公明党：「閉会中審査を」検討すべきだ　！

　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張・詳細は　？

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、安倍首相夫妻「腹心の友」

　　・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（www.chunichi.co.jp ：2017年6月23日　より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆萩生田副長官の、加計学園・早期開学を求めたと受け取れる文書が発見　！

　民進、共産、自由、社民の野党四党は、六月二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍晋三首相の友人（腹心の友）が、理事長を務めている「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官（安倍首相の側近・家来）が、早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかったことなどを受け、四野党は、臨時国会で真相解明に取り組む必要があると訴えている。

同時に、内閣人事局長として、幹部官僚の人事に影響力を持つ萩生田氏を局長から外すことも求めた。

　自民党の竹下亘国対委員長は、記者団に「召集は内閣の専権事項だが、早期に行わなくても良いのではないか」と否定的な考えを示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「要求があれば、与党と相談して決めていく」と話すにとどめた。

◆野党四党は、前川・前次官等、加計事案・関係者

　　　の証人喚問を求めることで一致した　！

　要求書提出に先立ち、野党四党の幹事長・書記局長が、国会内で会い、文科省の前川喜平前事務次官ら加計学園問題にかかわったとされる関係者の証人喚問を求めることで一致した。
週明けに首相官邸を訪れて、首相に直接、臨時国会召集を求める方針を決めた。

　民進党の蓮舫代表は、記者会見で「閉会中審査の開催を求めたが、自民党が拒否したので、臨時国会を求める」と説明した。

　公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と閉会中審査には前向きな姿勢を示した。

　憲法五三条は、衆院か参院のいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。いつまでに召集しなければならないかは明記しておらず、政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても、憲法違反にならないと解釈してきた。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうっ
てさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！


�U　「加計学園疑惑をただすため臨時国会の

　　　開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見

（www.minshin.or.jp： 2017年6月22日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月22日午後、定例記者会見を国会内で開き、加計学園疑惑をはっきりさせるため、憲法５３条に基づく臨時国会の開催要求をしていくと述べた。

　臨時国会の開催要求について蓮舫代表は、「安倍総理は１９日の会見で、『指摘があれば真摯に説明責任を果たすと話す』としている。その翌日に文科省が、萩生田官房副長官の発言メモを公式文書として認めたが、このメモについては分からないことが多すぎるので、自民党の竹下国対委員長に閉会中審査の要求したがをその日のうちに拒否してきた。

これは安倍総理が言っていることと真逆の対応だ。そこで憲法５３条に基づく臨時国会の開催を要求していくことにした」として、野党４党で要求していく考えを述べた。

　２３日に告示される東京都議会議員選挙に関連して、築地市場の豊洲移転についての小池都知事案への受けとめ、選挙戦で何を訴えていくかとの問いには、「都議選前に都知事が方針を表明したことは一定の評価をするが、具体的な内容、特に財政収支の見通しについて詳らかになっていない。

具体的な数字を出して欲しい」「民進党は改革政党だと自負している。
都議会でも行政改革前に進めてきた。築地市場問題でも百条委員会を開くにあたっては主導的役割を果たしてきた。民主主義として大事なプロセスを大事にし、情報公開をしながら改革を進めていく。古い自民党政治とは違う国政、都政のあり方を訴えて行く」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�V　加計事案、萩生田副長官の関与、

　　　虚偽答弁の重大な疑惑　！　　志位委員長が会見
　
（www.jcp.or.jp：2017年6月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の日本外国特派員協会での会見で、「加計学園」の獣医学部開学時期などについて安倍首相の意向を萩生田光一官房副長官が文科省に伝えたことを記したとされる新文書が明らかになったことについて、「（同学部新設の）事業者が加計学園に決まる３カ月前の時点で萩生田氏が『加計学園』と具体的な名前を出して指示していたことを示すもので、極めて重大な文書だ」と指摘しました。

　志位氏は、萩生田氏が、6月16日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に「決定にかかわって指示したことはない」と否定したことに言及。新文書によって「萩生田氏が深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないかという重大な疑惑が持ち上がってきた」と強調しました。

　その上で、「野党４党が結束して、閉会中審査と集中審議、関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために力をつくしたい」と決意を表明しました。

�W　学校法人加計学園をめぐる文書に関する

　　　文部科学省の再調査の結果について（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。

最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。

安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。

今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


�X　前川・前事務次官の証人喚問要求へ　！
4野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年5月26日より抜粋・転載）
5月26日、国会内で4野党国会対策委員長会談が開かれた。

会談では、先日衆議院を通過したテロ等準備罪法案について、引き続き廃案を求めていくことが確認された。

また、新事実が続々と明らかになっている「加計学園問題」についても、
�@ 前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問
�A 総理入りの予算委員会集中審議
以上2点を与党に要求していくことで合意した。

会談後玉城デニー国対委員長は記者団に対し、「衆参含め4党で、不退転の決意で戦っていこうと合意できた」と強い姿勢で語った。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8272.html

自民党・豊田真由子衆院議員が離党届を提出　！

　　　病名と症状・プロフィールは　？

（www3.nhk.or.jp：2017年6月22日 16時21分より抜粋・転載）

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。

自民党の豊田真由子衆議院議員は、２２日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。

これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。

自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。

豊田氏は衆議院埼玉４区選出の当選２回で４２歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。

自民２期目の議員に不祥事相次ぐ
離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が３００近い議席を獲得して政権に復帰した５年前の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。

党内で豊田氏と同期の議員はおよそ１００人と、党の衆議院議員全体の３分の１を占めていますが、
これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。

最近では、広島４区選出の中川俊直議員が、ことし４月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

また、東京１６区選出の大西英男議員は、先月、党内で受動喫煙対策を議論した際、「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。

このほか、女性問題を週刊誌で報じられ議員辞職に追い込まれたケースもありました。
官房長官「行動や言動に責任持つのは当たり前」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府の立場でコメントは控えたいが、一般論で申し上げれば、そもそも国会議員は有権者の皆さんから選ばれており、みずからの行動や言動にしっかり責任を持つのは当たり前のことであり、その中で判断したのだと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「自民党の当選２回の議員による不祥事が続いているが」と質問したのに対し、「かつてもそうしたことが指摘をされているが、国会議員は誇りを持ってみずからを律しながら活動を行うのは、ある意味で当然のことだ」と述べました。

自民 河村氏「ちょっとかわいそう」

自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「彼女が最初に選挙に出た時、私は選挙対策委員長だったので、彼女がいかに頑張っていたかを知っているので、ちょっとかわいそうだなと思って見ている。秘書が、やり取りを録音して外に出すということは、何か意図がなければありえない。いくらパワハラがあったと言っても、選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べました。

民進 蓮舫代表「出処進退を明らかに」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「音声が仮に本人のものであれば驚がくで、『また、自民党の魔の２回生か』と思った。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。国会議員としての資質があるとは到底思えず、一日も早く本人が説明し、出処進退を明らかにすべきだ」と述べました。

共産 小池氏「職を辞するべきだ」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「コメントするのも嫌になるぐらい、ひどい話だ。自民党の国民無視の政治姿勢が表れているのではないか。明らかに国会議員としての資格に欠け、職を辞するべきだ」と述べました。

地元の有権者から批判の声相次ぐ

地元の有権者からは、議員を辞職すべきだといった批判の声が相次ぎました。

埼玉県新座市の６９歳の男性は「秘書など部下に何をしてもいいという考えを持っているような人は国会議員にふさわしくない。離党だけではなく議員を辞職すべきだ」と批判しました。
また、埼玉県志木市の３２歳の主婦は「ニュースで音声を聞いたが、びっくりしたし恥ずかしい。女性として国会で頑張って発言していて、すごいと思って応援していたのに残念だ」と話しました。

また、新座市の５７歳の女性は「地元として恥ずかしいので、離党だけではなく議員辞職してほしい。最近、自民党の国会議員を中心に不祥事が多く、政権のおごりのように感じるので、もっとしっかりしてほしい」と話していました。

（参考資料）

�T　豊田真由子議員は病気なの　？

　　　病名と症状を詳しく解説　！

（30moke.blog.so-net.ne.jp：/2017-06-22より抜粋・転載）

豊田真由子は病気ではないか？例の音声を聞いてそう思った方は多いはず（まだ音声を聞いていない方のために音声を貼っておきます。）
人間誰しもイライラして周囲にきつく当たってしまうことはしょうがないですよね。私自身も何度も経験があります。

しかし豊田真由子の場合は、はっきり言って異常だと思います。

あそこまで一方的に怒鳴り散らかし、相手をなじり続けるなんて、精神的な病気ではないでしょうか。

早速調べてみました。

◆豊田真由子議員は病気なの？

豊田真由子は病気なのか調べてみたところ、アメリカ精神医学学会による「精神疾患の診断と統計マニュアル」という基準にたどり着きました。この基準は日本でも精神疾患の診断に用いられています。

「精神疾患の診断と統計マニュアル」によると、ささいなことで感情が爆発し怒りがコントロールできない場合、精神疾患として5つの可能性があるそうです。

1　うつ病

2　躁鬱病

3　境界性人格障害

4　反社会性パーソナリティ障害

5　自己愛性パーソナリティ障害

それぞれ見ていきましょう

１　うつ病

一般にうつ病はこころの風邪とも言われ、どちらかというとふさぎ込むようなイメージですよね。しかし、場合によってはそんな自分に対するイライラを押さえきれず怒りっぽくなるケースもあるそうです。

2　躁鬱病

躁鬱病とは、別名双極性障害と呼ばれ、落ち込んでしまう時期と逆に気分がハイになってしまう時期が交互に表れる病気です。気分がハイになってしまう時期には、自分がなんでもできるような気になって態度が大きくなり、感情の高まりとともに他人に対して攻撃的になるそうです。

3　境界性人格障害

別名境界性パーソナリティ障害と呼ばれ、若い女性に多く見られる病気です。パッと見は明朗快活、誰とでもすぐに仲良く慣れる人物なのですが、親しくなった途端に態度が一変し激しい怒りをぶつけてきます。

幼少期の親子関係のトラウマが原因で、人との距離感をつかむのが下手なことが特徴です。相手に怒りをぶつけて、自分を受け入れてくれるかどうか常に試しています。

4　反社会性パーソナリティ障害

規範意識が低く、平気で嘘をついたりルールを破ります。他人への共感性が極端に低く、攻撃的。
ただし、社交性が高く普段は仮面を被っているケースも多い。社会的な成功者でこの病気を抱えている人は多いそうです。

5　自己愛性パーソナリティ障害

自分は特別な存在で、周囲の人間とは違うという自己イメージを持っています。
理想の自分と、現実の自分のギャップに苦しんでおり、
少しでも自分の立場が脅かされそうになると
相手へ激しい怒りをぶつけます。

◆豊田真由子は病気なの？病名と症状を詳しく解説　！

もし豊田真由子が精神的な病気だとすると、上記の5つのうちどれが当てはまるのでしょうか。

うつ病や躁鬱病では、そもそも支援者の心をつかめませんし、選挙で当選できるはずがありません。ということで1と2は可能性が低いと思います。3に関しては豊田真由子は現在42歳で、若い女性とは言えません。これもなさそうです。

残ったのは、4反社会性パーソナリティ障害と
5自己愛性パーソナリティ障害のどちらかですが、
豊田真由子の経歴にヒントがありそうです。

簡単に経歴をおさらいすると

生年月日：1974年10月10日(42歳）
出身地：千葉県
最終学歴：東京大学法学部卒その後ハーバード大学大学院修了

千葉にある名門私立桜蔭学園では生徒会役員を務め、東京大学に入学。卒業後は厚生労働省に入省、公費でハーバード大学に留学し、帰国後は政治家に転身。まさにエリートの中のエリートといった経歴です。

千葉のトップ高校から、日本のトップ大学東大に進学、そして世界のトップ大学ハーバードへ。
選挙に出馬しても1回で当選。この人はこれまでの人生で負けを経験したことって1度もないんじゃないですかね。

5の自己愛性パーソナリティ障害の症状をもう一度見てみましょう。

自分は特別な存在で、周囲の人間とは違うという自己イメージを持っているという部分です。今までの人生で常にトップで、2番手以降を経験したことのない人間にピッタリ一致していると思いませんか？

結論としては、豊田真由子はおそらく5の自己愛性パーソナリティ障害

である可能性が高いと思います。

◆まとめ

☆豊田真由子は病気の可能性が高い。

アメリカアメリカ精神医学学会の基準、豊田真由子の経歴を合わせて考えると、おそらく自己愛性パーソナリティ障害ではないか。
衝撃的な音声が出回ったことで、豊田真由子が今後自民党を離党するのか、議員辞職はあるのか。注目が集まっています。さらなる続報を待ちたいを思います。
関連記事はコチラ→豊田真由子政界の反応まとめ！離党届提出で問題に終止符！？

�U　豊田真由子議員のプロフィールは　？

豊田 真由子（とよた まゆこ、1974年10月10日 - ）は、日本の政治家、元厚生官僚。衆議院議員（2期）、内閣府大臣政務官（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、文部科学大臣政務官、復興大臣政務官。無所属。学位は修士（ハーバード大学・2002年）。元自由民主党女性局次長・青年局次長・国会対策委員会委員等。

金融庁総務企画局課長補佐、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官、厚生労働省老健局課長補佐などを歴任。

1974年 - 千葉県にて誕生[2]。
1990年 - 桜蔭中学校卒業。
1993年 - 桜蔭高等学校卒業。
1997年 - 東京大学法学部卒業。
1997年 - 厚生省入省[2]。
2002年 - ハーバード大学大学院修了。
2003年 - 金融庁総務企画局課長補佐。
2007年 - 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官。
2011年 - 厚生労働省老健局課長補佐。
2012年 - 自由民主党埼玉県第四選挙区支部支部長。
2012年 - 第46回衆議院議員総選挙当選（埼玉4区）。
2014年 - 第47回衆議院議員総選挙再選（埼玉県第4区）。
2015年 - オリンピック・パラリンピック大臣政務官、文部科学大臣政務官、
復興大臣政務官。
2017年 - 自由民主党に離党届を提出[3]。

◆所属団体・議員連盟

神道政治連盟国会議員懇談会[4]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[4]



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8273.html

�T　「公明党広報」が公式ツイートで「汚い」「危険」「北朝鮮」と

　　　　共産党を罵倒、物議かもす　！

（www.huffingtonpost.jp：2017年06月21日 17時16分より抜粋・転載）

公明党広報のTwitterアカウントが5月21日、投稿した「3つのKでわかる共産党ってどんな党？」とするツイートが物議を醸している。

イラストも用いて投稿された内容では、共産党について「実績横取りのハイエナ政党」「公安の調査対象」「北朝鮮は『危険ない』と的外れな発言」として「汚い」「危険」「北朝鮮」の「3K」だ、と批判している。

「汚い」は「都議会公明党の実績を横取りされた」との趣旨のため、23日に告示される、東京都議会議員選挙に向けた実績アピールのためにツイートしたものとみられる。

�U　共産党に国民の安全守れず　！

（www.komei.or.jp：2017年5月15日（月より抜粋・転載）

公明新聞：　日米安保も自衛隊も否定　！

「リアルな危険ない」　北朝鮮問題で党首自ら

就任したばかりの文在寅韓国大統領が北朝鮮との対話外交に意欲を示したにもかかわらず、14日早朝、またもやミサイルが発射されました。日米安全保障条約の下、日本と米国が緊密に連携し、対応に万全を期すことが、ますます重要になっています。この日米安保条約については、朝日新聞（5月2日付）の世論調査で80％の人が維持に「賛成」と答えるなど、国民から幅広く支持されています。

これに対し、共産党はいまだに「日米安保条約を廃棄」（4月23日の党綱領セミナーで志位和夫委員長）と、国民の意識と懸け離れた主張を繰り返しています。

日米安保体制を真っ向から否定する共産党にしてみれば、同体制の下で日本を取り巻く安保環境の変化を踏まえて整備した平和安全法制も、とんでもない法律となります。だから“戦争法”とのレッテルを貼って今なお廃止を叫んでいるのです。

かつて平和安全法制の不要論を強調するあまり、志位氏は2015年11月のテレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言しました。しかし、この発言から1年半足らずの間に、北朝鮮は核実験を2回、ミサイルについては14日を含め31発も発射。共産党の認識の甘さと無責任さが改めて問われています。

そもそも共産党は、内閣府の調査（15年1月）で9割を超す人が良い印象を抱く自衛隊を「憲法違反」と決め付けています。16年6月には同党政策委員長の要職にあった藤野保史衆院議員が「防衛費は人を殺すための予算」と発言し、多くの批判を浴びました。
共産党は日米安保体制も自衛隊も否定して、どのように国民の安全を守るのでしょうか。

（参考資料）

�T　公明党ツイが「汚い　！危険　！」と波状攻撃　！

　　　共産党側「まさかツイッターでやるとは」

（news.so-net.ne.jp：　2017年 06月22日 18時27分より抜粋・転載）

J-CASTニュース：

公明党はツイッターのアカウントで、共産党を「汚い！」「危険！」「北朝鮮！」の「3つのK」だと非難。書き込みは機関紙「公明新聞」の内容を転載したものだ

公明党はツイッターのアカウントで、共産党を「汚い！」「危険！」「北朝鮮！」の「3つのK」だと非難。書き込みは機関紙「公明新聞」の内容を転載したものだ

東京都議選の告示を2017年6月23日に控え、公明党と共産党の「場外乱闘」が激しさを増している。公明党が広報ツイッターの公式アカウントで共産党を名指しして「汚い！」「危険！」「北朝鮮！」の「3つのK」だと非難したのに対して、共産党側は「これは絶対に許せない」（小池晃書記局長）と激怒している。

もっとも、公明党にとって、こういった共産党批判は「日常茶飯事」。機関紙「公明新聞」では、ここ1か月だけでも共産党のことを「厚顔無恥」「扇動体質」などと罵っている。ツイッターへの批判が寄せられた翌日の6月22日の紙面では、共産党の「3つのK」をさらに詳しく解説する記事を載せて「反撃」するほどだ。

共産党は「誹謗中傷」「謀略政党」と反発　！

問題となった21日昼のツイッターの投稿では、

「3つのKでわかる　共産党ってどんな党？」

と題して、「汚い　！実績横取りのハイエナ政党」

「危険！オウムと同じ公安の調査対象」

「北朝鮮　！『危険ない』と的外れな発言」

などと「3つのK」をイラスト付きで説明した。この内容は、6月20日の公明新聞に掲載された内容だ。

ツイッター投稿の直後から、共産党からは反発が相次いだ。21日14時過ぎには、共産党のPR部隊「カクサン部」のキャラクター「雇用のヨーコ」が、ツイッターで

「あまりにひどい誹謗中傷を、公式アカウントで堂々と発信する公明党。この手の悪口を内部文書に書いて支持者に信じ込ませ、口コミで広げていたのは知ってたけど、まさかTwitterでやるとは」と書き込みを非難。

小池書記局超も、「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。恥ずかしくないのかしらね」

「これは絶対に許せない。謀略政党としての本質あらわ」とツイッターで憤った。

これに加えて共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は6月22日、小池氏の発言を、
「反共デマ宣伝に対し『事実無根の攻撃だ。厳しく抗議したい』と語りました」と伝えた。

　　志位和夫委員長も6月21日21時ごろ、

「長年、この党の共産党攻撃を見てきましたが、かつては『理論的』な攻撃もあったものです。劣化いちじるしいと感じます」とツイッターに書き込んでいる。

防犯カメラ反対には「何かマズイことでもあったのでしょうか。不思議でなりません」
都議選をめぐっては公明・共産の両党は熾烈な戦いを続けている。公明党側の共産党批判は今回に始まったものではない。今回問題になったツイッターの書き込みは、6月20日に機関紙「公明新聞」の若者向けコーナーに掲載された内容を転載したものだが、同紙では、ここ1か月ほどでも激しい共産党批判を展開している。

5月25日には、「マスコミが報じる共産党の厚顔無恥ぶり 私立高無償化『公明の実績』を横取り」と題した記事を掲載したのに続いて、2面の「一刀両断」と題したコーナーでは、
「共産、北と『兄弟党』ゆえに...ミサイル抗議　反対した唯一の党」（5月17日）

「『豊洲』を児童施設に 共産都議が驚くべき発言」（6月7日）
「共産、次は『テロ準備罪法』廃止」！？　『現代の治安維持法』とレッテル張り 選挙目当ての扇動体質を露呈」（6月20日）といった見出しで共産党を批判。特に6月15日に、
「共産は防犯カメラが嫌い!?市民の安全守るのに不要と 都議会など各地で設置に反対」
と題して掲載された記事は、
「今日、防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されています。共産党は、どうして各地で防犯カメラの設置を嫌がってきたのでしょうか。何かマズイことでもあったのでしょうか。不思議でなりません」
などと、思わせぶりな書きぶりになっている。

共産党は「キレイ！」「キレキレ！」「クナンｰケイゲン！」の「3K」主張

ツイッターへの批判が相次いだ翌日の6月22日の紙面に至っては、
「選挙目当てのパフォーマンスを繰り広げる共産党について、『どんな政党か知りたい』との声が本紙に寄せられています。そこで同党の実態を『3つのK』でまとめました」
として、20日の紙面の4倍以上のスペースを使って共産党の「3つのK」を改めて解説。さらに攻勢を強めている。

公明党は機関紙での共産党批判以外にも、16年10月に『日本共産党の矛盾と欺瞞』と題した書籍を出版している。共産党は、「ソフト路線」でも対抗を試みている。6月22日15時前、「カクサン部長」が4か月半ぶりにツイッターを更新し、

「これが、いま話題の『3Kでわかる共産党（公式版）』ッス」と、共産党側が主張する「3K」を主張。この「3K」は、「キレイ！ひもつき献金いっさい受けとらず」
「キレキレ！政策論戦で堂々勝負」

「クナンｰケイゲン！国民の苦難軽減が党をつくった原点」
を指すといい、公明党と同様にイラストつきで解説している。

�U　公明党が、ネットで反共攻撃　！

　　「下品」「世間とずれ」　！憤りコメント相次ぐ　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月22日より抜粋・転載）

　東京都議選で異常な反共攻撃を繰り返している公明党が、インターネット上でも、常軌を逸した誹謗（ひぼう）中傷を行っています。短文投稿サイト「ツイッター」の同党の公式アカウント「公明党広報」で、日本共産党を「汚い！　危険！　北朝鮮！」などと攻撃。これに対するコメントでは「ネトウヨ（ネット上で右翼的な主張をする人たち）かと見紛（まが）うツイート。

なんと公明党広報ですか」「公党としての節度があまりになさすぎる」「都議選前のタイミングにこんな下品な内容で共感を得ることができると思っている時点で世間とずれすぎてる」とあきれ、憤る声が相次いでいます。

　自民党と一緒に「都政の闇」をつくってきた張本人である公明党に対し、「他党批判より、自分らの自浄作用は、ないのか？」などと怒りの声が噴出。

「政策論争ならともかく政党広報がこんな誹謗中傷するなんて恥ずべきことだよ」と痛烈な批判をあびています。

�V　「自公VS共産」軸に大激戦　！

　　　都議選きょう告示　共産党　勝利に全力

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が、6月23日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。

日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡

　「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。

「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。

　「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。

　日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。

　都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。
公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。

　立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8274.html

日米同盟の真実＝米国のやり放題、ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　英国・米国の大謀略であった　！

（www.okinawatimes.co.jp：2017年6月23日 12:00より抜粋・転載）

◆沖縄県内では、犠牲者を追悼し、
　　恒久平和を希求する祈りに包まれた　！

沖縄戦慰霊の日：　戦後７２年の「慰霊の日」を迎えた6月23日、沖縄県内では沖縄戦で亡くなった２０万人を超える犠牲者を追悼し、恒久平和を希求する祈りに包まれた。
壕の中で手を合わせ、戦没者の冥福を祈る家族連れ＝２３日午前８時すぎ、糸満市摩文仁・沖縄師範健児之塔

　糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎（いしじ）」や、同市米須の「魂魄（こんぱく）の塔」などには、朝早くから多くの戦争体験者や遺族らが訪れ、亡き肉親や友人らの魂を慰めた。子や孫らと一緒に線香や花を手向け、祈りをささげる姿もみられた。

　同公園では、午前１１時５０分から、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われた。安倍晋三首相や衆参両院議長のほか外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚らが出席。

正午の時報に合わせて黙とうした。

◆沖縄戦では一般県民・日米軍人・軍属など、
　　　合計20万人超が死亡　！

　沖縄戦では一般県民約９万４千人と、日米軍人・軍属などを合わせて２０万人余が亡くなった。敵味方を問わず、沖縄戦の戦没者らの名を刻む平和の礎には、今年新たに５４人（県内３１人、県外８人、海外１５人）が加わり、計２４万１４６８人が刻銘されている。
「多くの死を見た。戦争はもう嫌だ」

◆仲村渠ヨシ子さん（79）＝南城市

　南風原町宮城に暮らしていたが、ここは家族全滅したところが多かった。だから戦死した父の名前を探すのも一苦労。父は沖縄のどこかで戦っていたらしいけど、詳しくは何もわからない。最後はけがして南風原の軍病院にいたらしいとだけ聞いていて、お骨もなくかわいそうね。
　私は当時国民学校１年生。米軍が上陸したというから、母と弟とやんばるを目指したが、どうやって逃げたか覚えていない。母は食料や布団など背負って、私は弟をおぶっていた。今の大宜味村あたりで空襲があり、弟は私の背中で死んでしまった。
　むごかったのは那覇にいた時の１０・１０空襲。もう死体で足の踏み場もない。その時避難していた壕（ごう）の中から、たくさんの若い人がおじいやおばあを背負って、一緒に撃たれて死んでいくのを見ていた。戦争はもう二度と嫌だ。
　基地は全く無いのも困るけど、やはり戦争の時に狙われるのではと怖い。どっちがいいのかわからない。「兄が生きていたら…何度も願った」　

◆大城盛助さん（85）＝豊見城市

　毎年、兄の大城成教（せいきょう）の冥福を祈るため「平和の礎」を訪れている。兄が今生きていたら９２歳。先日亡くなった大田昌秀元知事と同じ年齢だ。大田元知事が平和の礎を建ててくれたことにとても感謝している。今年は大田元知事の冥福も一緒にお祈りしたいと思って来た。

　兄がいつ、どこで亡くなったかは今も分からない。沖縄戦のとき、兄は２０歳、私は１３歳だった。兄は小禄の飛行場で航空整備兵として働いていた。戦争が始まる前はよく遊んでくれた。戦争で行方がわからなくなり、戦後もどこかで生きていたらと思い続けてきた。だが何年たっても便りがない。仕方なく、飛行場近くで祈祷（きとう）師に小石を拾ってもらい、骨の代わりとして墓におさめた。
　兄は生前、小学生だった私に「勉強しなさい」と手紙をくれたことがあった。私はそれを遺言だと思い、一生懸命勉強し、小学校の教員になった。豊見城小学校の校長をして退職した。私の人生は兄のおかげでやってこれたと思っている。
「いっそ死んだ方が楽とさえ思った」

◆當山キク子さん（83）＝豊見城市　

　戦時中はどこにいたのか分からない。ただ、昼夜問わず砲弾が降り注ぐ中、葉っぱをかさ代わりにして身を隠しながら、叔父に手を引かれ、泣きながら必死に走り回ったことを覚えている。
　とにかくひもじくて、水や食べ物を求めてさまよった。辺りは歩く場所もないほどの死体が転がり、その上を歩くしかなかった。そしてまた、爆撃機の音が近づく。「また来る」と恐怖し、両手で耳をふさいで地面にしゃがみ込んだ。

　夜はヤギ小屋で寝た。臭いもあったが、雨さえしのげればよかった。だが、衣服にはシラミが沸き、かゆくてたまらない。こんな毎日の繰り返し。いっそ死んだ方が楽とさえ思えた。
　平和の礎には、戦争で亡くした兄といとこの名が刻まれており、毎年食べ物や花を手向けに来る。元気なうちは、ここで手を合わせ続けたい。

　今の世の中、食べ物もあるし、生きているだけでありがたいと思う。あの戦争を二度と繰り返してはいけない。「吹き飛ばされた女性の首、今も…」

◆新里トヨ子さん（80）＝八重瀬町

　今日は夫の祖母、新里ウトさんに会いに来た。面識もないし、顔も知らないけど、夫がかわいがってもらったので感謝し、毎年参拝に来ている。
　沖縄戦当時、私は８歳だった。家族４人で逃げていたが、どうせ死ぬなら浜で死のうと話し、暗闇の中、八重瀬町の新城から糸満市の大渡海岸まで歩いた。途中、道ばたで負傷した日本兵に足をつかまれ、「助けてくれ」と言われたのを覚えている。

　忘れられない光景がある。とてもきれいなお姉さんが、爆撃で首が吹き飛ばされ、笑顔のままで顔が塀にくっついていた。私はそれを指さして、母親に「おっかー、見て」と言うと怒られた。
　平和で豊かな世の中になったが、殺人など凶悪な事件が起きている。戦争を体験していたら、そんなことできるはずがない。戦争の話はあまりしたくないけど、若い人たちには相手を思いやり、物を大切にする気持ちを学んでほしい。

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載） 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8275.html

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、

　　　　汐留・築地再開発利権だ　！

�T　都議選、23日告示　！国政にらみ各党苦慮

（mainichi.jp：2017年 6月23日 00時46分より抜粋・転載)

毎日新聞：　東京都議選（定数１２７）は２３日告示され、投開票日の７月２日に向け９日間の舌戦が始まる。都議選の結果は過去に国政に影響を与えたこともあり各党とも重視する。ただ、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が参入したことにより選挙戦は一変し、各党とも対応に苦慮している。

　学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」法を強引に成立させた国会運営で安倍内閣の支持率が急落し、自民党では一時のような楽観論は消し飛んだ。党都連会長を兼ねる下村博文幹事長代行は２２日、党本部で開かれた都議選の選対本部結団式で「石にかじりついてでも当選するという思いで戦ってほしい」と危機感をあおった。

◆自民党は、都議選で都民ファーストの会と第１党を争う見通し　！

　自民党は、都議選で都民ファーストの会と第１党を争う見通し。立候補予定者全員に国会議員を張り付ける「今までにない『オール自民』の態勢」（古屋圭司選対委員長）で臨む。

　ただ、安倍晋三首相や二階俊博幹事長らは２０２０年東京五輪・パラリンピックを見すえ、小池知事との決定的な対立は避けたいのが本音で、これまで小池氏への直接的な批判を控えてきた。

　そうした中で安倍政権への逆風が強まり、党幹部からは苦戦を織り込んだ弱気の発言が漏れ始めている。首相も１９日の記者会見で「都議選はあくまでも地方選で、都民が直面する課題が争点になる」と述べ、結果が国政に影響しないよう予防線を張った。

　一方、同党の衆院比例代表東京ブロック選出議員の一人は「安倍政権や自民党がいいか悪いかが争点になってしまう。候補者がかわいそうだ」と指摘。党幹部は「内閣支持率はまだ４０％前後ある。今まで通りやるしかない」と引き締めた。【水脇友輔】

◆民進党：　都民ファーストに「抱きつき戦略」

　「離党ドミノ」が続き苦戦する民進党は、小池知事が率いる都民ファーストの会への「抱きつき戦略」を取る。目標議席は打ち出さず、勝敗ラインを曖昧にし、決定的な敗北は避けようとの思惑が見え隠れする。

　「国政でも都政でも権力者に近い人が得する政治はやめよう」。蓮舫代表は２０日、東京都葛飾区で公認候補予定者の応援演説に立ち、政権批判を繰り広げた。ただ、都政では過去の知事を批判。小池氏には「是々非々」の姿勢を強調する。

　候補予定者はより露骨だ。蓮舫氏も配ったリーフレットの表紙には「都民ファーストの政治で都政をまる洗い」の文字と小池氏らの写真。「民進党」の文字は裏表紙に申し訳程度に載っているが、「選挙の顔」として期待された蓮舫氏の写真は一枚もなかった。

　同党の松原仁都連会長は、都民ファーストを「友党的な立ち位置」と強調。民進党の区議、市議約５０人が、都民ファーストの公認、推薦を受ける離党者らを支援しているとして「民進党としてカウントできないのは『筋論』だが、実態は民進党の人が足場を固めている」と強弁する。

　蓮舫氏にとっては、昨年９月の就任以来、地元で迎える初の大型選挙。結果次第では、党内から「蓮舫降ろし」の声が上がる可能性もあり、正念場を迎えている。【真野敏幸】

◆公明党と共産党、非難の応酬、両党の対立が激化　！

　公明党は、複数選挙区で議席を争う共産党への批判を強めている。２０日には機関紙・公明新聞や党公式ツイッターで、共産党批判を展開した。共産党も反発し、両党の対立が激化している。

　公明新聞の記事は「三つのＫで分かる共産党」との見出しをとった。共産党に対し、公安調査庁の監視団体である（危険）▽志位和夫委員長が「北朝鮮にリアルな危険はない」などと発言した（北朝鮮）▽実績の横取り（汚い）−−の３点を「３Ｋ」と称している。

　公明党の西田実仁広報委員長（参院議員）は２２日、東京都が実施した私立高校授業料の実質無償化について、記者団に「公明が汗をかいて実現した政策だ。自分たちがやったかのように宣伝する（共産の）やり方は汚い」と非難した。

　これに対し、共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「共産党は４年間で１７回、都議会で（私立高無償化の）質問をした。どちらが横取りか胸に手を当てて自らの行動を反省した方がいいのではないか」と反論した。【高橋克哉】

�U　2017東京都議選の当選予想と選挙区別情勢は？

（ultopics.com ：2017年5月25日 より抜粋・転載）

週刊ポストで今回の都議選の当選予想などが書かれていたのでまとめていきます。

◆都議選の当選予想　！ごく簡単に要約すれば、

自民党の議席半減(５８→２６)

小池新党（都民ファースト）が10倍以上の議席獲得(５→５８)

民進党が議席激減(１８→７)

公明党はだいたい現状維持(２０ぐらい)

共産党はやや減(１７→１１)　

ということで、都民ファーストの会推薦者や小池知事支持者で大半が埋まるという予想です。
特に自民党が前回３議席獲得した、大田区、世田谷区、練馬区などでの選挙結果が注目されており、ここで選挙結果により自民党の議席数はかなり減りそうです。

また新宿や品川も半分が自民党議員なので、ここでの当選で今回の選挙がどう転ぶのか変わるポイントになりそうです。
前評判では都民ファーストの会からの立候補者が圧倒的ということですが、安倍首相は”選挙での勝利”をものすごく重視しています。

以前第一期安倍内閣時代に参議院選挙で大敗を喫していますし、都議選での勝敗は次の国政選挙に直接的に影響することももちろんわかっています。
安倍さんからすれば、ここで自民が勝たなければ次の国政選挙が怖いですし、オリンピックまで首相を続けることもできないので必死でしょう。

しかし、現在世間を騒がせている加計学園の問題などが少なからず影響し、議席を減少させそうな予感はしますね。
また豊洲問題については自民が”早期移転”の姿勢、一方で都民ファーストは”無回答”ということで、ここが結果にどう影響してくるのかも未知数ですね。

（参考資料）

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論

　　　の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。

「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。

そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。

２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない　！

その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。

３）コラス氏は積極的に東京という街の
「保存」を求めて声をあげている　！

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。

「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある　！

また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」

「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ　！

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという
大胆な建築プロジェクトを実現しよう　！

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。
現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。

また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。

７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる　！

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」

４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。

８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ　！

伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。

同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。

９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ　！

10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点の1つに掲げるべきだ　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8276.html

「加計学園疑惑をただすため臨時国会の開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年6月23日 19時16分）

◆第三者による調査と検証を行うべきだ　！

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が、6月23日記者会見を開き、「内閣府や官邸は国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張しました。

◆内閣府と官邸は文書に書かれた内容を認めておらず、
不誠実と言わざるをえない　！

この中で、文部科学省の前川喜平前事務次官は、次々と存在が明らかになった一連の文書について、「文部科学省は、追加調査によって、一定の責任は果たしたが、内閣府と官邸は文書に書かれた内容を認めておらず、不誠実と言わざるをえない。内閣府と官邸は真相解明のため国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張しました。

◆規制に対する穴の開け方に問題があった　！

また前川氏は、文部科学省は獣医学部新設を規制し既得権を守っていたのではないかという質問に対して「私自身、規制緩和そのものに反対しているわけでない。規制に対する穴の開け方に問題があった」と発言しました。

さらに、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会したときのやり取りを記したとされる新たな文書について、「在職中に見たことはないが、おそらく局長より下の担当者の間で共有するために作成されたのではないか。文書を作成したとされる課長補佐はよく知っているが、極めて優秀なので虚偽を書いたり、聞き間違いが入ったりした文書を作ることはありえない」と述べました。

◆現役職員「文科省として反省する点多い」

前川前次官の会見について現役職員の１人は「決定過程において行政がゆがめられたというのは職員も実感している。ただ規制緩和が決まる前に、本来、文部科学省として主張すべきことや、できることはあったはずで、反省する点は多い」と話していました。

◆文科省で、公正・公平な仕事がやっていけるのか、 疑問に感じている　！

また別の職員は「文部科学省という組織で本当に公正・公平な仕事がやっていけるのか、疑問に感じているのが正直な気持ちだ。会見は自分が感じる問題点を代弁した内容だった」と話していました。

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！


�U　「加計学園疑惑をただすため臨時国会の

　　　　開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見

（www.minshin.or.jp： 2017年6月22日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月22日午後、定例記者会見を国会内で開き、加計学園疑惑をはっきりさせるため、憲法５３条に基づく臨時国会の開催要求をしていくと述べた。

　臨時国会の開催要求について蓮舫代表は、「安倍総理は１９日の会見で、『指摘があれば真摯に説明責任を果たすと話す』としている。その翌日に文科省が、萩生田官房副長官の発言メモを公式文書として認めたが、このメモについては分からないことが多すぎるので、自民党の竹下国対委員長に閉会中審査の要求したがをその日のうちに拒否してきた。

これは安倍総理が言っていることと真逆の対応だ。そこで憲法５３条に基づく臨時国会の開催を要求していくことにした」として、野党４党で要求していく考えを述べた。

　２３日に告示される東京都議会議員選挙に関連して、築地市場の豊洲移転についての小池都知事案への受けとめ、選挙戦で何を訴えていくかとの問いには、「都議選前に都知事が方針を表明したことは一定の評価をするが、具体的な内容、特に財政収支の見通しについて詳らかになっていない。

具体的な数字を出して欲しい」「民進党は改革政党だと自負している。都議会でも行政改革前に進めてきた。築地市場問題でも百条委員会を開くにあたっては主導的役割を果たしてきた。
民主主義として大事なプロセスを大事にし、情報公開をしながら改革を進めていく。古い自民党政治とは違う国政、都政のあり方を訴えて行く」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み

　　独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8277.html

　　‥だがそのツケも出始めて （第83回）

中国、対北圧力強化か…「一線を越えた」　！　　米国シンクタンク、

ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員の話

北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表　！

北朝鮮、新年1発目で「対日批判」の真意は　？

金正恩氏、南北対話に「積極努力」「誰とでも向き合う」新年の辞　！

「軍事的打撃手段」開発強調も対日言及なく

地下鉄新車両が運行開始　従来より、明るく近代的仕様に　？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩式「恐怖政治」で脱北する幹部は増える　！

■北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑　！

■北朝鮮　初の水爆実験実施と発表　モランボンの“報復”か？

■政府、北朝鮮に抗議＝制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ

以上は、前82回投稿済み以下はその続きです。

■中国、対北圧力強化か…「一線を越えた」　！

中国の習近平政権は、朝鮮半島の安定を重視する一方で、中朝関係の進展を巡っては、北朝鮮に核廃棄を厳しく求める立場で一貫してきた。　北朝鮮が６日、核実験を行ったと発表したことで、ぎくしゃくした状態が続く中朝関係の決定的な冷却化は避けられず、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁など、国際社会と共に一定の対北圧力を強めるものとみられる。

出典：北朝鮮の水爆実験で中国との関係悪化は不可避？「一線を越えた」
- ライブドアニュース

中国政府関係者は６日、核実験発表を受け、「（北朝鮮は）越えてはならない一線を越えた」と述べた。中朝関係は２０１３年の核実験後、冷却化が続いてきたが、習政権は昨年１０月、北朝鮮の朝鮮労働党創建７０年記念行事に、過去最高位となる中国共産党序列５位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員を派遣。

北朝鮮の核問題の対話を通じた解決を促していた。劉氏の訪朝を機に、金正恩キムジョンウン第１書記の訪中問題が関係者の間で議論になるなど、関係改善の兆しも出ていた。今回の核実験でこうした機運は完全に失われることになる。

出典：北朝鮮の水爆実験で中国との関係悪化は不可避？「一線を越えた」
- ライブドアニュース

■米国シンクタンク、

ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員の話

北朝鮮の金正恩第１書記は昨年１２月、水素爆弾の保有に言及したが、製造したのは（水素爆弾の前段階に当たる）ブースト型核分裂爆弾の可能性が高い。能力が向上した兵器の実験だったと確認されれば、危険な進展だと言える。

出典：【北朝鮮核実験】水爆の前段階「ブースト型」の可能性と米専門家 - 産経ニュース

開発を進めている複数の種類のミサイルシステムと合わせ、米国、韓国、日本にとって直接的な脅威だ。北朝鮮は現在、１０〜１６個の核兵器を保有し、２０２０年までには５０〜１００個に増やすとの見方がある。米本土にも届くミサイルに核兵器を搭載する能力を既に得ている可能性もある。核実験は、深刻で取り返しのつかない国連安全保障理事会決議違反だ。

　北朝鮮は、国際社会に公然と挑戦する形で核兵器開発を追求し続ける姿勢を示した。オバマ政権は現行法を最大限に駆使し、議会とも協力しながら北朝鮮により強力な制裁を加えなければならない

出典：【北朝鮮核実験】水爆の前段階「ブースト型」の可能性と米専門家 - 産経ニュース

■北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表　！

朝鮮中央通信などによると、北朝鮮は６日正午（日本時間午後１２時半）に政府声明として、朝鮮人民軍最高司令官でもある金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令により「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前１０時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（Ｍ）５・１の揺れを確認しており、北朝鮮が４度目の核実験に踏み切ったのは確実とみられる。

出典：北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表（1/2ページ） - 産経ニュース

北朝鮮の核実験は２０１３年２月以来。北朝鮮の主張通り、初の水爆実験に成功したなら、日本を含む国際社会に対する北朝鮮の核の脅威がいっそう高まることになる。８日の金第１書記の誕生日を前に国威発揚を狙ったとみられる。　

同通信によると、金第１書記は昨年１２月１５日、水爆実験実施の命令を出し、今月３日に最終命令書に署名したとしている。

　声明で北朝鮮は、水爆実験は、米国の核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための「自衛的措置だ」と主張。実験は「安全かつ完璧に行われた」とし、周辺の環境に影響はないとも強調した。

出典：北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表（1/2ページ） - 産経ニュース

■北朝鮮、新年1発目で「対日批判」の真意は　？

北朝鮮外務省は1日、新年最初のコメントで、日本と韓国の両政府による「慰安婦問題妥結」を批判した。同省報道官がこの日、「日本国家が２０万人の朝鮮の女性をはじめ世界の諸国の女性らを相手に働いた性奴隷犯罪は国際的な特大型の反人倫犯罪で、その被害者は朝鮮半島の南だけなく北にもおり、他のアジア諸国と欧州にもいる」と発言。「徹底した謝罪と賠償」を求めたのだ。

出典：日本が微妙な立場になる可能性も…北朝鮮が新年早々「対日批判」
- ライブドアニュース

北朝鮮がこうした主張を持ち出し、元慰安婦の人々の人権を「外交カード」にしようとするのは、十分に予想できたことだ。ただ、日本側が対応を誤れば、北朝鮮との外交戦で微妙な立場に追い込まれかねない。

日本政府はEUとともに、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める国連決議を推進してきた経緯がある。その決議のベースになっている「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）は、政治犯収容所の問題をはじめ数々の人権侵害について、日本人拉致問題とともに糾弾している。

出典：日本が微妙な立場になる可能性も…北朝鮮が新年早々「対日批判」
- ライブドアニュース

だが、気になる点がひとつある。北朝鮮側がこのところ、日本と交わした「ストックホルム合意」に言及しなくなっていることだ。同合意では、日本側が北朝鮮との「不幸な過去の清算」を約し、北朝鮮側が拉致被害者らの包括的調査に応じている。

そのため北朝鮮は日本に対し、「拉致のことを言うなら、過去清算はどうなってるんだ」という主張をぶつけてきていたのだが、ここ数カ月はそうした表現が見当たらないのだ。

もしかしたら北朝鮮は、まるで進展しない対日関係にすっかり興味を失ってしまったのか。そうならばなぜ、新年最初のコメントで日本に言及したのか。真意をつかむには、もうしばらく観察が必要だ。

出典：日本が微妙な立場になる可能性も…北朝鮮が新年早々「対日批判」
- ライブドアニュース

■金正恩氏、南北対話に「積極努力」「誰とでも向き合う」新年の辞　！

「軍事的打撃手段」開発強調も対日言及なく
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１日、国営メディアを通じて、２０１６年の施政方針に当たる「新年の辞」を発表した。金第１書記は「経済強国の建設に総力を集中させなければならない」と述べ、国民に対し経済再建に傾注する姿勢をアピール。

南北関係についても「（韓国との）対話と関係改善のために今後も積極的に努力する」と関係改善に意欲を見せた。核兵器や対日関係への言及はなかった。

出典：【北朝鮮情勢】正恩氏、南北対話に「積極努力」「誰とでも向き合う」新年の辞　
「軍事的打撃手段」開発強調も対日言及なく（1/2ページ） - 産経ニュース

朝鮮中央テレビは１日正午（日本時間同日午後１２時半）から約３０分間、メガネをかけた金第１書記が新年の辞を読み上げる映像を肉声とともに放映した。金第１書記の新年の辞は４年連続だ。

　韓国の聯合ニュースなどによると、金第１書記は「今年は朝鮮労働党の第７回党大会が開かれる意義深い年である」と指摘、「歴史的な分水嶺（ぶんすいれい）」になる党大会を「勝利者の大会、栄光の大会として輝かせるべきだ」と述べ、今年５月に３６年ぶりに開催される党大会を重視する姿勢を示した。

　また、経済問題に関しては、「経済発展と人民の生活向上において、新しい転換をもたらさなければならない」と訴え、「電力、石炭、金属工業、鉄道運輸部門」に力を入れて、「経済強国」建設の突破口とすべきだと主張した。

出典：【北朝鮮情勢】正恩氏、南北対話に「積極努力」「誰とでも向き合う」新年の辞　「軍事的打撃手段」開発強調も対日言及なく（1/2ページ） - 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8278.html

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！
　

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友・加計問題の幕引きを許すな　！国家権力の
私物化を許さない　！緊急市民集会開催　！

６月２１日午後４時より、参議院議員会館講堂において、森友・加計問題の幕引きを許すな　！
国家権力の私物化を許さない　！安倍やめろ　！！緊急市民集会が、開催された。
主催は、森友告発プロジェクトである。

暴風が吹きすさぶ中で、開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が、集結して熱気あふれる討議が行われた。6月の世論調査では、安倍内閣の支持率が、急落している。
安倍政権崩壊劇の幕が、はっきりと切って落とされた、と言ってよいだろう。
森友・加計（かけ）・山口のアベ友三兄弟疑惑は、深まる一方で、安倍政権は、説明責任を果たそうとしない。

２）説明責任を果たせば、安倍政権の犯罪が
明らかになるから、説明不能に陥っている　！

説明責任を果たせば、政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。森友学園疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地（（評価額：9億5600万円、近隣の国有地は、豊中市に14億2300万円で売却）を、１億3400万円の安値で近親者に払い下げた（さらに、補助金は、1億円超支払いった）という、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

３）妻・安倍昭恵氏の国有地取得関与が明らかになれば、
安倍氏は、総理と国会議員を辞任すべきだ　！

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

電話で集会に参加した、豊中市会議員の木村真氏は、「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。「グレー」ではなく、「真っ黒」であることが、すでに立証されている。
残っているのは、安倍首相が辞任するということだけだ。」と指摘した。

４）豊中市会議員の木村真氏は、森友疑惑も加計疑惑も
「真っ黒」だと主張した　！

木村市会議員が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。
ところが、現実には、安倍政権が、説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている（自民・公明・維新等政治家は暴走・ペテン師・安倍首相に従属）。

５）安倍首相は、アベ友三兄弟疑惑の説明責任
　から逃げ回り、政権の座に居座っている　！

野党は、主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。

６）逮捕状を握り潰した、警察庁の中村格氏が、古賀茂明
氏に、抗議のメールを、送信してきた　！

フォーラム４の古賀茂明氏は、近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した、警察庁の中村格氏が、古賀茂明氏が出演した「報道ステーション」でのI am not Abe.発言について、番組放送中に、テレビ朝日に抗議のメールを、送信してきた事実を指摘した。

国会議員では、日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。
安倍首相は、「国民に対して真摯に説明したい」と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。
ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の首相・安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任
を放棄している。

７）両議院・四野党は、安倍政権の無責任対応を非難し、
安倍政権打倒を呼びかけた　！

両議院は、安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが、「不潔な、あまりに不潔な　安倍政権の恥部」と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に、明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で、菅義偉官房長官に、執拗に質問を浴びせかけた、東京新聞の望月衣塑子記者が、駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対する、インタビュー内容を詳細に語った。安倍政権を、厳しく追及していくとの意思表示に、市民は、万来の拍手で応じた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）

１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。

安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。

安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。

迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長の指示で、財務省が、森友学園・
国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。

寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。

安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。

＊補足説明：
これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に
協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時：安倍首相と同じ、山口県出身）であると思われる

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた

　　　血税440億円　・土地　約　17ヘクタール　！！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！
　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないこ
とが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた

　　　血税４４０億円・土地　約　17ヘクタール　！！
　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8279.html

　　　団結して、反安倍政治の勢力を構築すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友・加計問題の幕引きを許すな　！国家権力の
私物化を許さない　！緊急市民集会開催　！

２）説明責任を果たせば、安倍政権の犯罪が明らかになる
から、説明不能に陥っている　！

３）妻・安倍昭恵氏の国有地取得関与が明らかになれば、
安倍氏は、総理と国会議員を辞任すべきだ　！

４）豊中市会議員の木村真氏は、森友疑惑も加計疑惑も「真っ黒」がと主張した　！

５）安倍首相は、アベ友三兄弟疑惑の説明責任から逃げ回り、
政権の座に居座っている　！

６）逮捕状を握り潰した、警察庁の中村格氏が、古賀茂明
氏に、抗議のメールを、送信してきた　！

７）両議院・四野党は、安倍政権の無責任対応を非難し、安倍政権打倒を呼びかけた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍政権退場の十分条件が満たされていない　！

私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。
安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を、実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の、強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに、安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

９）政権交代の課題は、主権者の側の体制・
「政策選択選挙」を構築することだ　！

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。
現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。
次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。

安倍首相は、６月１９日の記者会見で次のように述べた。
「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。
今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく、その決意であります。」

10）安倍首相の正体は、自分の近親者だけが通れる、
利権まみれの裏穴を開けた事だ　！

しかし、ドリルで開けた穴というのは、自分の近親者だけが通れる、利権まみれの裏穴、裏口入学のあっせんのようなものだ。
「既得権と手を結ぶことがない」と叫ぶが、現実に取られている行動は、「政治権力の濫用による新しい利権の創出」でしかない。

そもそも、規制緩和、民営化などという政策（その実態）は、「新しい利権」として創作されているものである、のだ。
規制緩和と称して再就職あっせんの人材紹介会社が巨大な財政資金をかすめ取る方策が創作された。
郵政民営化法案には、「かんぽの宿」を払い下げる条項が潜り込まされ、もとより「かんぽの宿」に強い関心を示していた、オリックスに、「かんぽの宿」を、一括して激安払い下げする策謀が、構築されて、実現すれすれのところまで、事態が進展した。

11）国家戦略特区の正体は、「新しい利権創出」を押し通す「暴走機関」だ　！

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後に、国家戦略特区が創設されたが、これこそ、正体は、「新しい利権創出」を押し通す「暴走機関」である。

既存の行政の枠組みを超えて、「利権裏穴」、「利権裏口」をドリルで開ける。

「利権裏口」を通るのは、ハゲタカ、シロアリとならぶ、「今だけ、金だけ、自分だけ」のハイエナ勢力、もう少し正確に表現すると、「ウジムシ勢力」である。
安倍首相は、「総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる
岩盤規制を打ち破っていく」と言うが、安倍首相が開けている穴は、「ウジムシ用の裏穴」であり、ドリルは、「ウジムシドリル」ということになる。

12）安倍政権と癒着して、利権に喰らいつく業者は、
自己の利益しか考えない者だ　！

「コンセッション」なる言葉を使って、各種民営化が強行されているが、すでに構築された公共財ビジネスの民間払い下げであり、この利権に喰らいつく業者は、自己の利益しか考えない者だ。

民営化後のビジネスは営利目的に変質し、利用者の便益、事業の安定性、低価格の原則が踏みにじられることになる。
民営化利権を手にする事業者は、利益の一部を、民営化を推進したエージェントに支払うことになる。
国家ぐるみの巨大汚職構造が構築されているのである
ハゲタカと結託するウジムシを排除しなければ、この国はウジムシに占拠されてしまうことになる。
そのために、安倍政治そのものを排除しなければならない。

13）巨大汚職構造を改革するため、野党と国民が団結して、
反安倍政治の勢力を構築すべきだ　！

排除する主体は、透明な反安倍勢力＝改革者でなければならない。
この部分に、現在の民進党の問題がある。民進党の半分は、ウジムシ勢力なのである。
民進党を、清冽地下水民進党と汚れた油民進党に分離しなければならない。
水と油だから分離は容易だ。

14）汚れた油を除去した民進党と共産、自由、社民が
大連合を形成すべきだ　！

汚れた油を除去した民進党と共産、自由、社民が大連合を形成する。
これが、「政策連合」であり、「本当の市民連合」である。
「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」、「腐った民進党」を一緒にしておくと、野党連合全体が腐ってしまう。

民進党にいる、ウジムシと改革者を分離する事、この問題を解決することが、日本政治刷新の条件である。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が
人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8280.html

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（mainichi.jp：毎日新聞：2017年6月24日 02時26分より抜粋・転載)

◆6月23日、沖縄県内各地で追悼行事や慰霊祭があった　！

　７２年前の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」の２３日、沖縄県内各地で追悼行事や慰霊祭があった。糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では県など主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、翁長雄志（おなが・たけし）知事は、追悼式の平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事を進める政府を厳しく批判した。

「辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組む」と述べた。

◆辺野古工事を強行している現状は、容認できない　！

　沖縄の反対を押し切って、安倍政権・政府が、４月に辺野古の埋め立て作業を始めており、翁長知事は、「沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できない。沖縄の基地の現状、日米安全保障体制の在り方について、国民の一人一人が自ら当事者であるとの認識を深めてほしい」と訴えた。就任以降３年連続で平和宣言の多くを基地問題に割いた。

◆平和な世の中を希求する『沖縄のこころ』を強く持ち続けている　！

　知事は「戦争の不条理と残酷さを体験した県民は、平和な世の中を希求する『沖縄のこころ』を強く持ち続けている」とも述べた。

　追悼式に参列した安倍晋三首相は「沖縄の人たちには米軍基地集中による大きな負担を担ってもらっており、この現状は到底是認できない。負担軽減のため一つ一つ確実に結果を出していく。これからもできることはすべて行う」とあいさつした。辺野古移設については今年も触れなかった。

◆沖縄戦は、約3カ月、約20万人が死亡した　！

　沖縄戦は、約３カ月にわたる地上戦となり、日米両軍や民間人を合わせて約２０万人が命を落とした。当時、家族らが犠牲となった各地でこの日は、さまざまな慰霊行事があった。

　糸満市伊原の「ひめゆりの塔」前では、看護要員として戦場に動員された生徒と教師の計１３６人が犠牲になった「ひめゆり学徒隊」の慰霊祭が営まれた。遺族や同窓生ら約４００人が参列。動員されたため、７２年前の卒業式で歌えなかった「別れの曲（うた）」を斉唱した。

元学徒で、ひめゆり平和祈念資料館の島袋淑子館長（８９）は「亡き学友や先生も私たちと一緒に歌ってくれたと思う」と述べた。【佐藤敬一、比嘉洋】

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�W　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8281.html

�T　都議選、自・「都民」対決ゴング　！　「1人区」全7区擁立　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年6月24日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

六月二十三日告示された東京都議選（定数一二七）は、全体の勝敗に影響する七つの一人区の行方が注目される。前回二〇一三年は、自民が安倍晋三首相の高支持率の下で総取りした。前々回の〇九年は、旧民主が政権交代ムードを背景に、推薦の無所属候補一人を含め島部以外の六選挙区を制した。今回、自民と都民ファーストの会は、それぞれ七選挙区すべてに候補者を擁立して力を入れている。　（原昌志）

　自民は三人の現職と四人の新人で前回同様の全勝を目指す。都民ファーストは全員が新人だが、いずれも公明から推薦を得た。一部は東京・生活者ネットワークの推薦も受ける。

　前回七選挙区で擁立した共産は、公認候補を昭島市と島部に絞り、千代田区など四選挙区では無所属候補の推薦に回った。前回三選挙区で候補を立てた民進は武蔵野市の元職一人のみ。

　一人区で注目の選挙区は、自民の重鎮・内田茂氏の引退を受け、自民と都民ファースト、無所属の各新人らが対決する千代田区。移転問題で揺れる築地市場を抱える中央区も、五人が市場の移転問題を巡って舌戦を繰り広げる。

　このほか、今回は〇一年以来の定数是正が行われ、町田市と北多摩第三で各一増、中野区と北区で各一減となった。「一票の格差」は、是正時に基準とした一五年国勢調査で、議員一人当たりの人口が最少の千代田区（五万八千三百四十四人）と、最大の武蔵野市（十四万四千六百八十三人）の間で二・四八倍となった。

�U　【東京都議選】蓮舫代表が三鷹市選挙区の

中村ひろし候補を「心の底から都議にいて貰いたい」と蓮舫代表が応援　！

（www.minshin.or.jp： 2017年6月23日より抜粋・転載）

　東京都議会議員選挙が告示された、6月23日、蓮舫代表は、三鷹駅南口で三鷹市選挙区・中村ひろし公認候補の応援演説を行った。後藤祐一衆院議員をはじめ、地方議員も応援に駆けつけた。

　蓮舫代表は、小池都知事が築地と豊洲の両立を表明したことから、今後の都議会議員の最大の役割について「都民の負担が増えるのか減るのか。（両立が）現実的なのか否か。それをチェックしていくのが仕事だ」と指摘。それには、「とにかくまじめでコツコツと努力をしてきた中村さんに、皆さま方の生活を、東京都をしっかりチェックをする立場の都議会議員でいてもらいたいと心の底から思う」と述べ、中村候補への支援を強く呼び掛けた。

　中村ひろし候補は、これまでの都議２期８年間、地域を回って有権者１人ひとりから話を聞く中で様々な暮らしにかかわる課題を受け止めてきたと述懐。

都政で豊洲問題やオリンピック準備が大きな課題とされていることに対して、「本当に困ってどうにもならない方に豊洲の問題をどうかと聞いても、『子どもを預ける保育園がない。何とかしてほしい』『介護に疲れた。施設を何とかしてほしい』――こんな声ばかり聞こえてくる」と説明した。

　こうしたそれぞれの暮らしの課題を前にして中村候補は、「問われるべきは、何のために誰のために税金の使い方を決めていくのか。それをしっかりと議論していかなければならない」と語った。

都政では知事が変わり、「都政が見えるようになってきた。その先にどのような都政をつくっていくのか。都議会と知事が緊張感をもって議論する。三鷹の中にある多くの皆さんの声をとともに、それを都庁に持っていくために先頭に立って戦っていきたい」と声を上げた。
−民進党広報局−

�V　共産党躍進で、東京から流れ変えよう　！

国政私物化・「都政の闇」…自公に退場の審判を　！

都議選告示、志位委員長が第一声　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月24日より抜粋・転載）

　安倍自公政権による国政私物化などに対する国民の怒りが沸騰し情勢が激変するなか、東京都議選（定数１２７）が、6月23日、告示（７月２日投票）されました。日本共産党の志位和夫委員長が新宿区と品川区で、小池晃書記局長が町田市と北区で、それぞれ訴えたのをはじめ、党幹部や国会議員が候補者の必勝を訴えました。

共産党の候補者第一声には、各地で無党派市民、他党・他会派議員らが応援演説に立ち、野党と市民の共闘の広がりをみせました。一方、自民党は、菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官が「公務のため」などとして応援演説に立つことさえもできない状態に。自民・公明両党は国政についてほとんど語れず、小池百合子都知事は豊洲移転問題に対する自身の表明について一言も触れませんでした。（委員長第一声全文）


　志位委員長は、「自民・公明対日本共産党」の対決構図がくっきり浮き彫りとなるなか、
▽国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京から
レッドカードをつきつけよう

▽築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を
未来に引き継ごう

▽都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政をつくろう―の３点を訴え。

都民の切実な願いを実現するために、何としても日本共産党を躍進させてほしいと呼びかけました。

　志位氏は、「森友学園」疑惑につづく「加計学園」疑惑という目にあまる国政私物化、「共謀罪」法の強行採決など国民の声に耳を傾けない暴走に対して、国民の怒りが沸騰し「情勢の激変」が起きていると指摘。臨時国会を開き疑惑の徹底究明を行うこと、「共謀罪」法廃止の新たなたたかいを起こすことを語りました。

　さらに、安倍首相の号令を受けて自民党が年内にも改憲案をまとめようとしているとして、「憲法問題は都議選の大争点となります。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝、９条を守りぬこう―この一票は、党をつくって９５年、一筋に反戦平和をつらぬいた日本共産党にお寄せください」と訴えると、拍手と声援が湧き起こりました。

（写真）激励にこたえる小池晃書記局長（左）と、そねはじめ都議候補＝２３日、東京都北区
　志位氏は、市場問題についての小池百合子知事の「基本方針」について、「まず、知事が『築地を守る』と言明し、築地を売却せずに市場機能を確保するための方策を見いだしていきたいとのべたことは評価できます」として、「これは『築地を売却し、豊洲開発の原資にあてる』としたこれまでの都政の方針からの転換です。

都民の声、市場関係者の声、日本共産党の主張が、都政を一歩動かしました」と強調しました。

　その上で、築地をさら地にして豊洲移転を進めるとの方針が、「食の安全・安心」とも、「築地ブランド」を守ることとも両立しえない二つの重大な問題点をもつことを解明。「築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しています。小池知事に求めたい。

『食の安全・安心』に責任を負い、『築地ブランド』を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討するべきです。豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきです」と主張しました。

　「小池知事の『基本方針』で物事が決まるわけではありません。決めるのは都議会です。都議選での審判がいよいよ重要です」と志位氏。移転推進の自公を厳しく批判し、「豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう。この一票を日本共産党に」と訴えました。

　さらに、福祉と暮らしの問題で、総事業費４兆円もの東京外環道路など不要不急の巨大開発にメスを入れ、一般会計予算の４％を充てれば、国保料引き下げ、認可保育園増設、介護充実、シルバーパス負担軽減、大学生への給付奨学金などの都民の緊急要求はすべて実現できると強調した。

日本共産党の「重点公約」には財源と実績の二つの裏づけがあるとして、「日本共産党を伸ばし、都政に『福祉の心』を取り戻しましょう」と訴えると、駅前を埋めた聴衆から万雷の拍手が起こりました。

◆自由・新社会が大山候補を応援　！

　ＪＲ新宿駅西口で東京都議選第一声を上げた新宿区（定数４）の大山とも子候補（現）の応援に駆けつけた自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長が「寝ても覚めても大山とも子当選でみなさんと一緒にがんばっていきたい」とあいさつ。新社会党新宿総支部の山田敏行委員長は、同支部が満場一致で大山候補推薦を決めたことを伝えるメッセージを寄せました。

　大山候補は「都政の行方を決めると同時に、国政にも大きな影響を与える重大な選挙です。どうぞ、私、大山とも子を今度も都議会へ押し上げてください」と訴えました。

�W　都議選、「1議席の重み」訴え　！

　　　　桜井純子候補（世田谷区）が全力　！

（www5.sdp.or.jp：2017年6月より抜粋・転載）

桜井純子：

全国から注目の東京都議選が２３日、告示された(７月２日投票)。社民党は世田谷区選挙区(定数８)で新人で党都連政策局長の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん（５３）を公認し、１６年ぶりの都議会議席奪還に全力を挙げている。

桜井候補は三軒茶屋駅前で約２００人の聴衆を前に第一声。同区議３期１２年の経験を活（い）かして「みんなの居場所がある東京を」とアピールした。

桜井候補は「住民本位の政治が壊されている。（築地市場の）豊洲移転問題は政治の問題。６年前の３・１１のときに石原都政で自公が強行採決をした。しかも１票差で。子どもたちに政治で夢を与えたい。社民党に１議席を与えていただきたい。都議会で１議席あれば国・都を変えていける。小さな声を都政に生かしていきたい」と決意を述べた。

応援に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「豊洲移転問題では小池知事の方針は訳が分からない。都民ファーストではなく選挙ファーストだ」と批判。

「桜井候補が言っているように安心・安全の築地市場をつくっていくことだ」と訴えた。
桜井候補を応援する保坂展人区長は「区議時代にマイノリティーや人権問題、小さな声を取り上げて政策を実現させた。１議席をもぎとって」と激励した。

（社会新報２０１７年６月２８日号より）

�X　【東京都議選】「都民一人ひとりの福祉に

　　　目を向ける」小平市内で、斉藤候補が　蓮舫代表とともに訴える　！

（www.minshin.or.jp： 2017年6月23日より抜粋・転載）

　東京都議会議員選挙が告示された、6月23日、蓮舫代表は小平市の大沼団地で同市選挙区・斉藤あつし公認候補の応援演説を行った。

　斉藤候補は演説で、「なぜ私が福祉の話をしているかというと、そういうことをきちんとしなければ、皆さんが本当に困ったときに、東京都が手を差し伸べる手段がなくなってしまうからだ。

自民党に任せていては放っておかれてしまう。だから私はあえて福祉の話をする。
例えば１６８億円あれば、１万４千人の特養老人ホーム待機者に、有料老人ホーム入所支援金１０万円を支給できる。２０２５年には団塊の世代が７５歳となり高齢者がピークとなる。

このことをきちんと迎えられるために、都民一人ひとりの福祉に目を向けてサービスを作っていかなければならない」と述べ、高齢化社会に対応する福祉改革の必要を力強く訴えた。

　蓮舫代表は、「２０２０年（の東京オリンピック・パラリンピック）が終わっても小平市は、東京は、皆さんの生活は続く。その時に東京都議会が何をやらなければいけないのかを語る人を選んでほしい。

日本中で子どもの声が聞こえなくなり高齢化、過疎化が始まっている。
２０２５年には４人に１人が高齢者となる。その時に誰があなたの命を守ってくれるかということが今回の都議選の争点だ。この近未来に責任を持つ政治を民進党はやらせてもらいたい」と話し、福祉の専門家の斉藤候補への支援を訴えた。

　この日の街宣には、平山佐知子参院議員、末松義規東京第１９区総支部長、地元自治体議員も応援に駆けつけた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8282.html

　　　民進・自民国対委員長会談後に、山井国対委員長

（shiminrengo.com：2017年5月8日 より抜粋・転載）

市民と立憲４党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための「リスペクトの政治」。 そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。 市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、 立憲４党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。

「強い危機感と使命感を持って、野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」と宣言し、かつての民主党が民進党として再スタートを切ったのは、およそ１年前のこと。しかし、国会論戦で個々の議員の活躍が注目されることはあっても、党全体としてはネガティブなイメージを増幅させる報道が先行し、その支持率はなかなか上がらない。

では、今の民進党の本当の姿は？

「市民の動きをきっかけに垣根を超え、原発ゼロを明言し、脱原発を実現可能なものにしていく」と野田佳彦幹事長が語り、「政治家の自己実現、“男のロマン”追求のような独善的な政治ではなく、市民の声を聞き、解決策をつくり、実現する政治に変えていきたい」と山尾志桜里議員は応じた。

「国民とともに進む」政党となるべく自己変革に挑戦する、民進党のキーパーソンたちに話を聞いた。

◆民主党時代の反省と、民進党の新しい出発

津田：　こんにちは、ジャーナリストの津田大介です。本日は市民連合主催の『立憲４党と語る、これからの日本』の企画の第一弾で民進党の皆さんにインタビューを行います。市民連合から岡歩美さんと一緒に、民進党幹事長の野田佳彦さん、民進党国民運動局長の山尾志桜里さんにお話を伺っていきたいと思います。

では、さっそく野田さんにお伺いします。まずは、民主党政権について伺います。期待の大きかった民主党政権の３年間については、さまざまな評価があります。元総理として、政権を取るまでの民主党、そして政権を取ってからの３年間をどのように振り返りますか？

野田幹事長：　ひとつの例を挙げれば、官僚との向きあい方に問題があったと思います。わたしたちは「官僚主導」に対抗して、「政治主導」を掲げました。あくまで政治家が政権運営を主導する政治をつくろうとしました。そのため、困難な課題に直面したとき、官僚と一緒に、チームとして解決しようとしなかった。これが反省点です。課題の解決を役所の方々とも共有し、共に議論し、解決していく、政権運営の新しい仕組みを考えていかなければなりません。

但し、安倍政権を見ると、あまりに官僚と癒着しています。いわゆる「忖度」など、別の弊害も出てきている。ですから、もし次に政権をとったときは、頼れるところは頼りつつ、癒着のないよう、バランスをとって政権を運営していきたいと考えています。

津田：　山尾さんは、与党としても、野党としても、経験があります。政権をとってからの３年間、それから民進党としての野党の期間をどう捉えていますか？

山尾議員：　民主党に政権が代わってから、「一緒に変えたい」と思っている官僚の方もいたはずですが、協力することができなかった。そういった方たちと一緒に政権を運営できなかったことは反省しています。

いまは野党として、政権が提案する政策に対して、役所と一緒に修正や廃案を求めることがあります。そのときに、民進党はどんな哲学や態度をもって修正を求めるのか、なぜ反対なのかをしっかりと説明し、伝えることが大切です。コミュニケーションを通じて、役所とのかかわりを蓄積していきたいと思います。

津田：　今日は市民連合から岡歩美さんにも来ていただきました。岡さんは、民主党から民進党への一連の動きについて、どうお考えですか？また、政治に興味をもったのはいつごろからでしょうか？

岡：　わたしはもともと無党派で、ニュースを見ない若者でした。しかし、３.１１をきっかけに政治に興味を持つようになりました。わたしの親は当時、民主党を応援していたけど、失望したことで、「やっぱり今の自民もよくないけど、民主に任せても期待できない」と、ニュースを見ながら言っているのを聞いて、ああそうなのかと思っていました。

しかし、SEALDsで市民運動に関わり、民進党の議員の皆さんと連携するようになって、真摯に向き合っている人もいるんだと、イメージが変わりました。

津田：　野田さんは、民主党から民進党に、党名を新しい名前で再出発をしたことについてどうお考えですか？

野田：　民主党時代に、高校の無償化をやりました。最近、大学生になった方たちにこう言われました。「あのときの無償化のおかげで、ぼくは公立高校を出ることができた。いまでは教育学部を出て、教師になれる」と。そういう意見を聞くと嬉しくなります。

そういった政策を、これから民進党として、もっとダイナミックにやっていきたい。過去のことで反省しなければいけないことはたくさんあります。しかし、これまでやってきたポジティブなことは引き続きやっていきたいと思っています。

津田：　旧民主党と民進党で、受けついだ部分と変わった部分があると思うのですが、一番変わったのはどこでしょうか？

野田：　あらためて理念や綱領を定義したことです。それは「自由・共生・未来への責任」です。この３つの理念をもとに政策を実行しようと合意しました。これらはいまの安倍政権でないがしろにされている重要な価値観だと考えます。

津田：　山尾さんはいかがですか？

山尾：　民進党になって、３０代、４０代の価値観を共有した若手議員の層ができたことは大きいと思います。それから、今の民進党にはまとまりがあります。政権をとっていた当時、原発の問題をどう解決するかでバラバラになってしまいました。

「原発のない社会を目指す」という意志は同じだったのに、いつまでに実現するのかなどの各論では、割れてしまったんです。そして結局、沈黙を続けていた自民党に負けてしまいました。いまの民進党の議員たちは、バラバラになって負けたことの悔しさを共有しています。

◆民進党は政権を取る気があるのか？

津田：　原発のお話が出たのでお伺いします。原発について世論調査をすると、いまだに民意の６〜７割は「脱原発」です。ところが、その民意は選挙結果にあまり反映されていない。それは、民進党が明確に「脱原発」を打ち出していないため、受け皿として頼りないからはないでしょうか？

野田：　２０３０年代に原発ゼロを目指す、そのために全力を尽くす。これを野田内閣のときに決めました。

津田：　当時、３種類の世論調査をしましたね。あれは非常によかったと思います。

野田：　その世論調査を踏まえながら、議論しました。いまだに、原発ゼロを目指すということに変わりはありません。もちろん、代替エネルギーをどうするかなど、いろんな課題があります。いま、最新のエネルギー情勢を踏まえて、さらに丁寧な議論をしています。

次の選挙までには、エネルギー政策を一つの大きな柱として、政権公約に掲げます。確実に、自信をもって「原発ゼロ」を明言します。脱原発を、理想論に終わらせず、説得力があるもの、実現可能なものにしていきます。

津田：　もともと民主党はとても幅の広い政党でした。保守の人も、リベラルの人もいました。ある意味で自民党以上に幅があると思います。山尾さんはいまの民進党の体質についてどのようにお考えですか？

山尾：　確かに民進党にはリベラルも保守もいます。しかし、自己責任型の社会から、多様な価値観を認め、共に支えあう社会の構築を目指すために、０〜２２才までの教育無償化を中心に社会保障のサービスを充実させていこうという方向性は共有しています。

また保守といっても、さまざまな定義があります。民進党のなかで保守というときの意味の１つには、手段としての保守、つまりリベラルな政策を、今までの積み重ねを尊重しながら地道に実現していこう、という趣旨がこめられているのではないかと思っています。

津田：　これからクローズアップされていく問題として、都市と地方の対立があると思います。いまの民進党は、都市と地方という新しい軸があるときにどういう政策をやっていこうと考えていますか？

山尾：　都市だけでなく、地域にも心をくばるのはとても大切です。保育園の待機児童が問題になったとき、「それは都市の問題でしょ？」という声がありました。しかし「保育園落ちた」というブログの意味は、自民党やこれまでの政治が、子供や若者に冷たい政治であることの指摘であり、その象徴的な出来事だったと思います。このことを切り口にして、さまざまな教育、保育の問題に関する声が広がっていきました。

確かに地方には待機児童は多くないかもしれない。しかし地方にも、教育に不安をもつ人はたくさんいます。子供を都会の大学に通わせることについて、「本当に通わせられるのだろうか？うちの家計はもつのだろうか？」という声をよく聞きます。

その意味で、ピンポイントの政策で、ひとつひとつ解決しながら、広げていくことはとても大切です。多くの市民に自分たちの悩みごとを解決してくれる政党だと思っていただけるように努力していきたいです。

津田：　いま野党は、国会の質疑において、ただ反対をすることでしか存在感を示せなくなってきています。そんななかで、本当に民進党は政権を取る気があるのでしょうか？

野田：　いま共謀罪に関しては、野党で一致して廃案に追い込もうとしています。しかし、ただ反対するというより、大きな立ち位置を明確にした上で反対していくという姿勢は大切だと思います。なんでもかんでも反対というわけではない。

たとえば、観光に力を入れることやオリンピックの開催には賛成です。テロ対策もやる必要がある。そういう前提に立つけれど、共謀罪はまやかしであるし、カジノ法案には反対しています。カジノなしで観光立国を目指せばいい。反対のための反対ではありません。

津田：　しかし、国会中継などを見ると、どうしても反対のための反対に見えてしまうという問題があると思います。「対案を出すことが大事だ」と言われたら、民進党としてはどのように答えますか？

山尾：　森友学園や共謀罪の問題について追及するのは、野党としてやるべきことです。それは他の野党と一緒に、堂々とやりたいと思います。

一方で、民進党がこれからやるべきことは、安倍政権の土俵に乗るのではなく、自分たちの土俵で勝負することです。安倍政権と向き合うのではなく、国民と向き合って、自分たちで土俵を設定して、提案していく。それは意味があることです。たとえば、安倍政権はもともと待機児童や保育の問題に取り組んでいませんでした。野党であるわたしたちが、市民の声を聞いて、問題を取り上げることで、政治が動いたんです。そうしたときに初めて、数では上回っている与党をリードできるようになるのだと思います。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「総理は加計学園疑惑から逃げようとしている」

　　　民進・自民国対委員長会談後に、山井国対委員長

（www.minshin.or.jp： 2017年6月16日より抜粋・転載）

民進・自民国対委員長会談

　民進・自民両党の国会対策委員長は、6月16日夕、国会内で会談をした。

　会談終了後に記者団からの取材に応じた山井和則国会対策委員長は、
（１）予算委員会の集中審議を会期内の１７、１８日あるいは来週早々に開催すること
（２）加計学園問題の真相究明のために萩生田官房副長官と藤原内閣府審議官の証人喚問をすること
（３）内閣委員会と文部科学委員会を開いて加計学園問題の真相究明をすること――以上３点と引き続き前川・前文部科学事務次官の証人喚問と安倍昭恵総理大臣夫人の国会招致も自民党の竹下国対委員長に要求したことを明らかにした。

　「藤原審議官と萩生田官房副長官の証人喚問については、持ち帰って検討して返事をするということだった。そして予算委員会と文科委員会、内閣委員会の開催に関しては国会も会期末を迎えたので一拍を置きたいと。すぐにやることは考えていないということで、残念ながら現時点ではノーということであった」と自民党側からの返答を説明した。

　同日の参院予算委員会での安倍総理の答弁によって、加計学園問題の疑惑は払しょくされたと思うかとの質問に山井国対委員長は、「真正面から答えず、岩盤規制に穴を開けることが重要だという一般論しか答弁していない。

問題の本質はそこではなくて、開けた岩盤規制に自らのお友達である加計学園を優遇したのではないかという肝心の疑惑に関しては全く安倍総理は答えられていないし、総理のご意向、官邸の最高レベルという文書が昨日文科省から本物であるということが確認された以上、総理がこの加計学園選定に関わっていた疑いはますます濃くなっている」と語った。

そのうえで、「今日の参院予算委員会の総理の答弁では全く説明責任を果たしていると言えない。まさに幕引き、逃げ切りをして、総理は加計学園疑惑から逃げようとしている」と断じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8283.html

蓮舫代表らが街頭演説会「共謀罪強行抗議　！　加計・森友疑惑徹底追及　！」で訴え

　　「加計事案」への説明、一切ない総理記者会見だ　！

「友人だけ優遇疑惑にまったく答えていない」蓮舫代表が主張　！

（shiminrengo.com：2017年5月8日 より抜粋・転載）

◆民主党時代の反省と、民進党の新しい出発

◆民進党は政権を取る気があるのか？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆市民と共に政治を変えるー政治にかける想い

津田：　山尾さんは政治家になって、特にどこを変えたいと考えたのですか？

山尾：　いまの政治は、自分の自己実現のためにやりたいことをやるという男性中心の政治だと思います。そういった、政治という仕事を使って男のロマンを追求するという政治を変えたいです。いまの自民党はそういう政治です。そうではなく、市民に求められていることをしっかりと受け止め、解決策をつくって、実行していく。そういう政治文化に変えていきたいと思います。

津田：　そもそも検事から政治家に転身したきっかけはなんだったのですか？

山尾：　検事をやって、ある事件に出会いました。６０代のホームレスの女性が河原で殺されていました。犯人は、中学生男子３人と、３０代の無職の男性の４人組でした。取り調べもしたのですが、不条理だと思いました。なぜ、このようなことが起きてしまったのか。

問題を抱えた中学生たちや無職の男性を、政治や社会が「自己責任」の名の下に放置した結果、もっとも弱い立場のホームレスの女性がそのツケを回されたのではないでしょうか。
だれしも、自分ひとりだけの力で一生を送ることは困難です。だから、社会問題を「自己責任だから」と言い訳する政治を変えたい、そういう思いをもって、民主党に入りました。

津田：　野田さんは、もともと政治家を目指したきっかけはなんだったのでしょうか。また民進党にかける思いはなんですか？

野田：　わたしはもともと無口で、話すのが苦手でした。小学校のときに、生徒会長の選挙に無理やり出されて、それがいまでもトラウマです（笑）。だから、大学生のときは、ペンを通じて政治を変えようと政治部の記者を目指していました。

しかしある時、ふと、やる気になってしまい、自分でやってみようと思いました。政治の枠組みとして自民党に代わる、もう一つの政党をつくることに、全ての力を注ごうと、若い頃に決意をしました。というのも、オルタナティヴな政党をつくることが政治の前進につながると考えているからです。だから、保守系と言われながらも自民党には一度も入ったことがない。これだけは貫きたいと思っています。

また、こちら側が発信することよりも、市民の声、特に若い人たちの声を受け止めることを心がけています。 一人ひとりと膝を付き合わせながら、来るべき政権交代のために、国民政党として、徹底的に、耳を傾ける運動をしていかなければならないと考えています。

津田：　では、現在さまざまな問題があるなかで、民進党はなにに一番力を入れますか？「ここを変えます」というのを教えてください。

野田：　トータルな社会像としては、分厚い中間層の復活を目指します。アベノミクス政策にトリクルダウンというものがありますが、トリクルダウンは起きていないし、起こりません。ですから、わたしたちは、中小企業・地方・非正規雇用の人たちにスポットを当てた、きめ細やかな社会保障の政策をおこない、経済全体の底上げをします。崩れつつある中間層を守る、あるいは中間層からこぼれ落ちた人たちを支える、そういう政党としてやっていきます。

津田：　自らを保守と位置づける野田さんが、それでもなお、自由や共生を掲げて政権の選択肢を増やそうとしています。その一番大きなモチベーションはなんですか？

野田：　いま、総理周辺でうごめいている人たちは「陰険」な保守です。そうではなく、民進党は「穏健」な保守としてやっていきます。日本が一番よかったのは、中間層が分厚いことだったと考えている「穏健」な保守の人たちはたくさんいます。そのような分厚い中間層のなかでこそ、自由や、多様性が守られます。しかしそれが壊れつつある。

ですから、中間層の厚い、共に生きる多様な社会を再び取り戻すこと、それは政治において最も重要なことではないでしょうか。

また、これは野党共闘とも関わることですが、わたしたちがこれまで関わってこなかった、市民運動をする人たちとお話をするなかで、実は市民と一緒にできることがたくさんあるのだと思えるようになりました。市民の動きが一つのきっかけになっています。垣根を超えられるようになってきていると実感しております。

津田：　山尾さんにとって、民進党にしかない価値とはどういったものでしょうか？

山尾：　市民の声とつながり、成功体験をつくっていけることだと思います。たとえば、大学の奨学金の問題について、１０代の若い人たちが１８歳選挙権をきっかけとして、大きな運動を起こしました。それを各野党は受け止め、４月から奨学金の問題解決に向けて、活動をはじめました。市民の声を受けて、こちらが変わらざるを得ませんでした。待機児童や保育の問題も同じです。

だから野党でも、市民と政治家がつながれば、ここまでできる。そういった成功体験を一個一個つみあげて、わたしたちが「政権をとりたい！」というのではなく、「民進党は野党でもこれほどがんばっているのだから、与党だったらもっとがんばってくれるんじゃないの？だったらもう１回政権を担わせてみよう」と、市民のみなさまから言ってもらいたい。そういう政党にしていきたいです。

津田　ありがとうございました。

（参考資料）

�T　「加計学園疑惑をただすため臨時国会の

　　　開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見

（www.minshin.or.jp： 2017年6月22日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月22日午後、定例記者会見を国会内で開き、加計学園疑惑をはっきりさせるため、憲法５３条に基づく臨時国会の開催要求をしていくと述べた。

　臨時国会の開催要求について蓮舫代表は、「安倍総理は１９日の会見で、『指摘があれば真摯に説明責任を果たすと話す』としている。その翌日に文科省が、萩生田官房副長官の発言メモを公式文書として認めたが、このメモについては分からないことが多すぎるので、自民党の竹下国対委員長に閉会中審査の要求したがをその日のうちに拒否してきた。これは安倍総理が言っていることと真逆の対応だ。

そこで憲法５３条に基づく臨時国会の開催を要求していくことにした」として、野党４党で要求していく考えを述べた。

　２３日に告示される東京都議会議員選挙に関連して、築地市場の豊洲移転についての小池都知事案への受けとめ、選挙戦で何を訴えていくかとの問いには、「都議選前に都知事が方針を表明したことは一定の評価をするが、具体的な内容、特に財政収支の見通しについて詳らかになっていない。

具体的な数字を出して欲しい」「民進党は改革政党だと自負している。都議会でも行政改革前に進めてきた。築地市場問題でも百条委員会を開くにあたっては主導的役割を果たしてきた。民主主義として大事なプロセスを大事にし、情報公開をしながら改革を進めていく。古い自民党政治とは違う国政、都政のあり方を訴えて行く」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　蓮舫代表らが街頭演説会「共謀罪強行抗議　！

　　　加計・森友疑惑徹底追及　！」で訴え

（www.minshin.or.jp： 2017年6月21日より抜粋・転載）

　民進党は、6月21日、東京・有楽町イトシア前にて、民進党街頭演説会「共謀罪強行抗議！加計・森友疑惑徹底追及！」を行った。

　蓮舫代表は、加計学園に関する一連の問題について、「一体何が本当なのか。菅官房長官、山本地方創生担当大臣、松野文科大臣、萩生田官房副長官、みんな言っていることがばらばらじゃないか。たった一つ明らかなのは総理がまだ何も話していないこと」と萩生田官房副長官が文科省に指示をしていると思われる文書が見つかっても安倍総理が具体的にはコメントしていないことに触れた。

また、見つかった文書に対する各省や官邸の対応について「教育に関わる文科省担当職員がいとも簡単に記憶をなくす。
記録はあっても記憶は定かではない。内閣府に至っては、記録も記憶もない。こんな在り方で、今日、菅官房長官はこれは個人のメモだから、これからは公文書管理を改める（と言った）。

どっちに改めるのか。政権に都合よく法律を改めて数の力で通すというのであれば、これこそ横暴だと指摘せざるを得ない。問題の本質はたった一つ、誰が何を言ったか、何をしたか、このことはともかく行政がゆがめられたかどうなのかだ」と強く訴えた。

　小川敏夫参院会長は、「安倍総理のお友達の加計学園だけがなぜうまくいくのか。安倍総理の指示だということが文科省から次々と出てくる。おかしいじゃないか。国民全員のことを考えて（政治を）行わなくてはならない」と加計学園問題に見られる不平等さなどを指摘した。

　杉尾秀哉参院議員は、「加計問題、森友問題、わたしたちの貴重な税金が私物化されているのではないか。行政が私物化されているのではないか」と述べ、「まさに安倍独裁体制が行きつくところまで行ってしまったと言わざるを得ない」と断じた。

　街頭演説会の司会は、矢田わか子参院議員が行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�V　「加計事案」への説明、一切ない総理記者会見

　　　「友人だけ優遇疑惑にまったく答えていない」

　　　　蓮舫代表が主張　！

（www.minshin.or.jp： 2017年6月19日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月19日夜、通常国会閉会にあわせて開かれた安倍総理の記者会見を受け、党本部で記者団の取材に応じた。

安倍総理の記者会見について、蓮舫代表は、「言い訳と自画自賛と主張した。一体何のために開いたのかまったく分からない。この４０分（の会見時間）があれば国会で閉会中審査を開いて私たちに向き合っていただく方が、総理が国民の皆さんの不安や不満の声に答えているという姿勢に映ったのではないかと思う。非常に残念だ」とコメント。

総理の発言のなかに「加計学園」という言葉が一言もなかったことには、「各社の世論調査を見ても、加計学園や森友学園の問題に対する国民の疑惑が高まっていることに気づいていないのか、あるいは気づいているのに話さないのか。どちらにしても鈍感な姿勢はまったく理解できない」と厳しく非難した。

　安倍総理が規制改革をめぐり、「私自身がドリルになって岩盤を突破していく」と発言したことにも触れ、「今問題になっているのは安倍総理自身がドリルとなって規制を突破したら、その穴を通れるのは総理のお友達だけだということ。それにもかかわらず、まだそのようなことを言い続けるのかと驚いた」と述べた。

また、人材育成を考える有識者会議「みんなにチャンス！構想会議」を立ち上げる考えを示したことには、「いろいろな会議体を作るのは結構だが、みんなにチャンスの前に友人だけ優遇疑惑にまったく答えていない。

今まで指摘されている問題や、国民がおかしいと思っている疑惑に説明がないまま自画自賛し前に進めていこうという姿勢はまったく理解できない」と指弾。「一方的な記者会見を開くのではなく、閉会中審査を開き、前川・前文部科学事務次官の証人喚問も行い、野党の質問に向き合ってほしい」と求めた。

　蓮舫代表は、２０日に野党国会対策委員長会談を開き、与党に対し閉会中審査の開催を強く求めていく考えを表明。党の加計学園疑惑調査チームも、今後も精力的に会議を開催していくとした。

　「安倍内閣は説明をしていない、『丁寧に』と言いながら逃げる。一方で自分たちが通したい法案は強行採決を行う。こうした姿勢に対し、国民の皆さんからは『おかしいのではないか』という声が上がっているが、総理の会見はこの声にまったく答えておらず残念だ。総理のために開く記者会見は意味がない」と断じた。


民進党広報局







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8284.html

　　　‥だがそのツケも出始めて （第84回）

地下鉄新車両が運行開始、従来より、明るく近代的仕様に　？

金正恩氏側近、交通事故で死去…南北関係責任者

崔竜海氏、復権か＝葬儀委メンバーに−北朝鮮

「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態　！

日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、

食糧確保出漁で遭難か−１６隻、北海道〜兵庫

北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、
一員と言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩式「恐怖政治」で脱北する幹部は増える　！

■北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑　！

■中国、対北朝鮮圧力強化か…「一線を越えた」　！

■北朝鮮、４回目の核実験「初の水爆実験」と発表　！

■北朝鮮、新年1発目で「対日批判」の真意は　？

以上は、前83回投稿済み以下はその続きです。

■地下鉄新車両が運行開始、従来より、明るく近代的仕様に　？

北朝鮮の首都平壌の地下鉄で１日、新たに製造された車両が運行を開始した。車内には停車駅や走行速度などを表示するディスプレーが設置され、従来に比べて近代的な仕様になっている。

　新車両は平壌の工場で製造され、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が昨年１１月に試乗していた。車内が明るくなり、高齢者や障害者らの専用席も設置。２路線ある平壌地下鉄のうち、赤い星駅と復興駅をつなぐ千里馬線で運行している。

一方、朝鮮中央通信によると、金第１書記は新年を迎えた１日午前０時（日本時間同０時半）、金日成（イルソン）主席と金正日（ジョンイル）総書記の遺体が安置されている平壌の錦繍山太陽宮殿を訪問した

出典：【北朝鮮情勢】地下鉄新車両が運行開始　従来より明るく近代的仕様に？
- 産経ニュース

■金正恩氏側近、交通事故で死去…南北関係責任者

朝鮮中央通信は３０日、北朝鮮の金正恩第１書記の側近で、対南関係を統括する金養建（キムヤンゴン）朝鮮労働党書記が２９日午前６時１５分に交通事故で死去したと報じた。　７３歳だった。

　金養建氏は南北関係の責任者である党統一戦線部長を務めた。韓国兵が負傷した地雷事件を機に、南北の緊張が高まった今年８月には、南北高官協議に出席して軍事衝突を回避した。
　同通信は、金正恩氏を委員長とする国葬を行うと伝えたが、葬儀委員の中に、金正恩氏の側近で失脚したとみられていた崔竜海（チェリョンヘ）９氏が「党書記」の肩書で含まれており、復権説が出ている。

出典：金正恩氏の側近が交通事故で死去 南北関係の責任者 - ライブドアニュース

■崔竜海氏、復権か＝葬儀委メンバーに−北朝鮮

朝鮮中央通信は３０日、交通事故で死去した金養建氏の葬儀委員会メンバーに、崔竜海氏が含まれると伝えた。崔氏は失脚説が伝えられていたが、復権したとみられる。労働党書記を務め、一時は事実上のナンバー２との見方もあった。

出典：時事ドットコム：崔竜海氏、復権か＝葬儀委メンバーに−北朝鮮

■「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態　！

北朝鮮は、社会には差別がいっさい存在せず、あらゆるセクターで平等な権利が十分達成され、実施されている国であると自称している。言うまでもなく、大ウソである。「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）はこの点を厳しく指弾している。

また、同報告書に基づく決議が国連で昨年に続き今年も採択されたことで、北朝鮮が「差別のひどい国」であるということは世界の常識になった。
国連報告書がとりわけ問題視しているのが、「出身成分」による差別と女性差別だ。

出典：「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態（３）

「出身成分」は、「親の職業は何であるか」「過去、身内に反体制分子はいなかったか」など、出自や家庭環境をもとに国民を上から「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の3階層に分け、それをさらに50前後のカテゴリーに細分化したものだ。

北朝鮮国民はそのうちのどこに属するかによって居住地、職業、食料の入手、公共サービスにおいて大きな差をつけられてきた。中でも「敵対階層」は政治犯収容所に送られるなど粛清のターゲットになっており、多くが虐待の中で凄惨な死を遂げている。
もっとも、近年では状況に変化も見られる。

北朝鮮では、久しく前に計画経済と配給制度が崩壊。国民を食わせられなくなった国家は、人々に自活させるため、なし崩し的に資本主義的な市場ビジネスを認めた。
そして、市場ビジネスでは個々人の才覚による優勝劣敗が鮮明になっており、「出身成分」など関係なしに「ノースコリアン・ドリーム」をつかむ、新興の「社長階級」が出現しているのだ。

出典：「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態（３）

金正恩第1書記の「出自」もまた、「出身成分」を形骸化させる可能性を秘めている。彼の母親である高ヨンヒ氏は大阪生まれの帰国者だ。本来、大部分の帰国者は「敵対階層」に位置づけられ、権力に近付くことさえ難しかった。そんな血筋を「王朝の血統」の中に取りこんでしまった金正恩体制は、大いなる矛盾に悩んでいるフシがあるのだ。

北朝鮮の軍隊内で横行する性的暴力に関する、脱北女性らの告発がある。

出典：「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態（３）

彼女らによれば、北朝鮮には「性的暴力」という言葉すらない。自分たちが受けた被害が人権侵害だと気づいたのは、脱北して韓国に入ってからだったという。また、そうした状況は別の形態の人権侵害にもつながっており、問題をいっそう深刻にしている。

出典：「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態（３）

■日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、

食糧確保出漁で遭難か−１６隻、北海道〜兵庫

北海道から兵庫県にかけての日本海側で１０月以降、漂流するなどして発見された木造船が１６隻（船体の一部を含む）に上り、計２７人の遺体が確認されたことが海上保安庁や警察への取材で分かった。船体に書かれたハングルや遺留品から北朝鮮の漁船とみられる。専門家らは北朝鮮指導部が水産事業振興を進める中で出漁したものの、装備が不十分で遭難したのではないかとみている。

出典：時事ドットコム：日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、食糧確保出漁で遭難か
−１６隻、北海道〜兵庫

海保によると、１０月２７日に青森県佐井村の漁港にハングルの表記がある木造船が漂着。１１〜１２月には北海道や秋田、新潟、石川、福井、兵庫の各県でも漂流したり、漂着したりした木造船が見つかった。船体は多くが全長１２メートル前後、幅３メートル程度だった。

船内からイカ釣り用とみられる漁具も見つかっている。　スクリューやエンジンの大きさなどから、海保関係者は「近海用で日本海を横断するような船ではない」と話す。石川県輪島市沖で見つかった船には「朝鮮人民軍」や北朝鮮の秘密警察「保衛部」のハングル表記があった。北朝鮮国旗が破れたような布も見つかっており、公安当局も北朝鮮の漁船とみている。

出典：時事ドットコム：日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、食糧確保出漁で遭難か
−１６隻、北海道〜兵庫

海保によると、朝鮮半島から漂流してきた可能性がある同様の木造船は２０１３年以降、計約１８０隻が確認されているが、今年のように短期間に集中して見つかるのは異例という。

　聖学院大の宮本悟特任教授（北朝鮮の政治・外交）は「北朝鮮は以前、漁獲物を主に中国向けに輸出していたが、今では生活向上のために国内の消費に充てている。金正恩第１書記は需要を満たすために水産事業の振興を重視している」と指摘。

北朝鮮では私企業が認められておらず、宮本氏は「北朝鮮が漁業を推進する中で、党や軍などの公的機関に所属する水産事業者の漁船が遭難し、日本沿岸まで流されたのではないか」と話す。
漁船には一般労働者のほか、元軍人が乗船していることもあるという。

出典：時事ドットコム：日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、食糧確保出漁で遭難か
−１６隻、北海道〜兵庫

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8285.html

　　　　　農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」　？

　　　　　小沢・自由党代表の政策：国民生活を立て直す　！

（www.taro-yamamoto.jp ：2017.06.23 より抜粋・転載

2017.6.13 農林水産委員会：

資料�@＝資料�@　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日）
資料�A＝資料�A　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ

◆問題は、捕鯨の在り方ではないか　？

○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
自由党共同代表、山本太郎です。
私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。

まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。

○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。

○山本太郎君 資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水「昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは」、極洋「若い人は鯨肉を食べない」、マルハニチロ「捕鯨船は、数十億円の投資が掛かり、収支が合わない」。捕鯨は、採算が合わないと、商売にならないと撤退された。
共同船舶は事実上の国策企業に。

当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。
鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鳥肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。

◆捕鯨は、商業として、成り立つものではない　！

日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。

結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状です。
商業として、成り立つものではないということがもうはっきりしています。なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。捕鯨は日本の文化である、よその国がうちの文化にとやかく言うなでは、筋が全く通りません。なぜなら、日本が南極海などで行う捕鯨は、文化とは筋の違うものだからです。

人と鯨との関わりの変化。元々は、寄り鯨、流れ鯨といい、座礁したり漂着して動けなくなった鯨を捕まえていました。江戸時代から網捕り式捕鯨が始まり、鯨組などの地域共同体が発達。瀬戸内海のスナメリ網代と呼ばれる漁法や、鯨を信仰の対象とするような生きている鯨との文化的関わりが地域によっては生まれました。

これこそが文化とされるものですよね。無形・有形文化財の保存であり、所管官庁として文化庁がこういうことを管轄するべきだと思います。

日本古来の捕鯨を歴史的、文化的に保存する動きというのは、現在文化庁内にはあるんでしょうか。

○政府参考人（山崎秀保君） 委員お尋ねの捕鯨に関しましてでございますが、明治時代までは網を用いて鯨を拘束してからもりで仕留める網捕り式と呼ばれる技術が存在しておりましたが……

（発言する者あり）はい。現在ではこうした伝統的な技術による捕鯨は行われておりませんので、捕鯨という行為自体は文化財として保護の対象とはなっておりません。

なお、捕鯨に関わる文化としまして、和歌山県の熊野灘沿岸地域……（発言する者あり）はい。

今現在ございません。

○山本太郎君 十分しか質問時間がない中で、削るのやめていただけますか。あるかないかでお願いします。ないということでした。

これ、文化としてというふうな主張をするのであれば、このような取り組み方も考えなければならないというふうに思うんですね。それが一切されていないという話なんですよ。

戦後は、食糧難解決のために南極海の捕鯨が再開され、これにより一時的に鯨肉の割合増加と鯨肉食が一時的に全国的な日常に変化をしたと。同時に、沿岸捕鯨衰退、南極海における乱獲へとつながっていくと。

◆日本が行うべき捕鯨は、生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨だ　！

現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。

古来から続く捕鯨に関しては文化として認められる部分と言えると思いますけれども、戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。

◆沿岸捕鯨のチャンスを、自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解だ　！

世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。
しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をＩＷＣで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず。二回目、九七年、モナコ、第四十九回ＩＷＣ年次会議にて提案を受けるが、応じず。三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。

捕鯨は文化と主張をしながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解じゃないですか。南極海にほかの狙いがあるんですか。エネルギーとか調査するために行っているんですかと言ったら、いや、違いますとはっきり言うんですよね。じゃ、何なんだよって話なんです。

◆日本の調査捕鯨には国際的な非難があるのは、なぜか　？

日本の調査捕鯨には国際的な非難、もちろんあります。どうしてでしょうか。資料の二。南極海、南太平洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。
ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。例えば、野生生物保護区、鳥獣保護区など、野生生物にとっての聖域であると、野生生物を絶滅から回避するための保護区です。

つまり、サンクチュアリーで捕鯨しその肉を流通させるということは、野鳥のサンクチュアリー、例えば、鳥獣保護区などで鳥を捕獲し焼き鳥にして販売するような行為と同じなんですよ。
公的機関の指定する鳥獣保護区は、当然狩猟禁止です。

◆南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのは、問題がある　！

先ほどの南太平洋鯨類サンクチュアリーで、日本は捕鯨調査と称して捕鯨を行っていると。捕鯨を行っているほかの国々も確かに存在します。でも、その国々でさえも、このサンクチュアリーでは一九八八年以降、調査名目であっても捕鯨は行っていません。

つまり、日本以外の捕鯨国は、沿岸捕鯨という枠組み守っているわけです。そんな中、南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのはかなり恥ずかしい要求という認識が、日本の政治の中にないということに危機感を感じます。

一方で、その代わりとして沿岸捕鯨を認めると提案されても日本側はそれに応じない。そんなスタンスを見ていると、捕鯨は文化、地域で捕鯨に関わる漁業者を守るという言葉も薄っぺらに聞こえるのは私だけでしょうか。

水産庁、二〇〇五年、南氷洋のザトウクジラに関して何頭捕獲すると宣言しましたか。頭数のみでお答えください。時間ないですよ。通告していますよ。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君） 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君） 速記を起こしてください。

○政府参考人（佐藤一雄君） 済みません。お答えいたします。

ミンクが八百五十プラスマイナス一〇、あと……

○山本太郎君 ザトウって言いました。

○政府参考人（佐藤一雄君） ザトウが五十となっております。

○山本太郎君 わざわざね、これね、五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。シーシェパードを育てているのは、水産庁じゃないんですかというような事態を招いたということなんですね。

水産庁による、二〇〇七年から南氷洋ザトウクジラ五十頭を捕獲する宣言により、水産庁自ら南半球の反捕鯨運動、火に油を大量に注ぐことになりました。豪州、ニュージーランドのホエールウオッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別し名前を付けてまなでているほどなんですね。誰が、どの子が日本の捕鯨船に殺されるのということで大パニックになったとも聞きます。

◆反捕鯨団体に寄附金が幾らでも集まる、マッチポンプをしているのか　？

それまで日本が調査捕鯨で捕っていたミンククジラ、資源も豊富なんですよ。ホエールウオッチングの対象でもない。ミンククジラを守れではお金が集まらなかったところに、日本側がザトウクジラ五十頭捕るという宣言のおかげで、これ、反捕鯨団体に寄附金が幾らでも集まるようになっちゃったといって、これマッチポンプわざとやっているんじゃないですかという話なんですよ。余りにもあり得ないというような話が続くんですけど、時間がないのでちょっとまとめていきたいと思うんですけどね。

税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ。

本法案は、捕鯨文化を守ることとは全く関係のないものだと私は思います。ただ、南極海などに出向くことをやめたくないと、維持したいと。これ、はっきり言って時代遅れの提案ですよ。だぶついた肉を学校給食などにも出すというようなことを提案していますよ、この法案の中で。これ消費量が増えたように見せる提案でしょう。

どうしてわざわざそんなことしなくちゃいけないんですかって。採算合わないんですよ。消費されないんですよ。でも、そうはいいながらも文化もあり、食べたい人たちもいる。だったら沿岸漁業でしっかりと権利を勝ち取っていくというのが筋じゃないですか。

○委員長（渡辺猛之君） 申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

◆ゆがんだ捕鯨を続行するもので、本法案には到底賛成できない　！

○山本太郎君 分かりました。はい。ゆがんだ捕鯨を続行するもので、本法案には到底賛成できるものではありません。もう一度国会議員の方々に考えていただきたいんです。世界における日本の立場、そして、本当に文化としての捕鯨を、そして、漁業者の皆さんに本当の意味で何がバックアップになるかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

（参考資料）

小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。
特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8286.html

隠れ自民党の育成は、米・官・業が

　　　支配する日本を固定化する事が狙いだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/23より抜粋・転載）
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１）都議選での、自民党敗北を縮小させるための情報操作
が、大規模に展開されている　！

市川海老蔵氏の妻・小林麻央さんご逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表する。
ご冥福をお祈りしたい。
小池都知事が、豊洲への一時移転と築地再開発、築地への再移転の方針を表明したことについて、メディアが一斉に、小池知事批判の言説を流布している。

都議選での、自民党敗北を縮小させるための情報操作が、大規模に展開されているのだ。
小池知事提案には、あいまいな部分が多く残されていることから、細目の詰めが重要である。
小売り、仲卸の機能を、計画的に再整備した、築地に再移転することを明確にしなければ、豊洲移転だけが、一人歩きすることになる。

２）もともと、小池新党の正体は、第二自公の側面
を有する「隠れ与党」勢力だ　！

築地再整備と豊洲施設の売却について、明確な方針を示す必要がある。
もともと、小池新党は、第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力である。
日本政治支配の永続を目論む、支配勢力（悪徳ペンタゴン）は、日本の議会を、自公と第二自公で占有し、その構造を永続させることを、目論んでいる。

都議会を、与党と第二与党勢力で占拠する構図を構築し、これを国会にも生み出すことを狙っていると思われる。この意味で、小池新党勢力（隠れ自民党）の伸長は、望ましいものでない。
しかしながら、日本政治の現状は、一段と深刻さを増している。
安倍暴政が、猖獗（しょうけつ：たけり狂う事）を極めて、民主主義日本を破壊する事態が目前に迫っている。

３）民主政治を実現するため、安倍暴政を
排除する事が強く求められている　！

最優先の課題として、安倍暴政を排除することが強く求められている。
この視点で考えるとき、いま必要なことは、都議選で、自民党を惨敗させることである。
自民党東京都連を痛撃することが、何よりも求められている。

都議選で必要なことは、自公＋維新に票を入れないことである。
国政において、強行採決等、横暴を極める与党勢力、自公＋維新に票を入れないことである。
この与党勢力・自公＋維新を、痛撃することが、都議選の最大の課題である。

４）「利権ファースト」の自公＋維新の会に対して、明確な
ＮＯを突き付けることが、何よりも大切だ　！

小池知事の提案には、あいまいな部分が多く、選挙戦を通じて、細目を明確にすることが求められる。

しかしながら、東京都自民党が、「利権ファースト」、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で動いていることは、明白であり、この「利権ファースト」、「三だけ主義」の自公＋維新の会に対して、明確なＮＯを突き付けることが、何よりも大切である。
日本国憲法は、次の条文を置いている。

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
そして、この条文を、自民党は、憲法改正草案で次のように改正することを提案している。

５）自民党は、臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が
求めた場合、20日以内に臨時国会を召集すべきだ　！

自民党憲法改正草案：
（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

現行憲法には、臨時国会召集について期限の定めが置かれていないが、自民党憲法改定案では、２０日以内に召集することを明記している。

つまり、自民党は、臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が求めた場合、２０日以内に臨時国会を召集するべきであるとの考え方を、憲法改定案で示したと言える。
安倍内閣は、臨時国会を召集して、安倍昭恵氏、前川喜平氏、中村格氏の証人喚問を行うべきだ。
「逃げ得」は許さない。
東京都議選で東京都の主権者は、安倍政権の「悪政ざんまい」に厳しい審判を示すべきだ。
これが日本の民主主義を建て直す第一歩である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　擦り寄り・3野党の正体は　？

　　隠れ自民党の育成は、米・官・業が支配する日本を固定化する事が狙いだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）〜７）は、省略します。

８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある　！

このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。

９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・偽装ＣＨＡＮＧＥ
勢力を支援するためだ　！

このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。

「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。

10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ　！

「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。

しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。

11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった　！

「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。

総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。

12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」を連日連夜、
放送電波で大宣伝した　！

この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、ＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。

主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。

13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、偽装の、
第三極・橋下維新を創作した　！

だからこそ、既得権勢力＝悪徳ペンタゴン＝悪徳ピラミッドは、生活の党を、「せん滅」することを何よりも重視し、偽りの、偽装の、第三極を創作した。これが「橋下維新」である。
その宣伝活動の最前線に立ったのが、ＮＨＫなのである。

生活の党の結党パーティーに参集した、主権者の人数は、維新の設立パーティー参加者を上回った。
しかし、この日に合わせて、石原慎太郎都知事が辞任を表明して、メディアは、生活の党パーティーを一切報道しなかった。

14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、生活の党パーティー
を一切報道しなかった　！

そして、各政党の政権公約をメディアが発表するなかで、生活の党（未来の党）が政権公約を発表した、２０１２年１２月２日に、中央高速笹子トンネル崩落事故が発生（計画的との指摘が多い）した。

マスメディアは、笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、生活の党の公約発表を報道しなかった。
野田佳彦氏が、１２月総選挙を決定した最大の狙いは、生活の党の政党交付金受領を妨害することにあったと考えられる。
こうした、公職選挙法違反、放送法違反と言ってもよいような、大規模マスメディア情報工作によって、橋下維新が多数の議席を占有したのである。

15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
　生活の党の公約発表を報道しなかった　！

橋下氏は大阪都構想の住民投票で、負ければ政治をやめると宣言した人物である。
そして、住民投票に負けた。ここで終わっている。
通常ならば、メディアが、この点を執拗に攻撃する。

ところが、メディアが、橋下氏の全面支援に回っているのだ。
２００９年から２０１０年にかけて、小沢一郎氏攻撃の大報道があったが、批判報道でもメディアに乗せることが一種の宣伝効果をもたらすことが確認された。

16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道
そのものを全面的に忌避する戦術採用　！

そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。

ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。

17）ＮＨＫは、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張って
いるということを宣伝する報道だけを展開　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8287.html

　　　摘出して、確かな野党勢力を確立すべきだ　！

R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

　　　が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

　　　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/23より抜粋・転載）
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１）都議選での、自民党敗北を縮小させるための情報操作
が、大規模に展開されている　！

２）もともと、小池新党の正体は、第二自公の側面を有する「隠れ与党」勢力だ　！

３）民主政治を実現するため、安倍暴政を排除する事が強く求められている　！

４）「利権ファースト」の自公＋維新の会に対して、明確な
ＮＯを突き付けることが、何よりも大切だ　！

５）自民党は、臨時国会の召集を総議員の４分の１以上が
求めた場合、20日以内に臨時国会を召集すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自公等が、築地移転を強行しようとする最大の理由
は、「築地再開発利権」にある　！

「利権ファースト」勢力が、築地移転を強行しようとする最大の理由は、「築地再開発利権」にある。
結局は、自分たちの「利益」、「利権」だけが狙いなのだ。

「利権ファースト」「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」が、跋扈（ばっこ：思うままにのさばる事）している。安倍政権の不祥事が、噴出しているが、これも「今だけ、金だけ、自分だけ」「三だけ主義」の副産物である。
国家戦略特区について、安倍首相は、「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。

７）ペテン師・安倍政権下、民営化と規制緩和の正体は、
「新しい利権」そのものだ　！

今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意であります。」と述べた。「噴飯もの」とはまさにこのことだ。
さらに、安倍首相は、「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」と述べた。

「おへそでお茶を沸かす」、ペテン師発言としか言いようがない。
民営化と規制緩和の正体は、「新しい利権」そのものである。
規制緩和と称して、人材派遣会社への財政資金投入を誘導する。
各種民営化で巨大利権をハゲタカ勢力に献上する。

８）自公政権下、民営化と規制緩和の美名の下、巨大利権
をハゲタカ勢力に献上しおてきた　！

これらを画策するエージェント＝代理人＝ハゲタカの手先が、跋扈（ばっこ）している。
そして、安倍首相自身が、その「新しい利権」のど真ん中に位置して、シロアリやハイエナと化している。ウジムシドリルで裏穴を開けているだけなのだ。
この安倍暴政を倒さねばならない。

総理を信頼できず、支持率が急落したが、支持している主権者の支持理由は、「他に代わる人がいないから」が一番多い。つまり、野党の信頼失墜が、安倍政権の信頼失墜を上回っているため、安倍暴政が存続しているのである。必要なことは、野党勢力の刷新だ。

９）公約違反で、信頼失墜した、民進党の刷新なくして、
安倍政権の刷新なしである　！

野党勢力の刷新なくして、安倍政権刷新なしである。
野田・蓮舫・山井の民進党執行部は、その信頼欠落、詐欺体質において、安倍暴政勢力とまったく見劣りしない。そもそも、公約を一方的に破棄して、消費税増税に突き進み、小沢新党を破壊することを第一目標に、そして、安倍自民党に大政を奉還するために行った自爆解散の首謀者の野田佳彦氏が、民進党幹事長に居座っているだけで、この党は終わりだ。

10）民進党から「悪徳衆」を摘出しない限り、
　　安倍政権を打倒・刷新できない　！

安倍・暴走自民よりも前に、民進党が終わっているのだ。
民進党から「悪徳衆」を摘出しない限り、この政党の再生はない。
民進党の切開手術さえ成功すれば、野党は、またたくまに躍進勢力として蘇るだろう。
野党・鵺・民進党の解体的改革こそ、最優先の急務である。

（参考資料）

�T　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

　　が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

【資料】極右・日本会議・国会議員懇談会の主な役員・メンバー

2014年4月1日現在：役　職：議　員　名

特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文
副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗
新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）　
橋本聖子
幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、
事務局長：鷲尾英一郎（民主党）
その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）

※自民党以外のみ所属政党を記述

�U　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

　　　　に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」
（政治部記者）

　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！
前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

米国による、占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8288.html

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年6月25日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年6月25日(日) 9:05〜10:00：NHK総合：番組概要

司会者：松村正代・島田敏男

キャスト：高橋進（日本総研）・神野直彦（東京大学）・河野龍太郎（BNPバリバ証券）
下村脩（ボストン大学）・熊谷亮丸（大和総研）・八ツ井慶子・早川英男（日本銀行）

きょうは政府の主張する景気回復の実態について専門家に聞く。大学生の就職率が過去最高となったほか、有効求人倍率はバブル期を超える高水準となり、内閣府は景気回復期がバブル期を抜き戦後3番目の長さとなるとの見通しを示した。国民に景気回復の実感を聞くと、恩恵が受けられるようになってきた、まだ実感はわかないなどとの声が聞かれた。国と地方の債務残高を合わせた「国の借金」が増え続けているなどの実態も指摘されている。

キーワード：内閣府・景気回復

日曜討論 （ニュース）：09:06〜

きょうのテーマは、政府の主張する景気回復について。政府の指標は、国民の実感との開きがあるほか、「国の借金」が増え続けているとの指摘もある。

政府は今月の月例経済報告で、景気全体に対する判断を6か月ぶりに引き上げ「緩やかな回復基調が続いている」とした。個人消費は「緩やかに持ち直している」、企業の設備投資は「持ち直している」と、どちらも引き上げられた。有識者研究会は、景気回復の期間が今月まで4年7か月続いているとの見方で一致。期間は戦後3番目の長さとなった。過去の「いざなぎ景気」「バブル景気」と比べると、GDPの伸び率では遠く及ばない。

◆政府の主張する景気回復について

政府の主張する景気回復について有識者に聞く。日本総合研究所・高橋進は、輸出が全体を引っ張り企業の収益を挙げている、個人消費が弱いが全体とみて景気は回復していると答えた。東京大学・神野直彦は、国民は将来への不安を抱えたままでいる、経済の構造的な問題が根本にあると答えた。富士通総研・早川英男は、景気に対する見方にぶれがある、必要以上に悲観論が広がっているという実態もあると答えた。

政府の主張する景気回復について有識者に聞く。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子は、経済指標と国民の実感を含めた成長は分けて考えるべき、厚労省の国民生活調査では6割以上が苦しいと答えるなど生活の二極化が進んでいると答えた。
大和総研・熊谷亮丸は、中長期的にはアメリカや中国の景気への下振れに対する対策が必要と答えた。BNPパリバ証券・河野龍太郎は、政府の目標としていた年率2％成長には及ばないが1％の成長が続いている、実体経済の成長は0.5％程度であり経済のひずみが消費の伸び悩みなどに表れていると答えた。

◆日本経済の強み・弱みの現状について

続いて日本経済の強み・弱みの現状について聞く。高橋進は、短期的には足元は弱くない、中長期的には少子高齢化などがあり構造的な改革が必要である、金融政策のみで乗り切ることはできないと答えた。IoT・クラウド化などの分野で伸びている日本企業もあるなどと紹介した。八ツ井慶子は、日本には創業100年以上の長寿企業が多い、雇用を守る姿勢や共存共栄の姿勢が見られる、全体的に見ると精神的な豊かさが亡くなっているように感じると答えた。

日本経済の強み・弱みの現状について聞く。河野龍太郎は、金融政策によって企業の労働力・資本力・イノベーションが低下している、観光業などは円安でしか採算がとれないという問題があると指摘した。熊谷亮丸は、金融政策については収束させるべき、金よりも人を大切にすることやITとものづくりの融合といった分野で日本が活躍できると答えた。

早川英男は、人口減少にもプラスとマイナスがある、人口減少下では企業の収益が下がっても雇用が崩れないという面がある、生産性が上がらず成長しないともいえると答えた。神野直彦は、日本は重化学工業で成長したが新たな局面に対応する構造改革には成功していない、「ルールが変わったことに最後に気付くのは前のルールの勝利者」という格言もあると答えた。

高橋進は政府への批判を聞かれ、観光業が円安でのみ有利という指摘は政府が円安を重視していると受け止められがちであるがこれは誤りである、IoTの分野ではものづくりのノウハウの蓄積を応用するなど産業構造の転換は正常に機能しつつあると答えた。

◆景気回復と賃金について

続いて景気回復と賃金について。高校生・大学生の就職率はいずれも上昇し続け、高校生の就職率は99.2％と26年ぶりの数字に。大学生の就職率も97.6％と過去最大に達した。求職者に対する募集の数を表す有効求人倍率は1.48倍に達し、すべての都道府県で1倍以上に。
非正規労働者は去年の時点で2023万人、労働者全体の37.5％に達した。賃金の推移は、厚生労働省の調査で従業員10人以上の事業所について残業・手当を除きほぼ横ばいとなっている。

雇用や賃金の現状について聞く。早川英男は、非正規労働者の増加は数年前は大学卒業者が就職できないという問題だった、現在は新卒の就職が確保できているが高齢者の就職が増えていると答えた。賃金についてもパートやアルバイトの時給が上がっている、正社員の給与が伸びていないと答えた。

神野直彦は、企業の正社員雇用が増えないのは経済の構造的な問題が原因にある、ヨーロッパでは人的投資を重視していると答えた。河野龍太郎は、大企業においては終身雇用の確保を求めてベースアップが抑制されているという側面もある、正規雇用においても教育・訓練がおろそかにされていると答えた。

◆雇用や賃金の現状について

雇用や賃金の現状について聞く。熊谷亮丸は、1人あたりの所得は減っているが企業から労働者への支給総額は年々増えていると答えた。八ツ井慶子は、正規雇用と非正規雇用の間に賃金格差がある、社会保障についても考える必要があると答えた。
高橋進は非正規雇用の増加について聞かれ、差別される現実を変えていくことが必要、正規雇用の有効求人倍率が伸びていないとの指摘については回復しつつある、中途採用の市場も伸びていると答えた。神野直彦は反論を聞かれ、欧米のように解雇しやすい労働市場ではなく給与を抑える産業構造が問題であると答えた。高橋進は、労働者の流動性は高まっており賃金体系の改革で目標は達成できると答えた。

◆賃金の伸びについて

続いて賃金の伸びについて聞く。八ツ井慶子は、手取り賃金にあたる可処分所得の伸びは社会保障費の増加により抑えられていると指摘した。熊谷亮丸は、医療・介護では規制があって賃金が伸びなかった、外食や宅配の分野では効率化が賃金に反映されるようになったと答えた。

河野龍太郎は、賃金上昇には効率化が必要、回り道であるが教育制度の改革が必要となると答えた。早川英男は、非正規雇用については賃金の上昇が加速していく、正社員については残業や転勤を強いていた構造を変える必要があると答えた。

賃金の伸びについて聞く。神野直彦は、労働者個人の能力を重視した賃金体系を作るべき、個人の能力を引き上げる制度を拡充すべきと答えた。高橋進は、「骨太2017」ではすでに人材投資を取り入れていると指摘。教育については幼児教育を通じた成人の能力の向上、高等教育を貧困によらず受けられるようにすること、社会人としての教育もより重視していくと答えた。

◆財政改革について

続いて財政改革について取り上げる。国と地方の債務残高を合わせた「国の借金」は年々増加し、今年度末には1043兆円に達するとみられている。費用では社会保障給付費の伸びが特に顕著で、年金・医療を中心に年間110兆円を超えている。

◆財政健全化と社会保障制度の今後について

財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。神野直彦は、日本は小さすぎる政府と大きすぎる債務残高の状態にある、所得の再配分が機能していないなどと述べた。対策としては金融政策に頼らず、年間の予算から必要な財政支出を行い機能させるべきと答えた。

熊谷亮丸は同じ意見であると振られ、歳出が拡大すると財政が悪化してきた現状がある、社会保障の合理化に加えて成長戦略と増税をバランス良く講じるべきと答えた。河野龍太郎は、高い成長を前提に財政健全化を行うと失敗する、日本も年率4％の成長を見込んでおり実現できないことから健全化が先送りとなっていると答えた。

財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。早川英男は、アメリカのトランプ政権も名目4％の成長を掲げて批判されていると指摘し、日銀の金融緩和は長引くことで財政健全化が遠のいても悪影響はないとの思い込みが生まれていると述べた。

八ツ井慶子は庶民の目線をと聞かれ、人口の伸び率に対して医療費が2倍以上に増えている、高齢化だけでなく現役世代に対する医療費の増加も課題であると答えた。介護についても支出の分析と効率化が必要と述べた。

財政健全化と社会保障制度の今後について聞く。高橋進は、高齢者が薬をもらうためだけに医師のもとに通う「重複受診」など効率化できる分野が残っていると紹介し、続いて目標とする成長率についてはアベノミクスへの評価をもとに見直す方針である、金融緩和の長期化についてはいつまでも続くと思わず財政健全化を進める必要があると答えた。

◆消費税の税率10％への引き上げについて

続いて、消費税の税率10％への引き上げについて聞く。早川英男は、税率10％は最低限でも必要である、専門家の間では最大20〜25％が必要と見積もられていると答えた。また消費税率が変わっても雇用は悪化しない、税収が増えているとの実態もあると述べた。

八ツ井慶子は、引き上げの前にやることがあると述べ、個人消費を喚起する政策も問題である、消費に振り回される消費者が多いと答えた。熊谷亮丸は、よほど景気が悪くない限り行うべきと述べ、他にやることがあるとの論理は1970年代から続いているが、増税と財政健全化は片方を優先させず同時に進めるべきと述べた。

消費税の税率10％への引き上げについて聞く。高橋進は、将来不安が高いことから増税によるショックの大きさと長期化が懸念される、デフレ政策の評価なども行っていくべきと答えた。

◆日本経済の今後について

最後に日本経済の今後について聞く。河野龍太郎は、消費税の増税は過去2度にわたり正当な理由なく延期されてきたと指摘し、高齢化社会に向けた社会保障費の準備は不可欠であり増税をためらうべきでないと述べた。

熊谷亮丸は、高齢者向けの産業を成長産業とみて取り組むべきと述べ、成人病予防のビジネスモデルなど成功例を海外に輸出することも検討すべきと答えた。八ツ井慶子は、家計の二極化などの現状を把握すべき、景気回復の対策がこれまでの定石通りにいかないと認識すべきと答えた。

日本経済の今後について聞く。早川英男は「働き方改革の次は生き方改革」になると思われると述べ、男性高齢者の幸福度が低いことは会社中心の生活から地域に根ざした生活への転換などによって変えられると述べた。神野直彦は、税制改革は社会のあり方の選択になるとの考えからビジョンを持って進めていくべきと述べた。

河野龍太郎は政府への注文がまだあればと聞かれ、低成長のもとでも持続可能な仕組みを作っていくべきと述べた。高橋進は批判について聞かれ、社会保障については無駄の削減を論じ実績を作ってきたという面もあるなどと答えた。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8289.html

　共産党ってどんな政党なの？

国政私物化・「都政の闇」…自公に退場の審判を　！

（shiminrengo.com：2017年5月15日 より抜粋・転載）

市民と立憲４党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための「リスペクトの政治」。 そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。 市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、 立憲４党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。

「安倍政権に代わるイメージを、国民が持つことができていないのは、野党の責任。安倍政権とは違う政治の選択肢があるのだということを、野党共闘によって見せていく必要がある。いろいろな問題を、市民と戦いながら、学び合いながら、政策を作るようになっている」と小池晃書記局長。

「『現実をみろ』というのはわかる。しかし、原発ありがいいか、なしがいいか。戦争か、平和か。学費は無償か、有償か。どっちがいいか。声をあげなければ何も変わらない。一緒に現実を変えていく力になりたい」と語ったのは、吉良よし子議員。

「まじめだけど堅苦しい」「良いこと言っているけど非現実的」「古くさい」「怖そう」などとネガティブ・キャンペーンにさらされることが多い日本共産党。

安倍政権をストップし立憲野党で政権を奪取するために、「国政選挙で他党とは協力しない」という従来の方針を大転換して、野党共闘路線を進むようになった日本共産党の覚悟を聞いた。

◆共産党ってどんな政党なの？

津田：　こんにちは、ジャーナリストの津田大介です。本日は市民連合主催の「立憲４党と語る、これからの日本」の第二弾で、日本共産党の議員さんにインタビューをします。市民連合の岡歩美さんと一緒に、日本共産党書記局長の小池晃さん、参議院議員の吉良よし子さんにお話を伺っていきたいと思います。

津田：　さっそくですが岡さん、共産党に対するイメージは？

岡：　堅苦しくて、デザインが古い感じです（笑）。私よりも上の世代は「共産党？怖いんじゃない？」というイメージをもっていると思います。

小池書記局長：　確かに、そういう面はあったと思います（笑）。デザインはちょっと“堅苦しい”ものもありました。いまはイメージアップするために努力しています。吉良さんの名刺なんか、かっこいいんですよ。

吉良議員：　ポスターを作成するときもすごくこだわりました。

津田：　吉良さんが政治に興味をもちはじめたのはいつ頃からですか？

吉良：　親が教師で、戦争に関する本が家にいっぱいありました。親には「戦時中も戦争反対って言っていた人たちがいたんだよ」と教わりました。それが共産党でした。共産党はいまでも平和を大切にしています。私はその政策に共感して、共産党に入りました。もちろん入党するときは相当悩みましたけど。人生はいろいろありますね（笑）

岡：　共産党の人って普段なにしているのか気になります。みなさん親が共産党員なんですか？

小池：　そういうわけではないですよ、私の親は証券会社に勤めていましたから。

津田：　資本の権化ですね（笑）

小池：　共産党員というと「共産主義の理論家！」ってイメージがあります。でも実際には、ブラック企業を何とかしようと思っている人や、平和運動にとりくんでいる人など入党の理由はそれぞれです。あとは、信頼できる人がいるからというのがきっかけで共産党に入るという人がほとんどだと思います。

津田：　もともと小池さんはお医者さんですよね？　いつから共産党に入ったのでしょう？

小池：　私は高校生のときに平和の問題を考えはじめて、民青に入りました。私のように、平和を目指して共産党、という人は多いと思います。
そもそも共産党には、議員を目指して入ってくる人はいません。私もそうでした。共産党に入るのは「生き方」の問題なんです。どういう医者になるのか、共産党員になって病気や貧困に苦しんでいる人々のために生きていこうと思ったんです。

岡：　共産党員としての活動は、なにをやるんですか？

小池：　選挙のときにはビラをまいたりしますけど（笑）

一同：　（笑）

吉良：　参加の仕方にもいろいろあって、ＳＮＳや友人との会話、さまざまな形で自分や共産党の考えを社会に訴えていくというのが党員としての活動の仕方です。

小池：　共産党員は、収入の１％を党費として支払います。それから「しんぶん赤旗」を購読する。そして党の会議に参加する。それ以外は普通の市民と変わりません。

津田：　吉良さんは共産党に入ってみて、それまでの印象と違った部分はありましたか？

吉良：　普段の生活はほとんど変わりませんでした。週１回の支部会議に参加するくらいです。私は就職活動のときに大変な思いをして、数十社受けても内定が取れませんでした。そういうときに、支部会議で面接でのことや就活中の苦労を相談しました。

しかし、ただ愚痴を言うのではなく、そうなっている原因を考えることで、「社会の仕組みをどう変えていけばいいのか」という議論ができました。私は、そういう話し合いの中で生き方の芯を持つことができました。それが党に入ってよかったと思うところです。

岡：　話を聞いてて、やっぱりまじめなんだなあと思います（笑）

吉良：　もちろん冗談とかも言いますよ（笑）。いまは「楽しく元気のでる支部会議」をやろうといっています。

津田：　それがまじめですよね（笑）

一同：　（笑）

小池：　共産党はまじめな集団なんですよ。真剣に社会や仲間たちのことを考えます。

津田：　共産党は少しずつ時代に合わせてイメージを変えようとしていますね。そうやって、変わっていく先に何を目指しているのでしょうか？

小池：　一つには外交政策の問題です。米国のトランプ政権は一方的な軍事攻撃もためらわない政権です。シリアの問題でも、アメリカが単独で軍事行動するようになっています。そんな中で、日本は経済・政治・軍事などあらゆる分野で、アメリカに従属しています。

わたしたちは真の独立国になるために、対米従属を断ち切り、日米安保条約を日米友好条約に切りかえて自分たちで考えて判断する国にしたいと思います。いま日本は、アメリカと肩を並べて本格的に戦争できる国になろうとしています。これをなんとしてもくいとめたい。

もう一つは経済の問題です。大企業は大儲けをしていて、内部留保は３９０兆円にも上りますが、一方で貧困と格差は拡大し中間層が疲へいしています。この問題は、資本主義の仕組みのもとでも、きちんとしたルールをつくればかなりの改善ができるのです。

非正規雇用を正規にしたり、中小企業と大企業の格差を是正したりするルールが必要です。政治学者の小熊英二さんが最低賃金２５００円を提案していましたが、本当にそれくらいしないと日本経済の低迷は解消できないのではないでしょうか。大金持ちや大企業のためでなく、９９%の市民のための経済政策をやっていきたいです。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

共産党躍進で、東京から流れ変えよう　！

国政私物化・「都政の闇」…自公に退場の審判を　！

都議選告示、志位委員長が第一声　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月24日より抜粋・転載）

　安倍自公政権による国政私物化などに対する国民の怒りが沸騰し情勢が激変するなか、東京都議選（定数１２７）が、6月23日、告示（７月２日投票）されました。
日本共産党の志位和夫委員長が新宿区と品川区で、小池晃書記局長が町田市と北区で、それぞれ訴えたのをはじめ、党幹部や国会議員が候補者の必勝を訴えました。
共産党の候補者第一声には、各地で無党派市民、他党・他会派議員らが応援演説に立ち、野党と市民の共闘の広がりをみせました。

一方、自民党は、菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官が「公務のため」などとして応援演説に立つことさえもできない状態に。自民・公明両党は国政についてほとんど語れず、小池百合子都知事は豊洲移転問題に対する自身の表明について一言も触れませんでした。
（委員長第一声全文）


　志位委員長は、「自民・公明対日本共産党」の対決構図がくっきり浮き彫りとなるなか、
▽国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に首都東京からレッドカードをつきつけよう
▽築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう
▽都民の大切な税金は、巨大開発でなく、福祉と暮らしに最優先で使う都政をつくろう―の３点を訴え。

都民の切実な願いを実現するために、何としても日本共産党を躍進させてほしいと呼びかけました。

　志位氏は、「森友学園」疑惑につづく「加計学園」疑惑という目にあまる国政私物化、「共謀罪」法の強行採決など国民の声に耳を傾けない暴走に対して、国民の怒りが沸騰し「情勢の激変」が起きていると指摘。臨時国会を開き疑惑の徹底究明を行うこと、「共謀罪」法廃止の新たなたたかいを起こすことを語りました。

　さらに、安倍首相の号令を受けて自民党が年内にも改憲案をまとめようとしているとして、「憲法問題は都議選の大争点となります。安倍自公政権による憲法破壊から、世界に誇る日本の宝、９条を守りぬこう―この一票は、党をつくって９５年、一筋に反戦平和をつらぬいた日本共産党にお寄せください」と訴えると、拍手と声援が湧き起こりました。

（写真）激励にこたえる小池晃書記局長（左）と、そねはじめ都議候補＝２３日、東京都北区
　志位氏は、市場問題についての小池百合子知事の「基本方針」について、「まず、知事が『築地を守る』と言明し、築地を売却せずに市場機能を確保するための方策を見いだしていきたいとのべたことは評価できます」として、「これは『築地を売却し、豊洲開発の原資にあてる』としたこれまでの都政の方針からの転換です。

都民の声、市場関係者の声、日本共産党の主張が、都政を一歩動かしました」と強調しました。

　その上で、築地をさら地にして豊洲移転を進めるとの方針が、「食の安全・安心」とも、「築地ブランド」を守ることとも両立しえない二つの重大な問題点をもつことを解明。

「築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しています。小池知事に求めたい。『食の安全・安心』に責任を負い、『築地ブランド』を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討するべきです。豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきです」と主張しました。

　「小池知事の『基本方針』で物事が決まるわけではありません。決めるのは都議会です。都議選での審判がいよいよ重要です」と志位氏。移転推進の自公を厳しく批判し、「豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう。この一票を日本共産党に」と訴えました。

　さらに、福祉と暮らしの問題で、総事業費４兆円もの東京外環道路など不要不急の巨大開発にメスを入れ、一般会計予算の４％を充てれば、国保料引き下げ、認可保育園増設、介護充実、シルバーパス負担軽減、大学生への給付奨学金などの都民の緊急要求はすべて実現できると強調。

日本共産党の「重点公約」には財源と実績の二つの裏づけがあるとして、「日本共産党を伸ばし、都政に『福祉の心』を取り戻しましょう」と訴えると、駅前を埋めた聴衆から万雷の拍手が起こりました。

◆自由・新社会が大山候補を応援　！

　ＪＲ新宿駅西口で東京都議選第一声を上げた新宿区（定数４）の大山とも子候補（現）の応援に駆けつけた自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長が「寝ても覚めても大山とも子当選でみなさんと一緒にがんばっていきたい」とあいさつ。
新社会党新宿総支部の山田敏行委員長は、同支部が満場一致で大山候補推薦を決めたことを伝えるメッセージを寄せました。

　大山候補は「都政の行方を決めると同時に、国政にも大きな影響を与える重大な選挙です。どうぞ、私、大山とも子を今度も都議会へ押し上げてください」と訴えました。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8290.html

立憲4党と語る： これからの日本・日本共産党編（下・完）

2017-06-26 11:05:23
テーマ：ブログ

立憲4党と語る：これからの日本・日本共産党編（下・完）

怒りの声を聞き、地道に闘っていくこと　！

共産党の大転換——野党共闘へ


「加計学園」問題、「萩生田副長官の関与」続々　！

文科省の記録から、首相側近、加計氏とも親密　！

（shiminrengo.com：2017年5月15日 より抜粋・転載）

◆共産党ってどんな政党なの？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆怒りの声を聞き、地道に闘っていくこと　！

津田：　共産党はずっと労働者の権利を守ってきました。一方で、いま増えている非正規雇用に関してはどのようにお考えですか？

小池書記局長：　かつては非正規雇用にはあまり光が当たっていませんでした。それを可視化したのが派遣村でした。今まではともすれば正社員中心の運動だったけど、非正規雇用の実態を見て、なんとかしないと、と迫られました。公務員でも非正規雇用が増えています。

派遣村、ネットカフェ難民、ブラック企業などの問題も、たたかっている人々と共に行動する中で、政策化することができてきています。

津田：　安倍政権も、教育勅語や安保法制をやりながら、働き方改革や再分配など、個別にはリベラルに見える政策をやっていますね。そのような動きをどのように見ていますか？

吉良議員：　労働法規制の枠外に出る人を増やそうとしているのが、いまの政治のやりかたです。「働き方改革」ではフリーランスなどの、多様な働き方を増やすといいます。しかし、フリーランスは個人事業主、つまり労働者としてすら認められず、労働法規制の外に置かれます。そういう人も含めた日本で働くすべて人を保護するための制度づくりこそ必要だと思います。

小池：　安倍政権のやっていることは「働き方改革」でなく、「働かせ方改革」ですよね。たとえば、「働き改革実現会議」のメンバーは、財界代表が日本経団連はじめ７名に対し、労働者代表は「連合」会長１名だけです。

残業規制も経団連の意向を汲んで１００時間残業ということになった。怒りの声があるから、口では改善すると言いますが、安倍政権には答えが出せません。だから野党や、市民団体が答えを出していかねばならないと強く感じています

津田：　しかし、野党はそういった受け皿になりきれていないのではないでしょうか？

小池：　安倍政権があれだけひどいことをやっているのに、支持率が下がらない。その最大の理由は、安倍政権に代わるイメージを、野党が示せていないことにあると思います。
野党が責任をもって安倍政権とは違う政治の選択肢があるのだということを、野党共闘によって見せていく必要がある。いろいろな問題を、市民とたたかいながら、学び合いながら、政策を作るということができ始めていると感じています。

岡：　まさにその通りだと思います。私たちがSEALDsでやろうとしたことも、そういったことでした。

吉良：　共産党員は常に国民が声を上げる運動の場にいます。そこでの声を届けるのが議員の仕事です。活動では各地で声をあげ、その声を政治の場に届けることが習慣になっています。

小池：　私の国会での質問も、「暴露」とか言われますが、地域の平和運動を地道にやっている人たちから情報が寄せられてくるんです。昔からの草の根のネットワークの積み重ねによって成り立っています。

津田：　小池さんの国会答弁はいつも爆弾ですよね。赤旗の調査報道もすごいクオリティです。しかし赤旗も共産党も敬遠されがちです。
それはやはり共産主義を掲げていることが問題なのではないでしょうか？　具体的に共産主義とはどういったことを目指すのでしょうか？

小池：　私たちには「資本主義はこのままでいいのか？」という問題意識があります。いま世界は様々な問題を抱えていますが、例えば地球温暖化など、資本主義の論理だけでは最終的な解決はできません。一部の人たちだけが利潤を独占する社会ではない、もう一歩次の社会に行くことができるのではないでしょうか。

津田：　いまヨーロッパで起きていることは示唆的です。排除された移民・難民の問題やISISの問題も資本主義とは無関係ではありません。そんな中で、共産党はこういう風にしていけばいいというのはありますか？

小池：　もちろん、一足飛びに資本主義を抜け出そうとしているわけではありません。ヨーロッパにもさまざまな課題がありますが、たとえば労働時間規制問題に関しては日本よりも解決が進んでいます。
派遣労働者もきわめて少ないです。まずは、資本主義の中で民主的にルールを作り、格差と貧困をなくしていく、経済にもデモクラシーをつらぬくことが大切です。

◆共産党の大転換——野党共闘へ

津田：　共産党にとって、野党共闘は非常に大きな転換ですよね？

小池：　大転換ですよ。これまでは「全国レベルでは、国政選挙の協力はやらない」という方針でやってきましたから。やっぱり全国的に広がった市民の運動の影響が大きいです。国会前で直接「野党はがんばれ！野党は共闘！」と言われる。私も含めて共産党の議員はみんな、これを共通の体験として持っています。

「このままじゃダメだ」と、みんなが同じ温度でそれを感じています。だから、野党共闘、選挙協力を決めたときには党内にも反対意見はほとんどありませんでした。昔からがんばってきた共産党員の皆さんが、若者たちが街頭や国会前に出てきたことに感激しちゃったんですね。

岡：　三重でも最初は、民進党が共産党とは一緒にやらないと言っていて、大変でした。でも、共産党は電話を１０万本かけるなど、下支えをしていました。

津田：　吉良さんは、個人的な思いとしてここを変えたいというのはありますか？

吉良：　国民目線が欠けている政治を変えたいです。自分自身が取り組んでいるのは、ブラック企業の問題です。

津田：　議員になられてから、受け止められ方や、反応が変わってきたという実感はありますか？

吉良：　国会議員になってブラック企業問題で政治が動いたことは大きいです。議員になりたてのころは、規制のキの字もありませんでした。残業の上限規制など、少しずつ話題に上がるようになりました。

たとえば、和民などのいわゆるブラックとされてきた企業自身も変わると宣言しています。しかし、まだまだこれからです。ブラック企業によって自殺するくらい追い詰められている若者が増えています。

津田：　奨学金の問題もようやくクローズアップされるようになりましたね。

吉良：　奨学金というローンがあるのに、雇用状況も悪くなっています。奨学金給付型制度を広げること、学費を下げて無償化を目指すことも「ブラック企業」をなくす上でも重要だと思います。

津田：　共産党は高い理想を掲げられていると思います。その理想は素晴らしいのですが、一方で、「財源は足りるのか？」「現実にはできないのでは？」と考える有権者がたくさんいます。安保法制も、沖縄基地の問題も「現実をみろ」という形で追認してしまう。どうすればそういう人たちに届くのでしょうか？

小池：　決して届いていないわけではないと思います。実際に、問題が目の前に突きつけられたときには選挙で結果がでています。例えば沖縄では、選挙で新基地建設反対の明確な民意が示され、沖縄県選出の自民党議員は１人もいなくなりました。
福島でも自民党の現職大臣が落選しています。

安倍政権はありとあらゆる手段で嘘とごまかしをやっています。それが通用しなくなったところでは、野党が勝っているのです。僕らの課題はそのごまかしをあばくこと。まだ届いていないというのは、伝えきれていないということです。

岡：　共産党としてのいまの課題はなんですか？

小池：　いま共産党員が３０万人、赤旗の購読者は１２０万人で、率直にいって減少傾向にあります。未来に向かってつなげていくために、若い人たちを党の中にもっと増やしていかないといけません。工夫はしていますが、さらにアピールのしかたを改善しなければなりません。

なにより「日本をこう変える」というポジティブなメッセージを発信していきたいですね。
それと、吉良さん、池内さおりさん、山添拓さんと、東京だけでもこういう若い議員が増えて、イメージがどんどん変わってきています。そういう人たちが全面にでて、党を代表してテレビなどに登場する機会をふやしたいですね。

津田：　党内で議論して決まった方向性について、不満があるか調査をすると、共産党と公明党はほとんど不満がなかったという結果が出ていました。「なるほど、これは統制されているな」と思ったのですが、意見の多様性についてなどはどう思われますか？

小池：　けっこう激しい議論をしていますよ。もちろん意見が対立することだってあります。他の政党はその対立を表に出てしまいますが、うちはそれを表立ってはやりません。

一同：　（笑）

津田：　最後に一言ずつお願いします。

吉良：　先ほど話に出ましたが、理想と現実について、確かに「現実をみろ」というのはわかります。しかし、原発ありがいいか、なしがいいか。戦争か、平和か。学費は無償か、有償か。どっちがいいかと言えば、答えは明らかだと思います。

人間には本質的に社会をよくしたいという要求や理想があり、そういう訴えはもっとあるはずです。だから国民のみなさんは、もっともっと自分の理想を出して欲しいです。原発をなくしたい、平和がいい、学費を無償にしたい。だったら声をあげましょうよ。
引き受けて考えるのはわたしたち議員なのですから。そして、答えられるように努力して政策を作ります。一緒に変えましょう。

津田：　共産党の人に困っていることを相談したら親身になって聞いてくれたという話はよく聞きますよね。

小池：　共産党に興味があったら、共産党の支部は全国に約２万あり、これは、小学校の数と同じくらいです。ぜひ声をかけてみてください。みなさんの地元に必ずあるので、ドアを叩いてくれたら嬉しいです。

津田：　ありがとうございました。

（参考資料）

「加計学園」問題、「萩生田副長官の関与」続々　！

文科省の記録から、首相側近、加計氏とも親密　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月22日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が「官邸は絶対やる」と述べたとされる文書の発覚で、幕引きを図っていた政権が追い詰められました。

萩生田氏は指示を否定していますが、この間明らかになった一連の文部科学省内部文書は、同氏が関与し続けてきたことをはっきりと記録しています。

　（三浦誠）

　本紙が入手した内部文書「１０／７萩生田副長官ご発言概要」は、昨年１０月７日ごろ、文科省が萩生田氏の発言としてまとめた文書です。当時は加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認められる３カ月以上前。

新設に慎重だった文科省は、内閣府に「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に」「官邸の最高レベルが言っている」と迫られ、萩生田氏に調整を依頼しました。

　文書によると萩生田氏は、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップ（磨き上げる）しないといけない」と発言。続けて「私の方で整理しよう」と引き取ったとされています。

　昨年１０月２１日には文科省高等教育局長が萩生田氏と面会。この際の記録が２０日に公表された「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」です。これによると萩生田氏は、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。

今年１１月には方針を決めたいとのことだった」と通告。「文科省だけが怖じ気（おけ）づいている」「官邸は絶対やると言っている」と述べたとしています。調整の結果、最後通牒（つうちょう）を突き付けられたようなかっこうです。

　昨年１１月１日に内閣府から文科省に送られたメールも、萩生田氏の関与を記述｡ここには､国家戦略特区諮問会議の決定文案について､修正の指示が｢官邸の萩生田副長官からあったようです｣と記されています｡この修正で、獣医学部新設ができるのは事実上、愛媛県今治市だけとなりました。

　文科省関係者は「新文書の発覚で、萩生田氏の関与が焦点になった」と言います。

　萩生田氏は落選中に加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を務め、報酬を得ていました。現在も名誉客員教授です。
今月１６日の参院予算委員会では、安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長について、「腹心の友と確認したこともないし承知していない」と答弁。
しかし萩生田氏のブログには、１３年５月に、安倍首相や加計理事長と一緒にバーベキューを楽しむ写真が掲載されています。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8291.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第85回）

北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

金正恩氏、朝鮮労働党大会の延期に言及…来年5月から10月に

北朝鮮当局、華僑を大量逮捕…中朝関係悪化の新たな火種か　？

「北朝鮮船」日本海側漂着14隻31遺体「漁動員で遭難か」？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩式「恐怖政治」で脱北する幹部は増える　！

■北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑　！

■中国、対北朝鮮圧力強化か…「一線を越えた」　！

■「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態　！

■日本海、相次ぐ木造船漂流＝北朝鮮、

食糧確保出漁で遭難か−１６隻、北海道〜兵庫

以上は、前84回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

北朝鮮の兵役は世界最長の13年だ。年数の長さもさることながら、休暇も1年に15日のみで、それすらも与えられないケースが多い。つまり、一旦軍隊に入れば、よほどのことがない限り、10年以上も親兄弟と会うことがままならない。

辛い軍隊生活を終えて、除隊しても、炭鉱や山奥の農場に配置されるケースもある。また、兵役を勝手に延長させられたことに不満を抱き、兵士たちが集団脱走する事件も起きている。
しかし、最近では「裏ワザ」を使って休暇を得る兵士達も増えつつある。

その裏ワザとはワイロ。部隊から兵士の実家に対して要求される「課題物」という名の「現物ワイロ」を調達できれば、特別休暇をもらい実家に帰られるのだ。

出典：北朝鮮軍で「賄賂」が横行 経済的に余裕のある兵士はほとんど自宅に？
- ライブドアニュース

ただし、こういった物資を調達できるのは、経済的に余裕のある家に限られてくる。幹部の息子などは、物資を頻繁に調達することから、月に1回の休暇をもらえる。なかには、1年のほとんどを家で過ごす兵士もいるぐらいだ。

庶民層出身の兵士やその親の間では、当然のように怨嗟の声が上がっている。部隊が要求する「課題物」は、冬の訪れとともに変わる。総じて北朝鮮の道路事情の悪い。軍部隊は山奥にあることも多く、大きな荷物を持っての移動が困難になるため、現物ではなく、現金を持ってくるように要求されるという。

たった1回の休暇で要求される額は、50万北朝鮮ウォン（約7500円）。コメが90キロ買える額。庶民にとっては、大きな負担だが、親はなんとかしてかき集めようとする。息子の命がかかっているからだ。

出典：北朝鮮軍で「賄賂」が横行 経済的に余裕のある兵士はほとんど自宅に？
- ライブドアニュース

部隊によって差はあるが、軍隊の食料事情は依然として劣悪だ。兵士にもかかわらず、軍部隊の食料調達のため山菜採りに駆り出されるほどだ。商売が出来る民間人と違い、兵士は配給の食料に頼らざるを得ず、栄養失調が蔓延している。
実家に帰ってごちそうを食べて精を付けることは、命を繋ぐことでもある。

また、部隊の幹部としても、兵士をどんどん休暇に送り出して、物資を調達することは、部下と自分の家族を守るために欠かせない。軍人の給料は幹部であっても極めて安く、家族が食いつなぐには、妻が市場で商売しなければならないが、山奥の部隊ではそれもままならないからだ。

市場経済化による貧富の格差が軍隊の中にまで影響を及ぼし、兵士たちの士気はダダ下がりだという。

出典：北朝鮮軍で「賄賂」が横行 経済的に余裕のある兵士はほとんど自宅に？
- ライブドアニュース

■金正恩氏、朝鮮労働党大会の延期に言及…来年5月から10月に

来年５月に開催が予定されていた「朝鮮労働党第7回党大会」が、同年10月に延期されることが明らかになった。
北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩第1書記がナマズ工場を現地指導した際、「近代化工事を朝鮮労働党第7回大会が開催される翌年10月10日まで（後略）」と述べたことを報じ、延期されることが判明した。理由は明らかにされていない。

北朝鮮は今月12日に予定されていたモランボン楽団の公演を直前でキャンセル。改善の兆しを見せていた中朝関係が再度悪化する可能性があるなか、金正恩氏が来年5月の開催は厳しいと判断した可能性もある。

出典：(1ページ目)金正恩氏、朝鮮労働党大会の延期に言及…来年５月から１０月に
- デイリーニュースオンライン

■北朝鮮当局、華僑を大量逮捕…中朝関係悪化の新たな火種か　？

北朝鮮在住華僑に対する当局の締め付けが強化されている。スパイ事件に関連した容疑で数十人が逮捕され、一部が収容所送り、銃殺刑に処せられるなか、100人以上の華僑が逮捕されたことが明らかになった。
平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK情報筋は語る。

「最近、行われた保衛部（秘密警察）の『緊急捜査』で、以前から監視対象となっていた華僑100人以上が逮捕された。容疑は、明らかになっていないが、なかには保衛部のスパイから中国の安全部のスパイ、さらにはダブルスパイまでいた。おそらくスパイ容疑での逮捕だ」
さらに、保衛部は北朝鮮駐在の中国大使を尾行、監視の対象としていたことが明らかになった。

出典：(1ページ目)北朝鮮当局、華僑を大量逮捕…中朝関係悪化の新たな火種か
- デイリーニュースオンライン

北朝鮮治安機関の姿勢に、中国側は「激しい不快感」を示したという。さらに、北朝鮮当局の一部幹部らは、この件が中朝関係を悪化させた一因と見ているようだ。

北朝鮮在住の華僑は、中国との行き来が比較的自由である立場を利用して、中国で買い付けた
品物を北朝鮮で売り、莫大な利益を得てきた。しかし、今回の事件以降、華僑に対する中国旅行証の発給が停止されている。そのため、貿易に支障が生じ、市場の一部品目が品薄になる現象が起きている。

反中感情を持つ一部住民の中には「豊かな自国に住まず、北朝鮮にいるのは、何か別の目的があるに違いない。いい機会だから全員追放せよ」との極端な主張をする者もいる。しかし、華僑が北朝鮮の市場経済の発展に寄与しているのは事実だ。

出典：(1ページ目)北朝鮮当局、華僑を大量逮捕…中朝関係悪化の新たな火種か
- デイリーニュースオンライン

一方、幹部たちは「中朝関係の悪化や、中韓の接近に対する報復措置ではないか」と分析しつつ、「この件で中朝関係がさらに悪化するかもしれない。中国にまで完全に背を向けられていいことは何もない」と心配している。

金正恩第1書記が、政権についてから、北朝鮮当局は、華僑を「体制を脅かす勢力」と認識するようになり、監視対象としてきた。こういう状況を嫌って北朝鮮を見限り、中国に移住する華僑が増えている。正確な統計はないものの、80年代中頃までは2万人を超えていた北朝鮮在住華僑の数は、5400人まで減少していると伝えられている。

また、子どもを中国の大学に留学させる華僑も多いが、電話や手紙でのやり取りが多いことも、スパイ容疑につながった一因と見られる。

出典：(1ページ目)北朝鮮当局、華僑を大量逮捕…中朝関係悪化の新たな火種か
- デイリーニュースオンライン

■「北朝鮮船」日本海側漂着14隻31遺体「漁動員で遭難か」？

兵庫県から北海道にかけての日本海沿岸部に１０月以降、木造船が相次いで漂着している。船の中や近くに流れ着いた遺体は男性ばかり３１体。形状や文字、積載物からほとんどは北朝鮮の漁船とみられ、朝鮮半島沖で漁をしていて遭難した可能性が高い。

これほど多くの遺体が流れ着くのは異例で、専門家は「北朝鮮は水産業の発展を鼓舞しており、軍などにより経験の浅い人が漁に動員され、遭難しているのではないか」と推測する。

　毎日新聞が各地の海上保安本部などに取材したところ、１０月からこれまでに、形をほぼ保った状態の木造船が１３隻、バラバラになった船とみられる多数の木片も含めると計１４隻が漂着した。
多くが長さ１０〜１３メートル、幅３メートル前後。船底が平らな「平底船」で、防水用のタールが塗られるなど、北朝鮮の漁船の特徴に合致する。

　少なくとも８隻の船体にはハングルが書かれていた。一部に残っていたエンジンやプロペラはいずれも小型で、波が高い海域に流されると漂流してしまう可能性が高い。

出典：＜北朝鮮船＞日本海側漂着１４隻３１遺体「漁動員で遭難か」 - エキサイトニュース(1/2)

−この続きは次回投稿します−




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　　共産党13％、公明党12％、民進党8％　！

　　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張は　？

（mainichi.jp：6月26日 07時00分より抜粋・転載)

毎日新聞：東京都・2017 都議選：

都議選での支持を訴える政党幹部や立候補者の演説に耳を傾ける人たち＝東京都墨田区で２０１７年６月２５日午後２時９分、佐々木順一撮影（画像の一部を加工しています）

◆毎日新聞・電話世論調査　「まだ決めていない」５７％

毎日新聞が実施した電話世論調査の結果

　東京都議選（７月２日投開票）を控え毎日新聞が２４、２５両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、「投票先を決めている」「だいたい決めている」とした人の政党別投票予定先は、小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が２７％、自民党が２６％と拮抗（きっこう）した。

市場移転問題で小池氏が発表した「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を「評価する」とした回答が５５％と「評価しない」の３１％を上回り、この判断も都民ファーストの支持につながったとみられる。一方、「まだ決めていない」が５７％に上り、今後はこの層に浸透するかどうかが鍵を握る。

◆政党別投票予定先は、共産党13％、公明党12％、民進党8％　！

　その他の政党別投票予定先は、共産党１３％▽公明党１２％▽民進党８％▽その他の政党計３％▽無所属２％▽分からない・無回答９％−−で、都民ファーストの数字に選挙協力する公明など小池氏の支持勢力を加えると、自民を大きく上回った。「加計（かけ）学園問題」や「共謀罪」法の採決強行などによる内閣支持率の急落も影響した可能性がある。

　「小池氏を支持する」と答えた人は６７％で、「支持しない」２２％、「分からない・無回答」１２％。支持率は、５月末に実施した前回の毎日新聞の電話世論調査と同程度で、依然として高い人気を維持していた。

　また「小池氏支持」と答えた人のうち、投票予定先を「都民ファースト」としたのは４１％で、前回調査より大幅に高い。小池氏への支持が、都民ファーストに反映され始めた状況がうかがえた。

小池氏を支持する人の他の投票予定先は、自民１８％▽公明１４％▽共産１１％▽民進８％▽その他の政党計１％▽無所属１％▽分からない・無回答７％−−だった。

◆都議に最も取り組んでほしい政策は、
　　　「医療・福祉」が、31％で最多　！

　都議に最も取り組んでほしい政策は、「医療・福祉」が、31％で最多で、「雇用・景気」が、18％で続いた。「豊洲市場移転問題」は、７％、「東京五輪・パラリンピックの準備」は、６％にとどまり、都民がより生活に密着した課題を重視していることが浮き彫りになった。

一方、小池氏が主張する「都政改革」は、１８％に上り、訴えが認識されてきたとみられる。
【樋岡徹也、柳澤一男】

◆都議選世論調査の方法

　２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。毎日新聞、共同通信、産経新聞、日経新聞、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、東京ＭＸテレビの９社で合同で実施し、１８歳以上のいる１５２１世帯から、１０２８人の回答を得た。回答率は６８％。小数点以下を四捨五入しているため合計が１００にならない場合がある。

（参考資料）

�T　【東京都議選】「いのちを守る政治を私たちに

　　　　託してほしい」豊島区巣鴨で蓮舫代表が泉谷候補応援

（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月24日昼、東京都議会議員選挙の豊島区選挙区から立候補している泉谷つよし党公認候補とともに巣鴨地蔵通りで街頭演説を行い、支援を訴えた。

　泉谷候補は、「街を歩いていると、生活が大変厳しくなったという高齢者の方が多く見受けられる。安倍総理は高齢者に対して大変厳しい政策を矢継ぎ早に出している。昨年末には年金カット法案が成立した。７０歳以上の医療費負担が２割となった。

介護保険の負担割合も２割になった人もいて、そして今度は３４０万円を境に３割負担にしていこうとしている」と述べ、負担は増えるが福祉の予算が削られていく現状を訴えた。

　「サイレントマジョリティーと言われている皆さんの声をしっかりと把握し、それを都政にぶつけていくことが都議会議員の役割だ。皆さんの声を、皆さんの思いを胸にして私は都議会に上がって行きたい」と、いっそうの支援を求めた。

　蓮舫代表は、「泉谷候補はこの４年間充電してきた。一人ひとりの皆さんの声に耳を傾けてきた」と述べたうえで、「昨年１年間の救急車の搬出回数が、過去最高の８０万回になった。特に７５歳以上の搬送が急激に伸びている。

１人暮らしの高齢者が増え、自分ではどうしようもない命を誰が守るのか。それが都議会でしっかり議論する政策課題だ。いのちを守る政治を私たち民進党に、泉谷候補に託してほしい」と、力強く訴えた。

　街頭演説会の司会は鈴木庸介東京１０区総支部長が務めた。

　演説会後に記者団の取材に応じた蓮舫代表は、都議選の争点について、「まず政治は透明性が最も大事だ」「都民や国民が分からないことに対しては真摯（しんし）に向き合う姿勢が一番だが、その姿勢が欠けているのが、自民党総裁の安倍総理だ。

透明性、情報公開、説明をする民進党として、しっかり票を託していただきたいと訴えていく」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　「自公VS共産」軸に大激戦　！

　　　　都議選きょう告示　共産党　勝利に全力

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が、6月23日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。

日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡

　「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。

　「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。

　日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。

　都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。

　立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。

�V　都議選、「1議席の重み」訴え　！

　　　桜井純子候補（世田谷区）が全力　！

（www5.sdp.or.jp：2017年6月より抜粋・転載）

桜井純子：

全国から注目の東京都議選が２３日、告示された(７月２日投票)。社民党は世田谷区選挙区(定数８)で新人で党都連政策局長の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん（５３）を公認し、１６年ぶりの都議会議席奪還に全力を挙げている。

桜井候補は三軒茶屋駅前で約２００人の聴衆を前に第一声。同区議３期１２年の経験を活（い）かして「みんなの居場所がある東京を」とアピールした。

桜井候補は「住民本位の政治が壊されている。（築地市場の）豊洲移転問題は政治の問題。６年前の３・１１のときに石原都政で自公が強行採決をした。しかも１票差で。子どもたちに政治で夢を与えたい。社民党に１議席を与えていただきたい。都議会で１議席あれば国・都を変えていける。小さな声を都政に生かしていきたい」と決意を述べた。

応援に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「豊洲移転問題では小池知事の方針は訳が分からない。都民ファーストではなく選挙ファーストだ」と批判。「桜井候補が言っているように安心・安全の築地市場をつくっていくことだ」と訴えた。

桜井候補を応援する保坂展人区長は「区議時代にマイノリティーや人権問題、小さな声を取り上げて政策を実現させた。１議席をもぎとって」と激励した。

（社会新報２０１７年６月２８日号より）

�W　【東京都議選】「都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けよう」

　　　　町田市・今村るか候補を野田幹事長が応援

（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は、6月24日、東京・町田市にある山崎団地センターバス停で、東京都議選の今村るか公認候補者と街頭演説会を行った。

　野田幹事長は、加計学園問題などの真相究明のために、予算委員会集中審議や前川・前事務次官らの証人喚問を要求したが自民党が拒否しているため、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集要求書を国会に提出したことに触れ、「真相究明のための臨時国会召集要求を直接総理に言おうと思ったが、断られた。

官房長官でいいから会おうじゃないかと言ったら、断られた。これが現実。（総理が言った）『真摯（しんし）な説明責任を果たす』、嘘じゃないか。臨時国会を開催するか閉会中の審査をするか、これは都議選の結果を見て判断すると自民党の国対委員長自らが言っている。

だったら、都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けようじゃないか。その受け皿は、この町田では今村るか候補だ」と自民党が逃げ続ける加計学園問題などの真相究明を実現するためも、民進党候補者を支援してほしいと求めた。

　今村候補は、自身が町田市内の中学校に通っていたときには１学年に１１クラスもあったというエピソードを紹介しながら、「今は少ない子どもたちの数。ぜひ私たちの次の世代を担う子どもたちに、親の所得の格差によって教育の格差が生まれることのないように、教育費などを無償にしていく。

東京都でもしっかりと奨学金や給食費の無料化への取り組み、少人数学級をぜひ実施していきたい」と教育の無償化を東京都でも独自に進めていくことなどを訴えた。

　演説会には他に本村賢太郎衆院議員、牧山ひろえ参院議員、櫛渕万里東京２３区総支部長、岡田啓連合東京会長らが参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�X　安倍首相と萩生田副長官の関与、徹底的にただす　！

　　　　　加計疑惑で小池書記局長

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、6月22日の国会内での記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が安倍首相の意向を文科省側に伝えたとする同省の新たな文書について同副長官が「不確かな情報が混在している」と言い逃れをしている問題で、「ということは確かな情報もあるということだ」として、事実関係を徹底的にただすために臨時国会開会が必要だと主張しました。

　小池氏は「萩生田氏は、実際に文科省の局長と会ったことは認めている。文科省の文書からは、加計学園ありきでの議論になっていることが読みとれる。今のまま、うやむやな形では納得できない。萩生田氏には国会の場で答える責任がある」と指摘しました。

　小池氏は、同文書には「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と記載されているとして、「非常に重大な問題だ。総理は、自分は一切指示していないと言ってきた以上、総理出席の集中審議でたださなければならない。前川前文科事務次官の証人喚問も必要だ」と強調しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8293.html

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（www.yomiuri.co.jp：2017年06月23日 18時21分より抜粋・転載）

　平成２９年・沖縄全戦没者追悼式が執り行われるに当たり、沖縄戦において、戦場に斃（たお）れた御霊（みたま）、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げます。

　先の大戦において、ここ沖縄は、国内で最も苛烈な地上戦の場となりました。のどかな日常は、修羅の巷（ちまた）に変じ、２０万人もの尊い命が失われ、豊かな自然は焦土と化しました。

多くの方々が、家族の行く末を案じながら犠牲となられ、豊かな人生を送るはずであった子ども達（たち）の輝かしい未来、多くの若者の夢や希望も無残にも奪われました。平和の礎（いしじ）に刻まれた多くの戦没者の無念を思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません。

　沖縄戦から７２年が経（た）った今日においても、決して癒えることのない最愛の肉親を失った御遺族の皆様の深い悲しみ。そのことに思いを致し、そして、私たちが、享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の、言葉では言い表せない塗炭（とたん）の苦しみ、苦難の歴史の上にあることを噛（か）み締めながら、静かに頭（こうべ）を垂れたいと思います。

　我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を決して繰り返してはならない。

この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます。

　沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底是認できるものではありません。政府として、基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意であります。

　昨年１２月には、２０年越しの関係者の御努力により、県内の米軍施設の約２割に相当する北部訓練場の過半、本土復帰後最大の返還が実現しました。今後、地元の皆様の御意見を伺いながら、地域振興に向けて、基地の跡地利用を政府として最大限支援してまいります。
　これからも、「できることはすべて行う」。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。

　沖縄は、美しい自然の中で豊かな文化を育んできました。成長するアジアの玄関口に位置し、出生率は日本一です。沖縄の尽きることのない魅力に惹（ひ）かれてこの地を訪れる人々や、寄港する外国クルーズ船の数は、近年、目を見張る程、増え続けており、沖縄は、その優位性、潜在力を存分に活（い）かし、飛躍的な発展を遂げつつあります。

私は、可能性に満ちた沖縄の、明るい未来を切り拓（ひら）いていくため、先頭に立って、沖縄の振興をさらに前に進めてまいります。

　結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私の挨拶といたします。

　　　　　　　平成２９年６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

　　米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�W　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。

　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。

北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。

しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8294.html

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/25より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫ「日曜討論」が、安倍政権を宣伝する、
プロパガンダ番組を編成した　！

ＮＨＫ「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。

＊補足説明：プロパガンダの意味：

（propaganda）とは、特定の思想によって個人や集団に影響を与え、その行動を意図した方向へ仕向けようとする宣伝活動の総称です。特に、政治的意図をもつ宣伝活動をさすことが多いですが、ある決まった考えや思想・主義あるいは宗教的教義などを、一方的に喧伝(けんでん)するようなものや、刷り込もうとするような宣伝活動などをさします。

番組タイトルは、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」、番組編成の狙いは、
「戦後３番目」をアピールすることである。

２）自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいる事
を隠蔽して、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない　！

「戦後３番目」とは、「今の景気回復は、バブル期を抜いて戦後３番目の長さ」という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。

政官業癒着・自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。
経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、２０１２年第４四半期にスタートした、第２次安倍政権および第３次安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．３％に過ぎない。

３）安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、人物破壊工作

・大震災・大原発事故があった民主党政権時代より、低い事を誤魔化している　！

直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の２００９年第４四半期から２０１２年第３四半期の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．８％である。

＊補足説明：

アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

４）安倍政権下、直近３四半期の国内需要成長率は、ゼロ前後
であり、国内需要はまったく増加していない　！

つまり、２０１２年１２月に発足した、第２次安倍政権および第３次安倍政権下の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値は、あの、極めて低迷していた、民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率をはるかに下回る、最悪のものなのである。

直近5四半期連続で、実質ＧＤＰ成長率がプラスになったと、安倍政権は自慢するが、直近３四半期の国内需要成長率は、−０．１％　−０．０％　＋０．１％（いずれも季節調整後前期比）
であり、国内需要はまったく増加していない。

５）安倍首相は、「失業率が下がった」等と自慢するが、
青年人口の激減、非正規社員の激増を隠蔽した、ペテン師手法だ　！

安倍首相は、国会で、○○のひとつ覚えのように、「失業率が下がった」「有効求人倍率が上がった」
と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。

＊補足説明：
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、自公政権下、
若者・子供の人口が激減している。

総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％　！米国：19．2％、英国：17．7％　！
　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。

◆合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

６）国民大衆には、何よりも大事なことは、所得が増えている
のかどうかということだ　！

国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。
労働者の実質賃金の推移を見ると、第２次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。

安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。
経済政策は完全に失敗に終わっているのである。
実質賃金指数の推移を見ると、２０１６年の実質賃金指数は、小幅プラスに転じた。
安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。

７）アベノミクスの失敗が原因である事を隠蔽して、、2016年の
実質賃金指数は、小幅プラスに転じたと自慢する　！

２０１６年の実質賃金指数が、小幅プラスに転じた理由は、アベノミクスの失敗に原因がある。
アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。

日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、２０１３年４月に副総裁に就任する際、「２年後にインフレ率２％を達成できなければ、辞職して責任を取る」と国会で明言したが、インフレ率２％達成に失敗して、４年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。
そのインフレ率が２０１６年に大幅マイナスに転落した。完全に「デフレに回帰」したのである。
「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。
物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。

８）実質賃金指数は、小幅プラスに転じたのは、デフレに回帰
したために生じた現象なのである　！

２０１６年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。
これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを意味している。
安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。

インフレ率は再びプラスに転じて、２０１７年入り後、実質賃金指数前年比はマイナス基調で推移している。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

　　　の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

�U　自由党、社民党を除外する事は、安倍政権への

　　　　批判を、ＮＨＫは、できるだけ隠すためだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/12より抜粋・転載９
────────────────────────────────────
１）ＮＨＫは、日曜討論を、与野党出席を減らし、８党
での討論を激減させ、恣意的で、偏向した運用を始めた　！

６月１１日のＮＨＫ日曜討論は、与野党８党での討論になった。
従来、ＮＨＫは、「日曜討論」における討論参加者を、政党要件を満たした政党としていた。

ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという、恣意的で、偏向した運用を始めた。
このころから、ＮＨＫの正式名称が、「日本偏向協会」に実質的に変化したのだと思われる。

２）最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での
自由党、社民党はずしだ　！

最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での自由党、社民党はずしである。
この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する、「たしかな野党」である。
森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。

加計事案で、文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子・自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。
ＮＨＫは、政党討論会の頻度を極端に減少させている。

３）安倍政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、ＮＨＫは、
できるだけ隠すためだ　！

８党討論では与野党比率が、４対４になる。５党討論では、これが、３対２になる。
この差は絶対的に大きい。
３対２は、自民、公明、維新（隠れ自民党）対民進、共産である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8295.html

世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＮＨＫ「日曜討論」が、安倍政権を宣伝する、プロパガンダ番組を編成した　！

２）自公政権下、日本経済は、戦後最悪の長期低迷に苦しんでいる事
を隠蔽して、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない　！

３）安倍政権下の、実質ＧＤＰ成長率平均値は、人物破壊工作・大震災
・大原発事故があった民主党政権時代より、低い事を誤魔化している　！

４）安倍政権下、直近３四半期の国内需要成長率は、ゼロ前後
であり、国内需要はまったく増加していない　！

５）安倍首相は、「失業率が下がった」等と自慢するが、
青年人口の激減、非正規社員の激増を隠蔽した、ペテン師手法だ　！

６）国民大衆には、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ　！

７）アベノミクスの失敗が原因である事を隠蔽して、、2016年の
実質賃金指数は、小幅プラスに転じたと自慢する　！

８）実質賃金指数は、小幅プラスに転じたのは、デフレに回帰
したために生じた現象なのである　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）日本経済は、戦後最悪の状況を続けているのに、それを隠蔽した、
“景気回復”番組は、安倍首相を支援した、大本営報道だ　！

日本経済は、戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であり、ＮＨＫ放送は、まさに、選挙応援の大本営報道（ペテン師報道）でしかない。
昨年１１月の米大統領戦後に、内外株価が大幅上昇して現在に至っている。

この株価上昇を、正確に予測した者は、極めて少ない。
私は、２０１７年の内外経済見通しを、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）
https://goo.gl/CxeiSgとして発表した。
ＴＲＩレポート：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの年次版である。
この著書の表紙に、ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代と明記した。

10）植草一秀氏は、トランプ大統領選出後の米国株価急騰
と日本株価急騰を予測してきた　！

米大統領選での、トランプ氏当選と大統領戦後の米国株価急騰を予測する者が、ほとんどいない時点で、トランプ氏の当選可能性を高く予測し、トランプ大統領選出後の米国株価急騰と日本株価急騰を予測してきた。

２０１２年以降の日本経済、海外経済の動向をもっとも正確に、的確に予測し続けてきたのは、ＴＲＩ予測であることは、これまでの事実経過が鮮明に示している。
しかしながら、株価上昇が実現していることが、日本経済の改善を意味しない点には、十分な留意が必要である。
２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による国会党首討論を境に日経平均株価の急騰が始まった。

11）安倍政権下、日銀は、安倍首相の家来にさせられ、
株価が急騰・円安等を実施した　！

ＴＲＩレポート＝『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日号に、「金融市場の流れが大きく転換する可能性」と明記し、「日本では、財務省が、２０１３年の日銀総裁交代を、強行に推進し始めた。一段の金融緩和政策の実施を市場が織り込み始めたとも考えられる。」と記述した。

第６節【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事として、「日本円の中期トレンドが「円高」ではなく「円安」に転じる可能性を否定できない。」と記述した。
２０１２年１１月以降、為替レートが、円安に転換し、連動して日経平均株価が急騰を演じたのである。

12）安倍政権による、官製相場である、株価急騰は、
日本経済全体の改善を意味していない　！

昨年１１月の米大統領選後にも日経平均株価の急騰が観察されている。
しかし、株価急騰は、日本経済全体の改善を意味していない。
株価急騰は、当該株式が生み出す利益を反映するものである。
日経平均株価は東証第１部に上場する、日本を代表する企業２２５社の株価水準を表している。

日本の法人数は約４００万社である。
２２５社はその０．００５％にしか過ぎない。
東証第１部上場企業数は約２０００社。
日本の法人数全体の０．０５％にも満たない。

13）株価は、一握りの企業の収益動向を反映して変動する
もので、日本経済全体の向上を意味していない　！

株価は、この、ほんの一握りの企業の収益動向を反映して変動する。
日本経済全体を代表していないのだ。

株価上昇は、日本経済の上澄みの上澄みである、たった２２５社、あるいは２０００社の企業収益動向を反映して上昇しているが、日本経済全体のなかで、好調といえるのは、実はこの部分だけなのだ。日本経済全体は「超低迷」を続けている。
経済全体のパイはまったく増えていない。
そのなかで、上澄みの大企業の収益だけが拡大している。
労働者の取り分＝労働分配率は、低下しているのである。

14）就業者の数が増えているが、労働分配率は、低下しているのである　！

その減った労働者の取り分を履け合う人数、すなわち、就業者の数が増えているのだ。
少なくなった取り分＝パイを分け合わなければならない人数だけが拡大しているのだ。
だから、当然の結果として、一人当たりの取り分、実質賃金が減り続けている。
この経済状況は、国民を不幸にしているものだ。

15）実は、ＮＨＫ番組編成の最大の狙いは、
消費税増税へ国民を洗脳する事にあった　！

ＮＨＫの日曜討論は、最後に２０１９年１０月の消費税増税について各出演者の発言を求めた。
ほぼ全員が、消費税増税を肯定する発言を示した。これはまったく異常である。

実は、ＮＨＫ番組編成の最大の狙いが、この部分にあったと考えられる。
財務省が、２０１９年１０月の消費税率１０％の確実実施を求めている。
ＮＨＫは、この財務省の指令で動いている。
最近になって、安倍政権批判のメディア報道が増え始めているのは、安倍政権に対する「ブラフ＝脅し」である。

16）国民生活向上のためには、消費税率を５％に引き下げて、
法人税と所得税の負担を引き上げるべきだ　！

安倍首相が、消費税増税の再延期に動くなら、メディアは、安倍政権応援をやめる。
これを示唆している。正しい経済政策は、消費税率の引き下げである。
消費税率を５％に引き下げて、法人税と所得税の負担を引き上げるべきなのだ。

これが、次の衆院総選挙の最大の争点になる。争点にしなければならない。
御用放送のＮＨＫが経済政策論議について、まったくまともな放送をしないことが極めて重大な問題である。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態　！

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　日本の年金受給の状況

世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：

�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）

米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：

�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8296.html

　　‥だがそのツケも出始めて （第86回）

「北朝鮮船」日本海側漂着14隻31遺体「漁動員で遭難か」？

北朝鮮の女性楽団ドタキャン、金正恩氏、観覧者の格下げに激怒か　？

南北当局会談決裂、何が問題か…関係冷却は避けられず　！

金正恩委員氏は、カリスマ性に欠ける　！

「金正恩氏の元愛人」報道、問題視した？　“

ガールズ音楽団”北京から突然の帰国に憶測　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩式「恐怖政治」で脱北する幹部は増える　！

■北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑　！

■中国、対北朝鮮圧力強化か…「一線を越えた」　！

■「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態　！

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

以上は、前85回投稿済み以下はその続きです。

■「北朝鮮船」日本海側漂着14隻31遺体「漁動員で遭難か」？

−続きです−

遺体は死後１カ月以上経過して損傷が激しく、死因を特定できないケースが多いが、判明した数遺体は水死だ。　船の中からはカゴやブイ、イカ釣り針など漁具のほか、ハングルが書かれたたばこやペットボトルなどが見つかった。新潟県で１１月１４日に見つかった船にあったリュックサックには、故金正日総書記の肖像バッジが入っていた。

　海上保安庁によると、北朝鮮から船が流れ着くのは、秋から冬に向けて強まる大陸側から日本列島への北西の季節風の影響とみられる。遺体数の統計はないが、海上保安庁は「今年は流れ着く遺体が多い。例年は係留が解けて流されたとみられる船が多いが、今年は漁の途中で難破した船が多いと考えられる」と話す

出典：＜北朝鮮船＞日本海側漂着１４隻３１遺体「漁動員で遭難か」 - エキサイトニュース(1/2)

北朝鮮情勢に詳しい聖学院大の宮本悟特任教授（国際政治）によると、北朝鮮では沿岸でイカやタラなどがとれる時期になると、朝鮮労働党の方針を受けた軍の指示で、軍傘下の企業が保有する船に現役軍人や元軍人らが乗り込んで漁に出るのが一般的だ。石川県で１１月２０日に見つかった３隻のうち１隻にはハングルで「朝鮮人民軍」と書かれていた。

　水産物は国内消費のほか、外貨を得る目的で中国などに輸出されているという。宮本特任教授は「国内の食糧事情が改善し、穀物がある程度行き渡るようになったため、漁に労働力を割く余裕が出てきたと考えられる」と話す

出典：＜北朝鮮船＞日本海側漂着１４隻３１遺体「漁動員で遭難か」 - エキサイトニュース(1/2)

■北朝鮮の女性楽団ドタキャン　
　　金正恩氏、観覧者の格下げに激怒か　？

中国・北京で１２日から実施予定だった北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」の公演が突然キャンセルされたことについて、韓国の聯合ニュースは１３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「水爆保有」発言に反発した中国側が公演の観覧者の格を大幅に引き下げ、金第１書記の怒りを招いたことが原因だとする見方を伝えた。

　同ニュースが北京の消息筋の話として報じたところによると、北朝鮮側は当初、習近平国家主席か李克強首相の公演観覧を要求。中国側が代わりに中国共産党政治局員クラスの観覧を提案すると、北朝鮮側が受け入れ、同グループの女性メンバーらが中国に向かった。

出典：北朝鮮の女性楽団ドタキャン　金正恩氏、観覧者の格下げに激怒か - 産経ニュース

しかしメンバーらが北京に到着した１０日、金第１書記が「わが祖国は自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になることができた」と語ったと伝えられると状況が急変。中国側は観覧者を、政治局員から格が３、４段階下の副部長（次官）級に変更すると北朝鮮側に伝達し、金第１書記が撤収を決めたという。

　報道の真偽は不明。金第１書記の「水爆保有」発言に対し、中国外務省報道官は１０日、「朝鮮半島情勢は極めて複雑かつ微妙だ。関係者は情勢を緩和するように努めるべきだ」と批判的にコメントしていた。

出典：http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130037-n1.html

■南北当局会談決裂、何が問題か…関係冷却は避けられず　！

８・２５合意の後続として１１〜１２日に開城（ケソン）工業団地総合支援センターで開かれた南北当局会談が決裂し南北関係が再び冷え込んでいる。南北は次回の会談日程も決めることができなかった状態だ。韓国側首席代表の黄富起（ファン・ブギ）統一部次官は１２日の会見で、「板門店を通じて連絡しようという立場を北側に伝えた。

出典：南北協議決裂 関係悪化再び(2015年12月13日(日)掲載) - Yahoo!ニュース

北側から明確な回答はなかった」と話した。韓国側代表団は今回の会談決裂前に交渉再開の用意を明らかにしたが、北朝鮮がこれを拒否した。黄次官は「月曜日（１４日）に再び協議すれば良いという韓国の立場を（１２日午後６時５分に最後に開かれた）首席代表接触直前に通知した。これに対し北側は（首席代表接触で）南側に観光再開の意志がないようだ。

交渉はこれ以上する必要がないという立場を一方的に通知してきた」と伝えた。

出典：南北協議決裂 関係悪化再び(2015年12月13日(日)掲載) - Yahoo!ニュース

■金正恩委員氏は、カリスマ性に欠ける　！

金正日総書記が死去してからまもなく丸4年になる。父親の急死で、経験を積む時間も、帝王学を学ぶ時間もなく、政権の座に就いた金正恩第1書記だが、やはり父、そして祖父の金日成主席と比べるとカリスマ性に欠ける。年功序列の朝鮮の文化においては「若造」であることがデメリットのうえ、金正日氏が生まれたとされる「白頭山の密営」などの出生にまつわる神話もないばかりか、実母が大阪・鶴橋出身ということもあり、神格化もままならない。

今年の春から学校での偶像化教育も始まっているが、教材の内容も抽象的で、学生から「元帥様はいつ生まれて、どういう人生を歩んだのか」と聞かれても、教師も理解しきれずまともに答えられない有様だ。

出典：金正恩氏に欠けるカリスマ性 神格化もままならない出生に関する事実
- ライブドアニュース

一般住民に対しても、政治講演会などで偶像本を配布し、「元帥（金正恩氏）の偉大さ」を浸透させようとしているが、、住民らはワイロを払って欠席したり、会場の後ろの方では居眠りするなど、冷めたムードが漂っている。

道端に設置されているスローガンや壁画も金正恩氏だけのものに交換する作業を行っているが、そんなものは誰も気にも留めない。そんな中で、当局は金正恩氏の現地指導を使い、身を持って「偉大さ」を教え込もうとしている。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋は次のように語った。

「当局は、労働党や軍（朝鮮人民軍）を通じて『元帥様を最高の待遇でお迎えしなければならない』と強調しながら、『何か不手際があれば命で償ってもらう』と脅迫まがいのことをしている」

出典：金正恩氏に欠けるカリスマ性 神格化もままならない出生に関する事実
- ライブドアニュース

高級幹部が、次々と粛清されるのを見た中下級幹部たちは、その言葉に震え上がり、金正恩氏が現地指導にやって来たら最高の待遇で出迎える。住民を総動員して、道路を雑巾がけさせるほどの徹底ぶりだ。当局は、さらに「元帥様を最高の待遇で迎えてこそ、真の社会主義の偉大な公民だ」という教育を行っているが、現場での住民の反応は冷淡だ。

処罰が怖いので表向きは「元帥様に永遠の忠誠を誓う」と言っているが、「なんであんなガキに、かしずかなければならないんだ」「住民を締め付けたところで、真の忠誠心なんて得られるわけがない」などと、ホンネをこぼしながら雑巾がけをするという。

出典：金正恩氏に欠けるカリスマ性 神格化もままならない出生に関する事実
- ライブドアニュース

■「正恩氏の元愛人」報道、問題視した？　“

ガールズ音楽団”北京から突然の帰国に憶測　！

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記によって設立された女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」が１２日、北京の中国国家大劇院で同日から予定されていた初の海外公演を中止し、突然、空路で帰国した。

　理由として、韓国メディアは（１）金第１書記の元愛人とされるメンバーへの外国報道が相次いだ（２）中国指導部が観覧しない（３）北朝鮮が金正日（ジョンイル）総書記の命日を前に１２日から哀悼期間に入った−などと指摘している。

出典：「正恩氏の元愛人」報道、問題視した？　
“ガールズ音楽団”北京から突然の帰国に憶測
- 産経ニュース

香港メディアによると、同日午後１時（日本時間同２時）ごろ、楽団のメンバーらが北京国際空港に小さなカバンだけを携えて姿を現した。公演のチケット所有者には出演取り消しの連絡があったという。

　金第１書記が寵愛（ちょうあい）する楽団の北京公演は中朝関係改善の動きとみられていた。韓国の朝鮮日報（電子版）は、金第１書記訪中の下準備と推測していた。

出典：「正恩氏の元愛人」報道、問題視した？　
“ガールズ音楽団”北京から突然の帰国に憶測 - 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8297.html

　　社民党議員のバックグラウンド——なぜ安倍政権に反対なのか　？

「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く（談話）

（shiminrengo.com：2017年5月24日 より抜粋・転載）

市民と立憲４党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための「リスペクトの政治」。 そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。 市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、 立憲４党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。

「社民党の理念は、『平和・自由・平等・共生』の４つ。これらの価値を踏まえ、自民党政権が進める新自由主義、新保守主義に対峙する」と、又市征治幹事長。

福島みずほ副党首は、「社民党の生活感覚に近い理念や政策を他の政党の人にも浸透させていきたい。野党４党だけではなく、もっと広がって行くようにしていきたい。例えば、保守の人たちに『あなたが支持してきた自民と、いまの安倍政権は全く違いますよ』と伝えて、市民のなかに仲間を増やしていきたい。実際に応援してくれる保守の人もいる」と意欲を燃やす。

国政における議席数では小政党であっても、要所、要所で存在感を示す社会民主党。その役割は、野党共闘の「接着剤」としてだけのものではない。
市民運動や地方政治の現場に常に近くあったからこそ、生活に根ざした政策アイデアで立憲野党を牽引できるか。

社会民主党の真価が、今こそ問われている。

◆社民党はどういう政党？　社会民主主義という理念

津田：　こんにちは、ジャーナリストの津田大介です。本日は市民連合主催の「立憲４党と語る、これからの日本」の第三弾で、社会民主党の議員さんにインタビューをします。市民連合から岡歩美さんと一緒に、社会民主党幹事長の又市征治さん、副党首の福島みずほさんにお話を伺っていきたいと思います。

社民党は他の野党とどこが違うのでしょうか？また、どのようなことに力を入れて活動しているのでしょうか？

又市幹事長：　２００６年に、社民党結党１０周年ということもあって、網領的文書「社会民主党宣言」を採択しました。社民党は、社会のあらゆる改革を進めようとするあらゆる人々に開かれた国民政党として、日本における社会民主主義の理念を掲げています。その理念とは「平和・自由・平等・共生」の４つです。

この４つの理念を具体化するために様々な活動をしています。まずは自民党政権が進める新自由主義、新保守主義に対峙することが大切です。

津田：　やはり社民党は小泉政権の構造改革に対してのカウンターとしてあったと思います。では、その社会民主主義のモデルとしてはドイツや北欧など、ヨーロッパなのでしょうか？

又市：　基本的にはそうです。社会主義インターナショナルというものがあり、日本では社民党だけが参加しています。国際的な社会民主主義の基本理念である「自由・公正・連帯」をもとに社民党の理念を考えました。

津田：　福島さんは政策や理念についてどんなことを考えているのですか？

福島副代表：　やはり社会民主主義的価値の実現です。働いて、望めば子供を産んで、年をとる。これを安心してできる社会を目指しています。
公平な税制の実現、格差の是正、教育の無償化、雇用創出、十全な社会保障、労働条件の保護などが必要です。また、護憲、脱原発、沖縄の辺野古・高江の新基地建設反対も訴えてきました。

岡：　それは私自身も共感できますし、市民の感覚とあっていると思います。

津田：　一方で、普段の社民党の活動が見えにくくなっているという現状があると思います。岡さんは社民党に対して、どのような印象がありますか？

岡：　社民党員はどのくらいいるのでしょうか？　また、国会以外の地域での活動はどのようなものですか？

又市：　社民党員は約１万７０００人、地方議員は約６００人います。基本的には普通の生活をしながら、党員としては通常のビラ配りや署名活動に加えて、定期的に支部会議に出席します。支部会議では自分たちの身の周りに起きていることを持ち出して、どうやって対処すればいいのかを話し合います。
地域の人の声を聴いて、議会に反映させていくことを念頭に活動しています。

津田：　いま世界的に情勢が変わってきています。テロの問題、トランプ政権の誕生やブレグジットがありました。そんな状況の中で、平和や、共生をどのように考えますか？

福島：　まずは新自由主義と戦わなければいけないと思います。また、グローバリゼーションの中でも、排外主義にならないようにしなければなりません。
安全保障に関しては、尖閣などの問題があるからこそ、武力による威嚇ではない方法で解決しなければいけません。安倍政権は９条を変えると言っていますが、むしろいまこそ護憲が必要でしょう。

又市：　新自由主義は格差を生み出すだけです。アベノミクスに現れているように、大企業が儲かれば、おこぼれが一般庶民にしたたり落ちるという、トリクルダウンは起こりません。
だから一貫して経済がよくなりません。また働き方も酷いものです。
８０時間が過労死ラインだというのに、１００時間未満の残業というのは、「過労死しなさい」と言っているに等しいですよね。

また、平和の問題に関しては２００１年に土井たか子さんが、「２１世紀の平和構想」（土井ドクトリン）を出しました。そこでは、日本・韓国・北朝鮮・中国・モンゴル・ロシア・アメリカ・カナダで北東アジア総合安全保障機構の創設を主張しています。ここで何かあっても絶対に武力行使はしない。

特に日本・韓国・朝鮮・モンゴルは国連で非核地帯宣言をしよう、というものです。前年の南北首脳会談にも金大中(キムデジュン)と金正日(キムジョンイル)が非核化についての話をしていますし、そうした文脈の中で小泉さんは２００２年に北朝鮮に行きました。こういうことをいまやらねばならないと思います。

いま北朝鮮について大騒ぎしていますが、わざわざ５月の初めに米艦の防護に自衛隊を防備で参加させる必要があったのでしょうか。軍事的な圧力で問題解決というのは時代に合いません。

中国も韓国も対話路線です。さらにはロシアも６カ国協議再開だと言っているのに、日本ではアメリカと一緒に軍事的圧力ばかりです。日本海でアメリカと北朝鮮の戦争が始まれば日本は集団的自衛権の行使をするでしょう。その際、

福井県の１４基の原発にミサイル落とされたら、日本列島は崩壊です。
そういう状況になりかねないのです。それなのに今の政権は極めて無責任だと思います。

◆社民党議員のバックグラウンド——なぜ安倍政権に反対なのか　？

津田：　いま安倍さんが憲法改正を主張しています。１項と２項を残して９条を変えると言っています。また、教育の無償化も突然言い出しました。これには反発も大きいですが、一方で上手いなとも思いました。
９条と自衛隊をめぐっては、法的安定性の問題もあるため、比較的国民の理解を得やすいと思います。この戦略に対してどのように論理的に反論するのかが、リベラル側に突きつけられた難しい問題だと思います。

福島：　安倍総理はそもそも憲法を理解していない。９条の１項２項に基づけば違憲のはずなのに、集団的自衛権を容認する安保法制を強行採決してしまいました。
その安保法制を合憲化するための３項になってしまいます。しかし、集団的自衛権を書き込むことや、自衛隊は具体的に何をするのかについてはごまかしている。

「変わらないですよ」と言いながら、戦争しない国から、戦争する国へ１８０度変わってしまいます。５月３日の安倍さんの会見は国民への宣戦布告でした。自分が本当にやりたいのは改憲で、戦後レジームから脱却したいのだと。それを２０２０年までにやると言っている。

又市：　自民党の９条の改憲案は非常に練られていると思います。国民の８〜９割は自衛隊を認めてもいいんじゃないかと考えています。ですから、それをそのまま憲法に書くというのです。しかし、実際に国民が認めているのは、災害時の救助や、海外でPKO活動をする自衛隊です。海外での戦争はダメというのが国民の意思でしょう。

教育の無償化も突然言いだしました。２０１０年に高校授業料無償化・子ども手当に取り組んだとき、「バラマキだ」と批判したのは自民党の方です。しかも、改憲しなくても財政措置で無償化にできます。「バラマキ」的に無償化を訴えているのは自民党の方です。

津田：　安倍さんはまさに現状の違憲状態を変えようとしていますよね。

福島：　政府も、集団的自衛権を行使する自衛隊は違憲であると考えていました。だからまず違憲のまま解釈改憲をした後で、合憲にしようというわけです。これでは順番が逆です。

津田：　次に、おふたりのパーソナルなことをお聞きしたいのですが、いまの思想を持つにいたった個人的なきっかけはなんでしょうか？

又市：　私は１９４５年生まれです。戦時中、父親が軍用トラックにはねられて、身体障害者になりました。１年後に富山空襲があり、母親が非常に苦労して育ててくれました。地域社会のなかで障害者に対する差別が酷かったのを覚えています。

そうやって、小さい頃から差別や戦争を、自らの体験として記憶しています。父が働けないため、貧乏のどん底で小学校5年から新聞配達や田んぼを耕して家計を助けなければなりませんでした。

親の反対を押し切ってアルバイトをしながら高校に通い、その後、県庁に入りました。ここではすごい経験をしました。１９６６年に公務員が初めてストライキをしたとき、３つの県庁に機動隊が導入されました。

そのとき先頭に立つのは青年部です。警察権力に蹴散らされました。その時、憲法に決められたことが守られないことにショックを受け、人生観が変わりました。ストライキは成功しましたが、みんな処分と弾圧を恐れて、バラバラになってしまいました。仲間をつくらねばと思い党に入りました。

津田：　福島さんは、もともと弁護士ですね。弁護士を始めたきっかけはなんだったのでしょうか？

福島：　私は中学生の時に、ジャーナリストか、小説家か、弁護士になりたいと思っていました。それで高校１年生のときに弁護士になることを決心して、大学は法学部に行きました。手弁当で社会活動をがんばっている弁護士を見て、あのように自分も社会を変えたいという気持ちがありました。

津田：　弁護士から、議員になったきっかけはなんだったのですか？

福島：　当時、土井たか子さんが行っていた、女性中心の集会に行きました。そこで握手してもらったことが嬉しかった。それまでは政治は男がやるもの、料亭で談合するものと考えていましたが、距離がぐっと近くなりました。それから土井さんの選挙の応援や法案づくりなどもやるようになりました。土井さんにはすごくお世話になりましたね。

そうして、１９９８年に立候補することになりました。弁護士もやりがいのある仕事でしたが、憲法や９条が変わってしまうなら立ち上がるしかないと、立候補を決めました。

津田：　もともと社会を変えようと思ったきっかけはなんだったのでしょうか？

福島：　やはり親の影響は大きいと思います。私の父は特攻隊の生き残りでした。予科練で訓練を受けており、戦争末期に若い時を過ごしました。8月15日になると、父が泣いているというのがショックだった。父から戦争の話をよく聞いていたので、戦争のできる社会にはしてはいけないと思いました。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．事実上の「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、参院法務委員会で審議されてきたが、１３日の参考人質疑では、「政府の活動に反対する団体、例えば沖縄の基地建設や原発の再稼働、憲法改正に反対する団体の構成員や周辺者が、捜査機関によって日常的に監視されるようになる」（山下幸夫弁護士）、「戦前の治安維持法に対する反省から、刑法は行為がなければ処罰されないとされてきた」、「（共謀罪法案は）刑法の基本原則を変える立法だ。

賛成するわけにはいかない」（一橋大の村井敏邦名誉教授）などの懸念や反対の声が相次ぎ、更なる慎重審議が求められていた。にもかかわらず政府・与党は、本日中に、法務委員会での審議を打ち切る「中間報告」をもって本会議での採決を強行する意向を示した。

これは、委員会中心主義を否定し、議会制民主主義の死をもたらす禁じ手であり、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為に他ならず、断じて許されない。

２．よって野党４党は、急遽本日１３時半、幹事長・書記局長・国会対策委員長会談を開き、政府・与党の暴挙を打ち砕くべく、内閣不信任決議案を含むあらゆる手段で徹底的に闘う方針を再確認した。

そして参院では金田法相及び山本国務相の問責決議案並びに本会議への「中間報告」の動議提出を受け入れた山本参院議運委員長の解任決議案を提出して闘う一方、衆院では内閣不信任決議案を提出して闘い、本日中の法案採決を阻止すべく、全力を挙げた。

３．「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰する刑法の基本原則を根本から覆し、２７７の犯罪に当たる行為を「計画」し「準備」していると見なされれば、誰もが捜索･逮捕され処罰される可能性を有しており、思想・良心の自由（１９条）、表現の自由と通信の秘密（２１条）を侵す違憲立法である。

結果して”一億総監視･萎縮社会”を招来すると言わねばならない。したがって短期日のうちに国内の反対署名は１５３万筆以上にも上るほか、国連の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で法案に深刻な懸念を示し、１４か国の環境や平和問題に取り組む１４２団体が「市民社会を抑圧し民主主義を窒息させる」と廃案を求める声明を発表し、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との声明を発表するなど、国内外で日増しに批判が高まってきた。

これらを一顧だにしない、政府･与党の民意無視の暴挙は断じて許し難い。事態は極めて切迫しているが、平和と民主主義の擁護を求める院外の多くの市民の皆さんとの共闘を強化し、社民党はあくまで廃案を求め最後まで闘い抜く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8298.html

安倍首相の「2020年改憲発言」に関する社民党の見解　！

加計学園をめぐる文書に関する

文部科学省の再調査の結果について（談話）

（shiminrengo.com：2017年5月24日 より抜粋・転載）

◆社民党はどういう政党？　社会民主主義という理念

◆社民党議員のバックグラウンド——なぜ安倍政権に反対なのか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆安倍政権の欺瞞と、野党共闘への意志　！

津田：　福島さんは女性の権利についても取り組んでおられます。夫婦別姓が最高裁までいって、ダメということになりましたね。これはなかなか差別的な判決だったと思います。

福島副代表：　差別撤廃の実現は少しずつできるようになってきていますが、まだまだこれからですね。

津田　：女性の立場から変えてほしいと思うことはありますか？

岡　：やっぱり女性が働きやすい社会にしてほしいです。結婚したら育児があるから、仕事はやめなきゃいけないという人がまだまだたくさんいます。

津田：　社民党がここを変えていきたいというのはありますか？

福島：　雇用の問題です。女性の５４％が非正規雇用、シングルマザーの所得は平均１６８万円です。父が働けない、父がいないというだけで、生活が困難になってしまうという現状があります。
当たり前に働いて育てるための賃金が必要です。

津田：　今後の日本の課題として、経済の問題があると思います。生活実感に合わせて、格差を是正するといいますが、そのためのアイデアはありますか？

又市幹事長：　これほど景気が停滞し続け、デフレが続いているのは先進国の中でも日本だけです。まずは、一人ひとりが自由に使えるお金が増えることが大切です。介護、年金の問題も、国民に対する負担ばかりが増えていきます。
ですから、労働者の働く環境を整えること。非正規であっても最低賃金を時給１５００円にする。そうすれば消費も内需も増えるでしょう。こうしたことが必要です。

津田：　そのときの財源についてはどう考えていますか？

又市：　法人税が低すぎると思います。いまの法人税率は昔の半分です。いまや消費税に頼ることになっている。これまでの消費税収の８割以上が、法人税減税の穴埋めになっています。このような不公平税制を改革することによって財源は確保できます。

津田：　いまの安倍政権を見ていると実にしたたかです。外交は強硬的だし、歴史観も、右翼的な歴史修正主義です。しかし、残業規制や働き方改革など、リベラルに見える政策も打ち出していますよね。そこでリベラルはお株を奪われているのではないでしょうか？

福島：　第一次安倍内閣のとき、安倍さんはジェンダー差別も酷かったんです。女性たちを敵に回した。ですから、いまはリベラルに見せかけつつ、本当にやりたい憲法改正をしようとしているのだと思います。本性を見せながら、女性の活躍を打ち出し、LGBTにもリップサービスをしていますが、

本音は違います。働き方改革でも、男女の同一労働同一賃金はやりません。
安倍政権は、汚染水はダダ漏れなのに「コントロールされている」、女性を使い捨てで派遣後には解約なのに「女性の活躍」「一億総活躍」、「働き方改革」と言いながら、残業１００時間。この酷さなんですよね。言っていることとやっていることが真逆です。

津田：　社民党はいま議席が少なくなっており、国会内での影響力が少なくなっていきています。そんな中で社民党としてはこれからどのような活動をしていきますか？

福島：　例えば、エキタスの運動を見ても、国民が社会民主主義を目指していることはブレないと思います。そしてそれを目指すことにおいて社民党もブレることはありません。ですから、大事なことは社民党の生活感覚に近い理念や政策を他の政党の人にも浸透させていくことだと思います。

津田：　では、野党共闘に向けてどういうことをやっていきたいですか？

又市：　衆議院選挙でも出来る限りの協力を進めるということで合意しました。私たちから提案しているのは、まずは可能な限り共通する政策を出し合おうということです。
お互いに政策で合意するのが前提だと思います。また、小選挙区において可能な限り一本化を図ることも重要です。そして選挙協力は地方の実態に即して行う。そうやって、共闘のレベルを高めていくことです。

福島：　何よりも、勝つことです。野党４党だけではなく、もっと広がって行くようにしていきたいです。
例えば、保守の人たちに「あなたが支持してきた自民と、いまの安倍政権は全く違いますよ」と言って、市民の中に仲間を増やしていきたいです。
実際に応援してくれる保守の人もいます。次の選挙において、みんなで民主主義を作っていくという楽しいことが起こればいいと思います。

又吉：　政策的には社民党のものを支持する人はけっこういます。だけど、「実行できる議員がいないよね」と言われてしまう。ですから、共闘の中で議員立法としてそれの現実を図っていきたいです。そういう期待感も市民の中にあるから、市民連合と野党共闘で一緒にたたかって行きたいです。

福島：　しかし選挙以前にまず、森友・加計学園の問題で安倍政権を退陣させたいとも考えています。

岡：　社民党の人は現場に多くいるので、市民の立場からしても励まされることが多いです。市民の運動に深く関わっているので市民の実感と近いのだと思います。

津田：　ありがとうございました。

（参考資料）

�T　安倍首相の「2020年改憲発言」に関する見解　！

（www5.sdp.or.jp：2017年5月31日より抜粋・転載）

社会民主党全国連合常任幹事会

１．安倍首相は、５月３日、憲法施行７０周年の記念日に開かれた改憲派の集会にビデオ・メッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明し、改憲項目として「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」ことや、「高等教育の無償化」について例示した。

　この「２０２０年改憲発言」は、誰よりも「憲法を尊重し擁護する義務」を負っている首相の憲法９９条違反であるとともに、憲法改正の発議権を有する立法府への越権行為である。国会では、「発言は党総裁としてのものだ」と使い分けているが、そのような便法が許されるはずもない。

権力は憲法に縛られるという立憲主義を踏みにじる言動は断じて許されない。

２．安倍首相は、「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲だとする議論が、今なお存在している。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張ってくれ』というのは、余りにも無責任だ」と述べ、「９条１項、２項を残しつつ、３項以降に自衛隊を明文で書き込む」意向を示した。

学説上の違憲論の多くは、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した２項との関係であり、２項を残すのであれば、違憲論の根拠が残り、矛盾が生じる。あえて９条内に矛盾を抱えることによって、９条が自衛隊拡大の歯止めとなってきた規範性を無力化しようとするものに他ならない。

　そもそも多くの学者が違憲と指摘している集団的自衛権の行使を認める「戦争法」や閣議決定こそ、廃止すべきである。
違憲と言うのならば憲法自体を変えてしまえという発想は、きわめて乱暴かつ危険であり、違憲の現実があれば、憲法を活かす方向にこそ取り組むべきである。

３．首相の言う自衛隊の明記は、国民の多くが肯定している、「専守防衛」に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊の存在を単に規定するものではない。安倍政権が強行した違憲の「戦争法」に基づく集団的自衛権を行使し、アメリカとともに海外で戦争ができる自衛隊である。

自衛隊を憲法に位置づけることによって９条１項、２項を死文化させ、立憲主義を踏みにじる狙いは明らかであり、任務や装備の一層の拡大・強化に加え、軍事の論理が平和主義を浸食することを許すことにつながると言わねばならない。

４．また、「高等教育の無償化」のための改憲というが、そもそも３年連続で教育予算を削ってきたのは安倍政権であり、かつて社民党も参画した連立政権下での高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判したのは自民党である。

憲法２６条は高等教育の無償化を妨げてはおらず、この条文を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能であって、憲法を変える必要は全くない。

５．憲法審査会の職務を定めた国会法第１０２条の６においては、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う」と明記しており、安倍首相の提案を議論する場ではない。

違憲の「戦争法」の実態や安倍内閣による９条の解釈変更の違憲性こそが徹底追及されなければならない。また憲法条文の空文化の現実を徹底して検証すべきである。

６．社民党は、護憲の党として、戦争を放棄した国から戦争のできる国へ１８０度転換を謀る安倍改憲の狙いや問題点をしっかり国民に知らしめ、２０２０年の改憲スケジュールの既成事実化を許さず、改憲阻止・活憲運動の一層の強化を図り、安倍首相の野望を断固阻んでいく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�U　学校法人加計学園をめぐる文書に関する

文部科学省の再調査の結果について（談話）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。

しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。

最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。

２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。

その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。
今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。
内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。

３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。

職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。

４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8299.html

森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ　！

　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

�T　安倍首相、獣医学部の開設について「速やかに全国展開を目指す」と発言　！

　　　　加計学園の疑惑は完全否定　！

（www.huffingtonpost.jp：2017年06月24日 20時27分より抜粋・転載）

HuffPost Japan | 執筆者： 関根和弘： JST DEFAULT：

安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」（岡山市）による獣医学部新設問題で、安倍首相は6月24日、神戸市内で講演し、日本獣医師会の要望を踏まえて開設を1校に限定した結果、疑念を招いたと釈明した。その上で、今後は全国規模で積極的に認めていく方針を示した。

共同通信などが報じた。

この問題をめぐっては、加計学園が国の戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に獣医学部開設を申請。手続きの中で、安倍首相が学園側に便宜を計った疑いが持たれている。

時事通信によると、安倍首相は講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と述べ、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す」などと語ったという。

◆安倍首相は、加計疑惑を完全否定した　！

産経新聞は、安倍首相が「（学園理事長が）私の友人だから認めてくれ、という訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくない」と疑惑を完全否定したことを伝えた。

�U　安倍総理 自民憲法改正案を臨時国会で

（www.tv-tokyo.co.jp：2017年6月24日より抜粋・転載）

安倍総理大臣は神戸市内で講演し、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会で提出したい考えを明らかにしました。安倍総理は自民党の憲法改正案を秋の臨時国会終了までに衆議院と参議院の憲法審査会に提出したい意向を示しました。

そのうえで、改正案については、「現在の９条の１項２項を残しつつ、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込むことを検討する」と述べました。しかし、自民党内からその整合性についての問題を指摘する声もあり、党内の意見調整が課題となります。

（参考資料）

�T　　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　　　に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円
・土地約17ヘクタール（東京ドーム敷地の3.5倍だ）。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に
“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円・土地約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！　

�U　森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！
−以下省略−

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）
自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？
厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。
安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？
安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8300.html

　　行政の中立性を逸脱した、発言撤回、辞任は否定　！

憲法第15条で、行政の中立性明記　！　安倍首相・閣僚は、憲法違反が平気　！

公明党が17年超全国支援・連立する自民党の正体は　？

安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.tokyo-np.co.jp ：東京新聞：2017年6月28日より抜粋・転載）

都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相＝２７日夜、東京都板橋区で

◆稲田防衛相、自衛隊を政治利用する演説　！

　稲田朋美防衛相は二十七日夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」（蓮舫民進党代表）と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と語った。

「職務を全うしたい」として辞任は否定した。

◆安倍首相は、共謀罪強行採決・加計事案に続き、
新たな火種を抱え込んだ格好だ　！

　野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

　稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて（可能だ）」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

　演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。

◆民進党の蓮舫代表：

自衛隊を政治的に利用するもので看過できない　！

二十七日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。
　民進党の蓮舫代表は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表した。

◆政府高官：「こればかりは、まずい」

　稲田防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相として」と前振りをして、自民党候補者への支援を要請した発言が「自衛隊の政治利用だ」との批判を招くのは必至だ。当日中に撤回したとはいえ、東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が四月に更迭されたばかり。学校法人「加計学園」を巡る問題がくすぶり続ける中、閣僚による失言の連鎖で政権への逆風がさらに強まった。

◆自民党議員は、秘書への暴力・暴言行為で、離党届
　　を出すなど、不祥事が相次いでいる　！

　発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えた。自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念した。
自民党議員には、豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにした。

　一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向だ。

　民進党の山井和則国対委員長は取材に「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求。「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難した。

◆憲法第15条で、行政の中立性明記　！

　　　安倍首相・閣僚は、憲法違反が平気　！

＜行政の中立性＞　憲法第１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めている。

自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。２０１２年には当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、沖縄県宜野湾市長選を巡り投票所に足を運ぶよう求めたことが問題視され、防衛省訓令に基づく訓戒処分を受けた。

（参考資料）

�T　豊田真由子衆院議員の、秘書への暴力を週刊誌が報道　！

　自民党の豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝は２２日、週刊誌報道で政策秘書（当時）への暴行が発覚したことを受け、「党に迷惑をかけた」などとして党に離党届を提出した。党本部は受理する方針だ。

★殴るなどして打撲などのけがをさせた　！

　　★死ねば。生きる価値がないと暴言　！

6月22日発売の週刊新潮によると、豊田議員は５月、男性政策秘書を、殴るなどして打撲などのけがをさせた。豊田氏が、同秘書に浴びせた「死ねば。生きる価値がない」などとの暴言を録音したテープの存在も明らかにしている。

　党幹部によると、豊田氏は事実関係を認めているという。党幹部らは２２日、断続的に対応を協議した。録音テープが繰り返しテレビ番組などで流されれば、党のイメージダウンは避けられないと判断。豊田氏に離党を促すことを決め、党幹部が本人に連絡を取った。

★自民党には、魔の２回生続出　！

　豊田議員は、当選２回である。自民党から新人議員が多く誕生した２０１２年衆院選で初当選した。当選２回の自民党議員には、不祥事が続いており、2015年には武藤貴也氏が、未公開株を巡る金銭トラブルで離党した。2016年には宮崎謙介氏が、女性問題で議員辞職、今年４月には、同じく女性問題で、中川俊直氏が離党した。【村尾哲】

�U　大西英男議員の失言集がヤバい　!!

（tokage-365.blog.so-net.ne.jp：2017年5月22日より抜粋・転載）

大西英男議員の今までの失言を、失言集という形でまとめました。

自他ともに認めるヤジ将軍。

これほどの失言を、いったいどういうつもりで繰り返しているのでしょうか？
なお、自民党の大西英男議員が、なぜ同じ自民党の議員にヤジを飛ばしたのか、と思われるかもしれない。

この厚生労働部会では、受動喫煙についての話し合いを行っていた。
大西英男議員は、立場こそ分煙だが、自身も長年の喫煙者であり、「受動喫煙を容認」するかのような発言もしている。

つまり、たばこ嫌いの三原じゅん子議員に対して、たばこ好きの大西議員がヤジを飛ばしたと考えられる。

大西英男議員は都議会議員だった頃から、失言暴言の申し子として知られており、
自身もインタビューで「ヤジはよく飛ばす」と言っています。
ですが時代が時代であり、今回の「がん患者」に対する無礼も、昔のように「おいおい」では済まされなくなってきています。

先日も、今村雅弘復興大臣が、「大震災は東北で良かった。これが都心だったらこれくらいでは済まなかった」などと発言し、即座の辞任に追い込まれました。
大西英男議員も力のある政治家だと思いますが、

一つの失言が生む批判の渦は、一昔前の比ではありません。
「失言集」をこれ以上増やさないようにしてもらいたいものです。

�V　暴言連発、今村復興相が辞任　！

　　　資質欠く人物据えた、安倍首相の責任は重大だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年4月27日より抜粋・転載）

主張：　

度重なる暴言・失言に、心底からの怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な被害になった」などと発言した今村雅弘復興相のことです。怒りを浴び、復興相を辞任したのは当然です。今村氏はつい先日も、東京電力福島第１原発事故での「自主避難者」の帰還を「自己責任」と発言して批判が集中したばかりです。地震や津波の被災者が「よかった」などと思うはずがありません。今村氏に復興相としての資質がなかったのは明白であり、今村氏を起用した安倍晋三首相の責任は重大です。

◆大臣の適格性が根本から問われる　！

　一連の発言はたまたまのものではなく、今村氏にもともと復興行政を担当する資質がなかったことを浮き彫りにするものです。

　「東北のほうだからよかった」という発言は、２５日の自民党二階派のパーティーで講演した中で飛び出したものです。そのあとあいさつした安倍首相でさえ「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言」だといったのに、今村氏自身は講演後も「首都圏にもっと近かったらという意味だ」と弁解に終始し、再三の追及にようやく不適切だったと認めるありさまです。

　それでも辞任はなかなか言い出さず、同日夜になって与党からも批判が高まってやっと辞意を口にしました（辞表提出は２６日）。復興相としても、閣僚としても自覚が著しく欠けているのは明白です。

◆大きな被害を受けた地震や津波、原発事故の被害者に対して、
復興相から、「よかった」などという言葉が出てくる余地はない　！

　自ら大きな被害を受けた地震や津波、原発事故の被害者に対して、「よかった」などという言葉が出てくる余地はありません。かけがえのない家族や全財産を失った被害者が、どんな気持ちで受け取るかの想像力さえないのか。福島原発事故の「自主避難者」の帰還は「自己責任」などといった先日の発言も、自ら望んで避難したわけでもなく、周辺の放射線が不安で、帰りたくても帰れない避難者への配慮が全くありません。

　復興相は、大きな災害にあった被災者への支援が第一の仕事のはずです。その復興相が被害者や避難者の悲しみや苦しみに心を寄せるどころか「よかった」「自己責任」などと冷たく言い放つ。

◆安倍政権のモラルが崩壊　！

�W　安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード　！

◆今村前復興大臣の暴言　！

◆金田法相、共謀罪で質疑封じ　！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪　！

◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした　！

◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い　！

◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言　！

◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与　！

◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める　！

◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言

◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽　！

◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた　！

◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任　！

◆　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか　？

◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

◆　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

◆　森山・新農水相の献金疑惑　！

◆　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

◆　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

�X　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。
疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。
国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が
「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！




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　　　‥だがそのツケも出始めて　（第87回）

北朝鮮幹部処刑100人超え　！金正恩が暗殺に備える　！
「影武者」たち-週刊実話

北朝鮮の金第1書記、水爆保有に言及 「爆音響かせられる」

“北朝鮮のアイドル”初の外国公演　中国へ出発　！

発射失敗で潜水艦被害か　？北朝鮮ＳＬＢＭ、米国報道

身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と言われる
マレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■金正恩式「恐怖政治」で脱北する幹部は増える　！

■北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑　！

■中国、対北朝鮮圧力強化か…「一線を越えた」　！

■「差別」と「性的暴力」が横行…北朝鮮「人権侵害」の実態　！

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

■「北朝鮮船」日本海側漂着14隻31遺体「漁動員で遭難か」？

■北朝鮮の女性楽団ドタキャン　金正恩氏、観覧者の格下げに激怒か　？

以上は、前86回投稿済み以下はその続きです。

■北朝鮮幹部処刑100人超え！ 金正恩が暗殺に備える「影武者」たち - 週刊実話

中や街中で、若者の誰もが覇気ヘアで歩いている情景を思い浮かべると、まるで『ウォーリーをさがせ』の逆バージョンのようで思わず吹き出す。しかし国中を覇気ヘアにする運動は、見方を変えればクーデターや暗殺に備えた高等戦術なのかもしれない。例えばアルカイダの指導者オサマ・ビン・ラディンを暗殺した米海軍特殊部隊が第一書記の平壌官邸を襲撃しても、覇気ヘアの130キロ男だらけでは「誰がターゲットか分からない」となるからだ。

　一方で、官邸を襲撃して第一書記を暗殺し、そっくりさんを指導者に担ぐ官邸クーデターが起きる可能性も出てくる。覇気ヘア奨励は、官邸クーデターを密かに計画している人民軍幹部に絶好のチャンスを提供しているかもしれない。

出典：北朝鮮幹部処刑100人超え！ 金正恩が暗殺に備える「影武者」たち - 週刊実話

ただし、覇気ヘア奨励も第一書記の“ドッペルゲンガー(自分とそっくりの姿をした分身)”増産にはつながらない。それは体重。北朝鮮の普通の若者が覇気ヘアに変身しても、体型が異なり、どう見ようと第一書記には見えないからだ。

　正恩第一書記の体重130キロに達するには、3食をたらふく食い、スイーツに果物、ジャンクフードなどの間食を間髪入れず腹に押し込み、夜は糖分の多いアルコール類をがぶ飲みし、食っちゃ寝のグータラ生活を送らなければ無理だ。

そんな若者は北朝鮮ではまずお目にかかれない。いるとすれば、北朝鮮最高幹部らの子弟によるグループ『烽火組』だけだろう。彼らが覇気ヘアをした場合のみ、ドッペルゲンガーになり得るかもしれない。　

粛清をこのまま続けたとすれば、推理作家アガサ・クリスティのミステリー小説のように「そして誰もいなくなる」し、また社会が覇気ヘアだらけになれば、第一書記は、自身のドッペルゲンガーに抹殺される危険性が高まる。
　これが金正恩第一書記の推し進める「粛清」と「覇気ヘア」政策の行き着く先だろう。

出典：北朝鮮幹部処刑100人超え！ 金正恩が暗殺に備える「影武者」たち - 週刊実話

■北朝鮮の金第1書記、水爆保有に言及 「爆音響かせられる」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が、北朝鮮は水素爆弾を開発し核兵器保有国として大きな一歩を踏み出したと示唆する発言をしていたことが分かった。国営朝鮮中央通信（KCNA）が10日、報じた。

出典：北朝鮮の金第1書記、水爆保有に言及 「爆音響かせられる」 （ＡＦＰ＝時事）
- Yahoo!ニュース

KCNAによると、金第1書記は最近、歴史ある軍事施設を視察した際、北朝鮮が「国の自主権と民族の尊厳を守る自衛の核爆弾、水素爆弾の爆音を響かせることのできる強大な核保有国になった」と述べたという。　北朝鮮は既に核実験を3回実施している。以前にも「より強い、より効果の高い」武器の保有についてほのめかしたことはあったが、金第1書記が水爆に言及したのはこれが初とみられる。

出典：北朝鮮の金第1書記、水爆保有に言及 「爆音響かせられる」 （ＡＦＰ＝時事）
- Yahoo!ニュース

■“北朝鮮のアイドル”初の外国公演　中国へ出発　！

中国で公演を行う北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」と「功勲国家合唱団」が９日、平壌を列車で出発した。朝鮮中央通信によると、１５日まで中国を訪問する。
出典：“北のアイドル”初の外国公演　中国へ出発 — スポニチ Sponichi Annex 社会
牡丹峰楽団は金正恩第１書記の指示で１２年に結成された人気グループで、外国公演は初めて。冷え込んでいた中朝関係の改善を反映した動きとみられる。

共同電によると一行は１００人以上で、朝鮮労働党宣伝扇動部の崔輝第１副部長が引率。平壌では金己男党書記らが見送った。牡丹峰楽団と功勲国家合唱団はいずれも北朝鮮を代表する芸術団体で、重要な記念日などに祝賀公演を行っている。

出典：“北のアイドル”初の外国公演　中国へ出発 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■発射失敗で潜水艦被害か　？北朝鮮ＳＬＢＭ、米国報道

米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は８日、北朝鮮が１１月２８日に日本海で行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験失敗により、潜水艦が深刻な被害に遭ったと報じた。

　同サイトは、米人工衛星が破片を分析した結果などから被害が判明したとしている。実験失敗は、ミサイルが発射管から正常に排出されなかったのが原因とみられる。被害の詳細は不明。

　実験は、金正恩第１書記が見学していた可能性が指摘されている。

出典：発射失敗で潜水艦被害か　北朝鮮ＳＬＢＭ、米報道 - 産経ニュース

■身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

北朝鮮で女性たちの「復讐」が、静かにはじまろうとしている。といっても、体制や政治に対してではなく、北朝鮮特有の男性上位社会に対する復讐だ。南北共に、朝鮮半島には儒教文化が根強く残っている。北朝鮮は、社会主義ゆえに男女平等をうたっているが、韓国以上に儒教思想の影響力は強く、女性蔑視は根強い。女性の地位は低く、その影響は「ブラジャー着用の可否」にまで影響していたぐらいだ。

それに加えて、人権侵害が広範囲に行われていることを鑑みれば、北朝鮮における女性の立場がいかに過酷なものかは想像に難くない。

出典：北朝鮮で女性たちの「復讐」が始まった？ 離婚を言い渡すケースが増加か
- ライブドアニュース

北朝鮮における女性への人権侵害の代表例が「喜び組」だ。
喜び組を含む国家機関に奉仕する女性たちは、早ければ16才ぐらいから選抜される。また、子どもがいる離婚した女性や、特殊任務で死亡した国家機関員の未亡人など、経済的に余裕がない女性たちも選ばれる。

いずれの女性たちにも選択の余地はない。権力層の私生活に関わる立場だけに、生まれ育った土地を離れ、実家との連絡もたち、身も心も国家のために捧げなければならない。もちろん、その見返りとして一般庶民とは違った待遇を与えられるが、やはり北朝鮮特有の人権侵害と言うべきだろう。

出典：北朝鮮で女性たちの「復讐」が始まった？ 離婚を言い渡すケースが増加か
- ライブドアニュース

女性に対する人権侵害の根底には、北朝鮮体制特有の女性蔑視観がある。さらに、喜び組という特殊なケースはさておき、一般社会における女性の地位も決して高くはない。

例えば、一般家庭の夫婦生活では、こんなケースが多い。男性たちは、職場に出勤する義務があるが、給料はコメ1キロを買えるか買えないかぐらいの少額だ。とても生計を維持できないため、女性たちは市場で商いに励み、一家の大黒柱として薄給の夫と家族を養う。それにも関わらず、夫の方は、大して働きもせず、家ではタバコをふかしながらゴロゴロする。酒を飲んではくだをまく――そんなケースが少なくないのだ。

出典：北朝鮮で女性たちの「復讐」が始まった？ 離婚を言い渡すケースが増加か
- ライブドアニュース

こうした理不尽な境遇に、ついに女性たちの堪忍袋の緒が切れたようだ。役に立たない亭主関白の男性に三行半を突きつける、つまり離婚を言い渡すケースが増えているのだ。

女房に捨てられた夫の末路は悲惨だ。給料だけでは食べていけない。やりくりする生活力もない。男性には市場での商売が許可されていない。そのため多くのバツイチ男性が「餓死の恐怖」に襲われている。

出典：北朝鮮で女性たちの「復讐」が始まった？ 離婚を言い渡すケースが増加か
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−



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　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年6/28(水) 14:54配信 より抜粋・転載）

時事通信：

　小池百合子知事の就任後、初となる東京都議選（7月2日投開票）について、時事通信社は選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。

◆自民党議員の暴行・暴言等不祥事、加計疑惑、

　　　稲田朋美防衛相の失言等、逆風の自民党　！

　小池都知事が、代表を務める「都民ファーストの会」が、優位に戦いを進めており、公明党など知事の支持勢力を合わせて、都議会定数127の過半数の64議席を確保する勢いだ。
自民党は、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などの逆風で苦戦している。

　50人の公認候補を立てた都民ファーストは、現有6議席から大幅に議席を増やすことが確実。15カ所の2人区では、公認と推薦の2人を擁立した選挙区で議席を独占する所が出そうだ。知名度の高い小池知事が前面に立って支持拡大を狙う。

◆自民党は、現有57議席から大幅に減らす可能性が高い　！

　自民は、全42選挙区に60人を擁立している。しかし、加計学園問題のほか若手国会議員の相次ぐ不祥事、稲田朋美防衛相が、応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題などにより、厳しい戦いを強いられている。現有57議席から大幅に減らす可能性が高い。

　都民ファーストと連携している公明は、公認23人の全員当選に懸命。一部選挙区で他党と激しく議席を争っている。

◆共産党は、現有17議席を下回る公算が大きい　！

　37人を公認した共産党は、安倍政権批判の受け皿を狙うが、「小池知事対自民」の対決構図に埋没気味で、現有17議席を下回る公算が大きい。候補者から離党者が相次いだ民進党は、現有7議席の維持も困難な見通し。

　地域政党の東京・生活者ネットワークは議席確保のめどが立ちつつある一方、日本維新の会や社民党は議席獲得が厳しそうだ。

（参考資料）

�T　【東京都議選】「いのちを守る政治を私たちに

　　　託してほしい」豊島区巣鴨で蓮舫代表が　泉谷候補応援

（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月24日昼、東京都議会議員選挙の豊島区選挙区から立候補している泉谷つよし党公認候補とともに巣鴨地蔵通りで街頭演説を行い、支援を訴えた。

　泉谷候補は、「街を歩いていると、生活が大変厳しくなったという高齢者の方が多く見受けられる。安倍総理は高齢者に対して大変厳しい政策を矢継ぎ早に出している。
昨年末には年金カット法案が成立した。７０歳以上の医療費負担が２割となった。介護保険の負担割合も２割になった人もいて、そして今度は３４０万円を境に３割負担にしていこうとしている」と述べ、負担は増えるが福祉の予算が削られていく現状を訴えた。

　「サイレントマジョリティーと言われている皆さんの声をしっかりと把握し、それを都政にぶつけていくことが都議会議員の役割だ。皆さんの声を、皆さんの思いを胸にして私は都議会に上がって行きたい」と、いっそうの支援を求めた。

　蓮舫代表は、「泉谷候補はこの４年間充電してきた。一人ひとりの皆さんの声に耳を傾けてきた」と述べたうえで、「昨年１年間の救急車の搬出回数が、過去最高の８０万回になった。

特に７５歳以上の搬送が急激に伸びている。１人暮らしの高齢者が増え、自分ではどうしようもない命を誰が守るのか。それが都議会でしっかり議論する政策課題だ。いのちを守る政治を私たち民進党に、泉谷候補に託してほしい」と、力強く訴えた。

　街頭演説会の司会は鈴木庸介東京１０区総支部長が務めた。

　演説会後に記者団の取材に応じた蓮舫代表は、都議選の争点について、「まず政治は透明性が最も大事だ」「都民や国民が分からないことに対しては真摯（しんし）に向き合う姿勢が一番だが、その姿勢が欠けているのが、自民党総裁の安倍総理だ。透明性、情報公開、説明をする民進党として、しっかり票を託していただきたいと訴えていく」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　「自公VS共産」軸に大激戦　！

　　　都議選きょう告示　共産党　勝利に全力

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が、6月23日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡

　「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。

　「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。

　日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。

　都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。

　立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。

�V　都議選、「1議席の重み」訴え　！

　　　桜井純子候補（世田谷区）が全力　！

（www5.sdp.or.jp：2017年6月より抜粋・転載）

桜井純子：

全国から注目の東京都議選が２３日、告示された(７月２日投票)。社民党は世田谷区選挙区(定数８)で新人で党都連政策局長の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん（５３）を公認し、１６年ぶりの都議会議席奪還に全力を挙げている。

桜井候補は三軒茶屋駅前で約２００人の聴衆を前に第一声。同区議３期１２年の経験を活（い）かして「みんなの居場所がある東京を」とアピールした。

桜井候補は「住民本位の政治が壊されている。（築地市場の）豊洲移転問題は政治の問題。６年前の３・１１のときに石原都政で自公が強行採決をした。しかも１票差で。子どもたちに政治で夢を与えたい。社民党に１議席を与えていただきたい。都議会で１議席あれば国・都を変えていける。小さな声を都政に生かしていきたい」と決意を述べた。

応援に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「豊洲移転問題では小池知事の方針は訳が分からない。都民ファーストではなく選挙ファーストだ」と批判。「桜井候補が言っているように安心・安全の築地市場をつくっていくことだ」と訴えた。

桜井候補を応援する保坂展人区長は「区議時代にマイノリティーや人権問題、小さな声を取り上げて政策を実現させた。１議席をもぎとって」と激励した。

（社会新報２０１７年６月２８日号より）

�W　【東京都議選】「都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けよう」

　　　　町田市・今村るか候補を野田幹事長が応援

（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は、6月24日、東京・町田市にある山崎団地センターバス停で、東京都議選の今村るか公認候補者と街頭演説会を行った。

　野田幹事長は、加計学園問題などの真相究明のために、予算委員会集中審議や前川・前事務次官らの証人喚問を要求したが自民党が拒否しているため、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集要求書を国会に提出したことに触れ、「真相究明のための臨時国会召集要求を直接総理に言おうと思ったが、断られた。官房長官でいいから会おうじゃないかと言ったら、断られた。

これが現実。（総理が言った）『真摯（しんし）な説明責任を果たす』、嘘じゃないか。
臨時国会を開催するか閉会中の審査をするか、これは都議選の結果を見て判断すると自民党の国対委員長自らが言っている。だったら、都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けようじゃないか。

その受け皿は、この町田では今村るか候補だ」と自民党が逃げ続ける加計学園問題などの真相究明を実現するためも、民進党候補者を支援してほしいと求めた。

　今村候補は、自身が町田市内の中学校に通っていたときには１学年に１１クラスもあったというエピソードを紹介しながら、「今は少ない子どもたちの数。ぜひ私たちの次の世代を担う子どもたちに、親の所得の格差によって教育の格差が生まれることのないように、教育費などを無償にしていく。

東京都でもしっかりと奨学金や給食費の無料化への取り組み、少人数学級をぜひ実施していきたい」と教育の無償化を東京都でも独自に進めていくことなどを訴えた。

　演説会には他に本村賢太郎衆院議員、牧山ひろえ参院議員、櫛渕万里東京２３区総支部長、岡田啓連合東京会長らが参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�X　安倍首相と萩生田副長官の関与、徹底的にただす　！

　　　　　加計疑惑で小池書記局長

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、6月22日の国会内での記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が安倍首相の意向を文科省側に伝えたとする同省の新たな文書について同副長官が「不確かな情報が混在している」と言い逃れをしている問題で、「ということは確かな情報もあるということだ」として、事実関係を徹底的にただすために臨時国会開会が必要だと主張しました。

　小池氏は「萩生田氏は、実際に文科省の局長と会ったことは認めている。文科省の文書からは、加計学園ありきでの議論になっていることが読みとれる。今のまま、うやむやな形では納得できない。萩生田氏には国会の場で答える責任がある」と指摘しました。

　小池氏は、同文書には「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と記載されているとして、「非常に重大な問題だ。総理は、自分は一切指示していないと言ってきた以上、総理出席の集中審議でたださなければならない。前川前文科事務次官の証人喚問も必要だ」と強調しました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8303.html

　　　「やる気が正規になって生まれていく」

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　に流れた血税440億円・公有地約17ヘクタール　！

　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（saigaijyouhou.com：2017.06.27 20:00より抜粋・転載）

安倍晋三首相が非正規労働者について、「責任感が無い」などと発言した件が物議を醸しています。

報道記事によると、問題の発言は6月24日に神戸で行なわれた講演会から飛び出てきた物で、安倍首相は同一労働同一賃金の話の中で「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」などと発言したとのことです。

正規社員になることでやる気が出るとアピールしたかったのかもしれませんが、この言い方だと明らかに「非正規はやる気がない」というニュアンスになっています。

本音がポロッと出てしまったのかもしれませんが、労働規制緩和の名目で非正規社員を増やしたのは他ならない安倍政権です。

国のトップとしてはあまりにも不適切な発言だと言え、ネットを中心に批判の声が相次いでいます。

○安倍首相は現場知らないと批判


（http://jp.reuters.com：　Domestic | 2017年 06月 27日 18:36 JSTより抜粋・転載）

安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した２４日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。

　首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位　！

23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
　　　
　　　　　・公有地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円・公有地約17ヘクタール　！

東京ドーム敷地の約3.5倍の土地を無償提供　！

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8304.html

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

加計事案、萩生田副長官の関与、

　　　　虚偽答弁の重大な疑惑　！志位委員長が会見

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/26より抜粋・転載）
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１）今の都議選の最大の意義は、安倍自公政権に対する
不信任の意思を明示することだ　！

東京都議選が、６月２３日に告示され、７月２日の投票日に向けて選挙戦が展開されている。
この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示することにある。

したがって、「当選運動」ではなく、「落選運動」を軸に、選挙戦を展開することが求められる。
安倍自公政権は、東京都議選への影響を避けるために、告示前、国会において、議会制民主主義を破壊する暴挙に突き進んだ。
「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中間報告、採決に突き進んだ。

２）民進党などは、自公が主導する暴挙に、採決では
協力する姿勢を示した　！希望の会は、抵抗を示した　！

参院本会議では、希望の会（自由・社民）や沖縄の風会派所属議員が牛歩などのフィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは、自公が主導する暴挙に、採決では協力する姿勢を示した。「共謀罪」は、は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものであり、刑法の基本原則に反するものである。
「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯罪」を認定するものだが、市民集団と組織犯罪集団の線引き、「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引きがあいまいである。

３）自公維新が強行採決した、「共謀罪」は、「罪刑法定主義」
に反する、「憲法違反」の法律だ　！

刑事司法の鉄則のひとつに、「罪刑法定主義」がある。
日本国憲法第３１条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を、奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めている。

国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第３１条の意味である。
日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めてあいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置かれ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。
これは、憲法第３１条が定める「罪刑法定主義」に反する、「憲法違反」である。

４）「憲法違反」の法案を、自公維新は、審議を打ち切り、
本会議に中間報告して、採決を強行した　！

このような「共謀罪」創設を、安倍政権は、参議院での審議が未了であるのに、審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行した。
違憲・ペテン師・暴走・安倍政権下、「共謀罪」を強行制定した。

さらに、根源的な政治腐敗事案である、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、安倍首相は、必要な説明責任さえ果たしていない。
「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する、国会審議を続けていれば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新（隠れ自民党）が、東京都の主権者の厳しい審判を受けることは確実である。

５）「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回るため、自公は、
都議選公示前に、国会を強行的に閉会した　！

そこで、安倍政権は、国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな情報を遮断しようとしているのだ。
これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で、東京都の主権者が取るべき行動は、明確である。

安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を、全員落選させることが、最大の目標になる。
築地問題では、築地利権確保の視点から、自民党が豊洲移転を強行に推進している。
このような、自民党の「利権ファースト」の行動を許さない事が不可欠だ。
自民候補を落選させて、自民党を、東京都議会第一党の位置から引きずり下ろす。

６）ペテン師・「利権ファースト」の自民党を、都議会第一党
の位置から引きずり下ろすべきだ　！

これが、東京都議選の第一の課題である。
本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思を、しっかりと掬（すく）い上げる、たしかな野党が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。

次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　４野党、「加計事案」臨時国会を要求　！

　　　公明党：「閉会中審査を」検討すべきだ　！

（www.chunichi.co.jp ：2017年6月23日　より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

◆萩生田副長官の、加計学園・早期開学を求めたと受け取れる文書が発見　！

　民進、共産、自由、社民の野党四党は、六月二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍晋三首相の友人（腹心の友）が、理事長を務めている「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官（安倍首相の側近・家来）が、早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかったことなどを受け、四野党は、臨時国会で真相解明に取り組む必要があると訴えている。

同時に、内閣人事局長として、幹部官僚の人事に影響力を持つ萩生田氏を局長から外すことも求めた。

　自民党の竹下亘国対委員長は、記者団に「召集は内閣の専権事項だが、早期に行わなくても良いのではないか」と否定的な考えを示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「要求があれば、与党と相談して決めていく」と話すにとどめた。

◆野党四党は、前川・前次官等、加計事案・関係者
の証人喚問を求めることで一致した　！

　要求書提出に先立ち、野党四党の幹事長・書記局長が、国会内で会い、文科省の前川喜平前事務次官ら加計学園問題にかかわったとされる関係者の証人喚問を求めることで一致した。週明けに首相官邸を訪れて、首相に直接、臨時国会召集を求める方針を決めた。

　民進党の蓮舫代表は、記者会見で「閉会中審査の開催を求めたが、自民党が拒否したので、臨時国会を求める」と説明した。

　公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と閉会中審査には前向きな姿勢を示した。

　憲法五三条は、衆院か参院のいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。いつまでに召集しなければならないかは明記しておらず、政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても、憲法違反にならないと解釈してきた。

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　　　に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。

第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円・

土地約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

�V　加計事案、萩生田副長官の関与、

　　　　虚偽答弁の重大な疑惑　！志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年6月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の日本外国特派員協会での会見で、「加計学園」の獣医学部開学時期などについて安倍首相の意向を萩生田光一官房副長官（安倍首相の側近・家来、隠蔽・ウソが得意）が文科省に伝えたことを記したとされる新文書が明らかになったことについて、「（同学部新設の）事業者が加計学園に決まる３カ月前の時点で萩生田氏が『加計学園』と具体的な名前を出して指示していたことを示すもので、極めて重大な文書だ」と指摘しました。

　志位氏は、萩生田氏が、6月16日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に「決定にかかわって指示したことはない」と否定したことに言及。新文書によって「萩生田氏が深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないかという重大な疑惑が持ち上がってきた」と強調しました。

　その上で、「野党４党が結束して、閉会中審査と集中審議、関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために力をつくしたい」と決意を表明しました。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8305.html

大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）今の都議選の最大の意義は、安倍自公政権に対する
不信任の意思を明示することだ　！

３）自公維新が強行採決した、「共謀罪」は、「罪刑法定主義」
に反する、「憲法違反」の法律だ　！

４）「憲法違反」の法案を、自公維新は、審議を打ち切り、
本会議に中間報告して、採決を強行した　！

５）「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回るため、自公は、
都議選公示前に、国会を閉会した　！

６）ペテン師・「利権ファースト」の自民党を、都議会第一党
の位置から引きずり下ろすべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）筑地ブランドを維持するために、「仲卸と小売り」の機能
を、築地に再整備することが必要不可欠だ　！

築地再整備については、築地市場の「築地」としての価値を維持するために、「仲卸と小売り」の機能を築地に再整備することが必要不可欠である。
この機能を、豊洲に一時移転したのち、築地に回帰させる。

つまり、築地再整備のための一時転居として豊洲を位置付けるのである。
仲卸・小売りの機能を築地で再整備することで、「築地ブランド」を維持することができる。
日本の食文化の重要な一発信拠点として、築地を再整備するのである。
豊洲は巨大な生鮮食料品等の物流拠点として整備し、最終的には民間に売却することが望ましい。
これが、東京都の財政負担を最小化させる具体策になる。

８）都の財政負担を最小化させ、筑地ブランドを維持する
ために、「築地市場」を中核に再整備すべきだ　！

東京都は、東京都所有の築地市場の土地を維持して、「築地市場」を中核に再整備するべきである。
食文化の発信拠点、和食文化の発信拠点、築地ブランドの中核として、築地の仲卸・小売り機能を完全に維持できるよう、万全の体制を整えるべきである。

築地市場跡地を、ビジネスセンターとして再開発する、「築地跡地利権」を狙う「利権勢力」を排除して、「都民ファースト」の再開発を堅持しなければならない。
都議選では、「利権ファースト」の自公維の与党勢力を敗北させることが極めて重要になる。
次の衆院総選挙の最重要の政策課題は、原発・戦争・消費税になる。

原発稼動を阻止すること、戦争法を廃止すること、についての理解は進んでいるが、人々の暮らし、生活を左右する、根源的な問題である、経済政策に焦点を当てることが、最重要になる。

９）原発・戦争・消費税・経済政策で、反安倍政治の政策で、政治刷新を目指そう　！

過去２０年間、日本の経済成長は、ゼロである。
名目ＧＤＰは５００兆円を超えぬ状況が約２０年間も続いている。
日本経済の規模は完全に横ばい。経済は不変であった。

このなかで、激変したのが、「税収構造」である。
所得税が、２７兆円から１６兆円に減り、法人税が１９兆円から１１兆円に減るなかで、消費税だけが、３兆円から１７兆円に激増した。
所得税と法人税は、「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は、「能力に反する課税」である。

10）長期自公政権下、「格差拡大」を全面的に支援する
税制改悪が断行され続けてきた　！

弱肉強食、１％対９９％というような言葉で、「格差拡大」が問題とされるなかで、「格差拡大」を全面的に支援する税制改悪が断行され続けてきたのである。
政府は、国の借金１０００兆円、社会保障制度維持のために消費税増税は、不可欠などという
嘘八百を並べ立てている。

安倍政権・財務省等の消費税増税は、不可欠の言い分は、これはまっかっかの嘘である。
消費税率を５％に引き下げて、所得税、法人税の負担軽減を緩和する。

11）所得税、法人税は、「能力に応じた課税」に戻し、消費税率
を5％に引き下げる事が、正しい経済政策だ　！

これが正しい経済政策である。
次の衆議院総選挙では、原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％への引き下げを公約に明示する候補者だけを支援する。この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。

この反安倍政治の政策を基軸に、オールジャパンの政策連合を構築する。
主権者には「政策選択選挙ｊを呼び掛ける。
「政策選択選挙」が勝利を呼び込むキーワードであることは、滋賀、沖縄、新潟の県知事選などが立証している。
原発・戦争・消費税で次の衆院総選挙での政権刷新を必ず実現しよう。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態　！

１）　財務省の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

�X　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�X　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党が野党協力に参加して、公明党の支援がなかったら

　　　落選していた自民党議員、本当は、175人　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●連立離脱して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士77人リスト（省略）

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。―以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8306.html

都議選、４野党が、稲田防衛相の罷免を要求　！ 安倍首相は応じず

NHK等が超短縮報道する、野党・識者の主張は　？

（www.chunichi.co.jp ：2017年6月29日より抜粋・転載

中日新聞・朝刊：

　民進、共産、自由、社民の野党四党首は、六月二十八日、東京都議選の自民党候補応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた稲田朋美防衛相（安倍チルドレン：秘蔵っ子）の罷免を安倍晋三首相に求める声明を発表した。

安倍首相は応じず、続投させる考え。
都議選の投開票を七月二日に控え、自民党は影響に危機感を強めた。

◆自衛隊を私物化し、政治利用するかのごとき、稲田防衛相発言だ　！

　民進党の蓮舫代表、共産党の志位和夫委員長ら四党首は声明で「自衛隊を私物化し、政治利用するかのごとき発言を軽々に行う人物を要職にとどめることは断じて許されない」と即時の罷免を要求。首相の任命責任を問うため、憲法五三条に基づく臨時国会の召集や予算委員会の閉会中審査をあらためて求めた。

安倍首相は、二十八日夜、東京都台東区の小学校で自民党の都議選候補の応援演説をしたが、稲田氏の発言には直接触れなかった。先の通常国会での対応については「自民党に厳しいお叱りをいただいた。党総裁としておわびしたい」と語った。

◆菅義偉官房長官は、稲田防衛相の続投を明言した　！

　菅義偉官房長官は、記者会見で「稲田氏は誤解を招きかねない発言だったと撤回している。説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってほしい」と続投を明言した。稲田氏は、防衛省で記者団から辞任に関し問われ「二十七日に申し上げた通りだ」と重ねて否定した。

　一方、地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事は稲田氏の発言について「あり得ない。政府と党（の立場）はきっちりと仕分けしないといけない」と都庁で記者団に述べ、自民党との対決姿勢を鮮明にした。

◆安倍首相は、稲田氏を更迭すべきなのに、かばい続けている　！

　野党四党は、六月二十八日、国対委員長会談を国会内で開き、稲田氏の罷免や閉会中審査を求める方針を確認した。民進党の山井和則国対委員長は会談後、記者団に「安倍首相は、稲田氏を更迭すべきなのに、かばい続けている。稲田氏の問題ではなく、首相の問題だ」と強調した。

（参考資料）

�T　「選挙に自衛隊を利用するかのような発言をした、大臣としてとどまってはいけない」

　　　　蓮舫代表が　稲田大臣の発言を受けて

（www.minshin.or.jp： 2017年6月28日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月28日午前、稲田防衛大臣が前日の自民党都議選候補者の集会での応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことについて、党本部で記者団からの取材に応じた。

　この中で蓮舫代表は、「大臣として留まってはいけない発言。特定の候補者の当選を防衛大臣としてお願いするということは、憲法１５条、公選法、自衛隊法の全てに違反しているので、取り消して済まされる問題ではない」と指摘した。

　大臣の資質について問われると、「南スーダンの日報問題の際には『蚊帳の外大臣』と言われたほど、何も把握はしていなかった上に、この問題の中間報告も出ていない。国民への説明責任も果たさないまま、選挙応援で自衛隊を利用するかのような発言をするのは、防衛大臣の責務を理解していないとしか思えない」と述べた。

　安倍総理の任命責任については、「今回の発言はもはや辞任のレベルではなく、総理がきっちりと罷免すべきだ。国会を早々に開いていただいて、稲田大臣の任命責任を自ら語るべき」と答えた。

　今後どのように追及していくかという問いには、「外務・防衛合同部門会議を開き、稲田大臣を招く予定なので、そこでしっかり説明を求めたい。野党４党の国対委員長会談で、総理に対して任命責任を問いながら、引き続き国会を開いていただくよう求めていく」と答えた。

　現場で働く自衛隊員については、「自分たちのトップが、（自衛隊が）自民党の応援組織であるかのような発言をしたため、国民のために苦しい作業を行ってきた自衛隊員の士気に大きくかかわると思う。また国民の安全にもかかわる問題なので、自衛隊員や国民のために、罷免いただくことがベストだと思う」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　稲田防衛相罷免を　志位委員長、会見で表明

（www.jcp.or.jp：2017年6月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、6月28日、東京都文京区の街頭で記者団から、有権者に自民党都議候補への支持を「自衛隊としてもお願いします」などと言った稲田朋美防衛相の発言について問われ、次のように答えました。

　―稲田防衛相の都議選での応援での発言の受けとめをお願いします。

　実力組織である自衛隊が、特定政党の候補を応援するということが許されたら、恐ろしい社会になるということは、誰が考えてもわかることです。ところが稲田大臣には、その当たり前の判断がつかない。言って良いことと、悪いことの区別がつかない。こういう人が防衛大臣を務めていること自体が、大問題だと思います。ただちに罷免です。

　稲田氏は、これまでもたびたび大臣としての資質を根本から問われる言動を繰り返してきたという経過があります。南スーダンＰＫＯの「日報」隠蔽（いんぺい）問題、「森友」疑惑に関する虚偽答弁の問題、さらに「教育勅語」を称賛した発言の問題、一つ一つが大臣失格という言動を繰り返してきたわけですが、ことごとくこれをかばいだてしてきた安倍首相の責任は重いと思います。

　今度についても、かりに首相がかばいだてをするということになれば、首相そのものがいよいよ失格になるということも強く指摘しておきたいと思います。

　―確認ですが、辞職と罷免のどちらを求めますか。

　本人が辞任をしないといっているわけですから、首相が罷免するしかありません。

　―撤回してすむ問題ですか。

　「撤回」ですむ問題ではありません。そういう判断がつかないという資質がはっきりしたわけですから。

　―都議選に与える影響はどうみますか。

　安倍政権の劣化、モラル崩壊を示すものとして、厳しく批判が集中すると思います。

�V　稲田防衛相の自衛隊の政治利用発言について（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月27日より抜粋・転載）

　　　　社会民主党幹事長・又市征治：

稲田朋美防衛相は２７日、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」旨の発言をしました。今回の稲田発言は、自衛隊の政治利用であるとともに、公職選挙法１３６条の２の公務員の地位利用の禁止の趣旨にも抵触する問題発言です。

自衛隊の責任者として隊務を統括する防衛相が、自衛隊法６１条で制限されている自衛隊員の政治的行為を呼びかけたとすれば、到底看過できません。

防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、社民党として、自衛隊法すら遵守できず、自衛隊の政治的中立性を脅かす稲田防衛相に対し、即刻辞任するよう求めるとともに、安倍首相の任命責任を厳しく追及します。

�W　【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

（ameblo.jp/ryoma-love-123：2017-06-29 00:21より抜粋・転載）

■識者らが危機感　！　「自衛隊を自民党の軍隊と言うのと同じ」

　安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。

　元防衛官僚や国連ＰＫＯ幹部経験者らでつくる「自衛隊を活（い）かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「９条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」

　早稲田大学の水島朝穂教授（憲法）も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判した。

稲田氏（安倍チルドレン：秘蔵っ子）が、安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の９条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。

今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。（木村司）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8307.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第88回）

身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

北朝鮮「将軍様の肖像画」を守り死者続出　！

「０・００１ミリでも侵犯するなら撃滅」　！

金正恩氏、射撃準備維持呼び掛け　！

北朝鮮のキムチづくり登録＝世界無形文化遺産−ユネスコ

北朝鮮ナンバー２、約3週間ぶりの動静は　？

（matome.naver.jp：2017年5月17日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

■北朝鮮幹部処刑100人超え！金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

以上は、前87回投稿済み以下はその続きです。

■身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

−続きです−

妻に捨てられたら、悲惨な末路が待っていることを知っているのか、最近では、家事と育児をする夫も増えている。かつては、恥ずかしくて口にも出せなかった妻への誕生日プレゼントなども、仲間内で話題に上る。「妻に優しくすれば家庭円満になる」という認識も広まりつつある。

男性の筆者が言うのもなんだが、虐げられていた北朝鮮女性たちのささやかな復讐が、男性陣の女性蔑視観を根底から変えて行くならば、彼女たちに心の底から拍手を送りたい。
そして、金正恩体制も一日も早く女性軽視政策を改めないと、北朝鮮の「千万女性」らから思わぬ復讐を受けるであろうことを警告しておこう。

出典：北朝鮮で女性たちの「復讐」が始まった？ 離婚を言い渡すケースが増加か
- ライブドアニュース

■北朝鮮「将軍様の肖像画」を守り死者続出　！

かつて、日本の学校の片隅には、御真影（天皇と皇后の写真）が祀られた「奉安殿」という小さな祠が立っていた。それを火災や空襲から守るため、命を投げ出した人々は「英雄」とされた。

出典：北朝鮮の「将軍様の肖像画」を守り死者続出 命を投げ出した人々は「英雄」 - ライブドアニュース

一方、現代の北朝鮮の公共施設や各家庭には、金日成氏と金正日氏の肖像画が祀られている。災害から命を投げ打って守りぬいた人には「英雄称号」が与えられるところも、戦前の日本と同じだ。
今年の8月、北朝鮮東海岸の羅先（ラソン）を襲った水害の際に、肖像画を守ろうとして亡くなった住民が続出。地域の人々にショックを与えている。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は語る。「行方不明者の捜索中だった10月下旬、ある女性の遺体が発見された。すぐそばには、女性の子どもを抱いたまま亡くなった、祖母と思われる老婆の遺体もあった。女性の懐からは、ビニールでぐるぐる巻きにした肖像画が発見された」

出典：北朝鮮の「将軍様の肖像画」を守り死者続出 命を投げ出した人々は「英雄」
- ライブドアニュース

「自分の子どもの命よりも肖像画を守ることを優先した」女性の話は街全体に広がり、住民に衝撃を与えた。国の配給システムや無償医療制度が崩壊した今、北朝鮮住民の国や指導者に対する忠誠心はかつてなく弱まっている。住民たちは、口には出さないが「気の毒だけど、何もそこまでしなくても…」という目で見つめているようだ。

北朝鮮では「首領の権威を命をかけて守らなければならない」「火災や水害の際には、肖像画をいの一番で守らなければならない」との教育がなされており、守りきれなかった場合には「人民の義務を捨てた」として処罰の対象となりうる。

この女性も処罰を恐れて肖像画を守ろうとしたようだが、同様の理由で犠牲になった人が多数発見された話を聞いた情報筋は「偶像化教育を恐ろしさを改めて感じた」と述べた。

出典：北朝鮮の「将軍様の肖像画」を守り死者続出 命を投げ出した人々は「英雄」
- ライブドアニュース

北朝鮮で幹部を務めていたある脱北者はこの話を聞き「羅先の住民は韓流ドラマや外国の情報に接する機会が多いのに、未だに自分の子どもより肖像画を大事にするとは理解に苦しむ」「外の情報に接する機会が多いとしても、洗脳から抜け出すのは容易ではないことを示す事例」と述べた。

現代日本人の価値観では理解し難いことではあるが、日本でもわずか70年前までは同様の教育がなされ、同様に命が軽視されていた。ちなみに、今回犠牲になった人々の事例の「美談化」は、まだ行われていないという。その理由について情報筋は次のように分析した。

「まだ見つからない遺体が多いなか、肖像画を懐に抱いて死んだ人が一人や二人ではないことを宣伝すると『対処が遅れたから犠牲者が増えた』という話が広がりかねないと当局は判断しているようだ」

出典：北朝鮮の「将軍様の肖像画」を守り死者続出 命を投げ出した人々は「英雄」
- ライブドアニュース

■「０・００１ミリでも侵犯するなら撃滅」　！

　　　金正恩氏、射撃準備維持呼び掛け　！

５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記は平壌で３〜４日に開かれた朝鮮人民軍の砲兵大会で演説し「いかなる不測の事態にも主動的に対処するには、常に高度な射撃準備状態を維持しなければならない」と述べた。

出典：「０・００１ミリでも侵犯するなら撃滅」　金正恩氏、射撃準備維持呼び掛け
- 産経ニュース

大会は来年５月の朝鮮労働党大会に向け、砲兵の態勢を強化する目的で開かれた。金第１書記は「敵がわれわれの領土と領海、領空を０・００１ミリでも侵犯するなら、直ちに撃滅の砲火を浴びせなければならない」と強調。訓練では形式主義を排除し、装備も近代化するべきだと述べた。

　黄炳瑞軍総政治局長や朴永植人民武力部長（国防相）らが大会に出席した。

出典：「０・００１ミリでも侵犯するなら撃滅」　金正恩氏、射撃準備維持呼び掛け
- 産経ニュース

■北朝鮮のキムチづくり登録＝世界無形文化遺産−ユネスコ

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２日、アフリカ南西部ナミビアの首都ウィントフークで開かれている政府間委員会で、北朝鮮のキムチづくりを新たに無形文化遺産に登録した。

　また、カンボジア、フィリピン、ベトナム、韓国など稲作農業の文化が広がる地域に根差す綱引きも選ばれた。アジアの綱引きは、競技として行われる西洋と異なり、豊作を願い、地域の絆を強くするための伝統文化として受け継がれている。

　このほか、約４５０年の伝統を持つオーストリアの乗馬学校なども登録された。

出典：時事ドットコム：北朝鮮のキムチづくり登録＝世界無形文化遺産−ユネスコ

■北朝鮮ナンバー２、約3週間ぶりの動静は　？

北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩第１書記の育苗場視察に、事実上のナンバー２とされる黄炳瑞軍総政治局長が同行したと伝えた。

　黄氏の動静が伝えられたのは、１１月１１日の李乙雪人民軍元帥の葬儀に参列して以来、約３週間ぶり。１２月２日付の韓国紙・東亜日報は、黄氏が脊椎の手術を受けて国外に滞在中と報じていた。

出典：時事ドットコム：北朝鮮ナンバー２、約３週間ぶり動静

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8308.html

　　　アベ友3兄弟事案の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京都議選は、国政での安倍政権の暴走行動に対する
審判を示す貴重な機会だ　！

７月２日に投票日を迎える東京都議選は、国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。安倍政権は、下記のような、憲法違反は平気、公私混同政治、政治私物化問題、深刻な政治腐敗問題を続けてきた。

一般市民を、国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。
森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。
安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。

２）アベ友3兄弟事案は、安倍政権の政治私物化・腐敗問題の典型である　！

安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。
これらの公私混同政治、政治私物化問題、深刻な政治腐敗問題について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。

安倍政権の与党勢力を落選させる。この点に力点を置いた、選挙戦が求められている。
まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる事が重要だ。
ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。

３）政治私物化・腐敗・違憲を推進した、自民・公明
・維新には、絶対に投票しない事だ　！

自民・公明・維新には、絶対に投票しない事が政治刷新のために重要だ。
このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。

安倍首相は、政府が加計（かけ）学園による獣医学部新設を認めたことについて、神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」などと述べた。

安倍首相は、これまで、「獣医学部新設の認可」に関して,「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは、全く関係ないところで行われたものだ」と説明してきた。

４）自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所には新設を認めていく」と、独裁者・宣言した　！

それが一転して、自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と変わったのだ。
重要なことは、「自分とは全く関係のないところで行われる」としてきた「獣医学部新設の認可」を、自分（安倍首相個人）の一存で、「どんどん新設を認めていく」としたことだ。

このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である、内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。
「墓穴を掘る」とはこのことを言う。

５）郷原信郎氏も、安倍首相は、「「獣医学部を全国で認可」
発言で“自爆”したと明言　！

元検事で弁護士の郷原信郎氏もブログ「郷原信郎が斬る」に、「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」：https://goo.gl/g7uiGY：と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。

しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ！」は、「周辺に語ったその理由は、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」だと伝えている。
この部分の真偽は、確認できないが、「学部新設の認可に全く関わりようがない」としてきた自らの発言を、全面的に自らの発言で、否定してしまったことは、間違いないのである。
郷原弁護士は、これを「自爆」と表現している。

６）安倍首相は、『正論』講演会で、「暴論」を話した　！

前文部科学事務次官の前川喜平氏が、「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。
講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。

このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、７月２日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

安倍暴政を民主主義の力で正すことができるのかどうか。これが問われている。

７）前川・前次官は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた　！

前川氏は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた。
前川氏は、６月２３日に、日本記者クラブで行った記者会見で、次のように述べた。
「官邸からの働きかけといった問題について、私に最初にインタビューを行ったのは、ＮＨＫです。
ところが、その映像は、なぜか放送されないままになっております。
いまだに報じられておりません。」
「また、この真相を表す内部文書の中でも、非常に
決定的な９月２６日の日付付きの文書がありますが、官邸の最高レベルという文言が入っている文書ですね。
これは、朝日新聞が報じる前の夜に、ＮＨＫは、報じていました。
しかし、核心の部分は、黒塗りにされていました。
これはなぜなんだろう。」

８）前川・前次官：ＮＨＫには、官邸の擁護しかしないという方がいる　！

また、次の発言も示した。
「報道番組を見ておりますと、コメンテーターの中には、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方が、いらっしゃいます。
お名前は差し控えますけれども。

森友問題の時にもそういうことが繰り返されていましたが、森友学園問題で官邸擁護のコメントを出し続けた方の中には、ご本人の性犯罪が検察・警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けている方もいらっしゃるわけです。」

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

　　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍の公有地　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・
土地約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

　　森友事案の国有地払い下げは、明らかに

　　　「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！

２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！

３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！

４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！

６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

−以下省略−

�V　ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事

自公政権下、安倍首相の家来は、罪をもみ消す、悪徳政治が実態　！

（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）

ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。

記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。

しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、
安倍首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8309.html

　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）東京都議選は、国政での安倍政権の暴走行動に対する審判を示す貴重な機会だ　！

２）アベ友3兄弟事案は、安倍政権の政治私物化・腐敗問題の典型である　！

３）政治私物化・腐敗・違憲を推進した、自民・公明
・維新には、絶対に投票しない事だ　！

４）自分の判断ひとつで、「地域に関係なく、２校でも３校でも、
意欲ある所には新設を認めていく」と、独裁者・宣言した　！

５）郷原信郎氏も、安倍首相は、「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”したと明言　！

６）安倍首相は、『正論』講演会で、「暴論」を話した　！

７）前川・前次官は、日本のメディアのあり方にも強い疑問を投げかけた　！

８）前川・前次官：ＮＨＫには、官邸の擁護しかしないという方がいる　！

　　　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏は、悪徳御用記者衆の筆頭だ　！

田崎史郎氏やＮＨＫの島田敏男氏などは、悪徳御用記者衆の筆頭に挙げられることが多い。
醜悪な人々である。

そして、安倍首相を絶賛する著書を刊行した元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に至っては、準強姦容疑での逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕の寸前に警視庁の中村格刑事部長によって逮捕が握りつぶされたと伝えられている。

その一方で、前川氏が「出会い系バー」を訪問したことについての報道に関して、前川氏は会見で、「認識を新たにしたのは、国家権力とメディアの関係」として、次のように述べた。
「５月２２日の私を攻撃する読売の記事。
その背景は、メディア関係者で検証されるべきだと思うが、個人的には、『官邸の関与』があったと思う。」
いわゆる「出会い系バー」に前川氏が通っているとの記事が、５月２２日付朝刊の読売新聞に掲載された。

10）前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って
前川氏を誹謗中傷する記事を掲載させた　！

前川氏を攻撃するために、首相官邸が読売新聞を使って前川氏を誹謗中傷する記事を掲載させたと見られている。
このことについて、前川氏は、「官邸は、私がバーへ出入りして活動していたことをもともと知っていた。その後、読売の記者が取材に。

その取材申し入れのタイミングで（５月）２１日に、文科省の後輩の某幹部から『和泉さんが、話をしたいといったら、応じるつもりがあるか』と打診を受けました。
私は『少し考えさせて』と言ってそのままにしておきました。」

11）前川・前次官：読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動している　！

「私は、報道が出たとしても構わないというつもりだったので、報道を抑えてほしいと官邸に頼もうということは思っていませんでした。
私は、読売新聞のアプローチと、官邸からのアプローチは連動していると感じました」
「想像ですけれども、『嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば、抑えてやる』と、こういうことを言われるのではなかろうかなと思った」と述べた。

日本の警察・検察・裁判所制度は、根幹から腐り切ってしまっている。
そして、これと連携して、腐敗臭を放っているのが、大半のマスメディアである。

12）日本の警察・検察・裁判所制度と連携して、腐敗臭

　　を放っているのが、大半のマスメディアだ　！

権力に歯向かう者に対しては、犯罪や不祥事を捏造して、メディアと結託して「人物破壊工作」を展開する。他方で、権力の犬として動く者に対しては、犯罪が存在するのに、その犯罪を握りつぶして、無罪放免する。
一般的には俄かに信じ難い話であるが、このような事実が、確実に、そして広範にこの日本には存在するのだ。

13）森友疑惑では、安倍夫人が深く関与し、　国有地が激安売却された　！

森友疑惑では、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与して、時価が１０億円以上と考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

安倍首相は、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で啖呵を切ったが、安倍昭恵氏の関与が明らかになったにも関わらず、まだ総理も議員も辞めていない。
安倍昭恵氏は、一度も公の場で説明をしようともしていない。
その一方で、森友学園の籠池泰典前理事長は、補助金不正受給の疑いで、逮捕されそうである。

14）政官業癒着・自公政権下、独裁政治が横行している　現状は、北朝鮮並みである　！

この国の現状は、北朝鮮と何も変わらない。
会見の最後に前川氏は、「個人の尊厳、国民主権」という言葉を書いた。
「仕事で感じたのは『国家公務員は、自分を捨てて仕事をしているのではないか』『滅私奉公ではないか』ということ。それはいけない。

国家公務員でも尊厳を持った一人の人間ということを忘れず、自分の信念、信条、良心は持っていなければいけない。」

そして、「国家公務員として、全体の奉仕者である一方で主権者の一人でもある。
おかしいと思ったことはおかしいと言わなければならない。」と述べた。

15）安倍首相の腹心の友・加計学園の獣医学部新設認可
は、公平、公正であるべき行政を歪めるものだ　！

加計学園の獣医学部新設認可は、公平、公正であるべき行政を歪めるものである。
このことを、前川氏は正々堂々と述べている。
これに対して、安倍首相の発言と行動には、論理的整合性がない。
首相としての言動が完全に破綻を来たしているのである。

そして、首相として果たさねばならない説明責任をまったく果たさない。
このような人物が日本の首相であることは、日本の主権者の一人として、本当に悲しむべきこと、残念なことである。
まずは東京都議選で、東京都の主権者は、安倍政権与党の候補者を落選させるために、参政権を必ず行使しなければならない。

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの

　　　福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8310.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相等、自民党議員の正体は　？

�T　都議選応援、「防衛省、自衛隊として」支援依頼　！

稲田防衛相、後に釈明　！

（www.asahi.com：2017年6月27日21時19分より抜粋・転載）

　稲田朋美防衛相は、6月27日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

稲田氏、「防衛省として」発言撤回　野党「辞任すべき」

特集：２０１７都議選

　稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。

　稲田氏の言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。

　都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。

　一方、自衛隊員の政治的行為の制限をめぐっては、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月、首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて「ありがたい」と発言し、野党などから批判されている。

◆日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�U　稲田朋美防衛大臣の虚偽答弁 - Togetterまとめ

　　　稲田朋美氏は、安倍チルドレン、安倍晋三氏の秘蔵っ子　！

　　　右翼仲間、大の仲良しで〜す　！

（togetter.com ：2017年3月14日より抜粋・転載）

まとめトップ > カテゴリー > ニュース > 速報　　　　　　
きっこ @kikko_no_blog 2017-03-14 07:42:49

稲田朋美「森友学園の事案を扱ったことは一度もない」などと国会で断言してたけど、森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に、稲田朋美が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録が見つかったね。今度は「たくさんの事案を扱っていたので失念していた」とかイイワケするのかな？（笑）
テレ東太郎by佐渡暇人放送 @teretoutarou 2017-03-14 07:43:06

★稲田大臣も自業自得な部分はある★

靖国参拝行事で、散々、＃日本会議　に良いようにされてきた！！　考えて付き合えばよかったんだよ。
#ゆうがたサテライト　#テレビ東京ビジネスオンデマンド pic.twitter.com/de4ePZLQgO
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TAYGA @tayga1130 2017-03-14 07:43:33

昨日の国会では、この構造だからこそ、熊本地震の災害支援に役立ちました的なことを稲田大臣が(ドヤ顔でw)答弁していました。

その後、山下芳生さんに「オスプレイは災害支援が主な目的じゃないでしょう」ってあっさりカウンターされててワロタwwww

つか災害支援中こそ落ちたらまずいでしょ twitter.com/yadanetnagano/…

Motoaki @Moto_Dong 2017-03-14 07:44:07

稲田防衛相が国会という公の場でここまでシラを切れるのは、それだけ国民をなめているという事！なめているのは稲田だけじゃなく、彼女をかばう安倍首相も！

【稲田防衛相、「森友」訴訟出廷記録あった…関与否定も答弁に矛盾】ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ sanspo.com/geino/news/201…
万葉たらこ @Tarako33 2017-03-14 07:44:28

今朝の中国新聞。稲田朋美は国務大臣にも関わらず国会で虚偽答弁した責任を取って大臣を辞任しないといけないね。何が共同事務所の連名だ！森友学園の訴訟の口頭弁論に原告代理人として大阪地裁に出頭している記録があるじゃないか！！旦那は出頭しないで、もう一人の弁護士と裁判所に出頭しているw pic.twitter.com/O1aeMRhBSd

奈良児楢 @hakatafuku 2017-03-14 07:44:55
ちょっとかじった事のある人ならわかるが「生長の家」用語と言って良い【光明】という単語を事務所の屋号につけていたとすれば稲田サイドと籠池サイドには明確な接点がある。
Moira @sugi_moira 2017-03-14 07:45:07
ウソで塗り固めた人生、くそ人生の稲田防衛相の答弁に「え〜」　森友訴訟代理人として名前：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASK3F…
Toku @tokujapanese 2017-03-14 07:46:04
稲田さん、ウソはあかんやろ
はてなブックマーク::Hotentry @hatebu 2017-03-14 07:46:07
稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾 - 共同通信 47NEWS (65 users) bit.ly/2mFKagu 21件のコメント b.hatena.ne.jp/entry/s/this.k… pic.twitter.com/t5pVC7Ys65
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泉川理之 @T_IZUMIKAWA 2017-03-14 07:46:53
稲田が籠池の弁護士？！籠池の告発動画で審議が止まるまで3/13参院・予算委員会 youtube.com/watch?v=F7Pern…
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いつか笑って過ごせる日まで @smilefutureday 2017-03-14 07:47:54
森友訴訟の稲田朋美氏の問題が広がれば、東京都議選とダブル選挙どころかもっと早く追い込まれる可能性も出てきてしまいました…。最悪の場合自民党から造反が出て内閣不信任案可決という事態にもなりかねない…。不要な嘘を付くのは辞めて欲しいものですね。このままでは国政はますます混乱する。
IWJウェブ速報 @IWJ_sokuhou 2017-03-14 07:48:09
日刊IWJガイド・番組表「速報!! 森友学園が起こした訴訟の出廷記録が出てきた稲田朋美防衛相・辞任必至!?『顧問弁護士だったことはない』という稲田氏の発言こそ『全くの虚偽』!!」2017.3.14日号 iwj.co.jp/info/whatsnew/… @iwakamiyasumi
日本再生会議 @saiseikaigi 2017-03-14 07:48:38
南スーダンの日報紛失の答弁も大ウソだったと推察される稲田朋美#虚偽答弁#国会中継#NHK#森友学園#加計学園#安倍晋三#大臣辞任#議員辞職 twitter.com/ll89qu/status/…

ジャンボ〜ル酸性 @nyappiripiri 2017-03-14 07:48:38
安倍も籠池も維新も役人も稲田もみんな悪いよね。誰も免罪されない。
にわか国民 @Shu_niwaka 2017-03-14 07:49:26
稲田、辞任秒読み。
菅野完 @noiehoie 2017-03-14 07:49:29
稲田朋美が、籠池のオッサンとの繋がりを必死に否定するのは、稲田朋美の実父・椿原の存在を否定したいから。　椿原は、チャンネル桜の関係者だし、関西保守運動の有名人だし、父親が関西保守運動の有名人だから、稲田は選挙に出てた。ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ。
あんみつ @anmitsudaisuki 2017-03-14 07:51:36
稲田朋美が口頭弁論に出席していた記録まで出て来た。これで彼女の国会答弁が完全に嘘だということが証明された。 #クロス #森友学園 #塚本幼稚園 #国会 #国会中継 twitter.com/tokyohotweb/st

日本再生会議 @saiseikaigi 2017-03-14 07:48:38
南スーダンの日報紛失の答弁も大ウソだったと推察される稲田朋美#虚偽答弁#国会中継#NHK#森友学園#加計学園#安倍晋三#大臣辞任#議員辞職 twitter.com/ll89qu/status/…

ジャンボ〜ル酸性 @nyappiripiri 2017-03-14 07:48:38
安倍も籠池も維新も役人も稲田もみんな悪いよね。誰も免罪されない。
にわか国民 @Shu_niwaka 2017-03-14 07:49:26
稲田、辞任秒読み。
菅野完 @noiehoie 2017-03-14 07:49:29
稲田朋美が、籠池のオッサンとの繋がりを必死に否定するのは、稲田朋美の実父・椿原の存在を否定したいから。　椿原は、チャンネル桜の関係者だし、関西保守運動の有名人だし、父親が関西保守運動の有名人だから、稲田は選挙に出てた。ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ。
あんみつ @anmitsudaisuki 2017-03-14 07:51:36
稲田朋美が口頭弁論に出席していた記録まで出て来た。これで彼女の国会答弁が完全に嘘だということが証明された。 #クロス #森友学園 #塚本幼稚園 #国会 #国会中継 twitter.com/tokyohotweb/st
八島　豊吉 @imahahakuhatu 2017-03-14 07:52:03
日本にも「鉄の女」登場
　稲田防衛大臣。籠池理事長の民事訴訟の弁護士として、出廷記録があるにもかかわらず、連名として出されただけと。誰も信用しない鉄面皮な方！
しょんちゃん@Barça/49ers @mouchoiganbaru 2017-03-14 07:52:04
稲田さんさよなら
南条時光【燦然と輝く憲法9条】 @gadkjl1l1i 2017-03-14 07:52:12
民進党の小川敏夫氏が、稲田防衛大臣に森友学園の籠池氏との関係を質問。稲田は「籠池氏と面識はあるが、１０年来、全く会っていない」と答弁。一方で籠池は「旧知の仲。１０年も会ってないというのは籠池の実像を悪くしている気がします」「１年か２年前、業界の会合でお目にかかった」と語っている。
井上信行（おにぎり戦士） @shriekydrake 2017-03-14 07:52:25
稲田朋美防衛相は虚言癖かなんかなのですか。｜森友訴訟：稲田氏出廷か…本人答弁と相違　裁判所記録 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…
BugbearR @BugbearR 2017-03-14 07:52:44
これは稲田さんちょんぼだな。逃げる必要なんか全然ないのに。 -- 東京新聞:稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
念仏の鉄 @nannimo_nashi 2017-03-14 07:53:05
これは変に隠そうとした稲田さんが悪いよ。
十数年前に顧問弁護士をしてました。
其れが何か？
と正直に言えば其れで終了してた話。

稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録 reut.rs/2mjO4Za @Reuters_co_jpより
ロジ @logicalplz 2017-03-14 07:53:20
稲田朋美は今すぐ大臣も議員も辞職しろ。
自己保身のために平気で嘘をつく人間に国を任せられるか。

稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾 | 2017/3/14 - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/21406579366607…
サカエ @6xNZsDSzQj3hRNx 2017-03-14 07:53:34
稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾 this.kiji.is/21406579366607… #スマートニュース




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豊田真由子議員暴言報道から考える暴力の心理学

　　秘書に暴言暴行・豊田真由子議員の“病名”臨床心理士が診断　！

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相等、自民党議員の正体は　？

（news.yahoo.co.jp：2017年6/25(日) 8:30より抜粋・転載）


碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授（社会心理学）／スクールカウンセラー

■「豊田真由子議員、その女代議士、凶暴につき」

（週刊新潮）

週刊新潮が豊田真由子議員の暴言暴行を報道（「豊田真由子議員、その女、凶暴につき」：
週刊新潮６／２９号）。大きな話題になっています。

豊田真由子氏「このハゲェ〜」金切り絶叫！暴言暴行：日刊スポーツ6/23(金)Y!

豊田氏「暴行」報道　「本人が人間できていない」「（どこに？）生きてはいます」　事務所が大筋で報道認める：6/22産経新聞

【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声
：デイリー新潮

安倍チルドレン・豊田真由子議員は、東大法学部→厚生労働省→国会議員というエリートです。同僚議員や先輩議員からは「まじめ」「仕事熱心」と言われていたようです。特に目上の人、先輩議員から可愛がられていたとも言われています。結婚し、子どももいます。

その一方で、暴言は日常的で、暴力をふるうこともあり、これまでに
約１００人の秘書が辞めているとも報道されています。

今回も、音声や報道を見る限り、ひどい暴言暴力に感じられます。こんなに優秀な人が、なぜこんなことをしてしまうのでしょうか。

■安倍チルドレン・豊田議員の怒りと攻撃と暴力

怒りも攻撃も、それ自体は悪いわけではありません。正しく、適度な怒りや攻撃は必要です。でも、ここに悪の要素が入ると、暴力になります。暴力は、身体的暴力も言葉の暴力も許されません。

■安倍チルドレン・豊田議員の道具としての暴力、感情的な暴力　！

相手を脅して金を得ようといった暴力は、道具的な暴力です。悪質ですが、自制心も働いていて自分の利益を考えます。一方、感情的に爆発して起こる暴力もあります。爆発することでストレス発散にはなりますが、大きなトラブルになることもあります。暴言暴力の結果まで考えられる心の余裕を失います。

■暴力の理由

人は、様々な理由で暴言（言葉の暴力）や、身体的な暴力をふるいます。理由の一つは、本人の心の問題であり、もう一つが環境です。暴力の背景となるパーソナリティーの問題などが絡んでいることもあります。

■権威主義的パーソナリティ

権威主義的パーソナリティとは、簡単に言えば、上にへつらい、下には厳しい性格です。
彼らは、下からの評判は悪いですが、上からの評判は良い場合もあります。

（参考資料）

�T　秘書に暴言暴行・豊田真由子議員の“病名”を　臨床心理士が診断　！

（www.tokyo-sports.co.jp ：2017年06月23日 17時00分より抜粋・転載）

騒動を受け、自民党を離党、入院した豊田議員

“号泣県議”以来の衝撃だ！！「週刊新潮」で男性秘書に対する常軌を逸した暴言＆暴行が報じられた自民党の豊田真由子衆院議員（４２）が２２日、同党に離党届を提出し、都内病院に入院した。

同誌がウェブサイトで公開した音声からは、豊田氏とみられる女性が当時政策秘書だった男性（５５＝退職）に「このハゲーーッ！」などと放った暴言や、運転中の同男性の頭部を殴ったような打撃音が聞き取れる。

同誌によると、男性の娘に言及して脅すような内容のせりふをミュージカル調で歌いながらののしったりもしている。「選良」とは思えない豊田氏の言動から、テレビでおなじみの
臨床心理士・矢幡洋氏（５９）が“病名”を診断した。

「このハゲーーッ！　ちーがーうーだろ！」

　ネット上に公開された音声テープは４８秒間。豊田氏とみられる女性がカン高い声で、運転している５０代男性秘書を後部座席から恫喝。途中「ボコッ！」という打撃音も聞かれ、秘書が「あの、叩くのは…。申し訳ないです」とおびえている。

これに豊田氏は「お前はどれだけアタシの心を叩いてる！」と繰り返し「これ以上私の評判を下げるな！」と吐き捨てた。

　この男性が録音したとされるオリジナルの音声は４０分超で、新潮関係者いわく「豊田議員の罵声が延々と録音されている」というから恐ろしい。

同誌には「死ねば？　生きてる価値ないだろ」といった暴言や「お前の娘が強姦されて死んだ。殺すつもりはなかったんです。腹立たない？」などとミュージカル調でののしる場面も収められている。

　原因については、支持者に送った誕生カードの宛先と名前が間違っていたことや、高速道路の出入り口を間違えたことなどが指摘される。男性秘書は１８日付で辞職。

殴る蹴る、ハンガーで叩くといった暴行を日常的に受け「顔面打撲傷」などと診断されたという。

　衝撃の“暴言音声”は瞬く間に広まり、ユーチューブの再生回数は１１０万回を突破。２０１４年の野々村竜太郎元兵庫県会議員（５０）の号泣会見クラスのインパクトだが、彼女
の“異常行動”はかねて有名だった。

　同１４年４月、東京・赤坂御苑で開かれた園遊会で宮内庁職員らと大ゲンカ。園遊会には現職の国会議員と配偶者のみが招待されるところ、豊田氏は母親を伴い、入場を制止する宮内庁職員にブチ切れ、強引に受付を突破した。

「ほかにも豊田氏の事務所を辞めた秘書が、野党議員の事務所に転出したことに激怒。

その事務所に単身乗り込み大モメ。キャリア官僚である夫の情報が『政官要覧』に記載されているのを見つけた時も『プライバシーの侵害！』と騒ぎ、出版社に抗議した」とは政界関係者。

　豊田氏は東京大学法学部を卒業した厚労省の元官僚。１２年の衆院選で初当選し、トラブルが続く自民“魔の２回生”と同期。これまで文部科学政務官などを務めた。国会答弁は常に冷静沈着。一体どんな心の闇を抱えているのか――。

　　　安倍チルドレン・豊田議員は、超ドＳ的な人格障害だ　！


　臨床心理士の矢幡氏は「報道内容を見る限りですが…」と前置きした
上で「サディスティックパーソナリティ障害の疑いがあります」。

ＳＰＤと略されるこの病気は、簡単に言ってしまえば「他人の痛みや苦しみが快感になる」
いわゆる超ドＳ的な人格障害だ。

「サディストは力の信奉者。自分より相手が上だと服従するが、格下相手には攻撃的になる。支配欲が強く、自分の言うことに相手がすぐ答えないとキレます。学歴を見る限り、競争心の強い方で負けず嫌い。これもサディストに多いですね」

　矢幡氏が特に心配するのは、車中で秘書を攻撃した点と、ミュージカル調のリズムで相手を罵倒したことだ。

「車中で運転手を叩けば、大事故につながる可能性がある。頭の良い方なのにそれを判別できないのは怖い。ミュージカル調の罵声はサディスティックパーソナリティ障害の典型的傾向。相手に必要以上の屈辱を与えたい、相手のメンタルを少しでもズタボロにしたい、という思いがある。

言うなれば『意地悪の極限』です」（同）

公認候補にする、自民党執行部・安倍首相の正体は　？

豊田議員と同類が多い　？

　騒動にショックを受けた豊田氏は２２日「精神的に不安定となり」（自民党下村博文幹事長代行）入院。事実上、報道内容を認めた格好だ。これについて矢幡氏は「やられたらやり返す人。旗色が悪くなったのでいったん退いて、逆襲のチャンスをうかがっているのだと思います」と推察した。

　豊田氏の行為は国会議員としても人としても許されることではないが、テレビ各局が報じ“ネタ扱い”され始めている。ものまねタレントの清水ミチコ（５７）は２２日放送のラジオ番組で漫才コンビ「ナイツ」と掛け合い「違うだろーー！　このハゲ！」と言い放った。話題を独占しそうだ。

�U　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）

オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人（元首相・岸信介氏の娘）とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8312.html

　　　への道筋をしっかりと刻まねばならない　！

　　　政治の私物化・アベ友3兄弟事案の内容は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）賢明な国民は、安倍暴政を排除するための投票行動を
取ることが必要不可欠である　　！

安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。
選挙になると、権力は、家来・マスメディアを動員して、印象操作を行い、投票行動を誘導する。
「アベノミクス」だの「ねじれ解消」だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。

また、与党大勝の予測記事を、大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。
自公政権下、このような不正選挙（低投票率を捏造し、改革者の票を大量廃棄する等、不正選挙の指摘が多い）が行われてきた。
敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、
幸い、７月２日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。

２）今の都議選で、自民党を大敗させ、政権退場へ
の道筋をしっかりと刻まねばならない　！

まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。
主権者は、この選挙で、「自公維を大敗させること」を最重視した行動を取る必要がある。
小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。

最優先されるべきことは、「自公維を大敗させること」であり、すべては、これを基準に、行動するべきだ。選挙には技術的な側面が強く影響する。

３）最優先されるべきことは、「自公維を大敗させること」で
あり、改革者を当選させるべきだ　！

選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。
当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。
「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。

「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が、選する方がましである。
この視点を持つことが重要なのだ。
「自公維」を大敗させなければならない理由はなにか　？それは明確である。
「自公維」の勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。それだけではない。

４）「自公維」の勢力によって、憲法を破壊する暴挙を展開し、
「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回っている　！

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、政治の私物化、政治の腐敗の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。それだけではない。

「女性活躍」の言葉に呼応してなのか、「このハゲー　」「ちーがーうだろー！」

の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた、自民党女性議員の傷害事件が暴露された。
暴行を働いたのは、魔の２回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。
問題が発覚すると、豊田議員は入院してしまった。
病院を避難所と勘違いしているらしい。

そして、６月２７日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と発言した。
どこが間違っているのかが分からない人は、多く入るかもしれない。

５）稲田防衛相は、行政府が、一政党の応援をするという、
「三権分立の根幹」を踏みにじる発言をした　！

しかし、この稲田発言は、政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、
「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。
自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」演説は、完全にアウトである。

稲田朋美氏は、弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。

６）４野党が、稲田防衛相の罷免を要求するのは当然だ　！
野党が、稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。

安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。
いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、自公維を大敗させること、自民党を大敗させることだ。

このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず７月２日の投票に参加しなければならない。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、安倍政権が実行したことと言えば、特定秘密保護法強行制定、憲法解釈変更の強行、戦争法制の強行制定、刑事訴訟法の改悪そして、共謀罪の創設強行である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　　　に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

　　　＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！
　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
・東京ドーム敷地の3.5倍だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　森友事案の国有地払い下げは、明らかに

　　「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！

２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！

３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！

４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！

６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。

財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

−以下省略−

�V　御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

　　　安倍政権が取り消しに　！？被害女性の暴露記事

（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）

ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。

記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様だ。

しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8313.html

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）賢明な国民は、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である　

２）今の都議選で、自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない　！

３）最優先されるべきことは、「自公維を大敗させること」で
あり、改革者を当選させるべきだ　！

４）「自公維」の勢力によって、憲法を破壊する暴挙を展開し、
「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回っている　！

５）稲田防衛相は、行政府が、一政党の応援をするという、
「三権分立の根幹」を踏みにじる発言をした　！

６）４野党が、稲田防衛相の罷免を要求するのは当然だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍政権は、憲法違反の法律をいくつも強行採決し、
公約違反のＴＰＰを強行採決した　！

経済政策では、「断固反対　」と謳っていたＴＰＰ協議にのめり込み、米国が離脱するというのに、批准を強行した。
アベノミクスで生じたのは、大企業の利益拡大＝株価上昇と経済全体の超低迷＝労働者実質賃金の大幅減少である。

庶民の暮らしは安倍政権によって破壊し尽くされようとしている。
森友事案では、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と宣言しておきながら、辞める気配すら示さない。

８）安倍政権下、日本の実態は、北朝鮮並みの独裁国家である　！

その一方で、真実を暴露した、近親者であった籠池泰典氏を警察・検察権力を動員して犯罪者に仕立て上げようとしている。安倍政権下、日本の実態は、北朝鮮並みの独裁国家である。
加計事案では、安倍首相が「腹心（ふくしん）の友」と宣言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を安倍政権が強行決定した。
https://www.youtube.com/watch?v=41A10tVrUpE

（０分２４秒時点の安倍首相の原稿朗読部分に注目）
自分は決定にまったく関与できないのが国家戦略特区諮問会議であるとしながら、安倍氏は６月２４日の講演で、突如、「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校で
も、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べた。

９）意欲ある所にはどんどん新設を認めていく等、
安倍首相は、独断で決定した事を公言した　！

諮問会議議長の首相は、諮問会議の決定にまったく関与できないというのが、真っ赤なウソであることを、自分で言ってしまったのだ。
独裁志向・安倍首相の自爆だが、安倍首相はものごとを、論理的に思考する能力を有していない疑いが強い。

このような状態であるから、安倍政権など、一晩も持たないような状況であるのだが、その安倍政権がまだ存続している。

10）安倍政権を支えている最大の支持者は、民進党の執行部だ　！

安倍政権を支えている最大の支持者は、野党第一党民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長、
山井和則国会対策委員長、他の、民進党悪徳衆である。

蓮舫氏は、マイクを握るとマイクを離すまで、眉間にしわを寄せてがなりたてるだけである。
「陰の気」全開なのだ。人は「陰の気」に引き寄せられない。
人が引き寄せられるのは、「陽の気」である。
野田佳彦氏は、日本政治を破壊した主犯である。

11）野田佳彦氏は、政権交代の大業を木っ端微塵に
打ち砕いた、第一級戦犯だ　！

野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の大業を木っ端微塵に打ち砕いた、第一級戦犯である。
政権交代の偉業を焼き討ちにした主犯が、その放火現場に舞い戻って消火活動の陣頭指揮を執ることほど滑稽な図式はない。

安倍暴政が猖獗を極め手、政権刷新の必要条件は整っている。
ところが、新たに政権を担う政治勢力が見えるという、十分条件が整っていない。

12）鵺・民進党を解体して、守旧派と改革派に分離する事が不可欠だ　
民進党が解体されることだ　！

この十分条件とは、現在の民進党が解体されることだ。
いくら安倍自民党の人気が凋落しても、蓮舫−野田佳彦−山井和則−安住淳の民進党の不人気ぶりには敵わない。

都議選では民進党を決定的に敗北させることも重要である。
民進党を解体して、主権者の意思に正面から向き合う、たしかな野党勢力の結集を図る。
これが日本政治刷新への唯一の道である。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。

民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8314.html

　　　安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ　！

御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

　　　安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）下村博文・元文科相が、加計学園秘書室長から、2百万円
受領した事実が暴露された　！

東京都議選を前に重大事実が暴露された。
自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から２０１３年と２０１４年に２度、１００万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。

この事実は下村博文議員（幹事長代行）の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。
この事実を報じた「週刊文春」は、加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各１００万円は１１人（社）による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は、含まれていないと反論している。
また、２０万円以下のパーティー券購入は、記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。

２）パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が
持参したのか等、不自然だ　！

事実関係は明らかでないが、１１人の個人（または企業）によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。
加計学園からの闇献金２００万円という事実を、１１人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた１００万円が２度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。

下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。
これらの真相を解明する必要がある。

３）仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたのであれば、違法な事だ　！

仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。
真相解明とは、別の次元で問題になるのは、下村博文議員が、文部科学大臣の職位にあった時期に、加計学園の秘書室長から、現金を受領している事実である。

暴露された日報には、加計学園秘書室長が、何度も登場している。
下村議員は、当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。
結果として、加計学園は、岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。

４）下村議員が文部科学相であった時、加計学園は、
教育学部の認可を獲得している　！

また、下村博文議員夫人である、下村京子氏は、２０１３年３月から広島加計学園教育審議員
を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は、加計学園傘下の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めている。

常識的に見れば、安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には、明らかになっている。
その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。

５）下村博文議員夫人・安倍晋三夫人が加計学園の役員であり、
安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ　！

決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。
諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。

前川喜平・前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。
不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。

６）政治の私物化事案から逃げまくる、
無責任・安倍政権は、日本の恥である　！

このようななかで、安倍政権は、「逃げるは恥だが得になる」、いや、正確に言えば、「逃げて、逃げて、逃げまくるは、最大の得になる」との行動を強めているが、この行動を、日本の主権者が、容認するのかどうかが問われている。

暴走・違憲・ペテン師の安倍政権を存続させることは、日本の恥である。
大多数の主権者がそう考え始めている。
森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。

　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！
　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　森友事案の国有地払い下げは、明らかに

　　　「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！

２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！

３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！

４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！

６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

　　−以下省略−

�V　御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

　　　安倍政権が取り消しに！？　　被害女性の暴露記事
　　
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）

ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。

記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。

しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8315.html

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/29より抜粋・転載）
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１）下村博文・元文科相が、加計学園秘書室長から、2百万円
受領した事実が暴露された　！

２）パーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が
持参したのか等、不自然だ　！

３）仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたのであれば、違法な事だ　！

４）下村議員が文部科学相であった時、加計学園は、
教育学部の認可を獲得している　！

５）下村博文議員夫人・安倍晋三夫人が加計学園の役員であり、
安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」だ　！

６）政治の私物化事案から逃げまくる、無責任・安倍政権は、日本の恥である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）アベ友3事案の情報開示もせず、説明責任から逃げ回る、
安倍首相夫妻・政権は卑劣だ　！

安倍昭恵氏は、自分自身の厚顔無恥ぶりに、さすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。
その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。

したがって、いま、何よりも大事なことは、７月２日の東京都議選で、自民党を大敗させることだ。
いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。
安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。

８）自民党に絶対に投票しない、安倍自民党に従属する、
公明、維新にも投票しない事が賢明だ　！

自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。
この徹底が、いま何よりも求められている。
悪事を働いても、悪事を働いたことを自白しない。

自民党・自公政権下、警察、検察は、法と正義を守る存在ではなく、政治権力を守る存在、政治権力の犬である。これは裁判所も同じだ。

９）自公政権下、警察、検察・裁判所・マスコミの正体は、政治権力の犬である　！

そして、マスメディアの大半が、政治権力の御用報道機関に成り下がっている。
だから、これらのものに多くを期待することはできない。
同時に、警察、検察、裁判所、そして、マスメディアを信用しないことが大事だ。

警察・検察・裁判所、そして、マスメディアの外側に真実が存在する。
この認識を銘記することが重要だ。
森友事案でも、籠池泰典氏だけが、悪者にされて、逮捕、起訴され、犯罪者にされることは、おかしいだろう。

10）森友事案の中核は、籠池泰典氏の間違いではなく、
国有財産を不正に低い価格で払い下げたことだ　！

この森友事案の中核は、国有財産を不正に低い価格で払い下げたことにある。
「払い下げられたこと」が問題なのではなく、激安で「払い下げたこと」が問題なのだ。

その主語は、「籠池氏」ではなく、安倍政権下の「国・財務省・近畿財務局」である。
財務省の文書管理規則は、国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書については、保存期間を１０年と定めている。

11）佐川宣寿理財局長は、森友事案が記録された文書を
1年未満で廃棄したと明言した　！

ところが、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園への国有地払い下げに関する重要な実績が記録された文書を１年未満で廃棄したと言い続けた。

この佐川宣寿理財局長を、国税庁長官に昇格させる人事が伝えられている。
法律違反で摘発されるべき人物が、人事で厚遇されるという事態が伝えられている。
要するに、安倍政権は、主権者国民を舐めきっているのだ。国民を馬鹿にしているのである。
この安倍政権に対する審判を、７月２日の東京都議選で示さねばならない。

12）安倍政権は、家来・ペテン師・佐川宣寿理財局長を、
国税庁長官に昇格させるようだ　！

こんな悪徳政治を容認するのか。こんなペテン師・政治を続けさせるのか。
これを主権者は、選挙の投票で示さなければならない。
安倍政権が利権まみれの薄汚れた存在であるとの認識を、圧倒的多数の主権者国民が深めている。

そうであれば、その主権者国民の判断を、選挙結果に反映させなければならな
い。都議選で自民党を大敗させ、安倍政権を一秒でも早く、退陣に追い込む。
その必要性が高まっている。やるべきことは山積している。
原発の稼動を止める。戦争法を廃止する。ＴＰＰ交渉から離脱する。共謀罪を廃止する。
特定秘密保護法を廃止する。そして、消費税増税を全面廃棄して、消費税減税に踏み切る。
放送法を改定して、ＮＨＫとの受信契約を任意性に移行させる。

13）暴走・安倍政権を打倒し、新政権発足と同時に、
原発稼働停止・戦争法廃止等を一気呵成に成し遂げよう　！

政党助成法を改正して、政党交付金を廃止し、必要な政治活動資金を、政党ではなく、政治家個人に給付する方式に変更する。
これらを、新政権発足と同時に、一気呵成に成し遂げる。
そのためには、衆参両院で、主権者側の改革勢力が安定多数を確保する必要がある。
７月２日の東京都議選を、その第一歩にしなければならない。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8316.html

森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ　！

御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

　　　　安倍政権が取り消しに！？　　被害女性の暴露記事

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/01より抜粋・転載）
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１）森友事案・加計事案で、安倍政治の本質がようやく
見えてきたという主権者が多い　！

もりかけ政治腐敗（森友事案・加計事案）事案で、安倍政治の本質がようやく見えてきたという主権者が多い。
規制改革だの、民営化だの、戦略特区などの言葉が使われると、市民は惑わされる。

さらに岩盤規制にドリルを開けるなどと聞かされると、あたかも、正しい政策が遂行されているのではないかとの錯覚をしてしまう。しかし、真実は違う。
安倍政権下、これらの「化粧」の下から現れる地肌は、利権まみれの醜悪なものに過ぎない。

２）籠池氏は、右翼団体の役員であり、右翼・安倍総理の
完全な「アベ友」だった　！

森友学園は、完全な「アベ友」だった。安倍昭恵氏は、森友学園にとっぷりと漬かっていた。
１００万円の寄付もしていたと見るのが自然だ。

安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の国有地取得問題に深く関与した。
その結果、国有地が不正に低い破格値で森友学園に譲渡された。
国家が損失を蒙る重大事態が発生した。
国家戦略特区を舞台にした獣医学部新設問題は、加計（かけ）学園に対する利益供与、便宜供与事案である疑いが濃厚である。

３）安倍首相・下村議員・萩生田議員は、加計学園と深い関係を有している　！

安倍首相側近である、下村博文幹事長代行や萩生田光一副長官は、加計学園と深い関係を有している。下村博文氏は、文部科学相在任中に加計学園秘書室長から２００万円を受領している。
１１人（社）からのパーティー券購入代金であると釈明しているが、加計学園からの現金受領である疑いは解消されていない。

国家戦略特区諮問会議での決定プロセスにおいて、獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除して加計学園の申請が認可されるような誘導が行われたこともはっきりしている。

４）加計学園に流れた血税440億円を考えれば、
腹心の友への利益供与の可能性大だ　！

適正な規制緩和が行われたのではなく、特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。
「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事案においても、まったく同様のプロセスが観察される。

適正な政策運営ではなく、特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。これらのいかがわしい決定に、いつも顔を出している人物もいる。
こうした人物の行動軌跡を、改めて綿密に検証する必要がある。

５）都議選は、東京都の施策を争点にすると共に、
安倍政権与党への審判をすべきだ　！

東京都議選は、本来、東京都の施策を争点にして行われるべきものである。
しかし、このことと重なるが、より重大な争点が浮上しているから、東京都の主権者は、その重大争点を念頭に入れて、必ず都議選に参加して、一票を投じる必要がある。
その重大争点とは、安倍政権与党への審判である。

安倍政権の稲田朋美防衛相は、都議選応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。

６）稲田防衛相の演説：「防衛省、自衛隊としてお願いする」
事は、明白な公職選挙法違反事案だ　！

「防衛省、自衛隊としてお願いする」ことは、明白な公職選挙法違反事案である。
この発言自体が選挙違反行為であり、この発言を誰がどのように理解しようと、選挙違反行為とは無関係である。

捜査当局は適正に選挙違反事案として立件するべきである。
これを稲田防衛相が、「誤解を与えかねない発言で撤回しおわびする」と発言したが、まったく意味不明である。
さらに、自民党国会議員による秘書に対する暴行事件も発覚した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール＝
東京ドーム敷地の3.5倍だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　森友事案の国有地払い下げは、明らかに

「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！

２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！

３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！

４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！

６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

　　　−以下省略−

�V　御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を

　　　安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事

（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）

ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。

記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。

しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。

菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8317.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・加計事案で、安倍政治の本質がようやく
見えてきたという主権者が多い　！

２）籠池氏は、右翼団体の役員であり、右翼・安倍総理の
完全な「アベ友」だった　！

３）安倍首相・下村議員・萩生田議員は、加計学園と深い関係を有している　！

４）加計学園に流れた血税440億円を考えれば、腹心の友へ
の利益供与の可能性大だ　！

５）都議選は、東京都の施策を争点にすると共に、安倍政権与党への審判をすべきだ　！

６）稲田防衛相の演説：「防衛省、自衛隊としてお願いする」
事は、明白な公職選挙法違反事案だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）暴行・暴言の自民党議員オンパレードもあり、安倍政治
に明確にＮＯを突きつけるべきだ　！

この安倍政治に明確にＮＯを突きつける。
これが、都議選で主権者が表示するべき最重要の意思である。

自民党候補を一人でも多く落選させるために、東京都の主権者は必ず都議選投票所に足を運び、自公候補の対立候補で当選可能性のある候補者に清き一票を投じるべきである。
東京都議選では、築地問題、五輪施設建設費問題、受動喫煙対策問題も争点とされている。
自民党は豊洲移転全面推進だが、その最大の動機は、築地利権の獲得にあると見られている。
築地跡地をビジネスセンターとして再開発することに伴う巨大利権を確保しようとしているのだ。
築地は、汐留地区と隣接している。

８）自民党は、豊洲移転全面推進だが、
その最大の動機は、築地利権の獲得だ　！

これを一体として巨大なビジネスセンターとして再開発しようとしているのだ。
その再開発で巨大な利得を得られる企業群の一角に、メディア産業がある。

電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞などは、築地再開発による巨大利得確保者になる。
これらの機関が発する情報には、自己の利害が絡んでいる可能性が極めて高く、その面を割り引かねば、事実は見えてこない。
築地市場の機能を築地に残すことが、築地ブランドの維持を意味する。

９）一時的な市場機能の移転をしても、仲卸と小売りの
機能を築地に残すことを明確にするべきだ　！

卸、仲卸、小売りの機能のうち、仲卸と小売りの機能を築地に残すことを明確にするべきである。
築地を効率よく再整備するには、一時的な市場機能の移転は、検討されても良いと思われる。

ただし、その場合は、「一時的移転」であることを明確にすることが絶対に必要である。
また、築地に再整備する市場機能の範囲を明確にしなければならない。
さらに、一時移転に伴う費用負担を、東京都が負うこともはっきりさせておく必要がある。
小池都知事の提案にはあいまいな部分が多く残されており、これらのあいまいさを除去することが絶対に必要である。

10）東京五輪の費用は、主権者の同意が、絶対必要である　！

東京五輪の費用については、主権者の同意が絶対必要である。
東京五輪招致の際の費用見積もりを厳守することが必要だ。
日本の主権者は、もとより東京五輪開催を積極支援していない。

巨大な国民負担を伴う五輪開催には大多数の主権者が反対であると考えられる。
当初の国民負担金額を上回る場合には、国民の新たな同意が必要になる。
この点も、本来は都議選の重要争点とされるべきであった。
さらに、受動喫煙対策における、安倍政権の後進性は、度し難い。
さまざまな施策で「国際標準」などの言葉を掲げる安倍政権が、この問題については、完全な「後進国対応」である。いまや、「受動喫煙完全排除」が、先進国の常識である。

11）受動喫煙完全排除」が、先進国の常識であり、
「屋内禁煙」を整備すべきだ　！

「屋内禁煙」を日本の標準として整備するべきだ。
反対している中心は、「たばこ利権」関連団体、議員である。「たばこ利権」は、財務省利権である。

旧専売公社が民営化されて「日本たばこ産業株式会社」になった。
財務省は日本たばこ＝ＪＴの役員ポストという利権を維持し続けている。
禁煙強化は日本たばこ産業株式会社にとって、非常に大きな逆風になる。
そのために、財務省関連の議員を中心に、受動喫煙排除を阻止する行動が展開されているのだ。
その中心を担っているのが自民党である。
受動喫煙を防止するには、屋内禁煙の原則を確立するしかない。

12）屋内禁煙を法的に整備するべきなのだ　！

したがって、屋内禁煙を法的に整備するべきなのだ。
小規模飲食店で喫煙を維持したい場合には、「完全喫煙」店制度を設置すればよい。
この場合、店舗内で労働に従事する、すべての関係者も喫煙希望で、受動喫煙希望者でなければならない。

13）受動喫煙対策でも、自民党の対応は、後進的である　！

このような「完全喫煙店」が存続し得るのかどうか定かでないが、思想・信条の自由を重視して、「喫煙」を完全排除しないために、このような制度を新設することは検討に値する。
ただし、この場合、労働者の意思と人権が完全に守らなければならない。
自民党の大西英夫議員が示唆したような、受動喫煙を拒絶する労働者を排除するような行為は絶対に認められない。

受動喫煙対策でも、自民党の対応は後進性のそしりを免れない。
この意味でも、日本政治全体の刷新が強く求められている。

（参考資料）

自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論

　　　の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ　！

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。

「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。

２）日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値
を軽視するべきでない　！

その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」

私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。

３）コラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて
声をあげている　！

現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。

「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。

４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある　！

また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」

「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。

５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ　！

この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。

再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。

６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという大胆な建築
プロジェクトを実現しよう　！

「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。

また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。

７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる　！

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」

４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。

８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と築地再整備派
の両者の主張を紹介すべきだ　！

伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。

同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。

９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ　！

10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点の1つに掲げるべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8318.html

　　自民党・下村幹事長代行が「闇献金」ではないとする主張とは　？

週刊文春の「闇献金200万円」を否定　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地約17ヘクタール　！

公明党が17年超全国支援・連立する、自民党の正体は　？

　　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（news.yahoo.co.jp：2017年6/29(木) 15:51配信 より抜粋・転載）

BuzzFeed Japan：

【加計学園】自民党・下村氏が「闇」ではないとする主張とは　

　　　　文春砲「闇献金200万円」を否定 　！


週刊文春

週刊文春が6月29日発売号で、自民党の下村博文幹事長代行（安倍首相の側近）が、文部科学相時代の2013年と2014年に、学校法人「加計（かけ）学園」から「闇献金」があったとする疑惑を報じた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

【写真】東京都内のあるエリアが抱える問題

下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の購入費用として、加計学園の当時の秘書室長から100万円ずつ計200万円を献金されながら、政治資金収支報告書に記載しなかった。そのため、政治資金規制法違反の疑いがあると指摘した。

同法は、20万円を超える購入があった場合に報告書に記載するよう義務付けている。

【加計学園】自民党・下村氏が「闇」ではないとする主張とは　

　　　文春砲「闇献金200万円」を否定

時事通信：

下村氏が、記者会見「秘書室長は、計200万円を持ってきたが…」
報道を受け、下村氏は、6月29日午前に自民党本部で記者会見し、「加計学園から政治寄付もパーティ券の購入もしてもらったことはありません。闇献金は、事実無根です」と疑惑を否定した。

週刊文春は、内部の入金リストを入手したといい、「2013年博友会パーティー入金状況」と題したリストには「9月27日　学校　加計学園　1，000，000」、翌年の「2014年博友会パーティー入金状況」には「10月10日　学校　山中一郎　加計学園　1，000，000」と記されていた、としている。

加計学園から、計200万円のパーティー券購入を示すものと指摘されているが、下村氏はこう説明した。

「事務所の平成25年（2013年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が、計11の個人・企業から預かってきた合計100万円の現金を事務所に持参したので、11名の領収書を渡したことを確認した。平成26年（14年）も同様に11名のパーティー券の購入であった」

「11の個人・企業がそれぞれ20万円以下で購入したものだった。加計学園が購入したものではない」
つまり、13年に100万円、14年に100万円を加計学園の秘書室長から受け取ったのは事実だが、11の個人・企業から秘書室長が預かったものであり、それぞれ金額は20万円以下だった。だから、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったという主張だ。

◆内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴へ

週刊文春によれば、入金リストには「加計学園」とだけ明記されている。だが、下村氏は「法律上問題がないことだとお伝えした」と語った。

その上で、急遽、記者会見を開いた理由として、7月2日に投開票がある都議会議員選挙を挙げた。都連会長も務めることから、報道による選挙への影響を懸念した。
「都連会長として先頭に立って、選挙で戦っている。

大事な時期に、記事を掲載されたことは『選挙妨害』と受け止めざるを得ません」
また、週刊文春に掲載された入金リストなどの内部文書を「デジタルデータ」と判断し、内部の人間が持ち出したと指摘した。

「元秘書に疑惑を持たざるをえません」と強調。内部文書を漏洩した人物と週刊文春を告訴する方針だと語った。
「デジタルデータが漏洩したことが判明したので、偽計業務妨害など刑事事件として警察か検察に告訴すべく弁護士に相談している。週刊文春の掲載自体が、名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」

◆闇献金の疑いは晴れるのか　？

下村氏は責任について問われると「事実無根なので責任を取る立場ではない」と一蹴し、報道陣から第三者による真相究明を求められたものの応じなかった。
「闇献金は事実無根です」とする主張で、国民は納得できるのか。下村氏は最後にこう語った。

「都議会議員選挙は残り3日。選挙が終わったあと、疑念があれば丁寧にお答えする。現場などで選挙活動に専念できないことがないようにお願いしたい」
加計学園の秘書室長が”集めた”とする計200万円を受け取った当時、下村氏が文部科学相だったのは事実。選挙後の「丁寧」な説明に注目が集まる。

◆【更新】加計学園がコメントを発表

一方、加計学園は、当時の秘書室長が下村氏の事務所で計200万円を渡したことを認めた。共同通信が報じた。

ただし、下村氏と同様の主張で、学園と関係のある11の個人と企業からそれぞれ20万円以下のパーティー券代を預かったものであると説明。「献金をしたことはないし、パーティー券を購入したこともない」と、週刊文春の報道を否定するコメントを出したという。

（参考資料）

�T　【加計/和泉洋人首相補佐官】

　　「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

極右安倍閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫

�U　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　　に流れた血税440億円・公有地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
・公有地東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

�V　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z）　自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[）　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8319.html

日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）の仲間で〜す　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相達の正体は　？

（lite-ra.com：2017.06.28より抜粋・転載）

安倍チルドレン・稲田朋美議員が、失言・虚偽答弁の連続　！

こんな稲田朋美（いなだ・ともみ）氏を「弁舌に一目惚れ」「次の総理」と…安倍首相の異常な“ともちんラブ”を改めて振り返る。

＊補足説明：「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

2017.06.28：このエントリーをはてなブックマークに追加印刷

こんな稲田朋美を「弁舌に一目惚れ」「次の総理」と…
安倍首相の異常なともちんラブを改めて振り返るの画像1
稲田朋美オフィシャルサイトより

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」──。昨日、都議選の自民党候補者の応援演説でとんでもない発言を行った稲田朋美防衛相。言わずもがな、自衛隊員は政治的行為が制限され、自衛隊法でも《特定の政党など支持する目的で職権を行使できない》と定められており、同時に公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法違反発言だ。

いや、それ以前に、防衛相が自衛隊を政治利用することなどもってのほかで、失言では済まされない大問題だ。
　だが、驚くべきことに、弁護士であるはずの稲田防衛相は発言後も問題と認識していなかったようで、演説直後は集まった報道陣に「どうしてこんなにたくさんいらっしゃるんですか？」と反応。

夜中になってようやく事態の大きさに気づいて、しどろもどろになりながら発言を撤回したが、「これからもしっかりと職務をまっとうしたい」と辞任は否定した。
　稲田防衛相といえば、南スーダン派遣部隊の日報隠蔽に白紙領収書、森友学園疑惑に絡んだ国会における虚偽答弁など問題に問題を重ね、そのたびに大臣としての資質が問われてきた。
本来なら「自衛隊としてもお願いしたい」発言など、「即刻、辞任」どころか「罷免」もの。今回ばかりは新聞だけでなくテレビも「問題あり」として大々的に報じている。
　にもかかわらず、信じがたいことにこの期に及んで安倍首相は、稲田防衛相の「続投」を指示。

稲田防衛相を辞任させれば、さらに政権にダメージが加わるのはもちろん、必ず総理の任命責任が問われ、自分にはね返ってくるからだ。

　たしかに、それも当然だろう。なにせ、稲田氏が当選4回で分不相応な大臣ポストまで登り詰めたのは、安倍首相の異様な寵愛と引き立てがあったからだ。いや、それだけではなく、安倍首相がいなければ稲田氏は政治家になることなどなかったのだから。稲田氏自身もこう語っている。

「安倍さんがいなかったら私は政治家になっていません。思想信条はほとんど一緒。総理は話しやすいし、相談しやすい人です」（「週刊文春」2015年10月15日号／文藝春秋）

◆稲田氏の弁舌に一目惚れした安倍首相、政界入り後の異常なひいきぶり　！

　極右運動家を父親にもつ稲田氏だが、本人が言うには、「まったく政治に興味のない人間だった。新聞もろくに読まないし、政治についての意見などまったくなかった」（「The SEIRON WOMAN」産経新聞社）。彼女が保守に目覚めたのは、子育て中のこと。夫が講読していた産経新聞や「正論」（産経新聞社）を読みはじめ、藤岡信勝が主宰する自由主義史観研究会にも入会。「正論」などの読者欄投稿者となり、そこで生まれた縁から弁護士として百人斬り訴訟などに参加するようになっていったことだ。

　そんな極右道を爆走するなかで、運命の出会いが待っていた。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏が、稲田氏に声をかけて自民党若手議連の勉強会に講師して招いたのだ。前出「週刊文春」では、安倍氏の側近議員が当時のことをこのように証言している。

「安倍さんは稲田さんの弁舌に一目ぼれした。女性の保守という点も珍しいと評価していた」
　そして安倍氏は、2005年の郵政選挙の刺客候補として稲田氏に出馬を自ら要請。初当選を果たした稲田氏は政治家の道を歩むようになったが、とくに安倍氏が稲田氏を重宝しはじめたのは下野時代だ。

稲田氏は“ハガキ職人”として腕を鳴らした極右雑誌に登場しては安倍氏と同じように歴史修正主義発言を連発し、2009年に安倍氏が『創生「日本」』の会長に就くと稲田氏は事務局長代理を務めた。

　また、その一方で稲田氏は安倍派の“ヤジ将軍”として活躍。当時の民主党・菅直人首相にも「官僚の原稿を読まないで自分の言葉で答弁しろ」（いまならそっくりそのまま稲田氏に返したい一言だ）と迫るなど、ネット保守からの人気も高まっていった。

　そうして、安倍氏が2012年12月に政権を奪取すると、副大臣や政務官経験もない稲田氏をさっそく行政改革担当相に抜擢。つづけて公務員制度改革担当相に任命し、稲田氏は現在、加計学園問題の真相究明の大きな弊害となっている内閣人事局を発足させた。

ちなみに稲田氏自らが「内閣人事局」と筆で書いた看板はあまりの字の下手さに「毎日見るのはしんどい」と職員からも苦情があがる代物だったが、それも安倍首相は「みずみずしい筆遣い」と評価。さらに、安倍首相は稲田氏を「次のスター」にするべく、2014年9月に自民党政調会長という党3役のポストに就かせたのだ。

「稲田は安倍首相の後継者」「日本初の女性宰相か」と騒がれはじめたのはこのころからだが、実際、安倍首相も稲田氏を「ポスト安倍」として育てようと財界人との会食にも同席させ、2015年1月には「財政再建に関する特命委員会」委員長に任命するなど、経験を積ませていた。

　一方、稲田氏は同年のアメリカ訪問時に「真のチャンピオンとは決して倒れない人ではなく、倒れても立ち上がる人」「安倍総理はその生きる証しだ」などと猛勉強した英語で安倍首相のアピールに回るなど、“愛情返し”に必死になってきた（「週刊現代」15年10月24日／講談社）。

しかし、肝心の財政再建特命委では財務官僚の言いなりとなり、稲田氏の「能力不足」が党内から指摘されるように。「総理の意向」を振りかざすことからも評判は悪く、経産相のポストを考えていた安倍首相も折れざるを得なくなり、同年10月の第三次安倍改造内閣では政調会長に留まった。

　だが、それでも稲田氏が総理を目指していることを公言してきたように、安倍首相の下では自分は次期首相候補なのだと信じてきたのだろう。稲田氏は当時、自身が中心となって地元・福井と金沢間の北陸新幹線開通を推進。これは総理になるための地盤固めだと言われたが、安倍首相もこの計画に賛成していたといい、稲田氏からの要望を受けて安倍首相直々に福井駅の視察までおこなっている

◆ポンコツぶりを次々露呈も揺るがないともちんラブ

　そして昨年、安倍首相は悪夢のような人事を決行する。“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた稲田氏を、よりにもよって防衛相に任命したのである。この人事には、中国や韓国のみならずアメリカのワシントン･ポストほか多くの海外メディアが「極右」として稲田防衛相を紹介、警戒感を示した。

しかし、そんな批判は安倍首相にとって想定内だったはずで、それよりも自分と同じ思想をもつ稲田氏に自衛隊トップを張らせたかったのだ。

　それでも、安倍首相が計算外だったのは、一目ぼれした稲田氏の「弁舌」が、まったくの役立たずだったことだろう。

　それが如実に表れたのが、南スーダンへの自衛隊派遣問題だ。稲田防衛相はそれまでも過去の極右発言を追及されて涙目になるなど狼狽えっぱなしだったが、昨年9月30日に自衛隊宿営地周辺で戦闘行為が起こったのかと国会で追及を受けても、まともに答えられないという失態を演じた。

　当時の「週刊現代」によると、同日夜、安倍首相は今井敬・経団連名誉会長と会食したが、なぜか意気消沈していたといい、自民党幹部議員はその理由を「昼間、ともちんがいじめられたからじゃないか」と分析している。

「ともちんをいじめから守らなくては」と安倍首相は考えたのだろうか。その数日後の同年10月3日には、野党から「米軍が日本に駐留する理由は米国の利益であり、日本を守るためではない」という過去の発言について追及された稲田防衛相に対し、安倍首相は「打撃力だね、打撃力」と助け船を出している場面が見られた。

それを受けて稲田防衛相は「たとえば打撃力、そういった点においてもアメリカとの同盟は重要」と答弁したのだが、安倍首相に助けてもらわなければ答えられないとは、どれだけ
稲田防衛相が低レベルなのかという話だ。

　しかも、今年に入り、前述したスーダンPKO日報隠蔽や森友学園問題の虚偽答弁などで、稲田防衛相が火だるまになった後も、安倍首相はそのまま守り続けるつもりだったのではないか、との見方もある。

「8月の内閣改造で更迭するという見方の一方で、永田町では、首相周辺から稲田氏を批判する声が全く聞こえてこないことから、留任させるつもりなんじゃないかという見方が流れていました」

　そして、今回の「自衛隊として」発言で自民党内からも「稲田氏はアウト」という声が上がっても、前述のように、安倍首相は稲田防衛相を辞任させるつもりはさらさらない。

「加計学園問題で支持率が急落して、都議選の大苦戦が伝えられているところに、このタイミングで稲田防衛相を辞任させたら、さらに報道が大きくなり、選挙はもっとひどい結果になる。そうなると、自身の任命責任論に発展し、政権が大きく揺るぎかねない。

そこで、国会が開いていないのをいいことに、8月でなんとかごまかし、内閣改造でこっそり稲田防衛相や金田勝年法相を更迭してしまおうという作戦にしたようです」（大手紙記者）
　内閣改造でガラガラポンにすればいいと高をくくる安倍首相。だが、何度でも言うが、稲田防衛相に政治家としての資質などかけらもない。

ただの極右雑誌ハガキ職人のネトウヨ弁護士を防衛相にまで引っ張り上げたのは、安倍首相なのだ。稲田防衛相の罷免はもちろん、自らの任命責任もしっかり取ってもらわなくてはならないだろう。

（編集部）

（参考資料）

�T　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、
祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子（元首相・岸信介の娘）夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

�U　日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）
役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8320.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第89回）

金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

金正恩第１書記立ち会う中で失敗＝北朝鮮のＳＬＢＭ実験−韓国情報機関

北朝鮮、国連の子供向け支援物資を横流し　！

知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情　！

（matome.naver.jp：2017年6月27日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

■北朝鮮幹部処刑100人超え！金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■身勝手な男に「死の復讐」を始めた北朝鮮の女性たち　！

■北朝鮮「将軍様の肖像画」を守り死者続出　！

以上は、前88回投稿済み以下はその続きです。

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

北朝鮮から海外に派遣された駐在員らが姿を消す事件が続き、各国の北朝鮮大使館に緊張が走っているという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、今年9月にドイツと中国に駐在していた北朝鮮人の家族が相次いで姿を消した。

彼らが外交官なのか貿易関係者なのかは詳らかではないが、誘拐などの情報がないところを見ると、韓国や第三国への亡命を準備している可能性が高い。

北朝鮮ではこのところ、官僚などエリートの脱北が相次いでいる。韓国の国家情報院によると、北朝鮮から脱出して韓国入りしたエリートは一昨年8人、昨年18人、今年は10月までに20人と増加傾向にあり、中には相当な高官も含まれている。

出典：(1ページ目)金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている
- デイリーニュースオンライン

そして彼らの中には多額の資産――たとえばベンツ数十台分の外貨を韓国に持ち込み、セレブ・ライフを満喫している面々が少なくないというから驚く。そんなカネがどこから出てくるのかと言えば、国家から密命を帯びて蓄えた「金正恩秘密資金」を、まんまと持ち逃げしているのだ。

金一族や特権層が使うぜいたく品を購入したり、兵器開発にも充てられたりする秘密資金作りは、「忠誠の外貨稼ぎ運動」の名の下に1970年代に始まった。その手段のほとんどは、金塊の密輸や麻薬取引、犯罪資金のロンダリング（洗浄）請負など、非合法なものばかりだ。

最近ではキューバ産高級葉巻を密輸しようとした外交官が摘発されたほか、変わったところでは「サイの角」の密輸やバイアグラの無許可販売などというのもある。

出典：(1ページ目)金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている
- デイリーニュースオンライン

もちろん、故郷では秀才として将来を嘱望されて育ち、晴れて外交官となったエリートたちが、嬉々としてこんな犯罪に手を染めているわけではない。羞恥心でプライドがズタズタになりながらも、国で暮らす家族のため、または「飢えに苦しむ国民を救うためにも自分が逃げ出すわけにはいかない」という気概から、国からの理不尽な指示に耐えている面々も少なくないのだ。

しかし、それにも限界に達したのだろう。金正恩時代になり、かつてを上回るペースで（しかもより残忍な手法で）幹部の虐殺が行われるようになって、何かがふっ切れたように逃げ出すエリートが増えているのだ。その際に秘密資金を持ち逃げし、それで豪遊するというのは、原資が犯罪収益である可能性を考えれば釈然としないものを感じないではない。

しかしまあ、金一族や特権層に浪費され、それが国民に対する人権侵害の継続につながるよりは、いくぶんマシではあるかもしれない。

出典：(1ページ目)金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている
- デイリーニュースオンライン

■金正恩第１書記立ち会う中で失敗

　　＝北朝鮮のＳＬＢＭ実験−韓国情報機関

韓国情報機関、国家情報院（国情院）は３０日、国会の情報委員会で、北朝鮮が２８日午後に日本海側の江原道・元山沖で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験を行ったが失敗したと報告し、「現場では金正恩第１書記が立ち会ったと推定している」と述べた。出席議員が明らかにした。

　聯合ニュースは２８日に発射失敗を伝えた際、ミサイルの保護カバーの一部が見つかったと報じたが、国情院は「保護カバーではなく、他の部品の破片だ」と説明した。国情院は、ミサイルが海面上に数十メートル飛んだだけでも把握が可能だが、今回は全く確認されなかったと指摘した。

出典：時事ドットコム：金第１書記立ち会う中で失敗＝北朝鮮のＳＬＢＭ実験−韓国情報機関

■北朝鮮、国連の子供向け支援物資を横流し　！

北朝鮮が、国連の世界食糧計画（WFP）が送った支援物資を横流ししていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。これまでもあった支援物資の横流しが、依然として横行していることが明らかになった。

出典：(1ページ目)北朝鮮、国連の子供向け支援物資を横流し - デイリーニュースオンライン

金正恩氏「労働者にちゃんと食べさせろ」
RFAの両江道（リャンガンド）の情報筋によると、国連が送った子ども向けの支援物資が国家的建設事業の労働者に配給されている。驚くべきは、横流しの指示を下したのは他ならぬ金正恩第1書記だという。指示は、今年4月、金正恩氏が「白頭山英雄青年発電所」の建設現場を視察した際に、下された。

「現場を見た元帥様（金正恩氏）は、『労働者にちゃんと食べさせろ』と述べたことにより、パッケージに「WFP」と書かれた菓子が毎日20個ずつ配給されるようになった」（両江道の情報筋）

出典：(1ページ目)北朝鮮、国連の子供向け支援物資を横流し - デイリーニュースオンライン

さらに、毎日午前と午後4時には、水で溶いた粉ミルクがおやつとして配られていた。粉ミルクは、現場の食堂で麺やすいとんのスープにも調味料として使われていた。

発電所の建設は完了したが、10月中旬からは、目下工事が行われている「白頭山観光鉄道」の建設労働者にも、やはり「WFP印」の小麦粉と粉ミルクが配られるようになった。

ちなみに、粉ミルクには紙袋に入れられた40キロと、ダンボールに入れられた20キロの物資があるが、後者は労働者の口には入らず、労働突撃隊の幹部が横領したという。紙袋入りは質が悪く、ダンボール入りは、上質だからだ。この件についてWFPの担当者は、現地の状況を把握した後に答えるとRFAに回答を寄せた。

出典：(1ページ目)北朝鮮、国連の子供向け支援物資を横流し - デイリーニュースオンライン

■知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情　！

北朝鮮で「芸能人スポーツ大会」が開かれた。
日本のバラエティ番組で放送される「芸能人大運動会」や「アイドル水泳大会」のようなノリのイベントかと思いきや、朝鮮語（韓国語）の報道文では「第46回芸能人体育大会」とカタめの表現で銘打っているように、北朝鮮で活躍する芸能人たちの運動会だった。

もちろん、日本のバラエティ番組にありがちな水着タレントによるお色気「アイドル水泳大会」のノリのようなものではなく、同通信も多数の写真とともに「選手たちは、各競技で芸術創作活動の日々に練磨してきたスポーツ技術と集団主義精神、気高い競技道徳品性をよく見せた」と、評している。

出典：知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情

北朝鮮で芸能人と言われてもピンとこないかもしれないが、実際にタレント、そしてスターはいる。その代表格といえば、北朝鮮初のガールズグループ「モランボン楽団」だ。
2012年に、金正恩第1書記によって結成された「モランボン楽団」は、既に北朝鮮を代表するアイドル、タレントと言っても過言ではない。

今年には、モランボン楽団につづくポップグループとして「チョンボン楽団」が結成されたが、両グループとも金正恩氏の寵愛を受けている。先月、チョンボン楽団の公演をモランボン楽団メンバーと共に観覧する金正恩氏の実に嬉しそうな表情がそれをよく表している。こうした北朝鮮の芸能人や芸術家は、芸術関連機関や軍隊に所属する国家公務員だ。

朝鮮人民軍（北朝鮮軍）所属の芸能人は、日本で言うところの自衛隊音楽隊に所属する演奏者たちといえばわかりやすいだろう。

出典：知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情

北朝鮮の芸能人達は、国家公務員だけに一般庶民と比べて待遇的には安定しているが、資本主義国家のようなスターとは違って総じて質素だ。それでも、華やかな世界であることは間違いなく、そのせいか、「芸能人スキャンダル」もちらほら聞こえてくる。

北朝鮮では1980年代から、日本から送られたポルノ映像が、故金正日総書記を核とするエリート層幹部を中心に拡散。なかには北朝鮮の芸能人が出演するポルノ映像も存在したという。
現在、動静が途絶え粛清説も囁かれている北朝鮮指導層の一人である崔龍海（チェ・リョンヘ）氏。この人物は北朝鮮国内でも評判の悪い人物だが、その理由は美貌の芸能人を性の玩具にするなどのスキャンダラスな遍歴があるからだ。

出典：知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情

北朝鮮芸能界にはこうした「ウラ事情」に加えて「政治とも無関係ではない」という独特な事情もある。スキャンダルとは縁が無くても自らのパトロン、後見人のような政治家、実力者が失脚や粛清された場合、連座制と見せしめで粛清されることもあるのだ。まさに一寸先は闇だ。

朝鮮中央通信は「芸能人スポーツ大会」を20枚の写真と共に報道した。大会は和気あいあいとした雰囲気に満ちあふれ、参加した芸能人たちも楽しそうな表情を見せている。

しかし、芸能人でさえも思わぬことで天国から地獄へ突き落とされる現実を考えると、複雑な気持ちにならざるをえない。

出典：知られざる「北朝鮮芸能界」のウラ事情

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8321.html

　　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張と加計疑惑は　？

「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール　！

�T　野党、下村幹事長代行疑惑も追及　！

　　　　　稲田防衛相、内閣改造で交代論浮上　！

（www.okinawatimes.co.jp：2017年6月30日 00:58より抜粋・転載）

　自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）が、学校法人「加計学園」側が学園以外の政治資金パーティー券購入代金２００万円を取りまとめたと説明している問題を巡り、野党は安倍政権の新たな疑惑として徹底追及する方針だ。

民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で「なぜ加計学園の秘書室長が献金を集めたのか、汗をかいたのかが分からない」と指摘。自民党内では東京都議選応援で問題発言をした稲田朋美防衛相への批判がやまないのを踏まえ、次の内閣改造時での交代論が強まった。（共同通信）

�U　加計学園・室長、下村幹事長代行側に

　　　　2百万円持参　！「パーティー券代取り次ぎ」


（www.chunichi.co.jp：2017年6月29日 13:57より抜粋・転載)

　自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、党本部で記者会見し、文部科学相だった２０１３、１４年に学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の秘書室長から学園以外の計１１の個人、法人による政治資金パーティー券の購入代金計２００万円を受け取ったと明らかにした。

その上で「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と主張した。

　下村氏は「いずれも個人、企業が一社２０万円以下で購入した。秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」と説明したが、個人名や法人名は明かさなかった。７月２日投開票の都議選に影響する可能性もある。

　２９日発売の週刊文春は、加計学園が１３、１４年に下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計２００万円分を購入したのに、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村氏は「加計学園が購入したものではない。記事は事実に反する」と反論した。

　今回の報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があると主張。下村氏は都議選終盤の記事掲載に「選挙妨害と受け止めざるを得ない」として、告訴も検討していると述べた。

　政治資金規正法によると、政治団体は２０万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けられている。

　今回とは別に、下村氏を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、同氏が代表を務める政党支部に寄付された問題も１５年に発覚した。市民団体が政治資金規正法違反容疑で下村氏らを告発したが、東京地検特捜部は１６年１１月に不起訴とした。
（共同）

（参考資料）

�T　下村元文部科学大臣政治資金問題

　　　　について関係省庁からヒアリング

（www.minshin.or.jp： 2017年6月30日より抜粋・転載）

　民進党は、6月30日、下村博文元文部科学大臣政治資金問題について国会内で会議を開き、総務省と文科省の担当者からヒアリングを行った。

　２９日発売の週刊誌で、元文科大臣の自民党の下村衆院議員を支援する政治団体が学校法人「加計学園」から１００万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道。
これを受け下村衆院議員は同日記者会見を開き、文科大臣だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」の当時の秘書室長から、下村議員を支援する政治団体の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったことを認めた。

一方で、下村元文科大臣は、現金は加計学園からではなく、秘書室長が加計学園と関係のある個人や会社の合計１１人から預かったものを持参したと説明、１１人の詳細については「分からない」としている。

　冒頭、山井国会対策委員長は、「昨日下村議員が記者会見を開いたがまだまだ不明な点が多々ある」と指摘。

稲田防衛大臣の東京都議選の応援演説のなかでの「自衛隊としてもお願いしたい」発言や、安倍総理の獣医学部開設をめぐる「速やかに全国展開を目指す」発言など問題が山積しているにもかかわらず、野党が求めている国会開会を拒み国民への説明責任を果たしていない政府・与党の姿勢をあらためて問題視し、「本来であれば国会でやるべき議論だが、何が何でも国会を開きたくないというのが安倍総理のご意向のようなので、この場で議論をしていきたい」とあいさつした。

　会議では、政治資金規正法に照らしながら、下村議員の事案が「あっせん」に当たるのかどうかなどを議論。

報告書の一般的な事例として、大西健介衆院議員の政治団体がパーティーを開く際に、階猛衆院議員が知人、友人１１人から合計１００万円を集め大西議員に提供した場合、階議員の行為は政治資金規正法上のあっせん行為に当たるかどうかを尋ねたが、総務省は「総務省としては個別的な調査権を有していないので、具体的な事実的関係を承知する立場にないのでお答えは差し控えさせていただく」と繰り返すのみだった。

出席議員らは、国会答弁などでは通常「一般的な事例としてはご指摘の通り」と答えると指摘。政治資金規正法であっせんの事実の明記を求めているのはこうした事案を防ぐためではないかと趣旨についても尋ねたが明確な回答はなかった。

　議論を踏まえ次回会議までに、
（１）この事例についてあらためてあっせん行為に当たるかどうか、当たらないとすればその根拠
（２）政治資金規正法で政治資金収支報告書に一定の金額以上についてあっせんの事実を明記しなければならないとしている趣旨
（３）政治資金規正法第９条、第１０条の３項に関わる「会計帳簿の備え付け及び記載」「会計責任者に対する明細書の提出」にある、政治資金パーティーの対価に関わる収入のうち対価の支払いのあっせんをされたものについての事実などを記載する書式、あっせんに関わる金額とこれを集めた期間を記載する明細書の書式――を文書で提出するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　加計学園関係者から文科相が献金授受は問題

　　　下村幹事長代行、献金疑惑　！　　小池書記局長が批判　！

（www.jcp.or.jp：2017年6月30日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、自民党の下村博文幹事長代行が加計学園から献金を受けた疑惑について「加計学園の秘書室長が２００万円分のパーティー券費用を１１の個人と団体から集めて持ってきたという。現職の文科相のパーティー券の集金係を加計学園の幹部がやっていたこと自体が大問題ではないか」と批判しました。

　小池氏はその上で、「安倍首相の側近と加計学園との深いつながりがまた明るみに出た。安倍首相は加計学園に有利な政策を進めた経過をきちんと国民に説明すべきだ」と語りました。東京都内での遊説でふれました。

�V　【加計/和泉洋人首相補佐官】

　　「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言　！

（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）

http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/

極右安倍閣下の独り言：

≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。
そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園

　　　　　に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール　！　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円
　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8322.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　　（第90回）

金正恩氏、国産地下鉄の試運転視察「輸入病なくすべき」
金正恩氏の理不尽な指示に住民猛反発　！

パリの惨事を横目に…金正恩氏はシリアに祝電　！

（matome.naver.jp：2017年6月27日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩暗殺、米国・中国がスタンバイ完了　！暗殺におびえる日々。

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！
…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■北朝鮮軍「ワイロ漬け」に、兵隊の士気もダダ下がり　！

■北朝鮮幹部処刑100人超え！金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

以上は、前89回投稿済み以下はその続きです。

北朝鮮の暴走が止まらない‥だがそのツケも出始めて
北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられるなど、またもや朝鮮半島は一気に緊迫することになります。しかし、なぜここまで北朝鮮の暴走を止められないでいるのでしょう？ 更新日: 2017年06月27日

■金正恩氏、国産地下鉄の試運転視察「輸入病なくすべき」

２０日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記は１９日、平壌の地下鉄で、新たに製造された国産地下鉄車両の試運転に参加した。
　金第１書記は駅を往復する車両に乗り、試運転の状況を視察。「性能が素晴らしい」と評価し「われわれの力と技術でつくった車両を人民が利用すれば喜ぶだろう」と述べた。

また「試運転の成功を通じ輸入病という言葉をなくすべきだということが証明された」と国産化の重要性を強調した。
　朴奉珠首相や朝鮮労働党の金養建書記らが同行した。

出典：【北朝鮮情勢】正恩氏、国産地下鉄の試運転視察「輸入病なくすべき」
- 産経ニュース

■北朝鮮携帯加入３００万人に　２年半で１・５倍

北朝鮮で携帯電話事業を展開するエジプトの通信会社は１９日までに、北朝鮮の携帯電話加入者が約３００万人に上ることを明らかにした。

　２００万人を超えたことが判明したのが２０１３年５月で、２年半ほどで１・５倍に増えたことになる。北朝鮮の人口は推定約２５００万人で、およそ８人に１人が携帯電話を利用している計算だ。共同電によると同社はまた、携帯事業を行う北朝鮮側との合弁会社「高麗リンク」を連結対象から外したと明らかにした。

北朝鮮が新たに設立した国営通信会社と高麗リンクの合併交渉を進めており、エジプトの会計基準などを踏まえた措置という。

出典：北朝鮮携帯加入３００万人に　２年半で１・５倍 — スポニチ Sponichi Annex 社会

■金正恩氏の理不尽な指示に住民猛反発　！

北朝鮮の新義州（シニジュ）市に位置する「新義州測定機械工場」。労働新聞は同工場を「最先端の測定機器を製造」としているが、その正体は中距離ミサイルの部品を作る最重要軍需工場の一つだ。

出典：金正恩氏の理不尽な指示に住民が猛反発「指導者よりも財産」の風潮拡大
- ライブドアニュース

金正恩第1書記は9月3日、新義州測定機械工場を現地指導。その直後にとんでもない指示を下し、住民が猛反発していると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。

新義州（シニジュ）市民によると、金正恩氏は303工場のすぐ隣にあるマンションの部屋の入れ替え作業を行えと指示した。正恩氏の指示は、隣のマンションの上の階から工場が丸見え、

つまり「保安上」の理由で、上の階に住んでいる一般住民を下の階に移動させ、空いた部屋には工場の従業員を住まわせろというもの。早速移住作業が始まったものの、移住対象の72戸のうち、移住が済んだのは10戸に留まっている。それは住民が猛反発しているからだ。

出典：金正恩氏の理不尽な指示に住民が猛反発「指導者よりも財産」の風潮拡大
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北朝鮮では、中低層マンションの場合は上の階の方が値段が高い。景色がいいだけではなく、泥棒よけにもなるからだ。RFAは、住民がどのようにしてマンションの部屋を手に入れたかは明らかにしていないが、ここまで反発が大きいことを考えると、おカネを払って購入した人が多いと思われる。

ちなみに、工場のある南新義州のマンション価格は5000ドル台。そんな大きな資産を失うことになるのに、移住に際しては何ら金銭的な補償はないとあれば、住民が猛反発するのも無理はない。現地当局も、住民への対応に苦慮しているようだ。

別の新義州市民によると、この事態に、労働党のリ・マンゴン平安北道（ピョンアンブクト）責任秘書が現地を訪れ、住民を半分なだめつつ半分脅迫して移住を進めようとしている。
ところが「元帥様（金正恩氏）は人民愛、人民第一主義を強調なさったいるというのに、これが人民愛で人民第一主義なのか」と猛抗議されたという。

出典：金正恩氏の理不尽な指示に住民が猛反発「指導者よりも財産」の風潮拡大
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「移住せよ」という最高指導者の指示に背けば、反逆罪で即連行されてもおかしくない。しかし、幹部も金正恩氏の指示の理不尽さを理解してか、或いは話が市中に広がって騒ぎになることを恐れてか、そんな抗議の声を聞かないふりをすることで、問題化を避けているようだ。

また、「最高尊厳は金正恩氏ではなくドンジュ（新興富裕層）」だという笑い話が示すように、一銭の得にもならない金正恩氏より財産を大事にする風潮が広まっていることも意味する。

一連の事態は、金正恩氏が「私有財産権」という概念をあまり理解していないか、理解していても無視していることを示していると言えよう。金正恩氏は、私有財産がきちんと保護されない状態では海外からの投資など見込めないことを理解すべきだ。

出典：金正恩氏の理不尽な指示に住民が猛反発「指導者よりも財産」の風潮拡大
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■パリの惨事を横目に…金正恩氏はシリアに祝電　！

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信がパリ同時多発テロについて事件の概要のみを伝える記事を配信した。論評は加えられていないものの、「イスラム国」（IS）を「国際テロ組織」と規定し、事件のことを「凶悪なテロ行為」と表現している。ただ、金正恩第1書記や北朝鮮政府としてのコメントの類は、発表されていないようだ。

出典：北朝鮮は「イスラム国」と敵対関係 金正恩氏はシリアに祝電送る
- ライブドアニュース

北朝鮮は、間接的ながらISと敵対関係にあると見られている。エジプトやイランなど、ISと対峙するイスラム圏の国家と長く友好関係を結んできたためだ。中でも近年、金正恩第１書記が特に親密にしているのがシリアのバッシャール・アサド大統領だ。2人は誕生日など折に触れて熱いメッセージを交換する仲であり、その中で頻繁に言及されるのが「テロとの戦い」との言葉である。

出典：北朝鮮は「イスラム国」と敵対関係 金正恩氏はシリアに祝電送る
- ライブドアニュース

ちょうどこの15日にも、正恩氏はアサド氏に祝電を送っている。アサド氏の父親であるハーフィズ・アサド元大統領による「革命」（クーデター）成功45周年を祝うもので、ISのテロなどとは関係ないのだが、このメッセージの中でも「（シリア現政権の）敵対勢力のあらゆる挑戦」に打ち勝つことについて言及されている。

もっとも、正恩氏の言う「敵対勢力」はISだけを指しているわけではなく、米国などの支援を受ける反政府軍も含まれている。

出典：北朝鮮は「イスラム国」と敵対関係 金正恩氏はシリアに祝電送る
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いずれにせよ、国内での人権侵害の罪を問われ、ほとんどヒトラーと同列扱いされかかっている正恩氏にとっては、ISが「絶対悪」と見なされ、自分がそれと敵対している構図が出来上がることは悪いことではあるまい。もちろん、自国民の虐殺場面が衛星画面でも捉えられている以上、それで罪を見逃してもらえるわけではないが、言い訳の材料ぐらいにはなる。

ほとんど知られていないことだが、実は北朝鮮国民もISと思しき勢力による拉致されている。人質となったのは「愛国者」と言われた人々なのに、彼らを救出するため、正恩氏が必死に努力したという話は聞こえてこない。こういう時にも「頼りになる親分」を演じられないとなれば、世襲体制の行く末も長くはないかもしれない。

出典：北朝鮮は「イスラム国」と敵対関係 金正恩氏はシリアに祝電送る
- ライブドアニュース

−この続きは次回投稿します−





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NHK等が超短縮報道する、野党の主張は　？

　　　　自衛隊幹部・識者の見解は　？

（www.nikkansports.com ：2017年7月1日9時54分より抜粋・転載）

　稲田朋美防衛相（58歳）が、６月３０日に開いた閣議後の会見が、「大炎上」した。
先月２７日、都議選の自民党候補への応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」とした自身の発言を釈明した際、「誤解を招いた」「誤解を『招きかねない』発言」と、主張した。

自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などへの抵触の恐れが指摘される中、失言を認めようとしない逃げの発言が続き、記者から「誤解を招く余地はない」「なぜ、誤解を招きかねないというのか」と、再三追及された。

◆安倍チルドレン・稲田防衛相は、「誤解」というフレーズを、35回連発　！

　稲田氏は「誤解」というフレーズを、３５回連発。防衛省や自衛隊に触れたにもかかわらず、「あくまで自民党の議員として応援をお願いした」と言い張り、納得できない記者との間でかみ合わない質疑が続いた。

　一方、稲田氏は「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とした発言を、４日目にして初めて謝罪した。「『防衛省・自衛隊、防衛相』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と述べた。発言当日は、謝罪していないが、「訂正、撤回することで、おわびの気持ちを表した」という。

◆稲田防衛相の失言は、逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている　！

　稲田氏の失言は、加計学園問題などで逆風の自民党に、さらに深刻な状況を招いている。
しかし、稲田氏を評価する安倍晋三首相は、続投を指示。稲田氏も「防衛相の職責を果たしたい」と述べたが、詭弁（きべん）の繰り返しで反発は強まる一方だ。

民進党などは、安倍首相の罷免を求めているが、首相に近い日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事も、この日の都議選応援で「今回は、レッドカードだ」と、稲田氏の自発的辞任を要求した。

稲田氏を守る首相への圧力も、強まっている。

（参考資料）

�T　【東京都議選】「稲田大臣発言は国民のために

　　　日夜取り組む自衛隊員の行為踏みにじるもの」

　　　　　　　蓮舫代表が渋谷で浜田都議候補と訴え

（www.minshin.or.jp： 2017年6月28日より抜粋・転載）

　民進党は、6月28日昼過ぎ、東京・渋谷のスクランブル交差点前で政談演説会を開き、蓮舫代表、東京都議選の渋谷区選挙区から立候補している浜田ひろき公認候補者、地元の長妻昭衆院議員が弁士を務めた。

　蓮舫代表は浜田候補について「まじめに地道に渋谷区の皆さまのために仕事をしてきた。今度は都政への挑戦。一人でも多くの皆さまのご支援をいただきたい」と冒頭で訴えた。

　稲田防衛大臣が、6月27日に東京都議選の応援演説の中で防衛省・自衛隊として自民候補を応援している旨発言し、後に撤回したことについて、東日本大震災などで国民の命と安全・安心を守るために寝食を忘れて活動してきた自衛隊員の行為を踏みにじり、「自衛隊を政治利用、私物化する憲法無視の問題発言で、即刻罷免に値する」と厳しく批判した。

　加計学園の問題も取り上げ、「１強政治は権力者に優遇される方向に進む」「国政でも都政でも１強政治に歯止めをかけるため、民進党に支持を寄せてほしい」と訴えた。

　浜田公認候補は「国政は安倍政権の暴走と大臣のおかしな発言。そして都政は小池劇場の迷走が続いている。おかしな流ればかりが起きて、ほとんど都政の具体的な政策が語られていない。私は東京都政に必要な、子どもたちへの支援、子育て世代への支援など都政で最優先すべき課題について取り上げていく。

これを前に進めるために大切な都議会議員選挙だ」「渋谷区で学び育っていく子どもたちの未来のために、だれもが才能や能力を発揮して活躍できる社会をつくるために都政に取り組んでいく」として、具体的な政策としては
（１）学校給食の無償化
（２）保育園の待機児童解消
（３）保育士の処遇改善――などに取り組んでいくと述べ、支持を訴えた。

なぜ民進党公認で立候補したのかについては、「多数派に流され、強いものの顔色を窺うのが政治ではないはず。空気に流されず、未来にとって一番大切な政治・政策を前に進めるため」などと説明した。

　長妻議員は４年前の東京都議選では精力的に応援演説をしていた安倍総理が今回の選挙では一切候補者の応援に回っていないことについて、森友・加計学園問題等に関する「お友だち優遇政治」に対して都民の皆さんから厳しいヤジが飛ぶことが予想されるから逃げているのだろう」と指摘した。

都議選の争点については、「いろんな問題が議論されているが、原点の一つは税金の使い方の問題だ」と述べ、国民や都民の皆さんが毎日汗水たらして働いて納めた税金を、総理の友人のために、優先的に振り分けられる構造が、あったり、都民のためとは思えないところに都民税が無駄遣いされるようなことがあってはならないと指摘した。

「これをチェックするのが都議会では都議会議員であり、国会では野党第１党の民進党の役割だ」として、渋谷区議会議員出身で経験豊富な浜田ひろき候補の当選へ協力を呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　稲田防衛相罷免を　志位委員長、会見で表明

（www.jcp.or.jp：2017年6月29日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、6月28日、東京都文京区の街頭で記者団から、有権者に自民党都議候補への支持を「自衛隊としてもお願いします」などと言った稲田朋美防衛相の発言について問われ、次のように答えました。

　―稲田防衛相の都議選での応援での発言の受けとめをお願いします。
　実力組織である自衛隊が、特定政党の候補を応援するということが許されたら、恐ろしい社会になるということは、誰が考えてもわかることです。ところが稲田大臣には、その当たり前の判断がつかない。言って良いことと、悪いことの区別がつかない。こういう人が防衛大臣を務めていること自体が、大問題だと思います。ただちに罷免です。

　稲田氏は、これまでもたびたび大臣としての資質を根本から問われる言動を繰り返してきたという経過があります。南スーダンＰＫＯの「日報」隠蔽（いんぺい）問題、「森友」疑惑に関する虚偽答弁の問題、さらに「教育勅語」を称賛した発言の問題、一つ一つが大臣失格という言動を繰り返してきたわけですが、ことごとくこれをかばいだてしてきた安倍首相の責任は重いと思います。

　今度についても、かりに安倍首相がかばいだてをするということになれば、首相そのものがいよいよ失格になるということも強く指摘しておきたいと思います。
　―確認ですが、辞職と罷免のどちらを求めますか。

　本人が辞任をしないといっているわけですから、首相が罷免するしかありません。
　―撤回してすむ問題ですか。
　「撤回」ですむ問題ではありません。そういう判断がつかないという資質がはっきりしたわけですから。

　―都議選に与える影響はどうみますか。
　安倍政権の劣化、モラル崩壊を示すものとして、厳しく批判が集中すると思います。

�V　稲田防衛相の自衛隊の政治利用発言について（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2017年6月27日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・又市征治：

稲田朋美防衛相は２７日、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」旨の発言をしました。

今回の稲田発言は、自衛隊の政治利用であるとともに、公職選挙法１３６条の２の公務員の地位利用の禁止の趣旨にも抵触する問題発言です。自衛隊の責任者として隊務を統括する防衛相が、自衛隊法６１条で制限されている自衛隊員の政治的行為を呼びかけたとすれば、到底看過できません。

防衛大臣による、防衛省、自衛隊の私物化であり、社民党として、自衛隊法すら遵守できず、自衛隊の政治的中立性を脅かす稲田防衛相に対し、即刻辞任するよう求めるとともに、安倍首相の任命責任を厳しく追及します。　　　以上

�W　稲田大臣罷免、臨時国会召集を要求　！

　　　　4野党国会対策委員長会談

（www.seikatsu1.jp：2017年6月29日より抜粋・転載）

6月28日、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。

今会談では、稲田朋美防衛大臣が都議選の応援演説内で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と、政治的行為が制限されている自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言を受け、安倍総理の任命責任も踏まえて稲田大臣の罷免を要求することで一致。あわせて閉会中審査と臨時国会の召集も求めている。

会談終了後記者団の取材に応じた玉城デニー国対委員長は「南スーダン日報隠蔽問題、森友関与問題、今回の法律違反発言。スリーストライクアウトです。（稲田大臣には）退場してもらうしかない」と強く非難した。

また、先週首相に提出し拒否された臨時国会召集の申し入れについて、衆議院大島理森議長に再度提出することも確認され、本日29日午前、4野党の国対委員長より議長に手渡された。
提出後玉城国対委員長は「憲法そのものの存在意義が問われている。（安倍首相は）臨時国会をすぐにでも開くべき」と述べた。

�X　【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】

（ameblo.jp/ryoma-love-123：　2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載）

　　　福山“龍馬”雅治のブログ：

■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」

　「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」
　自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。

　この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。

　昨年８月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。

「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。防衛省職員の一人はそう皮肉った。
　「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。（土居貴輝）

■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」

　安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。
　元防衛官僚や国連ＰＫＯ幹部経験者らでつくる「自衛隊を活（い）かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。

「９条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」
　早稲田大学の水島朝穂教授（憲法）も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判。

稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の９条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。（木村司）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8324.html

　　　週刊新潮が報じる　！

自公政治家・NHK等が隠蔽する自民党の正体は　？

豊田真由子議員の“病名”を臨床心理士が診断　！

「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

　　　　右翼政治家団体の役員は　？

（www.huffingtonpost.jp：2017年06月22日 14時23分より抜粋・転載）

HuffPost Japan | 執筆者： 吉川慧

更新: 2017年06月22日 14時23分 JST TOYOTA

◆安倍チルドレン・豊田真由子衆院議員の暴言・暴行連続　！

6月22日発売の「週刊新潮」が、自民党の豊田真由子衆院議員（42）が「秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた」との記事を掲載した。

同誌は「安倍チルドレン『豊田真由子』代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発」とのタイトルの記事で、元政策秘書だという男性の告発を掲載。記事では「殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には『顔面打撲傷」『左上腕挫傷』等の診断書が出されている」としている。

＊補足説明：「安倍チルドレン」とは、安倍政権下の選挙で初当選した人物の事である。

「デイリー新潮」がYouTubeチャンネルで公開した音声データには、豊田氏とされる人物が「この、ハゲーーーーー　！」「これ以上私の評判を下げるな　！」などと大声で叫ぶ様子や、男性が「もうすいません、叩くのは…」と怯えるように謝る様子、「ボコッ」という打撲音など、生々しいやりとりが収められていた。

豊田氏の事務所は、週刊新潮の取材に対して「手をあげてしまった」と暴行を認めたが、「一部の録音内容については否定した」という。

疑惑が報じられると、豊田氏の公式Twitterには、「議員以前に人間として最低」「暴行は犯罪ですよ」「議員になれば人を殴っていいのですか？」「即刻辞職するべきです」などといった非難のコメントが殺到した。

豊田氏の疑惑は、民放各局でも取り上げられ、テレビ朝日系「ワイド!スクランブル」では、番組コメンテーターの本村健太郎弁護士が「違法な暴言であることは間違いない。パワハラには当然なるし、犯罪の疑いも相当高い。診断書もあるので傷害罪で告訴できる」と指摘した。

■失言、不倫、金銭トラブル… 不祥事続出「魔の2回生」

　　manonikaisei

左から、武藤貴也氏、宮崎謙介氏、大西英男氏、務台俊介氏、中川俊直氏

公式サイトによるとは、豊田氏は私立桜蔭中・高を経て、1997年に東大法学部を卒業。その後、厚生省（現：厚生労働省）に入省した。ハーバード大学大学院への留学経験もある。自民党が政権を奪還した2012年衆院選で初当選し、現在は2期目。埼玉4区選出で、これまでに文部科学大臣政務官などを務めた。

同期には、金銭トラブルが報じられ離党した武藤貴也氏、不倫疑惑で議員辞職した宮崎謙介氏、「巫女さんのくせに」「がん患者は働かなくていい」などの度重なる失言で謝罪した大西英男氏、「おんぶ」姿で豪雨被災地を視察したことをめぐる失言で政務官辞任に追い込まれた務台俊介氏、女性問題で経産大臣政務官を辞任、離党した中川俊直氏などがいる。

不祥事が相次いだことから、自民党の当選2回の若手議員は「魔の2回生」と呼ばれる。

（参考資料）

�T　秘書に暴言暴行・豊田真由子議員の“病名”臨床心理士が診断　！

（www.tokyo-sports.co.jp ：2017年06月23日 17時00分より抜粋・転載）

騒動を受け、自民党を離党、入院した豊田議員

“号泣県議”以来の衝撃だ！！「週刊新潮」で男性秘書に対する常軌を逸した暴言＆暴行が報じられた自民党の豊田真由子衆院議員（４２）が２２日、同党に離党届を提出し、都内病院に入院した。同誌がウェブサイトで公開した音声からは、豊田氏とみられる女性が当時政策秘書だった男性（５５＝退職）に「このハゲーーッ！」などと放った暴言や、運転中の同男性の頭部を殴ったような打撃音が聞き取れる。

同誌によると、男性の娘に言及して脅すような内容のせりふをミュージカル調で歌いながらののしったりもしている。

「選良」とは思えない豊田氏の言動から、テレビでおなじみの臨床心理士・矢幡洋氏（５９）が“病名”を診断した。

「このハゲーーッ！　ちーがーうーだろ！」

　ネット上に公開された音声テープは４８秒間。豊田氏とみられる女性がカン高い声で、運転している５０代男性秘書を後部座席から恫喝。途中「ボコッ！」という打撃音も聞かれ、秘書が「あの、叩くのは…。申し訳ないです」とおびえている。これに豊田氏は「お前はどれだけアタシの心を叩いてる！」と繰り返し「これ以上私の評判を下げるな！」と吐き捨てた。

　この男性が録音したとされるオリジナルの音声は４０分超で、新潮関係者いわく「豊田議員の罵声が延々と録音されている」というから恐ろしい。同誌には「死ねば？　生きてる価値ないだろ」といった暴言や「お前の娘が強姦されて死んだ。殺すつもりはなかったんです。腹立たない？」などとミュージカル調でののしる場面も収められている。

　原因については、支持者に送った誕生カードの宛先と名前が間違っていたことや、高速道路の出入り口を間違えたことなどが指摘される。男性秘書は１８日付で辞職。殴る蹴る、ハンガーで叩くといった暴行を日常的に受け「顔面打撲傷」などと診断されたという。

　衝撃の“暴言音声”は瞬く間に広まり、ユーチューブの再生回数は１１０万回を突破。２０１４年の野々村竜太郎元兵庫県会議員（５０）の号泣会見クラスのインパクトだが、彼女の“異常行動”はかねて有名だった。

　同１４年４月、東京・赤坂御苑で開かれた園遊会で宮内庁職員らと大ゲンカ。園遊会には現職の国会議員と配偶者のみが招待されるところ、豊田氏は母親を伴い、入場を制止する宮内庁職員にブチ切れ、強引に受付を突破した。

「ほかにも豊田氏の事務所を辞めた秘書が、野党議員の事務所に転出したことに激怒。その事務所に単身乗り込み大モメ。キャリア官僚である夫の情報が『政官要覧』に記載されているのを見つけた時も『プライバシーの侵害！』と騒ぎ、出版社に抗議した」とは政界関係者。

　豊田氏は東京大学法学部を卒業した厚労省の元官僚。１２年の衆院選で初当選し、トラブルが続く自民“魔の２回生”と同期。これまで文部科学政務官などを務めた。国会答弁は常に冷静沈着。一体どんな心の闇を抱えているのか――。

　臨床心理士の矢幡氏は「報道内容を見る限りですが…」と前置きした上で「サディスティックパーソナリティ障害の疑いがあります」。
ＳＰＤと略されるこの病気は、簡単に言ってしまえば「他人の痛みや苦しみが快感になる」いわゆる超ドＳ的な人格障害だ。

「サディストは力の信奉者。自分より相手が上だと服従するが、格下相手には攻撃的になる。支配欲が強く、自分の言うことに相手がすぐ答えないとキレます。
学歴を見る限り、競争心の強い方で負けず嫌い。これもサディストに多いですね」

　矢幡氏が特に心配するのは、車中で秘書を攻撃した点と、ミュージカル調のリズムで相手を罵倒したことだ。

「車中で運転手を叩けば、大事故につながる可能性がある。頭の良い方なのにそれを判別できないのは怖い。ミュージカル調の罵声はサディスティックパーソナリティ障害の典型的傾向。相手に必要以上の屈辱を与えたい、相手のメンタルを少しでもズタボロにしたい、という思いがある。言うなれば『意地悪の極限』です」（同）

　騒動にショックを受けた豊田氏は２２日「精神的に不安定となり」（自民党下村博文幹事長代行）入院。事実上、報道内容を認めた格好だ。これについて矢幡氏は「やられたらやり返す人。旗色が悪くなったのでいったん退いて、逆襲のチャンスをうかがっているのだと思います」と推察した。

　豊田氏の行為は国会議員としても人としても許されることではないが、テレビ各局が報じ“ネタ扱い”され始めている。ものまねタレントの清水ミチコ（５７）は２２日放送のラジオ番組で漫才コンビ「ナイツ」と掛け合い「違うだろーー　！　このハゲ！」と言い放った。話題を独占しそうだ。

�U　「毎晩声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相
（安倍晋三公式サイトより）

　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

※補足説明：オカルトとは　？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
オカルトとは、目で見たり、触れて感じることのできない何かである。

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子（元首相・岸信介の娘）夫人とともに毎年のように出席　！

光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は、母親の洋子夫人とと
もに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

◆安倍晋三：光永代表のパワーで北朝鮮を負かしていただきたい　！

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”真言宗・池口恵観法主をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

�V　日本会議国会議員懇談会役員（右翼政治家）

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三

顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）

会長：平沼赳夫

会長代行：中曽根弘文

副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）

副幹事長：加藤勝信

政策審議会長：山谷えり子

政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8325.html

　　　民意と、国会議席構成がねじれてしまった　！

　　　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

　　　ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/30より抜粋・転載）
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１）民主主義社会で、国民にとって、一番大事なものは、選挙である　！

はっきり認識しておかねばならないことは、私たちにとって一番大事なものは、選挙であるということだ。選挙で議員を選ぶ。この議員が政治を担う。
議会における議員の構成が何よりも大事なのだ。
いまの日本政治が歪んでいるのは、主権者の意思＝民意と、国会議席構成がねじれている
ことに主因がある。

ねじれが発生した原因は、選挙制度に対応した戦術が取られなかったことと、メディアが選挙に際して情報を歪めたことに原因がある。

２）メディアによる情報操作・洗脳で、多数の国民が騙されて、
民意と、国会議席構成がねじれてしまった　！

議会の議席構成に、民意を正しく反映させるには、選挙制度に基づく正しい戦術の構築が必要不可欠である。１人しか当選者が出ない選挙では、同じ主張を示す候補が複数立候補してはいけない。

必ず共倒れになる。こうした選挙戦術がしっかりと認識されていなかった。
もうひとつは、メディアが、特定の勢力に有利に働くように、情報を歪めて流布している。
これが選挙結果に多大な影響を与えた。

３）本当の争点を隠すために、「アベノミクスを問う」等を
流布して、情報操作・洗脳をしてきた　！

「アベノミクスを問う」や「衆参ねじれの解消」などを、流布したのは、権力の家来・マスメディアだ。
これは本当の争点ではなかった。

本当の争点を隠すために、こうした情報流布が展開された。
民主主義の真価を発揮するには、この情報戦に勝たねばならない。
７月２日に東京都議会選挙が実施される。
この選挙で、東京都の主権者が示すべき意思は、安倍政治を許すのかどうかである。

４）安倍政治を「許さない」と考える主権者は、
自民党候補を落選させる行動をすべきだ　！

安倍政治を「許さない」と考える主権者は、自民党候補が落選するように、投票するべきである。
これが一番大事だ。安倍政治とは何か。

安倍政治とは、「大資本と自分のための政治」だ。
「戦争」と「搾取」を推進し、これに歯向かう主権者を「弾圧」する。
安倍政治の正体・「戦争」と「搾取」は、大資本の基本路線だ。
「戦争」は、軍産複合体が利益を拡大するために、人為的に創作されるものである。
「搾取」は大資本の利益を極大化するために、労働コストを最小にしようとするものだ。

５）安倍政治の正体は、「戦争」と「搾取」であり、巨利
を獲得する、大資本の基本路線だ　！

これで損失を蒙るのが一般市民なのだ。大資本と一般市民が対極に位置する。
そして、安倍政権は大資本の側に立つ政治を推進している。
この勢力にとって、最大の敵は「民主主義」である。

一般市民が結束して、選挙の際に、安倍政治を倒す行動を取れば、安倍政治はひとたまりもない。
大資本のための政治にとっての天敵が、民主主義なのだ。
７月２日の都議選では、主権者が必ず選挙に行き、自民党を敗北させるための一票を投じる必要がある。ここから、民主主義の復活が始まる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治　！

　　　ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属　！

　　　　ありのままで、正直な政治・報道してよ　！

（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）

１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された　！

2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。

前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。

その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。

２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン　！

全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。

しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。

３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい　！

これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。

これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。

まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。

４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい

米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。

世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。

５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ　！

しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。

これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。

６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること

米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。

郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。

７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい　！

消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。

当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。

個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。

８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相

これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、常々問題の発生する危険な装置である。

２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。

つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。

９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選　！

だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。

原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。

つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。

1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避

３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で国家デフォルトの危機にある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8326.html

　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/30より抜粋・転載）
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１）民主主義社会で、国民にとって、一番大事なものは、選挙である　！

２）メディアによる情報操作・洗脳で、多数の国民が騙されて、
民意と、国会議席構成がねじれてしまった　！

３）本当の争点を隠すために、「アベノミクスを問う」等を
流布して、情報操作・洗脳をしてきた　！

４）安倍政治を「許さない」と考える主権者は、自民党候補を落選させる行動をすべきだ　！

５）安倍政治の正体は、「戦争」と「搾取」であり、巨利
を獲得する、大資本の基本路線だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）巨大資本の家来・安倍政治が、実行してきた正体は、戦争、搾取、弾圧だ　！

安倍政治が実行してきたこと。それが、戦争、搾取、弾圧である。
戦争と搾取は大資本の利益を極大化させるための方策だ。
戦争と搾取、これらを推進している者は、大資本と結託してリベートを受け取っている者である。

規制改革、戦略特区、などを推進している者の大半が、リベートを受け取っている者であり、
その私利私欲のために、規制改革や戦略特区など美名を利用して、ペテン師手法で、推し進めている。
郵政民営化で何が行われたのか。
郵政民営化法に「かんぽの宿」売却が潜り込まされ、その「かんぽの宿」が規制改革推進会議を主導した人物が経営する企業に、不正に払い下げられようとしたではないか。

７）規制改革、民営化、経済特区などの正体は、すべて
が、「新しい利権」を生み出す事業だ　！

自公政権下、規制改革、民営化、経済特区などの正体は、すべてが、「新しい利権」を生み出す事業なのだ。国家戦略特区を作って獣医学部を新設する。

その理由は、特定の事業者に利益供与、便宜供与することにしかなかった。
全国各地の獣医の現状を見れば、獣医師が不足しているかどうかは一目瞭然だ。
ペットを飼う、国民は多いが、高額のペット医療を受ける余裕のある国民は、激減しているのだ。
だから、このペットクリニックも経営危機と背中合わせの状態だ。
足りないと言われているのは、公的機関の獣医師で、経済的処遇が低いから、求職者が少ないだけのことなのだ。

８）獣医師が不足していないのに、獣医学部を創設すれば、
国民の血税が巨額に注がれるだけだ　！

獣医学部を創設すれば、国民の血税が巨額に注がれるのである。
だから、むやみやたらにそのような学部新設を認められないのだ。

獣医学部新設に対する慎重姿勢を示した文部科学省の行政が歪んでいるのではなく、特定事業者に便宜供与、利益供与するために、文部科学省が歪んでいると叫ぶ、国家戦略特区諮問会議が歪んでいることは、誰の目にもはっきりと映し出されている。
こうした、私利私欲の亡者、国家の決定機関を利用して私腹を肥やすことしか考えぬ、ダニやハイエナのような存在を、公的会議から除去することが重要だ。

９）安倍政権は、戦争と搾取を進め、他方で、国家権力
を利用して私的な利益増大を狙うのだ　！

戦争と搾取を進め、他方で、国家権力を利用して私的な利益増大を図る。
日本政治の堕落は目を覆うばかりである。

そして安倍政治は、大資本の利益増大のための政治推進にとって、最大の敵になる
民主主義を破壊するための方策を次から次に打ち出してきた。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設などが順次実施されてきたのである。
これらは、民主主義を破壊するための策謀である。
権力に歯向かう者を排除する。

10）自公政権下、日本の警察、検察、裁判所は、政治権力
の番人に成り下がってしまっている　！

すでに、日本の警察、検察、裁判所は、すべて法の番人ではなく、行政権力の番人＝政治権力の番人に成り下がってしまっている。

さらに、憲法に反する諸法制を強行制定して、市民に対する弾圧を強めようとしている。
安倍政権が憲法改定に手をつけて、完全な独裁権限を確保してしまったら、すべてが手遅れになる。
その前に、安倍政権を倒し、主権者の意思を反映する政権を樹立しなければならない。
天王山になるのは、次の衆議院総選挙である。
必ずこれに勝利しなければならない。

11）天王山になる、次の総選挙の前哨戦になるのが、都議選である　！

その前哨戦になるのが７月２日の東京都議会選である。
自民党を敗北させる。公明、維新を敗北させる。
都民ファーストが膨張するのは重大問題だから、都議選では共産党が大躍進しなければならない。

解決すべき問題は山積しているが、まずは、自民、自公維を敗北させること。
すべての東京都民は、このために、７月２日の都議選に、必ず行動しなければならない。

（参考資料）

　　　対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。

このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。

「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。

この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者（改革者）を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。

そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である　！

13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、
無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度　！

15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8327.html

　　　‥だがそのツケも出始めて　（第91回）

不便な思いをしている、金正恩氏の「トイレ事情」

北朝鮮、軍幹部交代か　？非武装地帯の地雷爆発で

北朝鮮の崩壊が、間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態　！

最側近のはずの崔竜海氏が葬儀委から外れる　！

　　　「不手際で更迭」？観測も

（matome.naver.jp：2017年6月27日より抜粋・転載）

＊補足説明：

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
　　　極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！
政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。
故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！総連首脳は北犯行と判断　

内部に金正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！

…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！
地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■北朝鮮経済、４％マイナス＝中国の制裁履行で−韓国専門家

■今、金正恩に直接会えるのはデヴィ夫人だけ!?

■北朝鮮幹部処刑100人超え！金正恩が暗殺に備える
「影武者」たち - 週刊実話

■金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている　！

■金正恩氏の理不尽な指示に住民猛反発　！

■パリの惨事を横目に…金正恩氏はシリアに祝電　！

以上は、前90回投稿済み以下はその続きです。

■不便な思いをしている、金正恩氏の「トイレ事情」

北朝鮮のトイレ事情は、贔屓目に言っても「良い」とは言えない。高級ホテルは、総じて清潔だが、外国人が訪れるようなレストラン、観光名所のトイレも、あまり清潔でなく設備が破損していることが少なくない。

さらに高速道路には、サービスエリアが非常に少ないため、急に便意を催したら、周囲の畑などを「利用」するしかない。北朝鮮の最高指導者である金正恩第1書記でさえも、お国のトイレ事情に不便な思いをしているようだ。

出典：金正恩第1書記のトイレ 護衛総局の要員にとって最も敏感な問題
- ライブドアニュース

護衛総局の事情に詳しい平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が、「最高指導者のトイレ事情」を語ってくれた。護衛総局とは最高指導者を護衛する直属の「近衛兵」、いわば金正恩氏に最も近い部隊である。

火気厳禁の化学工場の現地指導でもタバコを吸うなど、一見やりたい放題の金正恩氏だが、たとえ急に便意を催したとしても出先のトイレを気軽に使えない。その理由は大きく分けて三つある。

一つ目は、神格化された存在である最高指導者が、用を足している姿を他人に見られてはならないからだ。金正恩氏の乗る1号列車には、金正恩氏専用のトイレ専用車が連結されているくらいだ。

トイレ専用車は「神聖不可侵」なスペースで「北朝鮮の実質的なナンバー2の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏ですら、このトイレを使ったら銃殺されかねない」と、情報筋は明かす。

出典：金正恩第1書記のトイレ 護衛総局の要員にとって最も敏感な問題
- ライブドアニュース

二つ目は、警護上の理由だ。

金正恩氏が外部のトイレを使うことは絶対にありえない。普段とは違い、朝のトイレに行かなかったり、移動中にトイレに行くとなると、警護体制に変更が生じるため、護衛員たちは緊張状態に置かれる。

また、金正恩氏は高速道路を使って移動する際にはベンツを使用するが、便意を催したとしても勝手に車から降りて、トイレ専用車に移動するわけにはいかない。そこで、車内で小便用の「おまる」を使用するという。

三つ目は、金正恩氏の健康上の理由だ。最高指導者の健康をチェックするには「便」の状態をチェックする必要がある。しかし、外部のトイレを使うとそれもできなくなる。

金正恩氏のトイレ問題を全面的に取り仕切っているのは、護衛総局だ。国家機密中の機密であるだけに、護衛総局の要員にとって最もきわめて敏感な問題だという。

出典：金正恩第1書記のトイレ 護衛総局の要員にとって最も敏感な問題
- ライブドアニュース

■北朝鮮、軍幹部交代か　？非武装地帯の地雷爆発で

韓国政府筋は１２日、韓国北部の京畿道に接する軍事境界線北側に展開する朝鮮人民軍の２軍団の軍団長が交代したと述べた。　この地域の境界線付近の非武装地帯（ＤＭＺ）で８月に地雷が爆発したことが発端で一時南北の緊張が高まり、この問題に絡んだ人事の可能性がある。

聯合ニュースが報じた。　２軍団長だったキム・サンリョン氏が北東部の咸鏡北道管轄の９軍団長に移る人事が８月下旬の朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で決まったとみられるという。

　地雷は８月４日に爆発し、南北間が砲撃を交わす事態に発展した。南北は同２５日に緊張緩和措置を取ることで合意。北朝鮮は直後に拡大会議を開いたとみられる。

出典：北朝鮮、軍幹部交代か　非武装地帯の地雷爆発で - 産経ニュース

■北朝鮮の崩壊が、間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態　！

１１月１日、韓国・ソウルに、日中韓の現在のトップが初めて顔を揃えた。
この３か国首脳会談は、２０１２年以来、実に３年ぶりに開催されたことになる。「前交渉の段階で各国の思惑はバラバラで、合意はなかなか得られないと思われますが、唯一、３か国で共通しているのが、北朝鮮へ厳しい対応をとるという方針。３年ぶりの首脳会談開催に迫られたのも、北朝鮮事情があるからなんです」（通信社記者）

出典：(1ページ目)北朝鮮の崩壊間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態
- デイリーニュースオンライン

拉致問題などで揉める日本との関係は説明するまでもないだろうが、同胞の韓国とも緊迫した状況。
「今年８月には韓国軍兵士１人が、北朝鮮の地雷で死亡する事件が発生。４０時間の激しい交渉の末、軍事衝突だけは免れましたが、それから間もない１０月２４日、領海侵犯を巡って、北朝鮮の警備艇に韓国軍が警告射撃。

南北関係は、またしても緊迫した状況に陥りました」（前同）
その直前の１０月１０日に、北朝鮮が朝鮮労働党７０周年記念式典を開催。大規模軍事パレードを催して、近隣諸国を威嚇していたことも、韓国側の神経を逆なでしたようだ。北朝鮮の乱
暴狼藉に、かつてであれば後見役の中国が"待った"をかけることができたのだが、

出典：(1ページ目)北朝鮮の崩壊間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態
- デイリーニュースオンライン

「現在、中朝関係は最悪です。北朝鮮の対中外交責任者が１３年末に処刑されたことでパイプが切れた。中国からすれば、一方的に国交断絶された格好です。それでも中国は関係の再構築を目指していたものの、北朝鮮はそれをも無視しました」（在ソウル記者）
面目丸つぶれの中国は、北朝鮮の外相が６月に北京入りしたにもかかわらず、

「４日間の滞在中、黙殺。一切、接触しませんでした。１０月１０日の式典には中国政府幹部が出席しましたが、腹を探り合っただけで、外交面の進展は皆無」（同）

つまり、日中韓のいずれもが現在、北朝鮮とパイプを持っていないのである。
そんな折、「北朝鮮が１３年以来、４回目の核実験に向け、準備を進めている」（日本の外交関係者）という情報が外交筋間を飛び交っているというのだ。

出典：(1ページ目)北朝鮮の崩壊間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態
- デイリーニュースオンライン

この関係者によると、従来からの食糧不足に加えて、今年の北朝鮮はさらなる大干ばつに見舞われ、切羽詰まった状態。その窮状によって、金正恩第１書記への忠誠心が国内で薄れているという。

「クーデターを恐れる金正恩は、反乱分子を次々に処刑する恐怖政治を敷いています。
しかし、それが逆効果。政権中枢部から亡命者が激増しており、韓国の情報機関によると、今年は１０月の時点で、すでに昨年の亡命者数１８人をとっくに超えて、過去数年で最高の離脱者数だそうです」（前同）
内部に抱える反乱と離脱によって、今にも崩壊しそうな半島の独裁国家。果たして、その行方は――。
出典：(1ページ目)北朝鮮の崩壊間近か？過去最高の「幹部亡命」衝撃実態
- デイリーニュースオンライン

■最側近のはずの崔竜海氏が葬儀委から外れる　！

　　　　「不手際で更迭」？観測も

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の故金日成主席が率いた抗日武装闘争に参加した革命第１世代、李乙雪（リ・ウルソル）元帥が７日、肺がんのため９４歳で死去した。金正恩第１書記を委員長とする国家葬儀委員会の名簿を同通信が８日報じたが、金第１書記の最側近で朝鮮労働党の崔竜海（チェ・リョンヘ）書記（政治局員）の名前は含まれなかった。

出典：【北朝鮮情勢】最側近のはずの崔竜海氏が葬儀委から外れる　「不手際で更迭」？
観測も - 産経ニュース

朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長ら指導部が名を連ねる中、崔氏が外れた理由は不明。韓国の聯合ニュースは、何らかの不手際による更迭など「身の上に変動が起きた可能性がある」と伝えた。

　崔氏は９月、中国の抗日戦争勝利記念行事に出席し、１０月には訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、崔氏の動静報道は１０月２２日の体育大会の開幕式出席が最後で、同３１日付の労働新聞は崔氏の寄稿を掲載していた。

出典：【北朝鮮情勢】最側近のはずの崔竜海氏が葬儀委から外れる　「不手際で更迭」？
観測も - 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8328.html

自公政治家・NHK等は隠すが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ　！

（hl.auone.jp：2017年7月1日夕刻より抜粋・転載）

7月1日夕刻、秋葉原駅前の様子（筆者撮影）

政権を奪還した、2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。

それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。

◆「安倍やめろ　！」コール　！

ところが今回は、一部で異変が起こっている。
当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。
中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。

そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が話し始めた時だった。

◆石原伸晃大臣：あぐらをかいていたからだ　！

「せっかく安倍総理総裁の話を聞きにお集まりいただいているのに、一部の人たちがこのように演説自体を邪魔する。こういうことを惹起させてしまったのは、やはり権力・政権をお預かりしている私どもの頭の中に皆さまの声に耳を傾けない、あぐらをかいていたからだ」

石原大臣の発言には自民党の反省の言葉も含まれていたにもかかわらず、喋り始めるとすぐに大きなブーイングが飛んでいる。と同時に、「帰れ」コールも沸き起こっている。その途中で安倍首相が到着して街宣車に上がったが、批判の声はさらに高まった。

石原大臣が批判されるのは、昨年まで自民党東京都連会長を務めていたからだろう。当時の幹事長は内田茂氏で、都議を引退し中村氏に千代田区選挙区を譲っている。石原大臣と内田氏はいわば、小池百合子都知事と対立した「悪の自民党東京都連のシンボル」とされてきた。

ところが内田氏が演説した時は、不思議と野次が大人しくなっている。おそらく都議選の終盤になって、争点が都政から国政に移ったということだろう。

◆2012年12月のムードにそっくり　！

中指を立てる人も（筆者撮影）

それにしても安倍首相や石原大臣に向けられた怒りはまるで、2012年12月の衆院選で民主党（現在の民進党）に向けられた憎悪のようだった。当時も民主党の候補が演説するところに、批判の言葉を投げかける人たちが現れた。「民主党政権がなくなりますように」と女性が手に数珠をかけて祈るイラストを描いたプラカードを掲げる人もいた。

その時よりも今回の方が過激かもしれない。安倍首相の演説が始まると、何人も中指を立て、また親指を下げている。中には昭恵夫人の顔のイラストに「嘘」と書いたプラカードを掲げる人もいた。

昭恵夫人は「私人」とされ、都議選とも直接関係あるとはいえない。だが安倍夫妻との個人的関与が問題とされた森友学園問題や加計学園問題は、稲田朋美防衛大臣など閣僚の不祥事とともに都議選の大きな論点となっていた。

しかもこうしたプラカードを持った何人かは、自民党が配布した日の丸をも持って振っていた。「左翼」と分類しきれない人たちが「反安倍行動」に参加していたということになる。

◆日の丸を降りながら、安倍首相を批判する人もいた　！

日の丸を降りながら安倍首相を批判する人も（筆者撮影）
ではこの逆風の下で、自民党はどのくらいの議席を獲得できるのか。自民党がこれまで都議選で得た最低議席数は2009年の38議席で、これを割れば責任問題が出てくるとされていた。

すでに官邸は「35議席割れも覚悟した」と伝わっているが、さらに獲得議席数が下回るという見方もある。そうなればもはや「都議選は地方選にすぎない」という言い訳が通用しなくなっている異常な状態だ。

「ここに来る前に自宅近くで自民党候補の街宣を見てきたけど、応援のマイクを持った人が『国政が悪いんです。安倍首相が悪いんです』と言っていた」

秋葉原で会った筆者の知り合いの記者は、落選が予想されて、自民党候補がやぶれかぶれになっている様子を教えてくれた。

◆安倍首相は国政の私物化がひどい　！

実際に、当初は当選圏内にいると見られていた自民党候補のうち、かなりの数が当落線上に落ちてきている。そしてその多くは、最後の1議席を共産党候補と争っているというデータがある。

「安倍首相は国政の私物化がひどい。友だちの友だちによる友だちのための政治だ。これをやめさせようではありませんか」
共産党の志位和夫委員長は、午後7時半、池袋駅東口で共産党候補への支持を訴えたが、その演説の内容のほとんどは国政に関わるものだった。

◆民進党も森友学園問題や加計学園問題を争点に

民進党も、都議選の争点の中に森友学園問題や加計学園問題を盛り込んだ。6月28日夕方、有楽町駅前で野田佳彦幹事長と安住淳代表代行が演説を行い、安倍政権を批判した。

「本当に安全保障を考えるなら、ああいう人（稲田大臣）を大臣にしたらいけないと思う。なぜ大臣にしたか。それは安倍首相が稲田さんを防衛大臣にすれば、（それまで唯一の女性の防衛大臣だった）小池さんに威張られなくてすむと思ったからではないか」（安住代表代行）

◆野田幹事長：

まさに官邸ぐるみ、加計ありきで行政が私物化された　！
「萩生田さんは、2009年の選挙で負けている。その時に加計学園の千葉科学大学の客員教授になって毎月10万円ずつ給与をもらっていた。3年で300万円以上になる。私も落選したことがあるが、1万円でももらっていたら、その恩は一生忘れない。毎月10万円、何百万円ももらっていて、その恩を忘れるはずがない。まさに官邸ぐるみ、加計ありきで行政が私物化された」
（野田幹事長）
演説開始直後は人も少なく、大声を出して邪魔をする男性もいた。それでも演説が進むにつれ聴衆の数は増え、それまで邪魔をしていた男性も聞き入っていた。しかし民進党が自民党の受け皿になるまで、まだ先は長いようだ。

◆共産党が自民党から逃げた票の受け皿になりつつある　！

その一方で共産党は勢いを見せている。「現有の17議席にさらに積み増したい」。7月1日のマイク納めの後、記者のぶら下がりで、志位委員長は言葉こそ控えめにこう述べたが、その顔には、自信が表れていた。その証拠に、共産党が自民党から逃げた票の受け皿になりつつあるのだ。

小池ブームに乗って高い投票率も期待でき、共産党にとってさらに有利な状況になるかもしれない。
こうした状況に自民党は、戦々恐々としており、党内では、ポスト安倍を狙った戦いも始まりつつある。

都議選の結果を受けた夏以降の政局はどうなるのか。安倍首相は、内閣改造によって逆風を乗り越えられるだけの勢いを保っているだろうか。ひょっとして「カウントダウン」はすでに始まっているのかもしれない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等は隠すが、森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール　！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。

　「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル　！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。

ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円　！

�U　森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ　！

２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる　！

３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ　！

４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ　！

５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた　！

６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ　！

政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。

ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。

財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。

７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ　！

「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。

財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ　！

　　　−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8329.html

都議選、正午の投票率14.66％　！　　1.21％、前回を上回る　！

　　　各党の最終議席予想は　？

�T　都議選、正午の投票率14.66％　！

（mainichi.jp：2017年7月2日13時00分より抜粋・転載)

毎日新聞：2017 都議選

　東京都議選は２日午前７時から投票が始まった。

都選管のまとめによると、正午現在の平均の投票率は１４．６６％で、２０１３年６月の前回選挙より
１．２１ポイント上回っているという。
前回の投票率は、４３．５％で、過去２番目に低かった。

�U　都議選 期日前投票は前回比57％増

(www3.nhk.or.jp：2017年7月1日 18時48分より抜粋・転載)

東京都選挙管理委員会によりますと、今回の東京都議会議員選挙で投票日２日前の３０日までに期日前投票を済ませた人は９８万９０９５人で、前回（４年前）の同じ時期と比べて３５万人余り、率にして５７％増えています。

（参考資料）

�T　東京都議選最終議席予想　！

（hajimetesenkyo.com：2017年6月より抜粋・転載）

都民ファースト：５０名
自民：３５
公明：２３
民進：６
共産：１２
生活者ネット：１

�U　東京都議選、終盤の情勢は？

　　　〜厳しくなった自民党、伸びる都民ファースト

（news.yahoo.co.jp：2017年6/30(金) 10:12より抜粋・転載）

児玉克哉 | 一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長

東京都議会選挙が直前に迫ってきた。終盤の情勢はどうなのか。全選挙区の情勢を踏まえて、動向を考察してみよう。いうまでもなく、今回の都議選は今後の国政にも大きな影響を与えうるものだ。政界再編に繋がる可能性もある。

◆当選予想　！

私の６月15日時点での予想「東京都議会選挙、

最終予想〜
都民ファースト４７、自民４０、公明２３、共産１１、民進５、ネット１」

を基軸に現在の動向をみてみたい。
まずなんといっても自民党への逆風が吹いている。昨年、豊洲市場の地下空洞問題や地下水問題などが浮上したときは自民党は守勢に回っていたが、徐々に体制を固め、都議会第一党の地位を守ると予想する人もかなりいる状態であった。しかし、都議選告示前後で不祥事、失言などが相次ぎ、厳しい状況になっている。自民党候補者の多くは、ボーダー線上にいるとみられ、当選・落選においては「風」の影響が大きい。

前回の選挙では余裕を持って当選した自民党候補者が多かったが、今回は状況が一変している。東京都のような大都市では特に浮動票が重要で「風」の影響がそのまま議席に反映されるといっていい。森友学園問題が一段落下かと思えば、加計学園問題が浮上し、現在も注目を集めている。

これに「魔の２回生」の不祥事や失言が続いている。「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した務台俊介議員、不倫・重婚問題の中川俊直氏、「（がん患者の人に対して）働かなければいい」とヤジを飛ばした大西英夫氏などが注目を集めたが、都議会選告示の直前に豊田真由子衆院議員の元政策秘書への暴行・暴言事件が表に出てきた。

インパクトがあるだけに、選挙への影響も大きい。追い打ちをかけるように稲田防衛相の自民党への支援を防衛省、自衛隊として依頼する発言がでた。

さらには自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が加計学園から２００万円の献金を受けたと、週刊文春が報じた。下村氏は即座に事実無根と反論し、選挙妨害と批判している。確かに選挙直前での記事であり、意図があったとみられてもおかしくない。

事実関係は今後明らかにされるのだろうが、結果として自民党に非常に大きなダメージがあることは確かだ。なんといっても選挙を取り仕切る自民党都連会長の問題だ。

ここまでの逆風を予想する人はいなかったのではないか。自民党候補者は1人区のかなりの選挙区で都民ファーストに競り負けそうだ。2人以上の複数区でも逆風の中では共倒れの可能性もある。

前回選挙では2人区、3人区でも2議席を獲得するところもあったが、今回はなんとか1議席を確保できるかどうかだ。
これまでの選挙では自民党候補者は、公明党支援者からの協力を得てきたが、それも今回はない状態で、巻き返しにも勢いがつかない状態だ。

◆自民党は、2009年の大敗時の議席、
　　38議席以下になる可能性がある　！

人気のある小泉進次郎が応援演説を始めたが、カバーしきれる状態ではない。
2009年の大敗時の議席、38議席以下になる可能性さえ出てきた。

都民ファーストの会は順風に乗り始めている。5月には築地市場の豊洲移転問題で「決めれない知事」批判が出て、守勢に回っていたが、「築地を守る、豊洲を活かす」という「どちらか」、ではなく「どちらも」を選択するという方向性を打ち出し、強い批判を避けることができた。この二兎を追う案にはいくつもの問題はある。

しかし、自民党の不祥事・失言などが相次ぎ、豊洲市場移転問題がかすんだ。小池知事への批判の風が緩み、浮動票のかなりが都民ファースに流れそうだ。繰り返すようだが、都議選においては「風」が決定的に重要だ。

推薦候補者からも当選者がかなり出そうな勢いだ。都民ファースト、公明党、生活者ネットワークの小池勢力で過半数とともに、都民ファーストが都議会第一党の地位も確保しそうだ。
都民ファーストの会は公認・推薦を合わせると50議席の大台も射程に入ってきた。

◆公明党は、23人全員当選を果たせるかどうか不安だ　！

公明党はこれまでにない選挙戦で、目標の23人全員当選を果たせるかどうか不安なところだ。
公明党には強い組織力があり、危なそうな選挙区に力を注いでいる。自民党候補者と争うところもあり、自民党への逆風によって競り勝つ可能性が高くなっている。

共産党は自民党への逆風で、激戦区で競り勝つところもいくつかでそうだ。都民ファースト対自民党の構図のなかで共産党の存在感がやや薄れた選挙戦となっているが、予想議席数に上乗せができそうだ。

民進党にとってもいくつかの激戦区で競り勝つ可能性がでてきた。といっても勢いはなく、厳しい状況に変わりはない。１〜２議席という予想もでていたが、それは避けられそうだ。とはいえ、二桁の議席は難しい。自民党への逆風を活かして、公認候補者の現職数である７議席を確保できるかどうかがポイントになりそうだ。

生活者ネットワークも候補者がボーダーライン上にいて、「風」の行方は重要だ。都民ファーストの会の勢いに飲み込まれそうだったが、存在感をあらわしつつある。
都議会選においては、日本維新の会に勢いは感じられないが、自民党への逆風のもとなんとか激戦を制して1議席を確保できるかどうかというところだ。

◆都民ファーストの会が、順調に議席を伸ばす勢いだ　！

総じて言えば、自民党への逆風で自民党は苦戦を強いられており、都民ファーストの会が、順調に議席を伸ばす勢いとなっているということだ。ほかの政党・会派の勢いに大きな変化はないが、自民党への逆風で１〜２議席の上積みが期待できる党・会派があるというところだろう。

自民党が敗北し、都民ファーストの会が公明党との連携で大勝し、民進党が大敗すると、政界再編への可能性も生じてくる。小池新党と公明党が連携するオプションができたことになる。
公明党は、自民党に対して新たな道の選択肢の可能性を突きつけたことになる。民進党も今のままでは埋没してしまう。民進党と連合の関係も微妙な状態が続いている。

連合が民進党の一部とともに新機軸に加わることも考えられる。小池新党、公明党、連合、民進党分裂の一派による政界再編も都議選の結果次第では浮上してくるのだ。
７月２日の選挙結果を待つしかないが、結果によっては、新展開もありうる。
政界再編も引き起こすかも知れないのが今回の都議選だ。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8330.html

　　　2017・都議選、各党かく戦った　！

�T　午後3時の投票率23.81％　！

（news.yahoo.co.jp：2017年7/2(日) 15:53配信 より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜都議選＞午後３時の投票率２３．８１％　前回を上回る
都議選で投票する有権者ら＝東京都中央区で２０１７年７月２日午前１０時４９分、竹内紀臣撮影

　東京都議選は２日午前７時から投票が始まった。都選管のまとめによると、午後３時現在の平均の投票率は２３．８１％で、２０１３年６月の前回選挙より２．４３ポイント上回っているという。

前回の投票率は、４３．５％で、過去２番目に低かった。

　投票は午後８時に締め切られ、即日開票される。


�U　2017・都議選、各党かく戦った　！　　今日、投開票　／東京


（news.yahoo.co.jp：2017年7月2日より抜粋・転載）

毎日新聞・地方版・地方選挙・東京都：

2017 都議選

都議選候補者らの訴えに耳を傾ける有権者ら＝東京都新宿区で２０１７年７月１日、小川昌宏撮影

　都議選は、９日間の選挙戦を終え、7月2日に投開票される。公認候補を擁立した８党は１日、選挙戦を振り返って談話を発表した。投票は島部など一部を除いて午前７時〜午後８時に行われ、即日開票される。議席配分は３日未明に決まる見込みだ。【都議選取材班】

◆自民党

日ごとに高まる期待　下村博文・自民党都連会長
　これまで都政を支え結果を出し続けてきた自民と、議会のチェック機能をまひさせる政党のどちらが都政を担うのにふさわしいかを決める選挙だ。わが党は「進める責任。東京を前へ」を合言葉に、停滞する都政を前に進めるため、安倍晋三総裁を先頭に戦い抜いた。都民の期待が日ごとに高まってきたことを実感している。

◆公明党

合意形成の中心軸に　高木陽介・公明党都本部代表
　今回の都議選は都政改革を進める小池百合子知事と「車の両輪」として切磋琢磨（せっさたくま）しながら、安定した都政運営を担う政治家を選ぶ選挙。公明は都議会で合意形成の中心軸となり、改革を進めた成果と実績を訴えてきた。公明には「小さな声を聴く力」がある。都政への要望は断じて実現し、課題も迅速に解決していく。

◆共産党

熱い期待に応える　若林義春・共産党都委員長
　安倍内閣の国政私物化と憲法こわしにストップをかける。築地市場の豊洲移転を中止し、築地を守る。大型道路の無駄遣いをやめ、暮らし・福祉中心の都政をつくる。この三つの争点を訴えてきた。「いまの自民党を何とかしてほしい」「憲法９条を守って」という、広範な都民の熱い期待に応えるため力を尽くしたい。

◆民進党

住みやすい町にする　松原仁・民進党都連会長
　東京を住みやすい町にするための情熱と主張を繰り広げた。同時に「森友学園」「加計学園」問題、稲田朋美防衛相の発言に見られる権力の私物化と暴走、乱用に対して強い国民の怒りを共有して訴えた。どの選挙区でも多くの有権者から民進に対する期待と「もっと頑張れ」との叱責を頂いた。心から感謝を申し上げたい。

◆都民ファースト

大改革実現を訴え　野田数・都民ファーストの会幹事長
　東京大改革実現のため都民に政策と実績を訴えてきた。街頭演説には、大勢の皆さまに参集いただき、知事選をほうふつとさせる熱気に一層身の引き締まる思いだ。期待に応えるべく、これからも情報公開を進め、政策を実現し、議会改革を推進する責任政党として、隠蔽（いんぺい）体質の無責任な旧体制と戦っていく。

◆生活者ネットワーク

生活者の立場で提案　西崎光子・東京・生活者ネットワーク共同代表
　都議会改革の推進、豊洲移転反対と合わせて、人口減少を迎える中での不要な道路や公共事業の見直しと福祉優先の街づくり、原発に頼らないエネルギー政策の確立など独自の政策・争点を提案してきた。生活者の立場で未来につなぐ政策を訴え、我々への期待感が日に日に増す手応えを感じている。

◆維新の会

身を切る改革理解を　馬場伸幸・日本維新の会幹事長
　少数勢力の戦いながら、知事派にも反知事派にもくみすることなく、議員定数削減や天下りの根絶という身を切る改革、教育の無償化、待機児童・待機高齢者ゼロなどの政策を掲げ戦い続けてきた。維新の政策と覚悟は、多くの都民に理解いただけたと思う。支援をいただいた有権者の皆様に心から御礼申し上げる。

◆社民党

議席奪回のため全力　羽田圭二・社民党都連代表
　都議会の議席奪還のため、全力で戦ってきた。知事と都議会の癒着でゆがめられた都政を正す大事な選挙だった。築地市場の移転に反対し、子供の貧困対策、都最低賃金額の引き上げ、保育園待機児童対策、教育費の完全無償化などを都民に訴えた。子供たちの未来のための大事な１議席が得られると信じている。

〔都内版〕


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8331.html

東京都議会議員選挙は、一部の地域を除いて２日午前７時から投票が行われている。午後６時現在の推定投票率は３２．０４％で、前回より２．４６ポイント高くなっている。今回の選挙で期日前投票をした人は１３５万５１６３人と前回の約１．５倍になった。
豊洲市場移転問題、小池都政など争点　都議選

　任期満了に伴う東京都議会議員選挙は、一部の地域を除いて午前７時から投票が行われている。

　東京都選挙管理委員会によると、期日前投票を除いた午後６時現在の推定投票率は３２．０４％で、前回より２．４６ポイント高くなっている。

　また今回の選挙で期日前投票をした人は１３５万５１６３人と前回の約１．５倍になった。今回の東京都議会議員選挙は４２の選挙区、１２７人の定員に対して、２５９人が立候補している。

　今回の選挙は、自民党が都議会での第１党を守ることができるのか、小池知事が「都民ファーストの会」と公明党などの支持勢力で、過半数を獲得できるかなどが焦点となっている。投票は２日午後８時まで行われ、２日中には大勢が判明する見通し。


●　都議選の投票率：　最高と最低


（thepage.jp：2017.07.02 07:00より抜粋・転載）


　「70.13％」と「40.80％」。これがこれまでの都議選投票率の最高と最低です。

　最高の70.13％を記録したのが、1959（昭和34）年の選挙。当時は都知事選が同じ日に行なわれており、東龍太郎氏が知事に初当選しました。1955年の「保守合同」以降で初めての都議選でもあり、自民党が73議席で第一党になりました。

　最低の40.80％は1997（平成9）年。国政では93年に発足した非自民連立政権が1年弱で倒れ、96年に新しい選挙制度の下で行われた衆院選の翌年の選挙でした。当時の青島幸男知事が無党派だったことや明確な争点がなかったことなどが要因として指摘されています。

　1947（昭和22）年4月に公布された地方自治法に基づく都議選は、これまでに18回行われています。投票率の推移をみると、50年代まではほとんど60％台以上、60年代までは50％台後半から60％台後半、70年代は60％台、80年代に入り50％台、90年代以降は40％から50％台と、段々と低下しています。

●都議会解散

　表をよく見ると分かるように、任期満了なら4年周期であるはずの都議選は、1度だけ前回選挙から2年後に行われた年があります。

　それが1965（昭和40）年。都議会は、都道府県議会として当時初めて「解散」したのです。原因は、都議会議長選挙に絡む贈収賄事件など「黒い霧事件」と呼ばれる汚職事件で、計17人の都議が逮捕されました。

　都民からは激しい批判を浴びましたが、当時の地方議会には、知事不信任決議に対抗して知事が議会を解散させるか、住民からの直接請求（リコール）しか、解散する規定がありませんでした。そこで国会で地方議会解散に関する特例法が制定され、6月に都議会は自主解散しました。

　この出直し選挙の投票率は58.58％。今の水準からすると高く感じますが、当時としては過去最低でした。選挙では社会党が45議席を得て第一党に。都議選に初めて臨んだ公明党が23人全員当選した一方、自民党は38議席と惨敗しました。

　余談ですが、それまで都議選は「統一地方選挙」の一つとして4月に行われていましたが、この出直し選挙は7月でした。これ以降、都議選は統一選とは独立した形で6、7月に行なわれています。

◆東京都議会議員選挙の投票率一覧

（www.senkyo.metro.tokyo.jpより抜粋・転載）

執行年月日 投票率

都議会議員選挙投票率一覧

昭和22年4月30日 63.28%
昭和26年4月30日 65.10%
昭和30年4月23日 59.63%
昭和34年4月23日 70.13%
昭和38年4月17日 67.85%
昭和40年7月23日 58.58%
昭和44年7月13日 59.73%
昭和48年7月8日 60.74%
昭和52年7月10日 65.17%
昭和56年7月5日 54.23%
昭和60年7月7日 53.50%
平成元年7月2日 58.74%
平成5年6月27日 51.43%
平成9年7月6日 40.80%
平成13年6月24日 50.08%
平成17年7月3日 43.99%
平成21年7月12日 54.49%
平成25年6月23日 43.50%
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＊平成29年3月：東京都の有権者数は、約1122万人。

投票率：50％なら、約561万人投票。60％なら、約673万人投票。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8332.html

　　　　過半数確実、自民は大敗か　？

（www3.nhk.or.jp：2017年7月2日 20時00分より抜粋・転載）

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。

自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。
ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るために投票日の２日、東京都内５３６か所の投票所で投票を終えた有権者、４万４０００人余りを対象に出口調査を行い、６８％にあたるおよそ３万人から回答を得ました。

出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。

また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。
さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、
都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。

一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３から３９議席の見通しです。選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、昭和４０年と平成２１年の３８議席をさらに下回って過去最低となる可能性があります。

共産党は１０から２３議席、民進党は２から９議席、日本維新の会と社民党は１議席を獲得する可能性があります。
諸派と、無所属のうち都民ファーストの会の推薦を受けていない候補者の議席の獲得は難しい情勢です。

◆東京都議会議員選挙の投票率一覧

（www.senkyo.metro.tokyo.jpより抜粋・転載）

執行年月日 投票率

都議会議員選挙投票率一覧

昭和22年4月30日 63.28%
昭和26年4月30日 65.10%
昭和30年4月23日 59.63%
昭和34年4月23日 70.13%
昭和38年4月17日 67.85%
昭和40年7月23日 58.58%
昭和44年7月13日 59.73%
昭和48年7月8日 60.74%
昭和52年7月10日 65.17%
昭和56年7月5日 54.23%
昭和60年7月7日 53.50%
平成元年7月2日 58.74%
平成5年6月27日 51.43%
平成9年7月6日 40.80%
平成13年6月24日 50.08%
平成17年7月3日 43.99%
平成21年7月12日 54.49%
平成25年6月23日 43.50%
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＊平成29年3月：東京都の有権者数は、約1122万人。

　　　投票率：50％なら、約561万人投票。60％なら、約673万人投票。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8333.html

暴走・自民党は過去最低も＝メディア出口調査

　　　NHK等が超短縮報道する、野党の主張は　？

（jp.reuters.com： 2017年 07月 2日 21:45 より抜粋・転載）

World：

　７月２日、東京都議会議員選挙は投開票が行われ、ＮＨＫなど国内メディアの出口調査によると、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党になることが確実となった。写真は小池知事。６月２３日に都内で撮影
（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

［２日・東京・ロイター］ - 東京都議会議員選挙は２日、投開票が行われ、ＮＨＫなど国内メディアの出口調査によると、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が自民党に代わって第１党となり、推薦した候補や公明党などと合わせ、小池知事の支持勢力が議会の過半数を占めることが確実となった。自民党は現有５７議席から大きく減らし、過去最低となる可能性がある。

ＮＨＫによると、午後８時時点で都民ファーストの会が４８─５０議席を獲得しトップ、自民党は１３─３９議席となる見通しで、午後８時５０分現在の当選確実は都民ファーストの会が３６議席、公明党が２議席、共産党が１議席、無所属（都民ファースト推薦）が１議席。

小池都知事は、出口調査の結果を受けて「都民目線で進めてきた成果を認めてもらい、うれしく思う」と述べた。


一方、自民党都連会長の下村氏は「予想以上に厳しい結果。謙虚に受け止めたい。責任は十分に感じている」と語った。

今回の都議選は、昨年８月に就任した小池都知事の評価を問う選挙で、築地市場の豊洲への移転問題などが争点とされた。

自民党は、学校法人加計学園の獣医学部新設承認をめぐり、安倍晋三首相と萩生田光一官房副長官の関与があったかどうか、国会で野党から追及を受け、稲田朋美防衛相の都議選応援演説での失言、投票日直前に報道された都連の下村博文会長の闇献金疑惑などが影響した。

東京大学大学院の内山融教授は、都民ファーストの会の躍進について、ほぼ予想通りだが、自民党がここまで負けるのは予想以上だと指摘。「自民党は加計学園問題、稲田防衛相の発言などアクシデントが多かった。無党派層が多かったので、この辺が大きく影響した」と述べた。

都議選の結果は過去の例から国政に影響することが多く、次の衆院選を占う側面がある。衆院議員の任期満了は２０１８年１２月で、今回の都議選の結果は、衆院解散・総選挙の時期にも大きく影響しそうだ。

内山教授は、国政への影響について「直ちに安倍晋三首相に対する退陣要求とまではならないだろうが、ここまで負けると、石破茂氏など安倍首相と距離を置く自民党内の勢力の動きが注目される」との見方を示した。

（参考資料）

�T　【東京都議選】「いのちを守る政治を私たちに

　　　託してほしい」豊島区巣鴨で蓮舫代表が泉谷候補応援

（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、6月24日昼、東京都議会議員選挙の豊島区選挙区から立候補している泉谷つよし党公認候補とともに巣鴨地蔵通りで街頭演説を行い、支援を訴えた。

　泉谷候補は、「街を歩いていると、生活が大変厳しくなったという高齢者の方が多く見受けられる。安倍総理は高齢者に対して大変厳しい政策を矢継ぎ早に出している。昨年末には年金カット法案が成立した。７０歳以上の医療費負担が２割となった。

介護保険の負担割合も２割になった人もいて、そして今度は３４０万円を境に３割負担にしていこうとしている」と述べ、負担は増えるが福祉の予算が削られていく現状を訴えた。

　「サイレントマジョリティーと言われている皆さんの声をしっかりと把握し、それを都政にぶつけていくことが都議会議員の役割だ。皆さんの声を、皆さんの思いを胸にして私は都議会に上がって行きたい」と、いっそうの支援を求めた。

　蓮舫代表は、「泉谷候補はこの４年間充電してきた。一人ひとりの皆さんの声に耳を傾けてきた」と述べたうえで、「昨年１年間の救急車の搬出回数が、過去最高の８０万回になった。特に７５歳以上の搬送が急激に伸びている。

１人暮らしの高齢者が増え、自分ではどうしようもない命を誰が守るのか。それが都議会でしっかり議論する政策課題だ。いのちを守る政治を私たち民進党に、泉谷候補に託してほしい」と、力強く訴えた。

　街頭演説会の司会は鈴木庸介東京１０区総支部長が務めた。

　演説会後に記者団の取材に応じた蓮舫代表は、都議選の争点について、「まず政治は透明性が最も大事だ」「都民や国民が分からないことに対しては真摯（しんし）に向き合う姿勢が一番だが、その姿勢が欠けているのが、自民党総裁の安倍総理だ。
透明性、情報公開、説明をする民進党として、しっかり票を託していただきたいと訴えていく」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 民進党広報局

�U　「自公VS共産」軸に大激戦　！

　　　都議選きょう告示　共産党　勝利に全力

（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）

　憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が、6月23日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。

日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡

　「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。

「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。

　「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。

　日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。

　都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。

　立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。