ロボットが撮影した、鮮明画像　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、日本原発の「根本的な問題」は、

　　地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

　　　小泉元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

（www.tokyo-np.co.jp：東京新聞・ 朝刊：2017年3月20日より抜粋・転載）

◆汚染水の中で、毎時一・五シーベルトという
　　高い放射線量を測定した　！

　東京電力は、3月19日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内部に、自走式ロボットを投入した、十八日の調査の結果、格納容器底部にたまった、汚染水の中で、毎時一・五シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。

ロボットで撮影した、水中の画像も公開した。底部付近の線量測定や鮮明な画像の撮影は初めてである。溶融核燃料（デブリ）については、「撮影画像を分析中で判断できない」としており、十九日以降も調査を続けて初確認を目指す。

◆約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が、　一カ月以内に全員死亡する　！

　毎時一・五シーベルトは、約五時間浴びると、瞬間的に浴びた人が一カ月以内に全員死亡するとされる七シーベルトの被ばく線量に達するレベル。

　水中で測定された高線量に関して東電は「１号機の汚染水そのものの線量は数ミリシーベルト〜一〇〇ミリシーベルト程度と想定され、汚染水以外の線源があるとみられる。
デブリや汚染された配管などさまざまな可能性がある」と説明した。

１号機では、ほぼ全ての核燃料が格納容器の底に溶け落ち、一部は圧力容器の土台の外側に流れ出していると推定されている。
　測定位置は、格納容器底部の床面から高さ約一メートルである。

ロボットが走行した作業用足場上の空間線量は、毎時七・八シーベルトで、過去に１号機の格納容器内部をロボットで調査した際と同水準だった。

　調査では、棒状のロボットを、格納容器の貫通部に開けた穴から十八日に投入し、作業用足場の上でコの字形に変形して、調査ポイントまで走行した。

圧力容器の土台にある、排水用の溝の上部から、ケーブルにつないだ線量計とカメラをつり下げ、深さ約二・五メートルの高濃度汚染水の中を調べた。

公開画像には、溝の内部に設置された、ポンプのバルブや、配管を支える構造物のようなものが写っていた。

◆内部で、最大毎時六五〇シーベルトという
　　極めて高い空間線量が推定された　！

　格納容器内部の調査は、２号機でも一〜二月に実施。圧力容器直下の足場の損傷やデブリの可能性のある堆積物の様子をロボットなどで撮影したほか、内部で最大毎時六五〇シーベルトという極めて高い空間線量が推定されたが、デブリの直接確認には至らなかった。

（参考資料）

�T　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�U　独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない　組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

罪の意識も悪の意識もなく生きている

原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�V　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞
の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。

首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。
許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢
方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7718.html

豊洲市場、石原元都知事の責任明確化　！

　　　汚染土地購入、その経緯究明へ　！

�T　豊洲百条委、浜渦武生元副知事を証人喚問した　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年3月20日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題を検証する都議会調査特別委員会（百条委員会）は、3月19日、市場用地取得の交渉役だった、浜渦武生（はまうず・たけお）元副知事（６９）を証人喚問した。

浜渦氏は、地権者だった、東京ガスとの水面下交渉に関して「水面下という言葉は、東ガスから提案があった。丁寧に（さまざまな懸案を）個別に折衝する趣旨だった」と述べ、密約は否定した。

　浜渦氏は石原慎太郎元知事の側近で、二〇〇〇〜〇五年に副知事を務めた。浜渦氏によると、用地取得交渉が難航したため、石原氏から〇〇年に「市場を豊洲に移すから用地交渉をしろ」と指示されたという。

　都の交渉記録によると、浜渦氏は、同年十月、交渉役として東ガスを訪れ、具体的な条件折衝に関して「水面下でやりましょう」と打診したとされる。
　質疑では、都が東ガス側と豊洲用地で開発を進める計画を進めながら、築地市場の移転先とする方針に転換したことから、浜渦氏は「（東ガス役員は当初）『都はうそつきだ』と、顔を真っ赤にして怒っていた。

交渉は先方のご意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない」と説明。大臣経験のある国会議員への協力依頼や江東区長、同区議会有力者への根回しも証言した。

　百条委に出された東ガス側資料のうち、同社が土壌汚染のある豊洲用地を浄化し、都が「安全宣言」を出して地価下落を防ぐことを条件に、早期決着を迫ったとされる〇〇年十二月の折衝メモについては、「承知していない」と語った。

　浜渦氏による交渉開始から九カ月後、都は東ガス側と豊洲移転に関する基本合意を結んだ。その十二日後の〇一年七月十八日付で、東ガスが負担する土壌汚染処理の範囲を限定した確認書を交わしていた。

しかし、浜渦氏は「私の担当は基本合意まで。その後は一切、相談にあずかっていない」
と関与を否定した。
　百条委は、二十日に石原氏を証人喚問する。
質疑は三時間の予定だったが、石原氏の体調不良を理由に一時間に短縮された。

�U　キーマン・浜渦氏、声荒げ「交渉まとめ称賛された」　！

　　密約の存在否定、不快感あらわ「勝手なことをしてくれた」

（www.zakzak.co.jp：2017.03.20より抜粋・転載）

■「丁寧にという趣旨」　！

　豊洲市場（東京都江東区）の移転問題を検証する都議会百条委員会は、3月19日、用地買収の交渉担当だった、浜渦武生元副知事を証人喚問した。豊洲の地権者だった、東京ガスとの間であったとされる「水面下の交渉」について、浜渦氏は、「東京ガスから提案された」と説明した。

東ガス側で別の開発計画も進んでいたため、「丁寧にやっていこうという趣旨だった。
悪い言葉ではない」と述べ、密約などの存在は否定した。

　都の交渉記録によると、浜渦氏は、平成１２年１０月に「水面下でやりましょう」と東ガス側に打診したとされる。だが、浜渦氏は「水面下の交渉」が行われた背景について、東ガスには当時独自の豊洲の開発計画があり、株主らにも説明済みだったと指摘した。
都が突如として移転話を持ち出した場合、交渉が難航する恐れがあったとした。

「先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない。私は『水面下、結構です』と申し上げた」

　一方、東ガス側の提出資料の中に、直接交渉を担当していた都の赤星経昭・都政策報道室理事（当時）への浜渦氏の指示として「知事の安全宣言で東ガスを救済しろ。（土壌汚染で）地価が下落して困るだろうから」とするメモがあったことを問われると、「私は承知していない。知事が安全宣言なんてできるわけがない」と強く否定した。

　また、東ガスが行う汚染処理の範囲について限定的にすることなどを認めたとする、2013年７月の都幹部と東ガス幹部による確認書の存在に関しても、「全く知らない」と繰り返した。

浜渦氏が責任者となって、一気に進んだとされる用地取得交渉。だが、豊洲を移転先に決めた妥当性を問われると、浜渦氏は「私が担当したのは市場を豊洲に移すから用地の交渉をしろということ。どこが良いとか悪いとかの判断はなかった」と述べた。

　2013年７月の基本合意後に交渉担当を外れて以降は、土壌汚染関連を含めて報告を受けていなかったとして、無関係だったことを強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

■「ストーリーを作らないで」強気、切り込めず

　「残念ながら私への報告は一切ない」。豊洲市場問題で東京ガスとの用地交渉のキーマンとされてきた元東京都副知事、浜渦武生氏は１９日の都議会百条委員会で、東ガスと都が行った交渉の核心部分への関与を否定した。当時は東ガスが土壌汚染対策を全て実施するとの認識だったとし、都が多額の費用を投じた経緯も「知らない」などと繰り返し答弁。追及する都議に「不届き」「ストーリーを作らないで」と言い返すなど、強気の姿勢を貫いた。

◆「私は知らない」

　「水面下交渉の裏の結論です」。公明党の谷村孝彦都議は「『水面下交渉』の内容」と書かれたパネルを委員会室で示し、目の前に座る浜渦氏に向かって断言した。
　公明などが水面下交渉の“象徴”と位置づけて問題視したのは、都幹部と東ガス幹部の署名が入った土壌汚染対策などに関する平成１３年７月１８日付の確認書。
浜渦氏が交渉役につき、「水面下でやりましょう」と発言してから約９カ月後に締結されたものだ。

　東ガス側が法令に沿って策定済みだった計画に基づき、土壌汚染対策を実施することを明記。汚染処理の範囲が限定的になっている内容で、汚染を残すことになった。
記録上、この確認書を根拠に東ガスは追加負担に難色を示し、最終的には「瑕疵（かし）担保責任の放棄」に行き着く。しかし、その存在は長年、公にされてこなかった。

「私は知らない」。浜渦氏は強い口調で確認書への自らの関与を繰り返し否定。交渉に携わったのは平成１３年７月６日の移転に関する基本合意締結までで、それ以降は知事本局に引き継ぎ、報告は受けていなかったと主張した。

　複数の部長級の幹部が交渉の内容を報告したという記録を突きつけられたが、「局長ならあり得るが、担当部長がくるなんてあり得ない」と強気を崩さなかった。

　浜渦氏は交渉時について「土壌汚染をきれいにするのは、東ガスの当然の責任と考えていた」とし、東ガス側に土壌汚染の調査、処理を依頼したと説明。その説明とは異なる内容の確認書について「勝手なことをしてくれた」と不快感をあらわにした。

◆「交渉まとめ称賛」

　浜渦氏にとって百条委は１７年、都議に質問依頼をしたとの追及を受け、辞任に追い込まれた因縁の舞台。矛先は質問に立つ都議にも向けられた。

　強い政治的圧力の「ムチ」と、豊洲地区開発をめぐる東ガスの負担減の「アメ」で用地交渉を進めたという公明の谷村氏の指摘を否定し、「不届きな話だ」と反発。民進党系会派「東京改革議員団」の浅野克彦都議から、市場という存在を軽んじ、環境面の議論が深まらなかったと指摘されると、「ストーリーを決めて言うのではなく、これから先をどうするかもっと議論していただきたい」と注文をつけた。

　「どこに責任があるんですか。東ガスとの交渉をまとめたと称賛されたんですよ」。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿都議から一連の責任を問われた際は、こう声を荒らげた。

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■「独裁」「腹心」…更迭の過去

　石原慎太郎元知事に長年仕えた側近で、都庁や都議会内で「腹心中の腹心」とも称された元副知事の浜渦武生氏である。
石原氏からその手腕を見込まれ、東京ガスの用地交渉を任されており、１９日の都議会百条委員会でも自らの交渉術については雄弁に語った。


「人間関係でずいぶん汗をかいた」。浜渦氏はそう強調した。質問に答える形で、交渉に臨む際には東ガス幹部と親戚関係にある国会議員に取り次ぎを依頼したり、地元である江東区議会の「有力な方」に挨拶をし要望を聞き取ったりするなどの“地ならし”をしたエピソードを披露した。

　浜渦氏は、石原氏が、衆院議員時代に秘書を務め、石原氏の知事当選後に、特別秘書を経て、平成１２年７月に副知事に就任した。
　「１日１個」。都関係者によると、浜渦氏は、特別秘書時代から毎日１つの政策課題を見つけ、検討することを目指し、庁内外を精力的に回ったとされる。

「現場に緊張感が生まれた」との評価がある一方、副知事就任後は週に２、３回しか登庁しない石原氏の代理として次第に「政策」と「人事」を統括していった。
　浜渦氏と直接会える幹部は、一部に限られ、他の職員はさまざまな施策の了承を得る際、Ａ４判１枚の文書で報告し、伺いを立てるのが慣例だったという。

　「お手紙方式」と呼ばれていたともされるが、浜渦氏は、この日の百条委で「手紙の話は怪文書。要約したもので連絡を受け仕分けたことはありますが、私が知事の日程を決めたことはない。そんなことをしたら、石原知事は、怒りますよ」と強く否定した。

　当時は、都庁内や都議会から「独裁」「専横」などと批判された。
くしくも都議に質問依頼をしたとして追及された、１２年前の百条委で「偽証」を認定され、平成17年に辞任した。

石原氏は、浜渦氏を事実上更迭することを決めた際、記者会見で「これだけ幅の広い活躍をした副知事はいなかった。深夜２人で涙を流して話した。大事な人材を失った」と語っていた。

（参考資料）

豊洲市場、石原元都知事の責任明確化　！

汚染土地購入、その経緯究明へ　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日 より抜粋・転載）

東京新聞：朝刊：

東京都の小池百合子知事は、7月20日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった、石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。

☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を市場用地に選んだ経緯や、
土地売買契約に問題がなかったかを究明し、石原氏の責任を明確にする。

　小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。

　特別チームは、都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七〜八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。

　訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。

☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは、違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。

　一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
　二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。

　小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。
八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。










http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7719.html

東京ガスとの合意、「石原氏に説明」＝都、

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

　　今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

�T　汚染対策負担で譲歩−岡田元市場長らを喚問

（medical.jiji.com：2017/03/18 22:18より抜粋・転載）

時事メディカル：

◆東京ガスが負担する、土壌汚染対策費の扱いについて

　東京都の豊洲市場（江東区）問題を検証する都議会の調査特別委員会（百条委員会）は１８日午後、歴代の中央卸売市場長４人らを証人として喚問し、質疑を行った。
２０１１年３月に東京ガスと土地売買契約を結ぶ際の土壌汚染対策費の負担をめぐる合意について、当時市場長だった岡田至氏は「（石原慎太郎元）知事への説明に使った資料が残っているので（説明を）やったと思う」と証言した。

　土壌汚染対策費の扱いについて石原氏は「具体的な記憶はない」などと語っていたが、東ガスの負担を７８億円とし、これ以上求めない方針も含め事務方が説明していたことになる。
　喚問では、合意を急ぐ都が、将来的に新たな土壌汚染が見つかった場合の費用負担で東京ガスに譲歩していたことも判明した。１１年１月に当時の担当部長が東ガスに、同社の負担額を事前に決めることについて「やむを得ない」と伝えていた。

◆東京ガスが負担する、土壌汚染対策費金額
　　を判断したのは、岡田市場長　！

　公明党の小林健二都議は「実際に掛かった金額を後で請求した方がいいのに、先に金額を決めて払ってもらうのもやむを得ないと、誰が判断したのか」と追及した。
岡田氏は、「判断したのは、私だ。これがないと東ガスと合意できないと考えていた。最終的に副知事や知事にも了解を頂いたと思う」と答えた。

　東ガスは当時、都との合意に基づく汚染対策は実施済みだと主張。「新たな負担を受け入れる限り、追加負担がないことを明確にしてほしい」と要求していた。
当初５８６億円だった汚染対策費は、８６０億円まで膨らんだが、東ガスの負担はこの時の合意で７８億円にとどまっている。

◆岡田氏：「瑕疵担保責任を免除したとは考えていない」

ただ、これについて、岡田氏は「瑕疵（かし）担保責任を免除したとは考えていない」
と述べた。
　百条委は他に、土地取得価格の妥当性を判断した都財産価格審議会の当時の会長ら４人も喚問した。１９日に浜渦武生元副知事、２０日に石原氏を呼び、交渉経緯の解明を目指す。石原氏への質疑は当初３時間の予定だったが、体調不良を理由に１時間に短縮された。　（Ｃ）時事通信社
（2017/03/18 22:18）

�U　豊洲問題百条委：

　　　歴代市場長が、東京ガスとの交渉は適正と主張　！

（www3.nhk.or.jp：2017年3月18日 20時14分より抜粋・転載）

◆平成15年から10年間にわたる歴代の
市場長4人を証人として呼び、質疑を実施　！

豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、3月18日、証人への質疑を行い、４人の歴代市場長は、土地の売買契約を含む東京ガスとの一連の交渉について、いずれも適正に行われたと証言し、「瑕疵（かし）担保責任の放棄」など指摘されるような問題はなかったと一貫して主張しました。

都議会の百条委員会は、１８日、平成１５年から１０年間にわたる歴代の市場長４人を証人として呼び、質疑を行いました。

◆土壌汚染対策の費用が、860億円に上った理由について

この中で、土壌汚染対策の費用が８６０億円に上った理由について、土壌汚染対策を決定した当時の比留間英人市場長は、「法律の基準を上回る対策だったため、経費がかさんだが、生鮮食料品を扱う市場で安全を確保するのは、行政の責務だと考えていた」と述べ、
食の安全確保を優先した結果だとする認識を示しました。

◆さまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった　！

そのうえで、事業を見直さなかったのかとただされたのに対し、「ほかに代替案があるのか、築地の建て替えが可能なのか、豊洲のほかに移転先があるのかなどさまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった」と述べ、当時の対応に問題はなかったとする考えを示しました。

また、平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約で土壌汚染対策の費用を東京ガスが７８億円負担し、都はそれ以上の負担を求めないとしたことについて、「瑕疵担保責任の放棄」ではないかという指摘や質疑が、相次ぎました。

◆岡田至市場長：東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任
を都が放棄したとする指摘は当たらない　！

これについて、当時の岡田至市場長は、費用負担の取り決めをみずからが決裁したことを認めたうえで、「東京ガスは、都の条例を満たす対策工事を完了させていて、これ以上の法的責任はなかった」と述べ、東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任を都が放棄したとする指摘は当たらないと主張しました。

そのうえで、売買契約に向けた詰めの協議の中で、東京ガスから「１つの区切りとして７８億円を負担するので、これ以上の負担を求めないことを明確にしてほしい」と求められていたことを明らかにし、東京ガスに法的な責任がない以上、都としてこれ以上の負担を求めることはできなかったと説明しました。

◆豊洲市場の整備費についても議論
豊洲市場の建物建設費は、当初は、990億円、
　その後、2700億円にまで増加　！

3月18日の百条委員会では、最終的に５８００億円になった豊洲市場の整備費についても議論になりました。
とりわけ整備費のうち、豊洲市場の建物の建設費は、当初は、９９０億円でしたが、その後２７００億円にまで増えました。

これについて、平成２１年７月から２年間、市場長を務めた岡田至氏は、「業界の方々のいろいろな要望を入れたこともあるが、１．５倍ぐらいに上がってきて『なんでこんなに上がるんだ』と、やっぱりいちばんびっくりした。技術陣には、理由を整理することと、安くすることについてよく考えて、設計者と調整するよう指示した。大変なことなので、コストカットをぜひよろしくとお願いした記憶がある」と述べました。

また、その後を引き継ぎ、平成２３年７月から１年間市場長を務めた、中西充副知事は「施設経費が大きく膨らむ可能性があるので、しっかり見てほしいという、引き継ぎを確かに受けた記憶がある。建物は、９９０億円という数字を基に、石原知事は、決断している訳だから、金額が大幅に跳ね上がることは、とても都民の理解が得られないだろうと考え、ともかく可能な限り抑えてほしいと、職員にはいつも指示していた」と述べました。
一方で、中西副知事は、「豊洲に市場を作るが、どういう施設でどういう市場を作るのかという議論が、業界とは十分に行われていなかった面もあったかと思う。

石原知事が、平成２２年１０月に移転の最終決断をして、じゃあ急いでやろうとなったが、業界の立場もあるし、それぞれ仕事の内容によって要求することもさまざまである。職員は本当に苦労があったんじゃないかと考えている」と述べました。

◆売買契約時の市場長「石原元知事にも説明」

百条委員会では、歴代市場長から石原元知事への報告内容も議論になりました。
石原元知事は、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約書にみずからの印鑑が押されていることについて、今月３日の記者会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った」などと述べました。

その後、石原元知事は今月７日に文書で補足説明し、「契約書が都知事名義であっても必ずしもみずから決裁するとは限らない」としたうえで、契約書に関する過去の資料を確認した結果、「決定権者は当時の市場長だった。

つまり、都知事の公印が押されているものの、都の内部的には決定権限が市場長に委ねられていた。私にある程度の内容が説明された可能性はあるが、記憶にない」としています。

◆岡田至市場長：土壌汚染対策・東京ガスの負担額は、

　　７８億円と判断し、部下に指示した　！　　実際の費用は、860億円　！

これについて、売買契約を行った当時の岡田至市場長は、「私が着任した平成２１年７月から早い段階で石原元知事にブリーフィングし、土壌汚染対策についての東京ガスの負担額は８０億円ということを説明した記憶がある。その後、東京ガスの負担額が、７８億円と判断し、部下に指示したのは私だったと思う。そこは私が決裁した」と述べました。

そのうえで、「最終的には副知事や知事にご了解をいただいたと思う。平成２３年３月２０日すぎのことだろうと思うが、３月２２日に知事への説明に使ったと思われる資料が残っているのでたぶんやったのだろうと思う」と述べました。

◆当時の審議会会長「購入価格適正と結論」

１８日の百条委員会では、豊洲市場の土地を鑑定した専門家や価格を審査した都の「財産価格審議会」の当時の会長など合わせて４人が証人として出席しました。
質疑は土壌汚染はどのように評価されたのか、土地鑑定と購入価格の妥当性について集中しました。

これについて都の審議会の当時の会長は、鑑定の前提条件として東京都から土壌汚染は「考慮外」、評価の対象外とすることを示されていたことを明らかにしました。
その理由について「東京都と東京ガスの間では当時、土壌汚染対策の費用負担をめぐる協議が進められていたためで、審査では土壌汚染を考慮せず、市場価格そのものを鑑定した」と説明しました。

そのうえで、土壌汚染が確認された土地の取り引きでこうした条件が設定されるのは一般的だとする認識を示し、「審査ではメンバー全員が一致して購入価格は適正だと結論づけた」と述べ、土地の鑑定や価格の設定に問題はなかったと証言しました。

（参考資料）

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い　！

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ　！

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。

そこで賛成した自民・公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。

討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。
繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。

「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない　！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う
という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ　！

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7720.html

南スーダン政府軍が「誤解」して拘束　！

南スーダンＰＫＯへの野党の主張は　？

（mainichi.jp：2017年3月19日 01時25分より抜粋・転載）

毎日新聞：

防衛省は、3月18日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の隊員５人が、首都ジュバで南スーダン政府軍兵士に一時拘束されたと発表した。隊員は、約１時間後に解放され、けがはなかった。政府軍兵士が、武器取り締まりのため尋問し、連行したが、南スーダン政府は、「一部兵士の誤解だった」と日本大使の抗議に対して謝罪した。

◆南スーダンの不安定な治安情勢が、浮き彫りになった　！

政府軍兵士に、陸自隊員が連行されるのは、部隊派遣が始まった、２０１２年１月以降、初めてである。日本政府は、陸自部隊約３５０人の、５月末めどの撤収を１０日に表明し、「治安悪化が理由ではない」としているが、南スーダンの不安定な治安情勢が、浮き彫りになった。

◆自衛隊・隊員は、護身用の銃器を持っていたが、
一時、没収された　！

　防衛省によると、現地時間の１８日午前１０時（日本時間午後４時）ごろ、ジュバにある陸自宿営地から南に約１・５キロの道路沿いの商店で、日の丸が付いた迷彩服姿の隊員５人が衣料品を調達していると、政府軍兵士２人から「武器取り締まりをしている」と尋問を受けた。
自衛隊・隊員は、護身用の銃器を持っていたが、一時、没収された。

　自衛隊・隊員は、武器携行の正当性を説明したとみられるが、北に約４キロ離れた道路沿いの、取り締まった武器の集積場になっている、広場に連行された。その際の移動は、自衛隊車両が使われ、政府軍兵士の指示で、隊員が運転した。

◆日本大使館が、政府軍と協議し、陸自・5人は、
約1時間後に解放された　！

連絡を受けた日本大使館が、政府軍と協議し、約１時間後の同１１時ごろに解放された。

　南スーダン政府と政府軍からは、「国連派遣部隊が、武器取り締まりの対象に入っていないことを、２人の兵士が認識しておらず、誤解だった。兵士を規則違反で処分する」との謝罪があった。

◆南スーダン・政府軍は、反政府勢力と
　　大規模な衝突を起こしていた　！

　陸自部隊が、情勢を報告した日報でも、昨夏の段階で、政府軍からのハラスメント（嫌がらせ）に注意する旨の記載があった。政府軍は、昨年７月に、反政府勢力と大規模な衝突を起こす中で民間人に危害を加えるなど「統制が乱れている」と指摘されていた。【町田徳丈】

（参考資料）

�T　ＰＫＯ日報隠ぺい、自衛隊への信頼を

　　　　揺るがしかねない　！安住代表代行

（www.minshin.or.jp：2017年3月17日より抜粋・転載）

　民進党の安住淳代表代行は、3月17日、定例記者会見を国会内で行い、（１）籠池氏の証人喚問（２）陸自のＰＫＯ日報隠ぺい問題（３）政労使の時間外労働上限「月１００時間未満」合意等について発言した。

　森友学園への国有地払下げ問題をめぐって籠池理事長の証人喚問を２３日に行うことで与野党が合意したことについて問われ「偽証罪に問われる立場で話してもらう重要な案件だ。私たちは、どちらかの立場ではなく、国民の皆さんの立場に立って、真実はどうなのかということをしっかりただしていきたい」等と語った。

　「廃棄した」としていた南スーダンＰＫＯ日報を陸上自衛隊が保管していたことが明らかになり、隠ぺいが疑われている問題について「隠ぺいは自衛隊の致命傷になる。南スーダンに派遣されている事案は大変重い。それに対して事実を隠したり、陸幕の幹部が（隠ぺいに）かかわっていたら戦前の軍隊と同じと疑われかねない。戦後作り上げてきた自衛隊への信頼を揺るがしかねない事態だ」と問題視した。−民進党広報局−

�U　南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという

　　虚偽の上に隠蔽　！志位委員長が会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年3月17日より抜粋・転載）

◆防衛省は、虚偽のうえに隠蔽という、　　二重三重に深刻な事態だ　！

　日本共産党の志位和夫委員長は、3月16日、国会内での記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵されていた、陸上自衛隊部隊の「日報」が、陸自の研究本部に保存されていたことが明らかとなったことについて問われ、「虚偽のうえに隠蔽（いんぺい）という、二重三重に深刻な事態だ。徹底した真相解明と責任追及が必要だ」と表明しました。

　志位氏は、日本共産党の笠井亮政策委員長が、２月１４日の衆院予算委員会で、陸自に日報が電子データの形で残っているのではないかと追及していたことをあげ、「指摘通りの事態だったということだ」と述べました。

◆志位委員長：最初は、日報を廃棄といい、
統幕にあったといい、最後は、陸自にもあった　！

　　廃棄が全くの虚偽だった　！

　防衛省が、当初、日報について廃棄ずみと説明し、後に同省の統合幕僚監部で全ての日報を保存していたことが明らかとなったと指摘した。その段階でも稲田朋美防衛相が、陸自にはないと言い続けてきたことを示し、「最初は、廃棄といい、統幕にあったといい、最後は陸自にもあった。廃棄が全くの虚偽だったことが明らかになった。

◆稲田防衛相の責任は、いよいよ重大だ　

◆虚偽のうえに隠蔽、誰がいったい指示を出したのか　？

稲田氏の責任はいよいよ重大だ」と厳しく批判しました。
　志位氏は、ＮＨＫが、防衛省幹部の証言として、陸自は、日報を持っていないというこれまでの説明と整合性をとるため、外部には公表しないという判断となり、２月になって、データ消去の指示が出されたと報じたことを指摘した。

「誰がいったい指示を出したのか、組織ぐるみの隠蔽ではないのかが問題になる。徹底した事実関係の究明が必要だ」と主張しました。

�V　虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める（コメント）

（www5.sdp.or.jp：2017年3月14日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治：

　昨日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が「ご主人と稲田朋美先生が私に対する顧問弁護士でした」と語ったことについて、稲田朋美防衛相は、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁していました。

また、「森友学園訴訟代理人弁護士　稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料をつきつけられても、「共同事務所の場合、連名で出すことは多くある」、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」などと強弁していました。

　しかし、２００４年１２月、籠池氏が理事（当時）を務めていた「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として稲田氏自身が出廷したことを示す大阪地方裁判所の作成した記録があることがわかりました。

　今までの国会答弁は虚偽だったということにほかなりません。また、他の問題についてのこれまでの稲田防衛相の答弁自体の信頼性にも関わります。

　稲田防衛相については、南スーダンＰＫＯにかかわる日報問題の対応やシビリアンコントロールへの疑念などから閣僚の資質が問われるとして、野党４党で辞任を求めてきました。今回の虚偽答弁について、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」というが、なぜ確認しなかったのか。国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されません。

責任逃れではなく、即刻辞任すべきです。本日午後の与野党国会対策委員長会談でも、籠池理事長始め６名の参考人招致の実現と稲田防衛相の辞任を強く求めていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　自衛隊幹部ら証人喚問を

「日報」隠ぺいで　笠井議員が要求

（www.jcp.or.jp：2017年3月18日より抜粋・転載）

衆院外務委：

　当初「廃棄した」とされた南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている陸上自衛隊の日報が陸自内で保管されていた問題について、日本共産党の笠井亮議員は、3月17日の衆院外務委員会で、組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を追及し、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸自研究本部長、辰己昌良統幕総括官ら関係者の証人喚問を求めました。

◆統幕長や陸幕長等、最初からこれらの部署を
探索すればよかったのに、あえて探索の網から外したのは重大だ　！

　笠井氏は、日報の作成の根拠となった、「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題する通達で、情報を共有する「通報者」として、統幕長や陸幕長など１０人の幹部の名前（別項）が、記載してあると指摘した。

昨年１０月に開示請求がされた際、「最初からこれらの部署を探索すればよかったではないか。あえて（探索の）網から外したのは重大だ」と厳しく批判しました。

　さらに、稲田朋美防衛相が指示した「特別防衛監察」について、稲田氏は直近の事例では結論が出るまでに１年以上かかったことを明らかにしました。
笠井氏は、問題の解明に時間のかかる特別監察は「隠れみのになる」と厳しく批判しました。

◆笠井議員：稲田氏は、「防衛大臣の責任を果たしていない」
として辞任を強く求めた　！

　また、笠井氏は、２月１４日の衆院予算委員会で、日報が陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能な研究本部の「教訓センターデータベース（ＣＧＬＬＤＢ）」にあったのではないかと、ただしたことを指摘した。その際、稲田防衛相は「確認して、後日答弁する」としていました。

その後、統幕参事官付の田辺英介政策調整官が「調査の結果、今はない」と笠井氏に回答してきたことについて、「大臣は、これを了解したのか」とただしました。

　稲田氏は「そのように報告を受けている」と答弁した。笠井氏は「陸自に日報がなかったと追認しただけだ。実はあったということがいま問題になっている。大臣の責任を果たしていない」として辞任を強く求めました。

■日報作成の根拠となった「通達」の「通報者」名

　統合幕僚長、陸上幕僚長、情報本部長、中部方面総監、警務隊長、中央情報隊長、陸上自衛隊中央業務支援隊長、陸上自衛隊中央輸送業務隊長、陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊補給統制本部長






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7721.html

汚染土地購入、その経緯究明へ　！

石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、「政治とカネ」の問題があった　！

（news.yahoo.co.jp：2017年3/19(日) 12:50配信より抜粋・転載）

時事通信： ベンゼン、基準の100倍＝シアン、ヒ素も検出―豊洲地下水調査・都
東京都の豊洲市場の地下水再調査結果が、3月19日午後、土壌汚染対策の専門家会議に報告された。

環境基準の最大100倍に上る、有害物質のベンゼンを検出した。

写真は専門家会議であいさつする平田健正座長＝東京都中央区

　東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査結果が、3月19日午後、土壌汚染対策の専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）に報告された。
【図解】小池、石原両氏のこれまでの応酬（省略）

　環境基準の最大100倍に上る有害物質のベンゼンを検出。加えて、検出されないことが基準のシアンが出たほか、基準を上回るヒ素も検出された。
　調査結果は、小池百合子知事による築地市場（中央区）からの移転可否判断にも大きな影響を与えそうだ。

　豊洲市場では2014年から2年間、地下水調査を実施。昨年11月下旬〜12月上旬に行った9回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、都は「暫定値」として公表。専門家会議の決定に基づき、四つの機関による再調査が1月下旬〜3月上旬に行われた。

　9回目の調査をめぐっては、都の採水指示が1〜8回目と異なっていたことが発覚し、調査の信頼性が揺らぐ事態になっている。

また、地下水位を一定に保つ排水システムが昨秋稼働したことで、地下水の流れなどが変わった可能性も指摘されている。専門家会議はこれらに対する見解も示す予定だ。　

【関連記事】

東ガス合意「石原氏に説明」＝都、汚染対策負担で譲歩−岡田元市場長らを喚問・豊洲百条委
「豊洲しかない」＝都、渋る東ガス説得−百条委
〔【詳報】石原慎太郎氏が豊洲問題で会見

（参考資料）

�T　豊洲市場、石原元都知事の責任明確化　！

　　　　　汚染土地購入、その経緯究明へ　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日 より抜粋・転載）

東京新聞：朝刊：

東京都の小池百合子知事は、7月20日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった、石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。

☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を市場用地に選んだ経緯や、
土地売買契約に問題がなかったかを究明し、石原氏の責任を明確にする。

　小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。

　特別チームは、都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七〜八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。

　訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。

☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは、違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費
五百七十八億円を請求するよう都に求めた。

　一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。

　二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
　小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。
八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。

�U　石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

「政治とカネ」の問題があった　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）東京都知事選で、主権者が判断するべき
ことは、「安倍自公政治の是非」だ　！

７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政
の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。

２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題
があり、安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ　！

安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、
インパクトを弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した　！

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。
放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、
インターネット上の情報も強く操作されている　！

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生　−国難に打ち克つ１０の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。

５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲
・ペテン師・暴走・安倍政権に任せていいのか　?

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか　?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める　! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ

６）反安倍政権側のインターネット情報の
入口になる、サイトの創設が必要である　！

「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの
創設が必要であると思う。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：レイバーネット日本：http://www.labornetjp.org/
るいネット：http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。−以下省略します−

７）安倍政権・悪徳ペンタゴンにとって、
最大の天敵は、高い投票率である　！

既得権勢力にとって最大の天敵は、高い投票率である。
このために、都知事選に対する有権者の関心が高まらないように、
あらゆる手を尽くしてくるだろう。
ＮＨＫの皇室報道はその第一弾である。
同時に彼らが注力するのが、鳥越氏に対するネガティブキャンペーンである。
東京オリンピックがあり、「オリンピック利権」を極大化するためには、利権勢力の
言いなりになる与党系知事が必要不可欠なのだ。

８）「オリンピック利権」等、与党の利権獲得を妨害する
野党知事は、妨害したいのが、自公の狙いだ　！

与党の利権獲得を妨害する野党知事は目障り以外の何者でもない。
今回の知事選において東京都民が選別の第一の基準にするべきことは、オリンピック利権の膨張を阻止し、利権にしっかりとメスを入れられる人物であるかどうかの見極めである。
この点でベストな人物は宇都宮健児氏であった。
しかし、選挙において何よりも大事なことは、当選することである。
当選しないことには、何も始まらない。
宇都宮健児氏が統一候補として擁立されれば、勝利する可能性は極めて高かったと思われるが、紆余曲折があり、鳥越俊太郎氏が反・安倍改憲勢力陣営の統一候補として擁立された。

９）オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を阻止
するには、鳥越俊太郎氏を当選させる事だ　！

オリンピック利権の膨張、利益誘導行動を阻止するには、こちら側の統一候補を当選させることが絶対に必要である。同時に東京都の首長は他の道府県とはまったく異なる。
首都東京の首長は首都の政治スタンスを象徴する。
原発や憲法、ＴＰＰや消費税などの問題についても、明確な見解と方針の明示が求められる。原発は、東京都民と切っても切り離せない。
東京自身が福島原発事故で放射能汚染されている。
原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのものだ。
そして、東京都は、原発を運転する東京電力の株主でもある。

10）原発で生産される電力は、首都圏の需要を賄うためのもの
であり、原発の是非は、都知事選の最大争点のひとつだ　！

政治家の仕事は、ビジネスではなく、公職である。
ところが、与党利権政治集団に属する政治家は、政治を公職とは捉えず、「ビジネス」と捉えている。

11）都知事だけでなく、東京都議の多くが、
議員職を利権職であると理解している　！

舛添知事の公私混同は、むろんのこと間違っているが、東京都議の多くが、議員職を利権職であると理解していると見られる。この構造にメスを入れて、都政に清冽な地下水が流れるようにすること。
これが新しい東京都知事の最大の役割である。
オリンピックを控えて、都政の利権構造を刷新するのか。
それとも、利権まみれの都政の構造を継続させてしまうのか。
これが都知事選の最大の焦点である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7722.html

＝他省職員あっせんも−文科省が実施　！

第1次安倍内閣が天下り自由化推進　　塩川議員「天下り規制強化を」

　　文科省が組織ぐるみで天下り斡旋　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（news.google.jp：2017/03/18-18:15より抜粋・転載）

　文部科学省の組織的な天下り問題で、同省の調査班が新たに３０件を超える国家公務員法違反を確認したことが、3月18日、分かった。他省職員の大学への再就職あっせんなども含まれ、既に認定した２７件と合わせると違法事例は約６０件に上る。
文科省は、２１日に政府の再就職等監視委員会に調査結果や処分方針を報告し、了承されれば月内に公表する。

◆元外交官や内閣府職員について、
文科省人事課の職員が、大学に情報提供　！

　調査によると、２０１６年３月に、外務省を退職し、同年４月に東京外国語大特任教授に
再就職した元外交官について、文科省人事課の職員が、同大に情報提供していた
ことが判明した。
内閣府を退職後、別の大学に再就職した、職員の例でも、人事課のあっせんが
あったという。
　また、同省の元スポーツ・青少年局長が１６年４月に埼玉県の私立大の学長として再就職した際、人事課が大学側とやりとりしていた。元局長は新国立競技場の整備計画を担当、総工費の増大をめぐって、2015年8月に、事実上更迭されていた。

◆文科省は、歴代の人事課長や官房長ら
幹部も含めて大規模な処分を行う方針だ　！

　文科省は、違法行為に関与した職員の他、組織的な天下りを防止できなかった責任を問い、歴代の人事課長や官房長ら幹部も含めて大規模な処分を行う方針だ。
　文科省の調査班は２月、早稲田大教授に再就職した元高等教育局長の例や、人事課ＯＢ嶋貫和男氏を介した職員の再就職など２７件の違法行為があったとする中間まとめを公表。全職員約３０００人や、規制が強化された０８年末以降に退職した約５００人を対象に、他の違反行為がないか調査している。（2017/03/18-18:15）

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（参考資料）

�T　第1次安倍内閣が天下り自由化推進

　　　　　塩川議員「天下り規制強化を」

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

　塩川鉄也議員は、2月7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第１次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。

　再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。

塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。

　塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。

　塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。

１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。

　塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。

＊補足説明：第1次安倍内閣：

　第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。

�U　文科省が組織ぐるみで天下り斡旋　！

（smart-flash.jp：2017.01.26より抜粋・転載）

◆『揺れる文部科学省』　！

　文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。
　2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明した。

◆巨額な補助金と天下りは、関係あり　！

　だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。
　早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位（「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料）の数字だ。
　そして、同年度、天下りは文科省から1人（前述の吉田教授）、総務省から1人。

◆補助金1位は、日本大学の95億円　！

◆早稲田大学は、90億円超、慶応大学の82億円　！

　2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。
　補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。

◆国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、

2013年度　早稲田2　慶応1　
2014年度　早稲田2　慶応2
2015年度　早稲田2　慶応0

　となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。
　大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。
（1）研究設備
（2）教育基盤設備
（3）私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備

　見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。

　ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。
　やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている（全リストは文末に掲載）。
　実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。

　大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、きちんとした対策が望まれる。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが
長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」27カ国のうち、日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7723.html

　　重要な動きが観察される　！

森友学園問題の本質は、国有財産が、

　　　激安売却されている、異常な事である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、
すべてを話す決断をしたと表明した　！

森友学園の籠池泰典理事長が、「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」と述べて、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した。
この意思表示を受けて、自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。
しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。
証人喚問は３月２３日に実施される。
安倍首相は、国会答弁で、「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁している。

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相から
の寄附として、100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為
自体を否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。
森友学園側が、安倍氏に代わって、自ら口座に振り込んだ、振込用紙での振込記録が、存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。
本ブログ、メルマガでは、２月２６日に、「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」：http://foomii.com/00050：と題する記事を掲載した。

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察される
ことを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國
記念小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院
の名誉校長に就任している。
国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。
迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、
迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、
謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、

森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。

山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�U　森友学園問題の本質は、国有財産が、

　　　激安売却されている、異常な事である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、合っていないと答弁したが、籠池氏は、
安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言した　！

「アベ友」事案の黒い炎は、燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。
安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。
安倍首相は、籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は、安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。
首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。
稲田朋美防衛相は、籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近１０年間は会ったこともないと国会で答弁した。

２）籠池氏は、稲田朋美夫妻に顧問弁護士
になってもらっていたと発言した　！

しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。
そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実、籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。
「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。
国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。
国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。
この真相究明を批判する勢力が存在するが、失当（当を得ていない事）である。

３）森友問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である　！

森友学園問題の本質は、国有財産が、「適正な対価」をもって譲渡されていない
疑いが存在していることである。
これは明白な財政法第９条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」
と述べているが、これは間違いである。
財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に「法令に沿って適切に対処してきた」と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が、法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。
国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第９条が定めている。
第九条 　国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない
と定めている。政省令は国会議決によって定められているものではない。

４）森友学園問題は、国有財産が「適正な対価」
で売却されなかった、可能性大だ　！

政省令は、法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。
今回の事例では、鑑定評価額が、９億５６００万円とされた国有地を１億３４００万円で売却した。
この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が浮上しているのである。

５）財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、
不適正な売却であれば、「法律違反」になる　！

財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。「政省令に沿う行政措置」は、正当性を有しない。
「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は、数多く存在する。
新聞社などへの国有地払い下げが、激安払い下げであった事例は、存在する。
しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。
過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。
この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。

６）今国会では、共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止等、
極めて重大な法律審議が予定されている　！

共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止、水道法改定、そして、家庭教育支援法案、
が審議される。
極めて重大な問題である。また、日米の通商交渉も開始される。
この現状を踏まえて、明日３月１５日（水）午後３時から５時の予定で、衆議院第一議員会館　多目的ホールで緊急学習会が開かれる。
日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定についての緊急学習会である。多くの市民の参加が求められる。
森友学園の問題は、「政治利権」の問題である。
財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律８％の国税＝酷税を強制しておきながら、政治的な偏りのある学校法人に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。

７）森友学園・加計学園への公有地激安売却
問題は、「政治利権」の問題である　！

また、安倍晋三氏の親友が経営する、学校法人「加計学園」（かけがくえん）が新学部を設立することが認可され、36億円の公有地が無償譲渡されるという、事実も判明している。
これらの措置も、「政省令に沿って適正に措置されたもの」であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったことが、当然のことながら疑われる。
これが政治と業界の癒着そのものである。
安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。
疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。
森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、安倍首相が、籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにある。
−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7724.html

森友学園事案は、政治と業者の癒着により、

　　　国有財産が毀損されるという、重大問題だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

６）迫田理財局長（山口県出身者で安倍首相と会見）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）伊藤惇夫氏は、理財局が、森友学園に強い関心を持った
理由を、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた事」にするが、
完全な事実誤認だ　！

伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

９）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

10）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する
姿勢は、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、
森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。

2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

11）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！　

2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社
を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP

12）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
冬柴大氏が、この補助金申請に、関与していなかったのかどうかについても、事実を確認する必要があるだろう。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。
事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、
『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
このことについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定した。

13）籠池氏は、夫婦友に、10日間でいいから身を隠して
くれと、財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

14）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
森友学園の代理人弁護士を務めていた、酒井康生氏は、維新の会の足立康史（あだちやすし）議員と、親交があることが、判明している。
足立康史議員は、２０１６年１月１０日にツイッターで次のように発信している。
「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市で、箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、お祝いを申し上げました。
第５１代の酒井康生理事長は、京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」

15）籠池氏の長男は、酒井弁護士と親交がある、足立議員の私設秘書だった　！

そして、足立議員は、否定しているが、籠池氏の長男は、足立議員の私設秘書を務めていた、経歴があるとも伝えられている。

☆この事案の最大の論点は、財務省と大阪府、そして、国交省が、異例の
対応を示して、森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。

☆財務基盤がない、森友学園が小学校を新設することには無理があるが、その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、無理を乗り越えてきたと見えることが、問題の核心である。

☆このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、その「大きな力」の中心、または一端に、安倍首相が関わっている疑いが存在することが、問題の核心である。

事案の全貌を明らかにするためには、最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。

（参考資料）

森友学園事案は、政治と業者の癒着により、

　　国有財産が毀損されるという、重大問題だ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）

１）〜７）は、前回投稿済み以下はその続きです。

８）籠池氏等関係者を国会に招致して、
審議を尽くせば、真相は解明される　！

安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議を尽くせばよいのである。圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。
これを拒絶する合理的な理由がない。
安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。
国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべきである。
民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もある。
民進党の松原仁議員は、民進党の東京都連会長を務めている。

９）民進党・東京都連会長の松原仁議員と
籠池泰典氏との関係を問う声もある　！

つまり、本年７月２日に実施される見通しの東
京都議会選挙で、松原仁氏は、民進党の顔になるのである。
この松原仁氏が、籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は、７月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。
民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて、２０３０年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。
結局、民進党は、与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。
次の衆議院総選挙では、安倍政治の継続を求めるのか、それとも、安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのかを主権者である国民が判断する。

10）反安倍政治は、原発再稼働・戦争・格差拡大等に
反対する政治だが、今の民進党は、不明確である　！

安倍政治とは、原発を推進し、戦争をする国への道を突き進み、格差拡大を推進する政治である。
安倍政治に対峙する政治とは、原発を廃止し、戦争をしない国に戻り、貧困をなくし、格差を是正する政治である。いまの民進党では、自民党と大差がない。
あいまいで、芯がない自民党というのが民進党の現状であり、これでは、日本政治の刷新など不可能である。
籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して、安倍自公政権に
対処しなければならない。

11）籠池氏等の国会招致は、民進党と自民党の
国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しない　！

そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しないのである。
民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による談合政治を彷彿させるものである。
民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進まない、もう一つの理由になっているように思われる。

12）森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ　！

森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案であり、
極めて重大な問題である。
８億、９億という次元の問題ではなく、政治の腐敗という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。
長期自公政権下、同様の政治の腐敗を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なのである。
野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案＝アベ友事案の解明に力を注ぐべきである。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7725.html

頂点として移転を裁可した責任は認める」　！

小池都知事を批判「不作為の責任問われるべき」
強気の石原節、鳴りひそめ　！「病気で記憶あいまい」

石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず
築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、
今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

�T　百条委、石原慎太郎氏の証人喚問　！

（news.biglobe.ne.jp：2017年3月20日（月）22時38分より抜粋・転載）

産経新聞：

　豊洲市場（東京都江東区）の移転問題を検証する都議会百条委員会は、3月20日、市場移転を決断した当時の知事だった、石原慎太郎氏の証人喚問を行った。
石原氏は「都庁全体の流れで市場を豊洲に移転することを決定した」と述べた上で、「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」と述べた。東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。

◆小池都知事に対して、豊洲へ、　なぜ移転しないのか不可解だ　！

　また、移転延期を判断した、小池百合子都知事に対して、「科学者が安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ。都民を第一に考えて移転しなければならない」と批判した。

　用地買収の交渉役だった、浜渦武生元副知事と東京ガスの間で、水面下交渉があったとされる経緯は、「一任していた。報告を詳細に受けていない」と主張した。
一方、豊洲移転にあたり、地下水の有害物質を環境基準以下にするとした、知事時代の方針を「私にとって、重要案件ではなかった。基準のハードルが高すぎた」とも述べた。

◆百条委は、同日までに、計21人の証人喚問を実施した　！

　百条委は、同日までに、石原氏を含む計２１人の証人喚問を実施した。
しかし、（１）土壌汚染のある豊洲への移転をなぜ決めたのか
（２）東京ガスに追加の土壌汚染対策費を求めないと決めた経緯−について、核心的な証言を得ることができなかった。

　小池氏は、豊洲への移転判断の材料として、豊洲の安全・安心や市場の持続可能性、百条委で追及が続く過去の事実関係を積み上げていく。
安全については、土壌汚染対策を検討する専門家会議が、「食の安全に問題はない」とする一方、安心については、明確な基準がなく、豊洲への移転の可否について、消費者目線を重視する小池氏が今後、どう判断するのか注目される。

　また、百条委でのこれまでの証言内容などから、一部委員の間には「東ガスの交渉のうまさに、交渉下手な都が次々と条件で折れた結果、契約に至ったのだろう。
これ以上新しい事実関係を引き出すのは難しい」との見方も出ている。

　意思決定過程の解明や個人責任の明確化など、会派によって百条委の目的も異なる。
今夏の都議選に向けた思惑も絡み、百条委が結論をどのように位置づけるのかも不透明だ。

�U　石原元都知事、百条委で証言　！

　　　強気の石原節、鳴りひそめ　！　「病気で記憶あいまい」

（www.asahi.com：2017年3月20日21時39分より抜粋・転載）

野村周平：朝日新聞デジタル：

石原慎太郎・元東京都知事（８４）が、豊洲市場問題について都議会の調査特別委員会（百条委員会）で証言した。なぜ、土壌汚染が残るガス工場跡地を移転先に選んだのか。
証人喚問は石原氏で一区切りを迎えたが、多くの謎が残ったままだ。

石原元知事「浜渦に一任」　東京ガス交渉、百条委で証言

特集：豊洲移転問題

　「残念ながら私、全ての字を忘れました。思い出せないことが多々ある」。濃いグレーのスーツを着た石原氏は冒頭、２年前の脳梗塞（こうそく）の影響で記憶にあいまいな点があると明かした。石原氏側の要望で質疑の予定時間は当初の３時間から１時間に短縮され、体調を考慮して医師も同行した。

　質疑の間には、たびたび手元のメモに目線を送り、質問が長くなると目をつぶって天を仰いだ。
２０１１年に５６０億円で豊洲市場用地を購入した契約などの具体的な経緯を尋ねられると、「担当者に一任していた」などの説明を繰り返した。

�V　豊洲百条委、石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず

（mainichi.jp：2017年3月20日 20時48分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆証人喚問、従来の主張を繰り返し

　築地市場の豊洲市場への移転問題に関する東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）は２０日、移転を決めた石原慎太郎元知事（８４）を証人喚問した。
石原氏は「行政のピラミッドの頂点にいた私が報告を受け、最終的に決裁をした。その責任はある」と執行責任を認めたが、経緯については「前任知事から引き継いだ」と従来の主張を繰り返した。

百条委は、元副知事、元市場長、東京ガス幹部を合わせた主要４者の証人喚問を終えたが、用地取得に至る交渉の真相は解明されなかった。

＜石原元知事の一問一答＞「大きな流れにさからえなかった」（１）

＜石原元知事の一問一答＞「私は怠慢だったと思っていない」（２）

　石原氏は、１９９９年４月〜２０１２年１０月に知事を務め、１０年１０月に豊洲への移転を表明した。移転決定の経緯に関し、百条委では今月３日の記者会見と同様、「（前任知事の）青島幸男氏からの引き継ぎ文書の中に『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と証言し、都としての「既定路線」だったことを強調した。

　また、新たに土壌汚染が見つかった場合、用地所有者の東京ガスに対し追加の対策費を求める「瑕疵（かし）担保責任」を免除したことについても、「昨年１０月に小池百合子知事から受け取った質問状に書いてあるのを見て、初めて知った」と会見の内容を繰り返した。

　一方、小池知事については、豊洲市場を「科学的に安全」とした１９日の専門家会議の結論を踏まえ「速やかに決断して移転すべきだ。不作為の責任が問われている」と改めて批判した。

　小池知事は喚問後、報道陣の取材に応じ「地下水モニタリングも石原都政で決まっていたこと。私が（移転への）ハードルを上げたわけではない。専門家会議の結果を踏まえて考えたい」と述べた。【芳賀竜也】

（参考資料）

築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
注目された本日の小池百合子知事の記者会見では、築地市場の豊洲移転についての結論は出されませんでした。

築地市場の移転時期 小池都知事「近く最終判断」 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655171000.html
このことで、まだまだこの築地移転問題については高い注目度が続きそうですし、来週もいくつかの討論番組に呼ばれています。

…なんかすっかり、「築地移転推進派の論客」みたいな扱いになってしまった。

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い　！

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の都議たちは、無責任だ　！

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。

そこで賛成した自民・公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」
「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。
討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。

「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない　！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合うという構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ　！

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。
例えば今日の番組（バイキング）でも移転反対を主張される方の、「従業員の出勤（交通手段）の目処がまったく立っていない。駐車場の数が全然足りない！らしいんです」というコメントが大きく取り上げられました。豊洲は不便なところにあり、公共交通手段が限られている。だから車通勤が増える見込みなので、駐車場が足りなくなってパンクする！という主張です。

これだけ聞けば、「なんでそんな状態に？！」と思ってしまうでしょう。
しかし、豊洲新市場には都バスの路線・駅が新たに作られることが予定されており、業務用駐車場（含む従業員用）も築地4,700台→豊洲5,200台に拡張されています。有楽町線豊洲駅からも、やや遠いとはいえ徒歩圏内です。

こうした客観的な事実を踏まえれば、「公共交通機関がほとんどない・従業員の通勤手段の目処がまったく立っていない」という主張は明らかにミスリードです（「らしい」とはご自身で言っていますが）。

このような主張に対しては、移転を推し進めてきた経緯を知り、専門的知識を（多少は）持っている議員たちが、きちんと反駁していくべきではないでしょうか。

◆豊洲移転が決定された都議会は2012年3月だ　！

前述のとおり、豊洲移転が決定された都議会は2012年3月であり、私はその時にまだ都議会議員ではありませんでした。ですので、既に結論が出ているこの移転問題については、そこまで論陣を張る気はなかったというのが正直なところです。
ですが知事選で再びこの問題が争点化し、わかりやすくメディア受けする反対派の意見ばかりが大きく取り上げられる中で、当時賛成した都議たちからは積極的な説明姿勢が見られない。

こうした状況に非常に強い危機感を覚え、日々のブログや討論番組などで発言をするに至った次第です。ぶっちゃけ、知事の姿勢も明確には示されない中で、これは私もある種のリスクを背負ってます。これで知事が「移転は白紙撤回します！」なんて言ったら、自分の立場も非常に苦しくなるわけで（苦笑）。

さらにご存知の通り私は、築地移転を中心的に進めてきた都議会自民党とは対極の立場にあります。「都議会のドン」等にまつわる利権についても、誰よりも強く疑念と問題意識をもっている都議会議員の一人です。

その人間がそれでも、客観的に歴史的経緯や科学的見地に基づけば、
「豊洲移転は避けられず、いかに問題を最小化して移転を進めるかを考えるべき」
（※年度内の延期はありえる）
という結論に至ったという事実は、いま一度議論を冷静に進める上で参考にしていただきたいと思います。築地移転問題についての過去ログはこちらから↓
http://otokitashun.com/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C/

◆移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだ　！

なお、「利権があるから豊洲移転はするべきではない」という意見には賛同できませんが、移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだと考えています。
引き続き、都民の皆さまの不安が少しでも解消され、長年にわたる築地・豊洲移転問題が早期に解決されるよう、適切な政策提言と情報発信を続けて参ります。
それでは、また明日。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7726.html

自公政治家・NHK等はごまかすが、日本の主権者は連帯して、

　　　この「百害あって一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年3月21日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　【ハノーバー（ドイツ北部）＝垣見洋樹】欧州を歴訪中の安倍晋三首相は、3月20日、ドイツ・ハノーバーで、メルケル首相と会談し、協調して自由貿易を推進する考えで一致した。
トランプ米大統領が、保護主義的な通商政策を主張し続ける中、製造業を中心とする、輸出産業が共通するドイツと連携し、発言力を高める。

　両首脳は、会談後に共同記者会見し、安倍氏は「保護主義や内向き志向の台頭が懸念される中、自由で開かれた国際秩序こそが、平和と繁栄の礎（いしずえ）と述べた。
日欧が米国とともに、自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない」と述べた。

　メルケル氏も「二十一世紀のデジタル化はモノだけでなく国も結び付けるもの。自由な通商を障壁ない形で行うことが両国にとって非常に重要だ」と語った。

　メルケル氏は、十七日、ワシントンで会談した、トランプ氏から「貿易はより公正でなければならない」と、対米貿易黒字の縮小を望む考えを伝えられたばかりである。

ドイツで、十八日まで開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、長く堅持してきた、「自由貿易」に関する文言が声明から削除され、米国主導の貿易体制の変動に懸念が高まっている。

　日独首脳は、国際情報通信技術見本市に出席した後で会談した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期合意を目指す考えでも一致した。

（参考資料）

�T　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な
主権者が行動して現実を変えるしかない　！

このことがいまほど重要になっているときはない。

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が
崩壊し、日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

�U　日本国民が無間地獄行きの

ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜６）は省略。

７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない　！

ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」ということになる。この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの　ハゲタカによる　ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。

８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最強最終兵器だ　！

このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。

９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される

10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである　！

このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。

11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる　！

このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。

12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ　！

正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。

13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の
政治確立を実現する新しい政権を樹立すべきだ　！

２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7727.html

日露外務・防衛閣僚協議　！都内で始まる

第二次大戦・日中・日米戦争の真相は　？

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

　ヤルタ会談・ヤルタ密約とは　？

�T　岸田外務大臣とラブロフ外相との会談

（www3.nhk.or.jp：2017年3月20日 11時50分より抜粋・転載）

岸田外務大臣は、日本を訪れているロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化も含め、平和条約締結に向けた今後の協議の進め方や、安倍総理大臣のロシア訪問の時期などをめぐり、意見を交わしているものと見られます。

日ロ外相会談は１８日、日ロ間で北方領土での共同経済活動をめぐる次官級による公式協議が行われたのに続き、外務省の飯倉公館で行われています。
冒頭、岸田外務大臣は「ことし早期の安倍総理の訪ロを念頭に幅広い議論をしたい。おとといの議論の結果を踏まえて、両首脳の指示をスピード感をもって実現するべく話し合いたい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「これからの政治対話や、それに関する準備作業について意見交換したい。共同経済活動における協力は、平和条約の締結に向けて適切な環境を整えるうえで重要な一歩だと考えている」と応じました。

会談は今も続いていて、両外相は北方領土での共同経済活動の具体化も含め、平和条約締結に向けた今後の協議の進め方や、安倍総理大臣のロシア訪問の時期などをめぐり、意見を交わしているものと見られます。

午後からは、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議いわゆる２＋２が開かれ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などアジア太平洋地域の安全保障上の課題について意見が交わされる見通しです。

政府は、一連の会談を通じて、日ロの相互理解を深め、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けた環境整備につなげたい考えです。

�U　日露外務・防衛閣僚協議　！都内で始まる

（www.news24.jp：2017年3月20日 15:18より抜粋・転載）

日本とロシアが安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「２プラス２」が
２０日午後、東京都内で始まった。
　岸田外相「北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す東アジアの安全保障情勢を踏まえて、隣国である日本とロシアの間で意思疎通を図り、安全保障分野における相互理解を深めること、これは極めて重要なことであります」

　２０１４年のクリミア編入以降、各国が対ロシア制裁を続ける中でロシアとの外務・防衛協議を行うのは日本が初めて。
これに先立つ防衛相会談では今後、両国で防衛協力を深めていくことで一致する一方、
稲田防衛相が去年、ロシアが北方領土で最新鋭の地対艦ミサイルを配備したことに
抗議した。

　また、ロシアのショイグ国防相は「在日米軍のミサイル防衛システムがアジア太平洋地域の戦略バランスを崩す恐れがある」と指摘し、稲田防衛相は「日本を守る防衛システムであり、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、

　　　　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、

　　領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。

だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

　もっとも、これは自衛隊設立、要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。

最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。

北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。

中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。

一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。

同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。

当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。　日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7728.html

を訪問、住吉大社を一緒に参拝したと発言　！

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池理事長は、2015年9月5日、安倍首相からの寄附
として百万円を受け取ったと話している　！

安倍首相は、「全く寄付金集めには、関わっていないことを、はっきりと申し上げたい」と答弁している。このことは、「私も妻も」ということである。
しかし、森友学園の籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったとされるのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に、１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。

２）安倍晋三名義での振り込みを訂正し、森友学園
の名義での振込みになったと説明している　！

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で、森友学園の名義での
振込みになったと説明している。
安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。
籠池氏とは、講演料について、確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは、安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。
安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。

３）稲田防衛相は、「記憶にはなかった」が、
森友学園の顧問弁護士の「事実は存在した」！

国会答弁で、稲田朋美防衛相は、顧問弁護士をしたことも、法律相談に乗ったことも、訴訟事案を受任したこともない、と断言していたことについて、事実によってこれを否定されると「記憶にない」と述べた。「記憶にはなかった」が、「事実は存在した」のである。
安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏が、森友学園に寄附した事実があったのなら、安倍首相の国会における「全く寄付金集めには関わっていない」との答弁は、虚偽であったということになる。
証人喚問での一つの焦点である。

４）安倍首相は、籠池氏と面識はないと答弁したが、籠池氏は、
安倍総理には、当園に足を運んでいただいたと発言　！

また、安倍首相は、籠池泰典氏との関係について、「話を聞いただけで、面識は無い」
と国会で答弁している。
しかし、籠池泰典氏は、２０１５年４月号の『致知』のなかで、「安倍総理には、当園に足を運んでいただいたこともあり」と述べている。
また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長（籠池理事長）から主人に電話やお手紙をいただいたり」実際に、お会いいただいたりしていましたけど」と発言している。
森友学園の籠池理事長は、「週刊朝日」３月１０日号で、「５年ぐらい前に、ＲＴＡの紹介で知り合った。

５）籠池理事長は、安倍晋三氏と住吉大社にも
ご一緒させていただいたと発言　！

安倍晋三氏が、首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」と述べている。
安倍晋三氏は、２０１２年２月２６日に開かれた、一般財団法人「日本教育再生機構」主催の「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」：http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443
に参加して、発言している。
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
このタウンミーティングには、大阪府知事の松井一郎氏も参加している。

６）安倍晋三氏は、タウンミーティングで話をし、その後の、
居酒屋会談で、維新の会・松井氏と意気投合した　！

このタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。
実際に大阪府が、森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが、２０１２年４月である。
そして、豊中市の国有地が、一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に、
登記が抹消され、国有地にに戻されたのが、２０１３年１月である。
安倍晋三氏は、２０１２年１２月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが、本格化したのである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、
すべてを話す決断をしたと表明した　！

森友学園の籠池泰典理事長が、「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」と述べて、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した。
この意思表示を受けて、自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。
しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。
証人喚問は３月２３日に実施される。
安倍首相は、国会答弁で、「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁している。

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相から
の寄附として、100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。
森友学園側が、安倍氏に代わって、自ら口座に振り込んだ、振込用紙での振込記録が、存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。
本ブログ、メルマガでは、２月２６日に、「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」：http://foomii.com/00050：と題する
記事を掲載した。

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを
指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と面会。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。
国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏
の参考人招致が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。

国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7729.html

　　虚偽があれば、安倍氏は、首相辞任不可避だ　！

佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、

　　安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池理事長は、2015年9月5日、安倍首相からの寄附
として百万円を受け取ったと話している　！

２）安倍晋三名義での振り込みを訂正し、森友学園の名義
での振込みになったと説明している　！

３）稲田防衛相は、「記憶にはなかった」が、森友学園の
顧問弁護士の「事実は存在した」！

４）安倍首相は、籠池氏と面識はないと答弁したが、籠池氏は、
安倍総理には、当園に足を運んでいただいたと発言　！

５）籠池理事長は、安倍晋三氏と住吉大社にもご一緒
させていただいたと発言　！

６）安倍晋三氏は、タウンミーティングで話をし、その後の、
居酒屋会談で、維新の会・松井氏と意気投合した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍氏と維新の会・幹部を引き合わせたのは、
日本教育再生機構の八木秀次理事長だ　！

２０１２年２月２６日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。
「安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談」
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html
「「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年２月２６日夜、大阪市内の居酒屋。
安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。
安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは、日本教育再生機構の八木秀次理事長である。

＊補足説明：

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を
使うことを主張する団体である。

安倍氏を挟んで、八木理事長と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）が座った。
向かい側には、松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員）が、座った。
この日開かれた、日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言した。

８）愛国心教育を推進する事で、安倍晋三氏と
維新の会幹部は、意気投合した　！

松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。」
「維新側出席者は「私たちは、安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。
安倍氏は、「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。
この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は、間もなく、橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも、初めて会談した。
「安倍再登板の原点は、大阪での『２．２６居酒屋会談』である。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

９）居酒屋会談後、安倍晋三氏は、橋下徹大阪市長と
会談し、居酒屋会談は、安倍再登板の原点となった　！

日本教育再生機構は、第１次安倍内閣の教育再生政策を、民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。
安倍氏の辞任後も、再登板を信じ、改正教育基本法に則した、中学校歴史・公民教科書や『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。
安倍氏は、その活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。」

10）大阪市での居酒屋会談に、
籠池理事長が同席した可能性もある　！

この居酒屋会談に、籠池理事長が同席した可能性もある。
当然のことながら、塚本幼稚園の話題、森友学園の小学校新設のことも話題にされたのではないか。
安倍首相は、籠池氏との関係について「話を聞いただけで、面識は無い」と国会で答弁したが、この発言内容を明確に変化させている。
３月１７日の国会答弁では、「面識がない」が、「１対１でお目にかかったことはなく」に変化した。
「面識がない」のと「１対１でお目にかかる」のとは、全然違う。

11）安倍首相が籠池氏と「面識があり」、森友学園に寄附されている事が

　　事実であれば、虚偽答弁していた事になり、辞任すべきだ　！

「１対１でお目にかかったことがない」は、「面識はある」ことを言外に述べるものであると思われる。
証人喚問で「面識がある」ことが、暴露される可能性を踏まえて、発言内容を変えているのではないかと思われるが、安倍氏が国会で答弁した、「面識がない」の発言は、消えない。
安倍氏が籠池氏と「面識があり」、安倍晋三氏または安倍昭恵氏から森友学園に寄附が行われていたことがあきらかになれば、安倍首相は、辞任するしかかなくなる。
国会で、虚偽答弁を行う人物に、総理大臣の職位はふさわしくないからである。
籠池氏の証人喚問では、安倍首相のこれまでの答弁に、「虚偽」がないのかどうかを確認することが、第一の課題になる。

（参考資料）

�T　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。

山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�U　佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、

　　　安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）

１）〜７）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！
　
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP

11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
冬柴大氏が、この補助金申請に、関与していなかったのかどうかについても、事実を確認する必要があるだろう。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
このことについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定した。

12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
森友学園の代理人弁護士を務めていた、酒井康生氏は、維新の会の足立康史（あだちやすし）議員と、親交があることが、判明している。
足立康史議員は、２０１６年１月１０日にツイッターで次のように発信している。
「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市で、箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、お祝いを申し上げました。第５１代の酒井康生理事長は、京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」

14）籠池氏の長男は、酒井弁護士と親交がある、
足立議員の私設秘書だった　！

そして、足立議員は、否定しているが、籠池氏の長男は、足立議員の私設秘書を務めていた、経歴があるとも伝えられている。

☆この事案の最大の論点は、財務省と大阪府、そして、国交省が、異例の対応を示して、森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。

☆財務基盤がない、森友学園が小学校を新設することには無理があるが、その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、無理を乗り越えてきたと見えることが、問題の核心である。

☆このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、その「大きな力」の中心、または一端に、安倍首相が関わっている疑いが存在することが、問題の核心である。

事案の全貌を明らかにするためには、最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7730.html

今国会で成立目指す　！法案の内容は　？

「合意したら犯罪？合意だけで処罰？

　　　―日弁連は共謀罪に反対します！！―」

（www.asahi.com：2017年3月21日12時51分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：金子元希：

政府は、3月21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容である。

目的について、政府は、「テロ対策」を強調しているが、野党や日本弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。

特集：共謀罪
　政府・自公与党は、４月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末（６月１８日）までの成立を目指す。

　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だとして、政府は２００３〜０５年に計３回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。

　今回は２０年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。�@２人以上で犯罪の実行を計画し、�Aそのうちの誰かが「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」をした場合――に適用する。「一般市民は対象にならない」と説明する一方、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしている。

　対象となる犯罪の数も、過去の法案より減らした。ＴＯＣ条約は、４年以上の懲役・禁錮の処罰を受ける「重大な犯罪」を計画した場合に罪を設けるよう締結国に求めており、過去の法案では対象犯罪は約６２０にのぼっていた。今回も原案では６７６の罪を挙げていたが、公明党が絞り込みを求め、政府は減らすことを検討。「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」を対象とし、「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」の５分類、計２７７罪とした。

☆　野党や日弁連、研究者からは、市民が対象になる恐れや監視社会につながる懸念のほか、「対象の罪が多すぎる」「現在の国内法でも条約締結は可能だ」「政府の説明は不十分だ」などの指摘が出ている。

　菅義偉官房長官は、3月21日、閣議決定した法案について「対象となる団体を限定し、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを明確にした。

法案に対する不安や懸念を払拭（ふっしょく）する内容だ。国会でわかりやすく丁寧に説明をつくし、一日も早い法案の成立を目指したい」と述べた。

☆　一方、民進党の山井和則国対委員長は「今まで３回廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっていないと正直に説明するべきだ。審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止する」と批判した。（金子元希）

■組織的犯罪処罰法の改正法案のうち「共謀罪」に関する条文（抜粋）

（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行
の計画）

　第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を２人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する。

　一　別表に掲げる罪のうち、死刑または無期もしくは長期１０年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められているもの　５年以下の懲役または禁錮

　二　別表に掲げる罪のうち、長期４年以上１０年以下の懲役または禁錮の刑が定められているもの　２年以下の懲役または禁錮

　２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、またはテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で行われるものの遂行を２人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
（※太字部分は今回設ける罪を定義している主な部分。別表は別掲）

■「共謀罪」の対象となる法律と罪名一覧

【刑法】内乱等幇助（ほうじょ）▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞（へいそく）▽通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等▽偽造有価証券行使等▽支払用カード電磁的記録不正作出等▽不正電磁的記録カード所持▽公印偽造及び不正使用等▽偽証▽強制わいせつ▽強姦（ごうかん）▽準強制わいせつ▽準強姦▽墳墓発掘死体損壊等▽収賄▽事前収賄▽第三者供賄▽加重収賄▽事後収賄▽あっせん収賄▽傷害▽未成年者略取及び誘拐▽営利目的等略取及び誘拐▽所在国外移送目的略取及び誘拐▽人身売買▽被略取者等所在国外移送▽営利拐取等幇助目的被拐取者収受▽営利被拐取者収受▽身の代金被拐取者収受等▽電子計算機損壊等業務妨害▽窃盗▽不動産侵奪▽強盗▽事後強盗▽昏酔（こんすい）強盗▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺▽横領▽盗品有償譲受け等

【組織的犯罪処罰法】組織的な封印等破棄▽組織的な強制執行妨害目的財産損壊等▽組織的な強制執行行為妨害等▽組織的な強制執行関係売却妨害▽組織的な常習賭博▽組織的な賭博場開張等図利▽組織的な殺人▽組織的な逮捕監禁▽組織的な強要▽組織的な身の代金目的略取等▽組織的な信用毀損（きそん）・業務妨害▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等▽不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為▽犯罪収益等隠匿

【爆発物取締罰則】製造・輸入・所持・注文▽幇助のための製造・輸入等▽製造・輸入・所持・注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）▽爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等

【外貨偽造法】偽造等▽偽造外国流通貨幣等の輸入▽偽造外国流通貨幣等の行使等
【印紙犯罪処罰法】偽造等▽偽造印紙等の使用等
【海底電信線保護万国連合条約罰則】海底電信線の損壊
【労働基準法】強制労働
【職業安定法】暴行等による職業紹介等
【児童福祉法】児童淫行
【郵便法】切手類の偽造等
【金融商品取引法】虚偽有価証券届出書等の提出等▽内部者取引等
【大麻取締法】大麻の栽培等▽大麻の所持等▽大麻の使用等
【船員職業安定法】暴行等による船員職業紹介等
【競馬法】無資格競馬等
【自転車競技法】無資格自転車競走等
【外国為替及び外国貿易法】国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等▽特定技術提供目的の無許可取引等
【電波法】電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
【小型自動車競走法】無資格小型自動車競走等
【文化財保護法】重要文化財の無許可輸出▽重要文化財の損壊等▽史跡名勝天然記念物の滅失等
【地方税法】軽油等の不正製造▽軽油引取税に係る脱税
【商品先物取引法】商品市場における取引等に関する風説の流布等
【道路運送法】自動車道における自動車往来危険▽事業用自動車の転覆等
【投資信託及び投資法人に関する法律】投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
【モーターボート競走法】無資格モーターボート競走等
【森林法】保安林の区域内における森林窃盗▽森林窃盗の贓物（ぞうぶつ）の運搬等▽他人の森林への放火
【覚醒剤取締法】覚醒剤の輸入等▽覚醒剤の所持等▽営利目的の覚醒剤の所持等▽覚醒剤の使用等▽営利目的の覚醒剤の使用等▽管理外覚醒剤の施用等
【出入国管理及び難民認定法】在留カード偽造等▽偽造在留カード等所持▽集団密航者を不法入国させる行為等▽営利目的の集団密航者の輸送▽集団密航者の収受等▽営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等▽営利目的の不法入国者等の蔵匿等
【旅券法】旅券等の不正受交付等
【日米地位協定の実施に伴う刑事特別法】偽証▽軍用物の損壊等
【麻薬及び向精神薬取締法】ジアセチルモルヒネ等の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等の製剤等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等▽ジアセチルモルヒネ等の施用等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等▽麻薬の施用等▽向精神薬の輸入等▽営利目的の向精神薬の譲渡等
【有線電気通信法】有線電気通信設備の損壊等
【武器等製造法】銃砲の無許可製造▽銃砲弾の無許可製造▽猟銃等の無許可製造
【ガス事業法】ガス工作物の損壊等
【関税法】輸出してはならない貨物の輸出▽輸入してはならない貨物の輸入▽輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等▽偽りにより関税を免れる行為等▽無許可輸出等▽輸出してはならない貨物の運搬等
【あへん法】けしの栽培等▽営利目的のけしの栽培等▽あへんの譲渡し等
【自衛隊法】自衛隊の所有する武器等の損壊等
【出資法】高金利の契約等▽業として行う高金利の契約等▽高保証料▽保証料がある場合の高金利等▽業として行う著しい高金利の脱法行為等
【補助金適正化法】不正の手段による補助金等の受交付等
【売春防止法】対償の収受等▽業として行う場所の提供▽売春をさせる業▽資金等の提供
【高速自動車国道法】高速自動車国道の損壊等
【水道法】水道施設の損壊等
【銃刀法】拳銃等の発射▽拳銃等の輸入▽拳銃等の所持等▽拳銃等の譲渡し等▽営利目的の拳銃等の譲渡し等▽偽りの方法による許可▽拳銃実包の輸入▽拳銃実包の所持▽拳銃実包の譲渡し等▽猟銃の所持等▽拳銃等の輸入に係る資金等の提供
【下水道法】公共下水道の施設の損壊等
【特許法】特許権等の侵害
【実用新案法】実用新案権等の侵害
【意匠法】意匠権等の侵害
【商標法】商標権等の侵害
【道路交通法】不正な信号機の操作等
【医薬品医療機器法】業として行う指定薬物の製造等
【新幹線特例法】自動列車制御設備の損壊等
【電気事業法】電気工作物の損壊等
【所得税法】偽りその他不正の行為による所得税の免脱等▽偽りその他不正の行為による所得税の免脱▽所得税の不納付
【法人税法】偽りにより法人税を免れる行為等
【海底電線等損壊行為処罰法】海底電線の損壊▽海底パイプライン等の損壊
【著作権法】著作権等の侵害等
【ハイジャック防止法】航空機の強取等▽航空機の運航阻害
【廃棄物処理法】無許可廃棄物処理業等
【火炎瓶処罰法】火炎びんの使用
【熱供給事業法】熱供給施設の損壊等
【航空危険行為処罰法】航空危険▽航行中の航空機を墜落させる行為等▽業務中の航空機の破壊等▽業務中の航空機内への爆発物等の持込み
【人質強要処罰法】人質による強要等▽加重人質強要
【生物兵器禁止法】生物兵器等の使用▽生物剤等の発散▽生物兵器等の製造生物兵器等の所持等
【貸金業法】無登録営業等
【労働者派遣法】有害業務目的の労働者派遣
【流通食毒物混入防止法】流通食品への毒物の混入等
【消費税法】偽りにより消費税を免れる行為等
【出入国管理特例法】特別永住者証明書の偽造等▽偽造特別永住者証明書等の所持
【麻薬特例法】薬物犯罪収益等隠匿
【種の保存法】国内希少野生動植物種の捕獲等
【不正競争防止法】営業秘密侵害等▽不正競争等

（参考資料）

「合意したら犯罪？合意だけで処罰？

―日弁連は共謀罪に反対します！！―」

（www.nichibenren.or.jpより抜粋・転載）

「共謀罪」とは、２人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のことです。具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴です。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。

「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。
共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。

このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

よって、日本弁護士連合会はこの法案の成立に
反対してきました。

当連合会は、２０１３年１１月に本問題に関するパンフレットを改訂しましたが、この度、現在の情勢に合わせて内容を再改訂しました。是非この問題を考える際の御参考としていただきたく、ご活用いただければ幸いです。
　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7731.html

首相官邸前で市民が抗議「監視社会は嫌だ」

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣・政治の真相は　？

�T　安倍政権、「共謀罪」法案の閣議決定　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年3月21日より抜粋・転載）

東京新聞・ 夕刊：

世論の強い反対に遭い、過去に三回廃案になった法案が「テロ対策」の名の下に復活した。二十一日に閣議決定された組織犯罪処罰法改正案。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の創設を巡って、国会での議論が始まる。
「考えただけで罪になるなんて」。閣議決定がなされた首相官邸前では、降りしきる雨の中、法案に反対する市民が抗議を繰り返した。

◆「共謀罪」法案閣議決定

　二十一日午前、東京・永田町の首相官邸前で開かれた「緊急行動」には、主催者発表で約三百人が集まり、「監視・密告社会は嫌だ」と声を上げた。
　「捜査機関が『準備行為』を見極めるためには、私たちを日頃から観察していることが
必要なはずだ」

　雨の中、官邸に向かってシュプレヒコールしていた東京都台東区の吉野典子さん（６０）が危ぶんだ。「すぐに一般市民が逮捕されることはないかもしれないが、互いに『この人と付き合わない方がいいのでは』などといった萎縮が起き、監視・密告が横行する。そんな嫌な社会にはしたくない」

　「共謀罪」法案が最初に出された二〇〇三年から反対運動に参加している品川区の安藤裕子さん（６５）は「政府は五輪までのテロ対策を強調するが、与党議員の中からも指摘があるように、テロ防止効果は乏しいのが実態だ」と批判した。

　文京区の橋本えつさん（７５）は「戦前の治安維持法で人々が大変な思いをしたのを見たり聞いたりしている。デモですら共謀罪の対象になり得るので怖い」。渋谷区の大河内むつみさん（６９）は「考えただけで裁かれるなんてとんでもない。心の中に国家が手を突っ込んでくる。そんな社会になってしまうのではないか」と憤った。

　◇　

　日本国民救援会の鈴木猛事務局長（５６）はマイクを手に、「話し合いは民主主義の土台だ。民主主義の根幹を否定するような法案は絶対に許さない」と強い口調。
　日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない。特定の個人を監視して恣意（しい）的な捜査を可能にし、市民生活を脅かす」と訴えた。

�U　「共謀罪」反対デモ、法律家ら約300人　集会も相次ぐ

（www.asahi.com：2017年3月16日21時58分より抜粋・転載）

後藤遼太：朝日新聞デジタル：

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する法律家らが、3月16日、東京都千代田区でデモ行進した。
「共謀罪」法案、公明党が了承　！２１日に閣議決定へ

特集：共謀罪

　七つの法律家団体が主催し、弁護士ら約３００人が「監視社会反対」などと声をあげながら、日比谷公園から国会まで行進。
主催団体の事務局長の米倉洋子弁護士は「政府が取り締まりたい団体をいつでも取り締まれるようにするのが本質だ」と訴えた。参加した都内の男性弁護士（５８）は「範囲があいまいで、法律を扱う身として、非常に危険を感じる」と話した。

　参加者らはデモ後、衆院第２議員会館で集会を開いた。自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は「テロ対策が口実に過ぎないことは明らかだ」と話した。
　日本弁護士連合会も参院議員会館で集会を開催。平岡秀夫元法相が「犯罪が行われていない所で捜査され、市民生活に大きな影響がある」と指摘した。（後藤遼太）
　　

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

　　　　報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

�U　日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍首相、安保法賛成の野党３党と懇談　！

「非常にありがたかった」と感謝

（ww.sankei.com：2015年10月19日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は１９日夜、安全保障関連法に賛成した次世代の党の中野正志、日本を元気にする会の井上義行、新党改革の荒井広幸の各氏と都内で会食した。

　出席者によると、首相は野党ながら安保関連法に賛成した各氏に「非常にありがたかった」と感謝の言葉を述べ、野党３党側は「今後も３党の枠組みの中でしっかり協力していきたい」と応じたという。

�X　内閣不信任案を否決　４野党提出、おおさか維新は反対

（ww.tokyo-np.co.jp ：2016年6月1日 朝刊）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は、5圧31日午後、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案はその後の本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。野党のおおさか維新の会も反対した。

民進など四野党は首相が来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げの二年半再延期を決めたことを踏まえ、「アベノミクスの失敗」などを不信任の理由としていた。
　採決結果は賛成が百二十四票、反対が三百四十五票だった。

　民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨説明で「（二〇一四年に国民に約束した）消費税を引き上げられる状態をつくり出せなかった。公約違反の経済失政と、アベノミクスの失敗を素直に認めて、即刻退陣するべきだ」と批判した。

　岡田氏はさらに「安全保障法制を実施し、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く。立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示や沖縄問題への対応について「国民に対して強権的で不正直な政治の事例は枚挙にいとまがない」と述べた。

　これに対し、自民党の松本純氏は反対討論で「アベノミクスにより日本経済は着実に回復に向かっている。不信任案は党利党略、パフォーマンス政治」と反論。公明党の佐藤茂樹氏も「安倍内閣で日本の経済は、民主党政権時と比べて圧倒的に前進した」と自公政権の成果を訴えた。

　反対に回ったおおさか維新の会の下地幹郎氏は「国民は決して今回の不信任案を評価しない」と述べた。　無所属では浅尾慶一郎、小泉龍司、鈴木貴子、長崎幸太郎、松本剛明、武藤貴也、吉田豊史の七氏が反対し、上西小百合、川端達夫、仲里利信の三氏が賛成した。　自民党の谷垣禎一幹事長は、本会議後、記者団に「高い内閣支持率なので、否決は当然だ。おごることなく謙虚に前に進まないといけない」と述べた。

�Y　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7732.html

公明党が平成の治安維持法に賛成　！

自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

（news.infoseek.co.jp：2017年3月21日 15時2分より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL ：

金田勝年法相（左）と山口那津男・公明党代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
　森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定した。

“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは、
金田法相と公明党だ。

　安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は、答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。

　ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。

本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣でいられるとは思ってもみなかっただろう。

■公明党の政治スタンスが問われる一大テーマ
　公明党にとっても共謀罪は難題だった。

「創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。
“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。
カジノ法案のように党内を二分してもおかしくないのに、森友騒動に世間が注目する中、当初案の微修正でアッサリ了承です」（前出の政界関係者）

　この対応に落胆する創価学会員は数多い。現役の会員が内情を明かす。

「安保法と同じく、共謀罪への賛成は、創価学会のアイデンティティーを否定するものです。うすうすおかしいと思っている学会員もいますが、学会幹部は開き直っています。
政権与党にいることを最優先し、一昨年の安保法容認以降、２０万人程度の“信者離脱”はやむなしと考えているようです」

　大メディアもせめて籠池理事長を追っかけ回すパワーの１０％でも共謀罪に回せば、世論も変わるのに……。

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第三代会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

１　自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：1990年までに1500万
世帯の創価学会にする。
公明党政権で福祉社会建設可能にする。

第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。

池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎弁護士、自民党・ＣＩＡ）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事だった。

平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。

＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・米国CIAが裏から支援していた。
日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。

細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。

“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。

一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。

「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。

２　自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換　？

自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。

�U　　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�V　　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

�W　　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の
安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7733.html

　　　ネットと単行本、口コミの世界しかない　！

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

　　報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

米国の占領政策で計画的に

　　　ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
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１）権力にすり寄り、権力に媚を売る、人々が
はびこっていることが日本の悲劇だ　！

権力にすり寄り、権力に媚を売る。この種の人々がはびこっていることが
日本の悲劇である。
権力にすり寄り、権力に媚を売る人物は、田崎史郎氏、山口敬之氏、そして、ＮＨＫの
島田敏夫氏等である。芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。賢明である。
しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
悲しい性（さが）だ。
権力にすり寄る者が多いことが、政治刷新を妨げる大きな要因になっている。

２）権力の家来の行動の基本が、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」だ　！

これらの人々の行動の基本が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄（ろく・給与や収入）は多いだろう。
しかし、それだけのことだ。そのために心を売っている。
「武士は、食わねど、高楊枝」の気概がない。
一番大事なことは、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって、何が最良か、正しいかを考えることである。
政治権力に群がる人々が、カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。

３）安倍政権下、暴走する政治権力と、
その家来によって、国民の富が喪われている　！

『「国富」喪失』（詩想社、税込み１０００円）：https://goo.gl/s3NidA：は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている、現実を浮かび上がらせる。
そして、この現状を打破するために、何が必要であるのかを考察する。
選挙を通じて、日本政治を刷新しなければならない。そのための方策を明示する。
以下は、amazonサイトから内容紹介である。

４）自民党・自公政権下、グローバル資本のための政治で、
戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく　!　!

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の株等への運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では、4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を、推進する政府によって、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。
日本収奪を狙うハゲタカ外資・巨大資本と、それに手を貸す、政治家、財界人、官僚、
メディア連合の大悪政である。

５）自民党・自公政権下、全国民の「富」が、
危機に瀕している現状を刷新する道筋は　？

金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が、危機に瀕している現状に、警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失・・・など
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」・・・など
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動・・・など

６）マスコミが権力の家来なので、真実の情報発信
をする場は、ネットと単行本、口コミの世界しかない　！

政治権力が、マスメディアを完全支配する現況で、真実の情報発信をする場は、ネット
と単行本そして、口コミの世界しかない。
この国会では、「共謀罪」創設、「主要農作物種子法」廃止、「水道法」改定、「家庭教育支援法」制定、などの、超重要議案が提出される。
ＮＨＫは、国会開会中は、少なくとも２週に１回は、政党討論会を実施するべきだ。
ところが、偏向ＮＨＫ「日曜討論」は、３月１０日に震災問題、３月１７日に北朝鮮問題で、知識人の討論にして、与野党の政治討論を逃げた。
与野党の政治討論になれば、森友学園問題が、議論の中心になる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる　！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！国際ＮＧＯ「問題がある」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　
　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了

◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは　？

2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位：　フィンランド、　　２：　オランダ、　　３：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド
日本の順位付近：　４１位：　米国、　４５位：　フランス、　７２位：　日本
７７位：　イタリア、　１４８：　ロシア、　１７６：　中国

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、
正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7734.html

　　自公政治家・NHK等が隠す、安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）権力にすり寄り、権力に媚を売る、人々がはびこっている
ことが日本の悲劇だ　！

２）権力の家来の行動の基本が、「今だけ、金だけ、自分だけ」
の「三だけ主義」だ　！

３）安倍政権下、暴走する政治権力と、その家来によって、
国民の富が喪われている　！

４）自民党・自公政権下、グローバル資本のための政治で、戦後、
日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく　!　!

５）自民党・自公政権下、全国民の「富」が、危機に瀕して
いる現状を刷新する道筋は　？

６）マスコミが権力の家来なので、真実の情報発信をする場は、
ネットと単行本、口コミの世界しかない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）森友学園問題で、逃げの一手の姿勢を
示しているのが、安倍政権・ＮＨＫだ　！

森友学園問題で、逃げの一手の姿勢を示しているのが、安倍政権だ。
１００万円の寄附の現実を、誰よりも知っているのは、安倍昭恵氏である。
安倍昭恵氏の参考人招致が必要である。
森友学園問題等、種々大問題がある。ところが、ＮＨＫは、政党討論会を実施しない。
完全に腐っているのだ。
それでも安倍首相は、森友学園の土地取得と学校認可に少しでも関与していたなら、首相も議員も辞任すると明言している。安倍晋三氏の首相辞任、議員辞任が、目前に迫っている。
この問題の核心は、国有地の激安払い下げと小学校設置認可である。
大阪府の松井一朗知事は、「部下がすべて決めた」と主張している。

８）松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。

＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した。
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。


森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。

９）森友学園の小学校設置認可・国有地激安売却の権限ある
人物は、安倍首相と密接な関係があり、会談していた　！

安倍晋三氏は、森友学園の寄附金集めに、全く関与していないと国会で明言しているから、安倍晋三氏夫妻が、森友学園に寄附を行っていたなら、虚偽答弁したことになる。
土地取引に関して、直接関与が疑われるのは、迫田英典前理財局長（山口県出身者）であり、迫田氏と安倍首相との間で森友学園への土地払い下げ問題で協議があったなら、安倍首相の辞任は避けられない。
３月２３日の証人喚問は、森友−近畿財務局−理財局−安倍首相ルートの、真相解明の突破口に過ぎない。これを突破口にして、参考人招致、証人喚問を、広げてゆくことが必要不可欠になる。
重要なことは、籠池泰典氏が事実をすべて語ることだ。

10）籠池氏の証人喚問は、森友−近畿財務局−理財局−
安倍首相ルートの、真相解明の突破口だ　！

安倍政権の側が、匕首を突き付けてきた以上、籠池氏は、ためらうものがない。
「証人喚問」は、刑事告発を前提にしたものであると受け止められる。
その路線が明確に敷かれた以上、籠池氏は、すべての事実を暴露するべきだろう。
そのことによって、森友学園事案の全体像が明確になる。
その結果として、適正な事後処理が可能になる。天網恢恢疎にして漏らさずという。
寄附金の原資が、持参した現金なのか、講師謝礼金であったのかは、重要な問題でない。
寄附行為があったのかどうかが問題である。

11）籠池氏から、すべての事実を引き出すことが、何よりも大事だ　！

寄附行為があったなら、安倍首相の国会答弁は虚偽答弁ということになる。
野党議員は、証人喚問の機会を、全面的に生かす対応に、徹するべきだ。
籠池氏を糾弾するのではなく、籠池氏から、すべての事実を引き出すことが何よりも大事だ。
これを突破口にして、他の関係者からの事情聴取を実現させること。
近畿財務局、財務省理財局、大阪府、大阪航空局、そして工事関係者からの事情聴取がなければ全貌を明らかにすることはできない。
国有財産が、「適正な対価」で譲渡されていない疑いが濃厚であり、徹底的な真相解明が、必要不可欠である。

（参考資料）

�T　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

岸信介（祖父）・安倍晋太郎（父親）は、「国際勝共連合」・「統一教会」

　　と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

安倍晋三氏と統一教会：

◆安倍晋三と統一教会の関係。
◆自民党と統一教会の関係。
◆チャンネル桜と統一教会の関係。

こういったものをささやく人たちは以前からいました。
そういうわけで、統一教会に関する話は、たんなるウワサ話だろうくらいに思っていましたが、コメント欄で教えていただいた、勝共連合(統一教会の組織)のホームページ(http://www.ifvoc.org/)を見ると、堂々と安倍晋三の写真が、文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
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しかも、書いてある内容は、チャンネル桜がばらまいている「教え」や安倍政権の政策と大差ありません。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸の隣に、世界基督教統一神霊協会
　　（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。
日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。

wikipedia:岸信介：安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。

「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、

親韓派（自民党議員に多い）だった　！

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、

総理大臣となり、独裁的に暴走　！

�U　安倍晋三の祖父は、岸信介元総理　！

　　　　安倍家、岸家、佐藤家の関係は？

（all-souzoku.com：2015年12月14日 より抜粋・転載）

◆安倍晋三の祖父は、岸信介　！

安倍家、岸家、佐藤家の関係は？

1　父親は、次の首相と言われた安倍晋太郎、2　母親は、岸信介の娘
3　妻：　昭恵さんは、森永創業者一族出身、4　安倍晋三首相の兄弟は議員と社長
5まとめ

安倍晋三首相は、やはりただラッキーだけで首相になったのではなさそうです。
その血筋、家系をみるとなるべくしてなったと言わざるを得ません。
今回は、安倍首相の家系図をみてみましょう。

◆父親は、次の首相と言われた安倍晋太郎氏

安倍晋太郎（東京大学・法学部卒）は、大変優秀な人物だったそうで、外務大臣、
自民党幹事長と歴任していました。

特に、1990年9月のゴルバチョフ来日の折には、その尽力に奔走するとともに、会談も行いました。

しかし、その後次期総裁と目されていたにもかかわらず、すい臓がんでなくなります。
安倍晋太郎の父親である、安倍寛（東京帝国大学卒）も衆議院議員でした。戦前、戦争に反対する立場から東條英機への批判を繰り返しています。戦後再度の選挙に出馬予定でしたが、その直前に亡くなってしまいました。

安倍寛→安倍晋太郎と政治家としての家系は、受け継がれてきたのです。

◆安倍晋三氏の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。
おじいちゃんに可愛がられたようです。

ところで、岸信介（56代、57代内閣総理大臣）と佐藤栄作（61代、62代、63代内閣総理大臣）は実の兄弟にあたります。苗字が違いますね。
もともと、岸信介の父、佐藤秀助は、岸家から婿養子に入っていました。

つまり、岸信介・佐藤栄作の父親は、岸家の出身だったのです。
ところが、岸家では、跡取りがいなかったので、岸信介が、養子に入ったのでした。
岸家と佐藤家においては、よく養子縁組がなされたようです。
実の兄弟が、総理大臣とは、本当にすごいですね。
なお、次男である岸信介には兄がいました。

佐藤市郎（海軍兵学校・海軍大学校を首席で卒業）といいますが、実は、三兄弟の中でもっとも優秀だったそうです。
海軍大学校で、トップの成績を収め、海軍中将を勤めます。

ただし、身体が弱かったので、太平洋戦争前に、学者に転身しています。
岸信介と三男の佐藤栄作も優秀で、東京帝国大学を卒業していますが、いったいどんな
３兄弟なのかと思ってしまいます。

☆安倍晋三総理の遠い親戚には、麻生太郎財務大臣がいます。

実は、政界では政治家一族同士で結婚があったりしますので、よくよくたどると遠い親戚ということもあるのです。
政界のサラブレッドと言われるのも、親戚同士で政治を行っている状況をみると言い得て妙ですね。


−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7735.html

早期帰国の取り組みを、政府に要望　！

対米隷属・自公政治家・NHK等が隠す、拉致問題の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年3月23日 17時58分より抜粋・転載）

◆20年たっても、拉致被害者の帰国を果たせていない

のは、残念でなりません　！

北朝鮮に拉致された被害者の家族が家族会を結成し、救出活動を始めて、3月25日で、20年になります。被害者の家族は、記者会見を開き、解決が長期化していることに、強い危機感を訴えるとともに、肉親の早期帰国に向けた、政府の取り組みを求めました。

この中で、家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「いとしい家族を取り戻すために、親の代、兄弟の代が、解決への道を切り開いていこうと立ち上がりましたが、２０年たっても帰国を果たせていないのは、残念でなりません。政府は拉致問題に最優先で取り組んでいただきたい」と話しました。

◆横田めぐみさんは、拉致されて39年、
　命を救うことを真剣に考えてもらいたい　！

また、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「めぐみは『助けておかあさん、お父さんと弟たちのところに帰りたい』と、心の中で叫びながら生きていると思います。１３歳の子どもが５２歳になるまでどんな思いで、うめき続けているか考えてみてほしい。命を救うことを真剣に考えてもらいたい」と求めました。

増元るみ子さんの弟の照明さんは「残念ながら、２０年がたってしまいました。いまだに取り返せておらず姉に申し訳ないとしか言いようがありません。悔いばかりが残る人生を送らなければならないのかと思うと悔しくてなりません」と涙ながらに訴えました。

拉致問題は、ことし、被害者の家族会が結成されて２０年、事件発生から、４０年の節目の年となりますが、こう着状態が続いていて、高齢となった家族からは、帰国に結びつく戦略的な取り組みを政府に求める声が強まっています。

◆進む、拉致被害者・家族の高齢化、時間との闘いに　！

２０年がたち、ことし９１歳と、拉致被害者の家族の中で最高齢の有本恵子さんの母親は、解決が時間との闘いになっていることを誰よりも感じています。
神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんは、昭和５８年、２３歳の時にイギリス留学を終えてヨーロッパを旅行中、北朝鮮に拉致されました。

◆有本恵子さんの母親の嘉代子さんは、
　数年前から、持病の心臓病が悪化した　！

有本恵子さんの母親の嘉代子さんは、家族会結成後、被害者の早期救出を求めて、夫の明弘さん（８８）と講演や署名活動を続けてきました。
しかし、数年前から、持病の心臓病が悪化し、今では活動に参加することが、ほとんどできなくなっています。

去年４月に、手術を受けた嘉代子さんは、外出の機会も減り、食事など日常生活も恵子さんの姉や妹の助けを借りるようになりました。

嘉代子さんは「体調が悪くなってからは、いつどうなるか分からないという思いがあります。『とにかく恵子が帰るまでは生かしてほしい』と神様に願っています」と、今の心境を語り、肉親の早期帰国に結びつく政府の取り組みを求めました。

再会果たせず亡くなった家族も
拉致被害者の親の中には、子どもとの再会を果たせないまま、無念のうちに亡くなった人もいます。

◆拉致被害者、松木薫さんの母親のスナヨさんは、
3年前、92歳で亡くなった　！

このうち、熊本市出身の拉致被害者、松木薫さんの母親のスナヨさんは、３年前、９２歳で亡くなりました。
認知症を患い、１５年以上にわたって入院生活を送りながら、長女で薫さんの姉の斉藤文代さんとともに、息子の帰りを待ち続けてきました。

スナヨさんにとって薫さんは、３人の姉のあとに生まれた待望の長男で、亡くなる直前まで「薫に会いたい」とノートにつづっていたということです。

◆松木薫さんの帰国を父母の墓前で報告したい　！

　　　そのためにも政府には早く解決していただきたい　！

斉藤さんは「薫は行儀もよく、『お母さん、ただいま帰りました』ときちんとあいさつする子でした。
ほっとさせるような優しい言葉づかいをするから、母は、とてもかわいがっていました」と振り返りました。
斉藤さん自身もすでに７０歳を超え、体調に不安を抱えていて、自分にとっても、残された時間は多くないと考えています。斉藤さんは「弟が帰国して父や母の墓前で『帰ってきたよ』と報告したい。
そのためにも政府には早く解決していただきたい」と話しています。

（参考資料）

�T　北朝鮮、金正恩は、米国・戦争屋CIAの傀儡　！

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

�U　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA
の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理
（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）
でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジ
ョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなかおさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。

つまり、故金正日の父親は、日本人・畑中理だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。
ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」委員長だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを対米隷属・日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7736.html

　　　＝野党「国有地売却で口利き」　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（news.yahoo.co.jp：2017年3/23(木) 16:48配信より抜粋・転載）

時事通信 ：

安倍首相夫人側、財務省に照会＝野党「国有地売却で口利き」―森友問題で証人喚問
衆院予算委員会の証人喚問で答弁する学校法人「森友学園」の籠池泰典氏＝２３日午後、国会内
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題で、衆院予算委員会は、3月23日午後、同学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問を行った。

◆安倍昭恵氏付の政府職員が、財務省に照会したことを示す、
ファクスの存在あり　！野党は、昭恵氏の証人喚問を要求　！

　籠池氏は、国有地の定期借地契約について、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の政府職員が、財務省に照会したことを示す、ファクスの存在を明らかにした。昭恵氏から寄付金100万円を受け取ったとも重ねて主張、安倍首相は、否定した。野党は、真相究明のため、昭恵氏の証人喚問を要求した。

　籠池氏は、鑑定額の1割強で昨年6月に払い下げを受ける前の国有地（大阪府豊中市、8770平方メートル）の定期借地契約の期間延長に関し、「私が昭恵夫人に電話し、すぐに（昭恵氏が）秘書に連絡をされて、私に連絡があった」と説明した。昭恵氏付の政府職員から、財務省国有財産審理室長に照会した結果として、「ご希望に沿うことはできない。夫人にも既に報告している」との回答をファクスで得たことを明らかにした。

　政府も23日、同じファクスの写しを公表した。菅義偉官房長官は、記者会見で、籠池氏から「夫人付に対して書簡があった」と説明した。国有地をめぐるやりとりに、昭恵氏は関与しておらず、内容も「ゼロ回答」だとして、問題ないとの認識を示した。

◆2015年9月5日、昭恵氏と園長室で二人きりとなり、
封筒入りの100万円を手渡された　！

◆昭恵氏から電話で「黙っていて」と求められた　！

　寄付金に関し、籠池氏は、同日午前の参院予算委員会で、2015年9月5日、大阪市にある同学園運営の幼稚園に講演のため訪れた昭恵氏と園長室で二人きりとなり、「安倍晋三からです」と封筒入りの100万円を手渡されたと主張。衆院予算委でも、この事実関係に「間違いない」と答えた。寄付金を受け取った後、昭恵氏から電話で「黙っていて」と求められたとも語った。

　菅長官は、会見で、二人きりになったことを否定し、昭恵氏の話として「領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と否定。一連の問題が安倍政権に及ぼす影響についても「全くない。丁寧に説明し、国民に理解してもらうことが大事だ」と述べた。首相は「私は既にお答えしている。官房長官から説明した通りだ」と記者団に語った。

◆蓮舫代表：首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容
　　だとして、昭恵氏の証人喚問を要求　！

　一方、民進党の蓮舫代表は、会見で、昭恵氏付の政府職員のファクスについて「首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ」として、昭恵氏の証人喚問を要求。自民党の竹下亘国対委員長は拒否する方針を示した。

　自民、民進両党は、3月24日の参院予算委集中審議に、国有地の売却交渉時に財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官と、当時近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長を参考人招致することで合意した。集中審議には首相も出席する。

（参考資料）

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を
受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と面会。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。
５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！
そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、
安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に
関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した
中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！　

2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP

11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。

12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、
　　完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7737.html

　　証人喚問への野党の主張は　？

（www.bloomberg.co.jp：2017年3月23日 19:07 JSTより抜粋・転載）

萩原ゆき、広川高史：

国有地取得で首相夫人付き職員が財務省に問い合わせ−政府も認める
「夫人個人としても寄付は行っていない」−菅官房長官

◆寄付金として封筒に入った100万円をくださいました　！

大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、3月23日、参院予算委員会での証人喚問で、安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと発言した。
菅義偉官房長官は、記者会見で「寄付は行っていない」と認識していると述べた。
籠池氏は、参院予算委の証人喚問で、2015年９月に自身の経営する幼稚園の園長室で昭恵夫人から「どうぞ安倍晋三からです、という風におっしゃって寄付金として封筒に入った100万円をくださいました」と話した。このとき園長室には２人だけで、このあと中身を確認して金庫にいったん保管したという。

大阪府豊中市の国有地取引をめぐっては、昭恵夫人に翌10月に定期借地契約の期間延長などで「助けをいただこう」と携帯の留守電にメッセージを残したが、その後、夫人付きの政府職員から現状では希望に沿うことはできないとファクスで返答があったという。
土地取引については弁護士に交渉を依頼したが、「最終的に土地価格８億円余りも値引きされた１億3400万円になったと聞き、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくりした」と語った。

◆「すでに説明した通り」と安倍首相

菅官房長官は23日午前の記者会見で、安倍晋三首相の「自分で寄付をしていない。昭恵夫人、事務所、第三者を通じても寄付していない」との反論を紹介。昭恵夫人についても「支出等の記録もなく、昭恵夫人個人としても寄付は行っていない」と述べた。
安倍首相は23日夕、官邸で記者団から証人喚問の受け止めを問われ、「私がすでに説明した通りでございます。官房長官からも説明したと思います」と語った。

籠池氏は昭恵夫人に講演料10万円を渡したことも証言した。安倍首相は２月27日の衆院予算委員会で、昭恵夫人は森友学園から報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いている、と語っている。

◆国有地取得　！

午後の衆院予算委員会では、籠池氏が昭恵夫人付き職員から受け取ったファクスについて質問が出た。
枝野幸男氏（民進）が昭恵夫人に要請したことが職員に話が回り、「回答があったという認識ということか」とただしたのに対し、籠池氏は「おっしゃる通りだ」と語った。

政府側は、菅官房長官の午後の記者会見で、この職員が籠池氏に送付したファクスのコピーを配布した。菅氏は、職員が財務省に問い合わせを行い、結果を夫人に報告していたことも明らかにした。
ただ、籠池氏からの要請は、昭恵夫人にではなく、職員に対してだったと説明した。
夫人は、職員の取った対応の「中身に関与していない」と語った。

◆籠池氏：夫人付き職員からのファクスに関して
　「このことで物事が大きく進み始めた」　！

籠池氏は、証人喚問後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、夫人付き職員からのファクスに関して「このことで物事が大きく進み始めた。重要なポイントになるファクスだ」と語った。

◆政治的な関与

参院予算委の証人喚問では、山本一太委員長が大阪府豊中市の小学校認可申請、国有地の買い受け、校舎建設に至る経緯で政治的関与はあったのかと質問。籠池氏は「その都度、その都度の場所で政治的な関与があったのではないか」との認識を示した。

◆籠池氏：稲田防衛相の夫の龍示氏と
　　顧問弁護士の契約をしていた　！

稲田朋美防衛相との関係について籠池氏は、夫の龍示氏と顧問弁護士の契約をしていたことを明らかにした上で、「今回の土地の事柄についても2016年１月に相談に行った」と説明した。
稲田氏本人とは、「直接相談したことはない」と述べた。

国会で、国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメールが届いた」とも証言した。これに対し、菅官房長官は「私が承知している限りでは全くない」と語った。

森友学園をめぐっては、大阪府豊中市の国有地売却問題、安倍首相夫妻や稲田朋美防衛相との関係などについて野党が政府側を連日追及している。読売新聞が18、19両日に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は56％で、２月調査の66％から10ポイント低下した。

（参考資料）

�T　「昭恵夫人の証人喚問を政府に求めていく」　　蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、3月23日夕、定例記者会見を国会内で開き、同日衆参予算委員会で行われた学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典氏の証人喚問等について見解を述べた。

◆「内閣総理大臣夫人付」という公務員の女性から
届いたファクス2枚での返信　！『予算措置をする方向で
調整している』と明言されている　！

　蓮舫代表は「福山哲郎参院議員、枝野幸男衆院議員ともに核心に迫る、いい喚問を行った」「新たに証人から証拠として出されたファクスに正直なところ驚いた」と述べ、証人喚問の場で籠池氏が読み上げた、買い受け特約付き定期借地契約の期間延長を籠池氏が安倍総理妻の昭恵氏に依頼し、後に「内閣総理大臣夫人付」という公務員の女性から届いたファクスでの返信に言及した。

「これまで安倍総理は、国会質疑のなかで『私と妻がこの結果（森友学園への異例ともいえる格安での国有地売却）に働きかけをしたかのごとく議論している。まるで事実があるかというような、印象操作だ』と、質問した、私たちの仲間に、激しい論調で話をされていた。

このファクスを見ると、メディアにこれまで流れていた中身は、一般的な事実確認を、役所にしただけかのような内容で報道されていたが、このファクスには、２枚目があって、具体的に『予算措置をする方向で調整している』と明言された記述がある」と指摘した。

◆総理夫人が口利き、あっせんしたとも思われる
　内容にも取れる　！

◆口利き、あっせんの恐れが、今日は浮かび上がった　！

夫人付の女性からのファクスに（１）工事費の立て替え払いを予算化する（２）昭恵夫人にもすでに報告させていただいている――と書かれていることについて、「総理夫人が口利き、あっせんしたとも思われる内容にも取れるので、実際に枝野代議士が、証人に確認したが、籠池証人は『昭恵夫人に電話をして、留守番電話に入れて、その結果が、総理夫人付きの秘書から電話とファクスで来たと確認している』という。

つまり、総理夫人が介在して予算措置化を動かしたのではないか、口利き、あっせんの恐れが、今日は浮かび上がった」と述べた。

◆双方向に確認させていただく意味でも、昭恵夫人に、
証人喚問を求めたい　！

　「この事実の是非や、そのファクスに書かれている中身に、昭恵夫人が実際にどのように関わっているかは、本日の籠池証人の話は、一方的過ぎるので、双方向に確認させていただく意味でも、昭恵夫人に、国会に同じ条件で、証人喚問でお越しいただいて話していただくことを政府に要求していく」と、蓮舫代表は昭恵氏の証人喚問を求めていく考えを表明した。

◆迫田英典・前財務省理財局長、武内良樹・

前財務省近畿財務局長の参考人招致決定　！

　3月24日の参院予算委員会に、これまで民進党が参考人招致を強く求めてきた関係者のうち国有地売却交渉時の担当者であった迫田英典・前財務省理財局長、武内良樹・前財務省近畿財務局長を参考人として招致することが決まったことについて、「８億円のディスカウントについて（籠池氏の）代理人がどんな売買のやり取りをしたのかを籠池証人はご存知ないようだったので、その部分についてもつまびらかに、国会で同じ条件で明らかにしていく必要がある」と述べ、２４日の参院予算委員会での参考人の発言と籠池氏の証言とのそごがないかなどを注視していく考えを示した。

◆籠池氏証人喚問は、幕引きではなく、幕が開けた　！

　蓮舫代表は、「この問題は（これで）幕引きではなく幕が開けたと思っている。しっかりと明らかにしていくのが国税を預かっているわれわれ政治家、立法府の議員としての責任だと今日あらためて証人喚問を見て思った」などと語った。

　夫人付の公務員を介したファクスのやり取りについて菅官房長官が記者会見で「夫人付きに陳情書が来た。その陳情書に対する回答だ。制度的な内容に対して回答しただけ。しかも内容は、籠池氏側からの要望に対して、断ったもので事実上ゼロ回答なので口利きあっせんに値しない」旨を語った点を、どう見るか問われた蓮舫代表は「なかなか『そうですか』と素直に納得はできない」と述べた。

民進党広報局

�U　籠池氏の証人喚問は、「真相究明の第一歩」

（www.jcp.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

◆「森友学園」問題で志位委員長の主張：

　日本共産党の志位和夫委員長は、3月22日、成田空港で記者団から、「森友学園」問題について衆参両院の予算委員会で、２３日に行われる証人喚問を含め今後解明すべき点を
問われ、「首相側からの１００万円の問題をきちんとただす必要があります」としつつ、

「同時に『森友問題』の根本的な問題として、

(1)国有地の超格安による払い下げに政治家がどのような関与を行ったのか
(2)教育勅語を暗唱させるような教育を行ってきた『森友学園』を持ち上げた安倍晋三首相夫妻の道義的責任
(3)小学校設立認可の手続きが異例の速さで進んだことへの大阪府の関与などについて、しっかり究明していくべきだと考えます」と答えました。

　その上で、「証人喚問は、あくまでも解明の第一歩です。まさにここから、本格的な真相究明の新しい段階が始まります。とりわけ、財務省、国土交通省の関係者の国会招致を通じて、全面的な真相究明を図ることは絶対に必要です」と述べました。

�V　森友学園疑惑、基準満たさず「認可適当」？

　　大阪府と国　二人三脚で推進の可能性大だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

　大阪府の審査基準を満たしていなかったのに、府は学校法人「森友学園」（大阪市）が豊中市に小学校を新設する認可申請を私学審議会（私学審）にかけ、「認可適当」の答申にこぎ着けていたことが問題となり、松井一郎知事（日本維新の会代表）も「検証が必要」と口にせざるを得なくなっています。

　大阪府の「私立小学校及び中学校の設立認可等に関する審査基準」によると、校地は「自己所有であること」が原則です。所有者が国、地方公共団体などの公共的団体である場合は例外的に借地を認めていますが、借地の上に校舎を建てることはできません。

◆国有地激安売却・小学校設立の認可、前例ない事態　！

　森友学園が小学校設立の認可申請をした２０１４年１０月３１日時点で、学園は土地の自己所有も借地契約もしていません。「認可基準に照らせば認可申請を受け付けないと思う。大阪で過去にそのような事例はあったのか」との日本共産党の石川多枝府議の質問に府私学課長も「過去に事例はございません」（１３日の府議会教育常任委員会）と認めています。

　なぜ前例のないことが起きたのか。学園が小学校を建設しようとしたのは豊中市の国有地です。国有地を取得するには国有財産近畿地方審議会に、小学校設置認可には府私学審にかける必要がありました。

　石川府議の追及に府側は「どちらの審議が先か。いわゆるニワトリかタマゴの問題」（私学課長）、「形式的な対応をすると、どちらも門前払いになってしまう。国の方からは、学校用地でないと契約できない、私学審の結果が出れば、国の評価審議会にかけると伺っていたので、私学審に諮らせていただいた」（私学監）と答弁（同）。門前払いになるケースを国と大阪府の二人三脚で認可の軌道に乗せたということです。

◆森友学園問題、懸念や疑問が噴出　！

　「認可適当」とした、2015年１月２７日の私学審。議事録をみると、「入学者が確保できるのか」「本当に校舎が建つのか」「収支上、ウルトラＣ以上のすごい実態になる」「こんな絵空事がうまくいくとは私はとても思えない」という懸念や疑問が噴出した。
学園の土地所有についても議論になりました。　事務局は「本審議会での認可の条件は土地が所有できるということ」とした上で「（本審議会で）条件付きで認可しかるべしとなりますと、国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と説明しました。

しかも、国との契約は「１０年間の定期借地契約を行った上で、その契約期間内に購入予約をするという内容」でした。これは、借地の上に校舎を建てられないという審査基準に反するものです。にもかかわらず、条件付きながら「認可適当」になりました。

　松井知事は２１日、記者団に「規則以外のことをやっている」と認める一方、「借地と同時に売却の契約を国と森友学園がやっているので、それを受けて土地所有とみなした。
完全に規則違反なのか検証が必要」「私学課の判断はあり得るのかなとは思う」とのべました。

しかし、私学審が「認可適当」の判断をした時点では、まだ契約は締結されていませんでした。森友学園が国と定期借地契約（期間内の売買予約付き）を締結したのは４カ月後の１５年５月２９日、１億３４００万円で土地の売買契約を締結したのは１６年６月２０日です。

　基準を逸脱してまで森友学園を優遇したことがうかがえます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7738.html

　　森友学園の国有地激安売却問題野党からの質疑・主張は　？

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（news.yahoo.co.jp：2017年 3/24(金) 0:18配信より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

◆昭恵氏付職員の関与、菅長官認める　！

◆森友学園の国有地激安売却問題　！

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、3月23日、衆参両院の予算委員会に、証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。

　籠池氏は、午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。

◆首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があった　！

　籠池氏・証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡した。留守番電話だったため、メッセージを残した。

２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。

　ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。

　首相夫人付職員は、谷査恵子氏である。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は、谷氏が籠池氏側から、谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明した。

昭恵氏の関与について、「（谷氏は）要望をきっぱり断っていて、ゼロ回答だった。
昭恵夫人も中身には、全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。

（参考資料）

�T　【衆院予算委】枝野議員が籠池証人に質問、

　　　　総理主張との相違に籠池氏「間違いない」

（www.minshin.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

第１９３通常国会・枝野幸男・証人喚問・衆議院予算委員会
　衆院予算委員会で、3月23日午後、学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典氏の証人喚問が行われ、民進党・無所属クラブを代表して枝野幸男議員が質問に立った。

　枝野議員は（１）国有地払下げをめぐる安倍総理夫人・昭恵氏とのやりとり
（２）昭恵氏から１００万円の寄付金を受け取ったとする際の具体的状況
（３）約８億円も値引きされて国有地が払い下げられた経緯――等についてただした。

　小学校建設用地に付いていた１０年の買い受け特約を、介護施設並みの５０年の特約に付け替えられないかを昭恵氏に依頼し、その返答をファクスで受け取ったとする問題について、「このファクスは、昭恵夫人にお願いしたことに秘書（夫人付きの公務員）から回答があったということか」と尋ねた。それに対して籠池氏が「その通りだ」と答えたことから、枝野議員は「昭恵夫人本人が直接行動していないが、自分が頼まれたことについて公務員にお願いをして回答がきたということ。安倍首相がこれまで言ってきたことと全然違う」と指摘した。

◆籠池泰典証人

　籠池氏の重大な発言を受けて枝野議員は、「あなたの証言は議院証言法で事実と違うことがあれば偽証罪に問われる。ファクスが偽造されたものであれば、それも罪に問われる。
これは間違いのないものか」と再度確認した。籠池氏は「間違いない」と明言した。
このように籠池氏が偽証罪に問われる立場で証言しているのだから、昭恵氏や秘書役の公務員も参考人や証人として意見を述べるべきではないかと問うたところ、籠池氏は「その通りだ」と両当事者からの証言を求めた。

　「安倍晋三からです」と昭恵氏が１００万円の寄付を籠池氏に渡したとする問題に関連して「１００万円の寄付の際、人払いしたのは誰か」との問いには「昭恵夫人だ」と答えた。
一部の評論家らが「１００万円は籠池氏が講演料として昭恵夫人に渡そうとしたが夫人が断って、それを寄付にあてたものではないか」とする見方を流布していることについては、「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しい」とそうしたうわさについて反論した。−民進党広報局−

�U　森友学園疑惑、首相夫人側、財務省に照会

籠池氏、国有地払い下げで証言、衆参証人喚問　　複数の政治家関与も

（www.jcp.or.jp：2017年3月24日より抜粋・転載）

　国有地の格安払い下げが問題になっている学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、衆参両院の予算委員会で行われました。籠池氏は、小学校の認可申請から国有地取得をめぐる過程で「政治的な関与があったのではないか」と証言。

安倍晋三首相夫人の昭恵氏をはじめ、複数の政治家の関与を具体的に明らかにしました。
　国有地取引をめぐって、籠池氏は「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えた」と述べ、昭恵氏の関与を証言。

森友学園は２０１５年５月、国と１０年間の定期借地契約を結び、国有地を借り受けていましたが、１５年１０月に「もっと長い期間へ変更できないかと思い、昭恵夫人の携帯に電話をした」（籠池氏）と述べました。

　これに対し、内閣総理大臣夫人付の政府職員・谷査恵子氏から、2015年１１月１７日に「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「大変恐縮ながら、現状ではご希望に沿うことはできない｣｢本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と書かれたファクスが届けられたことが明らかになり、昭恵氏側が森友学園の
「代理人」のように動いた疑いが強まりました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、参院予算委員会で、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局、大阪府との面談で、設立予定の小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることを伝えたのかと質問した。
籠池氏は「もちろん伝えている」と証言し、2016年３月に小学校建設予定地から埋設ゴミが発見されて以降、「財務省が前向きに動いていると感じた」と述べました。

◆自民党・維新の会の国会議員

　また､籠池氏は､１６年６月に埋設ゴミの撤去費用として約８億円が差し引かれたことについて､｢想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりした」と陳述｡

小学校の認可､国有地取得をめぐって籠池氏が声をかけた政治家の名前を小池氏がただすと、籠池氏は日本維新の会の東徹参院議員、自民党の柳本卓治参院議員、北川イッセイ前参院議員の名前を挙げました。

　日本共産党の宮本岳志議員は衆院予算委員会で、名前が挙がった政治家の具体的な関与について質問しました。籠池氏は、柳本氏には近畿財務局に対応を早めてほしいと依頼、北川氏には土壌汚染処理費立て替え金の早期支払いを依頼したことを明らかにしました。

◆安倍首相から100万円の寄付

　また、籠池氏は、１５年９月５日、森友学園が運営する塚本幼稚園に講演に訪れた昭恵氏が園長室で「寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と証言。昭恵氏が同行者に席を外すよう指示し、籠池氏と２人きりの状態で、「安倍晋三からです」と１００万円を渡されたことを明らかにしました。籠池氏は「これで物事は進んでいくなと思った」と発言。

このとき、昭恵氏に講演料として１０万円を支払ったことも明らかにしました。
　さらに、籠池氏は、自身の妻と昭恵氏が頻繁に連絡を取っていたとして、国有地払い下げが国会で取り上げられて以降も、「２月中は２２回ほど、３月は１５、１６回」メールのやりとりを続けたことを証言。

昭恵氏からは「『私がかかわったということで、裏で何かあるのではと疑われないように』という口止めともとれるメールが届いた」と述べました。

�V　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取った
と話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。

故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7739.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/21より抜粋・転載）
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１）かむろてつ氏の主張：安倍政権の
真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だ　！

安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だと述べたのは、国会前行動を続ける、かむろてつ氏である。まさに正鵠を射た分析である。
東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
安倍政権は、国有地を、森友学園に法外に低い価格で、払い下げて、国民に巨大な損害を与えた。いずれも、「政治の腐敗」を物語る証左である。
石原元都知事は、都民に巨大な損害を与えた責任を、問われる必要がある。

２）安倍首相および財務省は、国民に
巨大な損害を与えた責任を問われる　！

安倍首相および財務省は、国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
これが、「東の豊洲・西の豊中・森友学園問題」事案の本筋である。
国民を代表する議員は、責任の適正な追及を、実現する責務を負っている。
他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
共謀罪の創設、主要農作物種子法の廃止、水道法改定、家庭教育支援法の制定である。

３）共謀罪の創設等重大な法律の制定が
強行されることを、防がねばならない　！

「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを、防がねばならない。
安倍政権は、共謀罪を新設する。
組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。
安倍首相は、国会答弁で、テロ等準備罪を新設する、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べたが、それならば、「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
オリンピックのために、法体系が存在するのではなく、法体系を前提に、各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。本末転倒とは、このことを言う。

４）刑法では、法益侵害に対する、
危険性がある行為を処罰するのが原則だ　！

刑法では、法益侵害に対する、危険性がある行為を、処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

＊補足説明：法益：

法によって保護される利益。狭義には、刑法で保護される社会生活上の利益。保護法益。

ところが、共謀罪は、予備よりも、はるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。特定秘密保護法が制定され、昨年は、刑事訴訟法が改悪された。
取り調べの全面可視化を実現せず、「捜査権限の拡大」だけが、強行された。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法である。
要するに、政府にとって、目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが、共謀罪創設の目的であると考えられるのである。

５）自公政権下、現行法体系下においても、
実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例がある　！

現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。
選挙プランナーの斎藤まさし氏が、「未必の故意による黙示的共謀」によって、公職選挙法違反とされる、裁判事例が、現在進行形の状態にあるのだ。
その控訴審第２回公判が、３月２３日（木）午前１０時半から東京高等裁判所で開かれる。
午前９時半から門前集会が開催される。：https://goo.gl/wpO3Hi
まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。

６）民主主義を主張する国民は、団結して、
安倍政権の暴走を、ストップさせなければならない　！

「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走を、ストップさせなければならない。
斎藤まさし氏は２０１５年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反容疑で逮捕、勾留され、同法違反で起訴され、昨年６月３日、静岡地方裁判所が有罪判決を示した。
刑事訴訟法は、犯罪の証明がないときには無罪としなければならないことを定めている。
第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で、無罪の言渡をしなければならない。
裁判で明らかにされた事実関係は、犯罪を証明するものではなかった。

７）無罪にすべきなのに、静岡地裁
・佐藤正信裁判長は、不当な有罪判決を示した　！

したがって、無罪が言い渡されなければならない事案であったが、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、不当な有罪判決を示したのである。
判決文は、「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」との判断を示した。
しかし、事実関係は、「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたので、その街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で、強制捜査を受け起訴された事件」というものである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。
現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7740.html

　　　警察・検察・裁判官が不当な判断をする事例がある　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣・安倍政治の真相は　？

『報ステ』：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/21より抜粋・転載）
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１）かむろてつ氏の主張：安倍政権の真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だ　！

２）安倍首相および財務省は、国民に巨大な損害を与えた責任を問われる　！

３）共謀罪の創設等重大な法律の制定が強行されることを、防がねばならない　！

４）刑法では、法益侵害に対する、危険性がある行為を処罰するのが原則だ　！

５）自公政権下、現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設
と同等の訴訟事例がある　！

６）民主主義を主張する国民は、団結して、安倍政権の暴走を、
ストップさせなければならない　！

７）無罪にすべきなのに、静岡地裁・佐藤正信裁判長は、
不当な有罪判決を示した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）自公政権下、現行法体系下でも、法律を拡大解釈して、
警察・検察・裁判官が、不当な判断をする事例がある　！

今回事案が、公職選挙法に抵触する「事前運動」、「利害誘導」にあたるのかどうかについても、弁護側は、十分に説得力のある反論を提示しており、公職選挙法違反を問うことはできないと考えられるが、裁判所は、不当な判断を示した。
この点は、論点を掘り下げた解説を参照されたいが、「共謀罪」創設との関連で問題になるのが、「共謀」の有無に関する、裁判所の不当な判断である。

（１） 弁護団は、「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには、共謀はなかった。」等と主張した。
（２）これに対し、地裁判決は、「共謀の成立においては、共謀内容としては、ある程度概括的であっても良い」等として、「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して、本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、『未必の故意による黙示的な共謀』が認められる」等と判断した。

９）佐藤裁判長は、暴力団等の犯罪・『未必の故意による
黙示的な共謀』の概念を政治活動に対して適用した　！

（３）しかしながら、もともと、暴力団等の犯罪に対する裁判において認められた『未必の故意による黙示的な共謀』の概念を、選挙違反をしないように心掛けていた、高田陣営の政治活動に対して適用するのは、あまりに安易過ぎると言わざるを得ない。と弁護団は主唱している。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が、静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に、チラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

10）政治を志す人間が、当選を目的とした、
政治活動を行う事は、常識的な事だ　！

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が、当選を目的とした、
政治活動を行うことは、
常識的なことで、その政治活動に、ボランティアでなく、業者が使われることはある。
斎藤まさし氏は、２０１６年３月１０日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘している。

小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として、「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」と答弁した。
斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、「具体的な投票依頼」となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

11）佐藤裁判長は、犯罪としての構成要件を
満たしていな事案なのに、有罪判決をした　！

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。
そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案なのである。
また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。

「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は、無罪とされねばならないが、裁判所は、無理やりに有罪判決を示した。
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」である。
犯意が明確でない、「共謀」の事実も客観的に認められない。

12）佐藤裁判長は、未必の故意による黙示的な共謀」
があったと、認定して、有罪判決を無理やり示した　！

この場合、「犯罪の証明がない」から、刑事訴訟法第３３６条の規定に従い、無罪を言い渡さなければならないはずだが、それを覆すために、「未必の故意による黙示的な共謀」があったと認定して有罪判決を無理やり示したものである。
現行法体系の下でも、このような無理な法解釈が強行されているのである。

「共謀罪」が制定されれば、「拡大解釈」が一気に膨張することは火を見るよりも明らかだろう。
しかも、現行刑法は、法益侵害に対する危険性がある「行為」を処罰するのが原則で、「未遂」や「予備」の処罰でさえ例外としている。

13）過去の事例から考えれば、「共謀罪」が制定されれば、
「拡大解釈」が一気に膨張することは、明白だ　！

ところが、「共謀罪」が創設されてしまうと、「予備よりもはるかに以前の段階の行為」
が処罰の対象になる。
そして、その疑いがあると捜査当局が判断した時点から、通信傍受などの捜査活動が開始されるのである。政治権力にとって不都合な人間を監視し、排除する状況が生まれることになる。まさに、戦前の日本に戻ることになる。

要するに一刻も早く安倍政権を退場させなければならないのである。
３月２３日の斎藤まさし氏控訴審第２回公判の前に、午前９時半から門前集会が開かれる。
「共謀罪」創設に反対する市民の集結が求められている。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」
に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、
独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが
「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と「緊急事態条項」が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7741.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　日本は26位、ビリから2番目　！

（jp.reuters.com：2017年3月21日 より抜粋・転載）

　３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーが、デンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix）

　３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影
（２０１７年　ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。

報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。

ランキングは２０１２年に開始され、今年で５回目となる。１５５カ国を対象に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査。

２─１０位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。
最下位は、南スーダン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国となった。

このほか、ドイツは１６位、英国は１９位、フランスは３１位、米国は１ランク下がって１４位だった。日本は５１位、シンガポールが２６位、タイが３２位、台湾が３３位などとなった。

地球研究所の所長でＳＤＳＮを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授はインタビューで、米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が原因と指摘。

さらに、トランプ政権が実現を目指す経済政策は事態を悪化させるとし「富裕層対象の減税、一部の人々の保険制度からの除外、軍事費捻出のための食事配給削減と、全政策が不平等を助長するものだ。提案されているすべてが間違った方向に向いている」と述べた。

さらに、幸福担当相を任命したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに各国が追随するよう望むと述べた。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！

憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の

安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！

�U　自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も　！

世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　　日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」と
スタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7742.html

　　　証人喚問後に記者会見野党の主張は　？

（www.huffingtonpost.jp：2017年03月23日 20時11分より抜粋・転載）

　学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の記者会見が3月23日午後6時すぎから、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれた。

籠池理事長はこの日に開かれた参院・衆院の証人喚問に出席。
取得した国有地に開校を予定していた小学校をめぐり、「安倍昭恵夫人から、『安倍晋三からです』と100万円を受け取った」「財務省の佐川理財局長の命として、部下の島田さんが『10日間身を隠せ』と言われたと顧問弁護士から伝えられた」などと述べた。

また、大阪府の松井知事について「はしごを外されたと思ってます」などと発言。
自民党の鴻池祥肇参院議員についても「ぜひとも麻生財務大臣に伝えてほしい」と、
鴻池氏に口利きを依頼したことなどを証言した。

（参考資料）

�T　「籠池氏の証言通りなら、安倍総理の

　　　進退に関わるのでは」小川敏夫参院会長

（www.minshin.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

　小川敏夫参院議員会長は、3月23日午後、定例記者会見を国会内で開いた。

　同日に参院予算委員会で行われた籠池氏の証人喚問について、「国有地に関して昭恵夫人に『定期借地を普通借地に変更できないかと１度お願いしたが、できないという返事があった』という証言通りなら大変大きな問題である。

背景にあるのは、経済的な負担で、国有地に関して困っているということ。
名誉校長をやっていた昭恵夫人が、直接役所に相談したということが事実なら、以前総理が『自分や自分の妻が関わっていれば進退に関わる』と約束されていたことに当たるのでは」と指摘した。　

　迫田英典・前財務省理財局長、武内良樹・前財務省近畿財務局長を、3月24日に参考人招致することに、与党が同意したことについては、「もっと早い段階で来ていただくべきだった。明日は『借地権変更のお願い』について、理財局長の所にどういう依頼があったのか、事実関係を解明していきたい」と述べた。−民進党広報局−

�U　森友学園疑惑、安倍昭恵氏らの喚問を

　　　小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年3月24日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問後、国会内で記者会見し、「非常に重要な問題が浮かび上がった」として、安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）をはじめ関係者の証人喚問など、さらなる解明が必要だと述べました。衆院予算委員会で尋問に立った宮本岳志議員が同席しました。

　小池氏は、籠池氏の証言から浮かび上がった問題の第一に、「安倍昭恵氏の関わり」を指摘。昭恵氏に電話した後、夫人付の国家公務員から籠池氏に、関係各所への問い合わせた結果がファクスで来たとの籠池氏の証言を受け、小池氏は、安倍首相が「私や妻が関係していたなら総理も国会議員も辞める」と答弁していたことを指摘した。
「ファクスが事実であれば安倍首相夫妻が『関係していた』ことに極めて強い疑いがあることになる。極めて重大な問題だ」と述べました。

　第二に「自民党や維新の会の複数の政治家の名前が出た」と指摘｡
これまでも､国有地払い下げの経過への政治家の関与が言われてきたとして、「何人もの政治家の名前が挙がってきたのは重要だ」と述べました。

　第三に、土地が８億円値引きされた際に働いたとされる「大きな力」の解明だと指摘。
小池氏は「これが問題の核心の一つだ」と強調しました。

　これらを踏まえ、小池氏は、さらなる問題解明のため、野党が国会招致を求めてきた迫田英典国税庁長官（元財務省理財局長）、武内良樹財務省国際局長ら５人に加え、「安倍昭恵氏、籠池氏の代理人として土地取引の交渉に当たった酒井康生弁護士、松井一郎大阪府知事の証人喚問が必要だ」と述べました。


�V　【森友疑惑】安倍夫妻の責任は明確　！

反動愛国教育後押しもある　！　「教育勅語」の誤り認めよ　！

（www5.sdp.or.jp：２０１７年3月より抜粋・転載）

吉川元：　森友学園が「教育勅語」を「全教科の要」と位置付け、同学園が運営する「塚本幼稚園」では朝礼で教育勅語を園児に朗唱させるなどしている問題で、社民党の吉川元
・衆院議員（党政審会長）は８日の文部科学委員会で、教育勅語が戦後排除されたのは
新憲法に違反しているからであることを再認識すべきだと強調した。

吉川議員がまず、「軍国主義教育のそれこそ要とされたのが教育勅語」と述べ、これは憲法はもちろん現行の教育基本法とも相入れないとして、松野博一文科相の見解をただしたのに対し、松野文科相は「適切な配慮の下で教材として用いること自体は問題がない」
と答弁した。

これを受け吉川議員は、政府側がこの間の国会答弁で「普遍的な内容を含んでいる」との認識を示したことについて、勅語が列挙する徳目の最後にある「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」に触れ、「この内容に普遍性があると考えるか」と質問。文科相は「一事をもって適当かどうかは判断できない」と答えた。

吉川議員は納得せず、衆院の教育勅語排除決議（４８年６月１９日）が「（最高法規である憲法に反する一切の法律などは効力を有しないと定めた）憲法９８条の本旨に従い、排除の措置を完了すべき」としていることに注意を促し「憲法違反の行為が行なわれていることについては憲法尊重擁護義務がある大臣として見解をきちんと出さなければいけないのではないか」と迫った。

文科相は「所轄庁である都道府県がその内容について判断をすべき」と繰り返し、内容上の評価を避けた。

（社会新報２０１７年３月１５日号より）

�W　【衆院予算委】枝野議員が籠池証人に質問、

　　　　総理主張との相違に、籠池氏、答弁に「間違いない」

（www.minshin.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）

第１９３通常国会・枝野幸男・証人喚問・衆議院予算委員会
　衆院予算委員会で、3月23日午後、学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典氏の証人喚問が行われ、民進党・無所属クラブを代表して枝野幸男議員が質問に立った。

　枝野議員は（１）国有地払下げをめぐる安倍総理夫人・昭恵氏とのやりとり
（２）昭恵氏から１００万円の寄付金を受け取ったとする際の具体的状況
（３）約８億円も値引きされて国有地が払い下げられた経緯――等についてただした。

　小学校建設用地に付いていた１０年の買い受け特約を、介護施設並みの５０年の特約に付け替えられないかを昭恵氏に依頼し、その返答をファクスで受け取ったとする問題について、「このファクスは、昭恵夫人にお願いしたことに秘書（夫人付きの公務員）から回答があったということか」と尋ねた。

それに対して籠池氏が「その通りだ」と答えたことから、枝野議員は「昭恵夫人本人が直接行動していないが、自分が頼まれたことについて公務員にお願いをして回答がきたということ。安倍首相がこれまで言ってきたことと全然違う」と指摘した。

◆籠池泰典証人

　籠池氏の重大な発言を受けて枝野議員は、「あなたの証言は議院証言法で事実と違うことがあれば偽証罪に問われる。ファクスが偽造されたものであれば、それも罪に問われる。これは間違いのないものか」と再度確認した。

籠池氏は「間違いない」と明言した。
このように籠池氏が偽証罪に問われる立場で証言しているのだから、昭恵氏や秘書役の公務員も参考人や証人として意見を述べるべきではないかと問うたところ、籠池氏は「その通りだ」と両当事者からの証言を求めた。

　「安倍晋三からです」と昭恵氏が１００万円の寄付を籠池氏に渡したとする問題に関連して「１００万円の寄付の際、人払いしたのは誰か」との問いには「昭恵夫人だ」と答えた。
一部の評論家らが「１００万円は籠池氏が講演料として昭恵夫人に渡そうとしたが夫人が断って、それを寄付にあてたものではないか」とする見方を流布していることについては、「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しい」とそうしたうわさについて反論した。−民進党広報局−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7743.html

前橋地裁が判決、避難者への賠償命令　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

　　ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

小泉元総理：原発は時限爆弾抱えた産業だ　！

　　　　脱原発に関する発言まとめ　！
　
（www.tokyo-np.co.jp： 2017年3月18日 より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

◆原発の津波対策を巡る訴訟で、国と東電の過失が
　　認められたのは、初めてである　！

福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士。「一部勝訴」には、一部原告の請求が棄却された不満も＝１７日、川上智世撮影

　東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は、3月17日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち六十二人について計三千八百五十五万円の支払いを命じた。
　
　原告側弁護団は、「原発の津波対策を巡る訴訟で、国と東電の過失が認められたのは
初めてである。国の賠償責任を認めたことは、極めて大きな意味がある」と評価した。

◆約三十件ある、集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ　！

全国で約三十件ある、集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。
　原道子裁判長は、政府が二〇〇二年、「福島沖を含む日本海溝沿いで、マグニチュード８級の津波地震が、三十年以内に２０％程度の確率で発生する」とした、長期評価を発表した数カ月後には、国と東電は、巨大津波の予見は可能で、東電は、長期評価に基づき、津波の高さを試算した、2008年には、実際に予見していたと指摘した。

◆安全より、経済的合理性を優先させたことなど、
　　特に非難に値する事実がある　！

　さらに、配電盤を、高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば、事故は発生しなかったとし、安全より、経済的合理性を優先させたことなど、「特に非難に値する事実がある」と述べた。
　国については〇七年八月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」とした。

　原告は、避難指示区域に住んでいた、七十六人と区域外からの自主避難者ら六十一人である。
賠償が認められたのは、区域内が、十九人で一人当たり七十五万〜三百五十万円、区域外が、四十三人で七万〜七十三万円である。
　原告は、「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり千百万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は、科学的知見として不十分だったとして、予見可能性を否定している。対策を取っていても、事故は防げなかったと反論していた。

◆国の責任逃れを許さず　！

◆原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する
　　　裁判所の忠告とも受け取れる　！

　国の過失責任を、初めて認定した、前橋地裁の判決は、「事故を防ぐことは可能だった」と指弾し、国の「責任逃れ」を許さなかった。健康被害の有無によらない「平穏に暮らす権利」を認め、国と東電の責任を、明確化したことは、原発再稼働に前向きな政府や電力会社に対する裁判所の忠告とも受け取れる。

　判決は、損害賠償について、避難の経緯など、それぞれの個別の事情に応じて、判断することが相当とした。賠償が認定されたのは、全原告の約半数にとどまり、明暗は分かれた形だ。
　だが、避難指示区域内からの避難者と比べ、賠償額で大きな開きがあった区域外からの「自主避難者」にも、原告個々の事情に応じた、賠償を認めた点は、評価できる。国の指針を基準にした、賠償しか認めてこなかった、東電の硬直的な対応への戒めといえるだろう。

◆判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた　！

　判決は、国、東電とも「津波は予見できた」と明確に断じた。全国で係争中の集団訴訟でも原告側は同様の主張をしている。今回の判断を被害者救済にどうつなげるかが問われている。　（川田篤志）

＜予見可能性＞　危険な事態や被害が発生する恐れがあることを事前に認識できたかどうかということ。危険を予見できたのに、回避する対策を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。

東京電力福島第一原発事故を巡っては、事故を引き起こすほどの、巨大津波を予測できなかったとして、東京地検が２度、刑事告訴された、東電の元会長を不起訴処分としたが、昨年２月、検察官役の指定弁護士が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で、あり強制起訴した。

（参考資料）

�T　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・

　　ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。

　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�U　独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない　　組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
　　罪の意識も悪の意識もなく生きている
　　原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�V　「原発は時限爆弾抱えた産業」

　　　小泉元首相またエネルギー政策批判　！

（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）：

小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。

　東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7744.html

　　　野党はイメージダウン狙うが躊躇も…

森友学園の戦前的教育を安倍首相夫妻は絶賛し、

　　　国有地が超格安売却されている事が異常なのだ　！

（www.sankei.com：2017.3.17 22:40より抜粋・転載）

　学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を、
3月23日に行うことが正式に決まった。

安倍晋三首相は、3月17日も籠池氏への「１００万円の寄付」を否定し、与党は、
証人喚問で籠池氏の「ウソ」を決定的にする考えだ。
一方、野党は、籠池氏の証言で、政府・与党のイメージダウンを狙うが、発言の真偽に確証はなく、二の足を踏んでいる。

　「真実を明らかにしておかないと国会の権威にかかわる」。自民党の二階俊博幹事長は、１７日の記者会見でこう述べ、証人喚問に同意した理由を説明した。
「首相とああいう人を一緒にしないでください」とも語り、籠池氏を突き放した。

　証人喚問をめぐっては、与党内に「（籠池氏は）何を言うか分からない」との懸念がくすぶる。
だが、首相側は「ウソの証明」に自信を持ち、自民党は、対策チームも立ち上げた。
２月上旬に国有地払い下げに絡む、森友学園の問題が、浮上してからの「森友国会」に
幕引きを図る考えだ。

　一方、民進党は、１７日も追及を続けた。福島伸享氏は、衆院外務委員会で「籠池氏の話したことは重い」として「首相の寄付」などを取り上げた。ただ、寄付以外は、報道を基にした指摘のみで、首相に否定されると、「籠池氏を信じているわけではない」とも釈明した。

山井和則国対委員長は、これまで籠池氏の参考人招致に慎重だった自民党に対し、「明らかに何かやましいことがある。そのことを隠そうとしているとしか思えない」と批判してきた。

　ところが、蓮舫代表は、3月17日の党会合で「寄付金発言は、慎重に扱わなければならない。この問題を取り上げるのは、国有地が首相の知人に不当に安く払い下げられた疑いがあるからだ」と強調した。一時の勢いは、影を潜めつつある。

（参考資料）

森友学園の戦前的教育を安倍首相夫妻は絶賛し、国有地が超格安

　　売却されている事が異常なのだ　！

国民のくらしと未来を揺るがす、水・種子・教育を巨大資本に献上する事が、

　　　　巨悪・安倍政治の狙いだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池理事長は、記者会見で、小学校設置の
認可申請を取り下げることを表明した　！

「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が、記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。

国会では、財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」と答弁し、麻生財務相は、３月１０日の参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的には、その方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」と答弁している。

買い戻す場合の金額は、売却額１億３４００万円のうち、森友学園側が支払い済みの
約２７７８万円になる。
財務省は、３月１０日の国会答弁で、森友学園側が、建設中の校舎を解体して、更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金１３４０万円の支払いを求める方針を明らかにしている。

２）籠池理事長は、建設中の校舎を解体しない、
小学校設置認可を再申請する事を表明した　！

ところが、３月１０日に記者会見を開いた、籠池泰典氏は、建設中の校舎を解体しない、小学校設置認可を再申請する、理事長は、退くが、森友学園の運営には、関与するなどの意向を表明した。
テレビメディアは、籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを、公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分を、まったく放映しなかった。単に、籠池独演会を垂れ流しただけである。
安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。
これに、全面協力したのが、ＮＨＫである。

籠池氏の記者会見では、途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。
二人とも問題の本質を、何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

３）著しく歪んでいる、森友学園の教育を安倍首相夫妻は
絶賛し、国有地が超格安売却されている事が異例なのだ　！

問題の本質は、国有財産が、不当に低い金額で払い下げられた疑いが、
濃厚に存在するという点にある。
もちろん、森友学園の教育内容が、著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が、絶賛してきたことも重大な問題である。

国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない、学校設置の認可等に、何らかの影響を与えたのではないかという点にある。

この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

４）土地を国に返還する事に、籠池泰典氏が同意していない
以上、この問題は、まったく何も解決していない　！

小学校設置認可申請は、取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。
籠池氏は、大阪府に対して、建設費が、７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は、本年４月なのであり、現時点までに発生した、建設費の概算は、すでに確定したものになっている。

その建設費について、請負業者が、１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では、虚偽以外の何者でもない。

５）小学校の建設費について、森友学園が、大阪府と
国に提出した金額は、甚大な違いがあり、虚偽だ　！

この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は、存在しない。
この点を、記者が突かないのは、甘すぎるとも言える。
いずれにせよ、森友学園問題は、何も解決していない。

この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた、最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した、財務省近畿財務局の職員を背任容疑で、大阪地検に刑事告発すると伝えられている。
この点が、この問題の核心部分である。

６）豊中市議らが、財務省近畿財務局の職員を
背任容疑で、大阪地検に刑事告発する可能性大だ　！

公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。
その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園が、どこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。建設費は、１５億５０００万円であり、寄付金は集まっていない。
建設業者は、支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。
あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。この点も明らかにする必要がある。

７）野党は、財務省・国交省官僚、籠池泰典氏、安倍昭恵氏
の参考人招致を必ず実現させる必要がある　！

野党は、財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。
森友学園問題＝「アベ友事案」は、加計学園（かけがくえん）による、新学部設置及び公有地無償譲渡問題など、広がりを見せている。

「アッキード事件」などと称されるのは、これまで明らかになってきた事実関係からはやむを得ない面がある。
安倍首相夫人・昭恵氏は、新たな問題として浮上している、加計学園にも、
森友学園同様、関与している。

８）安倍首相夫人・昭恵氏は、36億円の土地が無償譲渡
された、加計学園にも、森友学園同様、関与している　！

安倍昭恵氏は、神戸市東灘区に、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という、認可外保育施設の「名誉園長」を務めていた。

また、安倍昭恵氏は、同じく加計学園グループの「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットにも、「アベ友」の一人である、下村博文元文科相の夫人とともに、「英数学館イマジネーション教育への功労者」として、挨拶文を寄せていたと伝えられている。
LITERA：https://lite-ra.com/2017/03/post-2975.html

「民営化」なる言葉は、プラスのイメージを持つが、このイメージに、騙されてはならない。
これこそ、典型的な「イメージ操作」である。

９）自公政権下、民営化や国有財産の払下げが、
新しい大きな利権になっている　！

民営化や国有財産の払下げが、新しい大きな利権になっているのである。
その典型事例が、郵政民営化であり、かんぽの宿払い下げであった。
規制撤廃や民営化について、プラスのイメージを持つ人々が多いかも知れぬが、これが、２１世紀型の新たな、「巨大利権」になっていることを、見落とすべきでない。

今年の通常国会には、国民生活の根幹にかかわる四つの重大な法案が提出される予定である。
その四つの重大法案とは、共謀罪創設法案、主要農作物種子法廃止案、水道法改正案、家庭教育支援法案である。私たちの生活の根幹と未来を定める基本が、水と種子と教育である。
この水と種子と教育を、根底から破壊する法案が、国会に提出される。

10）水道法改正案は、水道事業をハゲタカ
・巨大資本に献上する、天下の悪法の法案だ　！

水道法改正案は、水道事業をハゲタカ・巨大資本に献上する法案である。
麻生財務相が、米国で約束してきた、天下の悪法である。
種子法廃止は、食料の源である種子をハゲタカに独占させるための立法である。

モンサントに代表される、巨大資本・ハゲタカ企業が、日本の農産物市場における、種子を独占支配しようとしており、安倍政権の立法は、これに全面加担するものである。
そして、家庭教育支援法案は、家庭教育に、国家権力が介入するための法案であり、日本の教育を、戦前に引き戻すものである。

11）安倍首相が推進する、家庭教育支援法案は、

　　　　　教育を、戦前に引き戻すものだ　！

森友学園は、この戦前教育のモデル校として、安倍晋三氏が位置付けていたものと思われる。
家庭教育は、親権にかかるものであり、家庭においてどのような教育を行うのかは、基本的人権である、思想及び良心の自由の範疇に含まれるものである。
国家が、特定の価値観を、家庭教育に押し付けるのは、基本的人権を侵害する行為である。
安倍政権が目指している、日本国憲法改定（実は、改悪）は、日本国憲法の根本原理を破壊するものである。
戦前のように、日本を戦争する国に変え、基本的人権を制限し、国民のための国家を国家のための国民に転換する。

12）戦時中の日本に戻そうとする、安倍政治こそ、破壊活動
防止法を適用して、監視対象とするべき事項だ　！

これ（違憲・独裁志向・ペテン師・安倍政治）こそ、破壊活動防止法を適用して、監視対象とするべき事項である。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」は、３月１５日に、日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改正、について、緊急学習会を開催する。
https://nothankstpp.jimdo.com/2017/03/03/緊急学習会のお知らせ/
日時　３月１５日（水）午後３時〜５時
場所　衆議院第一議員会館　多目的ホール、である。
国会での重要事案について、安倍政権の暴走を、これ以上許してはならない。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7745.html

　　　オスプレイ飛行訓練反対　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

（pikoameds.hatenablog.com：2017-03-10より抜粋・転載）

かえる日記：

米軍のオスプレイ群馬の相馬原演習場に初めて飛来❗️
自衛隊と米軍の海兵隊の共同訓練反対❗️
☆☆----☆☆----☆☆----☆☆--------
NHKニュースから：

3月9日 16時09分
群馬県と新潟県にある自衛隊の演習場で行われる日米共同訓練に参加するため、アメリカ軍の輸送機オスプレイが９日、初めて群馬県の相馬原演習場に飛来し、ロープを使った降下訓練などを行いました。

日米共同訓練は、群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で今月６日から行われていて、９日からは、アメリカ軍の輸送機オスプレイなど、航空機を使った訓練が始まりました。
訓練には、合わせて６機のオスプレイが参加する予定で、９日午前９時前、このうち１機が群馬県に初めて飛来し、相馬原演習場に着陸しました。

そして、午後から訓練が始まり、アメリカ兵や自衛隊員がオスプレイに乗り込み、地上およそ１０メートルの高さで停止させた機体から、ロープを使って地上に降りる降下訓練を行っていました。

また、自衛隊によりますと、新潟県の関山演習場でも２機のオスプレイが離陸や着陸の訓練を行ったということです。
オスプレイが大規模な訓練に参加するのは、去年１２月に沖縄県名護市で大破した事故以降初めてです。

オスプレイは、９日から今月１５日までのうちの５日間、相馬原演習場と関山演習場で訓練を予定していて、１０日は相馬原演習場での訓練が公開されます。
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訓練反対で抗議の声
一方、群馬県の相馬原演習場の前では、オスプレイの訓練参加に反対する団体のメンバーおよそ１００人が「オスプレイ来るな」とか「群馬の空にオスプレイを飛ばすな」などと、抗議の声を上げていました。

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「オスプレイ来るな！日米合同演習やめよ！群馬県実行委員会」の安藤哲雄事務局長は「危険なオスプレイが群馬県に飛んできて、憤りでいっぱいです。抗議の声をしっかりと上げていきたい」と話しています。
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オスプレイ飛行反対　　‼️

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《自衛隊員がロープを使った訓練をしている様子》
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《相馬原演習場前でのNHKのレポート》
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《こんな市街地、マチが見える》
www3.nhk.or.jp
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NHK新潟 03月09日　18時08分
www3.nhk.or.jp

共同訓練に参加するアメリカ軍の輸送機オスプレイが、９日、初めて新潟県に飛来し、妙高市の自衛隊の演習場で飛行訓練を行いました。
日米共同訓練は、今月６日から妙高市の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で実施されています。

９日からは、アメリカ軍の輸送機オスプレイなど航空機を使った訓練が始まり、このうち、関山演習場には午後３時半ごろオスプレイ２機が横田基地から飛来しました。
自衛隊によりますと、９日は離着陸訓練を行うということで、オスプレイは離陸や着陸、それに上空での旋回を繰り返していました。

自衛隊では当初、関山演習場での訓練にオスプレイなど航空機が参加するのは、今月１３日以降としていましたが、県などによりますと、８日夕方、飛行訓練が行われるという連絡があったということです。

しかし、詳しい訓練の内容や時間、それにオスプレイが参加するかどうかは
知らされていなかったということです。
オスプレイが国内の訓練に参加するのは、去年１２月に沖縄県名護市で大破した事故を起こして以降、初めてで、県内に飛来するのも今回が初めてです。
オスプレイは午後４時すぎには、演習場から離れて飛んでいく様子が確認できました。
演習場の近くに住む男性は「自衛隊のヘリコプターに比べ、音が低いという印象だ。

新潟では１３日から飛ぶと聞いていたが、きょう来るということは連絡はなかった」と話していました。
自衛隊によりますと、関山演習場周辺では、９日夜も、オスプレイの夜間の飛行訓練が行われるということです。

米山新潟県知事は、「オスプレイが降りるなど、訓練の内容については国が決めることだが、我々は県民皆さんの安全に万全を期すということだと思う」と話していました。
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（参考資料）

1　自公政治家・NHK等は誤魔化すが、

　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
　
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

　　　米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒・　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法


�V　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

　　　「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判
断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7746.html

　　　激安売却されている、異常な事である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」し続けた
から、森友学園問題が未解明なのだ　！

国会では、「アベ友」事案第一弾である、「森友学園」事案に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」していることにある。
このような問題審議に、多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが、間違っている。
その主張は、この問題における、「安倍政権の責任」を回避させるもので、適正な主張ではないからだ。森友学園事案の核心は、「国有財産が、適正な対価で譲渡されていない」疑いである。そして、その森友学園と政治、とりわけ、安倍首相との間に深いつながりがあるとの事実が、確認されている。

２）安倍政権下、政治と業界との癒着により、
国および国民に、大損害発生の可能性大だ　！

こうなると、政治と業界との癒着により、国および国民に損害が生じているとの可能性が浮上する。
単に、８億、９億という問題ではなく、現在の安倍政治（自公政権下の政治）の「腐敗体質」に対する、疑念が生じているのである。
安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らかにすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して、真相解明に努めるべき立場にある。
ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向けてのプロセスに対して、背を向けている。「逃げ」の姿勢を示している。
だからこそ、疑惑は、深まりこそすれ、解消されないのである。
政治と業界との癒着（自民党・自公政権下、永年継続）がある。
そのために、国や国民が損害（巨額な大損害が永年継続）を蒙る。

３）森友学園問題の核心は、政治と業界との
癒着であり、国民への大損害発生だ　！

これが、問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは
当然のことである。
稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して
「虚偽答弁」を行った。
問題の核心部分についての答弁に、「虚偽」があったのであり、責任を問われることは、
当然である。
その稲田防衛相が、２年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していないと答弁している一方、籠池氏は、面会していると述べている。
この点ひとつについても、証言は、食い違っており、事実を明らかにするためには、籠池氏の国会招致は、極めて高い合理性を有する。

４）森友学園問題は、関係者の国会招致を
実現しない限り、前に進まないのだ　！

この問題は、関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。
安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべきである。
安倍首相達が、それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても、解消しないのだ。
参考人招致の実行が、事態打開のカギを握る。
財務省の佐川宣寿理財局長が、籠池氏の代理人弁護士に、「１０日間姿を隠して欲しい」
と連絡したとの情報が伝えられている。
事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると、考えざるを得ない。
佐川理財局長は、国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。

５）安倍首相と同じ山口県出身者・迫田英典氏が、
国有財産処分に関する担当部局責任者だった　！

国有地が、森友学園に激安価格で払い下げられた、２０１６年３月から６月時点の国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である、迫田英典氏である。
迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパースン
であると見られている。
戦争法制審議で、国会が大詰めの局面を迎えていた、２０１５年９月４日に、安倍首相は、平日に大阪訪問を行っている。
安倍昭恵氏が、森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが
９月５日である。

６）安倍首相は、2015年9月、迫田理財局長と面会しているのだ　！

安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍首相が、迫田理財局長（山口県出身者）
と面会している。
安倍氏が、森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった
疑いは、拭えない。

もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言している。
それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が
安倍首相にはある。

財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に基づき適正に処理をした」と繰り返すが、「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在する。
この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。
法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�U　森友学園問題の本質は、国有財産が、

　　　激安売却されている、異常な事である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、合っていないと答弁したが、籠池氏は、
安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言した　！

「アベ友」事案の黒い炎は、燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていない。
安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会議員を辞職することを宣言している。
安倍首相は、籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は、安倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。
首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。
稲田朋美防衛相は、籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近１０年間は会ったこともないと国会で答弁した。

２）籠池氏は、稲田朋美夫妻に顧問弁護士になって
もらっていたと発言した　！

しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言している。
そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。
「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」という国会答弁が虚偽であった
疑いが浮上している。
国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていたことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。
国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。
この真相究明を批判する勢力が存在するが、失当（当を得ていない事）である。

３）問題の本質は、国有財産が、
激安売却されている、異常な事である　！

問題の本質は、国有財産が、「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが
していることである。
これは明白な財政法第９条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」
と述べているが、これは間違いである。
財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に「法令に沿って適切に対処してきた」と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が、法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。
国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第９条が定めている。
第九条 　国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない
と定めている。政省令は国会議決によって定められているものではない。

４）森友学園問題は、国有財産が「適正な対価」
で売却されなかった、可能性大だ　！

政省令は、法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。
今回の事例では、鑑定評価額が、９億５６００万円とされた国有地を１億３４００万円で売却した。
この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能性が
浮上しているのである。

５）財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、
不適正な売却であれば、「法律違反」になる　！

財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。「政省令に沿う行政措置」は、正当性を有しない。
「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は、数多く存在する。
新聞社などへの国有地払い下げが、激安払い下げであった事例は、存在する。
しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならない。
過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。
この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。

６）今国会では、共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止等、
極めて重大な法律審議が予定されている　！

共謀罪の創設、主要農作物種子法廃止、水道法改定、そして、家庭教育支援法案、が審議される。
極めて重大な問題である。また、日米の通商交渉も開始される。
この現状を踏まえて、明日３月１５日（水）午後３時から５時の予定で、衆議院第一議員会館　多目的ホールで緊急学習会が開かれる。
日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定についての緊急学習会である。多くの市民の参加が求められる。
森友学園の問題は、「政治利権」の問題である。
財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律８％の国税＝酷税を強制しておきながら、政治的な偏りのある学校法人に９億５６００万円の国有地を１億３４００万円の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。

７）森友学園・加計学園への公有地激安売却
問題は、「政治利権」の問題である　！

また、安倍晋三氏の親友が経営する、学校法人「加計学園」（かけがくえん）が新学部を設立することが認可され、公有地が無償譲渡されるという、事実も判明している。
これらの措置も、「政省令に沿って適正に措置されたもの」であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったことが、当然のことながら疑われる。
これが政治と業界の癒着そのものである。
安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。
疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。
森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、安倍首相が、籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにある。

８）籠池氏等関係者を国会に招致して、
審議を尽くせば、真相は解明される　！

安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議を尽くせばよいのである。圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。
これを拒絶する合理的な理由がない。
安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。
国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべきである。
民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もある。
民進党の松原仁議員は、民進党の東京都連会長を務めている。

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7747.html

疑いがあるのは、財務省の側である　！

国有地の不正廉売疑惑で、国会は、

国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権が、関係者の国会招致を「拒絶」し続けた
から、森友問題が未解明なのだ　！

２）安倍政権下、政治と業界との癒着により、国および国民に、
大損害発生の可能性大だ　！

３）森友学園問題の核心は、政治と業界との癒着であり、
国民への大損害発生だ　！

４）森友学園問題は、関係者の国会招致を実現しない限り、
前に進まないのだ　！

５）安倍首相と同じ山口県出身者・迫田英典氏が、国有財産
処分に関する担当部局責任者だった　！

６）安倍首相は、2015年9月、迫田理財局長と面会しているのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）財務省・官僚が、国有地を不適正な価格で、
払い下げれば、「背任罪」が成立する　！

国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立するからだ。
市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局長の国会招致も必ず行う必要がある。問題の核心は、財務省だ。
国有財産の管理運用は、財務省に全責任がある。
近畿財務局−理財局−麻生財務相―安倍首相の財務省ルートが
今回事案の核心である。
便宜供与、利益供与を受けたのは、森友学園の側であると思われるが、便宜を図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。

８）森友学園に、便宜を図って、利益を供与した
疑いがあるのは、財務省の側である　！

こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わっていたのかが焦点になる。
１９４０年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられる土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。
この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体のごく一部に過ぎない。
また、何らかのゴミが混入していても、それが建造物建設にとって、支障を生じるものであるある可能性は低い。
この土地は、池が埋め立てられたのちに、住宅用地として利用されており、地下埋設物が問題にはなっていなかったものと推察される。

９）当該国有地は、土地の6割の土壌を、入れ替える
必要性など、存在しない可能性大だ　！

土地の６割の土壌を、入れ替える必要性など、存在しないと考えられる。
９億５６００万円の鑑定評価額の国有地を払い下げる際に８億２０００万円も値引きをしたことが、
財政法第９条の定める、「適正な対価による譲渡」に反する、法律違反行為である疑いが、濃厚なのである。
２０１５年９月４日に、近畿財務局で行われた会議で地下埋設物の処理について議論があったと伝えられている。
土壌汚染を完全に除去するには、１０億円の費用がかかるかのような論議があったとの報道があるが、この内容は、極めて疑わしい。
２０１６年の８億２０００万円値引きを正当化するために、「創作した協議内容」が
流布されている疑いがある。

10）財務省としては、8億2千万円値引きの正当性を示すべきだ　！

財務省としては、８億２０００万円値引きの正当性を示さなければならない。
この目的のために、「協議内容をねつ造」した疑いがある。
地下埋設物の実態及び処理の実態については、施工業者が、真実を把握していると考えられる。
２０１５年に土壌改良および埋設物処理を請け負った事業者が、株式会社中道組であり、
２０１６年の小学校校舎建設工事を、請け負った事業者が、藤原工業株式会社である。
藤原工業株式会社は、埋設物処理に関して、ネット上では、藤原工業株式会社の下請け企業である
株式会社田中造園土木の経営者である、秋山肇氏が、「自殺した」との情報が、流布されている。

11）小学校校舎建設工事の経営者が、
死亡しており、他殺の可能性がある　！

ジャーナリストの田中龍作氏は、瑞穂の國記念小學院建設現場で、目撃した工事用の特殊車両と同種の特殊車両を田中造園土木のガレージで確認したと伝えている。
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015480
政治疑獄事件では、“自殺に見せかけた、「他殺」が行われる”ことが
多いと推察されている。
すべての真相を知っている、籠池氏が事実を語ることを恐れている関係者は多く存在すると思われる。
籠池氏の身辺警護を強める必要もあるだろう。

12）工事関係者を国会に招致して、埋設物の実情や
当該国有地の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ　！

国会は、工事関係者を参考人として国会に招致して、埋設物の実情や当該国有地の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ。
いずれにせよ、関係者の参考人招致が必要である。
野党がこの要求に関して、審議拒否を実行しても、主権者は、野党を批判しない。
参考人招致に応じない、安倍首相を批判することになる。
野党は、「国有地激安売却問題」解明について、断固たる姿勢を示すべきだ。

（参考資料）

�T　森友学園問題の本質は、国有財産が、

激安売却されている、異常な事である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）民進党・東京都連会長の松原仁議員と
籠池泰典氏との関係を問う声もある　！

つまり、本年７月２日に実施される見通しの東京都議会選挙で、松原仁氏は、
民進党の顔になるのである。
この松原仁氏が、籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は、７月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。
民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて、２０３０年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。
結局、民進党は、与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。
次の衆議院総選挙では、安倍政治の継続を求めるのか、それとも、安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのかを主権者である国民が判断する。

10）反安倍政治は、原発再稼働・戦争・格差拡大等に
反対する政治だが、今の民進党は、不明確である　！

安倍政治とは、原発を推進し、戦争をする国への道を突き進み、格差拡大を推進する政治である。
これに対峙する政治とは、原発を廃止し、戦争をしない国に戻り、貧困をなくし、格差を是正する政治である。いまの民進党では、自民党と大差がない。
あいまいで、芯がない自民党というのが民進党の現状であり、これでは、日本政治の刷新など不可能である。
籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して、安倍自公政権に対処しなければならない。

11）籠池氏等の国会招致は、民進党と自民党の
国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しない　！

そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しないのである。
民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による
談合政治を彷彿させるものである。
民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進まない、もう一つの理由になっているように思われる。

12）森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ　！

森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案であり、極めて重大な問題である。
８億、９億という次元の問題ではなく、政治の腐敗という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。
長期自公政権下、同様の政治の腐敗を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なのである。
野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案＝アベ友事案の解明に力を注ぐべきである。

�U　国有地の不正廉売疑惑で、国会は、

国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池理事長の記者会見に合わせて、安倍首相は、
南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った　！

テレビメディアは、籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、
肝心の質疑応答部分を放映しなかった。
安倍晋三氏は、籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。
ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を、安倍晋三氏が、心底恐れているという事実だ。安倍晋三氏は、「学校認可と土地取引に、私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」と明言している。

２）森友学園問題に関与した事実が明確になれば、
安倍氏は、総理・国会議員を、辞任しなければならない　！

したがって、今後、安倍晋三氏や安倍昭恵氏が、学校認可や土地取引に関与している事実が、明らかになれば、安倍氏は、総理を辞任し、国会議員を、辞任しなければならないことになる。
このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を、頑なに拒んでいる
のだと推察される。
このことに気付けば、何をやればよいのかが、明白になる。
とにかく、国有地激安問題の関係者を、国会に招致することだ。
国会は、国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。

３）国有地の不正廉売疑惑で、国会は、国政調査権を
活用して、証人喚問を行うべきだ　！

第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。
鑑定評価を９億５６００万円とした国有地を１億３４００万円で売却した。
この売却が、「適正な対価による売却」であったのかどうかを明らかにしなければならない。
客観事実は、８億１９７４万円の値引きが適正でないことを示している。
国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。
当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。
また、財務省文書管理規則：https://goo.gl/MYTJ5F：は、「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」、「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」、「�B国有財産の管理及び処分（�@及び�Aに掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」について、１０年の保存期間を定めている。

４）10年の保存期間を定めているのに、1年前の
重要書類を廃棄したと答弁した事は、可笑しい　！

森友学園が、地下の廃棄物を発見して、近畿財務局に通知したのが、ちょうど１年前の今日、２０１６年３月１１日である。
この後、森友学園の籠池泰典氏が、財務省本省や近畿財務局と折衝して、2016年３月２４日に当該国有地を購入する意向を通知した。2016年６月２０日に移転登記が完了した。
しかし、土地代金の１億３４００万円は、支払われていない。
２７７８万円の頭金だけが、支払われたのである。
他方、国は、地下埋設物処理費用として、１億３１７６万円を支払っている。
ー以下省略−






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7748.html

　　　安倍首相「昭恵夫人隠し」

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（jp.reuters.com：2017年 03月 24日 21:20 JSTより抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、3月24日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安売却問題に絡み、野党が求める、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を拒む考えを示した。昭恵夫人の関与も否定した。

野党は、昭恵夫人担当の政府職員が、財務省に照会した結果を、森友学園の理事長退任を表明している、籠池泰典氏に、ファクスで回答したことを取り上げ、財務省による忖度（そんたく）の可能性や昭恵夫人の関わりを追及した。与野党は全面対立の様相だ。

　予算委で、共産党の小池晃氏は「昭恵さんにもやっていただかないといけない」と喚問に応じるよう求めた。
安倍首相は、「妻の行為は犯罪では全くない。証人喚問というのはおかしい」と述べた。

（参考資料）

�T　安倍首相「昭恵夫人隠し」証人喚問要求を拒否　！

（www.nikkansports.com：2017年3月25日9時41分）

[2017年3月25日日刊スポーツ　紙面から]

安倍晋三首相は、3月24日、森友学園への国有地払い下げ問題に関する昭恵夫人の「口利き疑惑」を否定した上で、野党の証人喚問要求を拒絶した。一方、自民党は夫人が籠池泰典理事長の妻諄子氏と交わしたメールを公開。夫人が計３４通、諄子氏は４９通。
２人が頻繁に連絡を取り合う実態が、浮き彫りになった。

野党は、証人喚問で語った籠池氏と同じ土俵で説明責任を果たすよう、「桟敷席」の夫人に要求。疑惑噴出で事態収束のめどは立たず、政権へのダメージも拡大している。
　「忖度（そんたく）がはたらき、本質にかかわったかといえばそうではない。（問い合わせの結果は）ゼロ回答だ」。安倍首相は参院予算委員会で、昭恵夫人担当の政府職員、谷査恵子氏が、籠池氏の求めに応じ、国有地の売買予約付き定期借地契約について財務省側に問い合わせた内容の文書を、こう切り捨てた。

　民進党の福山哲郎議員は「総理夫人が秘書を使って役所に問い合わせることは、口利きという。結果は関係ない」と指摘したが、首相はゼロ回答を理由に「私の妻が関与したことには全くならない」と反論。しかし、谷氏が文書で「１５年度の予算措置ができず、１６年度で行う方向で調整中」と回答した工事費の立て替え払いが、年度早々の昨年４月６日に支払いがあったことも判明。スピード感の背景は何か。

首相の答弁は、やや説得力に欠けていた。
　首相は、籠池氏の証人喚問について「密室の問題など反証できないことを並べ立てられ、事実に反することが述べられた。悪意に満ちている」と一方的に主張。１００万円の寄付も否定したが、その根拠となる夫人の証言は２３日夜、フェイスブックでの反論だ。
証人喚問で話した籠池氏とは、言葉の重さが違う。

　自民党は籠池氏が夫人から「口止めのようなメールもあった」と証言したことを受け夫人と諄子氏のメールを公開。昨年６月４日から今年３月１６日までで、それより前は「妻の携帯電話が水没した」（首相）とし、示されなかった。

　今年２月の問題発覚以降、文面には険悪な空気が漂う。今月８日は、「３奥（億）５０００万足りません」とする諄子氏に、夫人は「祈ります」と戸惑った様子。今月１６日、夫人の「１００万円の記憶がないのですが」に、諄子氏の返答はない。

首相は「正直に公開した」と述べたが、社民党の福島瑞穂氏は「メールでは講演料について否定していない」と指摘した。
　新たな「籠池爆弾」を受け、昭恵夫人の説明は不可避だ。福山氏は「籠池氏だけが土俵上で証人喚問を受けた。（フェイスブックで反論した）夫人を同じに扱うわけにいかない。まだ桟敷席、一般のお客さんの席にいる」と大相撲に例えた。

「土俵の外で言っても国民は納得しない」と批判したが、首相、自民党は拒否する構え。
「アッキー隠し」が続く。

【中山知子】

�U　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。



�V　　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会した。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安
取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。

８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！　

2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。

11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。

＊補足説明：酒井康生弁護士（豊中市出身　）は、箕面青年会議所の理事長をしていたし、2016年の新年互礼会では、維新の会の足立康史（籠池の息子が秘書をしていた。
足立は否定）が、理事長就任を祝ってもいる。
酒井弁護士は、自民党・維新の会議員と親密だ。

12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、
完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7749.html

　　築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

　　　今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（news.yahoo.co.jp：2017年3/25(土) 8:24配信より抜粋・転載）

時事通信：〔深層探訪〕：

視界不良の豊洲移転＝「水面下交渉」未解明に−判断迫られる小池都知事〔深層探訪〕
東京都の豊洲市場をめぐる問題で、石原慎太郎元知事（中央）を証人喚問した都議会の百条委員会＝２０日午後、東京都新宿区

　東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）は、20日の石原慎太郎元知事の証人喚問で一つの区切りを迎えたが、焦点となった都と東京ガスの「水面下交渉」の詳細な内容は未解明に終わった。

19日には市場用地の地下水から再び高濃度の汚染物質を検出したことが判明した。
豊洲移転を進めるか、築地市場（中央区）の存続か。小池百合子知事は政治決断を迫られている。


◇石原元都知事等への追及は不発　！

　これまで証人喚問は、4日間行われ、石原氏のほか、交渉を担当した浜渦武生元副知事や元中央卸売市場長、東ガス現旧幹部ら計21人が出席した。4月4日にも都の元幹部3人の喚問を予定している。

　百条委が東ガスに要求した交渉関連の資料からは、土壌汚染処理の範囲を示す確認書や、水面下で都側が高圧的に交渉に臨んだとするメモなどが見つかった。質問に立った都議は、資料に基づき石原、浜渦両氏らに交渉の詳細な経緯などをただした。

しかし、浜渦氏は19日の喚問で確認書の存在を「全く知らない」と述べるとともに、水面下交渉は東ガスの意向だったと反論した。

　石原氏は、20日の喚問で、交渉を浜渦氏に一任していたことを改めて強調。移転先を豊洲にしたことについては「大きな流れとして決定しており、私も逆らいようがなかった」と話すなど、自身が3日に開いた記者会見とほぼ同じ内容の主張に終始した。石原氏の喚問は、体調への考慮から当初予定の3時間を1時間に短縮したこともあり、追及は時間不足で不発に終わった。

　◇住民投票の声も

　かつて東ガスの工場だった豊洲市場の土壌をめぐっては、法令以上のレベルで汚染を除去する方針を石原氏が了承していた。しかし、市場用地の地下水からは環境基準の100倍のベンゼンが検出されるなど、方針の達成にはほど遠い。

◆石原は、豊洲への早期移転を要求した　！

　それでも石原氏は、喚問で「都の専門委は安全だと判断を下している。地下水を市場で使うわけでもないのに、豊洲をこのまま放置するのか」と、豊洲への早期移転を要求した。「知事が一人の判断で移転（延期）を勝手に決めてしまう」と、小池氏批判も展開した。

　一方、石原氏の喚問後、取材に応じた小池氏は「石原さんが上げた基準をどうやってクリアするのか検証してきた」と述べ、不快感をあらわにした。その上で、今夏にも移転可否を判断するとした工程表については「再調査の結果で影響が出るのか精査したい」と説明し、見直しの可能性を示唆した。

　ある都幹部は「知事は、現状の豊洲市場で都民の安心を得られるのかという点で迷っている」と明かす。7月に都議選を控える中、小池氏周辺からは「住民投票で直接、民意を問うのも一つの手だ」との声も上がっている。

（参考資料）

�T　豊洲百条委、石原氏、執行責任認めたが…真相は解明されず

（mainichi.jp：2017年3月20日 20時48分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆証人喚問、従来の主張を繰り返し

　築地市場の豊洲市場への移転問題に関する東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）は２０日、移転を決めた石原慎太郎元知事（８４）を証人喚問した。

石原氏は「行政のピラミッドの頂点にいた私が報告を受け、最終的に決裁をした。その責任はある」と執行責任を認めたが、経緯については「前任知事から引き継いだ」と従来の主張を繰り返した。

百条委は、元副知事、元市場長、東京ガス幹部を合わせた主要４者の証人喚問を終えたが、用地取得に至る交渉の真相は解明されなかった。

＜石原元知事の一問一答＞「大きな流れにさからえなかった」（１）

＜石原元知事の一問一答＞「私は怠慢だったと思っていない」（２）

　石原氏は、１９９９年４月〜２０１２年１０月に知事を務め、１０年１０月に豊洲への移転を表明した。移転決定の経緯に関し、百条委では今月３日の記者会見と同様、「（前任知事の）青島幸男氏からの引き継ぎ文書の中に『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と証言し、都としての「既定路線」だったことを強調した。

　また、新たに土壌汚染が見つかった場合、用地所有者の東京ガスに対し追加の対策費を求める「瑕疵（かし）担保責任」を免除したことについても、「昨年１０月に小池百合子知事から受け取った質問状に書いてあるのを見て、初めて知った」と会見の内容を繰り返した。

　一方、小池知事については、豊洲市場を「科学的に安全」とした１９日の専門家会議の結論を踏まえ「速やかに決断して移転すべきだ。不作為の責任が問われている」と改めて批判した。

　小池知事は喚問後、報道陣の取材に応じ「地下水モニタリングも石原都政で決まっていたこと。私が（移転への）ハードルを上げたわけではない。専門家会議の結果を踏まえて考えたい」と述べた。【芳賀竜也】

�U　築地市場の豊洲移転に賛成した都議会議員達は、

今こそもっと情報発信をして責任を果たすべきだ　！

（blogos.com：2016年08月26日 23:10より抜粋・転載）

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
注目された本日の小池百合子知事の記者会見では、築地市場の豊洲移転についての結論は出されませんでした。

築地市場の移転時期 小池都知事「近く最終判断」 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655171000.html
このことで、まだまだこの築地移転問題については高い注目度が続きそうですし、来週もいくつかの討論番組に呼ばれています。

…なんかすっかり、「築地移転推進派の論客」みたいな扱いになってしまった。

◆移転賛成・容認派の都議たちは、押し黙っている方が多い　！

で、いくつかのメディアの人たちの話を総合すると、どうにも「移転に賛成派（あるいは容認派）で、出演・コメントしてくれる都議会議員がいない」ようです。「誰か、出て下さりそうな議員を知りませんか？できれば自民党がいいんですけど…」って、私に聞かれても困りますがな（苦笑）。

周りを見渡してみても、反対派の都議たちが相変わらず熱心に移転反対運動や情報発信をしているのに比べて、移転賛成・容認派の都議たちは「嵐が過ぎ去るのを待とう」とばかりに、この問題には触れず貝のように押し黙っている方が多いように思います。

◆移転賛成・容認派の自民・公明・民主（現民進）の
都議たちは、無責任だ　！

もちろんしっかりと立場を表明している議員もいらっしゃいますが、この状況でそうでない方は少々無責任ではないでしょうか。
築地移転が最終的に議決されたのは、2012年3月の都議会本会議です。
そこで賛成した自民・公明・民主（現民進）の都議たちは今こそ、
「なぜ豊洲に移転しなければいけないのか」

「それ以外の選択肢が、本当になかったのか」
について、改めて説明をするべきです。討論番組からも声がかかっているはずなので、出演された方がいいと思います。

繰り返しになりますが、私も無批判に移転を賛美しているわけではありません。豊洲新市場にも改善すべき点はあると思いますし、批判や指摘から様々な議論が起こるのは良いことです。

ですが最近のテレビ報道は、あまりにも反対派の意見を無批判に取り上げすぎているように感じます（そうならないために、私や賛成派の仲卸業者に声をかけて下さっている番組には感謝いたします）。

「土壌汚染が未解決！」「マグロが切れない　！」などの反対派の声をVTRで流す↓
スタジオで（専門的知識がなく、経緯を知らない）芸能人たちが、それを前提に感想を述べ合う

という構図が多く、これを見た視聴者は反対派の意見を鵜呑みにしてしまう可能性が非常に高いでしょう。都の主張も両論併記されているのは十分に承知しているのですが、やはり番組の作り的に、どうしても反対派の意見にイメージが引きずられます。

◆反対派の主張もしっかりと批判的に検証すべきだ　！

しかし、都の主張が批判されるのと同様に、反対派の主張もしっかりと批判的に検証されなければなりません。

例えば今日の番組（バイキング）でも移転反対を主張される方の、「従業員の出勤（交通手段）の目処がまったく立っていない。駐車場の数が全然足りない！らしいんです」というコメントが大きく取り上げられました。豊洲は不便なところにあり、公共交通手段が限られている。だから車通勤が増える見込みなので、駐車場が足りなくなってパンクする！という主張です。

これだけ聞けば、「なんでそんな状態に？！」と思ってしまうでしょう。
しかし、豊洲新市場には都バスの路線・駅が新たに作られることが予定されており、業務用駐車場（含む従業員用）も築地4,700台→豊洲5,200台に拡張されています。有楽町線豊洲駅からも、やや遠いとはいえ徒歩圏内です。

こうした客観的な事実を踏まえれば、「公共交通機関がほとんどない・従業員の通勤手段の目処がまったく立っていない」という主張は明らかにミスリードです（「らしい」とはご自身で言っていますが）。

このような主張に対しては、移転を推し進めてきた経緯を知り、専門的知識を（多少は）持っている議員たちが、きちんと反駁していくべきではないでしょうか。

◆豊洲移転が決定された都議会は2012年3月だ　！

前述のとおり、豊洲移転が決定された都議会は2012年3月であり、私はその時にまだ都議会議員ではありませんでした。ですので、既に結論が出ているこの移転問題については、そこまで論陣を張る気はなかったというのが正直なところです。

ですが知事選で再びこの問題が争点化し、わかりやすくメディア受けする反対派の意見ばかりが大きく取り上げられる中で、当時賛成した都議たちからは積極的な説明姿勢が見られない。

こうした状況に非常に強い危機感を覚え、日々のブログや討論番組などで発言をするに至った次第です。ぶっちゃけ、知事の姿勢も明確には示されない中で、これは私もある種のリスクを背負ってます。
これで知事が「移転は白紙撤回します！」なんて言ったら、自分の立場も非常に苦しくなるわけで（苦笑）。

さらにご存知の通り私は、築地移転を中心的に進めてきた都議会自民党とは対極の立場にあります。「都議会のドン」等にまつわる利権についても、誰よりも強く疑念と問題意識をもっている都議会議員の一人です。

その人間がそれでも、客観的に歴史的経緯や科学的見地に基づけば、
「豊洲移転は避けられず、いかに問題を最小化して移転を進めるかを考えるべき」
（※年度内の延期はありえる）
という結論に至ったという事実は、いま一度議論を冷静に進める上で参考にしていただきたいと思います。築地移転問題についての過去ログはこちらから↓
http://otokitashun.com/tag/%E7%AF%89%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C/

◆移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだ　！

なお、「利権があるから豊洲移転はするべきではない」という意見には賛同できませんが、移転後も利権の追及についてはきっちりと行うべきだと考えています。

引き続き、都民の皆さまの不安が少しでも解消され、長年にわたる築地・豊洲移転問題が早期に解決されるよう、適切な政策提言と情報発信を続けて参ります。
それでは、また明日。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7750.html

（www.asahi.com：2017年3月15日23時22分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：法学や政治学などの専門家で作る「立憲デモクラシーの会」が、3月15日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法改正案に反対する声明を発表した。

「国際条約の批准やテロ対策のために法案が必要だとする政府の説明は不十分で、納得いくものとは言いがたい」と批判した。

◆共謀罪法案は、刑事法の基本原則を揺るがしかねない　！

　同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治）や長谷部恭男・早大教授（憲法）、高山佳奈子・京都大教授（刑法）ら５人が都内で記者会見した。
　声明は、人権を制約しかねない刑事罰は必要最小限度にとどめるという原則や、「犯罪行為は、既遂の場合に処罰する」といった、刑事法の基本原則を揺るがしかねないと指摘した。「数の力で無理やり押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう」と主張している。

◆テロ対策という、別の目的を結びつけて、
　法案を作るのは、国民を欺く行為だ　！

　長谷部教授は、「立憲主義の観点から、刑事法の基本原理を動かすには、十分な理由が必要だが、必要性も合理性も立証されていない」と話した。高山教授は「（批准のために法案が必要と政府が説明する）国際組織犯罪防止条約の目的は、マフィア対策である。
テロ対策という、別の目的を結びつけて、法案を作るのは、国民を欺く行為だ」と述べた。

　会見出席者の主な発言は次の通り。

■長谷部恭男・早大教授（憲法）

　「権力行使が最も鋭く現れるのが刑事罰の行使。それを抑制する刑事法の基本原則が揺るがされる。刑事法の原則は憲法の個々の条文の前提であり、そうした根幹が壊されようとしているのは重大な問題だ」

■高山佳奈子・京大教授（刑法）

　「処罰範囲は限定されると政府は言うが、『組織的犯罪集団』も『準備行為』も、判例から考えても法文を読んでみても、まったく限定になっていない。また、実際に本当に犯罪対策として有効かも疑問」

■山口二郎・法大教授（政治学）

　「今の国会は、権力者が野党の質問やメディアの批判に対して説明責任を果たさず、議会の体をなしていない。そんな国会で、憲法上疑義が多く、権力に都合のいい法案を通過させるのは、あり得ない」

■千葉眞・国際基督教大特任教授（政治思想史）

　「戦時下の治安維持法を思い起こさせる。簡単に戦前には戻らないという意見もあるが、民主主義や人権の根幹が破壊される危険性がある。監視社会化というリスクを将来に残すという点も心配だ」

■五野井郁夫・高千穂大教授（国際政治学）

　「人々が内面で物事を考えて、他人とつながって一緒に何かをする自由を脅かす。民主主義の営みを根幹から揺るがし危険だ。警察が人の内面に踏み込むということは、今まで戦後なかった事態だ」

（参考資料）

安倍政権の「共謀罪」創設は、戦前の暗黒社会への回帰が狙いだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/21より抜粋・転載）

────────────────────────────────────
１）かむろてつ氏の主張：安倍政権の
真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だ　！

安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は、戦争・搾取・弾圧だと述べたのは、国会前行動を続ける、かむろてつ氏である。まさに正鵠を射た分析である。
東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
安倍政権は、国有地を、森友学園に法外に低い価格で、払い下げて、国民に巨大な損害を与えた。いずれも、「政治の腐敗」を物語る証左である。
石原元都知事は、都民に巨大な損害を与えた責任を、問われる必要がある。

２）安倍首相および財務省は、国民に
巨大な損害を与えた責任を問われる　！

３）共謀罪の創設等重大な法律の制定が強行される
ことを、防がねばならない　！

「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを、防がねばならない。
安倍政権は、共謀罪を新設する。
組織犯罪防止法を改定し、新たに「テロ等準備罪」を創設するというものだ。
安倍首相は、国会答弁で、テロ等準備罪を新設する、法整備ができなければ、「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べたが、それならば、「東京オリンピックを開催しなければいい」だけのことだ。
オリンピックのために、法体系が存在するのではなく、法体系を前提に、各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。本末転倒とは、このことを言う。

４）刑法では、法益侵害に対する、
危険性がある行為を処罰するのが原則だ　！

刑法では、法益（法によって保護される利益）侵害に対する、危険性がある行為を、処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は、予備よりも、はるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。特定秘密保護法が制定され、昨年は、刑事訴訟法が改悪された。
取り調べの全面可視化を実現せず、「捜査権限の拡大」だけが、強行された。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法である。
要するに、政府にとって、目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが、共謀罪創設の目的であると考えられるのである。

５）自公政権下、現行法体系下においても、
実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例がある　！

現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。
選挙プランナーの斎藤まさし氏が、「未必の故意による黙示的共謀」によって、公職選挙法違反とされる、裁判事例が、現在進行形の状態にあるのだ。
その控訴審第２回公判が、３月２３日（木）午前１０時半から東京高等裁判所で開かれる。
午前９時半から門前集会が開催される。：https://goo.gl/wpO3Hi
まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。

６）民主主義を主張する国民は、団結して、
安倍政権の暴走を、ストップさせなければならない　！

「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走を、ストップさせなければならない。
斎藤まさし氏は２０１５年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反容疑で逮捕、勾留され、同法違反で起訴され、昨年６月３日、静岡地方裁判所が有罪判決を示した。
刑事訴訟法は、犯罪の証明がないときには無罪としなければならないことを定めている。
第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で、無罪の言渡をしなければならない。
裁判で明らかにされた事実関係は、犯罪を証明するものではなかった。

７）無罪にすべきなのに、静岡地裁・
佐藤正信裁判長は、不当な有罪判決を示した　！

したがって、無罪が言い渡されなければならない事案であったが、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、不当な有罪判決を示したのである。
判決文は、「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」との判断を示した。

しかし、事実関係は、「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたので、その街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で、強制捜査を受け起訴された事件」というものである。

８）自公政権下、現行法体系下でも、法律を拡大解釈して、
警察・検察・裁判官が、不当な判断をする事例がある　！

今回事案が、公職選挙法に抵触する「事前運動」、「利害誘導」にあたるのかどうかについても、弁護側は、十分に説得力のある反論を提示しており、公職選挙法違反を問うことはできないと考えられるが、裁判所は、不当な判断を示した。
この点は、論点を掘り下げた解説を参照されたいが、「共謀罪」創設との関連で問題になるのが、「共謀」の有無に関する、裁判所の不当な判断である。

（１） 弁護団は、「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには、共謀はなかった。」等と主張した。

（２）これに対し、地裁判決は、「共謀の成立においては、共謀内容としては、ある程度概括的であっても良い」等として、「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して、本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、『未必の故意による黙示的な共謀』が認められる」等と判断した。

９）佐藤裁判長は、暴力団等の犯罪・『未必の故意による
黙示的な共謀』の概念を政治活動に対して適用した　！

（３）しかしながら、もともと、暴力団等の犯罪に対する裁判において認められた『未必の故意による黙示的な共謀』の概念を、選挙違反をしないように心掛けていた、高田陣営の政治活動に対して適用するのは、あまりに安易過ぎると言わざるを得ない。と弁護団は主唱している。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が、静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に、チラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

10）政治を志す人間が、当選を目的とした、
政治活動を行う事は、常識的な事だ　！

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が、当選を目的とした、政治活動を行うことは、
常識的なことで、その政治活動に、ボランティアでなく、業者が使われることはある。
斎藤まさし氏は、２０１６年３月１０日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘している。
小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として、「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」と答弁した。
斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、「具体的な投票依頼」となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

11）佐藤裁判長は、犯罪としての構成要件を
満たしていな事案なのに、有罪判決をした　！

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。
そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案なのである。
また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。
「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は、無罪とされねばならないが、裁判所は、無理やりに有罪判決を示した。
その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」である。
犯意が明確でない、「共謀」の事実も客観的に認められない。

12）佐藤裁判長は、未必の故意による黙示的な共謀」があった
と、認定して、有罪判決を無理やり示した　！

13）過去の事例から考えれば、「共謀罪」が制定されれば、
「拡大解釈」が一気に膨張することは、明白だ　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7751.html

　　すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠す自民党

　　　　・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送の
予定日時に合わせて、籠池氏の証人喚問が実施される　！

明日３月２３日（木）午前１０時半から、斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。
森友学園の籠池泰典理事長に対する、証人喚問も、同時刻に実施される。
参議院では、午前１０時から証人喚問が実施される。
衆議院では、午後２時５０分から実施の予定である。
当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。
３月２３日（木）の午前１０時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は、証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
これを計算して、証人喚問日程を設定したのだと考えられる。

２）日本が、準決勝で米国に敗れたため、
安倍政権の思惑は外れてしまった　！

しかし、日本が、準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
斉藤まさし氏が、公職選挙法違反に問われている、今回の事案は、典型的な「国策冤罪事案」である。今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する、「事前運動」、「利害誘導」に該当するものであるのかどうか、という点と、斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、「共謀」を行ったのかどうか、
の認定の二つである。

３）弁護側：斉藤まさし氏が、アルバイトを雇い、声掛けと共に
行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しない　！

弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、斎藤氏が「共謀」した事実はない、と主張している。
折しも、安倍政権は、昨日、３月２１日に、共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
国会における「数の力」によって、最悪の法律を、ゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。「共謀罪」とは、犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。

４）日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

「共謀罪」の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスク
を背負うことになる。
この法律は、「テロを防ぐため」ではなく、「政治権力にとって目障りな人物（改革者）を
犯罪者に仕立て上げるため」に創設されるものであると推察される。
その場合、とりわけ重要になるのが、「共謀」の認定である。
３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する、「共謀」の認定である。

５）佐藤裁判長は、「未必の故意による黙示的な共謀」
を根拠にして、斎藤まさし氏を有罪にした　！

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、「未必の故意による黙示的な共謀」
があったと認定した。
この言葉は、昨年の裏の流行語大賞とも言われている、「未必の故意による黙示的共謀」とは何か。「未必の故意」とは、明確な犯意がなかったことを意味する。
「黙示的共謀」とは、明確な共謀の事実が、なかったことを意味する。
したがって、「共謀」の事実は、なかったとしなければならない行為を、裁判所は、「未必の故意による黙示的共謀」と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。

６）「共謀罪」が創設されれば、すべての国民が、
「犯罪者に仕立て上げられる」可能性を持つ　！

「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で、「犯罪者に仕立て上げられる」可能性を持つことになる。
この意味で、安倍政権が、成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は、極めて重大な意味を有することになる。
証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。
「未必の故意による黙示的共謀」などという言葉を耳にすることはないが、「共謀罪」が創設されると、この言葉が、魔法の力を発揮することになる。
はっきりと、「○○をやろうか」と言わなくても、その場に居合わせただけ、目と目が合っただけで、「黙示的な共謀があった」と認定される。
「犯意がなくても関係ない」ということになる。

−この続きは、次回投稿します−

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。
現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。
毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。
検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による
「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7752.html

　　　簡単に、有罪を捏造できる事だ　！

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送の
予定日時に合わせて、籠池氏の証人喚問が実施される　！

２）日本が、準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった　！

３）弁護側：斉藤まさし氏が、アルバイトを雇い、声掛けと共に
行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しない　！

４）日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

５）佐藤裁判長は、「未必の故意による黙示的な共謀」
を根拠にして、斎藤まさし氏を有罪にした　！

６）「共謀罪」が創設されれば、すべての国民が、
「犯罪者に仕立て上げられる」可能性を持つ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）「共謀罪」が創設で、その場に居合わせただけで、
「犯意がなくても、犯罪者にされるようになる　！

昨年の臨時国会で、刑事訴訟法改正案が可決、成立した。
刑事訴訟法改正の本当の目的は、検察の犯罪を防ぐことだった。
大阪地検特捜部、そして、東京地検特捜部は、極めて重大な犯罪に手を染めた。
証拠を改ざんして、無実の人間を罪に陥れようとしたのである。
検察が、無実の人間を罪に陥れることは、珍しいことではない。
多くの無辜（むこ＝無実）の市民が、これまでも犯罪者に仕立て上げられてきた。
これらの冤罪創作のなかには、政治的な目的で、特定の人物をターゲットにして、犯罪者に仕立て上げるという謀略も含まれている。

８）自公政権下、政治的な目的で、改革者をターゲットにして、
犯罪者に仕立て上げるという謀略が実行された　！

「人物破壊工作」と呼ばれるものである。
日本ではあまり馴染みがなかったが、オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川文庫）を表したことによって、日本でも認識が広がった。同書の英文タイトルは、“Character Assassination”人物破壊工作である。
２００９年から２０１２年にかけて、猖獗（しょうけつ）を極めた二つの謀略事件がある。

＊補足説明：【猖獗】（しょうけつ）の意味：
［名］(スル)悪い物事がはびこり、勢いを増すこと。猛威をふるうこと。「コレラが猖獗を極める」

西松事件と陸山会事件である。
犯罪性が皆無である事案を、検察が犯罪に仕立て上げて、メディアが、これを巨大犯罪として、捏造・偏向報道した。このために、日本政治が道を踏み外した。
米国映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」で、ある時、歴史の歯車がずれて、暗黒の世界が出現するというストーリーが登場する。まさにこれと同じ。

９）自公体制による、西松事件、陸山会事件の
謀略実施で、日本の政治改革は破壊された　！

西松事件、陸山会事件の創作＝謀略により、日本政治の本当（政治改革）の歴史が、暗黒の歴史に転落してしまった。
西松事件とは、政治団体から受領した寄付を、事実通りに報告したことについて、小沢一郎氏の政治資金管理団体の分に限って「虚偽記載」とされた「トンデモ事案」＝捏造事件であった。政治団体には、事務所もあり、管理責任者も存在した。
政治団体名を記載して、寄付を受けたことについて、その事実通りの記載は、完全に正当な対応だったが、これが、巨大犯罪であるかのように、仕立て上げられた。
陸山会事件は、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」とされた事案である。

10）商法学者が、適正と証言した事案が、利権政治家
・検察・マスコミ連合で人物破壊工作を実行した　！

商法学者が、法廷で、２００５年の記載にすることが、適正と証言した事案でもある。
これも犯罪ではなく、「完全な冤罪事案」である。
この陸山会案に関して、検察が、石川知裕衆議院議員に事情聴取した際、石川氏は事情聴取を秘密録音していた。
その結果、検察当局が、石川氏の事情聴取内容について、完全に、虚偽の捜査報告書を作成していた事実が判明した。
このねつ造された、捜査報告書によって、小沢一郎氏が強制起訴され、２０１０年９月の民主党代表選に、決定的な影響を与えた。

11）人物破壊工作がなければ、2010年9月に、
小沢一郎改革政権が誕生できた　！

歴史が歪められていなければ、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。
検察の史上最悪、最も卑劣な巨大犯罪が、厳正に立件されなければならなかったが、
最高検は、この巨大犯罪をもみ消した。
大阪地検の犯罪は立件され、検事が実刑に処せられたが、東京地検特捜部の巨大犯罪は、もみ消されたのである。こうした不祥事を受けて、取り調べの完全、全面可視化が急務となり、刑事訴訟法改正が検討されたが、結局、取り調べの完全、全面可視化は実現せず、検察の捜査権限の拡大だけが決定された。これが、昨年の刑事訴訟法改悪である。

12）刑事訴訟法改悪で、取り調べの完全、全面可視化は
実現せず、検察の捜査権限の拡大だけが決定した　！

捜査権限の拡大には、通信傍受の拡大も含まれる。
この改定刑事訴訟法と共謀罪創設が合わさると、新・治安維持法になる。
安倍政権の真・三本の矢の戦争・弾圧・搾取の弾圧が、一気に攻撃力を増すことになる。
そして、重要なことは、「共謀の認定」である。
ここに、「未必の故意による黙示的共謀」が是認されると、すべての政治的敵対者は、犯罪者に仕立て上げられる、可能性を帯びることになる。
この意味で、斎藤まさし氏の高裁審理から目を離すことができない。

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る

　　　悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く　　東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、
検察の実態について、投稿する。

１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。

小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。

２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。

だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。

その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)

３、　CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる　　東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。

郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。

我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7753.html

　　木村真市議が語った「疑惑の端緒」　！

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年3月16日 より抜粋・転載）

2017年3月16日バックナンバー：日刊ゲンダイ：豊中市・木村真市会議員：

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴した。
直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが、「森友学園問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は、何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。
　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

◆森友学園に目を付けた動機は何だったのですか　？

昨年の４〜５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ「極右の学校」じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。
早速、事務所で学校のＨＰを見たら、大阪市の塚本幼稚園が、小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では、「右翼系幼稚園」として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

◆何が分かりましたか　？

　まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年５月に登記簿を取得したら、所有者は、国交省でした。
そこで（国有地売買窓口の）近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権（定期借地権）付きで貸しています」と。この時点で、何かおかしいと思いました。

◆国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか　？

　あの国有地は、もともと、豊中市が、国から無償で貸与を受け、公園を整備することを、希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は、土地はタダでは貸せないといい、2007〜2008年ごろになると、2010年までに買ってほしい、それができないなら、売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。
当時の市の財政状況は、阪神大震災の影響などもあって、非常に厳しく、とてもじゃないが、２５億円も３０億円も負担できません。そこで、仕方なく（道路を挟んで）東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は、市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友学園には貸しているという。改めておかしいと。

◆おかしいと思ったから、それで近畿財務局に 情報公開請求した。

★「国有財産有償貸付合意書」の写しは、金額と一部
の条件が、「全て黒塗り」　！

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が、「全て黒塗り」でした。
しばらくして、森友学園が土地を買ったという話を聞いて、今度は、売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは、一切黒く塗り潰されていました。
過去の国有地売買の例を調べると、森友学園のように、随意契約の案件は、すべて公開されている。それなのに森友学園だけは非公開だった。
これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

◆同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）
の審議過程も調べた。

★どう考えても不自然だ　！

　森友案件は、2014年１２月に継続審議になり、2015年１月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、2009年からの８年間で、臨時会は森友学園の１回だけです。
これは、極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については、異論が噴出したものの、最終的には、私学審でＯＫが出るのだから、ＯＫにしましょうか、みたいな内容だった。この流れは、どう考えても不自然だと思いました。

◆どう考えても不自然だと思ったから、 いよいよ提訴に踏み切った。

　その前に昨年１０月末ごろから、今回の疑惑について３万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで３枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで１７万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で、国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

◆忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測　！

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。
　本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

＊補足説明：忖度（そんたく）…他人の気持をおしはかること。

◆森友学園問題で政治家は関与したとみていますか　？

★政治家の関与があったと思います　！

　財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

◆安倍首相本人の関与についてはどうですか　？

★政治家から、ほぼ圧力に近いものがあったのではないか　？

　さすがに安倍首相自らが、森友学園の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。
ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば、安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚が、アクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度（そんたく）のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

◆森友学園が学校設置の認可申請を取り下げましたが、
どうみていますか　？

★国有地激安売却・学校設置認可、完全に黒だ　！

　おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は２つ。

�@ 国有地の不可解な売却と、
�A なぜ学校設置が認可されたのか――です。

土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。
一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば、不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。

大阪府では、自民党よりも政権に近いのが「日本維新の会」であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは、強固なパイプといわれている。
今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は、限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

◆森友学園問題を通じて明らかになった
ことは他にありますか　？

★安倍政権下の政治・行政は、異常な状態にある　！

　この国の政権、政治というのが、異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。
つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も
森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽木村真（きむら・まこと）　１９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。
2007年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選した。現在３期目。

（参考資料）

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す
決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相から
の寄附として、100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を
受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と面会。
９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。
−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7754.html

原子力規制委員長「（東電は）非常に重症」　！

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

　　・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

小泉元総理：「廃炉は国民の常識」と主張　！

１　東京電力、柏崎刈羽原発耐震性不足を公表　！

（www.asahi.com：2017年2月14日21時43分より抜粋・転載）

◆免震重要棟が、基準地震動の半分の揺れにも
耐えられない可能性がある　！

　東京電力は、2月14日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の、免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は２０１４年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度７に耐えられる」などと説明していた。

◆特集：原発・エネルギー

　柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は、2009年に免震重要棟を設置した。建築基準法の１・５倍の地震動にも耐えられるとしていた。2013年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度７でも耐えられる」と説明してきた。

◆耐震性不足が、審査を担当する部門に伝わっておらず、
これまで審査に反映されてこなかった　！

　しかし、2014年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも、横揺れが許容限度を超え、建屋が、隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかった。姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝した。

◆東電社内で、情報共有が図られておらず、
福島第一原発事故の教訓が、生かされていない　！

　規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と批判した。経緯や原因を改めて説明するよう求めた。審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたが、長引く可能性が出てきた。

�U　原子力規制委員長「（東電は）非常に重症」　！

　　　耐震性で誤説明続ける　！

（www.j-cast.com：2017/2/16 13:11 より抜粋・転載）

柏崎刈羽原発・新潟県

原子力規制委員会の田中俊一委員長は2017年2月15日の記者会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）「免震重要棟」の耐震性不足を報告していなかった東京電力を、「非常に重症」と批判した。

東京電力は、2月14日の原子力規制委員会の審査会合で、緊急時の対応拠点である免震重要棟について、想定する全ての地震の揺れに耐えられない可能性があると明らかにしていた。結果は2014年に得られていたが、社内での情報共有ができていなかったため、これまで誤った説明をしてきたという。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない　　組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の
東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
　　　　　　　（関係記事）
2月10日　小泉元首相、政府支援での原発維持を批判　！
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
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東京新聞　2016年2月10日：　東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。第１原発の６基は、廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。

小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。
「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。（共同）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7755.html

辺野古埋め立て阻止へ結束を呼び掛けた　！

安倍政権・翁長知事側のペテン師手法で、

　　　沖縄県民は、また裏切られることになるのか　？

（headlines.yahoo.co.jp：2017年 3/26(日) 9:25配信より抜粋・転載）

沖縄タイムス：

翁長知事、県民集会で埋め立て承認撤回を初めて明言　！

辺野古埋め立て阻止へ

新基地建設に反対する県民集会、3500人参加　！

「辺野古に基地は造らせない」と訴える翁長雄志知事＝２５日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
　沖縄県の翁長雄志知事は、3月25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会に参加し、前知事の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。集会は新基地反対を訴える政党、企業、市民らでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催し、3500人（主催者発表）が参加した。知事は結集した県民を前に「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、新基地建設の阻止に向けた結束を呼び掛けた。

　翁長知事は、県議会などで、撤回を視野に入れたあらゆる手法で建設を阻止する考え
を示していたが、撤回を明言するのは初めて。

　集会後、記者団に対しても撤回を断言する一方で、具体的な時期は「何月かなどとは答えられない。必ずやるということだ」と述べるにとどめた。
　政府が新基地建設を予定する辺野古での集会に就任後初めて参加し、「（辺野古違法確認訴訟で県が敗訴した）最高裁判決で（県民に）元気がなくなっていたが、今日集まった姿を見ると元に戻ったと感じ、『ナマカラルヤイビンドー（今からが本番だ）』と呼び掛けた」と意義を強調した。

　集会では「違法な埋め立て工事の即時中止と、辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を満場一致で採択した。
　壇上では稲嶺進名護市長が「新基地建設を国が断念するまで、われわれの力で断念させるまで、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。新基地建設問題を担当する県の政策調整監に4月1日に就任予定の吉田勝廣氏、オール沖縄会議共同代表の呉屋守將氏、県選出の野党国会議員らも決意を述べた。

　集会に先立ち、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴されて5カ月余り身柄の拘束が続き、18日に保釈された、沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつした。
　支援者や集会参加者に感謝しつつ「裁判を控え、しばらく抗議運動の現場に来られないが、心を一つに闘おう」と連帯を訴えた。

（参考資料）

安倍政権・翁長知事側のペテン師手法で、

沖縄県民は、また裏切られることになるのか　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事が、「埋立承認取消」をしたのは、「事前協議書」
を沖縄県が国から受理した後であったことだ　！

沖縄県の翁長雄志知事は、２０１５年１０月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。
翁長氏が、知事に就任したのは、２０１４年１２月である。
翁長知事は、「埋立承認取消」に駒を進めるのに、１０ヵ月の時間を費やした。
何よりも重要なことは、「埋立承認取消」が、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。
沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。

２）翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事着手
の条件が整う事を支援したのだ　！

逆に言えば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを、「意図的に避けた」のだと考えられる。
沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。
裁判所は、異例のスピードで審理を進め、２０１６年１２月に、「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。
翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。
「埋立承認取消」が、裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は、解決されたと思っている国民が多い。
翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。しかし、事実はまったく違う。

３）「辺野古に基地を造らせない」ために
必要不可欠な事は、「埋立承認の撤回」だ　！

「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく、「埋立承認の撤回」である。
最高裁が、「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに、「埋立承認の撤回」に進む。これが正当で当然の対応である。
しかし、翁長氏の行動は違った。
最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。

４）最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消
の取消」を強制する法的拘束力がない　！

最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。
翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。

５）事実上、辺野古本体工事着手実現に、
誰よりも貢献したのが、翁長知事である　！

この本体工事着手実現に、誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。
本来取られるべき行動は、「埋立承認取消を取り消さず」に、「埋立承認撤回に進む」ことである。
「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。

６）知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」判断
を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になる　！

翁長知事自身が、２０１４年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを、繰り返し明言してきているのである。
行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。
しかし、翁長知事は、迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を実質的に容認、サポートしている。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質（ただ）すべきである。

７）最近、オール沖縄の、不可解な行動に対する
疑念の声が、増大してきた　！

最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が
強まり始めている。
私は、沖縄県知事選直前の２０１４年１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウム
緊急提言「埋め立て承認撤回なくして、辺野古は守れない　！」で基調講演を行った。
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

講演で私は、
１．今回シンポへの参加の経緯説明、２．辺野古米軍基地建設問題の背景および日米安保問題との関連、３．９月１０日菅義偉官房長官会見の意味、
４．辺野古米軍基地建設問題を巡る訴訟等の現状
　　１）埋立承認取消および執行停止訴訟
　　２）ジュゴン「自然の権利」訴訟
　　３）米国議会調査局報告
５．埋立申請承認の「撤回」と「取消」の法的意味、６．選挙公約と政治行動に関する考察
７．９月１３日翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見の論点、について話した。

８）「辺野古に基地を造らせない」ために、３点を主張した　！

講演での私の主張は、以下の３点に要約できる。
１．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること
２．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。
３．９月１３日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること、である。

９）翁長氏は、知事選出馬の際、「埋立承認の撤回、
取り消しの公約化」を拒絶した　！

上記の９月１３日の翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見でのやり取りは、この問題を考える上で、極めて重要で貴重な資料になっている。
翁長氏は、知事選出馬に際して、頑（かたく）なに、「埋立承認の撤回、取り消しの
公約化」を拒絶した。
記者会見での発言をぜひ、自分の目で確認していただきたい。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒〜６分４５秒の場面だ。
２０１４年１０月７日の基調講演でも、２０１４年９月１３日の翁長雄志氏の出馬記者会見でのやり取りのなかで、重要と思われる、この部分を取り出し、考察した。
読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。
あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、ま、現にいまあのー、名護では、名護市長が、明確に反対を唱えながら、政府は一貫して移設計画を進めています。

10）新聞記者は、翁長氏に、「埋立承認の撤回、
取り消しの公約化」を質問した　！

で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまった、という結論になったときに、どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、こう、まあ担保してゆくのかというか、選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくというお考えでしょうか。
翁長：私はね、まあ、あなたは、マスコミだから、それでよろしいかと思うんですが、普通の人が、そういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。
日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄は、６９年間闘ってきたんですよ。
１０万人集会も何回もやったんですよ。
この要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、みんなそろってだめですよと言って、一顧だにしないですよ。

11）翁長氏は、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した　！

こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、ちょっと折れ曲がる
んじゃないかという話があれば少しはいいんですが、それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、そしてそれをね、みんなでね、力で阻止しようとして、やっている。
と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来ていますので、必ずね、相談をして、いい形でね、やっていける。これが・・・。
記者会見で、読売新聞記者が、翁長氏に質問した、その質問内容は、極めて的確であり、まさに、沖縄の主権者が疑問に思い、そして、翁長氏に聞きたい、核心を衝くものであった。
記者会見では、このような質問をすることこそが求められているのであり、質問内容の要旨も明快で、どこにも、「失礼」にあたるような部分はない。

12）翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に
威圧する発言を示した　！

13）翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に反対する
勢力がいたため、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶したのだ　！

14）翁長陣営は、実体上は、辺野古米軍基地建設が着実に
進行するという現実が示現されていた　！

その当然の帰結として、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いが凝
らされながら、実体上は、辺野古米軍基地建設が着実に進行するという現実が示現されているのである。

15）翁長氏が、記者を高圧的に威圧する発言をした事は、言論封殺だ　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7756.html

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、

　　日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（news.yahoo.co.jp：2017年3/26(日) 9:24配信より抜粋・転載）

読売新聞：籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。
　虚偽と判断した場合は、偽証罪での告発も視野に入れる。

国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。
　自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。

　籠池氏は、安倍首相が、２０１２年１２月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は、2015年頃まで、安倍首相の名を利用したとみている。
安倍首相は、3月24日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると、２年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。

　籠池氏は、昭恵首相夫人が、森友学園の幼稚園で講演した際、同行者１人に席を外すよう言って園長室で、２人だけになり、１００万円の寄付金を受け取ったと主張した。
しかし、昭恵氏は、同行者は、２人おり、籠池氏と２人だけになる機会は、なかったと反論している。

　自民党は「籠池氏は、かなりのウソつき」（高村正彦副総裁）として、議院証言法に基づく偽証罪（懲役３月以上１０年以下）での告発の検討に着手している。早期の事態収拾を図りたい考えだ。

　衆参両院事務局によると、過去に、１８人が同法違反（偽証）で告発されたが、告発時には、捜査当局に逮捕されている事例も多い。国会関係者は「国会単独の調査、検証だけで、偽証を裏付けるのは難しい」と指摘する。

　告発するには、喚問を行った委員会での「３分の２以上の多数」が必要だ。籠池氏を喚問した衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は、与党だけで３分の２以上を満たしているが、記録が残る、１９７６年以降の１２人は、すべて全会一致だったという先例がある。このため、「野党が納得できる、虚偽証言でなければ、告発は難しい」（自民党中堅）との見方がある。

　民進党内では「密室での寄付などは、水掛け論になり、反証しにくい」（幹部）と告発に慎重な意見が多い。真相解明のため、昭恵氏の証人喚問を求めている。
　森友学園を巡っては、籠池氏夫妻が、国有地取得に絡んで、鴻池祥肇・元防災相に賄賂を渡そうとしたとして、贈賄（申し込み）容疑で、大阪地検特捜部に、告発状が出されている。

（参考資料）

対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、
後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
　逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。
自民党・自公政権下、日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている　！

ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。

10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ　！

「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者（改革者）を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。

11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる　！

自民党・自公政権下、警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者（改革者）を犯罪人に仕立て上げる。こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが
日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。

12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、
取調べ過程の全面、完全可視化である　！

こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、
犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」
を行う。

13）密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる　！

こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、
まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。
これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。

14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度　！

検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。

15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ　！

この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、
完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7757.html

　　「破格の激安国有地払い下げ」が、行われた、可能性大だ　！

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池氏の証言内容が事実であるなら、
安倍首相は、首相と議員を辞任すべきだ　！

３月２３日、衆議院、参議院の予算委員会において、森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。極めて重大な証言が示された。
籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は、首相と議員を
辞任しなければならなくなる。
安倍首相が、辞任を回避するには、籠池氏の証言が、虚偽であることを
立証することが必要になる。
安倍首相が、挙証責任を負うことになった。
安倍首相は、安倍氏または夫人が、森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、首相と議員を辞任することを明言している。

２）籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校建設用地取得
に関連して相談した事実があると証言した　！

３月２３日の証人喚問で、籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校建設用地取得
に関連して相談した事実があると証言した。
そして、安倍昭恵氏が、小学校の名誉校長に就任して以降、土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。
また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。
このことは、安倍昭恵氏が、小学校建設用地取得問題に関与し、そして、小学校の
名誉校長に就任して、森友学園に対する、「破格の激安国有地払い下げ」が、行われたことを示唆する。
この経過が事実であるなら、安倍首相は、先の国会答弁の従い、首相を辞任し、また、議員を辞任しなければならなくなる。真相の徹底究明が、求められることになった。

３）安倍首相夫妻の森友学園への関与により、「破格の激安
国有地払い下げ」が、行われた、可能性大だ　！

この問題でカギを握るのは、安倍昭恵氏である。
１００万円の寄付金に関する事実も、明らかにしなければならない。
安倍昭恵氏の参考人招致が、必要不可欠になった。
自民党は、土地取得問題に関して、「政治家の口利き」があったのかどうかにこだわるが、この事案においては、通常の「口利き」とは、異なる次元で問題を捉えることが必要である。
安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に関連して、行政当局に問い合わせをしたことが、事実であるなら、このことが、その後の行政当局の行動に、多大な影響を与えたことが、推察できるからである。

４）安倍首相夫人・官僚が、行政当局に問い合わせをしたこと
で、官僚が、「破格の激安国有地払い下げ」を実行した、可能性大だ　！

そして、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる「適正でない国有地払い下げ」に動いた可能性があるからだ。
通常の「口利き」は、民間人が、政治家に金品を提供し、政治家が、行政当局に働きかけ、行政当局が、何らかの便宜を図るというものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が、行政当局に問い合わせをして、行政当局が、首相の意向に沿う方向で、適正でない、国有地払い下げに進んだという図式を、想定することができる。
これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。

５）安倍首相と親密な官僚がトップだった、近畿財務局が、
通常ではありえない、国有地払い下げの行動を取った事だ　！

最大の問題は、財務省およびその出先機関である、近畿財務局が、通常ではありえない、国有地払い下げの行動を取った点にある。
籠池氏は、財務省の佐川宣寿理財局長の部下である、課長補佐の清水氏が、朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、「籠池氏に、１０日間ほど隠れてもらいたい」との連絡を入れたと証言した。
これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が、厳しく問われなければならない。
そもそも、佐川理財局長は、「国有地払い下げが、法令に沿った適正なもの」と言い張り、籠池氏の代理人弁護士に対して、「１０日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」と主張し、「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、である１年未満で廃棄したことが正当である」と主張し続けている人物である。

６）佐川理財局長の答弁・主張は、各種法令に違反する
ものである、疑いが濃厚だ　！

佐川氏の主張は、各種法令に違反するものである、疑いが濃厚である。
国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が、今回事案の核心である。
財務省理財局が、何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に、安倍首相および安倍首相夫人が、深く関与していることを背景に、理財局が、常軌を逸した、異例の対応を示したのではないかという部分だ。
問題は、安倍首相の辞任問題に直結している。
籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、これから本格化される必要がある。
疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は、回避できないと思われる。

７）国会の証人喚問において、籠池氏が述べたことは、重い事実だ　！

安倍首相からの１００万円寄付について、籠池氏は、具体的かつ詳細に証言した。
偽証を行えば、刑事罰が科せられる、証人喚問において、籠池氏が述べたことは、重い事実である。
安倍首相サイドは、菅義偉官房長官が、「寄付をしたという事実はない」と主張しているが、あくまで伝聞に過ぎず、説得力がない。
籠池氏が特定したのは、安倍昭恵氏の行動であり、完全なる当事者は、安倍昭恵氏である。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�U　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜５）は、省略−

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。

しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に
関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。

９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典（さこた ・ひでのり）理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。

また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！
　
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP

11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。

12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、
学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

13）菅野完氏：
酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、
全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏・自民党・日本維新の会議員と親密）、
完全に嘘ついとる。」−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7758.html

松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

　　　安倍晋三首相のウソ一覧

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池氏の証言内容が事実であるなら、安倍首相は、
首相と議員を辞任すべきだ　！

２）籠池氏は、安倍昭恵氏に、小学校建設用地取得に関連して
相談した事実があると証言した　！

３）安倍首相夫妻の森友学園への関与により、「破格の激安
国有地払い下げ」が、行われた、可能性大だ　！

４）安倍首相夫人・官僚が、行政当局に問い合わせをしたことで、
官僚が、「破格の激安国有地払い下げ」を実行した、可能性大だ　！

５）安倍首相と親密な官僚がトップだった、近畿財務局が、
通常ではありえない、国有地払い下げの行動を取った事だ　！

６）佐川理財局長の答弁・主張は、各種法令に違反する
ものである、疑いが濃厚だ　！

７）国会の証人喚問において、籠池氏が述べたことは、重い事実だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）籠池氏の証言に反論があれば、
安倍昭恵氏等は、国会で証言すべきだ　！

安倍昭恵氏が、公の場で、しっかりと説明しなければ、疑念を晴らすことは不可能である。
国会は、安倍昭恵氏の参考人招致を、決定するべきである。
他方、森友学園が、小学校建設費用について、３種類の数値を提示していたことが問題視されている。
補助金を過大に取得するために、虚偽の計数を掲示したなら、「詐欺」の疑いが生じるし、小学校設置認可を得るために、虚偽の小さな計数を掲示したなら、これも犯罪として取り扱われなければならなくなる可能性が生じる。これはこれで、問題だが、本筋の議論ではない。この事案の最大の問題は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いがあることだ。

９）一事業者への「破格の激安国有地払い下げ」は、国民に対する、「背任」だ　！

不正に低い価格で、国有財産が一事業者に払い下げられていたなら、これは国民に対する、「背任」ということになる。
すでに、問題を追求してきた、豊中市・市会議員の木村真氏を中心とする市民が、刑事告発の動きを始動させているが、これほど明瞭な容疑が生じている以上、捜査当局が、積極的に行動しないことは、極めて不当である。
行政当局が、このような不正行為に進むには、大きな動機が必要である。
安倍首相が、森友学園の教育方針に賛同し、首相夫人が、名誉校長に就任していることが、「大きな動機」になるということは、十分に考えうることである。

10）安倍首相夫婦が、教育方針に賛同し、首相夫人が、
名誉校長に就任している事が、激安国有地払い下げ実行の動機の可能性大だ　！

そして、当時の近畿財務局長が、安倍晋三氏の選挙区を出身地としている迫田英典氏であったことも、こうした疑いに、符合するのである。
国会は、参議院予算委員会の集中審議に元理財局長の迫田英典氏と元近畿財務局長の武内良樹氏を参考人として招致することを決めた。
国有地の激安払い下げに関して、迫田氏や武内氏が、どのように関与したのかを明らかにする必要がある。
当然のことながら、迫田氏も武内氏も、「法令に則って適正に対処した」と言うはずだから、籠池氏などの発言をもとに、具体的事実関係をつぶしてゆくほかないだろう。
菅義偉官房長官は、火消しに躍起であるが、説得力はまったくない。

11）ＮＨＫは、安倍首相サイドの主張報道に
必死であり、安倍政権の広報機関に成り下がっている　！

ＮＨＫは、安倍首相サイドの主張ばかりを、大きく取り上げているが、これでは、公共放送としての役割をまったく果たしていない。
ＮＨＫは、単なる政府の広報機関に成り下がってしまっている。
安倍昭恵首相夫人付の政府職員の谷査恵子氏が、森友学園の籠池理事法宛てに、ＦＡＸで回答したものも、安倍昭恵氏に対する要望に対して、安倍昭恵氏の代理人として対応しているもので、谷氏からの回答だから、安倍昭恵氏は、関与していないというのは通用しない。そもそも、税金を投入して雇用されている政府職員が５人も張り付いている、安倍昭恵氏の存在は「私人」ではない。

12）森友学園の土地問題に、政府職員が5人ついている、
安倍昭恵氏が、深く関与していた実態がある　！

「公人」として行動しており、森友学園の土地問題に、安倍昭恵氏が、深く関与していた実態が浮き彫りになったと言える。
菅官房長官は、安倍首相の退陣に、進展する惧れが、高い事案であるために、予防線を張っているが、籠池氏の証人喚問で、安倍晋三氏と安倍昭恵氏が、関与したとの疑いは、一段と濃厚になった。
安倍首相の主張を押し通したいなら、安倍昭恵氏からの事情聴取は、避けて通れない。
民進党は、証人喚問を要求しているが、証人喚問または参考人としての招致は、免れない情勢だ。

13）安倍首相は、安倍昭恵氏の国会への参考人招致を認めるべきだ　！

安倍首相は、本当に疑惑を晴らしたいと考えるなら、安倍昭恵氏の参考人招致を認めるべきである。ここまで疑惑が深まっているのであるから、安倍昭恵氏の参考人招致なくして、国民は納得しない。
安倍晋三氏の主張に誤りがないと言うなら、堂々と安倍昭恵氏に国会で供述してもらえばよいのである。それを拒絶するからますます疑われるのである。
森友学園問題・真相解明のため、国会がやるべき事は、近畿財務局の首脳だった、迫田氏、武内氏の参考人招致の次は、安倍昭恵氏の参考人招致である。当然のことである。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）

しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。

＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。

2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。

森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新等の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は
　　　　脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな　　、

　　　　　二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、
　　　　　あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
　　　　あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7759.html

「昭恵氏招致すべき」52％　！ 共同通信、全国世論調査

毎日新聞世論調査：森友学園問題、政府説明に納得せず、75％　！

非マスコミ・街頭世論調査：

安倍内閣の支持率は、16％、不支持率は83％　！

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

�T　共同通信、全国世論調査

（www.chunichi.co.jp：2017年3月27日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　共同通信社が二十五、二十六両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が６２・６％で「納得できる」の２８・７％を大きく上回った。

昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は５２・０％、
「必要ない」は４２・８％だった。
内閣支持率は５２・４％で前回の十一、十二両日調査に比べ３・３ポイント減った。不支持率は３２・５％。

　前々回の二月十二、十三両日調査と比べると、内閣支持率は９・３ポイントの下落となる。森友問題を巡る首相側の説明が世論の理解を十分得られていない実情が浮かんだ。
　「共謀罪」の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に賛成は３８・８％、反対は４０・０％。閣議決定前の前回調査では賛成は３３・０％で今回５・８ポイント増えた。

　国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明していると思わないとの
回答は８２・５％に上った。学園理事長の退任意向を表明した籠池泰典（かごいけやすのり）氏が国会で証言した首相側からの百万円の寄付に関し、事実関係を否定している首相の説明を「理解できない」は５８・７％、「理解できる」は３０・２％だった。

�U　毎日新聞世論調査

森友学園問題、政府説明に納得せず、75％　 政府に批判

（mainichi.jp：2017年3月13日より抜粋・転載）

　毎日新聞・　東京朝刊：

　毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は、７５％に達し、「納得している」は、８％だった。安倍内閣の支持率は、２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は、同４ポイント増の３１％であった。

支持率は、６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら...
.安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査
である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対投票率：2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属
・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、
偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に
　　手が入れられるんです　！

家来・マスコミは、安倍政権に有利に数字を改ざん　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。

◆2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位：　フィンランド、　　２位：　オランダ、　　３位：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド
日本の順位付近：３８位：英国、　４１位：　米国、　４５位：　フランス、　
７２位：　日本、７７位：　イタリア、　１４８位：　ロシア、　１７６位：　中国

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）







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「稀勢の里Ｖ」相撲では負けていたが　最後は気持ち　一夜明け

　　　　稀勢の里のプロフィールは　？

�T　新横綱・稀勢の里、逆転優勝　！

（www3.nhk.or.jp：2017年3月26日 19時44分より抜粋・転載）

大相撲春場所で新横綱・稀勢の里は、終盤戦でけがを負うアクシデントに見舞われながらも強行出場し、劇的な逆転優勝を果たしました。

稀勢の里は今場所、新横綱としての重圧を感じさせない落ち着いた相撲で順調に滑り出し、いったん押し込まれても力強く押し返すなど、貫禄も感じさせる内容で白星を重ねました。

中日以降は苦しい相撲も続きましたが、冷静さを失うことなく、逆転勝利で連勝を続けました。春場所は、１７年ぶりの４横綱時代の幕開けとして注目が高まりましたが、白鵬が序盤で休場し鶴竜と日馬富士も中盤までに相次いで星を落となか、新横綱の稀勢の里は、ただ１人、勝ち続けました。

新横綱の初日からの１２連勝は、年６場所制が定着した昭和３３年以降、２位に並ぶ記録でした。しかし、１３日目の結びの一番、今場所最初の横綱対決で日馬富士の低く鋭い出足に圧倒されて初黒星を喫し、左肩付近を痛めるアクシデントに見舞われました。

稀勢の里は救急車で病院に搬送され、翌日の出場は危ぶまれましたが、１４日目は分厚いテーピングを施して強行出場しました。この日は、横綱・鶴竜を相手にほとんど相撲にならず、力なく土俵を割って２敗となりましたが、稀勢の里は「やるからには最後までやりたい」と、最後まで勝負を諦めない強い意志を示しました。

そして、２６日の千秋楽で稀勢の里は優勝争い単独トップに立っていた大関・照ノ富士に本割と優勝決定戦で続けて勝ち、劇的な逆転優勝を果たしました。

新横綱の優勝は、平成７年初場所の貴乃花以来、２２年ぶりの快挙で、稀勢の里は、大きな注目を集めた、新横綱としての責任を十分に果たし、横綱としての強い意地を示しました。

�U　「稀勢の里Ｖ」相撲では負けていたが　最後は気持ち　一夜明け


（news.yahoo.co.jp：2017年3/27(月) 11:10配信より抜粋・転載）

毎日新聞 ：

＜稀勢の里Ｖ＞相撲では負けていたが最後は気持ち　一夜明け
優勝した大相撲春場所の千秋楽から一夜明け、記者会見する稀勢の里＝大阪市港区で２０１７年３月２７日午前１０時３８分、川平愛撮影
　新横綱として臨んだ大相撲春場所（エディオンアリーナ大阪）を制した稀勢の里（３０）＝本名・萩原寛（ゆたか）、茨城県出身、田子ノ浦部屋＝が劇的な逆転劇から一夜明けた２７日、大阪市内の部屋宿舎で記者会見を開き、「一生の思い出になるような大阪場所だった」と語った。

【一夜明けの笑顔写真特集】

　日馬富士に敗れた、１３日目の取組で、左肩付近を痛め、翌日の鶴竜戦も一方的に敗戦した。

しかし、星一つの差で追う、大関・照ノ富士に、千秋楽の本割、優勝決定戦で連勝した。
「相撲では負けていたけれど、最後は、気持ちだった。今まで聞いたことのない歓声が後押しになった」と振り返った。

　新横綱の優勝は、１９９５年初場所の貴乃花以来８人目で、入門時の師匠だった、故鳴戸親方（元横綱・隆の里）も、1983年秋場所で達成した。３連覇を目指す、夏場所は、４横綱の中で最高の東正位につく。

「相撲界に入った以上、それを目標にやってきた。満足することなく、今後もやっていきたい」と決意を新たにした。【坂本太郎】


（参考資料）

稀勢の里寛

（ウイキペディアより抜粋・転載）

◆プロフィール

稀勢の里 寛（きせのさと ゆたか、1986年7月3日 - ）は、茨城県牛久市出身（出生地は兵庫県芦屋市[2][3]）で田子ノ浦部屋（入門時は鳴戸部屋）所属の現役大相撲力士。第72代横綱。本名は萩原 寛（はぎわら ゆたか）、愛称はハギ。身長188cm、体重175kg、趣味はスポーツ観戦、好きな食べ物はのっぺい汁、焼き鳥、フグ刺し、紀州南高梅[1]。龍ケ崎市立松葉小学校、同市立長山中学校卒。

得意手は左四つ・寄り・突き・押し。血液型はB型。締め込みの色はナス紺。生まれつき左利きであり、矯正により両利きになったが主に左手を使う[4]。

◆力士として・取り口など[編集]

元々は突き押しを武器に出世した。特に左からのおっつけは幕内でも1、2を争うほど強烈で立ち合いを制した時はそのおっつけだけで相手を浮き上がらせ、そのまま一気に土俵の外に持っていくこともある[106]。

また番付を上げていくのと同時に左四つの型を身に付け[107]、特に大関昇進以後は左四つ右上手が絶対の型と言われるほどになった。
また土俵際に追い詰められたときの左からの突き落としも武器とは言い難いが強烈ではある。特に白鵬戦で良く出ることが多い。

弱点としては脇の甘さと致命的な腰高、そしてメンタル面の弱さが挙げられる。 メンタル面については多くの相撲界OBや好角家から言われており[108]、特に優勝の為の大事な一番になると極端に動きが悪くなることで知られる。

器用な力士とは言い難く、喧嘩四つの相手には差し手争いで手こずり自分の型になるまで時間がかかることが多い。 また絶対の型である左四つ右上手の型になってからの攻め手が基本的に寄り、もしくは右から抱えての小手投げぐらいしかなく、先述のように腰高でもある為なかなか寄れずに勝負をつけるのに時間がかかることも少なくない(それでもこの型になればほぼ負けない為絶対の型であることに変わりはない)。

脇の甘さ故に時折格下相手にも差し負け、右四つやもろ差しになられることもあり、こうなってしまうと呆気なく敗れてしまうことも多い。また、碧山のような強烈な突き押しを持つ力士に対しては、呆気なく土俵を割ってしまうことも多い。

良い時は横綱相手にも互角以上にわたり合えるが、悪い時は平幕相手にも呆気なく取りこぼす。 このようなメンタル面の弱さと力士としての不器用さが、実力がありながら初優勝までに89場所、優勝次点12回を要した要因であると言える。

非常に怪我の少ない力士であり初土俵から横綱に昇進した2017年1月場所まで休場は1度しかない(その一度は千秋楽での不戦敗なので星取表に休場を表す「や」と記載されたことは一度もない)。稀勢の里が怪我に苦しまず相撲を取れているのは関取になるまで廻しを一切取らなかったことと入門後も先代鳴戸から既成の食品をほとんど与えられなかったことによる[11]。

制限時間がいっぱいになると、顔面を2回たたいてから塩を取って仕切っている。






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日弁連が法案に反対の意見書　！

壮大なペテン師・安倍首相　！　　「共謀罪はテロ対策」だって　？

　　　「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ　！

　「共謀罪」が制定されれば、すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

�T　日弁連が法案に反対　！

（www.bengo4.com ：2017年2月23日 より抜粋・転載）

共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」

日弁連が法案に反対の意見書 記者会見の様子

政府が「共謀罪」の要件を変えて新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。

これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。

「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。

日弁連は意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「（犯罪そのものではなく）犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘。
これまでの共謀罪法案と同じく、
恣意的な運用がされるおそれがあると強調した。

また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。

提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。これまでの法案と同じく、日弁連としては（法案に）反対というスタンスだ」と述べていた。

�U　壮大なペテン師・安倍首相　！

　　　「共謀罪はテロ対策」だって　？

　　「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ　！

（www.nikkan-gendai.com：2017-01-23より抜粋・転載）

茅ちゃん日記：日刊ゲンダイより

◆安倍政権・政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ　！

　大新聞が、1月17日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の６７６から３００前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮４年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。
犯罪数を減らすことで、批判を和らげようという、政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。

　政府が、大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が、２０００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。2010年の東京五輪を念頭に、「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。

◆共謀罪の法律が、「国際条約で必要」というのは、ウソ八百のデタラメだ　！

しかし、この「国際条約で必要」というのは、ウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが、現行法で対応できると主張している。実際、政府は、過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

◆どうしても立法化するというのであれば、
　　国際犯罪に限った条件を付けるべきだ　！

「政府は、条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ、国際性のある犯罪を対象にしているというのが、日弁連の立場です。

どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、（カリブ海の小国）セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。
つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。

政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」

◆公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ　！

　公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。
　安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。

■監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊

「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は０３、０４、０５年と３度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。

原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。
これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。

　テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。

　民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。

　監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。
市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。

現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。
「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。

捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが
真の目的なのだろうと思います」

　犯罪対象を３００に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。

◆目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活　！

　テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この４年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。

〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。
この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉

〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉
　ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、６７％という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。

　安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。

菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、１兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。

◆政治学者の五十嵐仁氏の見解　！

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。

対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」

　菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が、「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。

（参考資料）

　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る

　　悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。



　　＊補足説明：植草一秀氏の主張　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）

自公政権下、政治的な目的で、改革者をターゲットにして、
犯罪者に仕立て上げるという謀略が実行された　！

自公政権下、「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり、
簡単に、有罪を捏造できる　！

日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7762.html

　　　森友学園が国有地を激安価格で取得した　！

　　安倍首相のゼロ回答との答弁は、ペテン師手法　！

自公政治家・NHK等が隠す、森友学園問題を最初に

　　　追及した、木村真市議が語った「疑惑の端緒」　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/24より抜粋・転載）
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１）「森友学園事案」には、三つの側面がある　！

「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。

「森友事案」には三つの側面がある。

第一は森友学園の教育内容の問題。
第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。
第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。

三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。
問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。

２）「森友学園事案」の焦点は、2015年9月
から2016年6月にかけての経緯だ　！

焦点は、２０１５年９月から２０１６年６月にかけての経緯である。
２０１５年９月５日に、安倍首相夫人である、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。
この日に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からの１００万円の寄附を行ったのかどうかも争点のひとつに浮上している。

そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。
そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた、谷査恵子氏が、行政当局に要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にＦＡＸで伝達した。

３）安倍昭恵氏の谷・秘書が、行政当局に要望をつたえた後、
状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得した　！

この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。
このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。

安倍政権は、安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、安倍昭恵氏は、森友学園が取得した土地の問題等に、関与していないと主張しているが、十分説得力のある説明は、なされていない。

４）安倍昭恵氏は「口利き」を行っていないとの、
安倍政権の説明は、説得力がない　！

谷査恵子氏から、籠池氏に送られたＦＡＸには、以下の記載があった。
前略　平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は、昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付　谷査恵子

５）谷査恵子氏からＦＡＸが来た、それから約半年の間に、
森友学園側に破格の条件がもたらされている　！

二つの点に注目する必要がある。
第一は、谷査恵子氏が、「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」と記述していることだ。
谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。

この結果と「当方として見守ってまいりたい」との因果関係を考察することが極めて重要である。
第二は、谷査恵子氏が、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記述していることだ。

６）谷査恵子氏の行政当局への行動は、
安倍昭恵氏の指示による事が、常識である　！

安倍政権は、この案件は、谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。
安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。

この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。
安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。
この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が、国会で説明することが
必要不可欠である。

７）安倍首相は、安倍昭恵氏が国会で
説明する場を、積極的につくるべきである　！

安倍首相は、安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。
そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこれを拒む理由がない。

また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が３月２２日付の東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。
斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』（海竜社、２０１５年１１月刊）に、記述されている内容だ。
斎藤美奈子氏は、この著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

森友学園問題を最初に追及した、
木村真市議が語った「疑惑の端緒」　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年3月16日 より抜粋・転載）

2017年3月16日バックナンバー：日刊ゲンダイ：豊中市・木村真市会議員：

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴した。

直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが、「森友学園問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は、何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

◆森友学園に目を付けた動機は何だったのですか　？

昨年の４〜５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ「極右の学校」じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。

早速、事務所で学校のＨＰを見たら、大阪市の塚本幼稚園が、小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では、「右翼系幼稚園」として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

◆何が分かりましたか　？

　まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年５月に登記簿を取得したら、所有者は、国交省でした。

そこで（国有地売買窓口の）近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権（定期借地権）付きで貸しています」と。この時点で、何かおかしいと思いました。

◆国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか　？

　あの国有地は、もともと、豊中市が、国から無償で貸与を受け、公園を整備することを、希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は、土地はタダでは貸せないといい、2007〜2008年ごろになると、2010年までに買ってほしい、それができないなら、売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。

当時の市の財政状況は、阪神大震災の影響などもあって、非常に厳しく、とてもじゃないが、２５億円も３０億円も負担できません。そこで、仕方なく（道路を挟んで）東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は、市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友学園には貸しているという。改めておかしいと。

◆おかしいと思ったから、それで近畿財務局に
　情報公開請求した。

★「国有財産有償貸付合意書」の写しは、金額と一部
の条件が、「全て黒塗り」　！

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が、「全て黒塗り」でした。
しばらくして、森友学園が土地を買ったという話を聞いて、今度は、売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは、一切黒く塗り潰されていました。

過去の国有地売買の例を調べると、森友学園のように、随意契約の案件は、すべて公開されている。それなのに森友学園だけは非公開だった。
これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

◆同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）
　の審議過程も調べた。

★どう考えても不自然だ　！

　森友案件は、2014年１２月に継続審議になり、2015年１月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、2009年からの８年間で、臨時会は森友学園の１回だけです。

これは、極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については、異論が噴出したものの、最終的には、私学審でＯＫが出るのだから、ＯＫにしましょうか、みたいな内容だった。この流れは、どう考えても不自然だと思いました。

◆どう考えても不自然だと思ったから、
　　　いよいよ提訴に踏み切った。

　その前に昨年１０月末ごろから、今回の疑惑について３万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで３枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで１７万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。

当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で、国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

◆忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測　！

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。
　本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

＊補足説明：忖度（そんたく）…他人の気持をおしはかること。

◆森友学園問題で政治家は関与したとみていますか　？

★政治家の関与があったと思います　！

　財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。
安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと
強く疑っています。

◆安倍首相本人の関与についてはどうですか　？

★政治家から、ほぼ圧力に近いものがあったのではないか　？

　さすがに安倍首相自らが、森友学園の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば、安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。

そこで、板挟みになった財務官僚が、アクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度（そんたく）のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

−この続きは次回投稿します−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7763.html

　　　国有地折衝記録開示が、急務だ　！

　　安倍首相のゼロ回答との答弁は、ペテン師手法　！

松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

　　　（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「森友学園事案」には、三つの側面がある　！

２）「森友学園事案」の焦点は、2015年9月から2016年6月にかけての経緯だ　！

３）安倍昭恵氏の秘書が、行政当局に要望をつたえた後、
状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得した　！

　１）「森友学園事案」には、三つの側面がある　！
２）「森友学園事案」の焦点は、2015年9月から2016年6月にかけての経緯だ　！
３）安倍昭恵氏の秘書が、行政当局に要望をつたえた後、
状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得した　！
４）安倍昭恵氏は「口利き」を行っていないとの、安倍政権の説明は、説得力がない　！
５）谷査恵子氏からＦＡＸが来た、それから約半年の間に、
森友学園側に破格の条件がもたらされている　！
６）谷査恵子氏の行政当局への行動は、安倍昭恵氏の指示による事が、常識である　！
７）安倍首相は、安倍昭恵氏が国会で説明する場を、積極的につくるべきである　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

　８）安倍昭恵氏は、著書で、寄付をするときは、必ずしかるべき人
に直接、手渡さなければならないと記述している　！

二つの行動指針とは、「ちゃんと自分の目で見なさい」と「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」である。
この著書が刊行されたのは、２０１５年１１月である。
安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。
どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。
国会では、もうひとつ明らかにするべきことがある。

これを担当した、顧問弁護士は、酒井康生弁護士であると伝えられている。
森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に「１０日間ほど身を隠すように」と弁護士を通じて指示したのが、財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であるとも伝えられている。

　　９）国有地の激安払い下げについて、森友学園の顧問弁護士
が、近畿財務局等と交渉を重ねている　！

それは、森友学園の顧問弁護士が、近畿財務局等と交渉を重ねて、国有地の激安払い下げを実現させた経緯である。
これを担当した、顧問弁護士は、酒井康生弁護士であると伝えられている。
森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に「１０日間ほど身を隠すように」と弁護士を通じて指示したのが、財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であるとも伝えられている。

10）近畿財務局等と交渉を重ねていた、酒井弁護士が、
突然、森友学園の顧問弁護士を辞任した　！

このとき、その媒介をしたのが、酒井康生弁護士であるとも伝えられている。
酒井弁護士は、突然、森友学園の顧問弁護士を辞任し、自分の名前を公表しないよう、メディアに申し入れをしたとも伝えられている。
国有地激安払い下げの経緯を知っている重要人物が、酒井弁護士ということにもなる
と考えられる。
冒頭でこの事案には三つの側面があると記述したが、事案の重大性としてもっとも重いのは、国有財産が、不当に低い価格で譲渡されたとの疑いである。
安倍首相が、２月１７日の時点で、詳細が論じられる前に、「土地払い下げ」と「学校認可」に関与したなら、総理を辞め、議員を辞めるとはっきりと申し上げると反応したほどに、重大な事案なのである。

11）安倍首相は、森友問題に、「重大な不正が、内在している」
との確信があるから、関与したなら、総理・議員を辞めると答弁したのだ　！

そもそも、安倍首相が、２月１７日の時点で、問題の詳細も十分に議論されていない段階で、「関与していたら、総理も辞任、議員も辞任」と発言したこと自体が、極めて不可解である。
「重大な不正が、内在している」との確信がなければ、問題について触れただけで、「総理辞任、議員辞任」という宣言は、出てこないのではないか。
安倍政権は国会における官僚側の答弁をゴリ押しして、逃げ切ろうとの姿勢を示しているが、客観的な判断として、鑑定評価額９億５６００万円の土地が１億３４００万円で払い下げられたことを、主権者がまったく納得していない。

12）鑑定評価額9億5600万円の土地を、8億2千万円
大値引きは、大多数の国民は納得できない　！

財務省の説明についても、主権者国民はまったく納得していないのだ。
財務省は「訴訟リスク」を理由として掲げているが、「訴訟リスク」を伴う事案であれば、関係文書を廃棄するということ自体、あり得ない。
幸い、土地の激安払い下げの折衝をした、もう一方の当事者が明確になった。
籠池氏の証言によれば、その交渉を行ったのは、森友学園の顧問弁護士であるとのことであるから、酒井康生弁護士が、担当した可能性が高いのではないかと思われる。

13）籠池氏は、酒井弁護士に対して、近畿財務局等
　との交渉記録の開示を求めるべきである　！

当然のことながら、交渉記録は残されているはずで、籠池氏は、酒井氏に対して
交渉記録の開示を求めるべきである。
籠池氏は顧問弁護士の依頼者であり、籠池氏の開示要請があれば、交渉記録の開示は可能になると考えられる。また、安倍政権は籠池氏が安倍昭恵氏付の公務員である谷査恵子氏に送付した郵便物の封筒を公開しているが、恐らくこのなかに、谷氏に宛てた書状が同封されているはずである。
籠池氏が依頼の経緯を記述している可能性があり、この書状を開示するべきである。
安倍昭恵氏に対する証人喚問、酒井康生弁護士に対する参考人招致、籠池氏の谷氏に宛てた書状の開示がまずは必要である。

（参考資料）

�T　酒井弁護士ってどんな人？

酒井康生（さかい・やすお）さんは、北浜法律事務所所属の弁護士です。
ネット上では、以下のような情報もありました。
RT：酒井康生弁護士（1979年生まれ。豊中市出身・京都大学法学部卒）は、箕面青年会議所の理事長をしていたし、2016年の新年互礼会では、維新の会の足立康史（籠池の息子が秘書をしていた。足立は否定）が、理事長就任を祝ってもいる。2017年Mar23日 16:26

�U　元・近畿理財局長・迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、森友学園問題を

最初に追及した、木村真市議が語った「疑惑の端緒」　！

（www.nikkan-gendai.com：2017年3月16日 より抜粋・転載）

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

◆森友学園に目を付けた動機は何だったのですか　？

◆何が分かりましたか　？

◆国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか　？

◆おかしいと思ったから、それで近畿財務局に情報公開請求した。

★「国有財産有償貸付合意書」の写しは、金額と一部
の条件が、「全て黒塗り」　！

◆同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）の審議過程も調べた。

★どう考えても不自然だ　！

◆どう考えても不自然だと思ったから、いよいよ提訴に踏み切った。

◆忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測　！

＊補足説明：忖度（そんたく）…他人の気持をおしはかること。

◆森友学園問題で政治家は関与したとみていますか　？

★政治家の関与があったと思います　！

◆安倍首相本人の関与についてはどうですか　？

★政治家から、ほぼ圧力に近いものがあったのではないか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆森友学園が学校設置の認可申請を取り下げましたが、
どうみていますか　？

★国有地激安売却・学校設置認可、完全に黒だ　！

　おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は２つ。

�@ 国有地の不可解な売却と、
�A なぜ学校設置が認可されたのか――です。

土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。

一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば、不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では、自民党よりも政権に近いのが「日本維新の会」であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは、強固なパイプといわれている。

今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は、限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

◆森友学園問題を通じて明らかになった
　　ことは他にありますか　？

★安倍政権下の政治・行政は、異常な状態にある　！

　この国の政権、政治というのが、異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。
よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。

つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。
国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽木村真（きむら・まこと）　１９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。

2007年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選した。現在３期目。

�W　松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）

しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。

＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。

2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。

森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。

◆日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

役員：特別顧問：麻生太郎・安倍晋三、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久
・西村真悟・橋本聖子、
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）、副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7764.html

　　　森友学園問題・テロ等準備罪・PKO等

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年3月26日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている
討論番組である。

放送日 2017年3月26日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要・日曜討論 （ニュース）

森友学園理事長の証人喚問が行われた。国有地取得について、籠池理事長は政治家の関与があったと認識していたと証言、安倍首相は、事実に反するなどと反論した。
国会ではほかに、共謀罪の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の法案が閣議決定され、法案提出を予定。南スーダンPKOの日報問題でも論戦が過熱している。

キーワード：森友学園・ 籠池理事長・安倍首相・テロ等準備罪・PKO：09:01〜

きょうは、国会の予算委員会質疑で論戦となっている、森友学園の国有地取得などの問題、テロ等準備罪の新設法案、南スーダンPKOの日報をめぐる問題などを取り上げ、放送時間を延長して討論すると紹介した。森友学園問題では野党が首相夫人らの証人喚問を求めている。

◆森友学園理事長への証人喚問について

森友学園理事長への証人喚問について、感想を自民党側に聞く。
自民党幹事長代行・下村博文は、理事長は政治家の関与についてあったと受け止めていると言ったにすぎない、関与を指摘したわけではないと述べた。政治家の関与がなかったことが明らかとなった、学園が3つの異なる契約書を出したことについて答弁拒否をするなど不透明な部分があると指摘した。

続いて野党に聞く。

民進党幹事長代理・福山哲郎は、首相と理事長の100万円の授受については理事長はあると明言、首相は否定しており真っ向から対立しているが事実はわからない、夫人が能動的に動いて財務省などに問い合わせをしていることが明らかとなっており首相が関与をしていたことを覆すものとなった、財務省は面談記録を廃棄したと答えるなど不可解な点が多いなどと答えた。

自民党・下村博文に先ほどは首相夫人とのやりとりには触れていなかったと聞くと、首相側は否定しており藪の中の話といえる、理事長の発言が正しいとは思えないなどと答えた。民進党・福山哲郎は、偽証罪に問われる場での理事長の発言は重くとらえるべきと答えた。

森友学園理事長への証人喚問について聞く。
公明党幹事長代行・斉藤鉄夫は、問題は大きく2つ、学校許認可と国有地払い下げに政治家の関与があったかに集約されると述べ、関与がなかったことが明らかになったと考えており行政の手続きの正当性を調べることが残されていると答えた。
共産党書記局長・小池晃は、与党側が証人喚問をもって政治家の関与はなかったと断じたのが理解できない、首相は関与が証明されれば国会議員を辞めると言っておりこれが問題を大きくしたと述べた。
日本維新の会政務調査会長・浅田均は、証人喚問をもって政治家の関与はなかったとは断言できない、財務省や大阪府の当事者を呼んで話を聞く必要があると答えた。
自由党参議院会長・森ゆうこは、偽証罪に問われる証人喚問での理事長の発言は有力な証拠とみなせると述べた。
社民党副党首・福島みずほは、政治家の関与が明らかになったといえると指摘し、夫人付き秘書は常勤2人と非常勤3人がおり権力を行使したのは明らかであると述べた。
日本のこころ幹事長・中野正志は、学校許認可への政治家の関与、国有地払い下げへの政治家の関与に絞って論じるべきである、対象の土地の地盤が弱く一般人が買わないような土地であることも考慮すると取引は妥当と考えられると答えた。

森友学園理事長への証人喚問について聞く。
自民党・下村博文は野党が事実究明が不十分と考えていると聞かれ、事実究明の方法は証人喚問という同じ土俵に乗る以外にも方法がある、大阪府の松井知事が国会での証言を望んでいるが首相夫人も知事も犯罪者ではなく証人喚問については慎重になるべきなどと答えた。手紙のやりとりについては、理事長と直接手紙のやり取りをしたのは秘書であるという事実関係を指摘すべきと述べた。
民進党・福山哲郎は証人喚問の必要性について聞かれ、手紙の公表などから夫人を呼ぶのはやむを得ないと考えられる、自民党は秘書個人に責任をなすりつけるべきでないと答えた。また日本のこころ・中野正志の周辺地域は住居に適さないとの指摘についても、隣接地に住宅地が存在するなどと否定した。

◆国有地売却に絞って

続いて国有地売却に絞って聞く。
自民党・下村博文は、FAXには秘書から夫人に報告が行われたと明記されていたと聞かれ、役人として当然の行動である、中身は要望に対するゼロ回答であり問題ないと答えた。共産党・小池晃は、半年後に国有地の払い下げが決定しており満額回答と同然である、秘書は役人でおり上司の指示がないと動かないものであると述べた。自民党・下村博文は、互いに職務を全うしただけであると答えた。

森友学園の国有地売却について聞く。
維新・浅田均は、予算委員会で判明したが国有地売却における大阪府と本省とのやり取りはこの1件だけであり、圧力が働いたと考えるのが自然であると答えた。
公明党・斉藤鉄夫は、財務省は本省による介入の基準を自治体が取引を拒否したケースに限っていると説明した。自由党・森ゆうこは、会計検査院の調査ではボーリング調査のための土地貸し付けの費用が開示拒否されたなど不適切な態度が多いと答えた。
社民党・福島みずほは、FAXの存在が交渉のパイプの存在を示しているのは明らかであるなどと述べた。

森友学園の国有地売却について聞く。
自民党・下村博文は、野党は首相夫人の存在の重さを指摘していると聞かれ、首相夫人の秘書と理事長のやり取りはゼロ回答である、野党は回答後の行政の動きが「忖度」にあたると指摘していると述べ、他にも周辺の国有地について同様の取引が行われている、事実関係の確認は独立して行われるべきと答えた。
日本のこころ・中野正志は、学園が行政に詳しい弁護士を雇って財務省との交渉にあたらせていたと述べ、首相夫人ひとりが主導したとみるべきでないと答えた。

森友学園の国有地売却について聞く。
民進党・福山哲郎は、首相も「勝手にやったわけではない」という言葉で関与を認めている、首相夫人付き秘書はサポート内容を公務に限られており役所への関与とみることができると答えた。
自民党・下村博文は、理事長が陳情した相手は秘書本人であり事実をおさえるべき、政府は首相夫人を私人として扱っていると答えた。
官邸が秘書を設けていることについて聞くと、国際社会が首相夫人の位置付けを重くみていることの表れであると答えた。
民進党・福山哲郎は、夫人付きの秘書は本来外交の通訳などのための職員である、国内の問題に関与していることこそが問題と答えた。
共産党・小池晃は、官庁は秘書からの手紙だというだけで重く受け止めるはずであると述べた。
維新・浅田均は反論を求められ、財務省担当者の証人喚問をすべきと答えた。
自民党・下村博文は、会計検査院の調査を優先すべきと述べた。
社民党・福島みずほが、証人喚問を優先すべきと反論した。
自由党・森ゆうこは、首相夫人が自ら証人喚問に応じる姿勢を見せるべきと述べた。
日本のこころ・中野正志は、首相夫人は明らかな偽証を行っているわけではない、理事長と同列にすべきでないと述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、首相夫人の位置付けを議論することが必要、証人喚問には反対すると述べた。民進党・福山哲郎は、理事長については自民党が参考人招致の拒否から証人喚問の実施に動いておりご都合主義であると批判した。
自民党・下村博文は、理事長については契約書の偽造など犯罪性が明らかになりつつあったと説明した。

森友学園の国有地売却について聞く。
自民党・下村博文は、野党は首相夫人の存在の重さを指摘していると聞かれ、首相夫人の秘書と理事長のやり取りはゼロ回答である、野党は回答後の行政の動きが「忖度」にあたると指摘していると述べ、他にも周辺の国有地について同様の取引が行われている、事実関係の確認は独立して行われるべきと答えた。
日本のこころ・中野正志は、学園が行政に詳しい弁護士を雇って財務省との交渉にあたらせていたと述べ、首相夫人ひとりが主導したとみるべきでないと答えた。

◆「テロ等準備罪」を新設する法案

続いて「テロ等準備罪」を新設する法案を取り上げる。共謀罪の構成要件を改めるもので、犯罪目的の集団であること、計画した犯罪が重大であること、準備行為があることを条件とし、犯罪の種類を絞り込むなどして法案化した。

「テロ等準備罪」の法案について聞く。
共産党・小池晃は、犯罪行為がなくても処罰することが刑法の原則に反する、テロ対策は口実であり現行の刑法でも対処できるなどと批判した。
自民党・下村博文は、法案は2000年に国連で採決された「国際組織犯罪防止条約」を締結するための条件である、2019年のラグビーW杯や2020年東京五輪に向けてもテロ対策が重要であると説明した。
社民党・福島みずほは、東京新聞が政府はマフィア対策として該当法案を位置づけていると報じたと指摘し、テロは法案提出の口実にすぎないと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、対象を明確な犯罪集団に限定する、準備行為を条件とするなどの条件に加え、裁判所の令状を必要とすることで一般人が対象となるのを未然に防いでいると説明した。

「テロ等準備罪」の法案について聞く。
自由党・森ゆうこは、条約の締結は現行法でも可能と述べた上で、組織の認定を捜査当局が行う過程で偽造や捏造の懸念があるなどと答えた。
維新・浅田均は、法案が必要と考えると述べた上で、海外では計画段階で捜査と逮捕を行ってテロを未然に防いだ例が多く法案は有効であるといえる、日本の法案では著作権法や特許法なども対象としているのが不可解であり修正を求めると述べた。
日本のこころ・中野正志は、テロ行為を防ぐための限定された法案であり賛成する、中身はこれまで野党が対案として通そうとしたものとほぼ変わらないはずと述べた。また特定秘密保護法、安保法についても野党が不安を煽っていたと批判した。

「テロ等準備罪」の法案について聞く。
民進党・福山哲郎は、日本のテロ対策では国連の他のテロ対策条約に日本はすべて批准している、伊勢志摩サミットについては法案の必要性が叫ばれなかったと指摘し、法案では傷害罪など明らかに民間人どうしの犯罪に対しても対象となる、これが計画をもとに処罰の対象となれば民間人の多数が対象となりうると述べた。
公明党・斉藤鉄夫は、条約の締約国となるために法律は不要と指摘したのは当時の民主党であるが国際社会からは認められなかったと指摘し、国内法の整備が必要であると述べた。
民進党・福山哲郎は、その指摘こそが印象操作であると述べ、法案の対象法には明らかな不備があると述べた。

「テロ等準備罪」の法案について聞く。
自民党・下村博文は、過去に共謀罪の法案が可決しなかったのは犯罪すべてを対象としたものである、一般人は対象となりえないものであり不安を取り除く取り組みを行っていると答えた。共産党・小池晃は、法案は日常的な行為が対象に含まれており当局が幅広い監視を行うことにつながると批判した。自民党・下村博文は反論について聞かれ、対象を限定したことで一般人が対象とならないことは明らかであると述べた。
維新・浅田均は、個人が行うことがほとんどである特許や実用新案などが対象に含まれるのはおかしいと述べた。
民進党・福山哲郎は、法案を事実として解釈すれば民間人が対象となり監視社会につながるのは明らかと答えた。
自民党・下村博文は反論を聞かれ、条件に当てはまる前提ならばそれは犯罪集団とみなすべきで問題ない、法案は五輪などのために今国会での成立が不可欠であると答えた。

◆南スーダンPKO部隊の日報をめぐる問題

続いて南スーダンPKO部隊の日報をめぐる問題。武力衝突があったなどの判断が行われたかを示す重要な証拠となりうるとして野党が提出を求めているが、防衛省は当初、陸上自衛隊によって破棄された、その後に上の組織である統合幕僚監部から見つかったと回答していたが、自衛隊でも保管されていたことが明らかとなった。稲田防衛相は問題について、独立性の高い組織が調査を行う「特別防衛監察」を行うよう指示している。

南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
社民党・福島みずほは、問題は防衛省による隠蔽でありシビリアンコントロールの欠如といえる、法の支配の崩壊にあたると批判した。また日報の隠蔽によって派遣ありきの姿勢が明らかとなっていると述べた。
自民党・下村博文は、事実であれば国民の信頼を損ねるものであり大臣が指示して調査を行っていると説明した。

南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
共産党・小池晃は、報告の過程では破棄するための指示と破棄したことの確認作業が行われたとする報道もあると述べ、組織ぐるみの隠蔽は明らかであると述べた。また特別防衛監察が国会での審議拒否の隠れみのになっていると批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、特別防衛監察を見守りたい、調査が大臣の強い指示で行われることになったことにも注目すべきと答えた。
自由党・森ゆうこは、自衛隊幹部からの告発で問題が発覚したことにも注目すべき、大臣は国会で答弁を撤回したことから資質が疑われるなどと述べた。
維新・浅田均は、行政記録については年金記録の紛失から公文書管理法が制定されたが、原点が忘れられた結果として問題が発生したと思われると答えた。
日本のこころ・中野正志は、文書管理の上では猛省すべき問題である、自衛隊においては士気の低下のないように政治による管理を求めると答えた。

南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
民進党・福山哲郎は、役所は簡単に書類を廃棄することはない、自衛隊の文書廃棄は自衛隊の安全に対する意識の表れであり大臣の資質を問うべきと答えた。
自民党・下村博文は、自衛隊に防衛監察本部があることは危機管理の表れといえると述べ、大臣が先頭に立って問題の調査を行うことに期待すると答えた。
維新・浅田均は今後の調査に求めることを聞かれ、調査の中身は行政の決めた規則との照合にであり規則に欠陥がある可能性もある、これらの見直しも含めて行うべきと答えた。民進党・福山哲郎は、内部告発は士気の低下を示すものである、大臣に対する信頼の低下を示すものともいえると答えた。

南スーダンPKO部隊の日報問題について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は与党の姿勢を聞かれ、文科省の天下り問題については追加報告が行われるなど個々の調査は正当に行われていると答えた。
共産党・小池晃は、特別防衛監察は最低でも4か月かかり今国会では解決しない、調査結果を随時発表すべきと述べ、南スーダンについてはすでに内戦状態にあると指摘し、撤退の上で総括すべきと述べた。
自民党・下村博文は、森友問題については私立学校許認可の審議を大阪府に求めていく、自衛隊の問題については適宜中間報告を発表するよう求めていくと答えた。

◆今後の予算案審議について

最後に今後の予算案審議について聞く。
日本のこころ・中野正志は、予算案には賛成する、予算案を国民が正しく理解した上で成立させることが重要と答えた。
社民党・福島みずほは、森友問題は政治の私物化を明らかにする問題であった、徹底究明と首相夫人の証人喚問を求めていくと答え、また「共謀罪」についても廃案を求めると述べた。
自由党・森ゆうこは、森友学園の問題では首相近辺に利益供与の疑いがあり夫人の証人喚問が必要であると述べた。
維新・浅田均は、安倍内閣は官僚の腐敗に対抗することが出発点であったはずと指摘し、新たな気持ちで取り組むべきと述べた。
共産党・小池晃は、予算案については社会保障の削減と防衛費の増大も問題であり追及していく、森友問題については官邸が問題を肥大化させたものであり責任をとるべきと述べた。

今後の予算案審議について聞く。
公明党・斉藤鉄夫は、介護保険法の改正や働き方改革、天皇の生前退位などの重要法案についても取り組んでいく、テロ等準備罪の法案については成立を強く望むと答えた。
民進党・福山哲郎は、予算案は参議院の30日ルールにより成立は避けられない、予算委員会を開くことはできるため今後も審議と追及を行っていくと答えた。
自民党・下村博文は、政治主導で重要法案に取り組んでいく、予算案については景気浮揚につながるよう取り組むと述べた。

　　　＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7765.html

籠池理事長は、安倍総理は、森友学園を訪問、

　　　　住吉大社を一緒に参拝したと発言　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友学園の小学校設置認可と土地取引について、安倍首相
夫妻が関係していれば、首相・議員を辞職すると答弁した　！

安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言している。

安倍首相夫妻が、関係しているというのは、森友学園の小学校設置認可と土地取引
についてである。
この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということとはっきりと言ったのである。
したがって、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

２）安倍昭恵氏が、森友学園の小学校土地
取得問題に関与した、可能性大だ　！

なぜなら、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。
言葉に対する責任を自覚するべきである。
籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政へ
の働きかけを要請したと述べている。
そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。
そして、その後の状況について、谷査恵子氏は、「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

３）谷査恵子氏が、財務省等に口利きし、その後、
森友学園に対して、巨大な便宜が供与された　！

「本件は、昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と伝達している。
そして、この後に森友学園に対して、巨大な便宜が供与された。
安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として
森友学園に巨大な便宜が供与された。
これが客観的に推察される事実である。
安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。
仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。
それほど重大な事実が表面化したのである。疑惑を解消する方法は、ひとつしかない。
安倍昭恵氏が、「ウソをつけない状況下で」「質疑応答に応じること」である。
籠池泰典氏と同じ条件で、国会で話してもらうしかない。

４）安倍昭恵氏の国会での証人喚問で、森友学園
の土地問題での証言は、真相解明に不可欠だ　！

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。
安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。
野党が求めているのではなく、安倍首相自身が、国会で明言したことに基く対応である。
「はっきりと申し上げたい」とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。
安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに「渡りに船」である。

５）安倍総理夫妻が、森友学園の国有地問題に関係して
いなのなら、国会で正々堂々と証言すべきだ　！

関与していないことが事実なら、そのことを、国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。嘘をつく必要もない。だから、議院証言法に、抵触する惧れもない。
そして、疑惑は解消できるだろう。
証人喚問の機会を、安倍首相自身が、積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。それを拒むから、疑いが晴れないのだ。
安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

籠池理事長は、安倍総理は、森友学園を訪問、

住吉大社を一緒に参拝したと発言　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池理事長は、2015年9月5日、安倍首相から
の寄附として百万円を受け取ったと話している　！

安倍首相は、「全く寄付金集めには、関わっていないことを、はっきりと申し上げたい」と答弁している。このことは、「私も妻も」ということである。
しかし、森友学園の籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったとされるのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に、１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。

２）安倍晋三名義での振り込みを訂正し、森友学園
の名義での振込みになったと説明している　！

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。
籠池氏とは、講演料について、確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは、安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。
安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。

３）稲田防衛相は、「記憶にはなかった」が、
森友学園の顧問弁護士の「事実は存在した」！

国会答弁で、稲田朋美防衛相は、顧問弁護士をしたことも、法律相談に乗ったことも、訴訟事案を受任したこともない、と断言していたことについて、事実によってこれを否定されると「記憶にない」と述べた。「記憶にはなかった」が、「事実は存在した」のである。
安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏が、森友学園に寄附した事実があったのなら、安倍首相の国会における「全く寄付金集めには関わっていない」との答弁は、虚偽であったということになる。
証人喚問での一つの焦点である。

４）安倍首相は、籠池氏と面識はないと答弁したが、籠池氏は、
安倍総理には、当園に足を運んでいただいたと発言　！

また、安倍首相は、籠池泰典氏との関係について、「話を聞いただけで、面識は無い」と国会で答弁している。
しかし、籠池泰典氏は、２０１５年４月号の『致知』のなかで、「安倍総理には、当園に足を運んでいただいたこともあり」と述べている。
また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長（籠池理事長）から主人に電話やお手紙をいただいたり」実際に、お会いいただいたりしていましたけど」と発言している。
森友学園の籠池理事長は、「週刊朝日」３月１０日号で、「５年ぐらい前に、ＲＴＡの紹介で知り合った。

５）籠池理事長は、安倍晋三氏と住吉大社
にもご一緒させていただいたと発言　！

安倍晋三氏が、首相になられる前で、昭恵夫人と先に知り合って、小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」と述べている。
安倍晋三氏は、２０１２年２月２６日に開かれた、一般財団法人「日本教育再生機構」主催の「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」：http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443
に参加して、発言している。
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

このタウンミーティングには、大阪府知事の松井一郎氏も参加している。
６）安倍晋三氏は、タウンミーティングで話をし、その後の、
居酒屋会談で、維新の会・松井氏と意気投合した　！

このタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。
実際に大阪府が、森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが、２０１２年４月である。
そして、豊中市の国有地が、一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に、登記が抹消され、国有地にに戻されたのが、２０１３年１月である。
安倍晋三氏は、２０１２年１２月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが、本格化したのである。

７）安倍氏と維新の会・幹部を引き合わせたのは、
日本教育再生機構の八木秀次理事長だ　！

２０１２年２月２６日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。
「安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談」
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html
「「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年２月２６日夜、大阪市内の居酒屋。安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。
安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは、日本教育再生機構の八木秀次理事長である。

＊補足説明：

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。

安倍氏を挟んで、八木理事長と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）
が座った。
向かい側には、松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員）が、座った。
この日開かれた、日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言した。

＊補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）

役員：特別顧問：麻生太郎・安倍晋三、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7766.html

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友学園の小学校設置認可と土地取引について、安倍首相
夫妻が関係していれば、首相・議員を辞職すると答弁した　！

２）安倍昭恵氏が、森友学園の小学校土地取得問題に関与した、可能性大だ　！

３）谷査恵子氏が、財務省等に口利きし、その後、森友学園
に対して、巨大な便宜が供与された　！

４）安倍昭恵氏の国会での証人喚問で、森友学園の土地問題
での証言は、真相解明に不可欠だ　！

５）安倍総理夫妻が、森友学園の国有地問題に関係して
いなのなら、国会で正々堂々と証言すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍首相が、証人喚問を拒否する事は、
口利きの可能性大という事になる　！

「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。
公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。
これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。
その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。
この問題を適正に処理できないことに、日本政治の劣化が象徴されている。
安倍首相の主張に嘘偽りがなく、安倍首相も安倍首相夫人も、一切関与していないのなら、国会に出て、正々堂々と、証人喚問を受ければいいではないか。

７）証人喚問で、証言する事は、国政に
責任を持つ、内閣総理大臣としての矜持だ　！

それが、国政に責任を持つ、内閣総理大臣としての、矜持（きょうじ：誇り）であろう。
国政で、論議しなければならない問題は、山積している。
この問題に多大の時間がかかっている最大の理由は、財務省が、関係文書を隠滅し、しかも、関係者（安倍首相が会見した、近畿財務局長は迫田英典氏）、による説明にも応じないこと、安倍首相が、安倍昭恵氏による説明の場を設けないことにある。
「関与していたなら、これはもう総理大臣も国会議員も辞めると、はっきり申し上げる」と明言したところまでは良い。極めて明快な姿勢だ。ところが、現実に、極めて強い疑いが生じた。「ほとんど真っ黒」の証拠資料が明るみに出されたのである。

８）財務省が、関係文書を隠滅し、提出された、
証拠資料は、「ほとんど真っ黒」だった　！

疑惑を否定するには、当事者が説明するしかない。それに応じないから、話が長引くのである。実際に財務省に「口利き」をしたのは、谷査恵子氏である。
土地の激安払い下げの折衝を担当したのは、森友学園の顧問、酒井康生弁護士である。
森友学園の籠池理事長に、「１０日間姿を隠すように」と電話で指示したとされる、財務省理財局の嶋田賢和課長補佐である。この３名を国会に招致して証人喚問を行うべきである。
安倍昭恵氏に、誠実な心があるなら、自ら進んで、国会に出て、すべての真実を語るべきだ。

９）安倍昭恵氏・谷査恵子氏・酒井康生弁護士等、国有地
激安売却に関係ある人の証人喚問をすべきだ　！

安倍昭恵氏のメールには、「神様」という言葉が頻出するが、「神様」は、「真実を語ること」を求めていると思われる。すべての真実をありのままに話すこと。これ以上に正しい行動はない。
安倍昭恵氏と面識のあるすべての人は、安倍昭恵氏に、「国会に出て、何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、良心に従って、真実を述べる」べきことを、伝えるべきだ。
それが、内閣総理大臣の妻としての務めではないのか。
そして、安倍首相は、妻に対して、「国会に出て、何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、良心に従って真実を述べる」ことを求めるべきだ。
それが、内閣総理大臣として、国政に責任を負う者としての務めではないのか。

10）安倍総理は、詭弁を積み重ねて、真摯な姿勢を示さない事は、異常だ　！

その総理大臣が、詭弁を積み重ねて、真摯な姿勢を示さない。
このような行為を党首が示していることに、党内から是正を求める声が上がらない。
これが日本政治の劣化を象徴していると言わざるを得ない。
野党は、安倍昭恵氏の証人喚問、谷氏、酒井氏、嶋田氏の証人喚問を求め、与党がこれに応じるまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。その「審議拒否」を主権者国民は非難しない。
なぜなら、審議が滞る責任は、証人喚問に応じない与党の側にあると判断するからである。与党の対応が常軌を逸している現実を踏まえれば、野党は、審議の全面拒否という強い姿勢を示すべきだ。国民世論は、必ず証人喚問を求める野党の側につくはずである。

（参考資料）

�T　籠池理事長は、安倍総理は、森友学園を訪問、

　　　　住吉大社を一緒に参拝したと発言　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）愛国心教育を推進する事で、安倍晋三氏と
維新の会幹部は、意気投合した　！

松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。」「維新側出席者は「私たちは、安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。
安倍氏は、「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。
この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は、間もなく、橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも、初めて会談した。
「安倍再登板の原点は、大阪での『２．２６居酒屋会談』である。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

９）居酒屋会談後、安倍晋三氏は、橋下徹大阪市長と会談し、
居酒屋会談は、安倍再登板の原点となった　！

日本教育再生機構は、第１次安倍内閣の教育再生政策を、民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。
安倍氏の辞任後も、再登板を信じ、改正教育基本法に則した、中学校歴史・公民教科書や『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。
安倍氏は、その活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。」

10）大阪市での居酒屋会談に、籠池理事長が　同席した可能性もある　！

この居酒屋会談に、籠池理事長が同席した可能性もある。
当然のことながら、塚本幼稚園の話題、森友学園の小学校新設のことも話題にされたのではないか。
安倍首相は、籠池氏との関係について「話を聞いただけで、面識は無い」と国会で答弁したが、この発言内容を明確に変化させている。
３月１７日の国会答弁では、「面識がない」が、「１対１でお目にかかったことはなく」に変化した。「面識がない」のと「１対１でお目にかかる」のとは、全然違う。

11）安倍首相が籠池氏と「面識があり」、森友学園に
寄附されている事が事実であれば、虚偽答弁していた事になり、辞任すべきだ　！

「１対１でお目にかかったことがない」は、「面識はある」ことを言外に述べるものであると思われる。
証人喚問で「面識がある」ことが、暴露される可能性を踏まえて、発言内容を変えているのではないかと思われるが、安倍氏が国会で答弁した、「面識がない」の発言は、消えない。
安倍氏が籠池氏と「面識があり」、安倍晋三氏または安倍昭恵氏から森友学園に寄附が行われていたことがあきらかになれば、安倍首相は、辞任するしかかなくなる。
国会で、虚偽答弁を行う人物に、総理大臣の職位はふさわしくないからである。
籠池氏の証人喚問では、安倍首相のこれまでの答弁に、「虚偽」がないのかどうかを確認することが、第一の課題になる。

�U　迫田英典氏のプロフィール：

迫田英典（さこた・ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

�V　右翼政治勢力が、森友学園による小学校新設を、

　　　　後押しした、可能性大だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜７）は省略−

８）森友学園の問題の本質は、国有財産の激安売却の真相である　！

森友学園の問題の本質は、国有財産が、不当に低い価格で、
森友学園に払い下げられた点にある。
メディアは、森友学園に、問題があることを強調するが、激安価格で払い下げをしたのは、森友学園ではなく、国である。森友学園の籠池理事長が、政治家に金品を提供して、政治家が後押しして、行政機関が激安価格での払い下げ、本来は通らない、学校設置認可を提示したとの筋書きが示されるが、この筋書きと現実は、違うかも知れない。
森友学園は、教育勅語を暗唱させる教育を、幼稚園で実施してきた。
こうした極右教育に賛同、あるいは、絶賛してきた政治家、政治家集団が存在する。

９）右翼政治勢力が、森友学園による小学校新設を、
後押しした、可能性大だ　！

その勢力が、森友学園による小学校新設を、後押しした可能性がある。
しかし、各種基準に照らして、森友学園が、小学校を開設することは不可能だった。
財政基盤が弱すぎることが、最大のネックだった。
今回問題になっているのは、借入金がある学校法人は小学校を開設できないのに、２０１２年４月に大阪府が規制を改変して、借入金がある学校法人が、小学校を開設できるようにしたことである。
自前の土地に、校舎を建設しなければ、小学校設置の認可は出せないのに、大阪府私学審議会が、森友学園の小学校設置について、認可適当の答申を示したこと。

10）財務状況が悪い、学校法人が、小学校を開設できるように
規制を改変した事、国有地を激安にし、1.2億円を支払った事が異例だ　！

そして、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられ、これとは別に１億１９７４万円の地下埋設物撤去費用が森友学園に支払われたこと、である。
こうした「異例の」取り扱いを実行した中心が、財務省、財務省近畿財務局、大阪府である。
しかも、財務省は、国有財産処分に関する、重要な実績を記した行政文書を、廃棄している。財務省文書管理規則は、１０年の保管を定めているのに、財務省は、関係文書をすでに廃棄したと表明している。国有財産の処分に関する部署の最高責任者は、理財局長であり、迫田英典元理財局長が、その地位にあった。

11）財務省は、関係文書をすでに廃棄した事等、
　法律には反する措置を取った、可能性大だ　！

後任の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適正に措置した」としか答弁しないが、政省令に沿ってはいるが、法律には反する措置を取った、というのが現実である。
籠池泰典氏サイドは、問題発覚後に佐川理財局長から、「１０日間は身を隠すように」との連絡を受けたと証言している。佐川宣寿理財局長は、これを否定し、籠池氏の顧問弁護士である、酒井康生氏は、そのような連絡を受けていない、とのコメントを発表して、顧問弁護士を辞任した。

12）籠池氏側に、「身を隠すように」との連絡を、
課長補佐が、電話連絡した疑いが強い　！

しかし、現実には、佐川宣寿理財局長の部下である、課長補佐が、
電話連絡した疑いが強い。
何よりも重要なことは、籠池氏が、財務省理財局および近畿財務局関係者と接触して、どのような協議をしたのかである。
その詳細が明らかになることにより、「不正廉売」の事実があったのかどうかが、判明することになるのではないか。
また、安倍首相は、「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁しており、仮に、安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園への寄附として、森友学園に提供していたなら、安倍首相の国会答弁は、虚偽ということになる。

13）安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園へ

　　　の寄附として、提供していた可能性がある　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7767.html

　　北朝鮮の核実験・ミサイル発射・実験の真相は　？

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（www.news24.jp：2017年3月19日 16:20より抜粋・転載）

　北朝鮮の国営メディアは、新型エンジンの燃焼実験に成功したと報じ、
長距離弾道ミサイルの発射の可能性を示唆した。

　国営の朝鮮中央テレビは北西部・東倉里のミサイル発射施設で、これまでよりも推進力が大きい新型の高出力エンジンの燃焼実験を行い、成功したと伝えた。
　実験は、新型兵器の開発を進める科学者らが行ったもので、現地視察した金正恩委員長が成功に満足したとしている。

　「（金委員長は）この大きな成功が、どれだけ画期的な意義を持つのか、全世界が、まもなく目のあたりにするだろうと力を込めておっしゃった」−朝鮮中央テレビは、このように金委員長の言葉を伝え、新型エンジンを使った長距離弾道ミサイルの発射実験が行われる可能性を示唆した。

　現在行われている、米韓合同軍事演習や北朝鮮への圧力を強める、アメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後から　でっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫
喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�U　北朝鮮の経済ってホントはどうなの？

　　　　＝中国専門家が疑問に答える　！

（news.livedoor.com ：2013年5月4日 20時7分より抜粋・転載）
FOCUS-ASIA.COM：

北朝鮮の経済ってホントはどうなの？＝中国専門家が疑問に答える
中国人の多くはごく一部の機関や観光客が撮影した写真を通じて北朝鮮のことを知るのみだが、実際、北朝鮮の経済状況はどうなっているのか？　１人当たりの収入は？　どのように稼いでいるのか？　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長がこうした疑問に答えた。銭江晩報が伝えた。

疑問１：北朝鮮の経済はなぜ厳しいのか？
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎること　！

答：北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は、約４００億米ドル（約３兆９０００億円）で、１人当たりＧＤＰは、１５００〜２０００ドルだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１９９９年に出したリポートから推計すれば、２０１１年の北朝鮮の１人当たりＧＤＰは、１８００ドル程度とみられる。
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎることがある。
北朝鮮は、軍優先の体制で、２３００万人の人口が、総人口の５％を超える約１２０万人の軍隊を支えており、負担が大きすぎる。
国内的な問題は、北朝鮮が軍優先の体制の問題を十分に重視していないことだ。
また、国際的に孤立し、何年も制裁を受け、苦しい立場に置かれているため多くの資源が活用できないという外部的問題もある。

疑問２：北朝鮮の主な収入源は？

答：北朝鮮の自然条件は悪くなく、平均降雨量は１２００ミリメートル以上あり、水の質がいい。山地が多く、平地が少ないが、水資源の状況は良好で、生産量が多ければ自給自足には十分だ。また、一定の工業的基盤も持っている。旧ソ連が主導した経済相互援助会議に加わっていたことがあり、一定の工業的基盤は整えた。そのため北朝鮮には農林水産業もあれば工業もある。ほかの東アジアの国に比べてやや遅れているが、工業的基盤のないアフリカの国のような状況ではない。こうした基盤が経済の基本を支えている。

３、北朝鮮の輸出状況は？

答：北朝鮮自身の政策に加えて国際社会での孤立もあり、輸出量は非常に少ない。輸出の７０％近くは中国向けで約４０億ドル、２位が韓国向けの十数億ドル。一定の規模はあるものの輸出対象の地域は狭い。中国、韓国以外の国・地域向けの割合は非常に少ない。
（編集翻訳　恩田有紀）

�V　米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも

　　　潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ　！

（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）

４月１０日　増田俊男：

★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ　！

★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ　！

★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある　！

★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる　！

★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出　！

★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける　！

★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ　！

アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。

現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。

金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。

�W　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業が
ひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。−以下省略−






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7768.html

‥だがそのツケも出始めて（第1回）

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

北朝鮮が、新たなミサイル発射のために、既存の発射施設の改修や新設を始めていることが報じられるなど、またもや、朝鮮半島は、一気に緊迫することになります。しかし、なぜここまで、北朝鮮の暴走を止められないでいるのでしょう？ 更新日: 2017年03月28日

egawomsieteさんegawomsieteさん

■暴君が止まらない？金正恩第１書記からの北朝鮮　■

出典：360news.jp

■北朝鮮の20代女性が山中で「究極の選択」をした理由は　？

北朝鮮の慈江道（チャガンド）に住む女性が、生活苦を理由に自ら命を絶った。その背景には、この地域が抱える特殊な事情があった。現地のデイリーNK内部情報筋によると、件の女性は20代で、軍需工場で働いていた。両親と激しく口論した後、家を飛び出した後、山に入り自ら命を絶ったようだが、口論の理由は食べ物だったという。

北朝鮮の食糧事情は、市場経済化の発展によりかなり改善している。しかし、それと同時に貧富の差の拡大も進行しており、権力や利権と無縁で、現金収入を得る手段の限られる人々は相変わらず、飢えの恐怖の中で暮らしている。

出典：北朝鮮の20代女性が山中で自殺…両親と食べ物めぐる口論 - ライブドアニュース

それに加え、慈江道には地域的な特性がある。北部山間地にあるこの地域は、軍需工場が密集しており、移動が非常に厳しく制限されている。通行証がなくても多くの地域へ訪問が可能な平壌市民でも、慈江道だけは自由に訪れることはできない。他地方の人との結婚すら制限されている。

出典：北朝鮮の20代女性が山中で自殺…両親と食べ物めぐる口論 - ライブドアニュース

国連世界食糧計画（WFP）は北朝鮮全域の児童や妊婦に対して食料供給を行っているが、慈江道だけは例外だ。WFPの職員が慈江道への立ち入りを認められないからだ。

このような閉鎖性のため、北朝鮮全域で広がっている市場化の波に乗ろうにも乗れず、人々は軍需工場からの配給に依存して生きている。

配給システムが崩壊した北朝鮮においても、この地域の軍需工場では配給が続けられてきたが、ここ最近はそれも途絶えがちだ。国連安保理で採択された対北朝鮮制裁決議に中国が同調しているため、部品の輸入がままならず、軍需工場の稼働率が下がっているためだ。

情報筋によると、煕川（ヒチョン）工作機械工場は、従業員に食料の配給ができなくなったため、生活必需品作業班で製造されたアルミ製品を渡して、物々交換で食料を手に入れろと言っている。

出典：北朝鮮の20代女性が山中で自殺…両親と食べ物めぐる口論 - ライブドアニュース

情報筋はアルミ製品が何かについては言及していないが、おそらく鍋ややかんだろう。しかし、食料が底を突きかけるこの時期に、そんなものと大切なコメを交換しようとする農民はあまりいないだろうと情報筋は嘆く。結局、買い叩かれて少量のコメしか手に入らないことになる。

このような事態になっても、当局は特に対策を取ろうとはしていない。保安員（警察官）は「苦難の行軍（90年代後半の大飢饉）でもないのになんで死ぬんだ？」「自ら命を絶つなんて、反逆行為だということを知らないのか」などといった心無い言葉を遺族に投げかけている。

遺族は「自分の子どもが死んでも同じことが言えるのか」などと激怒している。隣人たちは「いつになったら貧困から解放されるのだろうか」「国は気にも留めないのに、死んだら損だ」などと遺族を慰めつつ、当局を非難している。

出典：北朝鮮の20代女性が山中で自殺…両親と食べ物めぐる口論 - ライブドアニュース

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入 北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は２６日、米韓軍による北朝鮮の最高指導部の排除を狙った特殊作戦計画に対し、「われわれ式の先制的特殊作戦で、無慈悲に粉砕するというわが軍の立場を布告する」と警告した。　朝鮮中央通信が伝えた。

　米軍は、朝鮮半島有事に備え、実施中の米韓合同演習に海軍のＳＥＡＬＳ（シールズ）をはじめとした特殊部隊を過去最大規模で投入したとされる。シールズは２０１１年、国際テロ組織アルカーイダの指導者だったウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害を担ったことで知られる。

　北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指す「最高尊厳」を狙った「特殊作戦計画が明白になった」と主張。兵力をそのまま展開する限り、「任意の時刻に事前警告なく、わが軍の殲滅（せんめつ）的打撃が加えられることになる」と威嚇した。

出典：米軍が米韓合同演習にSEALS投入 北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 - ライブドアニュース

■マレーシア警察が北朝鮮大使館入り　正男氏殺害後初、容疑者ら聴取へ

北朝鮮の金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報（電子版）は２６日、マレーシア警察の警官４人が同日、北朝鮮国籍の容疑者ら３人を聴取するため、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。
事件後、警察が大使館に入ったのは初めてという。またクアラルンプールの病院施設関係者は同日、遺体が別の場所に搬出されたと明らかにした。

　両国は捜査手法や遺体の取り扱いを巡り対立して互いの国民を出国禁止にするまでに関係が悪化、今月１３日から事態打開に向け協議を続けてきた。中国報によるとマレーシア入りした北朝鮮の代表団とマレーシア側の非公式協議が２５日、約９時間にわたって行われた。

　報道が事実であれば、北朝鮮側が大使館立ち入りを認めたことになり、協議が進展した可能性がある。

出典：マレーシア警察が北朝鮮大使館入り　正男氏殺害後初、容疑者ら聴取へ

■核実験、準備最終段階か＝北朝鮮、機材設置の可能性−米研究所

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は２５日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像を公開し、核実験に関連している疑いのある４、５台の車両とみられるものが、北側坑道の入り口に写っていたことを明らかにした。
実験場で他に目立った活動はほとんど見られず、準備が最終段階に入った可能性もあるという。　
北側坑道は過去５回のうち４回の核実験が行われたとされる。同研究所はこれら車両とおぼしきものについて、「核爆発に使う装置の設置を行っている可能性がある」と分析した。ただ、証拠として決定的ではないとも指摘した。画像は２４日に撮影された。

　米ＣＮＮテレビは２４日、米当局者の話として、北朝鮮が６回目の核実験に向けた準備を整えたと報じていた。

出典：核実験、準備最終段階か＝北朝鮮、機材設置の可能性−米研究所：時事ドットコム

■金正男氏暗殺　！

総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！部下へは「米韓謀略」

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）首脳が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが２５日、分かった。
北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。朝鮮総連関係者が明らかにした。
朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。

出典：正男氏暗殺　総連首脳は北犯行と判断　内部に正恩氏批判　部下へは「米韓謀略」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

関係者によると、朝鮮総連の首脳が、２月１３日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。事件には（２０１３年に正恩氏に粛清された）張成沢（チャン・ソンテク）氏らが関係している」と分析した。
張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清の一環として実行に移されたとの認識を示した。

出典：正男氏暗殺　総連首脳は北犯行と判断　内部に正恩氏批判　部下へは「米韓謀略」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

一方、北朝鮮は事件後、朝鮮総連に対して正男氏の殺害に関する具体的対応を指示していない。このため、朝鮮総連は犯行に関する公式見解を外部に明らかにしていない。　
だが、複数の朝鮮総連幹部らは事件後、内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が（猛毒の神経剤）ＶＸによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。
「マレーシアには米中央情報局（ＣＩＡ）のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

　朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出しており、動揺が広がっている。　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「応じない」としている。

出典：正男氏暗殺　総連首脳は北犯行と判断　内部に正恩氏批判　部下へは「米韓謀略」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判　！

北朝鮮外務省報道官は２２日、朝鮮中央通信記者と行った質疑応答の中で「日本当局者は衛星がわれわれの弾道ロケット発射に対する情報収集のためのものだと発表することによって『スパイ衛星』というものを自ら明らかにした」と批判したと労働新聞が２３日、報じた。

この報道官は続いて「軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）するの中で公然と敢行された今回の打ち上げ遊びは日本の計画的な軍国化政策の産物」としながら「朝鮮再侵の野望に対する明らかな発露」と糾弾した。

報道官はあわせて「日本の軍国化と再侵の野望に対処する対策を徹底的に講じていく」と付け加えた。

日本はこれに先立ち、今月１７日、鹿児島県種子島宇宙センターから情報収集衛星「レーダー５号機」が搭載されたＨ２Ａロケットを打ち上げた。情報収集衛星は宇宙から地上を監視する事実上の偵察衛星だ。

出典：北朝鮮が日本の偵察衛星の打ち上げを強く批判 日本の軍国化に対策 - ライブドアニュース

■北朝鮮、来月１１日に最高人民会議＝

秘密警察トップの後任発表か　？

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２２日、最高人民会議（国会に相当）第１３期第５回会議が４月１１日に平壌で招集されると伝えた。　最高人民会議の開催は昨年６月２９日に第１３期第４回会議が開かれて以来。
第４回会議では、憲法が改正され、最高指導機関だった国防委員会を国務委員会に改称。金正恩朝鮮労働党委員長が国務委員長に就任し、党と国家機関の最高ポストを掌握した。

　今年１月に秘密警察のトップに当たる金元弘国家保衛相が解任されたとみられており、韓国の聯合ニュースによると、第５回会議では、国務委員も務めていた金元弘氏の後任人事などが発表される可能性がある。

　韓国の情報機関、国家情報院によれば、金元弘氏は金正恩氏に虚偽の報告をしたため、軟禁状態に置かれているという。

出典：北朝鮮、来月１１日に最高人民会議＝秘密警察トップの後任発表か：時事ドットコム

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7769.html

「今日の雪で行くのは間違っている」と救助隊　！

栃木県警、雪崩事故で顧問の判断追及へ

　　雪山の遭難、雪崩事故に遭わないためには？


（www.jiji.com：2017/03/28-01:28より抜粋・転載）

時事ドットコム：

3月27日午前８時半ごろ、栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で、雪崩が発生し、巻き込まれた、県立大田原高校（大田原市）の男子生徒７人と男性教諭１人が死亡した。

栃木県によると、けが人は、重傷の男子生徒２人を含め４０人に上るという。生徒らは当時、他の高校の生徒らと共に、県高校体育連盟の春山登山講習を受けていた。
〔写真特集〕栃木のスキー場で雪崩

◆宇都宮地方気象台は、26日、県北部で雪崩が発生する
恐れがあると発表していた　！

栃木県警によると、死亡した８人は、同校の教諭毛塚優甫さん（２９）＝大田原市本町＝と鏑木悠輔さん（１７）＝那須町寺子丙＝ら生徒７人である。死因は、いずれも圧死などだった。

栃木県警那須塩原署によると、雪崩は、生徒ら５５人が、雪上を踏んで進む、ラッセルの訓練中に、第２ゲレンデ付近で発生した。１００〜２００メートルにわたって斜面が崩れた。

生徒らは、ゲレンデコース外の林の中を登っている最中に、雪崩に巻き込まれたという。
　宇都宮地方気象台は、２６日、県北部で雪崩が発生する恐れがあるとして、注意を呼び掛けていた。県警は業務上過失致死傷容疑を視野に、引率者らの捜査を進める方針。

◆ラッセルに切り替え、五つのグループに分かれて、行動していた　！

栃木県教育委員会によると、２７日は、那須町の茶臼岳（標高１９１５メートル）を登る予定だったが、雪が降る悪天候のため、教諭らが、午前６時に中止を決定した。代わりに、ラッセルに切り替え、午前８時から同９時半の予定で、五つのグループに分かれて、行動していた。大田原高校は１、２年生１２人と男性顧問２人で一つのグループをつくっていた。

栃木県教育委員会によると、講習には、大田原高校、県立真岡高校（真岡市）など七つの高校の山岳部員や顧問の教諭ら６２人が２５〜２７日の日程で参加していた。

　那須温泉ファミリースキー場は、茶臼岳の山麓にあり、ゲレンデ３面とペアリフト２基などの施設がある。同町によると、２０日で今シーズンの営業は終了していたという。（2017/03/28-01:28）

（参考資料）

�T　「今日の雪で行くのは間違っている」と救助隊　！

　　　栃木県警、雪崩事故で顧問の判断追及へ

（news.livedoor.com：2017年3月28日 13時26分より抜粋・転載）

2017年3月28日 13時26分 J-CASTテレビウォッチ

◆羽鳥：なぜ中止しなかった？

☆固まった雪の上に積もった、新雪が、崩れ滑る表象雪崩　！

きのう27日（2017年3月）午前8時半ごろ、栃木県那須町の町営「那須温泉ファミリースキー場」で雪崩が発生し、登山訓練中の栃木県内の高校生7人と引率教員1人の8人が死亡した。現場付近は27日未明から雪が激しく降り、大雪・雪崩注意報が出されていた。
固まった雪の上に積もった新雪が、崩れ滑る表象雪崩と見られている。

◆那須山岳救助隊の渡部逸郎副隊長：
「今日の雪であんなところに行くのは間違っている」

訓練は、県立6校、私立高1校の生徒46人と引率教員9人の計55人が参加していた。
25日からの3日間の日程で27日は登山の予定だったが、積雪が急激に増え朝6時に24センチ、8時には31センチに上った。このため、登山を中止、雪をかき分けて歩くラッセル訓練に変更した。だが、最初に現場に駆け付けた、那須山岳救助隊の渡部逸郎副隊長は「きょうの雪であんなところに行くのは間違っている」と語った。

スポーツ庁は昨年、高校生は原則として冬山登山は行わないよう通知している。

◆「スキー場でまさか雪崩」と栃木県教育長

訓練にはベテラン顧問が同行していた。栃木県高等学校体育連盟の橋本健一会長は「（引率した教員たちは）安全教育をしたいという使命感のもとで判断したと思う」と語り、教育委員会の宇田貞夫教育長は「スキー場でのラッセルの練習なので、まさか雪崩に巻き込まれるとはという思いがあったのでは」と話す。

司会の羽鳥慎一「大変な事故になりました。なぜ中止されなかったのでしょうか」

◆警察は、業務上過失致死傷容疑で捜査　！

玉川徹（朝日テレビディレクター）「大人であれば、自己責任もあるが、教育の一環だから少しでも危険があったら、してはいけないと思う」

菅野朋子（弁護士）「国としても高校生の冬山はしないよう通知していますし、雪崩注意報が出ていました。雪崩が起きる予見可能性があったかが焦点になりますが、判断ミスという可能性が相当出てくると思います」

警察は業務上過失致死傷容疑で捜査している。

�U　雪山の遭難、雪崩事故に遭わないためには？

（allabout.co.jp：2015年03月17日より抜粋・転載）

防災ガイド 和田 隆昌：

春の足音が聞こえてくる今日この頃、春スキーを計画している人もいるのではないでしょうか。ところがこの時期、ウインタースポーツを愛する自分としてはとても残念なニュースが毎年流れる時期でもあります。雪どけのシーズンは雪崩が起きやすい時期でもあり、登山においても2000ｍを越える山では残雪による滑落事故も考えられます。

天候の急変など、万が一に備えるために何を用意しておくべきでしょうか。
暖かな春の陽射しの中でのスキーは最高です。

◆禁止区域の滑走は自殺行為　！

10年ほど前からスキーやスノーボードによるゲレンデ外の滑走が頻繁に行われるようになってきましたが、スキー場がメンテナンスをしているゲレンデ外の「滑走禁止区域」には様々なリスクが存在します。雪崩の起こりやすい地形、一見して分からない崖や谷、川などが流れていて雪面の下が大きな空洞になっていることもあります。

自分も地元のガイドツアーなどに参加して非圧雪のコースを滑ることもありますが、それとは根本的に違う行為になります。ゲレンデ外の滑走を禁止しているのは必ずそこに理由があるから。

先日もリフト下を自慢げにスピードを上げて滑走する若者を見ましたが、リフト下には鉄の構造物や岩などが隠れていることもあり、危険極まりません。ゲレンデでは管理された場所以外での滑走は絶対にやめておきましょう。

気温の上昇に伴って、春スキーには「雪崩」の危険が伴います。「山スキー」のベテランで、十分な装備と知識を持った人でも被害に遭うことがあります。気温が急激に上昇したときなどに起きる「全層雪崩」は重くて固い雪が地表面から離れて流れるように滑り落ちる現象です。

スキー場などの管理された場所ではほとんど起きる可能性はありませんが、30度以上の角度の高木が密集していない斜面や、低木などしかない斜面では数多く発生し、時に家屋をも破壊するような力を持っています。

地元のガイドはそういった斜面を見抜く力を持っていますし、過去のその場所での事例を良く知っているので避けることが可能です。どうしてもゲレンデ外の滑走を楽しみたい人は、管理され、安全が担保されているコースか、または地元ガイドさんが案内するコースなどで楽しむことをおすすめします。

ゲレンデ内で滑っている限り、「遭難」の可能性はまずないでしょうが、ひとたびゲレンデ外に飛び出してしまうと、元のコースに戻れなくなるケースが多々あります。
またゲレンデ外で骨折などした場合、携帯などで連絡をとれないと発見、救助が遅れてしまう可能性もあります。

万が一意図せずゲレンデ外に出て、ゲレンデに戻れなくなった場合に備え、エリアが通信可能なのかどうか、十分にバッテリーが持つのかどうかなどを確認しておくべきでしょう。

出来れば予備バッテリーなどを持ち歩くなどの習慣も必要です。

◆登山ブームと春山登山のリスク

最近の登山ブームは中高年だけでなく若年層にも広がり、少し気温が高くなってくると多くの登山客が山に向かうと思われます。そこで良く見かけるのが驚くほど軽装な様子。
山道をテニスシューズの様な靴で登っていたり、街中のような恰好で登る若者などがいます。

1000ｍ以下の低山であれば仕方がないかなとは思いますが、軽装で頂上付近のあまりの寒さに震えている人を見るにつけ「誰か教えてあげれば良かったのに」と思います。
山の気温は100ｍ上昇するごとに0.6℃下がります。ですから1000ｍの山に登ると6℃の差があるわけで、風が強ければさらに体感温度が下がりますので、ふもとと10℃位の違いは普通に起きる現象です。

昨年、東京都下の山で5月の連休に三組の行方不明者が発生しました。山梨県の県境には2000ｍクラスの山があり、頂上付近では残雪も残っていました。2000ｍクラスの山では、ふもととの温度差は12℃もあり、日が落ちれば零下にもなります。

数日後に生還した方は防寒着などの十分な装備を持っていたものの、道に迷ってしまったので、小川の水を飲み、携帯の電源を節約してなんとか夜を過ごしたようです。
結果、通信できるところまで移動することが出来て救助を受けられたのですが、防寒着があり、携帯があったことで命をつなぐことが出来ました。

◆2000ｍ以上の高山では　残雪による滑落事故の可能性がある　！

この後、2000ｍ以上の高山では残雪による滑落事故の可能性もあります。
残雪があるような山に登るときはアイゼンなどの道具も忘れずに、十分な装備を持ってのぞみましょう。地図や通信機器などはもちろん、最悪の場合に備えた装備、水、食料など「自分は大丈夫」と過信しないこと。

単独行は避け、体力に差がある場合は一番低い人に合せて、十分に時間的余裕を持ってスケジュールを組むこと。登山届を提出することも万が一に備える準備としては重要です。
増加の傾向がある山での遭難事故を受けて、昨年より登山届の義務化も進められています。FAX、メールなど、投函しないでもすむ場合もありますので各県の自治体・警察署で問い合わせてみましょう。






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独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

自公政治家・NHK等が隠す自民党・自公政権下、

裁判所と裁判官の暗闇　！

（www.asahi.com ：2017年3月28日22時36分より抜粋・転載）

朝日デジタル：釆沢嘉高、阿部峻介：

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は、3月28日、大津地裁が出した、運転差し止め仮処分決定を取り消し、運転再開を求めて、保全抗告していた、関電側の訴えを認めた。「安全性が欠如しているとはいえない」と判断した。

この決定を受け、関電は、運転停止中の高浜３、４号機の再稼働に向けた準備を進める。

◆高浜再稼働で関電値下げ方針　！社長、時期は明言せず

大阪高裁の、この日の決定は、国が、東京電力福島第一原発事故の後に定めた、新規制基準について「現在の科学技術水準を踏まえた合理的なもの」と評価した。そのうえで、原発の安全性の立証責任について「安全審査に関する資料をすべて保有する関電がすべきだ」と指摘した。

関電の安全対策は、新基準に適合していると評価したが、住民側には「新基準自体に合理性がないことを立証する必要がある」と求めた。

　また、地震や津波への関電の対策も検討した。関電が、原発に与える影響が大きい活断層を選定している

▽複数の評価方法で、基準地震動（電力会社が耐震設計の基本とする最大の揺れ）を７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とした

▽十分な耐震補強工事を実施▽原発の重要施設で基準地震動に耐えられると解析で確認――などと主張した点について、「相当の根拠と資料に基づき、安全性が明らかになった」とした。

また、地上や取水路から津波が原発の重要施設の敷地内に流入しないことを確認しているとの説明も認めた。

　さらに、国や地方公共団体、自衛隊などが、避難計画について、役割を取りまとめていることを挙げ、「取り組み姿勢や具体的内容は適切」と述べ、対策に不合理な点はないと結んだ。

◆関電は、大津地裁から多くの争点について「説明不足」と指摘された　！

　関電は、大津地裁から多くの争点について「説明不足」と指摘されたため、大阪高裁審理では原発の安全性に関する計約５千ページの資料を用意した。今回の高裁決定は、関電が展開した大半の主張を認めた一方、住民側の訴えを相次いで退け、大津地裁の決定を全面的に覆した。

　運転差し止め仮処分を申請したのは、高浜原発から３０〜７０キロ圏内に住む滋賀県の住民２９人。３、４号機は、再稼働が早いと見込まれたため、２０１５年１月、原発の運転差し止めを求めた本訴とは別に大津地裁に申し立てていた。決定を受け、最高裁に特別抗告などをすることができるが、今後、慎重に検討するという。

　住民側は「原発事故が起これば、琵琶湖が汚染され、住民に深刻な打撃を与える」として、平穏で健康に暮らす人格権の侵害だと訴えていた。しかし、高裁は、安全性は欠けておらず、人格権侵害を判断するまでもないため、申請そのものに「理由がない」とした。

◆住民と弁護団：民意を無視した司法の暴走　！

　住民と弁護団は「ほぼ関西電力の主張に沿う判断した。民意を無視した司法の暴走とも言うべきもので、怒りの念を禁じ得ない」と強く批判した。
一方、関電の岩根茂樹社長は「高浜原発３、４号機の安全性が確保されていることについて科学的・技術的観点から丁寧な説明をしてきた。

決定は、説明により裁判所に理解いただいた結果だと考える」と話し、稼働後には、電気料金を値下げする考えも示した。（釆沢嘉高、阿部峻介）

　　　　　◇

■関西電力高浜原発３、４号機をめぐる　大阪高裁の決定理由の骨子

・福島第一原発事故の原因は一部未解明だが、基本的なことは明らかにされている。教訓を踏まえて作られた国の新規制基準は不合理ではない。

・原発の安全性の立証責任は科学的知識や資料を持つ関西電力側にもあり、十分説明できない場合は安全性を欠くと推認される。新規制基準が不合理だと立証する必要は、住民側にある。

・関電側は、新規制基準に適合した地震対策や津波対策をしており、安全性に問題があるとは言えない。

・新規制基準が避難計画などの原子力災害対策を規制対象にしていないのは不合理ではない

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党

・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない　　組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている
　　原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、

裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。

現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7771.html

交渉会議への不参加を表明　！

自公政治家・NHK等が、隠したり、誤魔化す事は　？

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（mainichi.jp：2017年3月28日 18時13分より抜粋・転載)

毎日新聞2017年3月28日 11時34分(最終更新 3月28日 18時13分)

ニューヨークの国連本部で、3月27日、核兵器禁止条約の交渉会議が始まった。日本政府の高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使は、演説で、交渉には、核軍縮での協力が不可欠な、核兵器保有国が加わっておらず、日本が「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、今後の会議への不参加を表明した。

岸田文雄外相も、２８日午前、東京での記者会見で会議について「我が国の主張を満たすものではないことが明らかになった。日本の考えを述べたうえで今後この交渉に参加しないことにした」と明言した。

　高見沢大使は、核兵器とミサイル開発を続ける北朝鮮に触れ、禁止条約で脅威は解決できず「現実の安全保障を踏まえずに核軍縮は進められない」と主張した。

　また、核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく「核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核なき世界という共通目標を遠ざける」と訴えた。日本は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）強化や核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効に努力するとした。

　これに先立ち、広島と長崎の被爆者を代表して、日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長が演説した。「同じ地獄を、どこの国の誰にも、絶対に再現させてはなりません」と述べ、条約制定を訴えた。政府演説については、記者団に「このままでは建設的なことはできないので出ないという発言は、唯一の戦争被爆国の政府が言うことではない」と批判した。

（参考資料）

�T　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業が
ひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

�U　広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実　！！

（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）　

１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた　！

２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下を　インペイ・実行　！

「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。

原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・

３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める　！

どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。

４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下

「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

�V　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　　真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。

�W　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的な司法界

�X　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7772.html

残業の上限規制に「抜け穴」　！ 「休日労働」は含まれず　！

非正規社員が初の4割突破　！

日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

自民党・自公政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目　！

公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

�T　働き方改革実現会議開催　！

（www.asahi.com：2017年3月29日07時52分より抜粋・転載）

朝日デジタル：高橋健次郎：

　政府は、3月28日、働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）の最終会合を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。

政府は今秋の臨時国会で関連法の改正案を成立させ、２０１９年度の施行をめざす。
　実行計画は、長時間労働の是正に向けた残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が２本柱。残業時間については、繁忙期も含めた年間の上限を「７２０時間（月平均６０時間）」、きわめて忙しい１カ月の上限を「１００時間未満」とすることなどを盛り込み、事実上青天井となっている残業時間に初めて法的な強制力がある規制を設ける。

　人手不足が深刻な運送業と建設業については、規制の適用を５年間猶予し、５年後に運送業は「年９６０時間（月平均８０時間）」、建設業は原則として一般の業種と同じ規制を設けることなども盛り込んだ。

　「同一労働同一賃金」では、実効性を確保する法制度とガイドライン（指針）を整備すると明記。待遇差の理由を説明する義務を企業に課すことも盛り込まれた。首相が「最大のチャレンジ」と位置づける目玉政策の方向性が正式に決まり、今後の焦点は政策の実効性をどう高めていくかに移る。（高橋健次郎）

�U　残業の上限規制に「抜け穴」　！　　「休日労働」は含まれず

（www.asahi.com：2017年3月18日07時22分より抜粋・転載）

朝日デジタル：編集委員・沢路毅彦、千葉卓朗：

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。
休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。

　残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマである。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。

　労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。

法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「月８０時間」の時間外労働を１２カ月続けることが可能な制度設計になっている。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！

　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

　　2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

　　　1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

　　　　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党・自公政治悪政の結果、

2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も　！

世界の年金ランキング、先進国27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。

政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

�X　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

特定秘密法・戦争法・強行可決　！憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向

　　　の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党　！

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7773.html

　　激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！


（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、
行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

「アベ友疑惑」第１弾である「森友学園疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について、安倍首相は、２月１７日の衆議院予算員会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、この発言を踏まえれば、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。

これまでに浮かび上がってきた「森友学園疑惑」の全体像とは、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が、小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。

２）森友学園問題の真相は、各種情報及び
国会質疑を通じて、浮かび上がっている　！

これまでの各種情報及び国会質疑を通じて、浮かび上がっている図式は、上記のものである。
安倍内閣総理大臣の影響力によって、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。この図式が極めて強い疑惑として浮上している。
安倍首相は、この疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。

単に安倍首相が、２月１７日の国会質疑で、辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が、十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は、辞任する必要がある、というものである。

３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、国有地激安売却になった事は、

　　　政治の腐敗、政治の私物化そのものである　！

特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。

大阪府の松井一郎知事は、３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、「忖度（そんたく）には、悪い忖度といい忖度がある」「忖度とは「慮る、気を使うことだ」として、「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、行政に求められる、第一の要請は、公正、公平である。

４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」の核心は、

　　9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ　！

「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、「良い忖度」は存在しない。
「森友学園事案」の核心は、鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も、隣接する９４９２平米の売却価格・１４億２３００万円と比較して著しく低い。
大阪音大が、埋設物撤去費用を差し引いた、５億８０００万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、１億３４００万円での払い下げは、説明できないものである。

地下埋設物処理費用として、国は、森友学園に、１億３１７６万円を支払っている。

５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した　！

その上で、国は、鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で
払い下げたのだ。
森友学園側が、地下埋設物の存在を国に伝えたのが、２０１６年３月である。
この直後に、森友学園は、定期借地を、買い入れに変更することを、国に伝えた。

激安払い下げが行われたのは、２０１６年６月（谷氏からのＦＡＸは、2015年11月）のことである。安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任したのは、２０１５年９月である。
籠池氏が、電話で安倍昭恵氏に相談したのが、２０１５年１０月である。
安倍昭恵氏の秘書である、谷査恵子公務員が、籠池氏に暫定報告を、ＦＡＸで送信したのが、２０１５年１１月である。

６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員

　　　が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した　！

行政当局が、異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は、本年２月１７日の国会答弁で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した　！

２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言　！

籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、２０１５年９月５日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に１００万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。

３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ　！

４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される　！

２０１５年９月３−５日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。

９月３日（木）
【午後】２時１７分から２７分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会した。

９月４日(金)
【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、全日空２１便で、同空港発。５８分、伊丹空港着。
【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している　！

そして、９月５日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
２０１５年９月３−５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。

６）迫田理財局長（安倍首相と同じ、山口県出身）の指示で、財務省が、

　　森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある　！

安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。
真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。

７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の

　　参考人招致が、必要になる可能性が高い　！

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。

テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。しかし、これは、「完全な事実誤認」である。国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない　！

豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である　）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。

このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
−この続きは次回投稿します−

�U　迫田英典氏のプロフィール：

迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7774.html

2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

　　　（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

２）森友学園問題の真相は、各種情報及び国会質疑を通じて、
浮かび上がっている　！

３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、国有地激安売却
になった事は、政治の腐敗、政治の私物化そのものである　！

４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」の核心は、
9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ　！

５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した　！

６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員
が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）野党は、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾
を得るまでは、断固たる姿勢を示すべきだ　！

野党は、安倍政権の責任ある対応、すなわち、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。

安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷査恵子氏のＦＡＸにある、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述における「当方」が、安倍昭恵氏および谷氏ではなく、谷査恵子氏だけを指すと主張するが、国語の解釈として、そのようなことはあり得ない。

８）谷・公務員は、安倍昭恵氏の指示・意向により口利き等
の行動をし、籠池氏に報告していることは明白である　！

谷査恵子氏が、安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として、籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が、詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。
なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。

財政法第９条は、第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

９）安倍首相は、ゼロ回答と主張するが、事実は、満額回答で、不当に

　　　　低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だ　！

　　　　　　　森友学園の要望が実現している　！

と定めており、「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。
国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、１９４０年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。

３月５日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」
http://foomii.com/00050
この部分に、地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで８億円もの値引きがなされることに合理性はない。

10）埋設物撤去費用が過大であり、国＝財務省による、
８億円超の大値引きに、正当性のない可能性大だ　！

国＝財務省による８億円値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は、会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は、手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。

会計検査院が、広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を、公表するわけがない。
安倍政権が、関与する疑惑のある事案はこれに限らない。他にも巨大な疑惑が山積している。要するに、問題の本質は、政治の腐敗、政治の私物化、なのである。

11）自公政権下、「森友学園疑惑」は、
政治の腐敗、政治の私物化の氷山の一角だ　！

「森友学園疑惑」は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。

豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。これが、疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。

12）森友学園問題の、不正追及、真相解明が
できないようでは、国会の存在意義が問われる　！

しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、網から漏らして、その不正を追及できないようでは、国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」これまでの事態の経緯を踏まえれば、「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」ことが必要不可欠である。

安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は、公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

13）すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者
ではないとの憲法を、安倍総理は、理解していないのか　？

公務員のトップに位置する、内閣総理大臣が、公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。
不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは
公務員の務めである。

安倍昭恵氏に５人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。

しかし、森友学園での講演に際しては、２名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。

14）安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での　証人喚問に応じるべきだ　！

安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。

日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。

それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。

（参考資料）

�T　2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、

　　森友学園に関する、重要な動きが観察される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）

１）〜８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ　！

財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。

また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の
面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと

思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている　！　

2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長　）の次男である、冬柴大氏が経営している。

冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった　）と業務提携を行っている。https://goo.gl/QFgZRP

11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している　！

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。

籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。

12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた　！

また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。

この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、　完全に嘘だ　！

「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
−以下省略−

�U　松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園

（財務不良）の小学校設置認可を容認した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）

しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。

＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。

「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。

2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。

森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事

（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している　疑いがある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7775.html

‥だがそのツケも出始めて（第2回）

（matome.naver.jp：2017年03月28日より抜粋・転載）

■暴君が止まらない？金正恩第１書記からの北朝鮮　

■北朝鮮の20代女性が山中で「究極の選択」をした理由は　？

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

■米軍が、米韓合同演習にSEALS投入 北朝鮮が警告「無慈悲に粉砕」 -

■マレーシア警察が北朝鮮大使館入り　正男氏殺害後初、容疑者ら聴取へ

■核実験、準備最終段階か＝北朝鮮、機材設置の可能性−米研究所

■金正男氏暗殺　！　　総連首脳は北犯行と判断　

内部に正恩氏批判　！　　部下へは「米韓謀略」

■北朝鮮、日本の偵察衛星打ち上げを強く批判　！

■北朝鮮、来月１１日に最高人民会議＝秘密警察トップの後任発表か　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■「子供の歌のほめ方が悪い」で

拷問・処刑…

北朝鮮「秘密警察」粛清の舞台裏

北朝鮮の金正恩党委員長は今年1月中旬までに、国家保衛相（秘密警察のトップ）を務めていた金元弘（キム・ウォノン）氏を解任、複数の幹部を処刑した。中央党（朝鮮労働党の中央）はその後も各地方に検閲（監査）団を派遣し、保衛省に対し粛清人事の大鉈を振るっている。中でも両江道での検閲は熾烈を極め、幹部たちは震え上がっているという。

出典：北の秘密警察が行う粛清 発言を歪曲した密告受け銃殺刑を行う - ライブドアニュース

両江道のデイリーNK内部情報筋によると、現地に派遣された中央党の検閲団は、毎日のように幹部を呼び出し、厳しい取り調べを行っている。道の勤労団体部長事件に関連し、ウソの陳述を行った幹部も取り調べを受けている。

（参考記事：金正男氏「暗殺部隊」幹部まで「ミンチ」にする正恩氏の残虐性）

金元弘氏の解任の発端となった勤労団体部長事件とは次のようなものだ。

昨年11月末、金正恩氏が道内の三池淵（サムジヨン）郡の学生少年宮殿で訪問した際、歌を歌った子どもを褒め称えた。その褒め言葉の意図を、道の勤労団体部長だったチャン・ミョンホ氏が歪曲したとの密告が保衛省（秘密警察）のもとに届いた。

出典：北の秘密警察が行う粛清 発言を歪曲した密告受け銃殺刑を行う - ライブドアニュース

チャン部長はまた「大紅湍（テホンダン）は住みよいところです」という故金正日総書記の言葉が刻まれた石碑の前で、「どこが住みよいんだ」などと言ったと密告された。

保衛省は、チャン部長を拷問にかけるなどして厳しい取り調べを行った末に、銃殺刑に処したというものだ。

その後、「事件の真相を解明してほしい」と訴える手紙を受け取った金正恩氏は、保衛省に対して調査を行えと指示した。しかし、金元弘氏は金正恩氏の指示を適当に聞き流し、部下に調査を丸投げした。現地の人々の声に耳を傾けようとせず、同じ内容の報告を3回も金正恩氏に行ったという

出典：北の秘密警察が行う粛清 発言を歪曲した密告受け銃殺刑を行う - ライブドアニュース

激怒した金正恩氏は、金元弘氏を解任し、自宅軟禁状態に置いた。そして、両江道に検閲団を派遣。その結果、密告がウソだったことが明らかになった。

今回の検閲では幹部7人が既に解任されており、最終的には解任される幹部は数十人に達するだろうと現地では噂されている。金正恩氏の直接の指示に基づいた検閲だけあって、解任された幹部は重罰を免れないだろう。

今回の事件は、チャン部長の出世ぶりを妬んだ幹部が、彼をポストから引きずり落とした上で、「不純分子を摘発した」ことで点数稼ぎをしようとしたものだ。その背景には、北朝鮮に蔓延している幹部たちの行き過ぎた忠誠競争がある。

現地では一般住民にも事件のことが伝わり、「老いぼれ幹部が元帥様（金正恩氏）の指示に逆らった」「お上（金正恩氏）が人をよく捕まえる（殺す）もんだから、部下もそれを見習ったのではないか」などと鼻で笑っているという。

出典：北の秘密警察が行う粛清 発言を歪曲した密告受け銃殺刑を行う - ライブドアニュース

■新型エンジンの燃焼実験成功＝

金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された高出力エンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。　実験は成功し、金委員長は満足の意を表したという。

　金委員長は「この日の偉大な勝利がどれほど大きな意義を持つかを、全世界が間もなく目の当たりにすることになる」と述べ、近く、新型エンジンを利用したロケットまたはミサイルの発射実験が行われることを示唆した。

出典：新型エンジンの燃焼実験成功＝金正恩氏視察、近く発射か―北朝鮮 （時事通信） - Yahoo!ニュース

■北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開

昨年7月、イギリスの北朝鮮大使館から韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元公使を手助けしたとして、英米国籍のビジネスマン2人の暗殺指令が出ていると、イギリスの新聞サンデー・エクスプレスの電子版が伝えた。

出典：北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開 - まいじつ

同紙は《3月初頭、約8分間の北朝鮮の平壌放送のなかで暗号を伝達する手法で行われた》としており、脱北者の支援を得て暗号を解読したとのことだが、驚くべきことにこの指示は、金正恩朝鮮労働党委員長から直接発せられていたという。

「北朝鮮は、平壌放送が海外に潜伏する工作員向けの連絡手段に使う『乱数表』の放送を16年ぶりに再開したばかりです。放送の中で10分程度の間に女性アナウンサーが5桁の数字を次々と読み上げます。

『○○ページ○○番、××ページ、△△番…』という具合に流すと、工作員は持参した番号表と数字を照らし合わせて指示内容を確認する。実にアナログ的な手法です」（北朝鮮ウオッチャー）

北朝鮮が乱数放送を多用していたのは1990年代までだが、なぜ復活したのか。

出典：北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開 - まいじつ

「現在のデジタル時代に北朝鮮がアナログの乱数放送を再開したのは、金正恩が実兄の正男を何としても暗殺したいとの思いからです。

また、アメリカや中国などの諜報機関の裏をかくためでしょう。米中は監視衛星を運用し、世界中の軍事通信や要人の会話を傍受しています。
当然、正恩も自分が監視対象になっていることを知っています。乱数表の法則を解読されなければ、これらの監視網をかいくぐることができるのです」（公安関係者）

出典：北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開 - まいじつ

同紙は《北朝鮮国民以外が暗殺の対象になるのは初めて》だと指摘している。

「太永浩氏は、韓国内で海外メディアに向けて活発な対外活動を行っています。『北朝鮮は共産社会ではなく、奴隷社会にすぎない』と強調しているほか、金正恩政権を『正統性が不足している』、『統制システムが弱まっている』、『政策がない』と批判しています。

また、『北朝鮮当局の政策に反発する住民の芽が伸びているが、この芽をもとに、今後民衆蜂起が発生することがあると思う』などと述べるなど、クーデターや住民蜂起が起こるかのような発言が目立ちます。そのため、太永浩氏の亡命をほう助した2人のビジネスマンにも、正恩の怒りの矛先が向いたのでしょう」（同・ウオッチャー）

乱数放送の目的は大きく分けて3つある。第一に実際に工作員にミッションを伝えるため。第二に韓国をかく乱するためにデマ情報を流す。第三に工作員の定期訓練。今回は本来の目的である「第一」で用いられたということだ。

出典：北朝鮮が史上初の外国人暗殺を目的に「乱数放送」再開 - まいじつ

■北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　　米当局が警戒

北朝鮮が近いうちに新たなミサイル実験や核実験を行う可能性があるとして、米情報当局や国防総省が警戒を強めている。複数の米政府当局者が明らかにした。

米当局者がＣＮＮに語ったところでは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に関係した発射装置を移動させている徴候があるという。

同装置はパレード会場付近に置かれていたが、近いうちにミサイルが発射される可能性もあると見て、米国は懸念を強めている。

北朝鮮がＩＣＢＭを米本土に到達させる能力は現時点ではないと見られるが、この射程のミサイルを発射するだけでも極めて挑発的だと当局者の１人は語った。

さらに別の地域での装置の移動についても、移動式発射装置から固体燃料を使った中距離ミサイルが発射される可能性があるとした。北朝鮮は最近、そうしたミサイルの発射を行っており、米国の衛星では高速移動する発射装置を追跡し切れない懸念が浮上している。

出典：北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

北朝鮮が前触れもなくミサイル実験や核実験を行ってもおかしくない状況だと米当局者は指摘する。

さらに、北朝鮮が新たな地下核実験の準備を進めている形跡もあるという。

実験場を監視している米衛星はこの数週間で、新たな掘削の兆候やトンネル入り口付近での活動の兆候を捕らえている。
北朝鮮監視サイトの「３８ノース」が掲載した衛星画像には、豊渓里（プンゲリ）核実験場で活動が続く様子が写っており、金正恩氏が命令すれば直ちに地下核実験を実施できる準備が整っている可能性もある。

米トランプ政権は、北朝鮮に対する新たな対応を模索している。しかしこの状況への対応は極めて難しいとの見解は、トランプ、オバマ両政権の間で一致している。

米軍の複数の司令官は、もし米国が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮がソウルを攻撃し、壊滅的な事態を招く公算が大きいと話していた。

出典：北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

アジア歴訪中のティラーソン米国務長官は東京で会見し、「外交などを通じて北朝鮮を非核化させようとした過去２０年の努力は失敗に終わった」との認識を示した。米国は、上空から北朝鮮の状況を監視するスパイ衛星を主な情報源としてきた。

しかし衛星では金正恩体制の動向を完全にうかがい知ることはできていない。北朝鮮は衛星で監視されていることを認識して、行動を覆い隠すための新たな措置を講じている。

米国による監視を免れるため、これまで使っていなかった場所に装備を移動させている形跡もあるという。ただし北朝鮮は単純に米国を混乱させる目的で、発射の予定がなくても車両や発射台や人員を移動させることもある。

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は１４日、韓国の李淳鎮（イスンジン）合同参謀本部議長との電話会談後に発表した声明で、北朝鮮の核やミサイルの脅威への対応について話し合ったと述べ、米韓軍事演習中、あるいは北朝鮮で予定されている祝賀期間中に、「北朝鮮が挑発行為を行う可能性」があると述べていた。

出典：北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7776.html

　　　〜活発化する「共謀罪」法案反対運動　！

　　　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」発足　！

自公政治家・NHK等は隠すが、「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

（http://www.nikkanberita.com：2017年03月10日22時19分掲載 より抜粋・転載）

日刊ベリタ：

　安倍政権が、３月中旬に閣議決定と国会提出を目指す「共謀罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設するための法案に対し、東京では反対運動が盛り上がりつつある。　
＜共謀罪を廃案にしよう！！安倍政治を終わらせよう

　　２．２１院内集会＞

　「戦争をさせない1000人委員会」と超党派の護憲派議員連盟「立憲フォーラム」は、２月２１日、参議院議員会館に元法務大臣で弁護士の平岡秀夫さんを講師に招いた集会を開催した。　

　平岡さんは、共謀罪の問題点として、近代日本の刑事法体系（犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しないという基本原則）にそぐわないだけでなく、社会を委縮させる効果（�@「疑わしい」だけで処罰される恐れ、�A恣意的・政治的捜査を招く恐れ、�B通信傍受（盗聴）・会話傍受の拡大、�C自白偏重の取調べ、�D「密告」の奨励・司法取引との連動）があると指摘。「日本では、テロや組織対策を未然に防ぐ法律の整備が進んでいる。共謀罪法案を作らなくても、国際組織犯罪防止条約に批准することは可能だ」と説明した。　　

　参院法務委員会理事の真山勇一参院議員（民進党）は、朝日新聞の世論調査で「テロ等準備罪は必要だ」という問いに賛成した人が４４％、反対した人が２５％だったことに「安倍首相の『２０２０年に東京オリンピック・ハラリンピックがあります。そのときにテロが起きたらどうしますか？そのために、この法案は必要なんですよ』という説明が、残念ながら少しずつ効いてきている」と指摘。未回答の３１％の人たちに共謀罪法案がどういうものかを知らせていき、味方につけていく必要があると語った。　

　衆院法務委員会理事の山尾志桜里衆院議員（民進党）は、「共謀罪法案は刑罰法規であり、人を刑務所に入れる法律を作るからには、なぜそれが必要かという“立法事実”が必要です。政府・与党は立法事実らしきものを３つ出してきましたが、私はその３つについて『共謀罪は全部不要だ』と論破しました。必要性が無いのに刑罰の法律を検討することは人権侵害です。刑罰を１個増やすということは、自分たちの自由を１つ手放すことなのです」と政府・与党の姿勢を批判した。　　

「戦争をさせない１０００人委員会」http://www.anti-war.info/　
「立憲フォーラム」http://www.rikken96.com/　
＜話し合うことが罪になる・共謀罪の国会提出を許さない院内集会＞
　２月２７日に発足したばかりの「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は３月６日、参議院議員会館において、昨年出版された『治安維持法の教訓〜権利運動の制限と憲法改正〜』（みすず書房）の著者で神戸学院大学法学部教授の内田博文さんを講師に招いた集会を開催した。　

　内田さんは、「共謀罪と治安維持法」をテーマに、１９２５（大正１４）年に制定された治安維持法と共謀罪法案の類似点（�@憲法違反、�A刑法の基本原則に違反、�B市民刑法ではなく敵味方刑法に立脚、�C戦争国家のための法整備の一環、�D名目と真の狙いとの乖離、�E当初から措定されている逸脱適用、�F権利運動・反戦運動などの取締り、�G起訴裁量・起訴独占と結びついた法運用、�H自白による有罪立証、�I刑事裁判の一層の形骸化、�J弁護権の制限、�K保護観察・予防拘禁も視野）を指摘。　

　そして最後に「治安維持法と同様に、共謀罪法案の場合も『私には関係ない』ということはあり得ません。もしもイスラム系の人と日本で結婚することになった場合、それだけで将来、監視対象になることもあり得ます。
監視は本人だけでなく、家族にも及ぶことに留意する必要があります。政府や一部マスコミなどの誘導によって『私には関係ない』と誤解する人を減らすことができるかどうか。最大の綱引きは、その点にあります。」と語った。　　

　また、会場に駆け付けた日本共産党の藤野保史衆院議員は、挨拶の中で「安倍政権下で特定秘密保護法が成立し、通信傍受法改悪により盗聴範囲が拡大された上で、今度は共謀罪法案が国会に提出されようとしています。
政権がその気になれば、特定秘密保護法を使って自分たちがやっていることを市民から隠し、通信傍受法や共謀罪法案を使って国民の皆さんが考えていることを調べていくことができるようになります。そういう社会を作っては絶対にいけません」と訴えた。　
〔「共謀罪ＮＯ！実行委員会」構成団体〕

�@　「秘密保護法廃止」へ！実行委員会（新聞労連、平和フォーラム）　
�A　解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会（憲法会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会）　
�B　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）　
�C　共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団）　
�D　盗聴法廃止ネットワーク（日本国民救援会）　
＜テロ等準備罪の閣議決定を弾劾しよう・共謀罪創設に反対する百人委員会結成記念３．７院内集会＞　
　
　法律家、研究者、ジャーナリストなど様々な立場の市民１８７人（３月１日現在）が集まり結成された「共謀罪創設に反対する百人委員会」の結成記念集会が３月７日、衆議院第一議員会館で開催された。　

　百人委員会が結成されたのは、弁護士の山下幸夫さんが編者を務め、山下さん、足立昌勝さん（関東学院大学名誉教授）、斎藤貴男さん（フリージャーナリスト）、保坂展人さん（世田谷区長）、海渡雄一さん（弁護士）の計５人が共同執筆した『「共謀罪」なんていらない？！これってホントに「テロ対策」？』（合同出版）が昨年１２月に出版され、その出版記念会が１月１８日に開催された際、控室の中で足立さんが、反対世論の盛り上げを企図して、個人加盟形式の“百人委員会”構想を提案したことがきっかけだという。　

　呼びかけ人の１人で、２０年の長きに亘って“監視社会”の問題を取材してきた斎藤さんは、共謀罪の導入によって国民が奴隷化される恐れを指摘した。　

「要するに、お上が気に入らない人間は片っ端から逮捕できるということです。私は、かつて住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の取材を行った際、ある官庁の担当課長さんから直に言われたことがあります。その課長さんは、いろんな問題意識をお持ちの方で、『私と同じことを言っているな』と思ったものですから、私が『課長さん、問題点を何もかも分かっているじゃないですか。

それなのに、どうして住基ネットを導入するんですか。せめて省内で反対してくださいよ』と言ったところ、その課長さんは『だって国民は奴隷になりたがっているじゃないですか』と答えたのです。私が『なりたがってなど、いませんよ』と言ったところ、課長さんは『誰も反対しなかったじゃない。

日本で反対したのは、あなたを含めて何人かだけでしょ。国民が奴隷になりたいっていうものを、公僕の我々が反対するわけには参りません』と答えたのです。

その課長さんは、本心では忸怩たる思いがあって、でも自分を正当化するために、そういう論法を披露されたわけです。共謀罪法案が国会提出されようとしている今、国民は奴隷化されつつあると言えるでしょう」　　

その後、百人委員会参加者が、それぞれ共謀罪法案を批判した。その一部を紹介する。　
「共謀罪法案が成立した後、考えられる状況としては、恐らく情報収集目的での警察によるガサ入れが頻繁に行わることになるでしょう。そして、警察の組織や活動がかなり変わってくるでしょう。

大まかに言えば、防犯とか生活安全など市民生活に密着した刑事部門よりも、警備・公安部門が肥大化していく。また、刑事部門の領域にも警備・公安的なモーメントが入っていくのではないでしょうか。

大正時代にも起こったことですが、警察が国民の中に入っていくことで、“市民の警察化”という現象をもたらすでしょう。『テロリストをあぶりだすために、不審者を通報しましょう』ということで、一般市民が警察の下請け的な役割を担わされる面が強化されるのではないでしょうか。一般市民が相互に監視し合うという問題が生じてくるように思います」

（福岡大学教授・新谷達之さん）　

「今、共謀罪反対の運動を大きくしようと、毎日のように集会が開催されています。各個人・団体がそれぞれいろんな考えを持っていても、『共謀罪法案を通してはならない』という１点で、みんな一緒にやれるのではないでしょうか。

百人委員会をどんどん大きくしつつ、同じく反対運動の取り組んでいる様々な団体とも手を結んで、一緒に運動を展開できればと強く願っています」（弁護士・弓仲忠昭さん）　
「国公法弾圧堀越事件（厚生労働省職員国家公務員法違反事件）の弁護活動を１０年ほど担当しましたが、『使えるものは何でも使って監視し、弾圧する』というのが警察の本質です。

警察官個人の良し悪しは関係なく、権力を持つ組織の本質は、そういうものなのです。共謀罪法案の最大の問題は、警察組織が判断する範囲を恐ろしいほど拡大させるということです」（自由法曹団幹事長・加藤建次さん）　
「共謀罪創設に反対する百人委員会」
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm　
　
　　　　　　　★　　　　　　　★　　　　　　　★　

１９３１（昭和６）年に満州事変が勃発した際、各新聞の報道は、軍部の行動を支持する論調が多かったというが、その原因として、軍部が新聞社の幹部と酒食を共にするなどして親密な関係を作り、籠絡していたからだとの指摘がある。

現在においても、新聞の首相動静欄をチェックすると、安倍首相はマスメディア幹部と定期的に会食しており、マスメディア幹部は籠絡されていないかと心配する。　

　団体による組織的な犯罪に対する刑罰の加重を定める「組織犯罪処罰法」では、刑法２３３条（信用毀損及び業務妨害）の罪について、懲役を「３年以下」から「６年以下」に加重している。そして共謀罪の対象は、長期４年以上の懲役・禁錮が法定刑とされている犯罪だ。

しかも法務省は、「『もともと正当な活動をしていた団体』も、その目的が『犯罪を実行するにある団体』に一変したと認められる場合、組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を示している。　

　したがって、この論理でいくと、例えば根拠が薄い暴露記事を書くことを相談すると、捜査当局の解釈や裁量次第で、当該報道機関が組織的犯罪集団と見なされ、“組織的信用棄損”の共謀罪に問われる可能性も考えられよう。　
　メディアは今、権力へのチェック機能をより働かせるべき時期を迎えている。
（坂本正義）　
　
（参考資料）

自公政治家・NHK等は隠すが、「CIAの対日工作員」が幹部になる、

　　　米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いこ
とに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る

　　　悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く
　　東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

＊補足説明：植草一秀氏の主張　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/22より抜粋・転載）

自公政権下、政治的な目的で、改革者をターゲットにして、

犯罪者に仕立て上げるという謀略が実行された　！

自公政権下、「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にあり、

簡単に、有罪を捏造できる　！

日本の国内法の原則に反する、「共謀罪」が制定されれば、
すべての国民が、犯罪者に捏造される可能性大だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7777.html

安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、

　　　激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友学園の小学校用地（激安売却）に、安倍昭恵氏
が、関与したとの強い疑いがある　！

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は、総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して、安倍昭恵氏が、関与したとの強い疑いが、表面化している。安倍政権は、籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。
その籠池氏が、証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が、安倍昭恵氏の秘書を務める、公務員からＦＡＸで送付された事実を明らかにした。
ＦＡＸが送付されたことについては、菅義偉官房長官も肯定しており、事実であることが判明している。

２）谷査恵子氏からの口利きＦＡＸの後、
森友学園の土地激安購入などが進展した　！

ＦＡＸには、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述されており、その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。
これらのことから、浮かび上がる図式は、安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、籠池氏からの依頼を受けて、行政当局に、森友学園の要望を伝達し、その結果として、行政当局が異例の便宜を、森友学園に供与した、というものである。
まさに、安倍首相が、２月１７日の衆議院予算委員会答弁で述べた、「妻が関係していた」ことが明らかになったものである。

３）森友学園問題に、安倍昭恵氏が口利きした、
可能性大であり、安倍首相の辞任問題だ　！

こうなると、安倍首相は、国会答弁に従って、首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。極めて重大な事案である。
したがって、国会は、すべての問題に優先して、この首相辞任問題を解決する必要がある。
そのためには、安倍昭恵氏の、国会での説明が、必要不可欠だ。
籠池氏と同様に、証人喚問で対応するのが、適正である。
安倍首相は、「疑念を持たれるような事実は存在しない」と明言している。
この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は、存在しない。

４）安倍昭恵氏は、口利き問題・
寄付問題等を、国会で証言すべきだ　！

国会で、正々堂々と、事実をありのままに説明すれば良いのである。
その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、これは、安倍政権にとって歓迎するべきことであり、これを拒絶する理由は、見当たらない。

妻を、証人喚問の席に立たせることを、忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、安倍昭恵氏が、森友学園の土地取得問題に関与したことを、想起させる明確な証拠が明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、首相および首相夫人の責務である、と言わざるを得ない。
野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、すべてに優先させる対応を示すべきだ。

５）野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、
最優先すべく、自公政治家を説得すべきだ　！

安倍政権が、証人喚問に応じるまで、すべての国会審議に応じないという、強い姿勢を示すべきだ。
辻元清美議員に対する、証人喚問の必要性が提示されるなら、喜んで、辻元氏の証人喚問に応じればよい。そうなれば、安倍首相が、安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由も、なくなるはずだ。
日本政治の最大の問題は、「政治の私物化」、「政治の腐敗」によって、国民の利益が
損なわれていることだ。国民の貴重な資産が喪われている。
「民営化」が推進されているが、「民営化」とは、「国営事業」の「払い下げ」である。

６）自公政権下、ますます政治が腐敗し、「民営化」
によって、国民の貴重な資産が、喪われている　！

これらによって、国民の貴重な資産が、喪われている。
これらの問題、すべてにかかる事象を取り上げて、『「国富」喪失』（詩想社新書、税込９９４円）という著書に著した。https://goo.gl/s3NidA
この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。
amazonサイトの紹介を転載させていただく。
戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく　!　!
国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の運用で、巨額損失が発生、外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、
激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、
行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

「アベ友疑惑」第１弾である「森友学園疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。
この問題について、安倍首相は、２月１７日の衆議院予算員会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、この発言を踏まえれば、安倍首相は、総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。

これまでに浮かび上がってきた「森友学園疑惑」の全体像とは、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が、小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。

２）森友学園問題の真相は、各種情報及び
国会質疑を通じて、浮かび上がっている　！

これまでの各種情報及び国会質疑を通じて、浮かび上がっている図式は、上記のものである。
安倍内閣総理大臣の影響力によって、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。この図式が極めて強い疑惑として浮上している。

安倍首相は、この疑惑を完全に払拭する責任を負っている。
それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。
単に安倍首相が、２月１７日の国会質疑で、辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が、十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は、辞任する必要がある、というものである。

３）安倍首相夫妻が、行政当局に打診した結果、
国有地激安売却になった事は、政治の腐敗、政治の私物化そのものである　！

特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。
このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。

大阪府の松井一郎知事は、３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、「忖度（そんたく）には、悪い忖度といい忖度がある」「忖度とは「慮る、気を使うことだ」として、「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」ものだとした。
どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、行政に求められる、第一の要請は、公正、公平である。

４）行政は、公正、公平であるべきだが、「森友学園事案」
の核心は、9億5600億円の国有地が、激安・1億3400億円で売却された事だ　！

「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、「良い忖度」は存在しない。
「森友学園事案」の核心は、鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も、隣接する９４９２平米の売却価格
・１４億２３００万円と比較して著しく低い。

大阪音大が、埋設物撤去費用を差し引いた、５億８０００万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、１億３４００万円での払い下げは、説明できないものである。
地下埋設物処理費用として、国は、森友学園に、１億３１７６万円を支払っている。

５）国は、森友学園に1億3千億円超を支払った後、
国有地を1億3400億円で激安売却した　！

その上で、国は、鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で
払い下げたのだ。
森友学園側が、地下埋設物の存在を国に伝えたのが、２０１６年３月である。

この直後に、森友学園は、定期借地を、買い入れに変更することを、国に伝えた。
激安払い下げが行われたのは、２０１６年６月（谷氏からのＦＡＸは、2015年11月）のことである。安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任したのは、２０１５年９月である。
籠池氏が、電話で安倍昭恵氏に相談したのが、２０１５年１０月である。
安倍昭恵氏の秘書である、谷査恵子公務員が、籠池氏に暫定報告を、ＦＡＸで送信したのが、２０１５年１１月である。

６）安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、谷・公務員
が口利きした、数ヶ月後に、国有地激安売却が決定した　！

行政当局が、異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。
安倍首相は、本年２月１７日の国会答弁で、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

７）野党は、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得る
までは、断固たる姿勢を示すべきだ　！

野党は、安倍政権の責任ある対応、すなわち、安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。
問われているのは野党の対応でもある。

安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷査恵子氏のＦＡＸにある、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」と記述における「当方」が、安倍昭恵氏および谷氏ではなく、谷査恵子氏だけを指すと主張するが、国語の解釈として、そのようなことはあり得ない。

８）谷・公務員は、安倍昭恵氏の指示・意向により口利き等
の行動をし、籠池氏に報告していることは明白である　！

谷査恵子氏が、安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として、籠池氏に報告していることは明白である。
安倍政権が、詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。

なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第９条は、第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7778.html

　　安倍総理の親友・加計学園問題がある　！

安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、

　　激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）森友学園の小学校用地（激安売却）に、安倍昭恵氏
が、関与したとの強い疑いがある　！

２）谷査恵子氏からの口利きＦＡＸの後、森友学園の
土地激安購入などが進展した　！

３）森友学園問題に、安倍昭恵氏が口利きした、可能性大
であり、安倍首相の辞任問題だ　！

４）安倍昭恵氏は、口利き問題・寄付問題等を、国会で証言すべきだ　！

５）野党は、首相辞任に関する、重大問題の審議を、
最優先すべく、自公政治家を説得すべきだ　！

６）自公政権下、ますます政治が腐敗し、「民営化」によって、
国民の貴重な資産が、喪われている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）日本国民収奪を狙う者は、ハゲタカ外資
・政治家・財界人・官僚・メディアだ　！

国民のためではなく、グローバル資本のための政治を、推進する政府によって、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。
日本国民収奪を狙う者は、ハゲタカ外資と、 それに手を貸す、政治家、財界人、官僚、メディアである。

金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。

第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失・・・など。

第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」・・・など。

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動・・・など。

８）加計学園への激安公有地払い下げ問題がある　！

３月２７日の国会質疑では、安倍首相に極めて近い人物が経営する学校法人に対する行政当局からの異例の優遇措置についても質問が提示された。
「アベ友事案」第２弾になる「加計学園」事案である。

インターネット上の情報サイト：LITERAが概要を伝えている。以下に概要部分を転載させていただく。
http://lite-ra.com/2017/03/post-2975_2.html
「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園（かけがくえん）グループである。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。
実際、安倍首相は、昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

９）現理事長の加計氏は、安倍首相の30年来の
親友であり、昭恵夫人も関わっている　！

また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。
神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。

同じくグループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。」
「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。

加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は、獣医師の質の確保を理由に、獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による、獣医学部誘致のための構造改革特区申請を、15回もはねつけてきた。

10）第二次安倍政権が発足すると一転、加計学園への
公有地激安売却、獣医学部新設が実行された　！

ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は、2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、2016年11月には、獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を、急激に進めていった。

そして、今年1月4日、国が、今治市と広島県の国家戦略特区で、獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。
募集期間は、たったの1週間だった。
案の定、応募したのは、加計学園だけである。
安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の、市が所有する約17万平方メートルを加計学園に、無償譲渡することを決定した。

11）安倍首相は、報道陣に、今治市で、画期的な
事業が実現します」と誇らし気に宣伝した　！

1月20日の認可決定の後、安倍首相は、報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に指定した、今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしている。」
「このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。

たとえば、獣医学部新設に反対してきた、日本獣医師会の境政人専務理事は、同誌の取材に対し、安倍首相による、国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。」
金権腐敗政治と民営化・規制撤廃・国家戦略特区とは、対比される概念であると勘違いする向きが強いが、完全なる誤りである。

12）「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」は、
新しい類型の「巨大利権」そのものだ　！

「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」は、新しい類型の「巨大利権」そのものなのである。
２００１年の小泉純一郎政権誕生以降、新しい政治手法として、掲げられてきた、「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」が、新しい類型の「巨大利権」の原動力として機能している。
安倍晋三政権がこの「巨大政治利権」の中心に位置している。

政治が特定少数への利益供与、便宜供与のための装置にされてしまっている。
現状を打破し、政治を正常化するには、政権を刷新するしかない。
そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。
まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することが最優先課題である。

（参考資料）

安倍首相の妻が、行政当局に口利きをした結果、行政当局が、

激安価格で森友学園に国有地を払い下げた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）〜８）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）安倍首相は、ゼロ回答と主張するが、事実は、不当に
低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だ　！

なぜこの問題に関する、証人喚問が必要であるのかと言えば、この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。
財政法第９条は、第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
と定めており、「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。

国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、１９４０年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。
３月５日付ブログ記事
「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html
メルマガ記事第1683号
「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」：http://foomii.com/00050
この部分に、地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで８億円もの値引きがなされることに合理性はない。

10）埋設物撤去費用が過大であり、国＝財務省による、
８億円超の大値引きに、正当性のない可能性大だ　！

国＝財務省による８億円超値引きに合理性、正当性がない。
安倍政権は、会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は、手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。

会計検査院が、広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を、公表するわけがない。
安倍政権が、関与する疑惑のある事案はこれに限らない。他にも巨大な疑惑が山積している。要するに、問題の本質は、政治の腐敗、政治の私物化、なのである。

11）自公政権下、「森友学園疑惑」は、政治の腐敗、
　
　　　政治の私物化の氷山の一角だ　！

「森友学園疑惑」は、その氷山の一角と言ってよいだろう。
この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。
元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。
豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。これが、疑惑が表面化するきっかけになった。
まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」である。

12）森友学園問題の、不正追及、真相解明が
できないようでは、国会の存在意義が問われる　！

しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、網から漏らして、その不正を追及できないようでは、国会の存在意義が問われると言っても過言でない。
天網恢恢祖にして漏らさず」これまでの事態の経緯を踏まえれば、「安倍昭恵氏の
証人喚問を実現する」ことが必要不可欠である。

安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。
日本国憲法は、公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

13）すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者
ではないとの憲法を、安倍総理は、理解していないのか　？

公務員のトップに位置する、内閣総理大臣が、公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは公務員の務めである。
安倍昭恵氏に５人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。
しかし、森友学園での講演に際しては、２名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。

14）安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での
　　証人喚問に応じるべきだ　！

安倍昭恵氏は、正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。
韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。

日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。
野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは、安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）




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