不安に思う方もいらっしゃるかもしれないが、客観的に相当の危険が認められれば殺人予備罪になりうる」と述べました。

　その上で、山添氏は予備罪でも「処罰できない」とする理由をただすと、法務省の林真琴刑事局長は「客観的に相当な危険性が認められず、予備行為に該当しない」からだと答弁。山添氏は、「つまり、危険な発想を持っているかもしれないけど、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないということだ。

まさに共謀罪は、起こった被害や危険をもとに処罰するのではなく内心を処罰するものだ」と強調しました。

　山添氏は、客観的な危険がない段階で共謀罪によって処罰するのかと追及。金田法相は「組織的犯罪集団が関与する計画と実行準備行為について総体として危険が高い」と述べたのに対し、山添氏は「危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだという、これだけの話だ」と批判。

処罰の必要性は本来、法益侵害とその危険性から検討すべきだとし、「こういう理屈を抜きに、客観的な危険性のない段階の行為を一挙に２７７も犯罪に仕立てるのが共謀罪法案の中身だ」と強調しました。

　山添氏は、岐阜・大垣警察署による市民運動監視事件を挙げ、監視を「通常の警察業務」とする警察が、そこで得た情報を端緒に共謀罪の捜査につなげていく可能性をただしました。
警察庁の白川靖浩審議官は「情報収集する中で、犯罪の具体的な嫌疑が生じれば、刑事訴訟法
にもとづいて捜査がなされる」と答え、可能性があると認めました。

　同事件で、犯罪に及んでもない市民４人を監視対象としたことについて「この人たちは通常の社会生活を送っている人たちではないか」と指摘。金田法相は「答弁は差し控えたい」と肯定も否定もしませんでした。

　さらに４人を監視対象とした「基準」をただした山添氏に対し、白川審議官は「今後の警察活動に支障をおよぼすおそれがある」として答弁を拒否。

山添氏は「結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる人を選んでいる」と指摘し、「いつ、どんな理由で監視されているかわからない不安を(被害者の市民に)与えた。権力に監視され、情報を勝手に収集される恐怖を多くの人がもっている」と批判しました。

　山添氏は、プライバシー権をはじめ国民の人権を侵害する共謀罪に、多くの国民や専門家だけでなく、国連人権理事会の特別報告者も深刻な懸念を示していると強調しました。

また、そもそも共謀罪法案が憲法第１９条に規定する「思想・良心の自由」、つまり「内心の自由」を侵害する、違憲・無効の疑いが濃いものと指摘し、徹底審議を要求してきたと説明。それにもかかわらず、政府・与党が決めた審議時間を消化できるよう、秋野法務委員長が職権で委員会開催を強行するなど、国民軽視、国会無視の議会運営をしてきたと強く批判した。

PDF「法務委員長秋野公造君解任決議案　趣旨説明（予定稿）　」法務委員長秋野公造君解任決議案趣旨説明（予定稿）　

◆小西洋之議員賛成討論

　小西議員は、秋野法務委員長が、首相官邸及び自民党に言われるがままに委員会を運営していることについて「立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙」と断じ、問責理由を述べた。

その第１として「委員長が『忖度』を通り越した首相官邸の指示、すなわち、『総理のご意向』に従って、憲法及び国会法令に違反する政府参考人出席を強行した」と説明。

第２の理由として「委員長が強行採決へと推し進める共謀罪が、かつての治安維持法が宗教団体やその教組をも弾圧した悲劇の史実が示すとおり、稀代の違憲立法であり、悪法である」と痛烈に批判した。

それに対して委員長は本来、「共謀罪法案の憲法違反の問題、その乱用の危険や、『１億総監視社会』を生み出す危険の解明のために、適正審議を実現するために、職権行使すべきだ」と説いた。

PDF「法務委員長秋野浩造君解任決議案に対する賛成討論（予定稿）」法務委員長秋野浩造君解任決議案に対する賛成討論（予定稿）

�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。

また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。

さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。

また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。　　　　　　　　　　　　　　以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8213.html

　　　特区方針決定前日、今治市に資料供与　！

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

◆今治市に便宜を図り、加計学園を前提に
　　計画を進めた可能性大だ　！

　昨年十一月に政府の国家戦略特区諮問会議が、獣医学部新設計画の方針を決めた前日、特区担当の内閣府が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設予定地・愛媛県今治市に対し、会議で配る資料を渡していたことが十三日、分かった。

内閣府の佐々木基（もとい）・地方創生推進事務局長が参院内閣委員会で「不適切だった。反省しなければいけない」と陳謝した。野党は、会議のメンバーではない、今治市に便宜を図り、加計学園を前提に計画を進めた疑いが強まったとして追及した。　

　特区諮問会議は、昨年十一月九日、首相官邸で開かれ、新設に向けた制度改正を決定し「広域的に存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との方針が示された。

◆今治市職員は、前日の八日、新設計画の打ち合わせ
をするため上京した　！

　今治市が開示した市職員の出張記録によると、市職員は前日の八日、新設計画の打ち合わせをするため上京した。

東京・永田町の庁舎で午後二時四十五分〜三時十分に内閣府職員と協議した。
　出張記録の協議内容は黒塗りになっていたが、会議当日の議事次第なども添付されていた。
この協議の際に内閣府担当者が資料を渡したという。

　共産党の田村智子氏は「資料を渡すぐらいなので『事前に協議していない』なんて、あり得ない」と批判。民進党の桜井充氏も「内閣府主導で加計学園ありきで、ずっと動いてきている」と指摘した。
　これに対し、山本幸三地方創生担当相は「加計学園ありきではない」などと強調した。

（参考資料）

�T　【加計/和泉洋人首相補佐官】

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が

　　　　…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。

『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園
に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』

安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは
嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�W　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8214.html

伊藤博文も…オカルトに傾倒した権力者4選　！

　　公明党・維新の会等が従属する安倍首相の正体は　？

21世紀、占い師を頼る、安倍首相は、極めて恥ずかしい政治家

　　　であることは間違いないだろう　！

　　　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

（tocana.jp：2017.04.28より抜粋・転載）

関連キーワード：オカルト, ジューナ, フレート・ホフマン, ラスプーチン, 中原伸之, 占い, 安倍晋三, 朴槿恵, 霊能者

安倍晋三を洗脳する「運勢メール」よりヤバい　！ 伊藤博文も…オカルトに傾倒した権力者4選！の　4月26日発売の『週刊文春』（2017年5月4日・11日 ゴールデンウィーク特大号）で、安倍晋三首相が、慕う元東燃社長の“占い師”中原伸之氏の存在が明らかにされた。

安倍首相は、内政・外交の両面に渡り、“よく当たる”「中原さんの運勢メール」に頼りっきりだったという。トランプ米大統領への急速な接近も「中原さんが『トランプとは相性がぴったり』というメールをくれた」からで、「森友学園問題」でも籠池氏の証人喚問時期を中原氏の運勢判断に任していたようだ。

　以前から妻・昭恵夫人の節操の無い、スピリチュアル愛や異常行動（波動、大麻など）は問題視されてきたが、安倍首相も宗教団体「慧光塾」代表の長男が社長をつとめる関連会社が販売している「神立の水」を愛飲していることで知られていた。ここまでは個人的なスピリチュアルの愛好として見過ごせる面もあるが、今回は別である。

一国の首相が政治判断を占い任せにするとは由々しき事態と
言わざるを得ない。

　しかし、世界に目を向ければ、ヒトラーや帝政ロシアの怪僧ラスプーチンなど政界にはオカルティストがわんさかおり、その是非は別として、権力者が霊能力者や祈祷師に頼ることは全く珍しいことではない。そこで今回は、トカナが厳選した「オカルトにハマッた権力者4選」をご紹介しよう。

■朴槿恵の“親友”

　先日、収賄などの容疑で逮捕された、韓国の朴槿恵元大統領。
政権崩壊の発端となったのは、日本のマスメディアでも盛んに取り上げられた“親友”の崔順実（チェ・スンシル）氏との公私を混同した、政治スキャンダルだった。

一介の民間人が、大統領の判断をあれこれ決めていたことが明らかになり、韓国国民の不信と怒りを買った。

　そんな朴大統領に最初に取り入ったのが、崔順実氏の父親で、牧師の故・崔太敏（チェ・テミン）氏である。崔太敏氏は、父・朴正熙元大統領を狙った、暗殺未遂事件で、母を亡くした朴槿恵氏に近づき、「母親の霊言」を代弁することで、絶大な信頼を得るようになった。

そして、時の大統領の娘の威光を背に、政財界へと顔を利かせ、青瓦台に自由に出入りしていたという。崔太敏氏の死後、その影響力を継承したのが、娘の崔順実氏だった。

日本の近代政治にも占い師の影がつきまとっている。中でも初代総理大臣・伊藤博文（孝明天皇を暗殺した人物・英国巨大資本の家来）が、横浜の実業家で易占い師の高島嘉右衛門（たかしま かえもん）をいたく信頼していたことはよく知られており、日清戦争の開戦を進言し、日露戦争の連合艦隊長官に東郷平八郎を選出したのも高島だったと言われている。両戦争に勝利した日本は、その後、一挙に近代化の道を辿ることになる。

◆易占い師の高島嘉右衛門は、伊藤博文の暗殺も予言し、的中した　！

　さらに、高島は、伊藤博文の暗殺も予言し、中国・ハルビン行きを見送るよう説得していたとも言われている。結局、伊藤博文は、高島の忠告を聞かずハルビン行きを決定するのだが、その時、高島は少なくとも「山」や「艮」の文字を持つ人間との接触は避けるよう忠告していたそうだ。

そして1909年、伊藤博文は、ハルビン駅構内で、朝鮮の独立運動家である「安重根」に、暗殺された。

「オランダのラスプーチン」こと、フレート・ホフマンスは、オランダ女王を思想的に洗脳し、国家を揺るがす大事件を引き起こしたことで知られている。ホフマンスは1894年に生まれ、前半生を貧困のうちに過ごした。ところがある時、神の声を聞くという体験を通じ、手を置くだけで病気を治してしまう能力を得た。いわゆる「手かざし」である。

　オランダ王室に取り入るきっかけとなったのは、1947年、ユリアナ女王と夫であるベルンハルト王配殿下の間に、四女のクリスティーネ王女が生まれたことにある。この王女は、生まれつき目がほとんど見えなかったが、女王夫妻は、なんとか娘の目を治したいという一念で、八方手を尽くし、ホフマンスを見出した。

　クリスティーネ王女の目は、一向によくならなかったものの、ホフマンスは、ユリアナ女王に平和主義や友愛、献身といった思想的な影響を与えはじめる。しかし、当時は、冷戦が始まったばかりであり、オランダも西側諸国と歩調を合わせ、東側諸国に対して時には強硬な政策をとる必要があった。

ところが、こうした施策に対し、ユリアナ女王が批判的な言動をとるようになってしまう。
これを危惧したオランダ政府は、女王に対するホフマンスの影響を調べあげ、ついにはホフマンスを王室から追放する。（詳しくは、羽仁礼（はに・れい）氏のトカナ寄稿文参照）

◆旧ソ連にも、名だたる権力者の寵愛を受けた、

　　　伝説的超能力者が存在した　！

旧ソ連にも、名だたる権力者の寵愛を受けた、伝説的超能力者が存在した。レオニード・ブレジネフ共産党書記長から、初代ロシア連邦大統領ボリス・エリツィンに到るまで、クレムリンの多くの要人たちの、お抱え治療師として名を馳せた、「ジューナ」ことエフゲニア・ダヴィタシュビリ氏である。

　彼女の治療法は、患者から離れて、自らの手のひらを患部に向けるという手法で、旧ソ連では「奇跡の手」と呼ばれていた。この能力は彼女の曾祖母から受け継いだものらしく、10歳頃から友人の母親を治療したり、てんかんの発作で倒れた父親を救ったりしたという。

この「奇跡の手」にあやかろうとした著名人は数知れず、一例を挙げれば、映画監督のアンドレイ・タルコフスキーや俳優のロバート・デ・ニーロも彼女の治療を求めたという。（詳しくは、羽仁礼（はに・れい）氏のトカナ寄稿文参照）

◆難しい事を決断しなければならない、権力者には、占い師や

霊能者の存在ほど頼もしいものはないだろう　！

　如何だっただろうか？　権力が大きくなればなるほど、政治家は、常に正しい判断をすることを強いられるが、限られた情報と時間の中で、絶対確実な判断を毎回下すことなど、誰にとっても不可能だ。そんな時、不合理が故に強い確信を与えてくれる、占い師や霊能者の存在ほど頼もしいものはないだろう。ましてや、それが「よく当たる」となれば、政治的決定は、彼らに任せた方が安心できるというものだ。

◆21世紀、占い師を頼る、安倍首相は、極めて恥ずかしい政治家

であることは間違いないだろう　！

　しかし、自分で決断することのできない心理的未成年者に政治を任せたいと国民は思うだろうか？　「運勢メール」に頼りっきりの安倍首相に政治家としての資質がないとまでは言わない。だが、極めて恥ずかしい政治家であることは間違いないだろう。
（編集部）

（参考資料）

安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

安倍晋三と統一教会

◆安倍晋三と統一教会の関係。

◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

こういったものをささやく人たちは以前からいました。
私がこの手の話をこれまで信じてこなかったのは、何を隠そう、私自身がさんざん陰謀論者たちから「お前統一教会だろう」と根拠もなくなじられてきたからです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_7.html
言うまでもありませんが、私は、統一教会と何の関係もありません。

だから、安倍晋三が、統一教会だの、自民党が統一教会だの、チャンネル桜が、統一教会だの、この手の話には眉につばをして聞いていました。
ちなみに、私はどんな立場の人が話されることも、鵜呑みにはせず、眉につばをして聞くようにしています。

人の言葉に同調はせず、右を向けといわれれば左や上をむく人間です。
だから、私には、取り立てて信奉する人もいなければ、拠り所とする特定の立場やイデオロギーがあるわけでもありません。

だから、チャンネル桜にも大して洗脳されずに済んだのかもしれません。
そういうわけで、統一教会に関する話は、たんなるウワサ話だろうくらいに思っていましたが、コメント欄で教えていただいた、勝共連合(統一教会の組織)のホームページ(http://www.ifvoc.org/)を見ると、堂々と安倍晋三の写真が、文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
20130305_54644

しかも、書いてある内容は、チャンネル桜がばらまいている「教え」や安倍政権の政策と大差ありません。

★岸信介は、保守合同を推進して、米国CIAの支援のもと、

　　　自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介（Ａ級戦犯）は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。

日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介：安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

事実、統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援[10]してきており、当時、竹下登を後継指名した、中曽根康弘を強く非難していた。

2006年には、息子の安倍晋三（当時は官房長官）が、「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた（合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している）ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの、深い関係があるのではと見られ、波紋を呼んだ（この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている）。

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった　！

安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、親韓派と言われることが多い。

安倍晋太郎の福岡事務所が入っていたビルは、パチンコ事業で成功を収めた、在日コリアンの実業家の経営する本社のビルであり、1980年代末には、その実業家との癒着に疑惑がもたれたこともあった。

調べると現在の自民党の中には、統一教会と深い関係をもつ議員が、たくさん在籍していることがわかります。

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走　！

一体、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、総理大臣となって、救世主のごとくあがめられている、今の日本は何なのか。
また、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ政党が、真正の「愛国・保守」政党のごとく信じられている理由は、なんなのか。

一体、戦後の日本とは、何だったのか。韓国のカルト宗教に牛耳られた、政党の下で、のほほんと生きてきた戦後日本人は、なんだったのかと、改めて首を傾げざるを得ません。
「日本は危ない」さんが、示唆に富むコメントを残してくださいましたので、記事の中にも載せておきます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8215.html

NHK等が報道しない、反対野党の主張の詳細は　！

（news.yahoo.co.jp：2017年6/15・ 7:51配信 より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：犯罪を計画段階から処罰できるようにする、「共謀罪」の趣旨を含む、改正組織的犯罪処罰法が、6月15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。

自公・与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

【写真】参院本会議で票を読み上げる伊達忠一議長＝１５日午前７時４６分、角野貴之撮影

◆国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する
おそれがある」と懸念を表明　！

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明した。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

◆野党：強行採決以上の強行採決だ　！

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）

（参考資料）

�T　【参院本会議】秋野法務委員長解任決議案

　　　　に真山議員が趣旨説明、小西議員が賛成討論

（www.minshin.or.jp： 2017年6月7日より抜粋・転載）

　参院本会議で、6月7日、民進党・新緑風会が提出した秋野公造法務委員長解任決議案が審議され、真山勇一議員が趣旨説明、小西洋之議員が賛成討論に立った。決議案は賛成少数で否決された。

真山勇一議員趣旨説明

　真山議員は、法務委員長解任決議案提出の理由として、先月３０日の法務委員会の開催にあたり、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議の全日程で法務省林真琴刑事局長を政府参考人として登録し答弁させるという「包括議決」を強行採決したことが憲法、参院規則違反に当たることを挙げた。

�U　「共謀罪」審議で見えた、安倍政権の異常さ　！

　　　異論敵視し国民監視、参院委　共産党が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）

（写真）安倍晋三首相に質問する仁比聡平議員（奥左端）＝３０日、参院法務委
　「共謀罪」法案が参院法務委員会で審議入りした３０日、日本共産党の仁比聡平、山添拓両議員が、安倍晋三首相や金田勝年法相ら政府の姿勢や法案の問題点を追及しました。

◆国連特別報告者等、国際的な懸念に答えよ　！

仁比議員　採決ごり押し許されない
　仁比氏は、「共謀罪」法案への国際的な懸念を敵視する安倍晋三首相の態度をただしました。
　同法案をめぐっては、衆院での採決強行間際の１８日、ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が安倍首相あてに、プライバシー権や表現の自由を制約するとの懸念を示した書簡を送付。政府は「不適切だ」などとして抗議しています。

　仁比氏は抗議内容に関し、「（同法案は）プライバシー権や表現の自由など、国連人権規約（Ｂの１７条）や憲法１３条を保障したものでなければならないという前提だと理解していいか」と質問。安倍首相は「国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならないのは当然だ」と認めました。

　他方で政府は、同氏の懸念に答えず、「特別報告者は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と非難。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（２６、２７日）の際に安倍首相と懇談した国連事務総長も、同様の見解を示したと主張しています。

　仁比氏は、事務総長の見解について、国連の報道発表には「国連の総意ではない」との記述はなく、政府の主張と異なっていると指摘。国連によれば、事務総長は「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家」だと説明したのであり、「日本政府の、ケナタッチ氏への口を極めた非難と、事務総長が同じ立場であるかのような引用ぶりは事実と違う」と追及しました。
　安倍首相は「（ケナタッチ氏を）非難する文脈で使ったのではない」と弁明しました。

◆国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは

　　　断じて許せない　！

　仁比氏は、「国連発表の認識こそが国際常識であり、それをゆがめるのは断じて許せない」と強調した。森友学園問題での籠池泰典氏や加計学園問題での前川喜平文科省前事務次官、ケナタッチ氏に触れ、「自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判を敵視し、けなし、封殺しようとする安倍首相と政権の基本姿勢が深刻に表れている」と批判しました。

　仁比氏は、「採決をごり押しするのでなく、ケナタッチ氏の懸念に対し審議を尽くし、安倍首相や政府は的確に質疑に応じる責任がある」と厳しく指摘しました。

◆危険なくても内心処罰、山添議員：対象は当局のさじ加減　！

　山添議員は、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案の本質を追及。客観的な危険がないにもかかわらず、一挙に２７７もの犯罪について内心段階で処罰しようとしている政府を厳しく批判しました。

　山添氏は、自民党の政務調査会が３月３１日付で作成した資料を示し、現行法では「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」とし、「共謀罪」創設の必要性を強調していると指摘。「これは言いすぎだ。不安に思う方もいらっしゃるかもしれないが、客観的に相当の危険が認められれば殺人予備罪になりうる」と述べました。

　その上で、山添氏は予備罪でも「処罰できない」とする理由をただすと、法務省の林真琴刑事局長は「客観的に相当な危険性が認められず、予備行為に該当しない」からだと答弁。山添氏は、「つまり、危険な発想を持っているかもしれないけど、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないということだ。

まさに共謀罪は、起こった被害や危険をもとに処罰するのではなく内心を処罰するものだ」と強調しました。
　山添氏は、客観的な危険がない段階で共謀罪によって処罰するのかと追及。金田法相は「組織的犯罪集団が関与する計画と実行準備行為について総体として危険が高い」と述べたのに対し、山添氏は「危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだという、これだけの話だ」と批判。

処罰の必要性は本来、法益侵害とその危険性から検討すべきだとし、「こういう理屈を抜きに、客観的な危険性のない段階の行為を一挙に２７７も犯罪に仕立てるのが共謀罪法案の中身だ」と強調しました。

◆共謀罪がなくても、岐阜・大垣警察署による

　　市民運動監視事件がある　！

　山添氏は、岐阜・大垣警察署による市民運動監視事件を挙げ、監視を「通常の警察業務」とする警察が、そこで得た情報を端緒に共謀罪の捜査につなげていく可能性をただしました。
警察庁の白川靖浩審議官は「情報収集する中で、犯罪の具体的な嫌疑が生じれば、刑事訴訟法にもとづいて捜査がなされる」と答え、可能性があると認めました。

　同事件で、犯罪に及んでもない市民４人を監視対象としたことについて「この人たちは通常の社会生活を送っている人たちではないか」と指摘。金田法相は「答弁は差し控えたい」と肯定も否定もしませんでした。

◆今までも、結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象

となる人を選んでいる　！

　さらに４人を監視対象とした「基準」をただした山添氏に対し、白川審議官は「今後の警察活動に支障をおよぼすおそれがある」として答弁を拒否。山添氏は「結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる人を選んでいる」と指摘し、「いつ、どんな理由で監視されているかわからない不安を(被害者の市民に)与えた。権力に監視され、情報を勝手に収集される恐怖を多くの人がもっている」と批判しました。

◆共謀罪法案は、「内心の自由」を侵害する、

　　違憲・無効の疑いが濃い　！

　山添氏は、プライバシー権をはじめ国民の人権を侵害する共謀罪に、多くの国民や専門家だけでなく、国連人権理事会の特別報告者も深刻な懸念を示していると強調しました。

また、そもそも共謀罪法案が憲法第１９条に規定する「思想・良心の自由」、つまり「内心の自由」を侵害する、違憲・無効の疑いが濃いものと指摘し、徹底審議を要求してきたと説明。それにもかかわらず、政府・与党が決めた審議時間を消化できるよう、秋野法務委員長が職権で委員会開催を強行するなど、国民軽視、国会無視の議会運営をしてきたと強く批判した。

PDF「法務委員長秋野公造君解任決議案　趣旨説明（予定稿）　」法務委員長秋野公造君解任決議案趣旨説明（予定稿）　

◆小西洋之議員賛成討論

　小西議員は、秋野法務委員長が、首相官邸及び自民党に言われるがままに委員会を運営していることについて「立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙」と断じ、問責理由を述べた。

その第１として「委員長が『忖度』を通り越した首相官邸の指示、すなわち、『総理のご意向』に従って、憲法及び国会法令に違反する政府参考人出席を強行した」と説明。第２の理由として「委員長が強行採決へと推し進める共謀罪が、かつての治安維持法が宗教団体やその教組をも弾圧した悲劇の史実が示すとおり、稀代の違憲立法であり、悪法である」と痛烈に批判した。

それに対して委員長は本来、「共謀罪法案の憲法違反の問題、その乱用の危険や、『１億総監視社会』を生み出す危険の解明のために、適正審議を実現するために、職権行使すべきだ」と説いた。

�V　「共謀罪」法案の衆院本会議採決を弾劾する

（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市　征治：

１．本日、安倍政権と与党は衆院本会議で「共謀罪」法案の採決を強行した。「計画」に加わるだけで処罰可能とする同法案は、実行された犯罪を処罰する日本の刑法原則を根本から覆し、国民の思想・信条の自由や表現の自由を侵害する恐れが強く国民の不安や懸念は膨らむ一方だが、審議入りからわずか３０時間余りで採決に踏み切るなど、民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。

社民党は、委員会での強引な採決は無効であり、法案を委員会に差し戻すべきとの立場で、自由党とともに衆院本会議を欠席し、満身の憤りを込めた抗議の意を表した。

２．衆院での審議は、法務委の鈴木淳司委員長（自民）が与野党全会一致の慣例を無視して法務省の林真琴刑事局長の常時参考人出席を職権で決めて、答弁が右往左往する「金田勝年法相隠し」が際立ったが、そんな審議の中でも従来の政府の説明と明らかに矛盾する重要な答弁・問題点が幾つも飛び出した。

「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田法相に対し、盛山正仁法務副大臣が「対象にならないことはない」と打ち消した。また法相は「『一般の方々』とは組織的犯罪集団と関わりがない人々」と答弁し、安倍政権の言う「一般人」の範囲が極めて限定的・恣意的で、単に「組織的犯罪集団に所属していない人」程度の意味しか持っていないことも明らかになった。

そして過去の「共謀罪」法案との比較に関して林刑事局長が「限定した適用対象の範囲は同じ」と明言し、一般市民も対象になると、批判を浴び３度廃案になった過去の法案と実態は何ら変わらない事実を認めた。さらに「準備行為」がなくても任意捜査は可能と認めた事実は極めて重大で、一億総監視社会に道を開き民主主義を窒息させかねない「共謀罪」法案の危険な本質が改めて浮き彫りになった。

３．世論調査では、政府による「共謀罪」への説明が不十分とするのが８割近くに上っている。

また、国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からも、今回の法案について、「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があることなどの指摘があり、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を示す書簡が
安倍首相宛てに送付されている。

社民党は、今後も参議院での審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及するとともに、市民団体・労働組合、法曹界、言論界、文化人等幅広い皆さんと連携を強化し、断固として廃案に追い込む決意である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8216.html

�T　6月14日、国会前で共謀罪反対デモ　！

　　　　　数千人の市民らが採決中止を要請　！　　「共謀罪を廃止に

（saigaijyouhou.com：2017.06.14 21:00より抜粋・転載）

共謀罪法案（テロ等準備罪）を巡って、国会前では市民らが反対運動をやっています。法案の審議が始まった夕方頃から続々と人が集まり、少なくとも数千人の人たちが共謀罪の採決反対を掲げて抗議していました。

デモ運動を主催している団体「 未来のための公共」は、夜２２時半まで抗議運動を続ける予定で、今も抗議運動への協力を呼び掛けています。

�U　【東京】「間違った安倍政権の暴走を止める」

　　　　共謀罪廃案市民集会で蓮舫代表

（www.minshin.or.jp： 2017年6月14日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月13日夜、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が東京・日比谷野外大音楽堂で開いた「共謀罪を廃案に！安倍改憲ＮＯ！６・１３市民集会」で民進党を代表してあいさつした。

　蓮舫代表はまず、「今この場で、これだけ多くの皆さんが、雨の中、同じ思いで声を挙げて下さっていることを心より力強く思います」と感謝の意を述べ、続けて、同日午後に金田勝年法務大臣の問責決議案を参院に提出したことを報告した。

　共謀罪について「衆院でわずか３０時間。参院では審議よりも採決ありきの行動に出るのか、絶対に許してはいけない」と訴え、「刑法の大原則を覆す法案を短時間で、任にあらずという法務大臣のもとでの強行採決は、皆さんの声で止めなければいけない。ぜひその力を貸していただきたい」と支援を求めた。

　最後に「（野党で）しっかり認識、思いを１つにして、間違った政権の暴走、間違った政府の行動、間違った認識を、しっかり止めていきたい」と決意を述べた。

　集会には、近藤昭一、辻元清美、升田世喜男各衆院議員、福山哲郎、神本美恵子、宮沢由佳各参院議員も参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�V　共謀罪に反対し続ける”未来公共、国会前で抗議行動　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪はいらない」「勝手に決めるな」と抗議のコールをする人たち
＝14日、国会正門前

　「共謀罪」法案をめぐって深夜まで国会内外での攻防が続いた１４日、国会周辺は朝から夜遅くまで市民が抗議の声をあげ続けました。

国会正門前では､｢未来のための公共｣(未来公共）が午後７時半から大抗議を呼びかけました。６０００人を超えて増え続ける参加者は､｢こんなやりかたはおかしい｣と自民､公明の与党に怒り、「未来を守れ」「現代の治安維持法いらない」とコールを続けました。

　ステージの上でマイクを握った、未来公共のメンバーで大学生の中山美幸さん（２２）は、「与党は、法務委員会での採決もしないで共謀罪を通そうとする。怒りの声あげ続けましょう」と呼びかけました。

　仕事を終えて駆けつけた東京都小金井市の男性（３８）は「まともな審議すらしていない。その上、手続きもきちんと踏まない。怒りしかありません」と語ります。「これで反対の声がなくなるわけではない。私も行動し続け、政治を変えたい」

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾さん（専修大学教授）は、「この強行は与党が追い込まれた結果だ」と強調。「たとえどんなことがあっても、私たちは日本の民主主義を盛り上げていこう」と訴えました。

�W　共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会　開催

（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

街頭演説：

自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。

自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。
1億総監視社会になって良いのか。最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。

�X　「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．事実上の「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、参院法務委員会で審議されてきたが、１３日の参考人質疑では、「政府の活動に反対する団体、例えば沖縄の基地建設や原発の再稼働、憲法改正に反対する団体の構成員や周辺者が、捜査機関によって日常的に監視されるようになる」（山下幸夫弁護士）、「戦前の治安維持法に対する反省から、刑法は行為がなければ処罰されないとされてきた」、「（共謀罪法案は）刑法の基本原則を変える立法だ。

賛成するわけにはいかない」（一橋大の村井敏邦名誉教授）などの懸念や反対の声が相次ぎ、更なる慎重審議が求められていた。

にもかかわらず政府・与党は、本日中に、法務委員会での審議を打ち切る「中間報告」をもって本会議での採決を強行する意向を示した。これは、委員会中心主義を否定し、議会制民主主義の死をもたらす禁じ手であり、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為に他ならず、断じて許されない。

２．よって野党４党は、急遽本日１３時半、幹事長・書記局長・国会対策委員長会談を開き、政府・与党の暴挙を打ち砕くべく、内閣不信任決議案を含むあらゆる手段で徹底的に闘う方針を再確認した。

そして参院では金田法相及び山本国務相の問責決議案並びに本会議への「中間報告」の動議提出を受け入れた山本参院議運委員長の解任決議案を提出して闘う一方、衆院では内閣不信任決議案を提出して闘い、本日中の法案採決を阻止すべく、全力を挙げた。

３．「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰する刑法の基本原則を根本から覆し、２７７の犯罪に当たる行為を「計画」し「準備」していると見なされれば、誰もが捜索･逮捕され処罰される可能性を有しており、思想・良心の自由（１９条）、表現の自由と通信の秘密（２１条）を侵す違憲立法である。

結果して”一億総監視･萎縮社会”を招来すると言わねばならない。
したがって短期日のうちに国内の反対署名は１５３万筆以上にも上るほか、国連の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で法案に深刻な懸念を示し、１４か国の環境や平和問題に取り組む１４２団体が「市民社会を抑圧し民主主義を窒息させる」と廃案を求める声明を発表し、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との声明を発表するなど、国内外で日増しに批判が高まってきた。

これらを一顧だにしない、政府･与党の民意無視の暴挙は断じて許し難い。事態は極めて切迫しているが、平和と民主主義の擁護を求める院外の多くの市民の皆さんとの共闘を強化し、社民党はあくまで廃案を求め最後まで闘い抜く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8217.html

�T　共謀罪法案、「中間報告」で国会紛糾　

　　　「究極の強行採決」　識者の話

（mainichi.jp：毎日新聞・東京朝刊：2017年6月15日より抜粋・転載）

◆疑問点解消されず　！政治アナリストの伊藤惇夫さんの話

　委員会採決を省略する与党の強引なやり方に驚いた。「数の力で押し切れる」というおごりに加え、国会の会期を延長すれば、加計学園の問題で政権が追い詰められるという危機感が背景にあるのではないか。マスコミ各社の世論調査でも、法案への国民の理解は進んでいない。

複雑で重要な法案にもかかわらず、政府は質問にまともに答えず、審議で示された疑問点は何も解消されなかった。

特定秘密保護法や安全保障関連法の審議では一定程度、議論が深まった。それに比べても今回の対応は深刻だ。なぜここまで急ぐのか不可解だ。

加計学園問題にからむ国会運営があったとすれば、言語道断だ。

◆審議無視の禁じ手　！武蔵勝宏・同志社大政策学部教授の話

　参院法務委員長を与党の議員が務めているにもかかわらず、委員会採決を省略する方法を取るのは異例中の異例だ。加計学園の問題で「首相を矢面に立たせない」「審議を長引かせない」といった意図が見え隠れする。

日本の国会審議は委員会中心主義を採用しているのに、委員会の審議を無視した禁じ手といえる。

「共謀罪」法案は国民の人権を侵害しかねないからこそ、委員会で慎重な熟議と採決を経るべきなのに、数の力で委員会採決を飛ばし、これまでの審議をなかったことにすれば「良識の府」である参院の存在意義も問われる。極めて乱暴なやり方で、後世に悪例として伝わるだろう。



�U　【参院本会議】共謀罪法案、委員会採決なしに

　　　　与党が強行採決　！蓮舫代表が反対討論

（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）

6月15日午前５時４５分に再開された参院本会議で、自民・公明両党が共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）について法務委員会での採決を省略して本会議で採決するという暴挙に出た。採決に先立って小川敏夫議員が質問に立ち、蓮舫代表が反対討論を行い強く抗議した。

◆自民党・公明党が究極の強行採決　！

　蓮舫代表は、「自民党・公明党が究極の強行採決、中間報告に踏み切ったことに強く抗議する。７０年もの参院の歴史、議長のもとで進められてきた参院の独自性を発揮するための改革の歩みを踏みにじるものだ」と強く抗議。

「法務委員会の審議ではなく、それを省き、本会議での審議なのか。法務委員会は要らない、公明党の秋野委員長には期待できない、丁寧な審議よりただ採決だけあればいい、まるで下請け機関のように、官邸に言われるがままに議会運営を進める与党のこの暴挙は、立法府に身を置く議員として強く恥じるべきだ」と語った。

◆加計学園問題を、これ以上触れられたくないということなのか　？

　「２年前の９月１９日は、この参院議場で自民、公明、与党の皆さんは安保法案強行採決で憲法を踏みにじった。今日は究極の強行採決で共謀罪法案を通そうとし、参院の存在そのものを踏みにじろうとしている。断じて許せない。安倍政権は、何をそんなに急いでいるのか。

安倍内閣はお友達優先内閣との疑惑が深まっている。そのお友達優先の典型例、加計（かけ）学園をこれ以上触れられたくないということなのか。
だから究極の強行採決である中間報告に踏み切ったのか」と指摘し、自民、公明両党議員が行うべきは安倍総理、官邸への忖度（そんたく）である強行採決ではなく、良識の府として横暴な政権に率直に意見することだと訴えた。

◆権力が恣意的に捜査を行うのではないか　？

　蓮舫代表は「共謀罪に対する国民の最大の不安は、権力が恣意的に捜査を行うのではないか、権力に国民個々人の内心の自由が侵されるのではないかという点にあるが、その共謀罪そのものを横暴な、まさに数の力で異例な本会議採決で成立させようとする凶暴な安倍内閣にこの共謀罪の執行を委ねたら、一体どんな運営をされるのかという不安は際限なく膨らんでいく。

安倍凶暴内閣に共謀罪を与えず。これが国民を代表する本院の最低限の矜恃（きょうじ）であり、守るべき最後の一線だ」「テロとは名ばかりの『１億総監視社会』へと真っ直ぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい道を指し示すことこそ、良識の府・参議院に身を置く議員求められる姿だ」と強調し、討論を締めくくった。

◆権力の恣意的な刑罰行使を許してしまう危険性がある　！

　小川敏夫議員は、「刑罰を適用する場合には何が刑罰に適用されるのかということをはっきり示さなくてはならない」という憲法の罪刑法定主義に照らすと、共謀罪法案は何が刑罰なのかがはっきりせず、権力の恣意的な刑罰行使を許してしまう危険性があると指摘した。

また、安倍総理が「一般人は対象ではない」とする発言はうそであり、法案審議を通じて一般人も対象になることが明らかになったと説明した。そのうえで、組織的犯罪集団とテロ集団との関係等についてただした。

　共謀罪法案の採決に先立ち、１５日午前２時３０分に再開された参院本会議では、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）に関連して（１）法務委員会審議を打ち切り、委員会採決を行わず中間報告を求める動議（２）議院の会議において直ちに審議することの動議が審議され、藤末健三議員、田名部匡代議員がそれぞれ反対討論を行った。

◆藤末健三議員：委員会採決を行わず中間報告
を求める動議に対する反対討論

　藤末議員は、与野党で積み上げてきた中間報告に関する１９６３（昭和３８）年の第４３回国会時の下記の「申し合わせ」に立ち返って討論を展開した。

　「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。

　一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行わないものとすること。

　二つ、中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、このような中間報告は行わないように努力する」

　上記申し合わせに照らせば「中間報告によって委員会での審議・採決を飛ばし、この本会議場で議決することは、良識の府・再考の府である参議院を軽んじる暴挙に他ならない。
数こそがすべてという政府与党の姿勢は、良識の府・再考の府としての参議院を否定するものであり、議会制民主主義を否定するものだ」と述べ、自民党、公明党の横暴な議会運営を痛烈に批判した。

田名部匡代議員：　議院の会議において
直ちに審議することの動議に対する反対討論

　田名部議員は、自民党、公明党が共謀罪法案の中間報告を強行した問題について国会法に照らして疑義があると指摘した。国会法５６条の３では「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる」と規定されていると紹介。法務委員長が行った中間報告で急を要する理由が全く説明されていなかったことから、国会法上の根拠を欠いていると指摘し、「中間報告そのものが違法だ」と断じた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�V　自公維新等、「共謀罪」法案強行採決　！

　　　議論を封殺、数の力で大暴挙　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

主張：　あまりの乱暴極まりないやり方に、激しい憤りを禁じえません。安倍晋三政権と与党が参院法務委員会での採決を抜きに「中間報告」という卑劣な手法まで振りかざし「共謀罪」法案の成立へ向け突き進む―。国民の「内心」を処罰する違憲法案の危険な姿が次々と明らかになり国民の不安と批判が広がり続ける中で、なりふり構わず悪法を強行することは、民主主義を無視した大暴挙です。

国内外からの異論を封殺し、重大な人権侵害の法案を数の力でごり押しする安倍政権を倒していくたたかいを強めることが急務です。

◆共謀罪法案、矛盾だらけの違憲立法

　審議するほど矛盾と破綻があらわになったのが、「共謀罪」法案の実態です。「共謀罪」は、犯罪が実際に起こっていない段階でも２人以上で「計画」し、そのうちの１人が「実行準備行為」をしたと捜査機関がみなせば、全員を処罰できるものです。

「既遂処罰」が大原則の日本の刑法体系の大転換にほかなりません。実行されてもいない犯罪を「処罰」するとなると国民の「心の中」に踏み込んだ捜査は避けられません。

　「話し合い」も監視の対象にされ、盗聴捜査などの拡大に“お墨付き”を与えます。憲法が保障する｢思想･良心の自由｣はもちろん､信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する違憲性は明らかです。

◆「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象
になることが大問題だ　！

　安倍政権は｢一般の人は対象外｣と繰り返し､｢組織的犯罪集団」に限定しているなどと主張しましたが、そんな歯止めがどこにもないことが鮮明になりました。

とくに参院審議では環境保護団体でも｢隠れみの｣とみなされることや､「組織的犯罪集団」の構成員でない人も「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になることが大問題になりました。

　しかも、これまで警察は「任意捜査」の名で、一般市民に対する違法な盗撮や情報収集を行ってきて、そのことに全く無反省な態度を取り続けています。ここに２７７もの犯罪で「共謀罪」が新設されたら、人権侵害の捜査を正当化し強化させることになります。

　「何が罪に問われるか分からない」「判断するのは警察の一存」というのは、刑法や憲法の「罪刑法定主義」を根本から揺るがすものです。疑心暗鬼の社会を作り出す「共謀罪」をまともな審議を抜きに「成立ありき」で推進する―安倍政権と自公、日本維新の会などの責任は極めて重大です。

　「テロ対策」とか「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」締結のためという口実は完全に崩れています。だいたい国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の「共謀罪」は、プライバシーや表現の自由が侵害されるという警告の書簡が届いているのに、それに耳を貸そうとすらしない安倍政権の姿勢は、全く異常です。

◆安倍・暴走政権は、退場の声を広げよう　！

　国民が解明を強く求める「加計」「森友」疑惑は説明しようともせず、国民が「おかしい」と声を上げている「共謀罪」は押し通す―。安倍政権の民意を無視した強権・暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。

　「戦争する国」づくりと一体で改憲を明言し、治安立法「共謀罪」法案をすすめた安倍政権を退陣させ、自公とその補完勢力を少数に追い込む、市民と野党のたたかいがますます重要です。

�W　共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会　開催

（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

街頭演説：自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。

自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。1億総監視社会になって良いのか。
最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8218.html

�T　制定は国際的要請　テロ等準備罪

（www.komei.or.jpより抜粋・転載）

公明新聞：2017年6月13日（火）付

再調査　速やかに公表すべき　加計文書

NHK番組で斉藤幹事長代行：

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、6月11日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演した。「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について斉藤氏は、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備であることから「国際社会が求めており、その責任を果たす必要がある」と強調した。

斉藤氏は、今年4月に山口那津男代表がアラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際、大使側から“世界で協力してテロを防止しようという時に、法案に反対する意見があるのは信じられない”との声が上がったことに言及。さらに、TOC条約の事務局である国連薬物・犯罪事務所のフェドートフ事務局長が、法案の衆院通過を受け「日本政府の前進を歓迎する」との声明を出した事実も紹介した。

一般人が捜査対象になるとの懸念に対しては、公明党の主張で犯罪主体が「組織的犯罪集団」に限定され、対象犯罪が676から277にまで減ったと説明。
併せて「（テロ等準備罪の）構成要件を厳格にして、準備行為という客観的な事実がある場合に限った。（捜査には）裁判所の令状も必要で、危険性は限りなくゼロに近い」と述べた。

＊補足説明：自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　　　日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態　！

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　　独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

　　　　検察・裁判所・省庁幹部の人事権を握って、支配している　！

一方、文部科学省が、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「総理の意向」と記した内部文書の存否などを再調査することについて、斉藤氏は「徹底して調査し、結果を速やかに出すべきだ」と主張した。

その上で「問題の本質は、国家戦略特区の諮問会議で（規制緩和による学部新設が）特区にふさわしいかどうかという議論が適正に行われたか、決定後に手続きが法に則ってきちんと行われたかどうかだ」と指摘。国民に対し、特区の意義や手続きを丁寧に分かりやすく

�U　「怒りを込めて抗議をしたい」蓮舫代表が

　　　共謀罪法案の強行採決による成立を受けて

（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月15日朝、参院本会議で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決により成立した直後に、国会内で記者団からの取材に応じた。

　共謀罪法案の強行採決の受け止めを問われると、「法務大臣の答弁を聞いていても何を言っているのか意味不明で、国民の皆さま方を不安にさせる答弁を繰り返していて、それで質疑が終局したと判断する議長、あるいは与党にもただ驚きしかない。委員会審議は、本当に短い時間１日（２４時間）も満たない時間しかないので、強硬な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたなというのが正直なところ。

言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚える。怒りを込めて抗議をしたい」と政府・与党の強硬な方法への怒りを口にした。

　会期が残り少ない中での予算委員会集中審議の開催について問われると、「集中審議はいつでも求めていく。
もちろん国民の関心が高いものだから、閉中審査も引き続き求めていく。

衆院の民進・自民の国対委員長間では、全省庁の天下り調査結果が出たら自民党の国対委員長から予算委の集中審議を開くと確約を得ているから当然開くと思っている」と閉会中にも求めていく考えを示した。

　共謀罪法の廃止を今後も訴えていくのかという問いかけには、「４野党党首会談の時に共謀罪は問題だと一致している」「この法案の廃案自体がわれわれの目的だったから、当然成立が強行されてしまったらそれをゼロに戻すのが１つの目標だ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�V　「共謀罪」野党徹底抗戦自公、異常手段で強行成立狙う　

　　　　委員会省く「中間報告」

（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

　国会会期末（１８日）を目前に控えた１４日、自民、公明両党は内心を処罰し、監視社会を強める「共謀罪」法案の強行成立を一挙にはかる暴挙に出ました。同法案は参院法務委員会（秋野公造委員長＝公明党）で審議中にもかかわらず、その審議権を取り上げ、いきなり参院本会議で「採決」に持ち込む委員長の「中間報告」という異常な強硬手段を取りました。

学校法人「加計学園」疑惑をめぐり、安倍晋三首相・官邸による圧力で行政がゆがめられたことを示す事実が次々判明。共謀罪法案は審議すればするほど新たな論点が噴出するなど、国民の批判に追い詰められた政府・与党による議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙です。

与党の動きに対し、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は緊急の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開き、共謀罪法案阻止のため、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。共謀罪法案をめぐる攻防は１５日未明までもつれ込みました。


（写真）４野党書記局長・幹事長、国対委員長会談（14日、国会内）

　参院本会議では１４日午前、加計学園疑惑に絡んで民進党が提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案を自民、公明、維新などの反対で否決。同日午後、日本共産党、民進党、参院会派「希望の会（自由、社民）」「沖縄の風」が共同提出した金田勝年法相の問責決議案の採決が行われる予定でした。

　ところが、自民党の松山政司参院国対委員長が同日昼の参院本会議休憩中に、共謀罪法案の「中間報告」を参院本会議で強行することを民進党の榛葉賀津也参院国対委員長に通告してきました。

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、この動きを受けて、直ちに書記局長・幹事長・国対委員長会談を開催し、共謀罪法案阻止のために野党が結束して、あらゆる手段を講じてたたかうことを確認。

加計学園疑惑をめぐる内部文書の再調査結果を公表していない松野博一文部科学相の不信任決議案を野党４党が共同で衆院に提出。さらに、野党４党は内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦の構えを示しています。

　また、参院では、日本共産党、民進党、「希望の会」「沖縄の風」の代表が、そろって伊達忠一参院議長、郡司彰副議長に、共謀罪法案の「中間報告」を認めないよう申し入れ、山本順三参院議院運営委員長の解任決議案も提出しました。

　参院本会議では、金田法相の問責決議案を自民、公明、維新の反対で否決。金田法相の問責決議案に賛成する討論を行った日本共産党の山添拓議員は「事実と論理に向き合わず、異論や批判をことごとくはねのけ、憲法違反の共謀罪法案を強行するなど、断じて許されない」と主張しました。

�W　「一億総監視社会」に道を開く

　　　　「共謀罪」法を絶対に許さない〜

（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

社会民主党の声　明：

　安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。

社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。

　安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。

にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。

　安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。

そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。

　社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。

しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。
社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。

社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


�X　共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会　開催

（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

街頭演説：

自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。

自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。1億総監視社会になって良いのか。最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。


�Y　「共謀罪」廃案　弁護士訴え

　　　東京・有楽町　「学者の会」応援スピーチ

（www.jcp.or.jp：2017年6月3日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪法案」の廃案を呼びかける弁護士会の街頭宣伝で訴える「安全保障関連法に

反対する学者の会」の広渡清吾東大名誉教授＝２日、東京・有楽町駅前
　市民を監視し人権を危うくする新たな共謀罪創設に反対します―。

6月2日、東京都千代田区有楽町駅前で弁護士と学者が、週末の帰路を急ぐ市民の中で街頭宣伝を行いました。東京弁護士会（渕上玲子会長）の主催。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士連合会、第一・第二東京弁護士会。

　東京の弁護士らが定例で行っている街頭宣伝に「安全保障関連法に反対する学者の会」の前日本学術会議会長・広渡清吾東大名誉教授と西谷修立教大学特任教授が応援に駆け付けスピーチしました。

　広渡氏は共謀罪法案が「国家が市民を十分監視する体制を整えるためのもの」であり「自分たちの権力を拡大するためで、『テロ対策やオリンピックのため』『一般市民に関係ない』といって国民を言いくるめている」と気迫を込め訴えました。

　西谷氏は共謀罪法案を許せば「行為を行う前に目星をつけられ捜査される」「垂れ込みがいいことになり、密告社会になる」と警告しました。

　熱心に聞いていた埼玉県所沢市の５０代女性は「一般の人が対象にならないといっていたが実は違うことが具体的に分かった。政府の宣伝は恐ろしい」と話しました。

　１日、東京弁護士会は、共謀罪法案の衆院での採決に抗議する会長声明を発表。「より深刻な監視社会を招き、プライバシー侵害の恐れが一層強まる」と警告しています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8219.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党首脳や安倍首相の正体は　？

安倍首相は予言者の「神のお告げ」で政治を決める、カルト信者　！

神よ、我が進むべき道をお示しください　！　　　僧侶・池口恵観とは　？

　　集団的自衛権・戦争法の違憲を合憲と誤魔化す、
安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

　　　　戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（kaleido11.blog.fc2.com：2013.04.01より抜粋・転載）

日本解体阻止：偽装の神からの「霊言」に一喜一憂する永田町の大物議員たち

◆永田町には“予言者”が何人かいました　！

永田町には、政治家に霊的な助言をする“予言者”が何人かいました。
そして今でも、そうした人たちは、いるのです。
“永田町の陰陽師”と言われた富士谷紹憲氏も、その一人。

「富士谷紹憲氏は、与野党を問わず、国会議員や首長、地方議員の選挙や政治活動の相談に乗り、いつしか”永田町の陰陽師”と呼ばれるように。

ベテラン秘書は、『富士谷氏の数秘学で選挙事務所を選び、当選した議員や首長は何人もいる。占いで気になる結果が出れば、首相でも大物議員でも手紙を書いたり、面会してアドバイスしていた。

小渕恵三元首相の逝去を数ヵ月前に予言したこともあった』という」。以上、夕刊フジより。

しかし、富士谷紹憲氏は、2009年の7月、自宅で倒れ、そのまま帰らぬ人となってしまいました。
このとき、永田町の国会議員の間では、富士谷氏の逝去を惜しむ声があちこちから漏れていたとも伝えられています。

◆権力者の隣には、常に、こうした「予言者」や「祈祷師」、
あるいは「呪術師」が寄り添ってきた　！

古今東西、独裁的権力者の隣には、常に、こうした「予言者」や「祈祷師」、あるいは「呪術師」が寄り添ってきました。

太古の昔では卑弥呼、平安時代では安倍晴明。

ロシアのラスプーチン、アメリカのアイリーン・ヒューズ、ケネディー暗殺を予言したことで一躍名を馳せたジーン・ディクソン、サタニストで国連に影響を与えたアリス・ベイリーと、彼女の導師であるヘレナ・ブラヴァツキー…。枚挙にいとまがありません。

ちなみに、ジーン・ディクソンは、統一教会の文鮮明のことを「神様が特別に立てられた文鮮明師は、人類が絶対に必要とする20世紀の最も偉大な霊的指導者です」と絶賛していました。

巫女、陰陽師、念動師、占星術師、超能力者…　彼らの力は、さまざまな形で発現されましたが、これはすべて「黒魔術」から出てきたものです。

彼らは「偽装の神」から発せられた「お告げ」や「象意」によって政(まつりごと)に大きな影響を与え、その時代の支配層によっては、「神からのお告げ」そのもので政治を執り行ってきたのです。

21世紀の現代でも、それは厳然として存在します。

「占いで気になる結果が出れば、首相でも大物議員でも手紙を書いたり、面会してアドバイスしていた」そうですが、それなら国会議員はいらない、という話。民主主義など機能していないからです。

◆朝鮮坊主が安倍晋三に辞任を進言、最福寺の池口恵観法主　！

朝鮮坊主が安倍晋三に辞任を進言。安倍はその「お告げ」に従って、突然、政権を放り投げた。
鹿児島県にある、真言宗・最福寺の池口恵観法主（76）。

今回、競売にかけられていた朝鮮総連ビルを落札した人物ですが、報道によると、
かねてから、安倍晋三総理とは深い付き合いがあり、安部のほうも大いに影響を受けてきた
人物とのこと。30130330-2.jpg

週刊誌には、安倍晋三の再登板を5年前に予言していた“永田町の怪僧”と紹介されています。
女性自身には、このように書かれています。

安倍晋三の未来は、池口恵観の「予言」どおり。これは神のお告げか、それとも洗脳か　？
「私の脳裏にハッと浮かんできたんですね、『５年後』と。
なぜと言われてもそうとしか言えないです。

これはきっと“天”が安倍さんのことを求めていたんだと思います」と語るのは、鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主（76）だ。

◆池口恵観の「予言」どおり、安倍晋三氏、首相に再任　！

自民党が圧勝し、再び返り咲くこととなった安倍晋三新首相（57）。

一度辞任した首相が、再び返り咲くのは、吉田茂元首相以来64年ぶりのこと。
そんな誰も 予想しなかった快挙を、前回、安倍氏が総理を辞任した07年の時点ですでに“予言”していた人物がいる。それが池口法主だ。
写真週刊誌『ＦＬＡＳＨ』 2008年１月１日・８日・15日合併号で、彼は安倍氏に伝えた言葉についてこう明かしている。

《一度禅譲すれば、５年くらい後に、また大きな潮がくる。そのときに再登板されたらいい。よっぽど胃腸がきつかったようで、突然の辞任になってしまいましたが、５年後にもう一度潮はくる。晋三さんにはまた出てもらわないといかんと思っています。日本の行く末を考えるとね》

◆2007年、池口法主は体調不良に苦しむ安倍氏へこう辞任を進言　！

2007年7月29日の参議院選挙で自民党が大敗した後、池口法主は体調不良に苦しむ安倍氏へこう辞任を進言。その12日後の９月12日、電撃辞任となった。

そして今回、安倍氏が自民党総裁選出馬会見を行ったのが、ちょうど５年後の今年９月12日！まさに池口法主の言葉どおりになったのだ。

1936年11月15日、鹿児島県の柏原高野山西大寺で６人兄弟の末っ子として生まれた池口法主。

室町時代から500年以上続く修験行者の家系で、彼は18代目である。行と呼ばれるつらい修行を重ねるうちに不思議な力が宿った法主のもとには、多くの人が訪れる。

「現代医学に見放された患者を祈祷したところ悪性腫瘍が 治った」などの評判も広がっているという。

◆「永田町の怪僧」と呼ばれたこともある池口法主　！

政治家と繋がりも強く「永田町の怪僧」と呼ばれたこともある池口法主。

歴代首相の指南役とも評されており、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相など彼を慕う政治家は多い。安倍氏の父・晋太郎氏もその一人だ。
池口法主は、安倍氏の辞任後も彼と会い、体調を気遣った。

転機となったのが、今年９月の自民党総裁選挙。石破茂、石原伸晃、町村信孝など多くの有力候補者が自民党総裁選に出馬を表明した。

安倍も早々に出馬を決意した が、周囲はみな反対した。そんなとき、後押ししたのが池口法主の言葉だった。９月１日、池口法主は、安倍氏にこんなメールを送ったという。

《予想される人を見て来ましたが運気は負けません。自信を持って進んでください。長期政権を祈ってます》

◆池口法主から、メールで激励、安倍氏は見事、自民党総裁に当選　！

すると安倍氏は見事、自民党総裁に当選。
11月には、野田佳彦氏が民主党敗戦確実のなか衆議院を解散するなど、次々と追い風となる出来事が起こったのだ。

今回の自民党の勝利について、池口法主はこう語る。
「前回、安倍さんは、まだ総理の器になっていなかったんだと思います。しかしあれから５年間、しっかり体調を整え、勉強をして力を蓄えてきた。その結果、“天”が彼を求めたんじゃないでしょうか」。

yahoo!ニュース　(ソース:女性自身 2012年12月25日(火)
先週、こうしたことがテレビで報道された後、すぐにyoutubeに動画がアップされましたが、即刻削除されてしまいました。
自民党は、こうしたときだけ対応が素早い。

当時の週刊文春も、安倍晋三が小泉純一郎の“ご指名”によって総理大臣になることが決まってから、池口恵観との「深い関係」についてトップ記事で扱っています。


（参考資料）

　　　僧侶・池口恵観とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

池口 恵観（いけぐち えかん）
生誕 1936年11月15日（80歳）
日本の旗 日本 鹿児島県肝属郡東串良町
出身校 高野山大学
職業 僧侶・宗教家・経営者
池口 恵観（いけぐち えかん、1936年11月15日 - ）は、単立烏帽子山最福寺[1]法主。高野山真言宗[2]・鹿児島高野山・最福寺 住職。高野山真言宗大僧正・伝灯大阿闍梨。

俗名・鮫島 正純（さめじま まさずみ）。現総理である安倍晋三など多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の渾名がある。[3]。

◆人物[編集]

鹿児島県肝属郡東串良町で醤油屋の息子として生まれたと週刊文春2013年4月11日号に掲載された。 町立柏原小学校、町立東串良中学校、鹿児島県立志布志高等学校を経て、1959年（昭和34年）高野山大学文学部密教学科卒業後、俳優を目指して上京し、広告代理店勤務をしていたと週刊文春2013年4月11日号に報道された。

1961年（昭和36年）、三無事件に関わり逮捕される。1967年（昭和42年）、宗教法人「波切り不動最福寺」を設立。1971年（昭和46年）、学校法人最福学園を設立し幼稚園等を経営。1989年（平成元年）、「百万枚護摩行」達成行者となる。

ロシア、フィリピン、日本の数多くの大学の客員教授・非常勤講師の肩書きを持つ。
1999年（平成11年）、山口大学博士（医学）号を取得[4][5]。

宗教は人を差別しないとの自論から、思想信条・職業を問わず暴力団員からハイジャック犯まで、あらゆる人から相談を受け、弟子に家田荘子、小池一夫、コンノケンイチ、金本知憲、新井貴浩がいる。イトマン事件で実刑判決を受けた許永中も弟子の一人だと公言している。

2005年4月にはミャンマーのヤンゴンにある日本人墓地にNPO法人アジア地域戦没者慰霊協会の事業で戦没者慰霊碑群を、指定暴力団住吉会会長・福田晴瞭、指定暴力団山口組若頭・高山清司、同舎弟・英五郎らと共に建立[6] している。 また、弟子たちには常に、「人は、存在するモノが5％しか見えていない。

この世に誰でも光を持って生まれてくるが、玉も磨かざれば濁ってくる。それを光り輝くものにするか、曇って暗くするかが今生の分かれ道である」と語っている[7]。

2007年（平成19年）9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に総理辞任を表明した安倍晋三を擁護する内容の講演を行っている[3]。

その後も日本青年社の機関紙に度々寄稿。平成24年度の日本青年社全国議員同志連盟・社友総会は最福寺関東別院で開催された。石川県護国神社において、頑張れ日本!全国行動委員会会長・田母神俊雄と共に「神官仏僧合同大東亜聖戦祭」を開催した。

池口が法主を勤める、鹿児島県鹿児島市平川町にある単立（高野山真言宗ではない）烏帽子山最福寺[8]には、松本明慶大仏師による国内最大級の木造仏・大弁才天（高さ18.5メートル）と、北朝鮮の初代指導者である金日成主席を尊敬する意味から金日成主席観世音菩薩が鎮座している。

◆北朝鮮との関係[編集]

池口は北朝鮮をたびたび訪問し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしているほか[9][10]、2012年に開催された金日成生誕100年祭にも出席している[11]。
池口は数多くの北朝鮮への貢献により、同国から勲章も授与されている[12]。

池口は頻繁な訪朝の理由に、「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ[9]、「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している[9]。

また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している[10]。

朝鮮労働党中央委員会総書記・金正日が死去した際には、「朝鮮の大いなる指導者、金正日総書記閣下が地方指導に向かう途上で亡くなられたのは、とても痛ましく悲しい」「朝鮮半島の平和と繁栄、日朝国交正常化を金日成主席と共に見守ってほしい」と哀悼の意を示した[13]。

また、2013年（平成25年）3月には最福寺が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を45億1,900万円で落札したが、池口はこれが北朝鮮政府高官（最高人民会議幹部）からの要請に基づくものであり、落札後には同土地・建物を朝鮮総連に貸与する予定であることを明らかにしている[12]。

同年5月9日、落札代金を融資してくれる企業と交渉が成立した発表したが、直前になり購入を断念した[14]。

5月10日午後、最福寺別院の江の島大師で記者会見を開き一連の経緯を説明した。会見では「融資に関して何らかの圧力があった」と述べた[15]。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8220.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第74回）

戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、
北朝鮮も一発でおしまいだ　！

デヴィ夫人は北朝鮮で国賓待遇　！

引田天功女氏にベタ惚れした金正日　！

北朝鮮、ミサイル発射準備か　数週間内に「人工衛星打ち上げ」

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

　　言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■発射場に金正恩氏参観台設置か　？韓国紙が報道

■北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性　！

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

　　　以上は、前73回投稿済み以下はその続きです。

◆戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、

　　　北朝鮮も一発でおしまいだ　！

−続きです−

―そうなると、今後はどのような動きになってくるのでしょうか？
「戦争による解決ということはありえない。たとえば拉致被害者の横田めぐみさんのお子さんが北朝鮮にはいるのだが、そのお子さんをある日突然日本に送り込んでくるだとか、次に来る手としては、そういうことをやるでしょうね」

――もしそんなことがあったら、大騒ぎになるでしょうね……。
「“陽動作戦”ですよ。それと北朝鮮に亡命しているといわれる旧日本赤軍のメンバーを日本に戻すとかね。そういう陽動作戦だよ。安倍政権は“拉致問題を必ず解決する”と言いながら、なんの進展もできていない。完全に行き詰まってるからね。

そこに拉致被害者の家族は非常に不信感を持っている。世論は非常にエモーショナルですからね。“あの子を日本に返す”なんて言ったらお孫さんのお爺さんお婆さんは泣いて喜ぶ。それで世論が一気に融和するのを狙ってるんですよ」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

――北朝鮮にもまだ何発か隠しダマは残っていると。

「そうです。まあ、そこらへんが“最後の切り札”でしょうね」
――ところで、康さんは北朝鮮に行かれたことはありますか？

「行ってない。だいぶ前ムハンマド・アリが訪朝したとき、彼に誘われたが、都合で断ったんだ。（アントニオ）猪木くんは何度も行ってるけどね。ただ、僕が前から言ってるのは、“なぜデヴィ夫人を全権大使にしないのか!?”ということだよ」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

◆デヴィ夫人は北朝鮮で国賓待遇　！

――デヴィ夫人!?　どういうことですか？

「北朝鮮にはね、彼女は6回くらい行っているわけだけど、平壌に着いたら赤絨緞で、副総理クラスが出迎えるんだよ。なぜだかわかる？」
――いえ、全然。
「誰もわかってないんだけどね、今から約50年前にインドネシアで『バンドン会議』っていうのがあったの（1955年）。きみが生まれる前だね。
その時に13人が並んでいる写真があるの。アジア・アフリカ諸国の首脳の中で、真ん中に座ってるのがインドネシアのスカルノ大統領。

それに周恩来。一番端に座っているのが、北朝鮮という国ができあがったばかりの金日成主席。その時の金日成をね、スカルノ大統領がいたく目をかけてかわいがったんだ。その当時デヴィ夫人はスカルノの妻だからね。日本では妾だけど、インドネシアでは第三婦人といえども、正式の夫人ですから」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

――その時の恩義が北朝鮮には生きているから、国賓待遇だと。
「そうです。この間僕の友人の『日刊ゲンダイ』の川鍋会長が亡くなって、その偲ぶ会に出た時、デヴィさんの前で皆に“なんで彼女は北朝鮮に顔が利くか”を説明してあげたんだ。

金日成が非常に恩義に感じて息子にも伝えているし、息子も孫に伝えているはずだ。北朝鮮はスカルノに対して非常に恩義を感じている。彼女もスカルノと一緒に6回も訪朝している。
それがあって、デヴィ夫人が北朝鮮に行くと優遇されるんだ。ただ……日本政府が大使に任命することはないだろうけどね（笑）冗談抜きに、僕が総理大臣ならまちがいなく彼女を拉致問題全権大使に任命するね」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

――確かに、もうだいぶ色物感が強いですからね……。

「だから僕は“デヴィさんを全権代表に使ってみなさい”って、半分皮肉も込めて言ってるんだよ。デヴィさんは誰に対しても好き勝手なことを言いますからね。まったくものおじしない。たとえ相手がガキ将軍だって言いたいこと言いますよ（笑）。

彼女は公表してないけど、今のガキにも実際に会ってるはずだからね。ガキのじいさんである故金日成主席にはスカルノと一緒に公式訪朝して6回遭っているはずだ。金丸も小泉も1回しか会ってないのに、だ」

――そうなんですか！

「僕の発言はまあ半分冗談だけど、半分はシリアスな意味があるんだよ」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

◆引田天功女氏にベタ惚れした金正日　！

――確かに将軍クラスに会える人は少ないと言いますからね。猪木さんもやはりそこまでのトップとは会えていないというお話を以前耳にしたことがあります。

あと、実際会ったのはイリュージョンの2代目・引田天功さんくらいじゃないかという話も聞いたのですが。「彼女はもちろん今のガキ将軍のオヤジである故金正日には会っています。実質的に、今のガキの親父の……コレ（小指を立てる）だったということだ」

――やっぱりそうだったんですか！

「金正日がもの凄い惚れてね。でも2人ができているって証拠はないよ。だけど、その状況証拠はいっぱい出てるんだよ。だから彼女の場合は……やっぱり男女関係ということでしょう」

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

――実際に会ったってことはそういうことなんでしょうか？
「常識ですよ。まあ今のガキ将軍に会えるのは、やっぱりデヴィ夫人くらいだと思いますよ」
　最近は炎上タレントとしての顔が印象強いデヴィ夫人だが、そのバックボーンを知る人間はあまり多くない。だが、そのバックボーンを知っていたとして、誰が北朝鮮の最高指導者に彼女をぶつけようと考えるというのだろうか。　

自らの人生を“死ぬまでの暇潰し”と言いながら80を超えた今もさらなる劇薬を求め各メディア間を彷徨い続ける康芳夫の視線こそ、今の時代に最も欠けている“エンターテイメントの神髄”を叫んでいるように思われる。

出典：今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!? 北朝鮮で国賓待遇の実態を康芳夫が語る！ - デイリーニュースオンライン

■北朝鮮、ミサイル発射準備か　数週間内に「人工衛星打ち上げ」

米政府当局者は２８日、北朝鮮が北西部東倉里で長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めている兆候があることを確認した。共同電によると、今後数週間内に「人工衛星打ち上げ」と称してミサイルを発射する可能性があると明言、監視を強化しているとした。

　複数の政府関係者によれば、北朝鮮の兆候を踏まえ、政府は２９日までに自衛隊にミサイル攻撃を可能とする破壊措置命令を出した。米韓両国と情報共有を強化するとともに、海上自衛隊のイージス艦を洋上展開させるなど態勢構築を急いでいる。

出典：北朝鮮、ミサイル発射準備か　数週間内に「人工衛星打ち上げ」
— スポニチ Sponichi Annex 社会

安倍晋三首相は国家安全保障会議を開催し、岸田文雄外相や中谷元・防衛相らと北朝鮮情勢やミサイル対処に関し、認識を共有したとみられる。破壊措置命令は中谷氏が発令した。ミサイルの探知能力が明らかになる恐れがあるとして、発令の事実は公表していない。

　政府関係者によると、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を日本周辺海域に展開。北朝鮮がミサイルを発射した場合に大気圏外で撃ち落とすため、警戒監視を強化した。

地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を各地に配備する可能性もある。

出典：北朝鮮、ミサイル発射準備か　数週間内に「人工衛星打ち上げ」
スポニチ Sponichi Annex 社会

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8221.html

　　　徹底解明が絶対に必要だ　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、

　　　徹底的な真相解明が求められる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相には、「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある　！

森友事案、加計（かけ）事案、準強姦罪・山口事案の「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある。
この問題を、「どうでもいい問題」とする声があるが、その判断は、根本的な誤りである。
森友学園疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で、安倍政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。

古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。

２）森友学園への国有地売却が、不適正な低い価格であれ
ば、この譲渡は違法払い下げになる　！

森友学園は、１億３４００万円で当該国有地（評価額：9億5600万円、近隣の国有地は、豊中市に14億2300万円で売却）を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。

不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。
当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。
何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。
安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。

３）首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任
を果たすよう行動すべきだ　！

安倍首相には、加計・獣医学部新設を強引に押し通した疑惑がある　！
安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。
安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。

加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。
かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。
郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。
これを主導したのは、竹中平蔵氏であると指摘されている。

４）かんぽの宿の不正売却未遂疑惑は、オリックス不動産に払い
下げるために組み立てられた疑いが強い事案だ　！

かんぽの宿に狙いをつけていたのは、オリックスであると思われる。
かんぽの宿に対する強い関心は、オリックス・トップの宮内義彦氏が著書にも記している。
詳しくは、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。

形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。
この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは、未遂に終わった。
未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに、現在に至っている。

５）山口敬之氏に発付された、準強姦罪・逮捕状が
警視庁の介入で押しつぶした　！

さらに重大な問題は、安倍首相の家来・山口敬之（やまぐち・ のりゆき）氏の問題だ。
発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。
しかも、事案は、準強姦・被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。

この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。
逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。
中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。

６）政治の私物化・腐敗を改革するため、森友・加計・山口
のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要だ　！

国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。
国会における野党の戦いを考えなければならない。

現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。
国会における「数」は絶対的な意味を有する。
与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。
安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に

　　　　不正がなかった事にする、工作をしている　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ　！

森友学園事案には、三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する、１億３４００万円（評価9億5600万円：近くの国有地は、での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。

２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している　！

これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。

佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。

３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている　！

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。−以下省略−

�V　安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、

　　　　徹底的な真相解明が求められる　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる　！

安倍晋三首相の、御用記者としての評価が定着している、元ＴＢＳ記者の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏の準強姦疑惑に関して、警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では、準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。逮捕状が発令されながら、逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は、極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。

２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ　！

日本の警察・検察の、歪んだ体質を如実に示す事例であると、考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が、必要になる。

小沢一郎氏が巻き込まれた、冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。

さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。今回、検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が、明らかにされる必要がある。

３）国民は、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8222.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/13より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相には、「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある　！

２）森友学園への国有地売却が、不適正な低い価格であれ
ば、この譲渡は違法払い下げになる　！

３）首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任
を果たすよう行動すべきだ　！

加計・獣医学部新設を強引に押し通した疑惑がある　！

４）かんぽの宿の不正売却未遂疑惑は、オリックス不動産に払い
下げるために組み立てられた疑いが強い事案だ　！

５）山口敬之氏に発付された、準強姦罪・逮捕状が警視庁の介入で押しつぶした　！

６）政治の私物化・腐敗を改革するため、森友・加計・山口
のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）特定秘密保護法・戦争法・共謀罪等、反対意見を無視して、
強行採決を繰り返している　！

特定秘密保護法、戦争法、ＴＰＰ批准および関連法制、共謀罪など、反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。
このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。
森友事案では、安倍昭恵氏の公の場での説明が必要不可欠である。

自民党は森友学園の籠池泰典氏の国会証人喚問を求めて実現した。
「総理を侮辱した」という理由で、籠池氏の証人喚問を積極的に求めた。
自分が呼びたいときには有無を言わせず証人喚問を実現する一方で、果たさねばならない説明

責任には頬かむりをする。言語道断の横暴と言わざるを得ない。
この局面で与党が証人喚問に応じぬなら、野党は、審議拒否戦術を厭うべきでない。
国会は審議をする場であるから、審議拒否は、本来は望ましくない手法だ。

８）与党が果たすべき説明責任を果たさず、逃げ回るのなら、
野党は、徹底的に闘うべきだ　！

しかし、与党が果たすべき説明責任を果たさず、逃げ回るのなら、その事実を国民の前に晒し、国民世論を高めることは正当な行為である。

「審議拒否」は審議を拒絶するための戦術ではなく、審議を促進するための戦術である。
安倍昭恵氏の説明責任を果たさせる。そのための審議拒否には正当性がある。
これを求めて審議拒否を行う野党に非があるのか。

９）果たすべき説明責任から逃げ回る、自民・公明に非がある　！

そうではなく、果たすべき説明責任から逃げ回る与党に非があるのか。
判断するのは主権者国民である。与党の横暴、不正に対する審判を主権者国民に求めるのだ。
そのための審議拒否には意味がある。

国会審議を通じて、不明点、不正点を明らかにすることは、当然重要であるが、与党が議会審議に真摯に向き合い、誠実な対応を示さぬ場合には、その不正を世間に知らしめるために、審議拒否戦術等を活用することは正当である。

国会運営においては国対委員長会談が開催されるが、最近の大きな特徴は、自民党の国対委員長と民進党の国対委員長が一対一で会談を行い、そのたびに、民進党が自民党の要請に追従していることである。

10）自民党と民進党が水面下の取引を行い、
癒着している疑いが極めて強い　！

自民党と民進党が水面下の取引を行い、癒着している疑いが極めて強い。
フランス大統領選では左派系の候補者が候補者を一本化できず、決選投票に駒を進めることができなかった。

韓国の大統領選では革新系の文在寅氏が勝利したが、その背景は親米保守陣営の投票が安哲秀氏と洪準杓氏に分散したことである。
親米・保守陣営が候補者を一本化していれば、結果が異なった可能性がある。
日本の政治情勢では、「安倍一強」という言葉が使われ、この状況が永続するかのような言説が蔓延しているが、これも表層的な見方である。

２０１４年１２月総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、全体の１７．４％、６人に１人に過ぎない。

11）自民党の絶対得票率は、約17％であり、自公でも24％超だから、
反安倍政治の国民が25％超団結すれば、安倍政権を打倒できる　！

公明党を含めても２４．７％、４人に一人だ。

野党に投票した主権者は全体の２８．０％だった。

つまり、安倍政治に対峙する側が、大同団結すれば、状況は一変する可能性が高いのである。
その際、最大の問題になるのは、野党第一党の民進党の一部、とりわけ中枢が、
「ゆ党」状態に陥っていることだ。
野党民進党が主権者の信頼を完全に失っていることが問題なのである。
事態を打開するには、民進党の切開手術が必要である。

12）政治改革のため、民進党を「Good民進党」と
「Bad民進党」に分離すべきだ　！

民進党を「Good民進党」と「Bad民進党」に分離するのである。

そして、「Good民進党」と共産、自由、社民による大連合を構築する。
共産党を除く連合を構築するよりは、Bad民進党を除く連合を構築する方が、はるかに大きな力になる。終盤国会での野党民進党の行動を注視するとともに、次期総選挙に向けた、主権者勢力の大連合＝大連立構築が急務である。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

�U　民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのは、

「談合」と呼ぶべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/08より抜粋・転載）

国対委員長会談は、「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。
裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。

つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。
抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。
この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりする。
野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばならない。
隠れ与党の腐敗・民進党勢力との訣別である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8223.html

　　慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？

　　　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。
概要 本来は「隠されたもの」という意味であるオカルトは昔から、不可思議なもの、または非倫理的なものにつけられるレッテルである。従来は、現代では科学的であるとされている万有引力なども、見えないものを論じているとしてオカルトのレッテルを貼られていたこともあり、時代によってその意味、対象は異なる。

　つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

「慧光塾」は、光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は、代表の光永代表が“神のお告げ”によって、取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き、“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

　しかも、光永代表は、会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで、逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。

また、光永代表は、慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は、東京地検特捜部が、詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。
　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子（岸信介元首相の娘）夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

　光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。
　断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

　2002年、日朝首脳会談で、拉致問題がクローズアップされた、直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった、安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は、毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

　“霊力”で、拉致問題を解決しようなんてことを口にするのは、とてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。
　この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

　愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

しかも、安倍首相は、こうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は、安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。
〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが、内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

　ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。
　ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。
　前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

　しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

◆池口法主の“指南メッセージ”は、安倍政権の人事を左右してきた　！

　そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は、安倍政権の人事を左右してきた。
〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」

　その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

◆安倍晋三氏の総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている　！

　この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理は、マスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから、（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

　昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。

◆安倍首相には、永年、極度のオカルト体質がある　！

しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

　しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

（伊勢崎馨）

（参考資料）

安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

　　と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

◆安倍晋三と統一教会の関係。

◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。

岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。

日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介：安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

事実、統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援[10]してきており、当時、竹下登を後継指名した、中曽根康弘を強く非難していた。

2006年には、息子の安倍晋三（当時は官房長官）が、「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた（合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している）ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの、深い関係があるのではと見られ、波紋を呼んだ（この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている）。

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった　！

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8224.html

　　多くの人：「景気回復の実感が乏しい」で〜す　！

安倍政権の言う数字・評価は本当か　？

　　佐高信氏と浜矩子教授：浮かれている場合じゃない　！

（www3.nhk.or.jp：2017年6月15日 18時44分より抜粋・転載）

内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成２４年の１２月から始まった景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さになります。

内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、１５日は、今の景気回復が始まった平成２４年１２月以降について、さまざまな経済指標を基に検証を行いました。

その結果、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年４月から平成２８年はじめにかけても、景気動向を示す指数が落ち込んだ時期はあったが、景気が後退していたとまでは言えないと判断しました。

◆今の景気回復は、バブル期の4年3か月を抜いて

　　　戦後３番目の長さ　？

さらに、それ以降も現在まで、景気の回復は続いている可能性が高いとの見方で一致しました。これによって、平成２４年１２月から始まった今の景気回復は、中国経済の減速や円高の影響で足踏みした時期があったものの、今月までで４年７か月続いていることになり、バブル期の４年３か月を抜いて戦後３番目の長さになります。

さらに、この景気回復がことし８月まで続けば、昭和４０年１１月から４年９か月続いた「いざなぎ景気」に並んで、戦後２番目の長さとなります。研究会の座長の吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける状態が続いている」と述べました。

戦後で最も長い景気回復の期間は、平成１４年２月から平成２０年２月までの６年１か月間。「いざなみ景気」と呼ぶ人もいます。

高度経済成長のような勢いはありませんでしたが、アメリカなど海外経済が好調で、自動車などの輸出が景気をけん引しました。企業も事業拡大に熱心で、シャープなど電機メーカーが国内に大規模な設備投資を行いました。

２番目は、昭和４０年１１月から昭和４５年７月までの４年９か月に及んだ「いざなぎ景気」。高度経済成長のまっただ中で、自動車、カラーテレビ、クーラーが「新三種の神器」と呼ばれて、庶民の憧れの的となり、所得も年々上昇し、個人消費が大きく拡大しました。

◆平均株価は、平成元年の年末に
　　史上最高値の3万8915円まで上昇　！

これまでの３番目は「バブル景気」。昭和６１年１２月から平成３年２月までの４年３か月です。日本やアメリカなど先進５カ国がドル高の是正で一致したプラザ合意のあとの円高不況に対応するために、景気対策や低金利政策によって土地の価格が高騰。投資マネーが活発に市場へ流れ込み、日経平均株価は平成元年の年末に史上最高値の３万８９１５円まで上昇しました。

そして、平成２４年１２月から始まった今回の景気回復。雇用情勢はことし４月の有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となり、円安によって輸出企業の業績も上向き、平成２７年度には経常利益が過去最高を更新しました。

◆多くの人：「景気回復の実感が乏しい」

しかし、多くの人から「景気回復の実感が乏しい」という声が聞かれます。調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、これまでの景気回復期と比較したところ、回復の勢いが乏しい実態が浮き彫りになりました。

景気回復の間に経済はどれだけ成長したのか、１年あたりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算してみたところ、「いざなぎ景気」の間は１１．５１％。「バブル景気」は５．５８％成長しましたが、今回の景気回復では１．２６％にとどまっています。

◆実質賃金：「いざなぎ景気」の間は、１年あたり8.2％上昇　！
今は、0.6％下落　！

また、厚生労働省の毎月勤労統計をもとに１人あたりの実質賃金の変化を比較すると「いざなぎ景気」の間は、１年あたり８．２％上昇しました。
統計の仕組みが違うため単純比較はできませんが、「バブル景気」の間は１．５％上昇しました。

しかし、今回は逆に０．６％下落し、景気回復の恩恵が消費者に行きわたっていない現状がうかがえます。

◆三村日商会頭：「実感ないが景気回復は持続か」

今の景気回復について、日本商工会議所の三村会頭は、訪問先の鹿児島市で行った記者会見で、「日本経済は潜在成長率が低い中で、実力のわりには極めてうまくやっていて、それほど好景気という実感はないが、徐々によくなっている。

景気回復が長いと悪化するリスクも大きくなるというが、景気回復の実感もなく、バブルを体験しているわけでもないので、まだ持続するのではないか」と述べました。
全国銀行協会会長「成長軌道に戻すの簡単でない」

今の景気回復について、全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、「金融機関の貸し出しも伸びていて、実体経済が緩やかながら回復していることは間違いないが、長年、蓄積されたデフレマインドを払拭（ふっしょく）して、本格的な成長軌道に戻すのは簡単ではない」と述べました。

そのうえで、平野会長は「社会保障費の財政問題などの中長期的な課題が山積しており、それが１つの理由となって消費者マインドも改善せず、将来の明るい見通しもなかなかもてない。成長戦略や構造改革にさらに本腰を入れて取り組む必要がある」と述べ、今後も成長戦略の着実な実行などが欠かせないという認識を示しました。

◆企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で
家計に十分行きわたっていない　！

戦後３番目の長さとなる今回の景気回復について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で家計に十分行きわたっていない。その結果、個人消費が低迷して経済成長が緩やかにとどまっているのが今回の特徴だ」と指摘しました。

そのうえで、「景気回復の期間を伸ばすだけなく、勢いをつけていくことが重要だ。そのためには、企業が利益を賃上げや設備投資という形で使い、国内にお金を回していくことが必要だ」と指摘しました。

さらに、小林主席研究員は「アベノミクスが目指す経済の好循環はできておらず、今回の景気回復は、いわば『空回り景気』と言えるのではないか」と述べました。

街の人の受け止めは
今の景気をどのように感じているか、都内の商店街で聞きました。

◆景気がそんなにいいとは思いません　！

品川区の８４歳の女性は「景気がそんなにいいとは思いません。
お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」と話していました。
板橋区の７５歳の男性は「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。

昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」と話していました。

◆景気が回復している実感はありません　！

品川区の３１歳の会社員の女性は「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景
気が回復している実感はありません。

食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」と話していました。
品川区の３１歳の会社員の男性は「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」と話していました。

（参考資料）

浮かれている場合じゃない　！

「どアホノミクス」で今年ついに起きること　　二人の辛口論客が徹底討論

（gendai.ismedia.jp：2017年1月3日より抜粋・転載）

○佐高信教授と浜矩子教授

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！

◆安倍首相の本当の狙いは　？

浜矩子（はま・のりこ）　：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。

佐高信（さたか・まこと）　：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。

しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。

浜：　おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。

佐高：　安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。

浜：　あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。
「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。

安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。

しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。

佐高：　安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。

浜：　安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。

できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。

佐高　それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。

浜：　このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。

佐高：　安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。

浜：　実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。

★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をして
いた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

★日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

★自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8225.html

安倍政権の実態は、「公平、公正、中立」

　　　であるべき行政をゆがめている　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、

　　　　証人喚問の場を提供するべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）下劣なトップには下劣な提灯持ちが付き、安倍首相は、
横暴極まる国会運営を誘導している　！

通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。
下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。

前川喜平・前文部科学省事務次官について「面従腹背という、前川前次官は官僚のクズ」などと表現する元公務員の発言が、御用新聞に掲載されたらしいが、市民は冷静に、「どっちがクズか」よく考えるべきだろう。
前川・前事務次官が、強調したのは、「公平、公正であるべき行政が歪められた」ことである
公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、公務員の職務として何よりも重要なことは、行政事務を「公平、公正、中立」に執行することである。

２）安倍政権の実態は、「公平、公正、中立」
であるべき行政をゆがめている　！

安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。
自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。
内閣総理大臣は、行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。
しかし、そのトップ・内閣総理大臣の行動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に、反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を、余儀なく迫られる。

３）首相の言動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に、
反する場合、官僚は、「面従腹背」になる可能性大だ　！

このようなときに、「面従腹背」になることは十分に考え得る。
上司の指揮が、間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。

上位にある者。内閣総理大臣が、人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に、左遷人事などを平然と行うことは、容易に想像できるからだ。
「勝負をかける」ときまでは、「面従腹背」を決め込むというのは、人間行動の戦術として、有効なもののひとつである。

４）暴走総理に、反対を続ければ、官僚は、
権限のあるポストから除外される可能性大だ　！

思うがままに、私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストに、たどり着くことさえ不可能になる。
このようなことを考察もせずに、「官僚のクズ」などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを、万人に宣言しているに等しい。

自公・維新が従属する、安倍首相は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。
「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある、省庁内部の文書を開示するだけで、多大の日時を要する、安倍政権である。

５）安倍政権は、情報公開・議会審議に
真摯に向き合う姿勢など微塵もない　！

安倍自公政権は、国民に対して、情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。
ＴＯＣ条約＝通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。

ペテン師手法を使う、政府は、ＴＯＣ条約に参加するために共謀罪創設が必要と明言するが、ＴＯＣ条約の第一人者が、「共謀罪を創設しないと、ＴＯＣ条約に入れないとの主張が誤りである」ことを明言している
「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。

６）暴走・安倍政権下、今でもすべの市民が国家
・警察当局による監視下に置かれる可能性大だ　！

また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。

このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村が
ひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、

　　　　証人喚問の場を提供するべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）今国会は、共謀罪、主要農作物種子法、水道法等、重要問題が山積である　！

２）総理辞任、議員辞任に直結する、森友学園問題には、
安倍昭恵氏の関与を、濃厚に裏付けている　！

３）籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、証人喚問の場を提供するべきだ　！

４）安倍総理等が拒否する、安倍昭恵氏等の証人喚問が、
実現しないとすれば、その責任は、野党にある　！

５）豊中市の木村真市議が追求し、朝日新聞が報道した後、森友学園問題が広く認知された　！

６）森友学園問題の核心は、財務省が、安倍首相案件として、
国有地を激安売却した事だ　！

問題の核心は、財務省が、安倍首相案件として、不正な安値払い下げ等の便宜供与を行ったことである。以上の点は、まだ立証されていることではないが、現時点で成り立つ、推測を示すものである。
これが、事案の全貌であると判断できる。

これとは別に、森友学園が、補助金を多く受領するために、３種類の工事契約代金を、報告していた疑いがあるが、本筋とは、それるサブの案件である。
財務省が、通常ではありえない便宜を供与したのは、この案件が「安倍首相案件」であると認識したからであると、推察される。

７）「安倍首相案件」だから、国有地の法外な値引き払い下げ
が行われたとの疑いが、濃厚だ　！

その結果として、法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが、濃厚である。
この図式を踏まえれば、安倍首相は、国会答弁に沿って、首相と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が、必要不可欠である。
野党は結束して、与党が証人喚問に応じるまでは、すべての国会審議に応じない、という毅然とした姿勢を示すべきである。注目されるのは、野党の対応である。

８）隣接する国有地は、豊中市に14億2300万円で、
森友への約10倍で、売却されている　！

森友学園事案が、本格的に始動したのは、２０１３年１月のことである。
当該国有地は、２０１１年に、大阪音楽大学が、取得希望を国に伝えている。
２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が、豊中市に１４億２３００万円で売却されている。森友学園が、取得した価格の約１０倍である。

森友学園が、取得した国有地については、２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が、航空局が現地調査し、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、2011年に、国有地取得希望を、国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から、「大量の埋設物がある」と知らされという。

９）別の法人は、当該国有地は、埋設物等の撤去費を引いて、

　　約5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘された　！

そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約２億５千万円と見積もり、埋設物等の撤去費を踏まえて、７億〜８億円だった、購入希望額から埋設物撤去費を差し引いて、約５億８千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘されて、断念したと伝えられている。

財務局は、２０１２年７月１日に、当該国有地を、関空会社へ現物出資し、土地の所有権が国から関空会社に移転した。ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に、第２次安倍政権が発足すると同時に、事態の急展開が、始動したと見られる。

10）当該国有地は、関空会社へ現物出資されていたが、
国に回帰され、森友学園に激安売却された　！

11）安倍議員と維新・松井氏が会見後、大阪府が、規制緩和したため、
財務不良等の森友学園の小學院の認可が決定した　！

12）審議会から、定借での小学校設置自体が「非常に異例な形」
であるとの見解が出された　！

13）安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の
名誉校長に就任した　！

14）安倍首相が、迫田理財局長と面会後、籠池氏は、安倍昭恵氏に、
小学校用地の問題について相談、秘書に相談事項を、封書で送った　！

15）埋設物は、当該土地のごく一部にしか存在しないはずで、
８億円超値引きの正当な根拠はない　！

国有地が適正な対価によらずに、譲渡されたとすると、これは明白な財政法違反事案になる。
国会の証人喚問は、法令違反の可能性がある場合に限られるとの説明がなされるが、
本件事案は、財政法違反が、強く疑われる事案であり、国会での証人喚問は、正当化されるものである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8226.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）下劣なトップには下劣な提灯持ちが付き、安倍首相は、
横暴極まる国会運営を誘導している　！

２）安倍政権の実態は、「公平、公正、中立」であるべき行政をゆがめている　！

３）首相の言動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に、
反する場合、官僚は、「面従腹背」になる可能性大だ　！

４）暴走総理に、反対を続ければ、官僚は、権限のあるポストから除外される可能性大だ　！

５）安倍政権は、情報公開・議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もない　！

６）暴走・安倍政権下、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）賢明な国民は団結して、健全な民主主義を
遂行する、新政権を樹立しなければならない　！

日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。

安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、次の国政選挙で、必ず「安倍政治を許さない　！」ことを
「かたちをもって示す」行動を実現しなければならない。
違憲・売国・ペテン師・右翼・安倍政権は、主権者国民をなめ切っている。
いかなる横暴を繰り広げても、選挙の際に、メディアに政権与党を大宣伝させ、選挙民にはその場しのぎの見せ金政策を提示し、野党を口汚くののしれば、次の選挙でまた、絶対多数を確保できると思っている。主権者国民は、コケにされているのだ。

８）国民は賢明になって、ペテン師・傲慢の安倍政権の
開き直り、居直りを許してはならない　！

このようなペテン師・傲慢の安倍政権の開き直り、居直りを許してはならない。
次の選挙で、必ず安倍暴政を排除する。

このことを至上命題として、行動を加速してゆかねばならない。
安倍自公政権を支えている最大の功労者は、野党第一党の民進党である。
菅政権・野田政権で公約違反したため、民進党は、自民党以上に主権者国民の信頼を失っている。
この、信頼を失った民進党が、野党第一党の地位にいてくれることが、安倍自公政権にとっては何よりもありがたいことなのだ。
この意味で、安倍首相は、民進党に足を向けて寝ることができない。

９）公約違反した、菅政権・野田政権・民主党が、
主権者国民の信頼を完全に失った　！

菅政権・野田政権で公約違反した、民主党が、主権者国民の信頼を完全に失ったのは、当然の現象である。２００９年９月に樹立された、鳩山由紀夫政権は、文字通り日本政治を刷新するための具体的な方策を明示した。辺野古基地建設の阻止、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、を明確に公約として打ち出した。この鳩山政権の公約が、確実に順守されていたな
ら、日本政治は根底から刷新されていたはずだ。

そして、鳩山首相は、「シロアリ退治なき消費税増税の阻止」を明確に打ち出した。

10）鳩山首相は、「シロアリ退治なき消費税増税の阻止」等
を明確に打ち出したが、悪徳10人衆の違背等で、政権崩壊した　！

鳩山首相は、この公約の実現のために力を尽くしたが、民主党悪徳10人衆の違背等で、辺野古米軍基地建設阻止を断念して、政権崩壊を招いてしまった。
鳩山元首相の行動に、反省点が残ることは事実であるが、鳩山首相が公約実現に向けて力を尽くしたことは事実である。

最大の問題は、鳩山政権を崩壊させて権力を強奪した、菅直人氏が民主党の政権公約を全面的に破棄したことである。
辺野古米軍基地建設を推進、官僚天下り根絶を消去、企業団体献金全面禁止公約を消去したのである。

11）公約違反した、民主党が、2014年12月の
総選挙で歴史的敗北を喫した　！

この公約違反路線を、そのまま引き継いだのが、野田佳彦政権である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げて訴えていた本人である野田佳彦氏が、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進んだ。

その民主党が２０１４年１２月の総選挙で歴史的敗北を喫したのは理の当然である。
その第一級戦犯である、野田佳彦氏が現在の民進党の幹事長職にあるというのは、悪い冗談でしかない。この悪臭立ち込める、国民の信頼を失った、民進党が野党のど真ん中に居座る限り、安倍政権は、いかなる暴政を繰り広げても、政権を失う可能性がほとんどないのである。

12）善悪混在の民進党の残存こそ、安倍暴政を
はびこらせている最大の要因である　！

悪徳民進党の残存こそ、安倍暴政をはびこらせている最大の要因である。
したがって、次の衆院総選挙で、日本政治を刷新するためには、民進党の病巣を摘出して、民進党を刷新することが、必要不可欠である。鵺（ぬえ：善悪混同でわかりにくい）・民進党の解体が何よりも重要だ。

幸い、７月３日に実施される、東京都議選で民進党は、議席をほぼ完全に失う可能性が高い。
そうなれば、まずは、現民進党の執行部の責任が問われることになる。
蓮舫代表だけでな、く野田佳彦幹事長の責任がより重大である。
一刻も早い民進党の解体が期待される。

13）政治改革のためには、民進党・連合を隠れ自民と
反自民に分離する事が不可欠だ　！

同時に民進党最大の支持母体である連合の分離も急務である。
連合傘下の組合のなかに、原発・戦争法・消費税に賛成する勢力が存在する。
連合の過半数は、「御用組合連合」＝自民党従属勢力である。
この勢力は、自公の支持母体になるべきだ。

連合を、御用組合連合と真・労働組合連合に分離することも重要である
民進党と連合の解体・分離を実現することろから、日本政治刷新のための主権者運動が本格始動することになる。

（参考資料）

　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

菅直人氏も野田佳彦氏も、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家　！

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋　！

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8227.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第75回）

金正恩、核の次は長距離ミサイル脅威　！　　北朝鮮、ミサイル発射準備か　

米衛星が機材搬入など確認　！

北朝鮮「学業放棄」続出で公教育がピンチ　！

北朝鮮が女子高生を「見せしめ」公開裁判にかけた理由　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！

地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■発射場に金正恩氏参観台設置か　？韓国紙が報道

■北朝鮮のミサイル、沖縄・先島諸島沖を通過の可能性　！

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

◆戦争が起きたら一発で日本もおしまいの可能性があるが、
北朝鮮も一発でおしまいだ　！

◆デヴィ夫人は北朝鮮で国賓待遇　！

以上は、前74回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩、核の次は長距離ミサイル脅威　！

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記がミサイルカードまで取り出した。国防部は２８日、「北が重大な挑発行為を奇襲的にする可能性がある」とし「わが軍は北の長距離ミサイル発射の兆候を鋭意注視している」と明らかにした。

出典：北朝鮮の金正恩第1書記 核の次は長距離ミサイルか - ライブドアニュース

情報を扱う複数の消息筋も「平安北道鉄山郡（チョルサングン）東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場で、車両と人の動きが持続的に確認されている」とし「いつでも奇襲発射できる状態だと評価している」と述べた。

日本の共同通信は政府機関の消息筋を引用し、早ければ１週間以内に発射すると報じた。韓国国防部の関係者は「１週間以内に発射するほど差し迫った段階ではないようだ」としながらも「奇襲発射に対応して監視を強化している」と伝えた。北朝鮮が過去３回（２００６・２００９・２０１２年）の核実験の前に長距離ロケット発射をしたように「セット型挑発」で国際社会を揺さぶっているのだ。

これまでは長距離ロケットを発射してから核実験を行ったが、今回は核実験が先だった。

出典：北朝鮮の金正恩第1書記 核の次は長距離ミサイルか - ライブドアニュース

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「順序を変えたのは国際社会を混乱させるための奇襲的なパルチザンスタイルでもある」とし「北が党創建７０周年だった昨年、長距離ロケットを発射した後に核実験をしようとしたが、ロケット発射の準備が終わらず順序を変えたようだ」と分析した。

北朝鮮としては昨年１２月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）試験発射に続き、４回目の核実験（１月６日）、長距離ミサイル発射など水中・陸地・空中で立体的な武力示威に向かう格好だ。

韓半島（朝鮮半島）周辺の緊張感は高まっている。日本の安倍晋三首相はこの日午後、中谷元防衛相らが出席した中、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。

出典：北朝鮮の金正恩第1書記 核の次は長距離ミサイルか - ライブドアニュース

米国防総省のアーバン報道官は「域内の平和と安定を脅かす行動や発言を自制し、国際的な義務と約束を履行する措置を取ることを北朝鮮に促す」と明らかにした。特に中国外務省の華春瑩報道官は２８日の定例記者会見で、北朝鮮の長距離ミサイル（ロケット）関連の質問を受けると、「過激な措置を取らず、緊張局面が悪循環するのを避けなければいけない」とし「中国は現状況に深い懸念を表明する」と述べた。

韓国国防部のキム・ミンソク報道官は「北は以前、ロケットを発射する時に航行禁止を宣言したが、まだそのような措置はないと把握している」としながらも「北の長距離ミサイル（ロケット）発射は明白な国連安保理決議違反だ」と警告した。

出典：北朝鮮の金正恩第1書記 核の次は長距離ミサイルか - ライブドアニュース

■北朝鮮、ミサイル発射準備か　米衛星が機材搬入など確認　！

北朝鮮北部の東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場を監視している米国の偵察衛星で、同施設への機材搬入や人の出入りが加速している様子がとらえられ、米軍や国際社会が警戒を強めている。

米当局者によると、ここ数日で人の動きがあり、ミサイル関連機器や燃料が同施設に運び込まれていることが、衛星画像で確認された。

出典：北朝鮮、ミサイル発射準備か　米衛星が機材搬入など確認 （CNN.co.jp）
- Yahoo!ニュース

北朝鮮は、同施設から打ち上げられるのはあくまで人工衛星だと主張する見通し。ただ米当局者は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルだと見ている。北朝鮮は２０１２年にもこの施設から人工衛星を積んだロケットを打ち上げたと発表し、平和目的の打ち上げだったと強調。

これに対して米国や日本や韓国は、人工衛星を装った長距離弾道ミサイル実験だったとして非難していた。

出典：北朝鮮、ミサイル発射準備か　米衛星が機材搬入など確認 （CNN.co.jp）
- Yahoo!ニュース

■北朝鮮「学業放棄」続出で公教育がピンチ　！

無料教育を建前にしている北朝鮮で、学業を放棄する学生が続出しているという。背景には、慢性的な経済難だけでなく北朝鮮独特の歪な学校運営があった。北朝鮮の義務教育は12年間で、教育にかかる費用は制服代から教材費まで何から何まですべてタダ、というのが北朝鮮の自慢である。しかし、その内実は親がほぼ強制的に負担させられている。

制服ひとつとっても、配給が止まったり無料から有料になったりと、制度がコロコロ変わっている。
ちなみに、金正恩第1書記は昨年2月、青少年のハートをつかむためか「金正恩プロデュース」の制服を支給すると大々的に宣伝したが、イマドキの北朝鮮学生からは、「ダサい。人間の価値が下がる」などと、無慈悲にこき下ろされる始末だ。

出典：北朝鮮で学業放棄が続出 慢性的な経済難と北朝鮮独特の学校運営とは
- ライブドアニュース

この時期、北朝鮮は酷寒に見舞われるため、「暖房費」が学校から要求される。それすら出す余裕がない家庭の子どもたちは、冬休み返上で山に登り、薪集めをしなければならない。クラス単位のノルマもあるが、達成できないと教師からは「いつ持ってくるんだ」と叱責を受ける。

出典：北朝鮮で学業放棄が続出 慢性的な経済難と北朝鮮独特の学校運営とは
- ライブドアニュース

このように、なにかと理由をつけて学校から運営費という名の金品を要求される。捻出できなければ、金持ちのクラスメート、教師から露骨にいじめられることもある。こうしたことに嫌気をさして自主退学、もしくは不登校になる子供たちが増えているのだ。

一方、一方、教師たちの待遇も悲惨で、家庭教師のアルバイト私塾を開いて生計を立てるケースも多い。そしてこのことが、公教育崩壊の危機にもつながっている。

こうした状況は90年代末の大飢饉「苦難の行軍」の頃から始まった。ある脱北者は「食糧難や、学校からの金品要求に応じられず、1クラス50人のうち35人が学校に出てこなくなった」と語るぐらいだ。学級崩壊どころではない。

出典：北朝鮮で学業放棄が続出 慢性的な経済難と北朝鮮独特の学校運営とは
- ライブドアニュース

一方、教育現場では希望を持たせる新しい風も吹きつつある。
教師のなり手が少なくなるなか、危機感を感じた教育関係者は、一般住民から選抜した教師たちを雇用しはじめた。彼らは正式な教職プログラムを受けていないため、理論的な教育はできない。しかし、自分たちの体験に基づいた現実的な授業をはじめたところ、これが親子供に好評だという。

北朝鮮の住民たちも、金日成一族の偶像化教育や色あせた社会主義理論よりも、実際に世の中を生きていくための実践教育を欲しているのだ。こうした住民目線の教育が浸透すれば、旧態依然とした教育内容や歪な学校運営も是正されていく可能性がある。

猛スピードで広がる草の根資本主義と同じく、北朝鮮「草の根教育改革」もどんどん進んでほしいものだ。

出典：北朝鮮で学業放棄が続出 慢性的な経済難と北朝鮮独特の学校運営とは
- ライブドアニュース

■北朝鮮が女子高生を「見せしめ」公開裁判にかけた理由　！

北朝鮮で、「米国映画を見た」という罪状で、高校生の男女15人が公開裁判かけられたと、デイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。北朝鮮当局は、韓流映画・ドラマなど外国作品に対する規制を強めているが、効果上がっていないようだ。

一方、高校生に対して公開裁判をすることから住民からも怒りの声が上がっている。詳細について、両江道（リャンガンド）の情報筋は次のように語った。
「今月16日、恵山（ヘサン）市内の映画館前で、16歳と17歳の少年たちが多くの人が見守るなか、公開裁判が行われた」

出典：北朝鮮が女子高生を公開裁判に…住民からも怒りの声 - ライブドアニュース

昨年9月、英テレグラフ（The Telegraph）は、密かに録画された北朝鮮の公開裁判の動画を公開した。今回と同様、米国映画を視聴したとの罪状だったことから、海外の動画コンテンツを視聴したことが発覚すれば公開裁判にかけられるケースが多いとみられる。

一方、昨年の4月には、北朝鮮の「喜び組」を描いた韓流ドラマを視聴した罪で、大学生が大量に処罰される異例の事態が起きた。今回の公開裁判では、判決はその場で下されず、「保安局（警察署）の予審を受ける」という決定がなされた。

これは、拷問を含めた厳しい取り調べを受け、最終的には重罪に処せられるということを意味する。さすがに高校生だけに、処刑に至らなかったことは不幸中の幸いだ。公開処刑の残忍な光景は、多くの北朝鮮国民にトラウマを与えている。

出典：北朝鮮が女子高生を公開裁判に…住民からも怒りの声 - ライブドアニュース

韓流ドラマや映画を見た場合は、反逆罪となり重罰に処せられるリスクがあるにもかかわらず、なぜ北朝鮮の住民は、韓流ドラマや海外映画を見るのだろうか。2000年頃から、密かに韓流ドラマをは見てきた北朝鮮の人々にとって、北朝鮮当局が制作するドラマや映画はあまりにもクオリティが低くつまらない。

しかし、見れば処罰される。そして、韓流がダメならと、中国や米国、そして日本など、海外の映像コンテンツを見て楽しんいる。

出典：北朝鮮が女子高生を公開裁判に…住民からも怒りの声 - ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8228.html

　　　　調査の食い違い　？その深層・真相は　？

集団的自衛権行使・戦争法の違憲を合憲と誤魔化す、

　　　安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権・政治家　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の

処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

文部科学省と内閣府の調査結果に食い違い　！

（www3.nhk.or.jp：2017年6月16日 19時35分より抜粋・転載）

加計学園の文書をめぐり、内閣府が公表した調査結果と、6月15日文部科学省が公表した調査結果はその内容に食い違いが見られます。

◆「官邸の最高レベル…」の文章の存在は　？

その１つが「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要（獣医学部新設）」と書かれた文書についてです。文書によりますと、打ち合わせは平成２８年９月２６日に開かれました。内閣府側と文部科学省側からそれぞれ２人ずつの出席者の名前が書かれています。

そこには、内閣府の幹部が「官邸の最高レベルが言っている」とか「できない選択肢はなく、早くやらないと責任をとることになる」と文部科学省の担当者に伝えたと記されています。
このやり取りについて文部科学省は職員から聞き取りをした結果として、「その真意はわからない」としたうえで、「官邸の最高レベルが言っているという発言は文書に記載されている以上、あったのだと思う」と発言があったことを認めました。

残されたメールなどから、去年９月２６日の打ち合わせは「永田町合同庁舎７階特別会議室」で行われたことがわかっています。打ち合わせは、内閣府の藤原審議官が文部科学省の担当課に持ちかける形で開かれました。当時のメールには、「きょうかあすのどこでも面会できる。時間帯を教えてほしい」とか、「藤原審議官としてはできれば本日中に話をしたいと思っている」などと記されています。

◆文部科学省の課長：メモに書かれている内容は正しいと思う　！

内閣府の藤原審議官との打ち合わせに出席した、文部科学省の専門教育課の課長は、ＮＨＫの取材に対して、「音声データがあるわけではないが、メモに書かれている内容は正しいと思う。内閣府側の主な発言は藤原審議官がしていた。『官邸の最高レベルが言っている』という文言は定かでないが、極めて激しい口調で判断を迫られた記憶はある」と話していました。

これに対し内閣府は実際の出席者が記載された人たちと違うなど正確性に疑問があるとしています。さらに打ち合わせの時期についても具体的な日時は不明とし、「官邸の最高レベルが言っている」という発言はヒアリングの対象者すべてが「聞いた記憶がない」と否定しました。

その一方、打ち合わせについて内閣府側のメモはないとしたうえで、省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く多忙であることを理由に挙げています。

◆獣医学部の新設、条件記載の文書

また去年１１月９日に国家戦略特区のもと、獣医学部の新設が決まった際につけられた条件を記載した文書についても見解が分かれています。文部科学省が作成した原文には「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」などと書かれていましたが、この原文に「広域的に」、「存在し」、「限り」という３つの文言が手書きで挿入されています。

去年１１月９日の最終的な文書にはこの修正が反映され「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」となりました。この結果当時、今治市と同様に獣医学部の新設を計画していた京都府は隣の大阪府立大学に獣医系の学部があるため、条件を満たさなくなりました。

この修正の指示について文部科学省が公表した内閣府から送られてきたというメールには、「藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されています。

これに対して内閣府はこのメールを作成した職員について、直接の担当者ではなく伝え聞いた内容であり、事実関係を確認しないままメールを発信したことを認めたと公表しました。さらに文書の修正は萩生田副長官からの指示でなく、内閣府の山本大臣が「広域的」などの文言を追加するよう藤原審議官に指示をして、修正を施したと説明しました。

◆萩生田官房副長官：私が指示をした事実は全くない」

萩生田官房副長官は、総理大臣官邸で記者団に対し、みずからの関与を指摘するメールについて、「メールを作成した担当者は国家戦略特区の担当ではなく、たまたまほかの人に聞いたもので、藤原審議官からも直接聞いてない。伝聞の伝聞の伝聞をそのまま親元である文部科学省にメールしたということだ。事実関係は十分承知しないまま発信してしまったことを本人も認めている。私が指示をした事実は全くない」と述べました。

◆菅官房長官「違いあるのが自然」　！

菅官房長官は午後の記者会見で、文部科学省と内閣府の調査結果に違いがあることについて、「違いがあるのが自然ではないか。お互いに激しいやりとりをしているわけで、客観的ではなく、それぞれ主観的に考えていることではないかなと思う。

両者で署名した文書でもない」と述べました。また菅官房長官は、記者団が違いを埋める調査を行う考えがあるか質問したのに対し、「それぞれの役所が調査したのだから、それは無いと思う。違う点はそれぞれがお互いに主張し合った部分だろうから」と述べました。

さらに菅官房長官は内閣府での文書の保管のあり方について、「必要な書類は残してある。法的に必要とされるものは、国家公務員だから法律に基づいて行っていることは事実ではないか」と述べました。

◆専門家：「記録なしでは説得力なし」

内閣府が公表した調査結果について、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「何にも記録がないのに『担当者がそう言っている』というだけでは説得力がない。そういう主張だとどっちを信じるかという主観的な話になってしまう。国会は政府に対する不信感が払拭されないまま終わってしまった」と話しています。

そして文部科学省と内閣府の調査に食い違いが出ていることについて「どちらも当事者で、その当事者が調査しても国民の納得を得られにくい。本来であれば独立した第三者的な調査が望ましい」と述べ第三者による調査を行う必要性を指摘しました。

（参考資料）

�T　財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の

　　　　処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/30より抜粋・転載）

１）実際に、政治問題の何かを「変える」ことは、容易でない　！

何かを「変えよう」とすることは、容易だが、実際に、何かを「変える」ことは、容易でない。

何かを「変える」ことは、「成し遂げること」であり、「成し遂げる」ためには、いくつもの要素が必要だ。「為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは、人の為さぬなりけり」は、上杉鷹山の言葉だが、「成らない」のは、「為さぬ」が、原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」、これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。「辺野古に基地を造らせない」、「原発を稼働させない」、さまざまな目標があるが、大事なことは、「やり抜くこと」、「やり切ること」である。
森友学園に、国有地が、不当に低い価格で払い下げられた。

２）財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の
処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

財務省は、あらゆる資料を廃棄したと言いながら、地下埋設物の処理費用が、大きくなるとの試算数値だけは、あったかのように主張する。こんな不自然なことはない。
財務省は、法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が、行政当局に口利きをして、森友学園の要望が、ほぼ「満額回答」になったという、事案であると思われる。

「満額」どころか、「２００％」、「３００％」回答であった、可能性が高い。
これこそ、「政治の私物化」、「政治の腐敗」そのものである。
自公・与党が、国会招致に背を向けていたが、籠池泰典氏が、安倍首相から、１００万円の寄付
を受領したと、発言したとたんに、「首相に対する侮辱だ」として、突然、籠池氏を証人喚問することが、決定された。

３）籠池氏は、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」
の事実を、証言した　！

その籠池氏が、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」の事実を、証言した。
安倍政権にとって、証人喚問実施は、大きな誤算になった。
安倍政権側が、「証人喚問」の扉を開いたのであるから、この機に乗じて、一気呵成に、攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

４）野党、とりわけ、民進党は、安倍昭恵氏等の証人喚問を
実現するため、すべての力を結集するべきだ　！

５）安倍昭恵氏等の証人喚問を実現する事に、民進党には、
「本気度」が感じられない　！

　　　　−以下省略します−

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8229.html

　　安倍政権追及が勢いを増すため、強行採決で閉会を狙った　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、警察・検察・裁判官の深層・真相は　？

対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）独裁志向・安倍暴走自公政権の本性をむき出しにした、
共謀罪強行採決が実行された　！

安倍自公政権の本性をむき出しにした、共謀罪強行採決が実行された。
参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。参議院委員会での審議時間はわずか１７時間５０分。

衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では３０時間２５分だった。
参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。

２）安倍政権は、政治の私物化・「アベ友三兄弟」疑惑
に対して、まったく説明責任を果たしていない　！

他方、安倍政権は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。安倍首相は、「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が、鮮明である。

７月２日には、東京都議選が投開票日を迎える。都議選告示は、６月２３日だ。
国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに、国会論戦が繰り広げられ、
国会会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、政権追及が勢いを増す。
そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。

３）会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、
政権追及が勢いを増すため、強行採決で閉会を狙った　！

これらの模様が、テレビメディア等を通じて、主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。「共謀罪」は、犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が、犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。

つまり、通信傍受や尾行などの手法で、警察組織が、市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。

４）特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は、
国民への「弾圧法制」である　！

公明党が、強行採決に全面協力した、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は
セットである。独裁志向・安倍政権下、これによって、「弾圧法制」が完結する。
戦時中への復帰、新・治安維持法と呼んで差し支えない。

戦争法制によって、日本は、戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。
他方、巨大資本従属の安倍政権は、市場原理にすべてをゆだねるという搾取＝弱肉強食を熱烈推進している。ＴＰＰを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。

５）戦争法・「弾圧法制」・ＴＰＰ等を強行する、「戦争」
と「搾取」が、安倍政権の本質である　！

「戦争」と「搾取」が、安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が、賢明になっていく、「市民」＝「主権者」＝「国民」なのである。
邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが、弾圧法制であり、この弾圧法制が、特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設で完結する。

かむろてつ氏による指摘、安倍政権「真・三本の矢」は、戦争・搾取・弾圧は見事に安倍政権の本質を衝いている。６月１１日の渋谷ハチ公前での、『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における、宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が、取り上げられたが、言葉が一部省略されているので、補足しておく。

６）自民党・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所の
前近代性は異常である　！警察・検察の巨大すぎる裁量権だ　！

宮台氏は、山口敬之問題について、「握って奴隷にするんだ。一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。

なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」
私は、日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。
独裁志向・安倍政権下、最大の問題は、安倍政権の家来・警察・検察の巨大すぎる裁量権である。

７）権力側の犯罪者を無罪放免にする裁量権、改革者
を犯罪者に仕立て上げる裁量権だ　！

その巨大すぎる裁量権とは、
１．犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と
２．犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。
宮台氏の言い回しが、誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。

公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍暴政は、弾圧法制を完全に手中に収めた。

今後は、「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」行為が激増することになるだろう。これが「新・治安維持法」の本質である。その都議選が悲惨な状況にある。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。自公政権下、制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する　！

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。

いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者(改革者）
を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。

こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。

被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。

13）密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。

これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。

一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8230.html

　　悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった　！

民主党・公明党等議員が、悪徳政治屋に変質する深層・真相は　？

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）独裁志向・安倍暴走自公政権の本性をむき出しにした、
共謀罪強行採決が実行された　！

２）安倍政権は、政治の私物化・「アベ友三兄弟」疑惑
に対して、まったく説明責任を果たしていない　！

３）会期を延長すれば、「アベ友三兄弟」疑惑に対する、
政権追及が勢いを増すため、強行採決で閉会を狙った　！

４）特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、
共謀罪創設は、国民への「弾圧法制」である　！

５）戦争法・「弾圧法制」・ＴＰＰ等を強行する、「戦争」
と「搾取」が、安倍政権の本質である　！

６）自民党・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所の
前近代性は異常である　！警察・検察の巨大すぎる裁量権だ　！

７）権力側の犯罪者を無罪放免にする裁量権、改革者
を犯罪者に仕立て上げる裁量権だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるため
　に三つの策略を実行してきた　！

自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。

第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。

第二は、共産党と創価学会の離間工作である。

第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。

９）戦争法・「弾圧法制」等を強行した、
第一の戦犯は、安倍自公政権自身である　！

この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。

公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。

10）民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた　！

この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。

国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。
１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。

11）「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ　！

その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与した
いたことが、ほぼ明白になった。
したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。

野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。

12）民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での
　説明機会設営に死力を尽くさなかった　！

この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。

森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。

また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。

13）民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致
　実現を執拗に要求するべきだった　！

前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。

しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。

14）安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
　共産党と公明党との間の離間工作だ　！

第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。

日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。
日本支配勢力にとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みはきわめて重要な意味を持ち続けている。

15）安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ　！

そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。
支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。

都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。
したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。

16）民進党の中のBadな部分を切り離し、
　本当の主権者勢力の結集を図るべきだ　！

民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。

なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。
主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、悪徳ペンタゴンに屈服して、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

＊公明党も1999年以降、自民党に屈服して、17年超自民党を全国支援・連立し、違憲・暴走・売国・ペテン師政治を支援する、悪徳政治屋に大変質した。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家　！

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8231.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第76回）

北朝鮮が女子高生を「見せしめ」公開裁判にかけた理由　！

北朝鮮の「日本人虐待」をいつまで放置するのか　？

北朝鮮当局、観光で入国の米国大学生を逮捕か　？

北朝鮮の宣伝ビラ、100万枚＝韓国　！

北朝鮮住民、核実験に「興味がない」

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
　地下室で　　怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■＜北朝鮮＞「衛星打ち上げ」　国際機関へ通告、８〜２５日に

■北朝鮮の銀行が信用を失った理由は　？

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩、核の次は長距離ミサイル脅威　！

以上は、前75回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮が女子高生を「見せしめ」公開裁判にかけた理由　！

−続きです−

こうしたなか、「ザ・インタビュー」のような最高尊厳（金正恩第1書記）を茶化す映像をを見ることは非常に危険だが、政治色が薄いものなら「特に問題にはならない」と思われている。逮捕された高校生たちは、「油断しておおっぴらにハリウッド映画を見てしまったようだ」と情報筋は語った。

しかし、いくら何でも、高校生を見せしめにするという当局のやり方に、住民からは怒りの声が上がっている。
情報筋は、「幼い子供を見せしめに処罰してビビらせる魂胆だ」と語る。また、公開裁判を見守った住民の間からも「処罰を受けるなら、幹部が先ではないのか」「裁判の書類にサインした人も、一度くらいは外国映画を見ているだろう」など、当局への不満を口にする。

出典：北朝鮮が女子高生を公開裁判に…住民からも怒りの声 - ライブドアニュース

実際、脱北者のヒョン・ミヨンさんは次のように語った。
「北朝鮮にいた2014年、韓流映画を見たことが発覚して逮捕され、教化所（刑務所）送りになりました。でも、取調官から『あんたのおかげで（韓流映画の）新作が見られるよ』と言われましたよ。

保安員（警察官）も幹部も、没収した韓流のCDの奪い合いをしていました」
北朝鮮当局は、度々韓流を含めた外国のドラマ、映画に対する取り締まりを強化しているが、完全遮断は不可能に近い。

遮断に成功したとしても、一度変わってしまった人々の考えや文化、習慣は元には戻らない。どんな形であれ、海外から流れてくる文化を通じ、北朝鮮住民の意識はこれからも変化・発展し続けるだろう。

出典：北朝鮮が女子高生を公開裁判に…住民からも怒りの声 - ライブドアニュース

■北朝鮮の「日本人虐待」をいつまで放置するのか　？

「北朝鮮の指導者層が拉致に協力したことを認めさせる局面に入りたい」来日した国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は18日、内閣府で拉致被害者の家族と面談した際、このように語ったという。同氏は「拉致は人類に対する犯罪」であるとも述べ、北朝鮮指導部に対する責任追及に向けた取り組みの重要性を指摘した。

しかし、国連特別報告者のこうした姿勢は北朝鮮だけでなく、日本政府にとっても重い意味を持つ。筆者がそのように主張する理由は、北朝鮮にいる日本人配偶者問題にある。

出典：北朝鮮の「日本人虐待」をいつまで放置するのか(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者として17人を認定している。一方、特定失踪者問題調査会などからは、被害者の数は百人単位に上るとの見解も出ている。では、国連が北朝鮮による拉致（および強制失踪）被害者がどれくらいいると考えているかといえば、その数は20万人である。

どうしてそんなに多いのかというと、いわゆる「帰国事業」で北朝鮮へ渡った在日朝鮮人とその日本人配偶者たち、朝鮮戦争で捕らわれた韓国人らが含まれているためだ。

本人の意思にまるで関係なく連れ去られた日本人拉致被害者と、帰国運動で渡り結果的に自由を奪われた人々とでは、発生した経緯がまるで違う。しかし、国連が人権という普遍的な観点からこの問題を見みたとき、これらの人々は等しく救済されるべき被害者になるのだ。

また、相当数の帰国者や日本人配偶者、その子孫が政治犯収容所で凄惨な虐待を受けている可能性が高いことを考えたとき、この人々の救出すべき問題は緊急性を帯びてくる。

出典：北朝鮮の「日本人虐待」をいつまで放置するのか(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

とりわけ日本人妻とその子供たちは、日本国民にとっては「同胞」である。日本政府が手を差し伸べずして、どのような救出があり得るだろうか。

拉致被害者家族会の増元照明元事務局長はダルスマン氏に対し、「人権は核と同様もしくはそれ以上の深刻な問題だと再認識してもらいたい」と要請したというが、まさにその通りだろう。

だからこそ日本政府は、上記の国連報告書に基づく国連総会の決議をEUとともに推進した。そうである以上、北朝鮮におけるあらゆる人権問題に関心を向けるのが道理だ。もっとも、北朝鮮に拉致されたすべての人々の救出に、同時に取り組むのは現実的に無理かもしれない。

しかし少なくとも、「同胞」である日本人配偶者の救出には、日本政府もマスコミももっと関心を向けるべきだ。それをせずあくまで「放置」するというのなら、いずれ日本に対し「人権軽視」の声が上がらないとも限らないだろう。

出典：北朝鮮の「日本人虐待」をいつまで放置するのか(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮当局、観光で入国の米国大学生を逮捕か　？

北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、「反共和国（北朝鮮）敵対行為」を行った容疑で米国人1人が当局により逮捕されたと伝えた。
逮捕されたのは米バージニア州の大学生で、観光目的で北朝鮮に入国し、米国政府の黙認、指図の下に反共和国敵対行為を行い逮捕され、現在取り調べを受けているという。この学生が具体的にどのような行為を行ったかについて、同通信は明らかにしていない。

出典：北朝鮮当局、観光で入国の米大学生を逮捕か(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮住民、核実験に「興味がない」

今月6日に行われた核実験について、北朝鮮当局は「水爆実験が成功した。わが国も核大国の仲間入りだ」と喧伝しているが、国内の雰囲気はむしろ盛り下がっている。平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋によると、今回の核実験について聞いてみると十中八九は「興味がない」と答えるとのことだ。

当局のプロパガンダを信じこんで「わが国もついに軍事大国だ」と言う人もいなくはないが、ほとんどが「核実験よりも人民生活の改善に力を入れて欲しい」との反応だという。

さらに新年の辞貫徹大会、金正恩第1書記の誕生日祝賀大会など、面倒な行事が目白押しのところに、核実験成功祝賀大会まで加わり、住民たちはウンザリしている。行事に参加しても講演内容は聞き流し、商売のことばかりを考えているのが実情だ。

出典：北朝鮮住民、核実験に「興味がない」(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

さらに国境地域では、中朝警備が強化されたために、商売や生活にも影響が出ていることにも不満の声が大きい。一方、あまり気にしない人もいる。中国の貿易業者からは「今回の核実験でダメージはないのか」と聞かれるが、商人は「前の核実験に対する経済制裁でもさほどダメージはなかったから今回も大丈夫だろう」と、それほど気にしていない様子だという。

商人も庶民も「核兵器でおまんまは食えない」ということを確実に認識している。幹部たちは連日開かれる政治講演会で「わが国もついに核強国になった」と豪語しているが、それを鵜呑みにする住民は少数で、そう言っている幹部ですらお上のプロパガンダを信じているとは思えないというのが現地の状況だ。

出典：北朝鮮住民、核実験に「興味がない」(1ページ目) - デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8232.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相の正体は　？

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

　　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

　　集団的自衛権行使・戦争法の違憲を合憲と誤魔化す、
安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

　欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　？

（www.nikkansports.com ：2017年6月17日9時41分より抜粋・転載）

日刊スポーツ：

◆文科省と内閣府の「総理のご意向」文書への主張は食い違い　！

　安倍晋三首相は、6月16日の参院予算委員会で、親友が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、自身の関与をあらためて否定した。

一方、文科省に続いて、内閣府も文書の調査結果を発表したが双方の主張は食い違い、山本幸三地方創生担当相は、一部文書に関し「（文科省の）出向者が陰に隠れてご注進した」と、文科省の官僚を批判した。真相解明どころか内輪もめを露呈し、国会は事実上閉会。与党は野党が求める閉会中の審議にも応じない構えだ。

◆幕引き答弁に終始する安倍首相や政権幹部の姿　！

　参院予算委員会で行われた加計問題の集中審議は、最後のチャンスと追及する野党と、幕引き答弁に終始する首相や政権幹部の姿が、対照的に映し出された。

安倍首相は、記録文書の存在を文科省がなかなか認めなかったことについて「調査に時間がかかり、率直に反省したい」と述べた。

一方で「（計画を）個別具体的に指示したことはない。法律にのっとった意思決定。一点の曇りもない」と強調。「批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べ、国民への謝罪は拒否した。

◆加計学園獣医学部新設への安倍首相の関与をうかがわせる

「総理のご意向」文書は、政権を揺るがした　！

計画での安倍首相の関与をうかがわせる「総理のご意向」文書は、政権を揺るがした。野党は、そのきっかけをつくった前川喜平・前文科事務次官の証人喚問を求めたが、首相は「国会が決めること」とそっけない。「（文科省と）内閣府のやりとりのメモから、感じたことを話していると思う」「（問題が）政治的な事柄になった段階で、私や大臣に問い合わせてもらえればよかった」と、かわした。

◆萩生田光一官房副長官の指示があったとする、メール　！

　一方、昨年１１月１日に内閣府から文科省に送られたメールに、大学の新設条件修正に関し、萩生田光一官房副長官の指示があったとする内容が含まれていたことに関し文科省、内閣府は「内輪もめ」を露呈した。

　内閣府の藤原豊審議官は「直属の部下にしか伝えていない。作成者は私の部下ではない」。松野博一文科相は「内閣府からメールが送られた。内容は内閣府によるもの」。山本幸三地方創生担当相に至っては「作ったのは文科省からの出向者だ。

◆民進党：安倍政権は問題が起きると、必ず役人のせいにする　！

不適切だが、陰で隠れて本省にご注進したものだ」と突き放し、民進党の福山哲郎議員は「安倍政権は問題が起きると、必ず役人のせいにする。文科省も内閣府も気の毒だ」。大臣が部下に責任をなすりつける「トカゲのしっぽ切り」は、今後文科省側の「反撃」を招く可能性もある。

　３時間の審議では疑惑解明は難しい。野党の足元を見透かし、「怪文書」発言で追及された菅義偉官房長官は「現在の認識ではない」と、事実上撤回した。

◆国会閉会のため、加計問題の追及の場は、極端に減る　！

　「共謀罪」法案成立で会期延長は消え、この日で、国会は事実上の閉会をする。
安倍首相は、6月19日に会見するが、加計問題の追及の場は、極端に減る。与党は２３日告示の東京都議選（７月２日投開票）を控えて、幕引きを急ぐ。

野党が求める閉会中審議も、たなざらしにされそうだ。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。

また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』

安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』

安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』

安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』

安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』

安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』

安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8233.html

安倍政権・閣僚、自民党幹部“傲慢”発言　！

森友事案：財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の
処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

集団的自衛権行使・戦争法の違憲を合憲と誤魔化す、
安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団　？

共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ　？

政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ　？

欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権　？

国民は、真実を勉強し、賢明にならないと

戦時中の国民同様、生涯騙されるよ〜　！

（www.chunichi.co.jp ：2017年6月17日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

★「陰に隠れてご注進」「げすの勘繰り」発言　！

☆有識者：「傲慢さの表れだ」！

　「陰に隠れてご注進」「げすの勘繰り」。加計学園の獣医学部新設計画に関する文書の問題を巡り、閣僚や自民党幹部から品格が問われるような発言が相次いだ。有識者からは「傲慢（ごうまん）さの表れだ」「現場に責任を転嫁する卑しさが目につく」と非難する声が上がった。

　「一貫した官邸の戦略として、文部科学省を守旧派の抵抗勢力におとしめ、事態を切り抜けている」と分析するのは、元経済産業省の官僚で、市民団体「フォーラム４」代表の古賀茂明さん。

◆山本地方創生担当相：文科省・職員を中傷し、
メールの内容を否定した　！

　文科省は、6月15日、内閣府職員を送信元とするメールを公表。学部の新設要件に関し萩生田光一官房副長官から文言修正の指示があったとする内容が含まれていたが、山本幸三地方創生担当相は十六日、この職員について「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進したものだ」と中傷し、メールの内容を否定した。

◆古賀・元経済産業省の官僚：

　　　　　こんな卑しい政権はかつて見たことがない　！

　古賀さんは「一番の責任者で全容解明に努めるべき立場の山本氏が、官僚を裏切り者のスパイのようにして逃げた。政治家としても、人間としても最低で傲慢な態度だ」と痛烈に批判した。政治評論家の森田実さんも「現場の役人をいけにえ扱いにして延命を図ろうとしている。こんな卑しい政権はかつて見たことがない」と断じた。

◆森田実・政治評論家：上から目線で、品性のかけらもない　！

　自民党の高村正彦副総裁が「野党の一部にある、げすの勘繰りを払拭（ふっしょく）してほしい」と発言したことにも、森田さんは「上から目線で、品性のかけらもない」と批判した。

　漫画家の倉田真由美さんは「国民の大半は、政府の説明に納得しておらず、追及する野党と同じ気持ちだ」と指摘。「国民の知りたいと思う気持ちも、げすの勘繰りだと言っているに等しい」と憤った。

　一方、安倍晋三首相は、6月16日、けがで療養中の谷垣禎一自民党前幹事長を中心とする政策グループ「有隣会」のパーティーで、「加計学園」問題などで追及された国会が事実上閉幕したことに関し「谷垣先生のように謙虚に、誠実にこれから歩まないといけない。自重、自戒している」と述べた。

（参考資料）

�T　財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の

　　　　処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/30より抜粋・転載）

１）実際に、政治問題の何かを「変える」ことは、容易でない　！

何かを「変えよう」とすることは、容易だが、実際に、何かを「変える」ことは、容易でない。
何かを「変える」ことは、「成し遂げること」であり、「成し遂げる」ためには、いくつもの要素が必要だ。「為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは、人の為さぬなりけり」は、上杉鷹山の言葉だが、「成らない」のは、「為さぬ」が、原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」、これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。「辺野古に基地を造らせない」、「原発を稼働させない」、さまざまな目標があるが、大事なことは、「やり抜くこと」、「やり切ること」である。
森友学園に、国有地が、不当に低い価格で払い下げられた。

２）財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の
処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する　！

財務省は、あらゆる資料を廃棄したと言いながら、地下埋設物の処理費用が、大きくなるとの試算数値だけは、あったかのように主張する。こんな不自然なことはない。
財務省は、法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が、行政当局に口利きをして、森友学園の要望が、ほぼ「満額回答」になったという、事案であると思われる。
「満額」どころか、「２００％」、「３００％」回答であった、可能性が高い。
これこそ、「政治の私物化」、「政治の腐敗」そのものである。
自公・与党が、国会招致に背を向けていたが、籠池泰典氏が、安倍首相から、１００万円の寄付を受領したと、発言したとたんに、「首相に対する侮辱だ」として、突然、籠池氏を証人喚問することが、決定された。

３）籠池氏は、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」
の事実を、証言した　！

その籠池氏が、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」の事実を、証言した。
安倍政権にとって、証人喚問実施は、大きな誤算になった。
安倍政権側が、「証人喚問」の扉を開いたのであるから、この機に乗じて、一気呵成に、攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

４）野党、とりわけ、民進党は、安倍昭恵氏等の証人喚問を
実現するため、すべての力を結集するべきだ　！

５）安倍昭恵氏等の証人喚問を実現する事に、民進党には、
「本気度」が感じられない　！

　　　−以下省略します−

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�V　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、
ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

�W　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

　　　　報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。隠蔽・誤魔化し、偏向報道して、国民を騙しています。

2016年：報道の自由度・上位５ヶ国

１位：　フィンランド、　　２位：　オランダ、　　３位：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8234.html

　　　NHK等が超短縮報道する、野党・日弁連の詳細な主張　！

�T　6月15日、「共謀罪」法が成立　！

　　　　与党が参院本会議で採決強行　！

（www.asahi.com：2017年6月15日12時55分より抜粋・転載）

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。

異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

【タイムライン】賛成１６５票、反対７０票　夜通し攻防「共謀罪」法成立

　政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。

　安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度（そんたく）ありきの国会運営としか思えない」と批判した。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。

　だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。

国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めていた。

　委員会での審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院は１７時間５０分にとどまった。野党４党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽（いんぺい）、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。

　改正法は６月２１日に公布され、７月１１日に施行される見込みだ。

�U　「怒りを込めて抗議をしたい」蓮舫代表が

　　　　共謀罪法案の強行採決による成立を受けて

（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月15日朝、参院本会議で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決により成立した直後に、国会内で記者団からの取材に応じた。

　共謀罪法案の強行採決の受け止めを問われると、「法務大臣の答弁を聞いていても何を言っているのか意味不明で、国民の皆さま方を不安にさせる答弁を繰り返していて、それで質疑が終局したと判断する議長、あるいは与党にもただ驚きしかない。委員会審議は、本当に短い時間１日（２４時間）も満たない時間しかないので、強硬な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたなというのが正直なところ。

言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚える。怒りを込めて抗議をしたい」と政府・与党の強硬な方法への怒りを口にした。

　会期が残り少ない中での予算委員会集中審議の開催について問われると、「集中審議はいつでも求めていく。もちろん国民の関心が高いものだから、閉中審査も引き続き求めていく。
衆院の民進・自民の国対委員長間では、全省庁の天下り調査結果が出たら自民党の国対委員長から予算委の集中審議を開くと確約を得ているから当然開くと思っている」と閉会中にも求めていく考えを示した。

　共謀罪法の廃止を今後も訴えていくのかという問いかけには、「４野党党首会談の時に共謀罪は問題だと一致している」「この法案の廃案自体がわれわれの目的だったから、当然成立が強行されてしまったらそれをゼロに戻すのが１つの目標だ」と語った。−民進党広報局−

�V　共謀罪法案に対する仁比議員の反対討論

　　　　参院本会議

（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）

　日本共産党の仁比聡平議員が１５日の参院本会議で行った共謀罪法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　法務委員会におけるわずか１７時間５０分の対政府質疑でも、法案の重大な危険性、それをごまかそうとする政府答弁の矛盾や詭弁（きべん）があらわになっていました。

安倍総理はラジオ番組で、「不安を広げるための議論を延々としているんだろうと思いますね」などと、議員の質問も国会審議の意味も否定する重大発言を行いましたが、不安を広げる答弁を繰り返してきたのは政府の方です。中間報告を強行し、国会が国会であることを自ら否定する自民・公明諸君の暴挙は、この安倍発言とうり二つです。

◆合意だけで処罰

　法案に反対する理由の第一は、人の生命や身体、財産などの公益を侵害する危険性が客観的にはない合意を処罰するものだからです。

　政府は、主体を組織的犯罪集団とし、計画とそれに基づく実行準備行為という三つの構成要件で限定したといいます。

　しかし、政府が繰り返すテロ組織・暴力団・薬物密売組織は例示にすぎません。その団体の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第３に掲げられた２７７もの罪にあり、警察の判断で捜査と処罰の対象になりうるのです。政府は一般人が対象となることはあり得ないと言いますが、条文上全く限定されず、結局警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい暴論です。

　また、実行準備行為は外から見れば日常生活と区別はつきません。刑法の原則である行為主義の原則と相いれないのです。

　これは戦前、日本やナチスが、人々の自由を侵害し、恐怖におとしいれた反省に立った歴史の到達であり、この行為原則を踏みにじる共謀罪は断固として許すわけにはいきません。

◆人権侵害の危険

　反対する第二の理由は、犯罪とは無縁の市民の人権・プライバシーを深く侵害する活動を行い、まったく反省のない警察・検察の活動に法的根拠を与え、深刻な人権侵害の危険があるからです。

　その危険は、通常の団体が「一変」したら共謀罪、環境保護や人権保護が「隠れみの」なら共謀罪、とする政府答弁によっていよいよ浮き彫りになっています。警察組織が「住民運動は『隠れみの』ではないか」と情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば捜査に移行する。公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことがはっきりしました。

ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。
　犯罪と無縁の国民が警察のさじ加減一つでプライバシー侵害され、なぜ調査対象になったかもわからないまま深く傷つけられる重大な危険があります。

◆国際社会も指摘　！

　反対する第三の理由は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に不可欠との政府の説明が国際社会の指摘によっていよいよボロボロになっているからです。

　ＴＯＣ条約はマフィアなどの国際的な経済組織犯罪の取り締まりを目的としたものであり、日本政府を含むＧ７各国がテロリズムを本条約の対象とすべきではないと主張してきました。

　☆ＴＯＣ条約は、すでに国会承認はなされており、

　　　現行法で条約を締結すべきだ　！

条約の国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は「条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。犯罪の目的について、『金銭的利益その他の物質体利益を得ること』とあえて入れているのは、その表れだ」と指摘しています。

ＴＯＣ条約は国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているのです。すでに国会承認はなされており、現行法で条約を締結すべきです。

　法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結びついて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる。そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡が指摘しています。

自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判は、敵視し、けなし、封殺しようとする、そのような態度が通用するはずもありません。

◆暴走・安倍政権を打倒へ

　森友学園問題、加計学園問題など、政治を私物化し、安倍総理の進退にかかわる重大疑惑には問答無用でふたをし、一方で捜査権力の乱用という重大な危険をはらむ共謀罪だけは何が何でも押し通す。そのような態度がいつまでも通用すると思ったら大間違いであります。

　国民には何が秘密かも秘密にして秘密保全体制を敷いた特定秘密保護法、憲法９条と戦後日本の歩みを百八十度覆し、日米一体で戦争する国に変えようとする安保法制＝戦争法、そして、モノをいう国民を監視し萎縮させようとする共謀罪法案、次には憲法９条の明文改憲に踏み出そうとする、暴走する安倍政権の戦争する国づくりを私たちは断じて許しません。

市民と野党の共闘の力を一層強く、大きくし、安倍政権を必ず打倒する決意を強く表明し、反対討論を終わります。

�W　「一億総監視社会」に道を開く

「共謀罪」法を絶対に許さない〜

（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

社会民主党の声　明：

　安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。

社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。

良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。

　安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。

にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。

　安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。

そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。

　社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。

しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。

日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。

社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


�X　自公維新、「共謀罪」強行へ、

　　　日弁連、廃止求め声明　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）

　「共謀罪」法の強行成立に関し日本弁護士連合会（中本和洋会長）は１５日、「恣意（しい）的に運用されることがないよう注視し、全国の弁護士会および弁護士連合会とともに、同法律の廃止に向けた取り組みを行う」とする会長声明を発表しました。

　声明は、「共謀罪」法について、「我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容である」と指摘。参院委員会の採決が省略された手法にも、「異例な手続きを経て成立に至ったことは極めて遺憾」と主張しています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8235.html

池上彰がカルト依存を暴露　！　安倍晋三とカルト宗教の長く深い関係　！

日本から自殺者や精神病者が減らないと思われる最大の理由は　？

「毎晩声をあげて…」

　　　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

�T　池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露　！

「神社本庁（日本会議）と創価学会（公明党）2つの
巨大宗教組織によって支えられている

（http://xn--nyqy26a13k.jp：2016/12/21 :より抜粋・転載）

健康になるためのブログ：

神社本庁の信者数は8000万人

創価学会の会員数は827万世帯

「ジャパンハンドラー（アメリカ）の言いなり」

池上彰氏「2つの巨大宗教組織によって安倍内閣は支えられている。

安倍総理の長期政権の基盤」

�U　【✝検証✝】安倍晋三とカルト宗教　！

　　〜原発再稼働推進・集団的自衛権

　　　・秘密保護法は教団の後押しがあった〜

（togetter.com ：2014年8月29日より抜粋・転載）

【纏めの趣旨】

■安倍総理が宗教の広告塔

■統一教会・幸福の科学・創価学会・神道政治連盟・日本会議　政策を後押しして、国家権力
を握りつつあるような実態。その関係は日本国憲法の政教分離に反しはしないのか。

■安倍晋三は統一教会を筆頭とした宗教の広告塔なのか、それを数々の過去のニュースを総括して考察してみる。

■これらの宗教はウラで繋がり同根であるのか？

■私たちは国民で信者じゃない。今後ど続きを読む

【安倍政権とカルト】

以前は、宗教団体が起こす事件、マインドコントロール、霊感商法、脱会トラブル、最近はカルト宗教問題は不思議と報道されなくなった。それどころか政治的に意見を表明する。一件バラバラの団体のようで、接点があり繋がっている。

�V　日本のトップに安倍晋三がいる限り、

　　この日本から自殺者や精神病者が減らないと思われる最大の理由は　？

（rapt-neo.com：平成22年7月より抜粋・転載）

人間という生き物は、自分の所属する組織・団体・グループなどから強い影響を受けて生きていきます。特にその組織のトップからは最も強い影響を受けます。これはどうしても避けられない運命です。

もしその組織のトップが心の善良な人間であるならば、その下にいる人たちも多かれ少なかれ善人になります。逆にそのトップが心の悪い人間ならば、その下にいる人たちも多かれ少なかれ悪人になっていきます。

もちろん、中には例外もいるでしょうが、そういう人はその組織の中で次第にはみ出し者として煙たがられるようになります。そして、次第に誰からも相手にされなくなり、その人自身も居心地が悪くなって、最悪の場合、その組織から出て行くことになるでしょう。

この日本という国も、大きく見れば、一つの組織です。そして、この国のトップはといえば、政治的に見れば総理大臣です。その総理大臣が、現在は「安倍晋三」ということになっています。

ということは、私たち国民は多かれ少なかれこの「安倍晋三」の影響を受けて生活している、ということになります。

ご存じの通り、安倍晋三は「統一教会」を信じています。これについては前にも記事を書いていますので、以下のリンクをご参照ください。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。
全ては裏で一つにつながっている。

○安倍首相と統一教会のつながりを証明する動画。

果たして安倍晋三がどれほど「統一教会」に対して、またその教祖である文鮮明に対して強い信仰心を持っているのかは分かりません。もしかしたら単に票稼ぎのために「統一教会」に所属しているだけかも知れません。

しかしながら、彼が著したとされる「美しい国へ」という著書は、統一教会会長が著したとされる「美しい国 日本の使命」という著書に非常に似ていると言われており、丸写しとまでは言わないにしても、その根底に流れる主義主張はほとんど同じものだと言われています。

○反戦な家づくり　安倍晋三とカルト統一協会の驚くべき
「美しい国」つながり　！

ということは、それだけ安倍晋三の根底には「統一教会」の思想が根強く流れているということです。これだけでも彼が単に票集めのためだけに「統一教会」に所属しているわけではないことが分かります。彼は間違いなく「統一教会」から強い精神的影響を受けています。
しかし現在、その「統一教会」は一般的にカルトとして広く認知されています。

ここ最近は、新興宗教なら何でもカルトと呼ばれるような風潮がありますが、それは違うと私は思います。新興宗教の中にも人の役に立っているものは存在していると思います。ですから私は、すべての新興宗教をひとくくりにしてカルトと呼ぶつもりはありません。

しかしながら、「統一教会」は紛れもないカルトです。これだけはどうしても否定することができません。
「統一教会」による精神破壊は並大抵のものではありません。他のカルトでも類を見ないぐらい強烈なものです。信者の財産をほとんど没収されるぐらいで済むならまだ軽い方です。例えば、文鮮明の実の子供たちですら以下のような惨状です。

（以下、ウェキペディアより転載）

◆文鮮明の家族・韓鶴子との子供

1960年結婚。これが公式に認められているだけでも4度目の結婚である。

文誉進（ぶんえいじん、女性、1960年生） – 組織を脱会。

文孝進（ぶんひょうじん、男性、1962年生） – 19歳で文鮮明が選んだ洪蘭淑と結婚し21歳で原理研究会初代会長に就任するなど後継者として期待されていたが、ロック音楽や銃器などの趣味に没頭し、アルコール依存症、薬物依存症に陥った。不品行や暴力により結婚生活は破綻、1997年離婚した。その後洪蘭淑は『わが父文鮮明の正体』という文鮮明一族の内情を描いた暴露手記を出版している。再婚したが、2008年45歳で死亡した。

文恵進（ぶんへじん、女性、1963年生） – 生後1週間で死亡。
文仁進（ぶんいんじん、女性、1965年生） – 合同結婚式の前に付き合っていた男性信者が文鮮明の隠し子であることが判明、強いショックを受けている。結婚したが離婚。
文興進（ぶんふんじん、男性、1966年生） – 男性。1984年1月17歳の時、米国で改造自動車を無免許で暴走運転中に事故死した。その死の1ヶ月後、文鮮明は文興進を統一教会幹部の娘だった22歳の女性と「霊魂結婚」させたが、これは統一教会が洗脳に利用する聖書やキリスト教では全く説明がつかない事柄であり、浅見定雄は「シャーマニズムと呼ぶのさえ、他のシャーマニズムに悪い気がするほど」と前置きしながら「シャーマニズムのもっとも醜悪な変種」と指摘している。統一教会はこの「霊魂結婚」を慶事とし、その命日を「愛勝日」とし、以後「興進様はお父様（文鮮明）の身代わりとして霊界に行き、霊界の王の王の立場になられた。地上でもお父様よりも偉い」と教え、「興進様の霊界メッセージ」が頻繁に流されるようになった。1987年暮れにアフリカ・ジンバブエの黒人青年に文興進が乗り移ったとされ、文鮮明もこれを事実と認めたといい、この黒人の「文興進」は来日して幹部を集め「霊界の言葉を伝える」修練会を開き、幹部達に罪の告白をさせ、日本統一教会会長久保木修己もハッピーワールド社長古田元男も公金横領の罪でバットで何回も殴られたが、その結果久保木は長い間悩んでいた腰痛が治った、という風に信者は聞かされたという。
文恩進（ぶんうんじん、女性、1967年生） – 組織を脱会し一般男性と結婚。父親である文鮮明に隠し子が存在することを証言した。
文顕進（ぶんひゅんじん、1969年生） – 男性。文孝進のスキャンダルを受けて文鮮明の後継者とされ世界原理研究会の会長になったが、2011年自分の活動が統一教会とは関連がないことを宣言した。
文國進（ぶんくっちん、男性、1970年生） – 統一教会系企業の総まとめ役で銃器製造工場責任者。拳銃のコレクター。
文權進（ぶんごんじん、男性、1975年生） – 組織の役職に就かず表立った活動をしていない。
文善進（ぶんそんじん、女性、1977年生） – 合同結婚式を忌避した後、精神疾患に陥った。
文榮進（ぶんゆんじん、男性、1978年生） – 組織の役職に就かず表立った活動をしていない。1999年10月、旅先のネバダ州でホテルの17階から飛び降り自殺。教会は事故と発表している。
文亨進（ぶんひゅんじん、男性、1979年生） – 文顕進と教会の間の対立を受けて宗教面での後継者とされた。
文妍進（ぶんよんじん、女性、1981年生） – 組織の役職に就かず表立った活動をしていない。
文情進（ぶんじょんじん、女性、1982年生） – 自殺未遂歴あり。

（転載ここまで）これを見ただけでも、文鮮明に深く関わった者がどれだけ

精神的におかしくなってしまうか、その恐ろしさが分かるというものです。

現在、日本は「統一教会」とつながりのある自民党と「創価学会」とつながりのある公明党によって実質的に支配されています。そして、

「統一教会」も「創価学会」も紛れもないカルトです。

　　＊補足説明：

公明党・創価学会は、1998年までは、自民党政権打倒の改革派・野党共闘であったが、1999年以降、真逆に大変質、自民党と連立したが、公明党・創価学会の大部分は、17年超、首脳部に従属してままである。故に、紛れもないカルトと評価する識者が多い。

その信者たちの多くが、実に多くの不幸に見舞われています。しかも、洗脳が深く進んでいるため、彼らの多くが不幸になっていると自覚しないまま不幸になっています。そのようなケースが非常に多いように見受けられます。

私たちはできる限り早くこのカルトによる日本支配の構造を破壊して
しまわなければなりません。
でなければ、今後も日本国民の精神破壊はさらに進んでいくことでしょう。

�W　「毎晩声をあげて…」　　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。
それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？

（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8236.html

　　　　　安倍晋三とカルト宗教　！

田原総一朗：
安倍首相、清原元選手も心酔した護摩行・池口恵観法主の言葉とは　？
　　
　　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

（www.nikkeibp.co.jp：2016.11.04より抜粋・転載）

◆「百万枚護摩行」を成し遂げた池口恵観法主と会った　！

　先日、鹿児島県の最福寺の法主を務める池口恵観さんと話をした。池口さんは宗教者として非常に名の知れた人物で、政界からスポーツ界まで多くの著名人が彼を師事している。

　例えば、元プロ野球選手の清原和博さんは池口さんのところに護摩行に通っていた。清原さんが覚醒剤使用容疑で逮捕された時、身元引受人として池口さんの名前が挙がり、結局、引き受けを拒否したことが話題になったこともあった。

　また、安倍晋三首相も池口さんを師事する一人だ。第一次安倍内閣のころ、安倍さんは潰瘍性大腸炎を患い、2007年9月に突然の退陣表明をした。それから安倍さんは池口さんの元へ通い、護摩行をして病気を治したという話もある。

　護摩行とは、1メートル以上の高さまで燃え上がる炎に供物と護摩木を投じ、全身全霊を込めて祈祷する過酷な修行だ。炎の周りの温度は、300度まで達し、顔に火傷を負う人もいる。中には気を失うケースや、下手をすれば死に至ることもあるという。
池口さんは、平成元年には毎日1万枚以上の護摩木を100日間続けて焚く「百万枚護摩行」を日本で初めて達成した人物として有名である。

　清原さんや安倍さん以外にも、池口さんの元を訪れる政治家やスポーツ選手は後を絶たない。　　

◆池口法主は煩悩を認めていた　！

　池口さんは若い頃に、「無税・無失業・無戦争」という三つの無を主張する「三無事件」にも噛んでいた。旧陸軍出身者らが日本政府の要人の暗殺を計画した、いわゆるクーデター未遂事件だ。1961年、池田勇人内閣の頃、池口さんは、池田内閣は容共内閣で、下手をすれば日本は共産主義になってしまうと危惧し、この事件に関与したそうだ。

　彼は、結局、その事件で逮捕されてしまう。ただ、後に関与が薄いとされ不起訴・釈放となった。今の池口さんは「当時を反省している」と話していた。

　僕は池口さんと会って、「煩悩論争」をした。大体、宗教というものは、煩悩から離脱することを目指している。人間は、煩悩があるから欲をかいたり、人を貶めたり、蹴落としたりする。煩悩から離脱すれば、人間はすっきりして人を傷つけることはなくなる。だから煩悩を捨て去ろうというのだ。

　ところが、池口さんは「煩悩がなくなったら、面白くない」と言った。人間というものは、煩悩があるから野心がある。意欲もある。つまり、煩悩があるから一生懸命努力し、競争する。

　また、意欲が満たされれば喜びを感じ、満たされなければ悲しみを感じる。喜怒哀楽を味わえるのは、みんな煩悩があるからだ。煩悩があるから、人生が豊かになると言うのだ。これは非常に面白いと思った。

◆煩悩はどこまで許されるのか？

　問題は、宗教的にどこまで煩悩が許されるのか、ということだ。例えば、共闘することは許されるかもしれないが、共闘するということは、相手を蹴落とすこともある。それは許されるのか。

　もっと具体的に言えば、政治家は選挙で戦う時、相手を蹴落とさなければ当選できない。これは宗教的に許されるのか。

　また、相手を殺すことさえある軍隊というものは、宗教的に認められるのか。キリスト教国も仏教国も軍隊を持っているが、これは許されるのか。

　戦争には、正しい戦争、間違った戦争はあるのか。例えば、第二次世界大戦でいえば、戦勝国のアメリカ、イギリス、ソ連は「正しい戦争だった」と考えている。一方、敗戦国の日本は「間違った戦争だった」と言っている。その考えのもとで、東京裁判が行われ、日本の指導者は戦争犯罪人として裁かれた。

　アメリカは「正しい戦争」をしたと言っているが、日本に原爆を落として、広島や長崎の一般市民を20万人以上殺したことは正しいと言えるのか。

＊補足説明：
第二次世界大戦勃発の真相は、1929年世界大恐慌後、景気回復のため、大戦争を狙って、英国・米国が謀略し、ドイツ・イタリア・日本は、そのワナに嵌められて、他国を侵略したのだ。

　そのようなことを、池口さんと徹底的に議論した。その論争が非常に面白かった。

◆今こそ本当の宗教が必要なのだ　！

　池口さんは、先にも述べたように煩悩自体は認めている。しかし、戦争については、正しい戦争や間違った戦争などない。戦争自体、やってはいけないことだと言った。

　ただ、政治家が相手を蹴落とすことについては、「あまりよくない」と言いながらも、否定はしなかった。権力とはそのようなものであり、仕方のないことだという。

　池口さんの魅力は、日本で一番修行している行者だということだろう。彼は、今のお坊さんは修行していないと指摘している。結局、葬式に行ってお経を上げるだけの「葬式坊主」になっているだけで、何の修行もしていない。だから、一般の人々はお坊さんを信頼しなくなってしまったと、危機感を抱いていた。

　しかし、今の時代だからこそ、本当は宗教が必要なのだ。今は経済成長がなくなり、少子高齢化が進み、将来不安が強まっている。自殺者も年々増え、訳の分からない犯罪もたくさん起こっている。みんなが不安で行き詰まっているのだ。

　多くの人が心のよりどころを求める今こそが、宗教の時代なのだ。ところが、肝心のお坊さんたちがみんな修行を忘れてしまっている。彼は、この点を強く危惧していた。

◆田原総一朗がジャーナリストを続けている理由は　？

　僕も池口さんと同じく、煩悩を認める立場だ。しかし、僕の場合は少し複雑で、あまりいい言葉ではないが「倫理」がある。つまり「何のためにやるのか」ということだ。

　普通、「何のために」というと、「国のために」という人がいる。例えば、オリンピック選手は、「日本のためにメダルを取る」と言う。

　僕は、小学校5年生の時に敗戦を経験した。その頃に、「やっぱり国は国民を騙したんだ」という気持ちを強烈に味わったから、なかなか国のためにとは思えない。愛郷心はあるのだが、愛国心とは言いにくい。

　では、僕は何のためにジャーナリストをやっているかと言えば、「みんなのため」だ。世の中をよくするためにジャーナリストをやっている。

　僕は、一番大事なのは「言論の自由」だと思っている。日本が間違った戦争をした究極の理由は、当時、言論の自由がなかったからだ。

◆言論の自由がない国は結局ダメになる　！

　実は、僕は昔、世の中はやがて社会主義になると思っていた。世界で一番素晴らしい国はソ連だと思い込んでいた時期があった。

　しかし、1965年にモスクワで開かれた世界ドキュメンタリー会議に出席することになり、初めてソ連を訪れた時、衝撃を受けた。ソ連には、言論の自由、表現の自由が全くないことが分かったからだ。

　そこで「この国はダメだ」と心底絶望的になった。実際、91年12月にソ連は本当に崩壊した。

　ソ連には言論の自由が全くないという事実は、帰国してからすぐには言えなかった。なぜならば、当時の日本のマスコミはみんな左翼だったからだ。いつか言わなければという気持ちをずっと抱えていた。

　言論の自由がない国は、結局ダメになると思う。だから僕は、言論の自由を守るために
ジャーナリストをやっている。

池口さんとの煩悩論争は、たいへんな刺激になった。そして今やっている仕事の意味を改めて考えるきっかけとなった。

田原総一朗(たはら・そういちろう)
　1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。Twitterのアカウント： @namatahara

（参考資料）

安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

岸信介（祖父）・安倍晋太郎（父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」

　　と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

◆安倍晋三と統一教会の関係。

◆自民党と統一教会の関係。

◆チャンネル桜と統一教会の関係。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。

日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介や安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた

（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

事実、統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援[10]してきており、当時、竹下登を後継指名した、中曽根康弘を強く非難していた。

2006年には、息子の安倍晋三（当時は官房長官）が、「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた（合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している）ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの、深い関係があるのではと見られ、波紋を呼んだ（この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている）。

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった　！

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8237.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第77回）

北朝鮮の宣伝ビラ、100万枚＝韓国　！

北朝鮮「個人製造のキャンディ販売禁止令」データが暴いた「水爆実験成功」のウソ　！

揺れ小さく米韓など失敗判定　！

金正恩氏は韓国「対北朝鮮心理戦」に　　無慈悲な鉄鎚を振り下ろすのか　？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■北朝鮮ミサイル「深刻な懸念」＝中国

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩、核の次は長距離ミサイル脅威　！

■北朝鮮当局、観光で入国の米国大学生を逮捕か　？

以上は、前76回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮の宣伝ビラ、100万枚＝韓国　！

韓国国防省報道官は１８日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受けた韓国軍の拡声器による宣伝放送に対抗し、北朝鮮軍が韓国側に飛ばした宣伝ビラがこれまで約１００万枚と推計されると明らかにした。　北朝鮮軍は１２日から、韓国軍の宣伝放送中止の要求や韓国への非難を書いたビラ散布を開始。その後も毎日続けており、ソウルの一部を含む韓国の首都圏北部で大量のビラが見つかっているという。

出典：時事ドットコム：北朝鮮の宣伝ビラ、１００万枚＝韓国

■北朝鮮「個人製造のキャンディ販売禁止令」

北朝鮮の金正恩第1書記は、「くだらない」としか思えない命令を乱発するこから、幹部も庶民も呆れている。最近では、核実験による中朝関係を反映したものなのか、中国製品の販売や所持を一切禁じる命令を下している。今度は、個人業者の製造したキャンディを市場で売ることを禁止したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

出典：北朝鮮、個人製造のキャンディ販売を禁止に 国営商品の販売促進のため
- ライブドアニュース

平壌の情報筋によると、禁止令の理由は「国営工場で製造しているキャンディの販売促進のため」と、実にせせこましい。金正恩氏が視察に訪れた工場で製造されているキャンディが売れないとなると、沽券に関わるということのようだ。今回の「個人製造キャンディ販売禁止令」は、多くの人に悪影響を与えている。

製造、販売していた商人の生計は苦しくなり、頭を抱えている。また、子を持つ親たちは「子どもに飴玉一つすら買い与えられない」と憤慨している。中国製品の販売禁止令が下されたために、キャンディが市場から消えてしまったからだ。

国営工場製のキャンディは生産量、流通量とも少なく入手が困難だ。仮に販売されていたとしても割高だ。一方、個人が製造するキャンディは安くて量や種類も豊富で、市場で売られているほとんどが個人業者のものだった。また、材料の調達も容易で、高度な技術がなくても簡単に作れる。

出典：北朝鮮、個人製造のキャンディ販売を禁止に 国営商品の販売促進のため
- ライブドアニュース

「庶民が作ったものも、『元帥様（金正恩氏）からの子どもたちへのプレゼント』と称して配給される国営工場製のものも、質は同じ」（情報筋）だという。ところが、この「元帥様からのプレゼント」、全部が全部国営工場で作られたものではないというのだ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の別の情報筋によると、中央でキャンディの配給を決めたとしても、国営工場の生産量は限られているため、要求された量を確保するのは無理だ。そこで各地方政府は、個人業者にキャンディの製造を依頼して、物量を確保するというのだ。「元帥様からのプレゼントなのに、形も色もバラバラ」であるのは、そういう事情が

出典：北朝鮮、個人製造のキャンディ販売を禁止に 国営商品の販売促進のため
- ライブドアニュース

情報筋は「庶民の暮らしの実情や市場の現実を全く理解していない当局の愚策」だと激しく非難した。

しかし、このような現実に即していない措置は、数週間から数カ月後に有耶無耶になってしまうのがいつものパターンだ。例えば、「外国産タバコ禁止令」「海産物輸出禁止令」「日本車廃車命令」さらには「金正恩氏のマネ禁止令」など去年1年間だけ見ても、命令が有耶無耶になったケースは枚挙に暇がない。

このような命令の乱発は、金正恩氏の指導力への疑問を高め、忠誠心の低下を招くだけだ。

出典：北朝鮮、個人製造のキャンディ販売を禁止に 国営商品の販売促進のため
- ライブドアニュース

■データが暴いた「水爆実験成功」のウソ　！

　　　　　揺れ小さく米韓など失敗判定　！

北朝鮮が６日に発表した「水爆実験」をめぐり、米韓などは独自の調査を基に見解を示したが、いずれも水爆にしては爆発規模が小さすぎるとして「成功していない」との判断を示した。ただ、外国から低く評価されると、逆に反発していっそう頑張るのがこれまでの北朝鮮の前例であり、現時点で技術的な問題があっても、確固とした水爆開発の意思が確認された以上、いずれ克服する懸念は消えない。

出典：【北朝鮮核実験】データが暴いた「水爆実験成功」のウソ　揺れ小さく米韓など失敗判定
（1/3ページ） - 産経ニュース

ジョシュ・アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と述べた。アーネスト氏は、地震波の分析や関係国の情報に基づき「北朝鮮が核実験を行ったと結論づけた」と説明。

一方で「過去２４時間に起きたことは、北朝鮮の技術的、軍事的な能力に関するわれわれの評価を変えるものではない」と語り、水爆開発には成功していないとの従来の分析に変わりはないとした。

　また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長は、水爆実験を実施したと発表した北朝鮮で６日に観測された揺れはマグニチュード（Ｍ）４．８〜４．９程度で、２０１３年の核実験の際のＭ５．１より小規模だったと述べた。

中国科学技術大の研究チームも７日、北朝鮮が６日に行った核実験について、爆発規模は約１１．３キロトン（誤差はプラスマイナス４．２キロトン）で、１３年の核実験の約１２．２キロトン（同３．８キロトン）より小さかったと推計した。

出典：【北朝鮮核実験】データが暴いた「水爆実験成功」のウソ　揺れ小さく米韓など失敗判定
（1/3ページ） - 産経ニュース

■金正恩氏は韓国「対北朝鮮心理戦」に

　　無慈悲な鉄鎚を振り下ろすのか　？

北朝鮮が今月6日に実施した核実験への報復措置として、韓国は8日から対北朝鮮拡声器放送を再開した。

出典：金正恩氏は韓国「対北朝鮮心理戦」に無慈悲な鉄鎚を振り下ろすのか？(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

昨年8月、地雷爆発に端を発した南北対立の際、韓国側は報復として対北朝鮮拡声器放送を11年ぶりに再開した。その後の南北会談で、北朝鮮側は対北朝鮮放送を止めるよう強く要求。合意によって中止に至った経緯から、北朝鮮が最もナーバスになる心理戦と見られている。

昨年8月に引き続き、今回の対北朝鮮放送の再開は、南北対立の新たな火種になることは間違いない。とりわけ北朝鮮側からすれば、対北朝鮮放送が「プロパガンダを無力化させる」ことを恐れているようだ。そうでなくても、北朝鮮の多くの庶民達は、自分たちが貧しくて韓国が豊かであることを知っており、体制への不満を持っている。

韓国側もこうした事情を理解しているのか、むやみやたらに金正恩氏への批判を行わず、硬軟取り混ぜたコンテンツとなっているようだ。

出典：金正恩氏は韓国「対北朝鮮心理戦」に無慈悲な鉄鎚を振り下ろすのか？(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

実際のところ、北朝鮮の新しい世代は、金正恩氏の「恩恵」として支給される学校制服について「ダサい。人間の価値が下がる」などと、無慈悲にこき下ろすほど、権威を鼻にもかけないわけだから、あえて個人攻撃をする必要もないかもしれない

ただし放送は、昼は10キロ、夜は24キロ先まで聞こえると伝えられるが、実際にどれくらいの範囲に聞こえているかは、今のところわかっていない。また、あくまでも軍事境界線付近での放送であり、限定的にならざるをえない。

対北朝鮮拡声器放送によって、すぐさま北朝鮮体制が劇的に変化することはない。それでも、北朝鮮側は反発してくるだろう。

北朝鮮は、なによりも最高尊厳＝金正恩氏と体制の権威を重んじる国家だ。どれだけ内容がソフトになろうと、金正恩体制を批判することは、「最高尊厳に対する冒とく」であり、
誰であろうと「無慈悲な鉄鎚から逃れられない」と常日頃から強調している。
はたして、北朝鮮はどんな「無慈悲な鉄鎚」を振り下ろしてくるのだろうか。

出典：金正恩氏は韓国「対北朝鮮心理戦」に無慈悲な鉄鎚を振り下ろすのか？(1ページ目)
- デイリーニュースオンライン

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8238.html

　　に向けて暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した　！

1999年以降、大変質して、違憲・暴走の自民党に従属している、

　　　　公明党の本来の理念・基本路線は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）共謀罪強行採決で、国会閉幕、主権者の大半が、安倍政権
の暴虐行為に絶望的な思いを強めている　！

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。

違憲・暴走・安倍政権は、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設の「弾圧法制」を強行制定した。
安倍政権は、集団的自衛権行使を禁ずる、憲法解釈を、憲法改定の手続きを経ずに、勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する、「戦争法制」も強行制定した。

２）安倍首相・自公は、公約違反して、ＴＰＰ発効に向けて
暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した　！

さらに、ペテン師・安倍自民党は、２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たぬうちに、「ＴＰＰ交渉への参加」を決定し、ＴＰＰ発効に向けて暴走を続けてきた。

安倍政権は、これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。
安倍政権は、「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が１７時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。

３）公約違反・違憲・暴走言動で、安倍政権に、民主主義

　　　を実行する考えがないことが明確になった　！

もはや、安倍政権に、民主主義を守る考えがないことが明確になった。
独裁志向・安倍自民党が目論んでいる、憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。

安倍首相は、民主国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は、破壊活動防止法上の監視団体に指定することが、必要であると思われる。
第一次安倍内閣は、無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。

４）安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して民主主義
・日本を破壊する行動を展開し続けている　！

公明党が全国・全面支援する、安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。

安倍政権が推進してきた、ＴＰＰと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策の正体は、「搾取」の追求そのものである。
集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は、「戦争」の追求である。
そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は、国民への「弾圧」の追求である。

５）安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」である　！

かむろてつ氏による、安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

＊補足説明：公明党は、1999年以降、公明党の理念の平和主義・中道主義・大衆福祉・清潔な政治等とは、真逆の「戦争」・「弾圧」・「搾取」の安倍自民党に従属する、ペテン師政党に大変質した。


日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。
通常国会では、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。

６）「アベ友三兄弟」疑惑が噴出したが、
安倍政権は、不正を押し通す姿勢を示している　！

政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。

もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。
「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。

そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党・民進党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。

　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、

　　　政権交代、自公連立の軌跡と真相　！

　　　自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

１） 大阪事件：自民党・岸信介（安倍首相の祖父）政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。

２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田第三代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。＊「中道革新連合政権」構想：�@反自民党、反大資本、�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、�C国民福祉優先の経済政策、�D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍した。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属・自民党体制固定化のため、宗門と創価学会の分断工作を裏から支援していた。

４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎弁護士、自民党・米国CIA）に屈服した首脳の真相を、池田大作氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

５） 第二次宗門事件：平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍した。さらに、宗門と創価学会の分断工作を自民党・米国CIAが裏から支援していた。

６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。

＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。

“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

８） 自民党は、野党に転落した。自民・マスコミは、細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化させた。

平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。

�V　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田公明党委員長）

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！

（浜四津敏子代表）:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

�Y　公明党の支持母体の池田第3代会長箴言：

★公明党は、日蓮大聖人・牧口初代会長・戸田第二代会長に違背　！

★1998年前の改革派・先輩議員にも違背　！創価学会員を騙している　！

＊妙法の中道主義、中道政治は、単なる相対峙する二つの勢力の中間をいくものではない。また両方から、そのよいところだけを取って、自己の主張とするような行き方であってもならない。
中道主義は、独自の強い主張をもち、既成の思想を打ち破って、指導していく力がなければならない。
また、中道主義は、すべての思想を包含して指導し統一しゆく幅広い高い次元の哲学を、根底に有していなければならない。
更に、中道主義は、広く国民大衆に直結し、世界人類を真に救いきってゆく実践力がなければならない。

＊　真の民主政治の育成を願うならば、まず広く一般大衆に「現代政治の実態」をあからさまに提示し、一人ひとりに政治意識を高揚させることこそ肝要である。そこにはじめて、「政治を監視」する眼が養われ、健全な民主政治が芽生えてくるのである。

＊　権力には、魔力がある。その魔酒に酔わされては、絶対にならない。「青年よ、心して政治を監視せよ　！」

＊悪を責めなければ、自身も悪となってしまう。悪と戦い、勝ってこそ善は、証明される。
権力には魔性がある。それにとりつかれると威張りだす。ずるくなる。傲慢になる。他人を利用して自分だけ得をしようとする。こうした悪い権力、悪い権威とは戦わねばならない。
日蓮大聖人のごとく。牧口先生のごとく。戸田先生のごとく。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8239.html

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）共謀罪強行採決で、国会閉幕、主権者の大半が、安倍政権
の暴虐行為に絶望的な思いを強めている　！

２）安倍首相・自公は、公約違反して、ＴＰＰ発効に向けて
暴走を続けて、更に、「弾圧法制」を強行制定した　！

３）公約違反・違憲・暴走言動で、安倍政権に、民主主義
を実行する考えがないことが明確になった　！

４）安倍内閣は、第一次から第三次まで、一貫して民主主義
・日本を破壊する行動を展開し続けている　！

５）安倍政権「真・三本の矢」は、「戦争」・「弾圧」・「搾取」である　！

６）「アベ友三兄弟」疑惑が噴出したが、安倍政権は、
不正を押し通す姿勢を示している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）民進党において、政治権力との癒着と談合疑惑状況にある
が、希望を捨てずに、改革を目指すべきだ　！

これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。
しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。
日本は完全に暗黒時代に移行することになる。

したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。
「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」しか事態を打開する術はない。
通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。

８）「アベ友三兄弟」の徹底究明が弱い、民進党の欠陥
が、政権暴走の最大の支持要因だ　！

これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。
野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。
大事なことは、絶対基準がないことを知ることだ。

権力を有する者が、その権力に見合う高潔さ、正当性を有していない。
ただ単に、権力を振り回しているだけだ。

９）森友事案も加計事案も、安倍政権下の
深刻な政治腐敗であることは、明白だ　！