ＰＫＯ活動・日報への野党の主張は　？

�T　４野党国対委員長会談　！

（www.jiji.com ：2017/02/15-17:49より抜粋・転載）

４野党国対委員長会談に臨む民進党の山井和則氏（中央）、共産党の穀田恵二氏（右から２人目）ら＝１５日午後、国会内

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、2月15日、国会内で国対委員長会談を開き、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報をめぐる、稲田朋美防衛相の対応を「隠蔽（いんぺい）」と批判し、辞任を求める方針で一致した。

今国会での閣僚辞任要求は、金田勝年法相に続いて２人目である。
　会談後、民進党の山井和則氏は、防衛相について記者団に「実際に戦闘が起こっているにもかかわらず、隠そうとする。安倍晋三首相の助け船がなければ、国会答弁できない。重要な現場の情報が、大臣に上がっていない」と問題点を列挙し、「閣僚の資質に欠ける」と断じた。

この後、野党合意の内容を、自民党の竹下亘国対委員長に伝えた。（2017/02/15-17:49）

�U　「日本の平和、安全保障の根幹揺るがす大問題」

　　　　ＰＫＯ日報について、山井国対委員長

（www.minshin.or.jp：2017年2月14日より抜粋・転載）

　山井和則国会対策委員長は、2月14日、定例の記者会見を国会内で開き、日米首脳会談を受けて外交・通商政策等をテーマに行われている同日の衆院予算委員会の集中審議について話をした。

　日米首脳会談について山井国対委員長は、「一定の評価をするが、一方でトランプ大統領に近づきすぎるリスクがある」と述べ、「国際的にもトランプ大統領に対する見方は非常に厳しいものがあるなかで、あまりにも安倍首相だけがトランプ大統領に近づきすぎて、逆にはっきりものを言えなくなることはないのか」と懸念を表明した。

　衆院予算委員会の集中審議については、「日本の安全保障やテロ対策とも関連して、稲田大臣や金田大臣についても厳しく追及する」と表明。南スーダンＰＫＯの日報が実際には存在するにもかかわらず防衛省が廃棄したと言っていた問題については、「日本の平和、安全保障の根幹を揺るがす大問題だ」と批判。

「銃撃戦が行われている状況が日本国内に知らされない状況ではシビリアンコントロールは不可能。戦時中の大本営発表にもなりかねない非常に深刻な事態だ」と強調した。

　来週明けから半ばにかけて予算委の採決の前提となる中央公聴会を開催する話が出てきたことについて記者団から考えを問われると、「基本的には時期尚早。まだまだ日程的には余裕があるのに、なぜそんなに急ぐのか。

万が一そういうことを強行するのであれば、それは稲田大臣、金田大臣隠し以外の何物でもない」と不信感をあらわにした。そのうえで、「わたしは国会は国民の知る権利を守るものだと思う。日程的にまだまだ余裕があるのに国民に知られたくない事実があるから日程を強行するのは問題だ」と語った。

　衆院の解散時期がトランプ米国大統領との日本での会談後になるのではないかという話が出ていることについては、「解散風をあおって、衆院議員がそれに振り回されて、肝心の国益の議論や国民の幸せのための国会論争が二の次になっては、国民に対する背信行為になるのではないか」と述べ、「解散の時期をコメントするのは与党の議員の自由だが、最近そういう傾向が強過ぎる」と与党側から解散の話が多く出てくる傾向をけん制した。

民進党広報局

�V　南スーダン　続く戦闘　安保理が非難

　　　　報道声明　民間人攻撃「制裁の対象」

（www.jcp.or.jp：2017年2月14日より抜粋・転載）

　国連安全保障理事会は、2月11日未明、報道機関向け声明を発表し、南スーダン全土、ことにエクアトリア、上ナイル両州で続く戦闘を強く非難しました。すべての当事者に対し、速やかに敵対行為を中止するよう求めました。

　声明は、民間人に対する攻撃を「最も強い言葉」で非難し、民間人の殺害や性的暴力、
住宅の破壊、民族間の暴力、家畜や財産の略奪が報告されていることに、深刻な懸念
を改めて表明しました。

　南スーダン政府に対し、一連の攻撃犯の責任を追及する手だてをとるよう求め、今年に入り８万４０００人以上が同国を逃れ、さらに多数が国内で避難民となっていることを警告しました。

　また同国政府が国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動を阻害していると指摘。民間人保護や人道支援物資配給の条件づくりといった任務を果たせないと懸念を表明しました。同国政府に対し、２０１６年９月の共同宣言にもとづき、ＵＮＭＩＳＳの自由な移動を認めるよう求めました。

　さらに民間人への攻撃は戦争犯罪であり、関与した者は安保理決議２２０６にもとづき、制裁の対象になると警告しました。


�W　「強い怒りを覚える」稲田防衛相の

　　　　南スーダン戦闘問題発言について野田幹事長

（www.minshin.or.jp：2017年2月13日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は。2月13日午後、定例の記者会見を国会内で開き、南スーダンＰＫＯを巡る稲田防衛大臣の対応等について発言した。

　記者団から防衛相の資質を問われた野田幹事長は、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」との見解を語った。その理由として（１）南スーダンでのＰＫＯ参加中の自衛隊日報を廃棄するという事態を招いたこと（２）廃棄とされた日報が発見されてから大臣に報告されるまで１カ月もかかったこと

（３）憲法、ＰＫＯ５原則抵触という問題を回避するために戦闘ではなかったような国会答弁に終始したことを指摘し、「防衛省、自衛隊を掌握しているのかに大きな疑問がある」と述べた。

　さらに野田幹事長は、「現場の隊員は治安情勢が悪化、銃火器を持ち、砲撃が行われている中で『戦闘』と意識していることは間違いない。その戦闘下にある隊員が置かれている状況に対して、どう思いどう対応するかが国会で問われているのに、そのことに真正面から答えないというのは、現場の隊員のことを本気で考えているのか。強い怒りを覚える」と語気を強めた。

民進党広報局

�X　南スーダンの陸自日報、遅れて、公表　！

　　　　「戦闘」の事実を隠して、派兵を続けるのか　？

（www.jcp.or.jp：2017年2月10日より抜粋・転載）

主張：

◆安倍政権、「散発的な発砲」だと偽り続けたが、
日報には、戦闘と記述されていた　！

　防衛省は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊部隊が昨年７月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した日報などの文書を公表しました。同省は情報公開請求に対し、昨年１２月に｢廃棄｣を理由に不開示にしましたが､一転､保管を認めました｡
文書は「激しい戦闘」といった表現で情勢悪化の深刻さを報告していましたが、安倍晋三政権は当時、「散発的な発砲」だと偽り続けました。

陸自部隊の派兵延長や安保法制＝戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与に向け、不都合な情報を隠したのではないか｡徹底した究明が必要です｡

◆通用しない独善的解釈

　陸自部隊の日報などの文書は多くが黒塗りで隠されていますが、それでも昨年７月の
ジュバ市内での大統領派（政府軍）と前副大統領派との戦闘の様子を生々しく伝えています。

▽「ＴＫ（戦車）射撃含む激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（陸自派兵部隊の上級部隊である中央即応集団司令部１２日報告）―などです。

　「ＵＮ（国連）トンピン」と呼ばれる地区にある陸自宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことも記述されています。

　▽「突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」（１１日日報）▽「宿営地外近傍施設（ＵＮトンピン外）への直射火器の弾着を確認」（中央即応集団司令部１２日報告）▽「日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外のトルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続」（同１３日報告）

　事態が悪化した場合には、「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ活動の停止」や「ジュバ市内での大量のＩＤＰ（国内避難民）の発生」(１１日日報)も予想していました｡

　これほど深刻な内戦について安倍政権が、「戦闘」ではなく「発砲事案」だとか「衝突」だとごまかしてきた責任は極めて重大です。

　国会で追及された稲田朋美防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と居直りましたが、
到底通用しません。

　ＰＫＯ法は、自衛隊が憲法違反の武力行使を避けるためとして、「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意など「参加５原則」を定めています。
ＰＫＯ法に「武力紛争」の定義はありませんが、政府は「国家または国家に準ずる組織（国準）」の間の「戦闘行為」と非常に狭く解釈しています。

南スーダンの前副大統領派は「国準」には当たらないとし、いくら大規模な戦闘が起きても「戦闘（行為）」とは決して言いません。
派兵ありきのあまりに独善的な解釈です。

◆憲法違反の武力行使の危険　！

　加えて重大なのは、日報（１２日）が「ＳＰＬＡによるＵＮ施設方向への攻撃には引き続き注意が必要」と述べていることです。南スーダン情勢に関する一連の国連報告書は、政府軍がＰＫＯ部隊に対し、移動妨害や要員の拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っているとしています。「駆け付け警護」の新任務を付与された陸自部隊が政府軍に武器を使用すれば、日本政府の解釈からも違憲の武力行使となります。

　稲田防衛相をはじめ安倍政権の責任が厳しく問われます。

�Y　辻元議員の質問と稲田防衛相の答弁

（www.asahi.com：2017年2月14日16時27分より抜粋・転載）

南彰：朝日新聞デジタル：

衆院予算委での民進党の辻元清美氏の質問に、稲田朋美防衛相（左）に代わって答弁する安倍晋三首相＝１４日午前１１時２５分、金川雄策撮影
　１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。

　南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。

　「法的評価をしていない」と繰り返す、稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。

　辻元議員が、稲田防衛相に、「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べた。

その後の質問でも、安倍首相が稲田防衛相の代わりに答弁しようとしつづけたため、辻元氏は「総理。稲田大臣になったらムキになって『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど、（稲田防衛相が）大臣の資質に欠けていることを、安倍首相自ら証明されていることになる」と苦言を呈した。

（南彰）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7625.html

構築し、直ちに実行に移さねばならない　！

安倍首相と親密・選挙屋「（株）ムサシ」に重大疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、2017年9月〜12月に
総選挙日程を設定する可能性が高い　！

次の総選挙は、本年１２月の可能性が高い。
米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。
衆議院の任期満了は、２０１８年１２月である。
他方、自民党総裁の任期は、２０１８年９月に満了になる。
３月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が、２期６年から３期９年に変更される。こうなると、２０１８年９月に、安倍晋三氏が、自民党総裁に再任され、３期目に入ると、任期満了が、２０２１年９月になる。
２０１７年９月に、衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は、２０２１年９月になる。
こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は、２０１７年９月〜１２月に総選挙日程を設定する可能性が高い。

２）安倍首相は、「験を担いで」、3度目の総選挙
も12月に設定する可能性大だ　！

２０１２年、２０１４年に１２月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。
この「験（げん）を担（かつ）いで」、３度目の総選挙も１２月に設定するのではないか。
この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。
同時に、２０１７年１２月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。
日本の主権者は、安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、極めて重要な判断を迫られることになる。２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。議席数で見れば、自民党の圧勝だった。
しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。

３）2014年総選挙で、自民党の絶対得票率は、
17％だったが、全議席の６割を占有した　！

比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の絶対得票率は、１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。
日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。
６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。
つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。
２０１４年１２月の選挙で、公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。

４）自公の合計・絶対得票率は、25％弱だったが、
自公で、68％の議席を占有した　！

自公の与党を合わせて、絶対得票率は、２４．７％だった。
自公以外の野党勢力に投票した主権者は、２８．０％だった。
この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。
しかし、結果は、自民党が単独で、６１．１％の議席を占有した。
公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。この結果を招いた理由は次の二つだ。
第一は、野党が、候補者を乱立させたこと。
第二は、投票率が、５２．７％にとどまったこと。

５）2017年の総選挙を前提に、戦略、戦術を
構築し、直ちに実行に移さねばならない　！

２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。
しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。
主権者国民が、「この勢力に政権を担ってもらいたい」という、強い「想い」が生まれなければ、政権交代は実現しない。主権者国民を引き付ける、「大いなる希望」を提示することが必要である。
単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。主権者が未来に明るい希望を持つことができる、「具体的な政策方針」が、提示されることが絶対必要条件である。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍首相と親密・選挙屋「（株）ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　
「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社・ムサシは、「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援　！

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党
・公明党ではないか。以前は、公明党は、自民党政権打倒を目指していたのに、恐怖の
政治的変質を見てとれる。

６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている　！

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

11）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　
もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　
自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　
善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

13）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来　！

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢新聞社には、安倍政権になって身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7626.html

　　希望・夢・明るさの政策だ　！

　　自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、2017年9月〜12月に総選挙日程を
設定する可能性が高い　！

２）安倍首相は、「験を担いで」、3度目の総選挙も12月に
設定する可能性大だ　！

３）2014年総選挙で、自民党の絶対得票率は、17％
だったが、全議席の６割を占有した　！

４）自公の合計・絶対得票率は、25％弱だったが、自公で、
68％の議席を占有した　！

５）2017年の総選挙を前提に、戦略、戦術を構築し、
直ちに実行に移さねばならない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政権打倒するためには、「私たちの暮らしが良くなる」
政策を提示する事が、最重要である　！

原発を稼働しない。戦争をしない。この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことは、できない。
一番大事なことは、「私たちの暮らしが良くなる」、「私たちの社会が良くなる」ことである。
夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。
これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。
２００９年に政権交代が実現した。
この政権交代をけん引したのは、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
躍進民主党の最大の原動力は、小沢一郎氏が、設定した政策の基本方針だった。
その基本方針とは、「国民の生活が第一」である。
国民にとって何よりも切実な問題は、生活である。

７）政官業癒着・自民党・自公政権の政治に対して、小沢
・鳩山民主党は、「国民の生活が第一」と明確に打ち出した　！

そのなかで、「国民の生活が第一」と明確に打ち出したことは、極めて斬新だった。
国民からかけ離れたところで、国民の幸福にもつながらないことを、政治が司（つかさど）っている（支配する）というのが、それまでの政治だった。
国民にとって、政治が身近になったのは、田中角栄の時代だっただろう。
庶民の目線で政治を論じた。
しかし、田中政治は、旧来の支配者である、官僚機構と米国の支配者によってつぶされた。
それでも、庶民の感覚を政治に生かした、田中政治は、人気があった。

８）国民が支持した、鳩山政権は、悪徳ペンタゴン
の総攻撃を受けて破壊された　！

２００９年に樹立された、鳩山政権は、国民から圧倒的に支持された政権であった。
しかし、鳩山政権は、旧来の支配者（悪徳ペンタゴン：米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益である）であった官僚機構、米国の支配者、そして強欲巨大資本によって総攻撃を受けて破壊された。
「日本政治を変える」との期待感、希望に満ちた政権だった。
２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍政権は２０１３年７月の参院選で勝利して衆参ねじれを解消して、政権の基盤を強化した
そして、この政権基盤の強化が、その後の政権の暴走を支えることになった。
このこと自体は主権者国民にとって望ましくないことだが、２０１３年７月の参院選で安倍自公勢力が勝利した一因が、２０１２年１１月から２０１３年７月にかけての円安・株高の進行にあったことは否定できない。

９）2013年・参院選では、メディアが選挙の本当
の争点を隠し、安倍政権の大応援を展開した　！

２０１３年７月の参院選では、メディアが選挙の本当の争点を隠し、「アベノミクスの是非を問う選挙」、「ねじれ解消を実現する選挙」として、安倍政権の大応援を展開した。
このことも、選挙結果を歪める原因になったのだが、それでも、株価上昇という、ひとつの「明るさ」が、安倍政権与党の勝利を支えたことは否めない。何を言いたいか。
新しいものを作り出す、政権を刷新するには、絶対的に「明るさ」が必要である。
「明るさ」、「夢」、「希望」が必要不可欠なのである。
原発を稼働させない。集団的自衛権行使を容認せず、戦争をしない。
辺野古に基地を造らせない。これらはむろんのこと重要である。
しかし、それだけでは不十分である。

10）安倍政権を打倒するためには、「明るい展望」、
「経済政策」、「分配政策」が重要だ　！

すべて人々が夢と希望を持つことができる、「明るい展望」が大事である。
これを提示するのは、やはり、「経済政策」、「分配政策」である。
この分の具体的政策をどのように提示できるか。これが成功の条件である。
すべての人がたしかな希望を持てる、具体的政策の提示が重要だ。
そして、その旗の下に結集し、連帯する。こうすれば、必ず日本政治を刷新できる。
具体策の明確化、そして、党派を超えた主権者の結集を必ず実現する。
希望を前面に掲げて、年内にも実施される可能性のある次の総選挙に備えなければならない。

(参考資料)

自民党・自公体制の正体と本音の事例：
「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決　！

警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、
改革派人物を抹殺　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない　！

日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。

２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている　！

しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。

３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決　！

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。

４）警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺　！

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。

５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

７）「西松事件」、「陸山会事件」は、
　最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示　！

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官　！

10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる　！

11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪　！

12）権力迎合・多数の報道機関が
大誤報を大々的に展開した　！

最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。

13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開　！

14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した　！

15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、
捜査報告書をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免　！

ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7627.html

11本の関連法案はただちに廃案を」

安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.13 より抜粋・転載）

TPP特別委・2016.12.5：

◆ＴＰＰは、ゲームセット、完全に詰んだ　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎です。

安倍総理が、ＴＰＰは米国抜きでは意味がないと御発言されたその直後、アメリカに災難をもたらし得るＴＰＰから、撤退するというトランプ氏のビデオが公開されました。まさに衝撃的なコール・アンド・レスポンス、笑えないコントを見ている気分になった、ＴＰＰについて、会派を代表し、お聞きいたします。質問時間、十二分です。もう切りましたね。短めに答えていただけると助かります。

ＴＰＰは、ゲームセット、完全に詰んだということがはっきりしました。それでも総理はアメリカと粘り強く交渉を続けるとおっしゃる。総理は、たとえＴＰＰが発効されなくても、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは二十一世紀の世界のスタンダードになっていく、ＲＣＥＰなどにもモデルとなる旨のそういう御発言をずっとなさっているんですよね。

じゃ、具体的にＴＰＰ協定のどの部分が新しいルール作りの基礎になるのか、その部分を具体的に教えていただけると助かります。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　このＴＰＰ協定については、我々が交渉に参加して四年間交渉を続けてきたわけでございますが、こうした交渉を進めていく中において、非常に言わば自由貿易協定としては進化をしたんだろうと、こう思っております。

基本的には、多くの関税が撤廃をされていく中で自由貿易を進めていくと同時に、先ほども申し上げましたが、ルールについて、しっかりとルールを定めていくということであります。

そのルールとは、例えば公正で自由な競争を担保するものであります。また、知的財産がしっかりと保護されていくということでありますし、また労働条件や環境保護に対する規制、そしてまた国有企業の競争条件等についてルールが書かれているわけでございます。それは例えば、今後、ＲＣＥＰ等々に発展していく上において、国有企業についてどう考えるかということについては間違いなく一定の方向を指し示すことにつながっていくんだろうと、こう思います。

我が国だけが、我が国だけが十二か国の中でこの国内手続を進めているのではなくて、むしろ進めることをやめた国は一か国もないということも申し上げておきたいと思うわけでございまして、この点が重要なことでありまして、まさに日本の動きというものを見ているということもあるわけでありますが、今ここでこの国内手続をやめてしまえば自由貿易の流れがこれは滞ってしまう、保護主義が台頭する世界に対して我々は一石を投じることができないということではないかと、こう思う次第でございます。

◆安倍首相答弁は、何も答えていないのに等しいんです　！

○山本太郎君：　もう何も答えていないのに等しいんですよね。要は、関税とか保護期間がどうしたというのは、それスタンダードなルール作りとは関係ないんですよ。何なのか。そのルールを作るための交渉材料でしかないんですよ。今言われていることは、ほとんど抽象的で意味のないことをずっとおっしゃっていた。時間返してほしいぐらいです。

さあ、先に行きたいと思います。

やはり交渉に直接関わった方にお聞きするしかないと思うんですよ、どういうことなのかって。

委員長、毎度済みません。甘利前大臣をお呼びください。委員会で諮っていただけませんか。理事会で、済みません。

○委員長（林芳正君）：　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたします。

◆米国が離脱したのに、日本の国会で、ＴＰＰ協定について

承認しても、ほかの国からしたら何の意味もない　！
○山本太郎君：　ありがとうございます。

物すごく交渉が難航したのがＴＰＰですよね。交渉国間のぎりぎりの交渉、調整を経て、本当に微妙なバランスで解決したと。これ、甘利さんも胸を張って説明されていました。

実際、二〇一五年の大筋合意に至る最後まで、調整は難航しまくった。乳製品は、カナダ、アメリカ、ニュージーランドの間で利害が絡み、進まなかった。自動車の原産地規則については、日米の合意内容にＮＡＦＴＡ加盟国が反発した。バイオ製薬データ保護期間については、アメリカが求めるものが余りにも長過ぎるということで、皆さん、いろんな国々がそれじゃ調整できないという話になった。

とにかく、ＴＰＰで合意されたルールというのは、いずれも交渉国間の個別の利害をある分野では、押し出したり、引いたりとかという、本当に微妙な奇跡的な状況で無理やり妥結したに近い形かもしれない、どの国の政府も自分の国の国益のために交渉しますから。以前、ほかの国々の間で交渉された、ＴＰＰの成果をそのまま、今後ほかの国々とのルールとして、合意の対象とするなんて、あり得ない話なんですよ。もう精神論でしか、総理、物を語っていないですよ、それ。

今の国会が、このＴＰＰ協定について承認しますという話になったとしても、ほかの国からしたら何の意味もないことです、何の意味も持たない。世界の空気読まずに自分たちだけ、ここまで来たんだからやっちまおうぜというすごく安いメンツ、それを守ろうとしているのかなというふうにしか思えない。

アメリカの新大統領が、自身の選挙公約を覆してまで、ＴＰＰに御参加いただくためには、ちょっとしたゴルフクラブでは無理ですよ。日本の国益が大きく損なわれるほどのお土産をアメリカ様に差し上げない限り、ＴＰＰ脱退は、ひっくり返りませんよ。なぜか。選挙で約束したことだから。選挙公約を日常的に破る方々には理解できないかもしれない。じゃ、ＴＰＰではなくて、新大統領がお望みになっている二国間協定だ、日米ＦＴＡだという話になれば、ＴＰＰどころじゃないですよ。
えぐい食われ方をアメリカにするということが目に浮かぶ。

粘り強く交渉します、アメリカととか、新しいルールの基礎づくりになるんです、これがというのは全く現実を見ていない。いつまでお花畑でお花摘みをしているんですかと、政府に憤りを感じながらも、お聞きします。

先々の交渉で国益にかなわないものが出てきた際には、これ以上の規制緩和撤廃は行わないぞと、国益を守り切るという、そういうふうにはっきり言えますかって。言えるか言えないかでお答えください。言えるか言えないか、二択です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）：　私は、二択とかそういうのには、そういうふうに答えないことにしていますが、今回は答えてもいいかなと、こう思っておりますが、しっかりと国益は守り抜いてまいります。

○山本太郎君：　その言葉を信じたい、総理を信じたい、そう思うんですけど、果たしてそれができるかどうか。やっぱりいろいろ検証していかなきゃいけないなと思うんですよね。

ＴＰＰ、生きた協定とよく言われます。これはどういう意味なんだろう。それを説明するためには、まず、ＴＰＰ参加国が規制をどれぐらい撤廃したのか。

資料の一、関税に関する参加国の関税撤廃率。よくある表ですよね、皆さん御存じの。一番撤廃率低いのが日本ですよと分かります。これ以外の各分野にわたっても、一番緩和する余地が残された国に対して、この先、規制緩和、撤廃に向かうのが自然な流れですよね。

協定が発効された数年後、再協議することは条文上設定されている。例えば、運用、制度に関する規定は三年以内、政府調達、公共事業は三年以内、国有企業、独占企業は、五年以内、自動車の貿易は五年後、関税、セーフガードは七年後、生物製剤は十年後など、要は現在規制が撤廃なされていない分野、事柄でも先々の協議によってその扉が開かれていくシステムだと。そればかりでなく、各分野に置かれた二十二の小委員会でも足りない撤廃の協議はなされることでしょう。
ＴＰＰの先々の交渉事、若しくは新大統領がお望みの日米ＦＴＡ、どちらにしても国益を守り抜くような交渉できるのかな、検証が必要です。

◆年次改革要望書は、事実上の米国から日本への命令書だ　！

過去に遡ります。一九八〇年代から、日本の商品の競争力、世界市場を席巻。日本の輸出超過とアメリカ輸入超過が歴然とし始めた。アメリカ様はお怒りに。アメリカ製品、日本で売れない、アメリカ企業、日本に進出できない。原因は何だ。
ああ、日本固有の制度だ、法律だ、規制だ、それらが障壁だということになった。八九年、日米貿易の不均衡是正を目的に日米構造協議スタート。その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。
要望書とは名ばかり、事実上の命令書。

ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。その原因をつくったのは大店法の改定。
派遣法の規制緩和で製造業への派遣を解禁、雇用は流動化。二〇〇八年には、派遣労働者が二百万人突破、非正規社員は増加、格差は拡大、労働基準法の改定。公社は細分化されました、民営化されて。
日本郵政公社が保有していた国債百六十六兆円、全国債発行額の三分の一が外資に流れる危険性を生み出した。これ止めたの誰でしたっけ。政権交代してよかった。郵政公社の民営化などなどなど、言い出したら切りがない。はっきりノーと言えていないじゃないかって。日本経済の弱体化に手を貸している政治ってどういうことなんだよって。

これ、外圧という名の過度な内政干渉だけじゃないですよね。国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。痛みを伴う構造改革と称し、自民党をぶっ壊すどころか日本の労働環境もぶっ壊し、アメリカ様のリクエストにお応えした、小泉純一郎さん。お知り合いでしたか、済みません。
国会の承認が必要のない委員会のトップに君臨、規制緩和、撤廃やりまくったオリックスの宮内さん。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。名前挙げたら切りがないですよ。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。
ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る、未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。

○外圧による規制撤廃の要求を受け入れ、国内で規制緩和しながら、利権構造を構築し、甘い汁を吸う。こういう構造が行き過ぎた自由貿易だったんじゃないですかって。
圧倒的な格差を生み出したのはここにあるじゃないですかって。自由貿易の皮をかぶった新自由主義の旗を振り続ける存在により、国益は切り売りされ続けていますよ。そんなこと、今もプレゼント攻勢、宗主国様と巨大企業へのプレゼント攻勢が続いている。

ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部、皆さん御存じですよね、もちろん、アメリカの通商交渉において代表する機関だと。ＴＰＰもアメリカを代表して交渉に立った。そのＵＳＴＲは、アメリカの議会に対して報告書を出しているよ、外国貿易障壁報告書。
これを見たら、二〇一四年の部分、全部ＴＰＰなんですよ。ＴＰＰに書かれていることそのものなんですよ。求められていることを全部実現していっているじゃないかという話なんですよね。

◆ＴＰＰ・十一本の関連法案は、廃案にしていただきたい　！

牛肉、米、小麦、豚肉、かんきつ類、乳製品及び加工食品の輸入に関するアメリカ様の要求は、日本はＴＰＰで本体と、そして関税の原則撤廃など、七年後の見直し約束により実現させている。
それだけじゃない。ほかにも、保険市場の開放については二国間並行協議の結果に反映させた。透明性では、俺たちにも意見を言わせろ、外国企業にも物を言わせろということを、結局この二国間並行協議でもＴＰＰ本体でも約束しちゃっている。
結局、ＵＳＴＲに出された議会への報告、そのまま日本の政治の変更につながっていること明らかじゃないかって。これ大丈夫ですかって、交渉なんてできるのかって話なんですよ。
もう二国間協定なんて要らないよって、だって元々差し上げているんだからという話だと思うんですね。

これ、十一本の関連法案は直ちに廃案が必要だと思います。（発言する者あり）時間なのは分かっています。十一本の関連法案は、廃案にしていただきたい、だって発効されないんだから。そうお願い申し上げて、今日の質問終わります。ありがとうございました。

（参考資料）

山本太郎議員の主張：

米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！

★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！

★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！

★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？

★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7628.html

北朝鮮、遺体返還を要求　！

「5年前から計画」、韓国情報機関が報告　！

NHK等が隠す、金正恩委員長の深層は　？

�T　毎日新聞の金正男氏報道

（mainichi.jp ：2017年2月15日 19時27分より抜粋・転載)

毎日新聞：

【ソウル大貫智子】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）が、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された事件で、ロイター通信は１５日、米政府当局者が、北朝鮮の工作員によって暗殺されたとみていると伝えた。
マレーシア紙「スター」（電子版）によると、北朝鮮大使館側は遺体の引き渡しを求めているが、マレーシア当局はまず検死を行い、死因の調査に当たるとしている。

【写真】手を振る金正男氏

＜金正男氏殺害 5年前から試みていた？＞
＜正恩氏が殺害指示、工作員による犯行との報道も＞
＜正恩氏「むかっとしてミサイル発射」　元料理人に発言＞
＜金正恩氏、正男氏は「危険分子」として遠ざけた経緯も＞
＜動画＞日本に入国しようとして国外退去処分を受けた金正男氏

　韓国統一省報道官は１５日午前、「殺害された人物が、金正男だと確実視している」と述べた。
韓国政府は、この日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の権限代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。黄氏は「もし北朝鮮による犯行だと確認されたら、金正恩政権の残虐性と反人道性を示すものだ」と述べ、引き続きマレーシア当局と緊密に連携するよう指示した。

　現地報道や韓国メディアなどの情報を総合すると、正男氏は１３日午前９時（日本時間同午前１０時）ごろ、クアラルンプール国際空港の格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルで、午前１０時（同午前１１時）発のマカオ行き便の搭乗手続きをしていたところ、女２人に襲われた模様だ。

正男氏は空港スタッフに「何者かに後ろからつかまれて、顔に液体をかけられた」と体調不良を訴えた。毒のような液体を含ませた布が顔にかぶせられたとの報道もある。
正男氏は空港の診療所に運ばれた後、近くの病院に向かう途中で死亡が確認された。
マレーシア警察は、防犯カメラの映像などから女２人の行方を追っている。

　マレーシア警察の発表によると、正男氏とみられる男性が持っていた旅券（パスポート）には「キム・チョル、１９７０年６月１０日、平壌生まれ」と記されていた。「キム・チョル」は正男氏が偽造旅券を使う際、頻繁に使用された名前とされる。
正男氏は今月６日、マカオからマレーシアに入国したという。

　韓国紙・朝鮮日報によると、マレーシアには、北朝鮮の海外工作機関である朝鮮人民軍偵察総局傘下のサイバー作戦基地があるとされる。正男氏の暗殺指令情報は、これまでもたびたび流れており、正男氏は、危険を感じて、韓国など第三国への亡命を図ろうとしていたとの情報もある。

�U　金正男氏暗殺された　！

「5年前から計画」、韓国情報機関が報告

（www.asahi.com：2017年2月15日14時03分より抜粋・転載）

ソウル＝牧野愛博：朝日新聞：

　韓国の情報機関、国家情報院は１５日午前、北朝鮮が故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏の暗殺を５年前から計画していたと、国会情報委員会に報告した。同委所属議員が明らかにした。正男氏は６日にマレーシアに入国した後、１３日に家族が住むマカオに赴く途中、殺害されたという。

特集：金正男氏

　韓国統一省報道官は１５日午前の記者会見で「殺害されたのは金正男氏であることが確実だと判断している」と語る一方、「詳しいことは、関係国の発表後に説明したい」とした。

　北朝鮮メディアは同日午前まで、事件について報じていない。

　国情院の報告によれば、事件は１３日午前９時ごろ発生した。正男氏がクアラルンプール発マカオ行きの航空機の搭乗を待つ列に加わっていた際、２人組の女が近づき、うち１人が正男氏に接触。直後に正男氏が空港カウンターに助けを求めた。正男氏は病院に移送後に死亡したが、「毒劇物によるテロの可能性が極めて高い」とした。

毒針など詳細な手法は遺体の解剖を待つ必要があるとした。

　女２人はタクシーに乗って逃走したが、行方はわかっていない。国情院は依然、２人がマレーシア内にとどまっている可能性があるとの見方を示した。

　２０１１年１２月の金総書記死去後、正男氏の立場は急速に悪化。異母弟の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の指示によって殺害される可能性があるとの指摘が韓国内で出ていた。殺害の動機について、国情院は「金正男氏の暗殺は、金正恩政権樹立後、必ず処理すべき命令だった」と説明。１２年ごろから、暗殺の動きが具体化したという。

　韓国政府は、正男氏が「白頭山血統」と呼ばれる北朝鮮指導者の家系である以上、
正恩氏の指示や許可なしに正男氏を殺害することはできないとみている。

（参考資料）

　日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA

の犯行であり、自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

（zeraniumのブログより抜粋・転載）

１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
　　　
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。
多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。　
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２）北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4
人を合体して作り上げた、単なる偶像に過ぎません。

つまり、すでに4人は、戦闘中に死亡したり、暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に、金日成を名乗らせたのです。
金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた、「金一星」であり、彼は、弁も立ったことから、当時のソ連で、訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた、「金日成」の名が使われました。　　

　実際に、国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　
　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなかおさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、
金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。

つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、
使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
　　それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

横田めぐみさんは生きています。それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を、初めて聞いた方がいるかもしれません。

おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民は、これまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を、何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、
理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。　　　

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

（「大宇宙連合からの啓示」　






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7629.html

北朝鮮の「狂気のテロ」から我々は安全なのか　？

4年で100人処刑…北朝鮮・金正恩

　　政権ナンバー２，叔父・張成沢氏を死刑　！

　　　金正恩委員長の偏執狂的性格とは　？

�T　金正男氏が、暗殺された　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月16日 14時34分より抜粋・転載）

◆殺害に使われたのは、神経性の毒ガスか　？

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害された事件で、遺体の状況などから、殺害に使われたのは、神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました。

マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月１３日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡し、韓国の情報機関は、北朝鮮の工作員が毒物を使って殺害したという見方を示しています。

マレーシアの警察は、１５日までに遺体の検視を終えたとしており、最終的な死因の特定を急いでいます。
これについて、複数の韓国政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることを明らかにしました。

ＶＸは、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると、神経に作用して呼吸が止まる毒ガスで、日本でも平成６年、オウム真理教の信者が大阪の会社員の男性を襲撃して殺害した事件で使われました。

関係者によりますと、北朝鮮の工作員は、ＶＸを暗殺のために用いることが多く、今回も北朝鮮による犯行の疑いが一段と強まったとしています。韓国の情報機関、国家情報院は１５日、北朝鮮軍で工作員による潜入や情報収集などを担う対外工作機関、偵察総局の工作員が毒物を使って殺害したもので、キム委員長の承認のもとで決行されたという見方を示しています。

◆サリンと同じ種類のＶＸとは　？

ＶＸは、サリンと同じ種類の有機リン系の化合物で、神経の伝達機能に作用して筋肉の正常な動きをできなくします。皮膚から吸収するとごく少量でもけいれんや瞳孔の収縮を起こしたあと、即死に近い状態になるとされています。

日本ではオウム真理教による一連の事件で使用され、平成７年に成立したサリン防止法で国の研究目的や国が許可した場合を除いては製造や所持、それに原料の購入なども禁じられています。
また、日本を含む各国で化学兵器禁止条約に基づく法律で厳しく規制されています。

◆訓練を受けて命令を受けた者が実行したか　？

元陸上自衛隊化学学校長で、化学兵器に詳しい山里洋介さんは、「ＶＸは、現存する軍事用の化学兵器の中で最も毒性が高い。今回、キム・ジョンナム氏は、人がたくさんいる空港で、その場で倒れているようなので、注射器やスプレーで体内に注入するなど即効性のある使い方をしたのではないか」と指摘しています。

また、ＶＸについて「有機化学の知識がある人でそれなりの防護施設があれば作ること自体は難しくない。そういったことから、常識的に考えれば、北朝鮮が持っている可能性は十分にある」としています。

そのうえで、今回のケースについて、「公衆の面前で殺傷するということから、それなりの訓練を受けて命令を受けた者が実行したと考えられる。特定の人物を計画的に殺害しようとすると、ＶＸは非常に有効なのではないか」と話しています。

◆１滴でも皮膚に触れると死に至る場合も

オウム真理教による事件や和歌山市の毒物カレー事件で鑑定に関わり、生物・化学兵器に詳しい神経内科医で、九州大学の井上尚英名誉教授は、「猛毒のＶＸは無臭の液体で、注射器などで体内に注入しなくても１滴でも皮膚に触れて体内に吸収されると、呼吸が困難になったり、意識がなくなったり、けいれんが起きたりして、最終的には血圧が低下し、死に至る場合もある」と話しています。

また、ＶＸが使われたかどうかを判断する方法について、「瞳孔が小さくなり、血中の特定の酵素の数値が下がっていたとすれば、ＶＸが使われた可能性が高い」と話しています。

そのうえで井上名誉教授は、「液体のためガスよりも持ち運びが容易で、使う際に手袋を使用すれば加害者の側が被害を避けることができる」と指摘していました。


�U　北朝鮮の「狂気のテロ」から我々は安全なのか　？

（japanese.donga.com：2017年2月16日より抜粋・転載）

Posted February. 16, 2017 08:29, Updated February. 16, 2017 08:31음성듣기

東亜日報：

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の腹違いの兄の金正男（キム・ジョンナム）氏毒殺事件は、金委員長が執権した時から続いた「スタンディング・オーダー」（命令権者の取り消しがない限り最後まで遂行しなければならない命令）の執行だったと、国家情報院１５日、明らかにした。２０１２年にすでに一度暗殺の動きがあり、金正男氏が「殺さないでくれ」と哀願する書信まで送ったが、この命令は取り消されなかった。

今回の事件は「金委員長の偏執狂的性格から始まった」と国家情報院は見ている。金正男氏の毒殺は３代世襲王朝の権力闘争が生んだ海外遠征テロ殺人だ。

今回のテロは、金正恩一派が、どれほど、「狂気じみた野蛮集団」であるかを、国際社会に再度知らしめた。飢えた人民はゴミをあさるのに、ごく少数の執権層は最高級のシャンパンを飲み、態度が悪いという理由で最高エリートまで高射機関銃で公開処刑する「超リアル社会」北朝鮮の現実を改めて伝える。

斬首や火あぶり、水葬などあらゆる野蛮な殺人行為でも足りずメンバーを海外に送ってテロをする「イスラム国」（ＩＳ）勢力とどこが違うのか疑問だ。寧ろ自分の犯行だと宣伝するＩＳが堂々としていると言うべきかもしれない。

北朝鮮は、今後、今回の事件について沈黙したり言い逃れしたりする可能性が高い。マレーシア国際空港の防犯カメラに映った北朝鮮工作員と推定される女性２人はすでに死亡している可能性もあるという外信報道まであるため、北朝鮮の犯行であるという確証は難しいかもしれない。

北朝鮮は、金正男氏の前妻と後妻の２つの家族が北京とマカオにいるにもかかわらず、マレーシア側に遺体の引き渡しを要求する図々しさまで見せている。即時に金正男氏の遺体が北朝鮮側に渡ることがないよう韓国の外交力を結集しなければならない。

北朝鮮は、「悪の枢軸」、「暴政の前哨基地」といった悪名には慣れている。北朝鮮はここに「テロ狂」という烙印を更に加える模様だ。北朝鮮は、大韓航空機爆破事件から２０年以上、米国のテロ支援国名簿に上がり、２００８年にやっと抜けたが、近く米議会でテロ支援国再指定議論が表面化する可能性が高い。

金正男氏とその家族を保護してきた中国も、金委員長の相次ぐ挑発行為をただ庇うことは難しいだろう。金委員長に対する中国側の裏切りがどのような方法で具体化されるか見守る必要がある。

金正男氏毒殺は、韓国の政府要人など社会指導層だけでなく脱北者社会全体に対する公開のテロ脅迫に相違ない。政府は南派工作員に与えられた要人暗殺テロのような「スタンディング・ オーダー」を徹底して封じ込める対テロ対策から再点検しなければならない。

政府が、金正男氏が殺害されたことが伝えられた、2月14日夜、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開く必要はないとし、１５日になって会議を開いたことは、事態を安易に見ているのではないかという疑念を生む。国家リーダーシップの空白で不安な国民を一層心配させてはならない。

◆4年で100人処刑…北朝鮮・金正恩

「血の粛清」の衝撃理由、日刊大衆

政権ナンバー２，叔父・張成沢氏を死刑　！

（www.excite.co.jp ：2015年12月20日 08時33分より抜粋)

２０１１年末、第２次安倍政権誕生と前後して、北朝鮮の最高指導者に就任した金正恩第１書記（３２）。それから４年、経済再生に苦しむ日本を尻目に、北朝鮮は“独自路線”を歩んでいる。通信社記者が言う。「韓国の情報機関『国家安保戦略研究院』の発表によると、この４年間で金正恩が処刑した朝鮮労働党幹部の数は、なんと１００人以上。すさまじい数です」

北朝鮮、張成沢氏（政権ナンバー２，叔父さん）の死刑執行　！

（参考資料）

�T　偏執狂（へんしゅうきょう）

（kotobank.jp/wordより抜粋・転載）

へんしゅうきょう：paranoia：

パラノイア，妄想症とも呼ぶ。妄想体系が潜行的に発展する状態。そのほかの精神症状は伴わない。つまり，普段は思考意志，明晰で秩序のとれた行動を保っているが，いったん
妄想が始ると，攻撃性，不機嫌，猜疑的な傾向が現れる。

�U　偏執病

（ウイキペディアより抜粋・転載）

定義[編集]
DSM-IV-TRにおいては、パラノイアの用語は以下の診断名で使われている。
妄想性パーソナリティ障害（paranoid personality disorder） - F60.0
妄想型統合失調症 (paranoid schizophrenia, 統合失調症のサブタイプ） - F20.0
妄想性障害における被害妄想タイプ（persecutory type） - F22.0
症状[編集]
被害妄想：挫折・侮辱・拒絶などへの過剰反応、他人への根強い猜疑心（さいぎしん）。自分は特別で何者かに監視、要注意人物と見られていると思う。
誇大妄想：超人、超越者、絶対者という存在へと発展する。
激しい攻撃性：誹謗中傷など。弱肉強食というような考えで弱者に対して攻撃的である。
自己中心的性格：自分が世界の中心にある絶対者だと思い込んでいる。
異常な支配欲：支配欲は多数から100%に向かう。独裁者的な妄想を持つ。
悪魔主義（サタニズム）：悪魔的なものに美しさを見る。

�V　パラノイア（偏執病）の意味とは？

（convertyoutubetomp4.net：2013/12/3より抜粋・転載）

主な心の病気：

パラノイアは、統合失調症(精神分裂病)に近い病気で、特定の妄想をもっている以外はなんの異常もみられない状態をいいます。つまり、妄想はもっていても、そのことに触れなければ人とのコミュニケーションは正常であり、行動面の問題もありません。
妄想には、迫害妄想、宗教妄想、血統妄想、恋愛妄想などがあります。そして、妄想に反対するものに対しては立ち向かうという特徴があります。なぜ立ち向かうような状態になるのかというと、妄想に対して否定的な意見を言われると、自分の権利が侵害されたと信じ込んでしまい、執拗に相手を訴えるというのが一例です。

☆従来、パラノイアはごく稀な病気として考えられてきました。しかし、ニュースにもなるような凶悪な犯罪事件の首謀者が、宗教妄想や迫害妄想をもったパラノイアではないかといった論調が見られるようになってきました。

また、最近になって「ストーカー」に関する様々な事件が社会の注目を浴びています。不幸にもストーカー事件を起こしてしまった加害者の中には、恋愛妄想をもったパラノイアが含まれているという見解もあります。
このように、パラノイアの概念が新たに注目されています。

尚、パラノイアという用語は以上のような学問的意味をもっていますが、いまでは小説の題材や歌の題名によく使われたりしています。そこでは、必ずしも病的・否定的な意味あいで使われているわけでもないようです。このことばが今後どのように使用され、社会的に認知されていくのかが注目されます。

☆偏執病（へんしゅうびょう、偏執症、パラノイア、英: paranoia）は、

精神病の一種で、体系だった妄想を抱くものを指す。

自らを特殊な人間であると信じたり、隣人に攻撃を受けている、などといった異常な妄想に囚われるが、強い妄想を抱いている、という点以外では人格や職業能力面において常人と変わらない点が特徴。

wikipedia 偏執病より

☆強固で体系化した妄想（もうそう）が持続するものをいいます。
妄想の内容は被害妄想（ひがいもうそう）、誇大妄想（こだいもうそう）、恋愛妄想（れんあいもうそう）（ある人から愛されているという妄想）などいろいろで、1つのテーマの妄想をもとにして、周囲の出来事をどんどんそれに関係づけていき、妄想が広がっていきます。妄想に基づいて、訴えをおこしたり、人とトラブルをおこすことも少なくありません。

妄想以外では、話はまとまっており、人格（コラム「人格とは」）の水準もさほど低下しておらず、ふつうに生活や仕事をしている人がたくさんいます。統合失調症の妄想型の1つとも考えられますし、統合失調症とは別の病気であるという考え方もあります。

コトバンク パラノイアより


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7630.html

　　　・自公政権の巨額債務・ムダ・経済の実態は　？

　　自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権を打倒するためには、国民の広い支持を
集める政策方針を明示することが必要不可欠だ　！

安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。
ひとつにまとまればいいというものではない。
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。
だから、発想を逆にする必要がある。
対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。
「政策ファースト」であって、「政党ファースト」ではない。

２）「政策ファースト」で、安倍政治に反対する国民の声
に沿う政策を明示する事が不可欠だ　！

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。
安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。
第一は原発を稼働させないこと。原発には重大な危険がつきまとう。
これを排除することは、不可能である。したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。
これが第一。第二は、戦争をしないこと。日本国憲法は、戦争放棄を明確に定めている。
だから、日本は、集団的自衛権の行使ができない。これが正しい憲法解釈だ。

３）安倍政権は、憲法違反である、集団的自衛権行使
を容認・戦争法を強行採決した　！

安倍政権は、憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。
憲法を破壊する政権を容認することはできない。
戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。
第三は、格差拡大を容認しない。そして、貧困を解消する。
格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。
所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

４）自民党・自公政権は、所得税と法人税を大減税して、
消費税だけ大増税する等、格差拡大政治を永続した　！

究極の格差拡大推進政策だ。
過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが
分かる。この是非を主権者国民に問うべきである。
消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。
財務省は、「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。
日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。
しかし、「危機なんだ」は、真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は、本当だ。本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

５）安倍政権・財務省は、政府の巨額債務を
強調するが、巨額の資産を隠蔽している　！

極めて悪質な手口である。２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。正確に言うと、
政府債務は１２６２兆円である。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。
しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。政府資産残高だ。
２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。
東芝と異なり、日本政府は、資産超過なのだ。

６）日本政府は、資産超過なのに、
「財政危機」と主張する事は、大ウソだ　！

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。
民主党政権を破壊したＡ級戦犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ。
最大の罪は、シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。
２００９年の総選挙で、民主党は、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と訴えた。だから、「４年間は消費税増税をやらない」と公約した。
「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」という看板を大きく掲げたのである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、安倍政権の

成果を誇大宣伝するペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）
、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、

ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�X　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は
隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7631.html

　　を付与する新しい経済政策が不可欠だ　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、

　　　自民党・自公体制の正体と本音の事例は　？

　　平和・中道主義・清潔な政治・大衆福祉が理念の公明党が、大変質して、

　　自民党を全国支援・連立・従属して16年超　！

　　理念・スローガンと真逆の実態が公明党の正体　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権を打倒するためには、国民の広い支持を集める
政策方針を明示することが必要不可欠だ　！

２）「政策ファースト」で、安倍政治に反対する国民の声
に沿う政策を明示する事が不可欠だ　！

３）安倍政権は、憲法違反である、集団的自衛権行使
を容認・戦争法を強行採決した　！

４）自民党・自公政権は、所得税と法人税を大減税して、
消費税だけ大増税する等、格差拡大政治を永続した　！

５）安倍政権・財務省は、政府の巨額債務を強調するが、
巨額の資産を隠蔽している　！

６）日本政府は、資産超過なのに、「財政危機」と主張する事は、大ウソだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）シロアリ退治なき消費税増税はやらないと公約して、

　　政権交代したのに、公約違反したのは、菅直人政権・野田政権だ　！

野田佳彦氏自身が、２００９年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政策方針を声高に叫んでいた。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は、２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言である。
８月１５日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。
マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
それがルールです。その一丁目一番地、税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。

８）1年間で、十二兆六千億円に、　天下り法人がぶら下がっている　！

消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。

９）天下り法人をなくして、天下りをなくす、徹底して税金の
無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方だ　！

徹底して税金の無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。
この発言の主で野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。
この背徳の行為に抗議して約５０名の国会議員が民主党を離党して新党を創設した。
これが、小沢一郎氏が旗揚げした、「国民の生活が第一」である。
主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、野田民主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい批判に晒された。

10）政官業癒着・自公体制によって、小沢一郎代表は、
冤罪ねつ造事案で人物破壊されていた　！

そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し続けた。
小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。
２０１２年１２月に総選挙が挙行された第一の目的は、小沢新党のせん滅にあった。
この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。
メディアは、小沢新党報道を全面的に排除し、議員が１０人にも満たない「橋下徹新党」の大宣伝を実行し続けた。日本は、本当にひどい国である。

11）悪徳ペンタゴンがペテン師手法で
支配し続けた国が、日本の実態だ　！

こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。
そのＡ級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。
だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。
野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。
だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。政策を明示する。
原発を稼働させない。戦争をしない。そして、「国民の生活を良くする」これが、一番大事だ。
そのために、消費税率を５％に戻す。そして、「能力に応じた課税」を実現する。

12）脱原発・平和主義、「国民の生活を良くする」、
能力に応じた課税」を実現する、政治に転換しよう　！

「能力に応じた課税」とは、「資産課税」だ。資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。これで、消費税減税の財源は確実に賄える。
そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。
大学までの教育費を無償化する。現在の公的医療保険制度を確実に維持する。
年金給付水準を拡充する。これらを、財源の裏付けとともに提示する。
この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、一選挙区に一人擁立する。
「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。

（参考資料）

「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決　！

警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

１）自民党・自公体制下、日本の司法は正常に機能していない　！

日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。

袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。

２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている　！

しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。

禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。

３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決　！

今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。

無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。

４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺　！

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。

５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

対米隷属自民党・自公体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないこと
を正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。

２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。

そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

８）東京高裁は、小沢一郎氏と　3名の秘書の完全無罪を明示　！

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。

秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官　！

10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる　！

11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪　！

12）権力迎合・多数の報道機関が
大誤報を大々的に展開した　！

最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。

13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開　！

14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した　！

15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、
捜査報告書をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免　！

ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。

石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7632.html

自公政治家・NHK等は、隠蔽・誤魔化すが、

　　　　民主党改革政権を、米国が人工地震で攻撃か　？

　　対米隷属・自公政権復活を狙う、米国の謀略　！

（www.47news.jp：2017/2/16 23:37より抜粋・転載）

16日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器からの回収を断念した
サソリ型の自走式ロボット（国際廃炉研究開発機構提供）

福島第1原発2号機＝2016年11月

　東京電力は、2月16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に初投入したカメラと線量計を搭載した自走式ロボットが、圧力容器直下の作業用足場に到達できなかったと発表した。炉心溶融で溶けた核燃料（デブリ）の実態把握には至らず、本格調査は失敗した。ロボットは途中で走行できなくなる不具合が発生し、回収しないまま格納容器内に残した。

　デブリ取り出しは廃炉作業の最大の難関とされる。前段となる本格調査でつまずいたことで、東電が抜本的な計画の見直しを迫られるのは必至だ。デブリの実態把握が進まなければ、政府や東電が描く取り出しプランの遅れにつながる可能性もある。

（参考資料）

３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証　！

（www.h2.dion.ne.jpより抜粋・転載）

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　２０１１年刊

◆米国が日本を地震兵器で襲う――

　　　　秘密の計画書の存在も暴露されています　！

　 「日本人の間に集団ヒステリーとパニックを起こすのに大きな歴史的役割を果たしてきた２つの顕著な要素がある。それは、『火事』と『地震』である。
この２つが経済的にひどく追い詰められた時に起こると、その後に社会的混沌が続いた。今や我々は、経済的な問題が既に日本国内に存在することを知っている。
また『火事』は、現在我々の大規模な爆撃により適宜起こされている（Ｂ２９による焼夷弾爆撃）。今我々が利用すべきものが１つだけ残されている。

それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全１４ページ中１０ページから抜粋）

　 この「THE FINAL REPORT OF PROJECT SEAL」と書かれた「テキスト資料」のタイトルの意味は、「封印計画の最終報告」です。この全３０ページほどの中にニュージーランド沖で実際に繰り返された人工地震に連動して起こされた巨大津波の写真と分析データが詳細に記載されています。

これらの津波写真は他ではない、日本本土に対する攻撃のためにシミュレーション実験され、データ収集された報告書です。　 これらの資料は１９４５年にＣＩＡの前身である米戦略事務局ＯＳＳによって作成された機密計画書です。

いずれの内容もアメリカが日本を
人工地震兵器で襲うことに言及しています。

「PHYCHOLOGICAL WARFARE EARTHQUAKE PLAN AGAINST JAPANESE HOMELAND」と書かれた「原本資料」のタイトルの意味は「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」です。米国は６６年以上前から地震兵器を研究、所有しており、この機密計画書は２００５年４月に米国で公開されました。　 この報告書によれば、第二次大戦末期の１９４４年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。　

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。
この文書には「日本本土攻撃作戦」の副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。

そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るものはない」と定義し、この一連の報告書には第二次大戦の終戦方法について「人工地震兵器で津波を起こして日本を降参させて終戦するか、原爆を落として終戦するか」と会議された記録もあります。

　 当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、「日本の周辺にある海底のプレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲８Km内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」と結論付けています。

◆東南海地震、三河地震――第二次大戦末期、すでに

「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた　！

何回も無差別空爆・原爆投下をした、残酷な米国の巨大資本・権力者　！

　 この機密計画書の最後には「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記され、その会議以降、その年の内に地震兵器はそれが強大な兵器による人工的な日本への攻撃であることを知られずに、あたかも自然災害でもあるかのようなふりをして終戦直前ついに実用化された模様です。

　 その実用が１９４４年１２月７日です。志摩半島南南東沖約２０Kmを震源として発生したＭ７・９の「東南海地震」。愛知、三重、静岡などで１２２３人の死者・行方不明者が出ています。

　 米国の新聞は、「観測史上最大規模の大地震」、「大阪から名古屋にわたる軍需工業地帯に大損害」と誇らしげに戦果を報じています。このときの津波は１５ｍにも達し、志摩半島南岸などで村々を壊滅させたといいます。

当時、米国が攻撃目標としていた、三菱重工、安立電気、中島飛行機などの工場乱立地帯がピンポイント的に壊滅的打撃を受けました。大地震が起こったのがちょうど軍需工業地帯だとは、いかにも出来すぎた話でおかしいと当時から度々うわさされていました。

さらにこの地震に追い打ちをかけたのが、Ｂ２９爆撃機編隊による名古屋空襲でした。終戦の年、１９４５年（昭利２０年）の１月１３日にも愛知県で直下型の「三河地震」が発生しました。Ｍ６・８、死者２３０６人に達する大地震です。

１９４５年、すでに日本が攻撃を受けた地中からの爆破である人工地震で弱体化し、勝算なきを悟って敗戦を意思表明していたにもかかわらず、それをあえて無視してＢ２９による広島・長崎への原爆役下が強行されました。ことの真相は、完成した原爆の威力がいかほど強力であるのか、データ収集になる形で空中使用するという、格好の人体実験
としてあらかじめ決めていたからなのです。

原爆だけでなく、同時期におそらく同じ指揮系統の判断の下、人工地震兵器使用も人体実験という目的が大きかったのだと思われます。「東南海地震」「三河地震」における犠牲者数３５２９人は、そのデータ収集だったのです。

先の不可視な地中からの爆破と可視な上空からの爆破とを織り交ぜて、大きな成果を上げ、特に地中からの爆破である人工地震においては正体を隠したまま後々までも原爆のように人道的観点から国際的非難を浴びることもなく、爆撃機による爆撃以上に多大な損害を標的に与えることに成功したのです。

彼等・米国の軍事機密会議では「人工地震兵器で津波を起こして日本を降参させて終戦するか、原爆を落として終戦するか」と決めかねていたが、結局、残酷なことに両方が使用されたのです。

そして原爆に対する国際的非難をうわの空を装ってやり過ごした戦後半世紀に彼らが学んだことは、「上空爆破よりも地中爆破、すなわち人工地震のほうが効果絶大で国際的非難を一切受けることはなく使いやすい。敵国を思いのまま攻撃あるいは脅迫さえできる手段なのだ」という結論なのです。

◆自然ではあり得ない――３・１１では、

「ぴったり4回、２０分ごとの地震」が起こっていた　！

　 そしてもっと容易く誰でもわかる、今回の３１１東日本大震災が人工地震によるものである驚愕の証拠を挙げます。

＊インターネットで、東日本大震災の波形と人工地震
の波形を比較してください。

自然の地震より人口地震の波形に似ている、
東日本大震災の波形です。

２０１１年３月１１日、東日本大震災の勃発の初期のデータを見ると、
１４時４６分にＭ９．０の地震が起き、その後、第一波の津波が起きました。　 そして地震発生からちょうど２０分後にすぐ近くで１５時０６分にＭ７．０の地震が起き、第二の津波が起きました。　 さらにちょうど２０分後の１５時２６分に今度は離れた地点で

Ｍ７．２の地震が起き、第三波の津波が起きました。
さらにちょうど２０分後の１５時４６分にＭ５．７の地震が起き、第四波の津波が起きました。どうでしょうか。ぴったり４回、２０分ごとに地震が起こるというのは、自然界では天文学的な確率であり、絶対ありえないことではないでしょうか。「誰かが２０分ずつ時間をずらして津波の影響を見ながら地震兵器の起爆を繰り返した」と考えるのが妥当ではないでしょうか。　

もしこれらの地震や津波が自然現象によるものならば、津波は東北地方沿岸だけでなく、平等にアメリカ本土にもハワイにも同じように強く流れ込むのが通例です。
ところが今回は日本だけにピンポイント的に強烈に流れ込んでいる。これは潮の動きを考慮して津波が日本本土到達時に最大になるよう繰り返し予行演習して計算しつくされた人工的な異常現象です。

◆３０ｍを超える津波発生に成功――

津波爆弾「プロジェクト・シール」とは　？

第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきたコンプトン博士が米軍の極秘作戦においてニュージーランドの沖合いで３０ｍを超える津波の発生に成功した津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施も、この日の３１１大量虐殺のための予行演習となってしまったといえます。

世界最大を誇った釜石の湾口防波堤も、大船渡の世界初の大水津波防波堤も容易に打ち砕いた巨大津波、自然によって起きたものとは大きく異なる点があります。
ＣＮＮの専門家が、「日本の国民はミラクルだ。被害は確定しないが、他国だったら数倍の被害になっていただろう。ハイチの５００倍以上の威力の地震で津波到達まで５分しか時間がない中で、信じられない対応だ。

この国民には常に準備がある。この国は常に事態に準備ができるのだ」と語ったように、地震以降５分しかない間に津波がすぐに到達するという瞬時の津波襲撃こそ人工地震だけがなせる異常な現象と特異な特徴点であり、自然現象の場合はもっと地震と津波到達時刻に時差が開くことは研究者間の常識です。

そして、米国・空母ロナルド・レーガンを含む約２０隻の艦船が３月１３日に宮城県沖に実にタイミングよく到着。船なのにいくらなんでも到着が早すぎます！
過去の人工地震地でもすでに待機していたかのような偶然の通りかかりがいつもあります。もし空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたならば、所属の異なる残りの艦船までも偶然近くにいたというのはあまりにも出来すぎて不自然です。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船に、強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーバーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動にうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属です。どうも準備がよすぎます。

あらかじめ地震の発生を知っていたとしか思えない、少し考えれば誰でもわかる幼稚な自作自演の演出です。

◆３・１１の地震波形は、人工地震を裏付けている　！

自然界では、数秒以内の同時多発に震源が２カ所ある地震はありません。ところが東日本大震災と同じく人工地震の阪神・淡路大震災でも、地下破壊の明石海峡の淡路島寄りを震源に地震が起き、１秒後にはまったく別の断層の神戸ポートアイランド付近を震源に２連発地震が起きるという異常な双子地震でした。２つの震源地が同特に活動を開始したのは、「地中の爆破が２発達続して行なわれたからであり、ベクテル社（後出）が明石海峡大橋工事のときに起爆物をあらかじめ埋めておいたからではないか」と、うわさされています。

今回の東日本大震災でも、時間をおいた余震ではなく、数秒以内に同じ震源地で３連発の三つ子地震が起きています。

これを受けて、ＮＨＫの解説者も当初は、３連発地震が自然地震ではありえない
と解説していましたが、その後、情報操作されて、３連発地震ではなく、単発地震であったと報道を修正しています。

しかし、地震波形データが、異常な３連発地震の証拠となっています。
自然地震との圧倒的な違いは、このように乱れることなく、同じポイントばかりで短期間に繰り返される地震回数の多さと、いつもその震源深さが浅いことです。

なぜそのようなことになるのでしょうか。石田理論解説によると、地中に水を圧入することが地震を起こすことになると言いますが、常温核融合に詳しい山本寛氏も、地中に二酸化炭素を注入する、最新技術の危険性を指摘しています。

◆地震はすべて注入井戸周辺に集中して発生しています。

新潟の場合、注入井戸から水ではなく二酸化炭素を注入していたのですが、注入層が帯水層のため、ここにあった水が地中深く押し込まれ、水が高い圧力で注入されたのと同じことになっています。圧力注入された水は周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合して巨大地震の大爆発になります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7633.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、税制・経済・生活の実態は　？

アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本　！

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　　27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

�T　【衆院本会議】政府をただすとともに、民進党が考える税制改革案を提示　！

　　　　　鷲尾議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月16日より抜粋・転載）

第１９３通常国会・衆議院本会議・所得税法等改正案・鷲尾英一郎
　鷲尾英一郎議員は、2月16日午後の衆院本会議で、「所得税法等の一部を改正する等の法案」について質疑を行った。

　鷲尾議員は、「２０１６年度の税収見通しは当初想定より下振れした。税収減となりデフレ脱却が遠のいている現実に鑑（かんが）みれば、アベノミクスと言う言葉自体が空洞化していると言わざるを得ない」「政府は２０２０年度にプライマリーバランスを黒字化するとしているが、達成への意思が感じられない」と述べ、財政健全化目標を達成化できるのかと質問した。
安倍総理は、「大切なのは実体経済であり、特に雇用は改善している。
全ての都道府県で有効求人倍率ははじめて１倍を超えた」など、これまでも発言してきた従来の答弁を繰りかえした。

　消費税の引き上げについて、「安倍総理は、『新しい判断』として消費増税を２度も先送りした。これは消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作れなかったという結果だ」「消費増税が出来なかったことで、社会保障の充実は滞り、かえって消費抑制、生活防衛となっている」と指摘し、実質賃金を上げ、消費を拡大させ、消費税を上げるための方法の回答を求めた。

安倍総理は、「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすため、経済財政運営に万全を期し、１９年１０月には引き上げを実施する」と答えた。

　「アベノミクスを境に、所得分布は上下に２極化している。社会の中で分断が起こり始めている」と懸念を表明した鷲尾議員は、「全ての人を包摂する社会を実現していきたい。それが『日本型ベーシックインカム構想』だ」と、民進党が考える税制の基本構想について説明した。

「日本型ベーシックインカム構想」は、「税制における所得再分配機能を強化し、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にしていくもので、基礎控除を税額控除に変え、配偶者控除、扶養控除は廃止・縮小・統合し、新たに世帯控除を創設する。

次に、所得税減税と給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を導入する。
具体的には、就労により得た所得に応じ減税額を増やすことで就労を促進する『就労税額控除』を、給与所得控除を再編成して導入する」というもの。鷲尾議員から民進党案についての見解を求められた安倍総理は、「所得再配分機能を回復する観点から、ご指摘の税額控除方式も含め幅広く検討していく。

就労税額控除については、低所得者対策全体の議論の中で、同様の政策目的を持つ制度との関係を整理することが必要など、多岐にわたる課題がある。慎重な検討が必要だ」と、答えるに留まった。

　自動車関連課税については、「本来であれば、消費税率の１０％への引き上げと同時に、自動車取得税の廃止をはじめとする抜本的見直しが行われるはずだった。しかし、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出された。負担を増やすということは、景気や消費の足を引っ張ることになるのではないか」と、麻生財務大臣に所見を求めた。

麻生大臣は、「エコカー減税については、対象範囲の見直しは段階的にするなど工夫を盛り込んだ。日本経済における自動車産業の重要性や消費への影響と言う観点から配慮したもの」と述べた。

　鷲尾議員は、「民進党は、政府与党に不都合な真実を突き付けるだけでなく、建設的に税制改革案を提示し、国民の皆さんの共感を得て、結果として社会の分断化を食い止め、
日本の成長と、全ての人を包摂する社会の実現を両立させる」と述べ質問を終えた。

PDF「鷲尾英一郎議員　本会議代表質問原稿」鷲尾英一郎議員　本会議代表質問原稿

民進党広報局

�U　税制改定、「大企業栄え民細る」！　　宮本・田村両議員が告発　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月17より抜粋・転載）

（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院本会議

　日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は、2月16日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。

　宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって、約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税収の増加は見られない」「『大企業栄えて民が細る』税制だ」と批判するとともに、近代税制の原則である「応能負担」を土台にした税制に転換するよう求めました。

　宮本氏は、日米首脳会談後の記者会見で、米国からの兵器購入について「米国の雇用にも貢献する」と答弁したことについて安倍首相の認識を厳しく批判ました。
　安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」との発言を繰り返しました。

（　田村氏は、安倍政権が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、「それらを市場に投げ与え『成長戦略』に結び付けようとするものだ」と指摘した。

「国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマム（国の最低生活保障）を放棄するものだ」と批判するとともに、行政サービスの削減と職員の非正規化を地方自治体に強いるやり方を「ただちにやめるべきだ」と求めました。

　高市早苗総務相は、「ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底した活用や民間委託の推進による業務改革が必要」とし、自治体職員の非正規化を「多様な勤務形態」だと答弁しました。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

�X　合計特殊出生率：（2011年）

日本：1.39、　　フランス：2.01　、　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

�Y　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は
隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7634.html

財務省は適正価格と説明するが、

森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に

　　　直結する巨大スキャンダルの表面化である　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月17日 18時38分より抜粋・転載）

大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は、衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。

この問題は、大阪・豊中市にあったおよそ８８００平方メートルの国有地を、国が去年、
大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に、鑑定価格よりも低く売却したものです。

これについて、2月17日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が、１年後のことし４月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。

そして佐川理財局長は、鑑定価格の９億５６００万円から８億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、１億３４００万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。

一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が、小学校の名誉校長になっていることは、承知している。私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて、一切関わっていないということは明確にさせていただきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私や妻が関係しているということなれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。全く関係ない」と述べました。

◆「森友学園」めぐる国有地売却問題とは　？

問題となっているのは、大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの土地です。国有地でしたが、国がおととし、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に貸して小学校の建設工事が始まり、去年、国が土地を売却しました。

国が、公開した文書などによりますと、この土地の鑑定価格は、９億５６００万円でしたが、売却代金は、その１４％の１億３４００万円でした。鑑定価格と売却代金に８億円余りの開きがあることについて、国は「地下に埋まっているごみの撤去費用など８億円を差し引いた」としています。

この売却代金をめぐっては、国が一時、非開示としていて、地元の議員からは「ごみの撤去に８億円もかかるとは思えず、売却代金は安すぎる。一連のいきさつは不可解だ」という声が上がっています。

一方、「森友学園」の籠池泰典理事長は、ＮＨＫの取材に対し、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の１４％とは知らなかった」として、法人側から国への働きかけなどはないと述べています。

この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、「小学校の目的は、愛国心の豊かな児童を育てることで、そのために就任していただいた」と述べ、国との土地取り引きとは、全く関係がないとし、「痛くもない腹を探られるようで不愉快だ」と話しています。

代金が一時、非開示となったことについては、「国が開示するかどうかを尋ねてきたので、開示されないほうがいいと答えただけだ」と説明しています。

国は、ごみの撤去費用について、「法人側から小学校の建設工事でごみが見つかったという報告があり、ごみが埋まっていた深さや想定される密度などから、およそ８億２０００万円と計算した。

経緯や算出方法に問題はない」としています。

（参考資料）

対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を
破滅に追い込み、日本の国家主権まで
喪失する事態が生じる可能性大だ　！

森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に
直結する巨大スキャンダルの表面化である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、トランプ大統領に取り入ろうとする姿は、
世界の嘲笑を買っている　！

２）対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を破滅に追い込み、
日本の国家主権まで喪失する事態が生じる可能性大だ　！

３）安倍首相夫人が関係する、森友学園が、豊中市内の
国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出た　

豊中市の木村真市議が、情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
大阪府豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。
木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。

４）近畿財務局が、情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた　！

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。
朝日新聞が登記簿などを調べた結果、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
買い戻し特約の代金は、売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は、１億３４００万円であることが判明した。
朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、この土地は、２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。
価格は、約14億2300万円である。森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。
この土地は、公園として整備された。

５）国が随意契約で、近隣地の10分の1の価格で、
土地を払い下げていた事実が発覚した　！

つまり、安倍首相の夫人が、名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。
森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名
誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。
森友学園の籠池泰典理事長は、憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

６）森友学園の超格安土地購入事件は、安倍首相に直結する
巨大スキャンダルの表面化である　！

安倍首相に直結する、巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。
近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。
近畿財務局は、安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。
問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。
他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。
これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

７）日本初で唯一の神道の小学校の格安土地購入事件は、
右翼・「日本会議」役員の安倍首相が関係している　！

周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。
そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。
仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。
いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。
何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。
安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。

８）日本の主権者の意思と国会の与野党議席
構成が「ねじれ」ているのは、異常だ　！

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

９）絶対得票率17％の自民党が、衆院議席総数の68％
を占めたのは、異常だ　！

10）国民多数が反対の、特定秘密保護法制定、集団的自衛権
行使容認、戦争法制制定、ＴＰＰ批准等が強行採決された　！

11）憲法改悪すれば、自公政権が勝手に「緊急事態」を

12）違憲・売国・ペテン師の安倍政治を改革するため、
主権者国民の意思に沿う政権を樹立すべきだ　！

13）自公が、「日本支配」を維持する、謀略は、「教育」、
「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」だ　！

「少数者による日本支配」を維持するには、「工作」が必要である。
その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。
「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」である。
メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」３Ｓ＝スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが「堕落」した、テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」である。
そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが、「教育」による「洗脳工作」である。

14）安倍政権は、政権永続のため、重要なのが、「教育」
による「洗脳工作」であるため、「教育基本法」の改悪した　！

安倍首相は、２００７年に、政権を、無責任に放り出したが、このときに実現した、唯一の政策が、「教育基本法」の改悪だった。
日本の教育の目的を、「国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成」と明記し、この目的を実現するために、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」という目標を達成するように教育がなされることを定めた。
そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的とする「家庭教育支援法」という名称の法律案が上程される見込みである。
安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、日本初で唯一の「神道」の小学校であるとされるが、この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い下げていたのなら、
重大な問題である。
国会での厳正な問題追及が求められる。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7635.html

　　本当の「真っ黒」な自民党の疑惑は、報道・攻撃しない　！

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

　　日本マスコミの特徴・欠点は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ　！

政治の腐敗とは、どういうことを指すのか。
自民党やメディアは、元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく、叩き続けた。
しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を、事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、「虚偽記載」だとされた、「冤罪ねつ造事件」だった。
まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
警察庁出身の漆間巌官房副長官が、「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。
「西松事件」の「冤罪ねつ造」が、明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した　！

これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを、２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だとして刑事事件化した、「冤罪ねつ造」事案である。
そして、小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」として、メディアから攻撃され続けた。

３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党は、報道・攻撃しない　！

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく、報道・攻撃しない。
これが、悪徳ペンタゴン・自民党・自公政権下、日本の現状である。
大阪で、塚本幼稚園を運営する、学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
その「小學院」の名誉校長に、安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。
同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した　！

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
この「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名を、「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。
「瑞穂の國」だの「小學院」だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは、安倍晋三氏が、正しく読めない可能性が高いと思われる。

５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である　！

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。
問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。
朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。
しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。これこそ、「政治の腐敗」そのものである。
東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。
豊洲汚染地が、２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。
売却価格は、１８５９億円である。
東京ガスは、汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、
高額で購入した、重大疑惑がある　！

しかし、汚染対策は、この金額で実現せず、東京都がさらに、８４９億円の資金を投下した。
それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。
この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。
そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を
厳正に問う必要がある。
この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いと思われる。
「日刊ゲンダイ」が、学校法人「森友学園」が、問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際に、「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていたことを伝えている。
森友学園が、「「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のことである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。
この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

�U　日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな　！

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。

小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。

２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)

３、　CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる

東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

�V　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7636.html

＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ　！

２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した　！

３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党には攻撃しない　！

４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した　！

５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である　！

６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、高額で
購入した、重大疑惑がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）右翼的な森友学園が、寄付を呼びかけた際に、

「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた　！

森友学園が、ちょうど大阪府に、小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀行の払込取扱伝票を、何度も配っていました」（保護者のひとり）伝票には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。
この幼稚園は、園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。」
「学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。
総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

８）土地取引の不正疑惑だけでなく、右翼的
小学校創設の認可も真っ黒い疑惑がある　！

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ、Ｋ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉
〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉」
土地取引の不正疑惑だけでなく、小学校創設の認可も真っ黒い疑惑に包まれている。
しんぶん赤旗が国会審議の報道を通じて、分かりやすく解説している。
https://goo.gl/xCplUT
「日本共産党の宮本岳志議員は、2月15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。

９）９億5600万円の価値の国有地を、
タダで手放したということだと追求された　！

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に、埋蔵物撤去費用の名目で、８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
「森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は、2016年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領した。

10）埋蔵物撤去費用は、8632万円としていたのに、
80センチ掘り下げる工事で８億1900万円との見積もりは異常だ　！

これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が、大阪航空局に、埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ、８億１９００万円と算出した。除染と埋蔵物撤去費用で、計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で、近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価した。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は、
５００万円余となった形です。
また、宮本議員は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチ掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘した。「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。

11）異常な見積もりについて、国交省・財務省
の官僚・大臣は、適正だと強弁した　！

国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は、適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁した。
宮本氏は「売却価格は、審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。」
つまり、近畿財務局が、土地価格を、９億５６００万円と見積もったのに対し、実際の
売却価格は、埋蔵物の除去費用の積算値８億１９００万円を差し引いた、
１億３４００万円になった。

12）国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用を支払い、
学校法人側の土地取得費用は、ゼロに近い　！

しかし、これとは別に、国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用として、１億3千万円余を支払っていたから、学校法人側の土地取得費用は、ほぼゼロになる計算だ。
正確には、差額の４００万円が、学校法人側の費用負担額ということになる。
しかも、大阪航空局が、地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのであるから、残りのわずか８０センチメートル掘り下げる工事で埋蔵物撤去費用が
８億１９００万円に跳ね上がった計算になる。

13）「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」
が懸命に執り行われている可能性大だ　！

「小學院」理事長の籠池泰典氏は、２月１４日付朝日新聞報道では、ごみの撤去にかかった費用を「１億円ぐらい」と説明したとのことだが、その後、学園側が「事実誤認」として訂正を求めているとのことだ。
「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている
疑いを拭えない。
森友学園が運営する塚本幼稚園は園児に戦時中の教育勅語を暗唱させ、
口述させる幼稚園である。
そして、「小學院」開設の寄附集めでは、振込用紙に、「安倍晋三記念小学校」
と明記されていた。
また、大阪府私立学校の審議会では、新設小学校の認可が２０１４年１２月１８日に継続審議となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。

14）大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、
安倍首相に近い、松井知事・維新の会代表だ　！

大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、安倍首相に近い、松井一郎（隠れ自民党）知事であり、当時の文科相は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長である。
これが小沢一郎氏の問題であったなら、新聞は連日１面トップで大きく扱うだろう。
テレビは朝から晩まで、この問題を報道し続けるだろう。
現時点でメディアは、この問題を、ほとんど取り上げていないが、明白な、
汚職事案である疑いは、鮮明である。
豊洲の問題も、汚染物質まみれの土地を法外に高い価格で東京都が
買い取ってくれるなら、売却側（東京ガス＝自民党議員・官僚と癒着）は、御の字である。

15）異常な、土地売買関連で、「政治屋」にキックバック
することなど、たやすい御用である　！

実勢価格と買取価格の差額の半分を取り仕切った「政治屋」にキックバックする
ことなど、たやすい御用である。
価値のない汚染土地を高い価格で買い取れば損になる。
その損は都民の税金で賄えばいいということになる。高い土地を安く売れば損になる。
その損も国民の税金で賄えば何の問題もない。これが「政治の腐敗」なのである。
政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」こそ、断ち切らねばならない、
最大の病巣である。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

※補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7637.html

　　　1時間超の独壇場で、

自公政治家・NHK等が誤魔化す、

　　　主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

メディア財閥・大資本によるメディア独占が、

　　　真のジャーナリズムを脅かしている　！

（www.bbc.com：2017年02月17日より抜粋・転載

トランプ大統領Image copyrightGETTY IMAGES
◆記者らの不正直さは、制御不能になっている　！

ドナルド・トランプ米大統領は、2月16日、急きょ記者会見を開き、先月20日の就任式以降の成果を擁護しつつ、メディアを激しく批判した。

1時間16分にわたった会見で、トランプ氏は、記者らの不正直さは制御不能になっていると語った。昨年の大統領選で、選挙運動関係者がロシア政府と繰り返し接触していたとの報道を例に挙げた。

発足間もない政権に対しては、先月末にトランプ大統領が署名した、イスラム教が、多数を占める特定7カ国の人々の入国禁止を含む大統領令が、裁判所によって執行停止となっており、国家安全保障担当の大統領補佐官だった、マイケル・フリン氏が辞任に追い込まれ、混乱ぶりが露呈したと批判する声が出ている。

しかし、トランプ大統領は、記者会見で、選挙公約を守っていると自賛した。政権は「見事に調整された機械」のように機能していると語った。

◆トランプ氏会見：　政権は「精密機械のように機能」

記者会見の冒頭は、トランプ大統領が労働長官の新たな指名を発表するものだったが、しだいに激しいメディア批判の場となった。
トランプ氏は、「国内外のひどい状態を（前政権から）引き継いだ」後に達成できた成果をメディアが軽視していると批判した。

一方で、株価の上昇や不法移民の取り締まりなどを成功例として挙げ、自らの政権が「かなりの前進」を達成したと称賛した。

トランプ政権では今週、フリン大統領補佐官が辞任を余儀なくされたほか、労働長官に指名されていた大手レストランチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が、上院での承認が困難な情勢になるなかで指名を辞退している。

◆トランプ氏：ロシアの一件は、偽ニュースだ、
メディアが広めている偽ニュースだ　！

フリン氏をめぐっては、大統領補佐官に就任する前からロシアの駐米大使と対ロ制裁については協議していた疑惑についてマイク・ペンス副大統領に誤解を生む説明をしていた責任を取る形で今週13日に辞任した。

もし疑惑が事実と確認されれば、民間人が外交政策に関わることを禁じる米国法に違反したことになる。

トランプ大統領は、選挙運動関係者がロシア高官と接触していたかどうかについて記者から質問を受け、「私の知っている限り誰も」接触していないと語った。さらに、「ロシアの一件は偽ニュースだ、メディアが広めている偽ニュースだ」と付け加えた。
連邦議会では、ロシアによる米国の大統領選への介入についての調査を、フリン氏の疑惑にも範囲を広げるよう、超党派の要求が出ている。

NBCテレビの記者は、トランプ氏が大統領選を受けた選挙人団の投票で、ロナルド・レーガン大統領以降最も大差で勝利したとの主張は正しくないのではないかと指摘したが、トランプ氏は「私はそういう情報を受け取った」とのみ答えた。

◆トランプ氏：BBCに「ここも大したタマだ」「CNNとそっくり」

アフリカ系米国人のエイプリル・ライアン記者から、連邦議会黒人議員団（CBC）と政策実現のために協力する考えがあるかと問われたトランプ氏の受け答えに、驚いた人々もいる。

トランプ氏はライアン記者に「君の友達なの？」と聞き返した上で、「こうしよう、君が会合を準備してくれるかい？」と述べた。
会見後、CBC所属の議員らはトランプ氏の発言に非常に驚いたと語った。
トランプ氏は記者会見で何度もメディア批判を繰り返したものの、「楽しい時間を過ごしている」と主張する場面もあった。

トランプ氏は、「明日になったら『ドナルド・トランプは、報道陣に、わめき散らしたした』と言われるんだろうな。罵倒も激昂もしてないよ」と語った。
「ともかく言ってるだろ。そう、君たちは不誠実な人たちだ。しかし、わめき散らしたりしていない。すごく楽しい」

トランプ氏は、さらに、一時的な入国禁止令について修正された新たな大統領令を来週出すと述べた。
16日に公表された裁判所の資料によると、トランプ政権は、連邦控訴裁判所で審理する判事の数を増やすよう求めることはせずに、現在の訴えを取り下げ、新たな大統領令を出す計画であることが明らかになった。

3人の判事が、審理に関わったサンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁では、先週、入国禁止令の一時差し止めを命じた地裁を支持する判断を下した。

（参考資料）

　　　主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）


昨年の世論調査によると、主流メディアに対する大衆の信頼が増加している結果が出た。実際には、真実の価値とメディアの自由を追求する人々であれば、これを心配する必要がある状況だと言える。なぜか？

すでに、巨大メディアの資本家たちによって占領された主流メディアが、自分たちの利益を守り、大衆とさらに政府にまで影響力を行使するため、送信されている情報内容を制御しているという不便な真実があるからだ。
ここでは、我々が主流のメディアを信じるべきではない10の理由を紹介する。

1. Mainstream media exists solely to make profit –
主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
資本によって動く主流メディアにおける利益を上げることができるかは、マスコミの存廃を決定する重要な問題である。彼らの関心は、真実を報道することではなく、需要がある情報を販売することである。

2. Advertisers dictate content –
広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
報道機関の収益のうち75％が広告収入である。このような状況で、広告主を
批判するニュースをエクスポートすることができようか？

3. Billionaire tycoons＆media monopolies threaten real journalism –
メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
イルミナティが掌握したメディアで、イルミナティの批判を期待できるだろうか？

4. Corporate press is in bed with the government –
メディア企業は、政府・政治権力との共存（癒着）関係にある。
メディア企業は、政府が必要な法的また財政的支援を受けていて、政府は、政策実現のために政府寄りのメディアの助けを必要としている。

5. Important stories are overshadowed by trivia –
重要な事件は、とるに足らないニュースによって、
陰が薄くなっている。→情報操作・洗脳工作をする　！
大衆の関心を寄せるため、または収入にはならないという理由で、本当に知られるべき重要なニュースは、陰に隠れてしまっている。

6. Mainstream media doesn't ask questions –
主流メディアは、疑問を投げない。
事件の概要を紹介するだけで、事件が発生した根本的な原因や解決策についての質問が抜けている。

7. Corporate journalists hate real journalists –
大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
隠された情報を伝達するという真のジャーナリストは、企業に依存しているジャーナリストには、憎まれている。これにより、資本に依存している自分たちの醜い姿が露呈してしまうからだ。

8. Bad news sells、good news is censored、and celebrity gossip trumps important issues –
悪いニュースはよく売れるが、良いニュースは、検閲されて
おり、有名人のゴシップは、重要な問題を避けるため
使用されたりする。

9. Whoever controls language controls the population。
- 言語（メディア）をコントロールする者が、
大衆をコントロールする。

「戦争は平和である」「従属の後は自由である」「無知は力なり」のような矛盾した用語が主流メディアを通して大衆を洗脳し、大衆の生活を制御する手段として使用されている。

10.Freedom of the press no longer exists –
巨大資本が世界を支配しているから、
もはや言論の自由は存在しない。
今、唯一、言論の自由が存在する場所は、広告主と資本家と委員会と株主の干渉から自由な独立メディアだけだとすることができる。

記事原文>>10 Compelling Reasons You Can Never Trust The Mainstream Media

*上記の記事を翻訳し要約した文である。

http://japanese412.blogspot.com/2014/01/10.html


＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7638.html

・国有地超格安売却問題 ・ＰＫＯから撤収問題等　！

政官業癒着・自民党・自公政権下、文科省が組織ぐるみで天下り斡旋　！

�T　【衆院予算委】違法天下り関連5法人に来年度予算計上が明らかに　！

玉木幹事長代理質問

（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月17日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議が行われ、民進党の玉木雄一郎議員が（１）国家機密にかかわる問題への対応（２）文科省の天下り問題等――を安倍総理をはじめ関係大臣にただした。　

◆北朝鮮がミサイルを発射！！そのとき日米首脳は・・・

　玉木議員は、１１日の北朝鮮によるミサイル発射を受けて安倍総理とトランプ大統領が急きょ対応を協議している模様が一般人に撮影されていた問題を取り上げた。「北朝鮮のわが国に対するミサイル発射であり、安全保障の機微に触れる情報がオープンの場で議論されたことは、日本の安全保障上も問題だ」と批判。

さらに「写真が撮られているので、それがピストルだったら撃たれていた」と指摘し、G７の先輩である安倍総理から盗聴や情報漏れを防ぐＳＣＩＦ（機密隔離情報施設）での協議を提案すべきだったと述べた。

　文科省で実施されている天下りに関する調査票では、全容解明が困難であると、同省の職員有志が憂慮していることも取り上げ、松野文科大臣に対して信頼を回復できるような全面的に調査をやり直すよう求めた。

さらに「真実を明らかにしない限り予算委員会審議を閉じることはできない。（再就職等監視委員会から）違法だと認定された９件の事案のうち、来年度予算が支出される法人は何件か」とただした。

松野大臣は「来年度予算計上で支出の可能性があるのは５件」と答弁し、違法な天下りに関係する５法人への予算支出の可能性が明らかになった。−民進党広報局−


�U　【衆院予算委】森友学園への国有地超格安売却問題
「多くの国民は疑問を感じる」福島伸享議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で１７日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の７番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約１割の値段で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却した問題を取り上げ、追及した。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１５年２月、さまざまな異論があるなかで国有財産近畿地方審議会は国有地を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると買受け特約を付した有償貸与契約を締結。その後同学園が土地改良、埋設物撤去工事等を実施するなかで１６年３月、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、財務局は現地を確認した。

その１０日後に同学園から財務局に対して本地を購入したい旨連絡があり、１億３４００万円で売買契約を締結した。近畿財務局は、当初不動産鑑定評価額９億３２００円だったものが８億円以上差し引いた額となったのはごみ撤去関連費だと説明している。

配布資料

　福島議員は、この国有地売却の経緯を確認したうえで、８億円以上のごみ撤去関連費の内容を尋ねたが、財務省の担当者は「廃材やプラスチック、生活ごみ等々」と答えるのみ。福島議員は「有害な土壌を除去するための法律の対象になるものかどうか、本当に除去が必要かどうかを精査するのは国の役割だ。国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないのはおかしい」と批判。加えて、同学園の設置が基準を満たさずに認可された可能性にも触れ、「脱法的な疑いがある」と指摘した。

　同学園の名誉校長が安倍明恵総理夫人であることや、小学校設立に向けての寄付金依頼に当たっては、「ご寄付を賜りました方には安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言があったことにも言及した。

「不当に国民の財産である国有地が不当に安く売られ、学校設置に便宜が図られ、寄付金集めにも総理の名前が出され、学園のホームページに夫人が出るというのは、多くの国民は疑問を感じると思う。もっと慎重にすべきだ」と強く求めた。−民進党広報局−

�V　【衆院予算委】「ＰＫＯから撤収することも

考えないといけない」後藤祐一議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月17日より抜粋・転載）

　後藤祐一議員は、2月17日、衆院予算委員会の集中審議で、南スーダン派遣施設部隊が現地情報を防衛省に報告している昨年の７月７日から１２日までの日報について質疑した。

　この日報は、昨年の１０月２日に防衛省に情報公開請求がされ、廃棄されていることを理由に１２月２日に不開示決定がされたもの。

　後藤議員は、当初廃棄したと発表していた日報が防衛省内の組織である統合幕僚監部で発見されたことを受けて、「実は全部、統幕（統合幕僚監部）にあるのではないか。第１次隊から第９次隊まで含めて、１１次隊まで全て多少の漏れはあるかもしれないが、統幕に取ってあるのでは」と指摘した。

稲田防衛大臣は、「統幕で南スーダンへの部隊派遣の開始以来の日報を電子データとして保存していることを確認した」と明かした。これに対して後藤議員は、「大変大きな事実だ」と述べ、「先の補給を考える上でも日報は必要。必ずどこかにあると思ったらやはり全部ある」と語った。

　続けて後藤議員は、統合幕僚監部が日報を保管しているにも関わらず、１２月２日に日報が存在しないと不開示決定したことを追及。「１２月１６日に（防衛省の職員が）大臣に廃棄の説明した時に統幕は知っていたはず」と稲田防衛大臣にこの件についての考えを問いただした。稲田防衛大臣は、「徹底的に探して見つかったら公表しろと指示をして、見つけて実際に公表している。したがって隠す意図とか、あると分かっていたのにないと言ったということではない」と隠ぺいではないことを強調した。

　後藤議員は、もともと統合幕僚監部が日報を全て保管していることや、日報では現地の状況を表す言葉で「戦闘」と使っているにも関わらず、大臣報告資料には「衝突」など別の言葉に置き換えられていることを念頭に、「大臣が蚊帳の外になっているのではないか」「現地の自衛隊の情報が伝わらないのはシビリアンコントロール上、大変な問題。

この状態が続くなら現地のＰＫＯから撤収することも考えないといけない」「実際、国連でも（南スーダンが）危険になっているという情報もある」などと述べ、南スーダンＰＫＯからの撤収を考えることを促した。−民進党広報局−

（参考資料）

�T　文科省が組織ぐるみで天下り斡旋　！

（smart-flash.jp：2017.01.26より抜粋・転載）

◆『揺れる文部科学省』　！

　文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題が、世の中を大きく揺るがしている。
　2015年に早稲田大学に天下りした、元高等教育局長の吉田大輔教授は辞任を公表した。同大学の鎌田薫学長は、記者会見で「文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについて反省しています」と謝罪しつつも「不当な癒着はなく、不適切な便宜供与を受けたこともないし、求めたこともない」と弁明した。

◆巨額な補助金と天下りは、関係あり　！

　だが、私立大学への巨額な補助金と天下りはとても無関係とは言えない。
　早稲田大学は、2015年度には90億円を超える補助金を受け取っている。これは全国の私立大学全体で2位（「日本私立学校振興・共済事業団」の公表資料）の数字だ。
　そして、同年度、天下りは文科省から1人（前述の吉田教授）、総務省から1人。

◆補助金1位は、日本大学の95億円　！

◆早稲田大学は、90億円超、慶応大学の82億円　！

　2015年度の補助金1位は日本大学の95億円。天下りは内閣府から1人、国交省から1人。
　補助金3位は慶応大学の82億円。2015年度は天下りはいないが、2014年度は文化庁から1人、厚労省から1人といった具合だ。

◆国家公務員の早慶への天下りを一覧にすると、

2013年度　早稲田2　慶応1　
2014年度　早稲田2　慶応2
2015年度　早稲田2　慶応0
　となる。「天下り早慶戦」は早稲田の勝ちとなった。

　大学に交付される補助金は、以下の3つの設備を整えるために交付される。
（1）研究設備
（2）教育基盤設備
（3）私立大学研究ブランディング事業に係る研究設備
　見てわかるように、補助金を受け取る内容はかなりアバウトで、もっともらしい理屈をつければ、いくらでももらえそうである。
　ある国家公務員は「私大への補助金は膨大すぎて正確にわからない」と正直に打ち明ける。補助金は文科省が大半だが、それ以外の省庁からも出るからだ。
　やや古いが、2013年、安倍首相が補助金に関する答弁を行っている。そこには、文科省だけで24もの補助金があるとされている（全リストは文末に掲載）。

　実は、2016年度から、大幅に定員を超過して学生を入学させた私立大学は、補助金の交付を減額すると決められている。少子化で減少している学生の取り合いに終止符を打ち、年々増える補助金額を抑制するのが狙いだ。
　大学の進むべき道が、学生の取り合いから天下り役人の取り合いに移行しないよう、
きちんとした対策が望まれる。

【文部科学省の補助金一覧（安倍首相の2013年の答弁より）】
「政府開発援助国際化拠点整備事業費補助金」8億円、
「国際化拠点整備事業費補助金」89億
「研究拠点形成費等補助金」310億円、「大学改革推進等補助金」117億円
「私立大学等研究設備整備費等補助金」18億円、「私立大学等経常費補助金」3237億円
「私立学校施設整備費補助金」63億円、「私立学校施設高度化推進事業費補助金」20億円
「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」45億円
「科学技術人材育成費補助金」82億円、
「若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金」15億円
「先導的創造科学技術開発費補助金」44億円、
「地域産学官連携科学技術振興事業費補助金」164億円
「研究支援体制整備事業費補助金」10億円、
「最先端研究開発戦略的強化費補助金」2億円
「研究大学強化促進費補助金」64億円、
「共同利用・共同研究拠点形成事業費補助金」2億円
「研究開発施設共用等促進費補助金」88億円
「次世代医療研究開発拠点形成事業費補助金」42億円
「環境技術等研究開発推進事業費補助金」17億円
「原子力人材育成等推進事業費補助金」3億円、「文化芸術振興費補助金」4億円
「科学研究費補助金」の間接経費　275億円
「学術研究助成基金補助金」の間接経費　235億円

�U　文科省の天下り、大学を役人天国にするな　！

（www.sankei.com：2017.1.20 05:02より抜粋・転載）

○【主張】【文科省、天下り斡旋問題】

　文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
　元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。官僚のモラルの欠如にあきれる。
　教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。
　内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。

　判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。
　国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。

　まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。

◆自民党・自公政権下、官僚組織は、天下る慣行が永続　！

　官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。
文科省以外の官僚出身者を含め、大学の職に就く例は少なくない。個人の専門性を生かすにも透明性は欠かせない。

　第１次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。

　その後も各省庁で天下り違反が相次ぐ。議席数が多くても、官僚の身勝手を許す政権の指導性の欠如を示す。「文科省はやり方が下手だった」。今回の問題をそんな揶揄（やゆ）に終わらせてはならない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7639.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、自民・自公体制の正体は　？

マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を猛攻撃したが、

　　本当の「真っ黒」な安倍首相・自民党の疑惑は、報道・攻撃しない　！


（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党のイメージは、暗さ・狡さ・曖昧さ
であり、政権交代の主役ではなくブレーキだ　！

民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。
政権交代を実現するには、夢・希望・明るさが必要である。
いまの民進党を見て、夢・希望・明るさを感じる主権者は、いない。
いまの民進党のイメージは、暗さ・狡（ずる）さ・曖昧さである。
この政党が前面に立つ限り、１００年経っても政権交代は不可能である。
具体的に言えば、２０３０年原発ゼロすら即決できない
消費税廃止ではなく、消費税増税推進を主張している。

２）民進党は、2030年原発ゼロ、集団的自衛権も
ＴＰＰも反対と明言できない　！

集団的自衛権もＴＰＰも反対と明言できない。
このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。
民進党は、新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。
選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。この民進党は、政権交代の主役ではなく、ブレーキである。
安倍首相に直結する、学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。
安倍政権退陣をもたらす、意味を持つ事案である。
９億５６００万円と評価した土地を１億３４００万円で払い下げた。

３）安倍首相には、学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化した　！

そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として１億３１７６万円を支払っていた。
つまり、国は大阪府豊中市野田町の約８７７０平方メートルの土地をただでこの学校法人に渡したことになる。
この学校法人森友学園は園児に戦時中の教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として、「瑞穂の國記念小學院」を開校する。
上記の疑惑不動産は、この学校用地である。
この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。小学校の寄附要請の振込み用紙には、「安倍晋三記念小学校」と明記されていた。
「小學院」理事長の籠池泰典氏は、安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると伝えられている。
この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通省、当時の大阪府知事である。

４）安倍首相直結の巨大スキャンダルであり、
野党は安倍政権を退陣に追い込むべきだ　！

首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要がある。
その意思と力量が問われている。
森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地（９４９２平方メートル）は２０１０年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約１４億２３００万円だった。
森友学園には約８７７０平方メートルの土地が１億３４００万円で払い下げられ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円が支払われている。
そして、この学校法人が、安倍晋三氏に直結しているのである。
これほど分かりやすい図式はない。テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。
パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。

−この続きは次回投稿します――

（参考資料）

マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を猛攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党の疑惑は、報道・攻撃しない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ　！

政治の腐敗とは、どういうことを指すのか。
自民党やメディアは、元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく、叩き続けた。
しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は、「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を、事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、「虚偽記載」だとされた、「冤罪ねつ造事件」だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。
警察庁出身の漆間巌官房副長官が、「この件は自民党には波及しない」と発言して問題になった。
「西松事件」の「冤罪ねつ造」が、明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した　！

これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを、２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だとして刑事事件化した、「冤罪ねつ造」事案である。
そして、小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。
無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」として、メディアから攻撃され続けた。

３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党には攻撃しない　！

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。
これが自民党・自公政権下、日本の現状である。
大阪で、塚本幼稚園を運営する、学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに「瑞穂の國記念小學院」を開校しようとしている。
その「小學院」の名誉校長に、安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。
同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、
学校名を、「安倍晋三記念小学校」と表記した　！

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
この「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名を、「安倍晋三記念小学校」と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。
「瑞穂の國」だの「小學院」だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは、安倍晋三氏が、正しく読めない可能性が高いと思われる。

５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である　！

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。
問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。
朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。
しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。これこそ、「政治の腐敗」そのものである。
東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。
豊洲汚染地が、２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。
売却価格は、１８５９億円である。
東京ガスは、汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

６）東京ガスの汚染まみれの土地を、
東京都は、高額で購入した、重大疑惑がある　！

しかし、汚染対策は、この金額で実現せず、東京都がさらに、８４９億円の資金を投下した。
それでも、いまなお、汚染は解消していない。この土地取引も重大疑惑である。
この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。
そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。
この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。
「日刊ゲンダイ」が、学校法人「森友学園」が、問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際に、「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていたことを伝えている。
森友学園が、「「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のことである。

７）右翼的な森友学園が、寄付を呼びかけた際に、
「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた　！

森友学園が、ちょうど大阪府に、小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀行の払込取扱伝票を、何度も配っていました」（保護者のひとり）伝票には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。
この幼稚園は、園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。」
「学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。
総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

８）土地取引の不正疑惑だけでなく、右翼的小学校
創設の認可も真っ黒い疑惑がある　！

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ、Ｋ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉
〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉」
土地取引の不正疑惑だけでなく、小学校創設の認可も真っ黒い疑惑に包まれている。
しんぶん赤旗が国会審議の報道を通じて、分かりやすく解説している。
https://goo.gl/xCplUT
「日本共産党の宮本岳志議員は、2月15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7640.html

　　　が大同団結して、選挙で戦うべきだ　！

政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」

　　　　＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑　！

自公政治家・NHK等が隠す、日本マスコミの特徴・欠点　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党のイメージは、暗さ・狡さ・曖昧さ
であり、政権交代の主役ではなくブレーキだ　！

２）民進党は、2030年原発ゼロ、集団的自衛権も
ＴＰＰも反対と明言できない　！

３）安倍首相には、学校法人への国有地不正払下げ疑惑
が表面化した　！

４）安倍首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権
を退陣に追い込むべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）マスコミ・テレビは、安倍首相直結の
巨大スキャンダルを詳細に報道しない　！

ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。これもまた、極めて分かりやすい構図である。
この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。しかし、そうは問屋が卸さない。
必ずすべてが逆転することになる。
本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。
14：59〜15：28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。
ダムが決壊するのは、時間の問題である。主権者にとって大事なのは政策である。

６）民進党最大の支持母体・連合自体が、
「野合」であり、民進党を曖昧にしている　！

基本政策課題についての政策が一致しない政党は、政党と呼べる存在でない。
原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、消費税、基地の問題についての、民進党の方針は、不明確だ。
民進党最大の支持母体が連合であるが、連合自体が、「野合」なのである。
連合を仕切っているのは、電力・電機・鉄鋼・自動車の労組だが、このグループは、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、消費税賛成、基地賛成、なのだ。
このために民進党が、「暗い・狡い・曖昧」政党に堕落している。
次の選挙に向けての戦術は、この民進党を無視することを軸に、構築されるべきである。
選挙戦術の基軸は政策である。

７）反安倍政治の政策を明示して、野党と国民が
大同団結して、選挙で戦うべきだ　！

原発稼働を容認しない、集団的自衛権行使を容認しない、ＴＰＰ・日米ＦＴＡを認めない、
基地を認めない、ことをまずは確認するべきだ。
そのうえで、夢と希望と明るさを示す、国民の生活を再建する経済政策を打ち立てる。
消費税を５％に減税し、資産課税で財源を確保する。
「応力に応じた負担」で、「すべての国民の最低生活ラインを引上げる」、「すべての国民に必要十分な医療を保証する」、これを基軸にした「国民生活再建プラン」を明示することが必要だ。
上記の基本政策を公約に明示する候補者を、一選挙区一候補者のかたちで擁立する。
政党にはこだわらない。主権者主導、政策基軸、超党派で運動を展開する。

８）反安倍政治の基本政策に合意しない
候補者は、落選運動の対象者だ　！

民進党候補者で上記基本政策に合意しない候補者は、落選運動の対象者になる。
連合は、御用組合と労働組合の連合であるが、これが、諸悪の根源だ。
この際、御用組合連合と労働組合連合に分裂するべきだ。

もちろん、御用組合連合は自民党の支援組織になる。
連合が「水と油の連合」であるという「矛盾」が災いの源なのだ。
御用組合連合の人々も、労働組合連合と訣別して、晴れて自民党支持母体になる方が、よほどすっきりするだろう。「矛盾」をなくすこと。これが開運の秘訣である。
政府の明らかな不正を明らかにできないこと。これに勝る「矛盾」はない。
「矛盾」を解消して安倍政権をまずは退陣に追い込む。ここから道は開けるのである。

（参考資料）

�T　政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」
＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ　！

２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した　！

３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党には攻撃しない　！

４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した　！

５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である　！

６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、高額で購入した、重大疑惑がある　！

７）右翼的な森友学園が、寄付を呼びかけた際に、
「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた　！

８）土地取引の不正疑惑だけでなく、右翼的小学校創設の認可も真っ黒い疑惑がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）９億5600万円の価値の国有地を、タダで
手放したということだと追求された　！

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に、埋蔵物撤去費用の名目で、８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
「森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は、2016年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領した。

10）埋蔵物撤去費用は、8632万円としていたのに、
80センチメートル掘り下げる工事で８億1900万円との
見積もりは異常だ　！

これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が、大阪航空局に、埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ、８億１９００万円と算出した。除染と埋蔵物撤去費用で、計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で、近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価した。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は、５００万円余となった形です。
また、宮本議員は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘した。
「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。

11）異常な見積もりについて、国交省・財務省
の官僚・大臣は、適正だと強弁した　！

国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は、適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁した。
宮本氏は「売却価格は、審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。」つまり、近畿財務局が、土地価格を、９億５６００万円と見積もったのに対し、実際の売却価格は、埋蔵物の除去費用の積算値８億１９００万円を差し引いた、１億３４００万円になった。

12）国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用を
支払い、学校法人側の土地取得費用は、ゼロに近い　！

しかし、これとは別に、国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用として、１億3千万円余を支払っていたから、学校法人側の土地取得費用は、ほぼゼロになる計算だ。
正確には、差額の４００万円が、学校法人側の費用負担額ということになる。
しかも、大阪航空局が、地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのであるから、残りのわずか８０センチメートル掘り下げる工事で埋蔵物撤去費用が８億
１９００万円に跳ね上がった計算になる。

13）「不正」が発覚し、これを誤魔化すための
「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている可能性大だ　！

「小學院」理事長の籠池泰典氏は、２月１４日付朝日新聞報道では、ごみの撤去にかかった費用を「１億円ぐらい」と説明したとのことだが、その後、学園側が「事実誤認」として訂正を求めているとのことだ。
「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている疑いを拭えない。森友学園が運営する塚本幼稚園は園児に戦時中の教育勅語を暗唱させ、
口述させる幼稚園である。
そして、「小學院」開設の寄附集めでは、振込用紙に、「安倍晋三記念小学校」と明記
されていた。
また、大阪府私立学校の審議会では、新設小学校の認可が２０１４年１２月１８日に継続審議となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。

14）大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、
安倍首相に近い、松井知事・維新の会代表だ　！

大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、安倍首相に近い、松井一郎（隠れ自民党）知事であり、当時の文科相は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長である。
これが小沢一郎氏の問題であったなら、新聞は連日１面トップで大きく扱うだろう。
テレビは朝から晩まで、この問題を報道し続けるだろう。
現時点でメディアは、この問題を、ほとんど取り上げていないが、明白な、汚職事案である疑いは、鮮明である。
豊洲の問題も、汚染物質まみれの土地を法外に高い価格で東京都が買い取ってくれるなら、売却側は御の字である。

15）異常な、土地売買関連で、「政治屋」に
キックバックすることなど、たやすい御用である　！

実勢価格と買取価格の差額の半分を取り仕切った「政治屋」にキックバック
することなど、たやすい御用である。
価値のない汚染土地を高い価格で買い取れば損になる。
その損は都民の税金で賄えばいいということになる。高い土地を安く売れば損になる。
その損も国民の税金で賄えば何の問題もない。これが「政治の腐敗」なのである。
政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」こそ、断ち切らねばならない、
最大の病巣である。

�U　日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7641.html

逮捕の北朝鮮籍の男は化学の専門家、毒物に精通か　？　地元紙報道　！

金正恩委員長、4年で100人処刑　！

　　金正恩委員長の偏執狂とは　？

�T　逮捕の北朝鮮籍の男は化学の専門家

（www.sankei.com：2017.2.19 12:35より抜粋・転載）


2月19日付のマレーシアの中国語紙、中国報や星洲日報などは、北朝鮮の金正男氏殺害事件で逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）について、マレーシアにある抗がん剤などを扱う薬品会社に勤める化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられると報じた。

　警察は、金氏の殺害で使用された薬物とリ容疑者の関係などについて慎重に調べている。

　報道によると、リ容疑者は北朝鮮の大学を２０００年に卒業。１０〜１１年にインドの
医薬研究所で研究に従事した後、平壌に戻り、数年後にマレーシアのコンピューター関連会社に就職し、家族と共にマレーシアに移り住んだ。

　警察は、実行犯の女２人に犯行を指示したとみられる男４人のうち、リ容疑者を除く
残り３人の逮捕に向け全力を挙げている。既に国外へ逃亡した可能性を指摘する報道もある。警察は、逃走中の３人も北朝鮮国籍の可能性が高いとみている。

　リ容疑者は、マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証を所持しており、正規の労働許可を得て生活していた可能性がある。（共同）

◆4年で100人処刑…北朝鮮・金正恩「血の粛清」の衝撃理由、日刊大衆

　　政権ナンバー２，叔父・張成沢氏を死刑　！

（www.excite.co.jp ：2015年12月20日 08時33分より抜粋)

２０１１年末、第２次安倍政権誕生と前後して、北朝鮮の最高指導者に就任した金正恩第１書記（３２）。それから４年、経済再生に苦しむ日本を尻目に、北朝鮮は“独自路線”を歩んでいる。通信社記者が言う。

「韓国の情報機関『国家安保戦略研究院』の発表によると、この４年間で金正恩が処刑した朝鮮労働党幹部の数は、なんと１００人以上。すさまじい数です」
北朝鮮、張成沢氏（政権ナンバー２，叔父さん）の死刑執行　！

�U　金正男氏が、暗殺された　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月16日 14時34分より抜粋・転載）

◆殺害に使われたのは、神経性の毒ガスか　？

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害された事件で、遺体の状況などから、殺害に使われたのは、神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました。

マレーシアのクアラルンプール国際空港で、今月１３日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏が、体調不良を訴えて病院へ搬送される途中で死亡し、韓国の情報機関は、北朝鮮の工作員が毒物を使って殺害したという見方を示しています。

マレーシアの警察は、１５日までに遺体の検視を終えたとしており、最終的な死因の特定を急いでいます。
これについて、複数の韓国政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることを明らかにしました。

ＶＸは、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると、神経に作用して呼吸が止まる毒ガスで、日本でも平成６年、オウム真理教の信者が大阪の会社員の男性を襲撃して殺害した事件で使われました。

関係者によりますと、北朝鮮の工作員は、ＶＸを暗殺のために用いることが多く、今回も北朝鮮による犯行の疑いが一段と強まったとしています。韓国の情報機関、国家情報院は１５日、北朝鮮軍で工作員による潜入や情報収集などを担う対外工作機関、偵察総局の工作員が毒物を使って殺害したもので、キム委員長の承認のもとで決行されたという見方を示しています。

◆サリンと同じ種類のＶＸとは　？

ＶＸは、サリンと同じ種類の有機リン系の化合物で、神経の伝達機能に作用して筋肉の正常な動きをできなくします。皮膚から吸収するとごく少量でもけいれんや瞳孔の収縮を起こしたあと、即死に近い状態になるとされています。

日本ではオウム真理教による一連の事件で使用され、平成７年に成立したサリン防止法で国の研究目的や国が許可した場合を除いては製造や所持、それに原料の購入なども禁じられています。また、日本を含む各国で化学兵器禁止条約に基づく法律で厳しく規制されています。

◆訓練を受けて命令を受けた者が実行したか　？

元陸上自衛隊化学学校長で、化学兵器に詳しい山里洋介さんは、「ＶＸは、現存する軍事用の化学兵器の中で最も毒性が高い。今回、キム・ジョンナム氏は、人がたくさんいる空港で、その場で倒れているようなので、注射器やスプレーで体内に注入するなど即効性のある使い方をしたのではないか」と指摘しています。

また、ＶＸについて「有機化学の知識がある人でそれなりの防護施設があれば作ること自体は難しくない。そういったことから、常識的に考えれば、北朝鮮が持っている可能性は十分にある」としています。

そのうえで、今回のケースについて、「公衆の面前で殺傷するということから、それなりの訓練を受けて命令を受けた者が実行したと考えられる。特定の人物を計画的に殺害しようとすると、ＶＸは非常に有効なのではないか」と話しています。

◆１滴でも皮膚に触れると死に至る場合も　！

オウム真理教による事件や和歌山市の毒物カレー事件で鑑定に関わり、生物・化学兵器に詳しい神経内科医で、九州大学の井上尚英名誉教授は、「猛毒のＶＸは無臭の液体で、注射器などで体内に注入しなくても１滴でも皮膚に触れて体内に吸収されると、呼吸が困難になったり、意識がなくなったり、けいれんが起きたりして、最終的には血圧が低下し、死に至る場合もある」と話しています。

また、ＶＸが使われたかどうかを判断する方法について、「瞳孔が小さくなり、血中の特定の酵素の数値が下がっていたとすれば、ＶＸが使われた可能性が高い」と話しています。そのうえで井上名誉教授は、「液体のためガスよりも持ち運びが容易で、使う際に手袋を使用すれば加害者の側が被害を避けることができる」と指摘していました。

（参考資料）

�T　偏執狂（へんしゅうきょう）

（kotobank.jp/wordより抜粋・転載）

へんしゅうきょう：paranoia：

パラノイア，妄想症とも呼ぶ。妄想体系が潜行的に発展する状態。そのほかの精神症状は伴わない。つまり，普段は思考意志，明晰で秩序のとれた行動を保っているが，いったん妄想が始ると，攻撃性，不機嫌，猜疑的な傾向が現れる。

�U　偏執病

（ウイキペディアより抜粋・転載）

定義[編集]

DSM-IV-TRにおいては、パラノイアの用語は以下の診断名で使われている。
妄想性パーソナリティ障害（paranoid personality disorder） - F60.0
妄想型統合失調症 (paranoid schizophrenia, 統合失調症のサブタイプ） - F20.0
妄想性障害における被害妄想タイプ（persecutory type） - F22.0
症状[編集]

被害妄想：挫折・侮辱・拒絶などへの過剰反応、他人への根強い猜疑心（さいぎしん）。自分は特別で何者かに監視、要注意人物と見られていると思う。
誇大妄想：超人、超越者、絶対者という存在へと発展する。

激しい攻撃性：誹謗中傷など。弱肉強食というような考えで弱者に対して攻撃的である。
自己中心的性格：自分が世界の中心にある絶対者だと思い込んでいる。
異常な支配欲：支配欲は多数から100%に向かう。独裁者的な妄想を持つ。
悪魔主義（サタニズム）：悪魔的なものに美しさを見る。

�V　パラノイア（偏執病）の意味とは？

（convertyoutubetomp4.net：2013/12/3より抜粋・転載）

主な心の病気：

パラノイアは、統合失調症(精神分裂病)に近い病気で、特定の妄想をもっている以外はなんの異常もみられない状態をいいます。つまり、妄想はもっていても、そのことに触れなければ人とのコミュニケーションは正常であり、行動面の問題もありません。

妄想には、迫害妄想、宗教妄想、血統妄想、恋愛妄想などがあります。そして、妄想に反対するものに対しては立ち向かうという特徴があります。なぜ立ち向かうような状態になるのかというと、妄想に対して否定的な意見を言われると、自分の権利が侵害されたと信じ込んでしまい、執拗に相手を訴えるというのが一例です。

☆従来、パラノイアはごく稀な病気として考えられてきました。しかし、ニュースにもなるような凶悪な犯罪事件の首謀者が、宗教妄想や迫害妄想をもったパラノイアではないかといった論調が見られるようになってきました。

また、最近になって「ストーカー」に関する様々な事件が社会の注目を浴びています。不幸にもストーカー事件を起こしてしまった加害者の中には、恋愛妄想をもったパラノイアが含まれているという見解もあります。
このように、パラノイアの概念が新たに注目されています。

尚、パラノイアという用語は以上のような学問的意味をもっていますが、いまでは小説の題材や歌の題名によく使われたりしています。そこでは、必ずしも病的・否定的な意味あいで使われているわけでもないようです。このことばが今後どのように使用され、社会的に認知されていくのかが注目されます。

☆偏執病（へんしゅうびょう、偏執症、パラノイア、英: paranoia）は、

　　　精神病の一種で、体系だった妄想を抱くものを指す。

自らを特殊な人間であると信じたり、隣人に攻撃を受けている、などといった異常な妄想に囚われるが、強い妄想を抱いている、という点以外では人格や職業能力面において常人と変わらない点が特徴。

wikipedia 偏執病より

☆強固で体系化した妄想（もうそう）が持続するものをいいます。

妄想の内容は被害妄想（ひがいもうそう）、誇大妄想（こだいもうそう）、恋愛妄想（れんあいもうそう）（ある人から愛されているという妄想）などいろいろで、1つのテーマの妄想をもとにして、周囲の出来事をどんどんそれに関係づけていき、妄想が広がっていきます。妄想に基づいて、訴えをおこしたり、人とトラブルをおこすことも少なくありません。

妄想以外では、話はまとまっており、人格（コラム「人格とは」）の水準もさほど低下しておらず、ふつうに生活や仕事をしている人がたくさんいます。統合失調症の妄想型の1つとも考えられますし、統合失調症とは別の病気であるという考え方もあります。

コトバンク パラノイアより



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7642.html

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

　自民党を16年超全国支援・連立・公明党　！

公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、

戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・

　　ペテン師の自民党権力にベッタリ、民意無視・傲慢

　　　・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

　　牧口・戸田・池田3代の会長に違背の反逆者　？

�T　公明党・漆原良夫議員の主張　！

「共謀罪」の対象犯罪　絞り込み必要との認識

www.sankei.com。２017.1.13 20:18より抜粋・転載

公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、1月13日、ＴＢＳ番組の収録で「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について「犯罪の対象が広すぎる。これをもっと縮減できないか」と述べ、共謀罪の対象となる犯罪の絞り込みが必要との認識を示した。

　漆原氏は、共謀罪の対象が殺人や詐欺など６７６に上ることから「捜査の拡大や乱用の恐れがあると国民は心配している」と指摘。その上で「その心配を払拭することも大事な仕事だ。政府も与党も知恵を絞っていかなければいけない」とし、政府・与党間での協議の必要性を強調した。

　自民党の二階俊博幹事長は、同番組の収録で「政府、公明党と十分議論して、これなら自信を持っていけるというものを提出して、早期に成立させるように努力をしていかなければならない」と述べた。

�U　【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」

　　　　　と安倍総理が見解　逢坂議員の質問で

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。

　安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。

準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。

　これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。

民進党広報局

�V　共謀罪、広範な市民対象　！

「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委

　「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。

　金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。

　藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。

　「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。

　藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。

�W　共謀罪法案の提出に反対　！　　　刑事法研究者137人声明　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。反対理由として、
(1)テロ対策立法はすでに完結している
(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要
(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある

(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。

�X　「共謀罪」国会提出にノー　！

　　　　国会行動に150人、“究極の人権侵害”　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月02日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪」の国会提出反対など、さまざまな要求を国会にむけて訴える人たち＝１日、衆院第２議員会館前

　第１９３回通常国会が開会されてから初となる定例国会行動が１日、衆院第２議員会館前で行われました。「おしゃべりも監視？『共謀罪』提出するな！」などと書いたプラカードを手に１５０人が参加し、「憲法改悪は許さないぞ」「共謀罪の提出は許さないぞ」と声をあげました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。
　あいさつした全労連の小田川義和議長は、共謀罪は「究極の人権侵害をする法案」であり、「市民の共闘を強めて共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」とのべました。

　参加団体から決意表明がありました。日本国民救援会の鈴木猛事務局長は､｢安倍首相は、共謀罪について『テロ対策だ』とウソの説明をする。共謀罪の本質を学び、広く知らせて阻止しよう」と呼びかけました。

　「共謀罪の国会提出ゆるさない」と書いた横断幕を持つ女性（４３）は、「共謀罪は誰でも対象になる。本当に怖い」と語りました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告。戦争法の廃止などを求めた署名を受け取りました。
　国会開会中の定例国会行動は、２月１日を初回に隔週の水曜日に行われます。

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田公明党委員長）

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない
　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！
（1998年8月：浜四津敏子代表）

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている

�X　戸田第二代会長の苦悩：

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。

獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。

打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています[1]。




[1] 「池田大作の軌跡」編集委員会『池田大作の軌跡・第3巻』潮出版社
2008年、225〜226頁。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7643.html

　　北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、実は、北朝鮮、金正恩は、

　　　米国・戦争屋CIAの傀儡だ　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

　　　にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

　　　　戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（www.saga-s.co.jp：2017年02月19日 14時41分より抜粋・転載）

佐賀新聞：

　政府は、１０年間程度の防衛力整備の指針として、２０１３年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ米大統領との日米首脳会談で確認した同盟強化のため、一層の防衛力増強が必要と判断した。

北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海での中国の海洋進出への対処を重視する。
政府関係者が１８日明らかにした。

2014〜2018年度の５年間の装備品導入や費用の詳細を定めた中期防衛力整備計画（中期防）を継ぐ次期中期防は、2018年後半の作成を想定している。これと連動した新大綱づくりが見込まれている。

　自民党国防部会と安全保障調査会は、今月３日、防衛力整備を協議する合同勉強会を開始した。６月にも新大綱や次期中期防を見据えた提言をまとめる。政府は与党内の意見を踏まえ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や有識者も含めた検討を本格化させるとみられる。

　安倍晋三首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置付け、米政権も圧力を強める構え。弾道ミサイル防衛の能力向上を目指し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入などが具体的な課題となる。

　首相とトランプ氏は、今月の日米首脳会談で「強固な同盟」の重要性と、双方の防衛力強化を確認した。日本政府は安全保障関連法に基づく日米協力の深化とともに、米国製の防衛装備品の購入拡大も含め、対応を検討する。新大綱と次期中期防で、将来的な日本の防衛費増額を明示するかどうかも焦点になりそうだ。

　現大綱は、陸海空の各自衛隊を機動的に運用する「統合機動防衛力」を新たな基本概念に掲げた。沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での活動を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を新設。

米軍の新型輸送機オスプレイの自衛隊導入を見据えた新部隊創設を盛り込んだ。
中期防はオスプレイ１７機や水陸両用車５２両、無人偵察機３機の整備を計画している。【共同】

＝ズーム＝

■「防衛計画の大綱」と中期防　「防衛計画の大綱」は政府が１０年程度の長期間を見越して定める防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。

１９７６年に初策定され、９５年、２００４年、１０年に新たな大綱を決定した。第２次安倍政権は民主党政権下での大綱を見直し、１３年１２月に現在の大綱を閣議決定した。
「中期防衛力整備計画（中期防）」は防衛大綱に基づき、５年ごとに詳細な部隊規模や経費を明示している。現行の中期防は１４〜１８年度分をカバー。その後は次期中期防策定が必要となる。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

◆北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

☆北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、
米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

☆英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから
核技術を密輸入できる。

北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

◆北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、
日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に
仰天しなければならない？

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”ので
あれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の
「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために
北朝鮮脅威は絶好の口実になります。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、
重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度
利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。−以下省略−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7644.html

　　　　安倍首相の子分・日本偏向協会の日曜討論　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

放送日 2017年2月19日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
09:00〜

◆日米首脳会談や日米同盟の今後、
北朝鮮の核・ミサイル開発問題など　！

日米首脳会談が行われ、安倍首相は、トランプ大統領から異例の厚遇を受けた。国会でも取り上げられ、民進党・前原誠司衆院議員らが首相の対応を追及した。フリン大統領補佐官が辞任（ABC）、大統領がイスラエルと接近し中東政策を転換するなどの動きも波紋を広げている。

北朝鮮は新型弾道ミサイルを発射（映像：朝鮮中央テレビ）。最高指導者キム・ジョンウン氏の兄キム・ジョンナム氏が殺害されたと報道された。
自民党・高村正彦、民進党・江田憲司など、きょうの出演者を紹介した。

キーワード 安倍首相 トランプ大統領 首脳会談 前原誠司衆院議員 フリン大統領補佐官 ABC 北朝鮮 ミサイル キム・ジョンウン氏 キム・ジョンナム氏 朝鮮中央テレビ
高村正彦 江田憲司 山口那津男 志位和夫 片山虎之助

日曜討論 （ニュース）：09:01〜

きょうは、安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談や日米同盟の今後、北朝鮮の核
・ミサイル開発問題などについて聞く。

◆日米首脳会談について

首脳会談の受け止め方について聞く。
自民党・高村正彦は、安全保障では日米同盟の堅固さを世界に発信できた、米軍基地については大統領から感謝の言葉まで引き出せたとし、総じて大成功だったと述べた。経済面では麻生副総理とペンス副大統領の間で対話の枠組みを作ることで合意できたと指摘した。
民進党・江田憲司は、今後の対応が重要となると述べ、日本が必要以上の譲歩を求められる可能性がある、自動車産業や為替などでの対応を見極めたいと述べた。
公明党・山口那津男は、安全保障では共通認識を確認できた、経済面では対話の枠組みを作ったことや国際会議ごとの首脳会談実施を確約したことが成功といえると答えた。
共産党・志位和夫は、首相の異常なトランプ追随が際立ったと批判し、安全保障では日本が「より大きな役割および責任を果たす」と約束した、辺野古の新基地建設が唯一の解決法と確認し沖縄県民の意向を無視したなどと述べた。
経済では米国への貢献と雇用の創出を表明したことが一方的であると指摘した。
日本維新の会・片山虎之助は、首脳会談としては成功だった、日米同盟の存在を世界に知らしめたと評価、経済問題は対話の創設が先送りにも見えた、今後の具体的対応が問われると述べた。

◆トランプ大統領の動きについて　！

トランプ大統領の動きでは、パレスチナ和平についてイスラエル寄りに舵を切り、パレスチナ・イスラエルの「2国化」から方向転換した。
トランプ大統領の「定まらない動き」を取り上げる。パレスチナ和平についてイスラエル寄りに舵を切り、パレスチナ・イスラエルの「2国化」から方向転換した。
民進党・江田憲司は、単一国家論に傾くと米国内の右派を刺激することにもなると批判した。
自民党・高村正彦は日本の立ち位置を聞かれ、首脳どうしが親密になることで友人としての助言をしやすくなると答えた。
共産党・志位和夫は、国際合意を根底からくつがえすことになる、大使館の移転が新たな戦争の引き金になりうると批判した。また入国禁止の大統領令を批判すべきだったと指摘した。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、国内で禁止令が差し止めになり民主主義が機能していると考えている、友人関係において相手の弱みを表立って指摘する必要はないと答えた。

◆トランプ大統領の中東政策について　！

トランプ大統領の中東政策について聞く。
公明党・山口那津男は、日本は中東の信頼を得ており2国家共存を支持する、アメリカが重要な役割を持つことも変わらない、共に進めるように大統領を導いていくことも必要と答えた。
維新・片山虎之助はフリン大統領補佐官の失脚もあったと聞かれ、中東問題についてもいえるが大統領を同盟国たる日本が導く必要があると答えた。

◆トランプ大統領との接し方について　！

トランプ大統領との接し方を聞く。
民主党・江田憲司は、安倍首相はメリットとデメリットを認識して親密な関係を目指しているはず、これから日本の国益にかなった行動をとれるかを注視していくと答えた。
自民党・高村正彦は、日米同盟を重視していくことはこれからも変わらないと答えた。
日米首脳会談では安全保障について、共同声明で日米同盟の重要性を確認し、尖閣諸島を日米安全保障条約5条の適用範囲と確認。外務・防衛閣僚協議（2＋2）を開催し、役割・任務・能力の見直しを含めた協議を行うと宣言した。在日米軍の駐留経費負担の増額を求めるという主張について言及はなかった。

◆安全保障における日米の今後について　！

安全保障における日米の今後を聞く。
自民党・高村正彦は、協議は実務レベルで常に行っており、今後もより良い安全保障に向けて互いに主権国家として努力すると答えた。
共産党・志位和夫は、米国が日本により大きな軍事的役割を求めてくる危険がある、例えば米国がISへの制圧作戦を検討しており協力を求めてくるおそれがあると指摘した。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、法制上はできるが現政権では行わない、国会でも方針を繰り返し述べていると答えた。
民進党・江田憲司は、アメリカがガイドラインの改定や安保法制の制定以上の譲歩を求めてくる可能性があると指摘した。マティス国防長官がNATOに対し、各国にGDPの2％の国防負担と防衛協力を求めているとの動きも指摘した。
公明党・山口那津男は、役割等の見直しはガイドライン改定ですでに決まっており明文化されただけである、対テロ作戦等への参加は米国の指示だけで協力せず安保理決議に従うとの方針は変わらないと答えた。
維新・片山虎之助は、声明ではアメリカが深くまで踏み込んでおり日本への期待がみられる、日本が安全面でも国家として自立することが求められると答えた。

◆米国が各国に防衛費の強化を求めていることについて　！

アメリカが各国に防衛費の強化を求めていることについて聞く。
自民党・高村正彦は、日本の防衛費は増えたといってもGDPの1％以内である、アメリカがNATOに要求しているのは合意を遵守していない国があるからであると説明した。日本が主体的に防衛を行うべきとの指摘については、政府は認識しており互いの見直しに含まれると答えた。
民進党・江田憲司は、中国の海外進出などで海上保安庁に加えて自衛隊が出動できるようにすべき、野党提出の法案でも「領域警備法」を提示していると述べた。
自民党・高村正彦は反論を聞かれ、すでに実務的な運用で自衛隊が出動可能となっており法案は不要と述べた。

◆北朝鮮の動きについて　！

続いて北朝鮮の動き。12日に弾道ミサイルを発射、韓国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の改良型とみられると発表した。北朝鮮国営メディアはキム・ジョンウン氏の声明を発表している。兄のキム・ジョンナム氏は13日にマレーシアで殺害され、北朝鮮の工作員による殺害と報じられている。
維新・片山虎之助は、ミサイルはアメリカが注目することを狙った意図的なものとみられると答えた。韓国へのTHAAD導入についても言及し、日本も検討すべきと述べた。
公明党・山口那津男は、関係国が北朝鮮への制裁を継続することが重要である、国連によるチェックも求められると答えた。日本の追加制裁の検討はとの問いには、常に考えながら包囲網をもとに解決に臨むべきと答えた。

◆北朝鮮への対応について　！

北朝鮮への対応について聞く。
民進党・江田憲司は、経済制裁には民生用を含まないなどの抜け道がありふさぐべきと答えた。
自民党・高村正彦はアメリカが基地攻撃を検討していると聞かれ、憲法上は日本もできるが戦力を持っていない、検討を始めるかどうかを議論することは自由と考えると答えた。
共産党・志位和夫は、安倍首相がトランプ政権への移行に伴う政策の変更を行うと表明したと指摘し、これまでの北朝鮮に非核化を求める「戦略的忍耐」を継続すべきと述べた。
公明党・山口那津男は首相の述べた方針転換の中身について聞かれ、役割分担を行いながら防衛能力を高めていくべきと答えた。
民進党・江田憲司は、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する「軍事オプション」はクリントン政権時代に検討されたが回避すべきものであると述べ、対話と圧力には限界があり圧力を強めるべき、THAADの日本配備も有効であると答えた。
維新・片山虎之助は、国連決議が機能しないのは中国が非協力的だからと指摘し、中国に対して圧力をかけるべきと述べた。
北朝鮮への対応のための、韓国・中国との連携について聞く。
自民党・高村正彦は、ある中国の幹部は北朝鮮の核開発が止まらなければアメリカと協力して封じると述べたと紹介し、中国が石炭の輸入を止めたのは一歩前進と考えていると答えた。
共産党・志位和夫は、中国を含めた経済制裁の継続は必要である、体制の見直しが必要であるが日本は軍事でなく外交に徹して北朝鮮に働きかけるべきと答えた。

◆韓国・中国との連携について　！

韓国・中国との連携について聞く。

公明党・山口那津男は、対話と圧力のバランスが必要、THAAD配備の推進はロシアや中国が反発するなどしている、まずは中国・韓国・アメリカとの連携が求められると答えた。
民進党・江田憲司は、韓国の次期大統領は北朝鮮との融和派であると指摘し、日本には中国に対する圧力が求められると答えた。
自民党・高村正彦は、韓国に対しては日本が今動いても状況は改善しない、中国とアメリカの力が必要と考えていると答えた。

◆日米の経済関係について　！

続いて日米の経済関係。首脳会談では、日米が自由で公正な貿易のルールに基づいて行動すると確認したほか、麻生副総理とペンス副大統領の間に経済対話を発足させて議論することを決めた。

公明党・山口那津男は経済対話の課題を聞かれ、分野を横断して対話を行う意味は大きい、マクロ経済・エネルギーやサイバーなどの個別分野・貿易と投資のルールといった課題の方向付けが期待されると答えた。
民進党・江田憲司は今後アメリカが自動車や為替で要求を強める懸念について聞かれ、過去にもアメリカが無理な要求をしてきたが交渉してきた、TPPの脱退を宣言しており基準の撤回やそれ以上の譲歩を求めることが考えられると答えた。
自民党・高村正彦は経済対話について聞かれ、ペンス大統領は日本企業の多く進出するインディアナ州の出身であり日米の「ウィン・ウィン」の利点を知っていると考える、自動車や為替の要求については日米間で真に大きな問題であるかと問いかけることも必要と答えた。
維新・片山虎之助は、トランプ大統領の口出しを遮断して議論を実務的に進めることは有効、TPPの交渉については周辺国と連携するなどできるだけ生かすべきと答えた。
共産党・志位和夫は、日米の経済対話はこれまで日本への理不尽な要求しかなかったと指摘し、日本の安倍首相が協力を約束した上での対話は危険であると述べた。
自民党・高村正彦はTPPなどの今後について聞かれ、経済対話は互いの懸念を払拭するために行われるものと認識していると答えた。為替については、アメリカとEUが金融緩和を先に行い通貨安を発生させたという歴史もある、互いに自国の経済対策のためと述べて幕引きをするという暗黙の了解が生まれていると説明した。
民進党・江田憲司は2国間協定締結の可能性について聞かれ、協定は国力の差が出る、安全保障とからめて理屈を超えた要求を押し付ける可能性があると述べた。
維新・片山虎之助は、交渉を簡単に妥協する必要はない、日米はともにTPPを推進してきた国でありこれを生かすべきと述べた。
共産党・志位和夫は、TPP交渉では日本が大幅な譲歩を迫られ受け入れた、米国との2国間協定となればさらなる譲歩を求められるのが確実であり断固反対すると述べた。
公明党・山口那津男は、首脳会談で米国側からの要求はなかった、安倍首相はTPPの有用性を繰り返し説明しているところであると答えた。
民進党・江田憲司は、もし2国間協定を結ぶなら互いに要求を行うべき、他の多国間協定も活用して米国を取り込んで行くべきと答えた。
自民党・高村正彦は、TPPについては立場上離脱の撤回表明はないと考える、安倍首相がトランプ大統領に有用性を繰り返し説いていると述べ、今後の方向性はこれから経済対話などで議論していくと答えた。

※補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7645.html

事件当日に出国―マレーシア警察が初会見

金正男氏はどんな人物だったのか　？

北朝鮮の工作機関・工作員とは　？

　　北朝鮮の後継者問題とは　？

（headlines.yahoo.co.jp：2017年 2/19(日) 16:56配信より抜粋・転載）

時事通信 ：

◆金正男氏が、マレーシアで暗殺された事件で記者会見　！

北朝鮮籍男4人手配＝正男氏暗殺容疑、事件当日に出国―マレーシア警察が初会見
金正男氏が、マレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は、2月19日、北朝鮮国籍の男４人を容疑者として公表し、行方を追っていると明らかにした。
写真は記者会見するマレーシア警察幹部
　【ソウル、クアラルンプール時事】

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が暗殺された事件に関し、マレーシア警察は19日、初めて記者会見し、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として指名手配したと明らかにした。

〔写真特集〕金正男氏殺害事件〜犯行時のイメージ映像〜

北朝鮮国籍の男4人は、事件当日の2月13日、マレーシアを出国しており、中国語紙「中国報」（電子版）は19日、4人が既に北朝鮮に戻ったと報じた。警察当局は国際刑事警察機構（ICPO）などに協力を求め、事件解明に全力を挙げる考えだ。正男氏の死因については「調査中」としている。

◆金正男氏殺害の背後に、北朝鮮政権がいる　！

2月17日に逮捕されている、リ・ジョンチョル容疑者（46）を含め、北朝鮮籍の容疑者は、5人になった。これを受けて、韓国統一省報道官は、19日、「容疑者5人が北朝鮮籍であることを考えると、金正男氏殺害の背後に、北朝鮮政権がいるとみている」と表明した。

　新たに公表された容疑者はリ・ジヒョン（33）、ホン・ソンハク（34）、オ・ジョンギル（55）、リ・ジェナム（57）の4人。4人を特定した根拠は明らかにされなかったが、地元メディアによれば、空港の監視カメラなどを基に捜査したとみられる。

◆4容疑者は、1月31日〜2月7日の間にマレーシアに入国　！

　4容疑者は、1月31日〜2月7日の間にマレーシアに入国し、事件当日の13日に全員出国した。記者会見したマレーシア警察のノア・ラシド・イブラヒム副長官は4人の渡航先について「言えない」と伏せた。いずれも外交官のパスポートではなく、通常のパスポートを所持していた。

◆4容疑者は、犯行直後に出国　！

　中国報によれば、4人は、犯行直後に出国。インドネシア中部スラバヤ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ、ロシア極東ウラジオストクを経由し、周到に4日もかけて平壌に戻った。

　警察当局はまた、監視カメラに映るなどしていた北朝鮮国籍のリ・ジユ氏（30）と身元不明の男2人の計3人の行方も追っている。

　北朝鮮が、即時引き渡しを要求している金氏の遺体については、近親者のDNAサンプルによる確認作業を行う必要があると指摘した。死因は不明で、毒物検査の結果を待っていると述べた。

◆実行犯として逮捕された女2人　！

　また、実行犯として逮捕されたベトナム旅券を持った女とインドネシア人の女は、「いたずら動画」の撮影だと言われ、暗殺を企てた組織に利用されたとの現地紙報道については「捜査中でコメントできない」と述べるにとどめた。

◆北朝鮮国籍のリ・ジユ氏は、化学分野の専門家　！

　一方、逮捕されている、リ容疑者は、抗がん剤などを取り扱う企業のIT部門に所属していた。
中国報などによると、化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられるという。「東方日報」（電子版）は、犯行集団の連絡役を務め、他のメンバーに現地情報を提供、宿を手配していたが、最終的に4人を逃がすため犠牲にされた可能性があると伝えた。

　リ容疑者は、北朝鮮の大学を2000年に卒業、インドで医薬研究に従事した後、平壌に戻り、家族と共にマレーシアに移り住んだ。　

（参考資料）

�T　北朝鮮の工作機関とは　？

◆朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関

（ウイキペディアより抜粋・転載）

朝鮮民主主義人民共和国の情報機関（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのじょうほうきかん）は､北朝鮮のスパイ機関の概要を示している｡

★概要[編集]

北朝鮮の情報機関は多数あるが、大まかにいって、「朝鮮人民軍に属する情報機関」、
「秘密警察に属する情報機関」、「朝鮮労働党に属する情報機関」に分けられる｡
しばしば､組織や名称が変わるため把握が難しい。2015年時点では、軍に所属する、朝鮮人民軍偵察総局と党に所属する朝鮮労働党統一戦線部が、外国を対象に硬軟織り交ぜて活動しており、朝鮮人民軍保衛司令部や国家安全保衛部などが国内の体制維持のために活動している。

これらの情報機関は､青瓦台襲撃未遂事件､ラングーン事件､軍事境界線を経由した数多くの侵入事件､潜水艦による侵入事件､金正日の妻の甥である李韓永の暗殺事件､金東植スパイ事件､大韓航空機爆破事件､日本人や韓国人などの外国人拉致､麻薬製造と密輸､不審船､武器の密売､偽札製造､偽旅券製造､親北朝鮮派の組織化､情報宣伝活動などさまざまな工作を行ってきたとされる｡


�U　北朝鮮工作員とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

北朝鮮工作員とは、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のスパイ。

概要[編集]

北朝鮮による他国への工作活動は建国以後から行われており、政府やメディア等で盛んに使用されるようになり社会的に認知されるようになった。
2015年4月1日現在、警察庁ホームページにて11名が名前と写真付きで国際手配被疑者として一覧表記されている[1]。2014年には、核開発に関与して国連職員機関3名が北朝鮮工作員としてフランス政府により摘発された[2]。日本においても外務省の職員採用に応募して、侵入を図っていた事が報じられている[3]。

1995年に韓国潜入中に逮捕された金東植によれば、訓練として爆弾製造などの典型的な物以外にも、侵入先で怪しまれない為の訓練（カラオケが歌えるなど）を行っている事が明らかにされている。また、僧侶など疑われにくい職業に偽装する事例も証言している[4]。

代表的な事件は拉致だが、暗殺も行っており、2011年には韓国で暗殺未遂事件が起きており、その際逮捕された北朝鮮工作員はボールペン型注射器、ボールペン型銃、懐中電灯偽装した銃が報道に公開された[5]。

ボールペン型注射器には、窒息死する神経系の毒薬が仕込まれており、また、銃にも毒が仕込まれており、捜査当局に殺傷能力がある事が確認された。この様に北朝鮮工作員は、日本および諸外国にて活動し、様々な事件を起こしている為に、メディアで特集を組まれる事も多い。

�V　殺害された金正男氏はどんな人物だったのか　？

　　　　過去には北の3代世襲を批判も　！

（www.chosunonline.com：2017年2月14日より抜粋・転載）

朝鮮日報：

　マレーシアで殺害されたと報じられた北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏は、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の腹違いの兄だ。正男氏は1990年代後半から2000年代初めまでは北朝鮮の権力の後継者と目されていたが、父の金正日総書記から見放されて後継者候補から完全に脱落し、その後は中国や東南アジアなどを転々としていた。

　しかし、金正日総書記の死後、弟の金正恩氏が権力を継承すると、正男氏は北朝鮮に戻ることもできず、弟による暗殺の危険に常につきまとわれていた。
金正恩氏にとっては、異母兄の正男氏の存在は目障りだった。

これまで中国当局が正男氏を保護しているといわれていたため、自分の権力の座を脅かす可能性が常にあると考えていたからだ。

　正男氏は、1971年5月10日、北朝鮮の平壌で故・金正日総書記と故・成恵琳（ソン・ヘリム）氏（2002年死亡）の間に生まれた。80年代に旧ソ連のモスクワを経てスイスのジュネーブに留学。
IT（情報技術）分野への関心が高く、88年には北朝鮮のIT政策を指揮する朝鮮コンピューター委員会委員長を務めた。

　正男氏は95年、朝鮮人民軍の大将の階級に昇進するなど、一時は金正日総書記の後継者に浮上していたが、96年に伯母の成恵琅（ソン・ヘラン）氏が、米国に亡命すると、立場が揺らぎ始めた。

また2001年4月、ドミニカ共和国の偽造旅券で、日本に密入国しようとして摘発され、中国に追放されると、父の金正日総書記から見放され、後継者争いから外れた。

　その後、正男氏は、主に中国とマカオに滞在し、金正日総書記から直接指示を受けて武器輸出の総責任者の役割を担ったほか、金正日総書記の秘密資金の管理責任者としても活動した。

　海外で放浪生活を続けていた正男氏は、2010年には「3代世襲に反対する」と発言したり、日本メディアとのインタビューに応じたりするなど、不穏な行動が目立ったため北朝鮮当局から要注意人物として目を付けられるようになった。11年12月に父の金正日総書記が死去し、異母弟の金正恩氏が最高指導者の座に就くと、ますます困難な立場に追い込まれていた。

キム・ジフン記者

�W　北朝鮮の後継者問題

（ウイキペディアより抜粋・転載）

朝鮮の儒教では相続するのは長男であることから後継者候補であるとされてきたが、上述のとおり略奪愛の末にできた子であることから金正日は彼の存在を隠しており、金正日の料理人であった藤本健二は「将軍（金正日）や軍大将、党幹部らが集まる宴席で彼の姿を見たことはないし、噂話として語られたことは一度も無い」一方「金正哲や金正恩の話は将軍からよく聞きましたし、遊び相手でもありました。

きっと彼は長男の存在を隠し通したかったのではないでしょうか」とコメントした。
2007年2月25日に、日本や韓国のメディアで金正男が後継者問題について「関心が無く、
させられてもやらない」と知人に述べていることが報道された[21]。
ニュースでも「色々な所に行って　後継者になったりするのか」、「後継者とは考えられない」という発言があった。

また、金正日にロシア語を教えた金賢植によると、「正男は出生当時、出生が極秘にされたことから、後継者になるのは難しい」との見解を示した[22]。ところが、次男の金正哲を推す軍部の強硬派である李済剛が失脚し、正男を推す金正日の義弟の張成沢が権力を掌握、正男が後継者になる可能性が高まったとの報道もある。
その後2008年9月には金正日の重病説が流れたこともあり、一部では後継者問題に再び火がついたという見方をされていた[23]。

2009年6月5日に、西側諸国のメディアで「金正男が滞在先のマカオから中華人民共和国（もしくはアメリカか韓国）に亡命する見込みが強まっている」との報道がなされた[24]
三男の金正恩を後継とする体制づくりが急ピッチで進んでいるとされる。だが、6月9日にマカオでテレビ朝日の「報道ステーション」の単独インタビューに応じ、「政治には興味が無い。金正恩との関係は自分の弟であるという関係である。
後継者については報道で知り、後継は父が決めたことだからそれに従う。マカオは旅行で滞在し亡命ではない」と語った[25]。なおこの頃、金正恩により暗殺が企てられたことがあり、金正日が正男の暗殺阻止のため、中国政府に正男の身辺擁護を依頼したとも報じられている[26]。

正恩が後継者として就任するのを反対していた。反対した主な理由は、天安沈没事件と2009年に行われたデノミ施策が金正恩指揮の下で行われたため[27]。
2010年9月、金正恩への権力世襲について、韓国の民主平和統一諮問会議の李首席副委員長は、金正男と親密な関係者から、『正男が「滅びるのに。長続きすると思うか」と述べた』と聞いた[28]。

2010年10月9日、テレビ朝日のインタビューに対し、「1つの家族が3代続いて権力を世襲することに、個人的には反対だ」と述べた上で、金正恩が後継者に決定したことについては「ある内部的な事情」が背景にあるとして、「決定には従うべきだろう」「わたしの父（金総書記）が決定したことだと思う。だが、わたしには関係のないことだし、関心もない」と語った[29]。金正恩に対しては、北朝鮮人民の生活向上に最善を尽くすことを要望し、必要であれば支援する用意があると述べた[29]。
−以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7646.html

　　超格安・土地取引・認可疑惑の深層は　？

公明党が16年超、全国支援連立・

　　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国は、「安倍晋三記念小学校」に国有地を超格安で
売却し、1億3千万円超を費用として挙げている　！

大阪の学校法人「森友学園」が、小学校新設に際して、「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募ったのは、「瑞穂の國記念小學院」である。
この学校法人に対して、国は、９億５６００万円と評価した土地を、１億３４００万円で払い下げていた。
さらに、国は、学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３１７６万円を支払っていた。
小学校の設置認可も、異例のスピードで行われたとされる。

２）超優遇された、小学校の名誉校長には、
安倍晋三夫人が就任している　！

小学校の名誉校長には、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が、質問した。安倍首相は、「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。この発言は重大である。
安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が、土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。

３）安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、
メッセージも送っているから深い関係がある　！

少なくとも、安倍首相の妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは、間違いない。
安倍首相は、土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも、学校そのものに関与していることは、疑いようがない。
安倍首相発言の重大さは、「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」ことを、安倍首相が認めたことを意味するからである。
「土地売買や学校認可に問題がない」のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。

４）安倍首相発言の重大さは、「国会議員や
総理大臣も辞める」と答弁している事だ　！

「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」と答弁すれば、良い話である。
事実経過について福島議員が質問した時点で、「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。
この学校法人が、「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、「詐欺」の容疑で、捜査当局は、捜査に着手するべきであるし、安倍首相は、当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う、刑事告発を行う必要が生じるだろう。

５）「土地売買の不正」について、責任ある当事者
の刑事上等の責任を問うべきだ　！

また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。
９億６０００万円の土地が、１億３０００万円で払い下げられていること自体が、大問題である。
しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。
財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。
学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく、安値売却することは、土地の所有者である国、主権者国民に、損失を与える、「背任行為」に該当するからである。

６）主権者国民から、国に対して、損害賠償
の訴えが、起こされる可能性大だ　！

当然のことながら、土地の所有者である、主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが、起こされることになるだろう。
２月１７日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを、明確に認めたからである。
この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。
安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）
　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは
11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7647.html

　　「教育勅語」を復唱させる　！

中道主義の公明党が16年超、全国支援・連立する、

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　　『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国は、「安倍晋三記念小学校」に国有地を超格安で
売却し、1億3千万円超を費用として挙げている　！

２）超優遇された、小学校の名誉校長には、安倍晋三夫人
が就任している　！

３）安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、
メッセージも送っているから深い関係がある　！

４）安倍首相発言の重大さは、「国会議員や総理大臣も辞める」
と答弁している事だ　！

５）「土地売買の不正」について、責任ある当事者の刑事上
等の責任を問うべきだ　！

６）主権者国民から、国に対して、損害賠償の訴えが、
起こされる可能性大だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）森友学園の教育は、「教育勅語」等を朗読
させる等、戦前・右翼的傾向がある　！

また、２月１７日の国会質疑では、この学校の教育内容について、触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は、素晴らしいと聞いている」と述べた。森友学園の教育の具体的内容を、広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。
産経ＷＥＳＴは、２０１５年１月８日に、「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」と題する記事を掲載し、「瑞穂の國小學院」開設に関する記事を掲載している。

８）森友学園は、「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮へ
の参拝・宿泊等、戦前・右翼的傾向がある　！

以下に記事の一部を抜粋して転載させていただく。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に、超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは−。（服部素子）」
「昭恵夫人「安倍首相に伝えます」、「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２〜５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

９）森友学園は、明治天皇が国民に
語りかけられた教育勅語を朗唱させる　！

「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが、明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。
昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた、園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」」

10）園児らが安倍首相は、「日本を守ってくれる人」
と答える姿に、安倍首相夫人は、涙を浮かべた　！

「籠池園長は、現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は、平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。」「新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。
江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

11）森友学園は、皇族が関西に来られると、
園児を連れて奉迎に出向くという教育方針だ　！

批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意、実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。
日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。
正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた、日章旗を盗まれるといった、嫌がらせを受けたことも。
「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万（やおろず）の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見ている』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」
籠池園長は、笑顔の中にも決意を込めてこう語った。」

12）産経新聞は、「“愛国”幼稚園」、
「瑞穂の國記念小學院」と絶賛する報道をした　！

産経新聞らしい、「“愛国”幼稚園」、「瑞穂の國記念小學院」を絶賛する内容の記事であるが、記事のなかに、「新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける」とある。土地取引についての記述はないが、産経新聞は事実関係を、まったく把握していなかったのか。
記事中の小見出し：「批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意」に関して、塚本幼稚園の籠池泰典園長は幼稚園の公式サイトに、ブログを開設した同園の保護者を非難する以下の文書を掲載したと伝えられている。
インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について、昨今、インターネット上で、当園に対する、不当な誹謗・中傷記事が書かれた、ブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。

13）森友学園は、学園への批判を、韓国・
中華人民共和国人等の元不良保護者であると反論　！

これらの内容は、全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。
専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ、韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。今まで黙っておりましたが、看過することができません。
現在、法的措置を含めた厳重な対応を進めておりますが、当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です。
保護者の皆様方には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、今後もより一層教育の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。学校法人 森友学園・塚本幼稚園幼児教育学園・園長 籠池 泰典

14）韓国・中国への批判に対して、大阪府私学課が、民族差別
の疑いがあるとして園側から事情を聴いている　！

その後、「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」の部分が、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者」と表記が修正されたという。
また、同幼稚園が、保護者に配布した資料には、「邪（よこしま）な考えを持った（名前は日本人なのですが）在日韓国人である・支那人であるそれらを先導する人、それに金魚のフンのようについてくる人は近づいてきます。」などの記述があったことも伝えられている。
このことに関して、大阪府私学課が、民族差別の疑いがあるとして園側から事情を聴いているとも伝えられている。

15）安倍首相が賛同する、塚本幼稚園では、園児に
毎朝、国歌を歌わせ、「教育勅語」を復唱させる　！

制服を着た園児が毎朝、日本国旗の前で国歌を歌い、１８９０年に発布された、「教育勅語」を復唱する。
NEWSWEEK日本版は、「園児に教育勅語唱えさせる幼稚園、　園長は日本会議の大阪支部長」https://goo.gl/mXB46B と伝えている。
安倍首相は、この学校法人の教育方針に賛同しているように見える。
その是非を論じる必要があるが、それ以前の問題として、土地取引、認可の不透明性、
不正疑惑については、首相辞任、議員辞任につながるような問題であるとの安倍首相の
認識を踏まえて徹底的な真相解明、責任追及が必要不可欠である。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7648.html

　　　経済・生活・地方・年金の実態は　？

�T　「真実を受け止める力量がない政権だ」

２・１９総がかり行動で山尾国民運動局長

（www.minshin.or.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）

　民進党の山尾志桜里国民運動局長は、2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で市民団体が開いた集会「２．１９総がかり行動――格差・貧困にノー！！　みんなが尊重される社会を！」で、民進党を代表してあいさつに立ち、会場を埋め尽くした参加者に「野党、市民がつながれば、政治が動くと信じている。

この信念でつながって、尊厳をもって真実を語り安倍政権と対決し、そして子どもたちのために一歩、一歩みんなでいい未来を作っていこう」と呼びかけた。

2月17日の衆院予算委員会で質問に立った山尾国民運動局長は、待機児童問題や共謀罪、子どもの貧困についてことごとく真実を隠そうとする安倍政権の答弁を聞いて「『真実を受け止める力量のない政権』だとはっきり分かった。真実を受け止める力量がない政権だから『真実を消す政権』だということがはっきり分かった」と痛烈に批判した。

　待機児童問題では、安倍総理は自らが設定した待機児童をゼロにする目標期限について答弁できなかったばかりか、「それを実現できるのか」との質問に対して、こともなげに「無理ですね」と答弁したことを紹介した。

共謀罪では「テロ等準備罪」という新しい言葉で真実を覆い隠す。子どもの貧困、若者の格差については、物差しを替えて真実を消そうとしていると訴えた。

　メインスピーカーの本田由紀東京大学大学院教授は、日本が安倍政権の下で「悪い値は最高水準、良い方が望ましい値は最低水準を告げるデータがたくさんある」と深刻化する現状を指摘した。
そのうえで「現実を明るみに出し、新しい提案を行い、このガタガタの国を立て直していこう。

動かなければならない」と訴えた。政党代表として共産党から小池晃書記局長、社民党から福島瑞穂副党首、自由党から渡部浩一郎東京都連会長もそれぞれ連帯のあいさつを行った。

主催者あいさつ、メインスピーチ、野党4党代表あいさつの動画はこちら

民進党広報局


�U　　「格差・貧困にノー」4千人集合、東京・日比谷野外音楽堂で、

　　　総がかり行動実行委が集会、４野党訴え　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月20より抜粋・転載）

（写真）壇上の野党４党代表と、「格差・貧困なくせ」と唱和する集会参加者
＝19日、東京・日比谷野外音楽堂

　「みんなで豊かに！みんな大切にされる社会を　！」―戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は１９日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、４０００人（主催者発表）が参加して格差・貧困の拡大に反対し、平等で豊かに暮らせる政治への転換を求める集会を開き、銀座までパレードしました。

　主催者あいさつした藤本奉成さん（戦争をさせない１０００人委員会)は｢非正規労働者の増加や子どもの貧困など生きづらい世の中になっている。本当の平和は差別や貧困がなくならないと訪れない。連帯して頑張ろう」と訴えました。

メインスピーカーを務めた東京大学教授の本田由紀さんは、国民生活が悪化し、先進国との比較でも悪い値は最高で、良い値は最低だと告発し、「声を上げることで政治は変わる。今日のような活動を通じて社会を組み立て直していこう」と述べました。

　雇用、奨学金、シングルマザー、災害の問題で安倍政権による貧困の実態を告発する発言が続きました。

　民進党の山尾志桜里国民運動局長、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の渡辺浩一郎東京都連会長が「市民と野党が一緒になって政治を動かそう」（山尾氏）と訴え。「格差・貧困ノー」と書かれたプラカードを掲げ、「頑張れ」の声援に包まれました。

　小池氏は「アベノミクスで暮らしがひどくなった。この政治を変える時です。経済にも民主主義を。税金の集め方、使い方を変えなくてはいけない」と強調。「戦前の暗黒社会へ突き進むような安倍政権の暴走に対し、野党と市民が力を合わせて選挙で自民、公明、維新を少数に追い込もう」と訴えました。

　東京都葛飾区から参加した女性（７０）は「医療関係の職場で働いていました。政府が戦争を起こせば戦地へも行く職場です。戦争は絶対に反対。安倍政権の暴走を止める勢力を大きくしたい」と話しました。

　全国各地で、戦争法（安保法制）の廃止や南スーダンからの自衛隊の撤退、稲田防衛相の辞任などを求める行動が行われました。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！　　2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

　　政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：

バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。

6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：

大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

�V　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング

国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

�X　税制改定、「大企業栄え、民細る」！

　　　　　宮本・田村両議員が告発　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月17より抜粋・転載）

（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院本会議

　日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は、2月16日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。

　宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって、約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税収の増加は見られない」「『大企業栄えて民が細る』税制だ」と批判するとともに、近代税制の原則である「応能負担」を土台にした税制に転換するよう求めました。

　宮本氏は、日米首脳会談後の記者会見で、米国からの兵器購入について「米国の雇用にも貢献する」と答弁したことについて安倍首相の認識を厳しく批判ました。

　安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」との発言を繰り返しました。


（写真）質問する田村貴昭議員＝16日、衆院本会議

　田村氏は、安倍政権が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、「それらを市場に投げ与え『成長戦略』に結び付けようとするものだ」と指摘した。

「国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマム（国の最低生活保障）を放棄するものだ」と批判するとともに、行政サービスの削減と職員の非正規化を地方自治体に強いるやり方を「ただちにやめるべきだ」と求めました。

　高市早苗総務相は、「ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底した活用や民間委託の推進による業務改革が必要」とし、自治体職員の非正規化を「多様な勤務形態」だと答弁しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7649.html

　　　　　五党の見解・志位委員長の発言は　？

（www.jcp.or.jp：2017年2月20より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、2月19日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の評価や北朝鮮の核・ミサイル開発問題などに対し、日本がどう対応するべきかについて各党と議論を交わしました。

◆日米首脳会談をどうみるか　？

☆異常な「貢ぎ物外交」――安保でも、経済でも、
いっそうの従属へのレールが敷かれた 　！


　司会の太田真嗣解説委員は、日米首脳会談の評価について聞きました。自民党の高村正彦副総裁が「とてもいい結果だった」と礼賛したのに対し、志位氏は次のように指摘しました。

　志位：　異常な“トランプ追従”が際立った。安保でも、経済でも、いっそうの従属へのレールが敷かれた首脳会談だったと思います。
　安保をめぐっては、（日米）共同声明で、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記されました。これは、安保法制＝戦争法にもとづいて、日米が地球的規模で軍事協力をやることを誓約したものにほかなりません。
　（日米共同声明で名護市）辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」と確認したことは、沖縄県民の総意を踏みつけにするものであって、私たちは絶対に認めるわけにはいきません。

　経済をめぐっては、安倍首相は共同会見で、「日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出す」と述べました。トランプ大統領の経済政策に一方的に「貢献」すると表明した。
　安保でも、経済でも、異常な「貢ぎ物外交」というのが実態だったと思っています。

◆トランプ政権とどう向き合うか　？

☆中東和平、入国禁止令――「日米同盟第一」で
言うべきことも言えない外交でいいのか　？

　トランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国市民などの入国を禁止する大統領令を出したこと、中東和平に関して「２国家共存」でなく「１国家による解決」もどちらもありうるとの考えを示したこと、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることなどをめぐって、トランプ政権にどう向き合うかが議論となりました。志位氏はつぎのように発言しました。

　志位：　まず、イスラエルとパレスチナの問題は、国際的な合意で「二つの国家の共存」ということが決められてきたわけです。それを「一つの国家（による解決）もありうる」ということになりますと、（国際合意が）根底から覆ることになります。
　（駐イスラエル米国）大使館をテルアビブから（イスラエルの首都とは国際的に承認されてない）エルサレムに移すということもいま言われていますが、こういうことをやると、これは本当に新たな戦争の危険ということも起こってくると思います。
　私は、トランプ政権が「アメリカ第一」だと言い、それに対して安倍首相が「日米同盟第一」と（言う）。これは“最悪の組み合わせ”だと思います。
これでは、際限のない従属の道を進むことになるし、今議論されているようなさまざまな内外の諸問題にも対応できなくなります。
　たとえば、日米首脳会談それ自体が、例の（トランプ大統領による７カ国市民などに対する）入国禁止令が出た最中に行われました。国際社会からあれだけ厳しい批判が寄せられているのに、（安倍首相は）「内政問題だからコメントしない」といって、事実上容認しました。しかし、これは「内政問題」ではありません。人権問題というのは国際問題だというのは、アメリカ自身が言ってきたことです。

　「日米同盟第一」でアメリカに言うべきことも言えない――そういう外交でいいのかが問われています。私たちは、対等・平等・友好の日米関係に切り替えるべきだと考えています。
　志位氏のこの発言をめぐって、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。

　高村：　あの時点では、トランプ氏の大統領令が裁判所によって効力を取り消されていると。大統領令が取り消されて、傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。表で声高にいうことが友人としてのアドバイスではなくて、どうやって良い政策をやっていただけるかということについては、われわれは十分アドバイスしていきます。

　志位：　（「表で声高に」というがトランプ氏への批判は）一切言わなかったじゃないですか。「傷ついている人」と言いますが、トランプ大統領は、裁判所の決定が間違っていると言い放っている。

　高村：　裁判所の決定で、動いているときなんですよね。

　志位：　（判決が出ても）トランプ大統領の姿勢は変わっていないですよ。

◆「日米同盟」がどうなるか　？

☆米国の「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険
――安保法制＝戦争法廃止は急務　！

　日米共同声明に、「日米の役割、任務、能力の見直し」を行い、「日米同盟を更に強化する」と述べていることについて議論になりました。高村氏が「安全保障環境が厳しくなっている。それに対応する抑止力、対応力を高めていく」と軍事力強化を狙う考えを表明。志位氏は次のように発言しました。

　志位：　私は、日米共同声明を踏まえて、トランプ政権が、日本に対して、より大きな軍事的役割を求めてくる可能性があると思います。
　たとえば、トランプ大統領は、過激組織ＩＳ掃討作戦の策定をマティス国防長官に指示する大統領令を出しました（１月２８日）。それを踏まえて、米国防総省はシリアに（ＩＳ掃討作戦のために）地上戦闘部隊を派遣することを検討していると報道されています（２月１５日、米ＣＮＮ）。

　トランプ政権が大規模な地上戦闘部隊の派兵を決めた場合、私は、日本の自衛隊に兵たん支援の要請をしてくる可能性があると思います。そのときに「ノー」と言えるか。私は、国会でだいぶ議論しましたが、政府は、「対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の後方支援は、安保法制で法制上はできる」と答弁しました。
　ですから、アメリカの要請に応えて、「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険があると思います。私は、そういう方向にいってはならないと思います。安保法制＝戦争法を廃止することは、この点でも急務だと強調したいと思います。
　志位氏のこの発言をめぐっても、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。

　高村：　（対ＩＳ軍事作戦への）後方支援については、法制上はできる場合があると。ただし安倍内閣ではやらないということもいっていますよね。

　志位：　それは「政策判断」としてはやらないということですけれども、総理は、その根拠をお示しにならなかった。ですから、「政策判断」はいつでも変わるんです。（米国に）要求されたら、やる可能性はあるんです。

　高村：　（「政策判断」が）未来永劫（えいごう）、絶対に変わらないとはいいませんがね、安倍総理があそこまではっきりいっているのだから、安心してみていてください。

　志位：　それ（安倍首相の「政策判断」）はトランプ政権の前の話ですよ。

◆北朝鮮問題にどう対応するか　？

☆従来の方針（「戦略的忍耐」）を転換し、
外交交渉のなかで非核化を迫ることが重要　！

　つぎに、北朝鮮による核・ミサイル開発にどう対応するかが議論になりました。高村氏は、ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃」について「（敵基地攻撃能力を保有する）具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」とのべました。志位氏はつぎのような提唱を行いました。

　志位：　いかにして北朝鮮の核･ミサイル開発を止めるか｡
　この点で、私は、安倍首相が日米首脳会談を受けての国会答弁で、「（米国が）トランプ政権に代わり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、政策の変更について今議論している最中だ」（衆議院予算委員会、２月１４日）とのべたことに注目しています。

　これは、「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認めるものだと思います。
　問題は、「政策の変更」の方向だと思います。
　一部に、先制攻撃などの軍事的選択肢が言われていますが、これは絶対にとるべきではないことだと思います。

　私たちは、米国が、北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施・強化をはかりながら、従来の「戦略的忍耐」の方針を転換して、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫るという方針をとるべきだと考えています。
　こういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだと思います。
先制攻撃の選択肢は絶対にとってはならない

◆経済制裁の圧力と一体に、
　外交交渉のなかで非核化を迫れ　！

　司会の太田氏が「北朝鮮の抑え込みのためには、たとえば韓国だとか中国との関係が非常に大事になってくる。この点も含めてどうか」と質問したのに対し、志位氏は次のように答えました。
　志位：　経済制裁の厳格な実施は、中国も含めてこれは必要ですし、強化も必要だと思います。

　ただ、８年間、オバマ政権のもとで（北朝鮮の核・ミサイル問題が）解決しなかった。この事実があるのですね。先ほどいった「戦略的忍耐」という、北（朝鮮）が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないということをやっている間に、北（朝鮮）はどんどん（核・ミサイル）開発を進めてしまったわけです。
　（トランプ政権のもとで）これ（「戦略的忍耐」）の見直しがいま始まっているわけです。見直しのさいに、“すべての選択肢をテーブルの上に乗せている”とアメリカの当局者(マティス米国防長官)は言っています。この中には、軍事（力行使）のオプション（選択肢）もあれば、外交（的解決）のオプションもあると思いますが、私たちは、軍事のオプション――先制攻撃のオプションは絶対にとってはならないと思います。

　そうすると外交（的解決）しかないわけです。私は、(米国が)これまでの方針を転換して、（北朝鮮との）外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだと重ねて言いたいと思います。

◆新たな日米「経済対話」をどう見るか　？

☆これまで以上に乱暴な内政干渉の「枠組み」になる危険

――国民的監視が必要　！

　最後に、日米の経済交渉がテーマとなりました。日米首脳会談で合意した、新たな「経済対話」、「日米２国間協議」について議論が行われ、志位氏は次のように述べました。
　志位：　新たな「経済対話」の「枠組み」といいますけれど、これまでの日米経済対話の「枠組み」がどういうものだったか。

　１９９０年の「日米構造協議」、９４年に始まる「年次改革要望書」などの「枠組み」は、結局、日本に対して、大規模な公共投資、大型店舗の規制緩和、労働法制の規制緩和、そして農産物の輸入自由化、これらを押しつける内政干渉の「枠組み」だったというのが歴史の事実であるわけです。
　今度、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、そのトランプ大統領の政策への「貢献」を約束している安倍首相との間で「経済対話」が始まっていくということになりますと、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険があると思います。
　トランプ大統領は、たとえば、自動車（貿易）問題一つとっても、日本の関税はゼロなのに、「不公正」だといって非難しています。ですから、この動きに対しては、私は、国民的な監視が必要だということを強く言いたいと思います。

◆「日米２国間協議」にどう対応するか　？

☆日米ＦＴＡ交渉に断固反対――相互の経済主権を尊重した
対等・平等の貿易と投資のルールを　！

　さらに議論は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と、日米２国間協議について進みました。自民・高村氏は、米国の「永久離脱」で発効が絶望的なＴＰＰについて「（米国が）復帰を今すぐできるはずがない」と述べた上で、「２国間になるのかも含めて十分話してもらいたい」と表明しました。
　民進・江田憲司代表代行は「歴史を振り返ればトランプ政権でなくても理不尽なことを言ってきた」「２国間（協議）は力の差が出る」と懸念を示しました。志位氏は「２国間協議」の危険性を次のように指摘しました。

　志位：　すでにＴＰＰ協定でどこまでいったかということなのですが、たとえば、農産物の重要５項目について、３割の品目では関税が撤廃、残る７割でも関税率の引き下げなど、「無傷な品目は一つもない」という状況です。
　｢2国間協議｣ということになりましたら、ＴＰＰで譲歩した線がスタートラインになって、関税(撤廃の問題)でも「非関税障壁」（撤廃）の問題でも、いっそうの、ＴＰＰを超える譲歩が迫られることは、私は必至だと思います。
　現にいま、アメリカで起こっていることは、牛肉、豚肉、コメなどの生産者団体が、（日米）ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやれとトランプ政権に迫る。そういう動きに対して、日本農業新聞は、「日米ＦＴＡとなれば、ＴＰＰを超える輸入自由化となることは避けられない」と警鐘を鳴らしています。
　私は、日米ＦＴＡ交渉に進むということは断固反対です。相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易と投資のルールをつくるべきだと思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7650.html

　　　名誉校長に就任　！

公明党が16年超、全国支援連立・安倍政権下、

　　　　閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード永続　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/20より抜粋・転載）
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１）安倍総理の答弁：認可あるいは国有地払い下げに
関わっていたら、私が総理大臣を辞める　！

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」安倍晋三首相は、国会答弁でこう述べた。
「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。この答弁から読み取れる安倍首相の判断は、以下の二つである。
「認可や国有地払い下げに関わることは、総理大臣を辞めるに値する事由である」
「私や妻は、認可や国有地払い下げに一切関わっていない」

２）安倍首相の妻が、国有地を、超格安売却された
「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している　！

安倍首相は、「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、
当該学校法人には深く関わっている。
安倍昭恵氏が、学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」と述べた森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、公式サイトに上に、「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する記事を掲載した。

３）国有地を、超格安売却された・森友学園の先生
の教育に対する熱意は素晴らしいと首相答弁　！

「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。
これらの内容は、全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。
専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。」などと記述していた。
国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。
そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。

４）別の学校は、地下埋設物撤去費を差し引き、購入額を
約5億8千万円したが、財務局から低いと指摘され、購入を断念した　！

その学校法人は、地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、７億〜８億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として、約２億５千万円を控除した、約５億８千万円に引き下げたが、財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。
その後に名乗りを上げたのが、森友学園である。
森友学園は、２０１５年５月２９日、近畿財務局との間で、当該土地の買受け特約を付した、有償貸付契約を締結した。月額賃料は、２２７万５０００円だった。

５）森友学園が、その国有地を借りた場合、
見込み賃料は、１年間2730万円だった　！

国有財産は、払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、
将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
森友学園は、純資産が４億２０００万円しかなく、１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
この契約では、森友学園が、売買予約完結権を１０年後に行使する場合、１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。
森友学園側は、２０１５年７月２９日から１２月１５日まで、土壌改良、埋設物撤去工事等を実施した。

６）国から、森友学園へ、土壌改良、埋設物撤去工事等
の費用分、１億3千万円超が支払われた　！

このための費用１億３１７６万円は、国から森友学園に支払われている。
事態が急変したのは、２０１６年３月のこと。
２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材や
プラスチック、家庭ごみなどが見つかった。
３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。
そして、その直後の３月３０日に森友学園が、財務局に土地購入を申し入れた。
財務局は不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。

７）森友学園の国有地購入代金は、
12回の分割払いで、賃料の半額未満だ　！

しかも、この１億３４００万円は、２０１７年５月から２０１７年５月までの分割払いを
されたのである。
当初契約の賃料は、年額２７３０万円だったが、新たな購入代金は年額１１２０万円に
半減している。そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された８億１９７４万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。
安倍晋三氏は、国会答弁で、内容を精査することなく、「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」と即座に断言した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7651.html

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/20より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍総理の答弁：認可あるいは国有地払い下げに
関わっていたら、私が総理大臣を辞める　！

２）安倍首相の妻が、国有地を、超格安売却された「瑞穂の國
記念小學院」の名誉校長に就任している　！

３）国有地を、超格安売却された・森友学園の先生の教育
に対する熱意は素晴らしいと首相答弁　！

４）別の学校は、地下埋設物撤去費を差し引き、購入額を
約5億8千万円したが、財務局から低いと指摘され、購入を断念した　！

５）森友学園が、その国有地を借りた場合、見込み賃料は、
１年間2730万円だった　！

６）国から、森友学園へ、土壌改良、埋設物撤去工事等
の費用分、１億3千万円超が支払われた　！

７）森友学園の国有地購入代金は、12回の分割払いで、
賃料の半額未満だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）安倍首相は、この「国有地払い下げと学校認可」が
「首相辞任に値する重大問題事案」と認識　！

このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が「首相辞任に値する重大問題事案」であることを、明確に認識していることを示唆している。
テレビは清水富美加事案や金正男事案ではなく、豊中国有地激安払下げ事案を徹底報道するべきである。土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道するべきだ。
２０１６年３月の工事中に、地下深くから埋設物が発見され、森友学園は突如、当該不動産の購入の意思を財務局に伝えた。
財務局は、９億６０００万円の土地から地下埋設物撤去費用８億２０００万円を差し引いて１億３４００万円で当該不動産を森友学園に払い下げた。

９）財務局は、地下埋設物撤去費用として、8億2千万円が
実際に支払われたかは、確認していない　！

しかし、地下埋設物撤去費用として、８億２０００万円が実際に支払われたのかどうかを確認していない。衆議院予算委員会で質問した、民進党の福島のぶゆき議員は、ゴミと共に搬出した土の量は、１万１１０平米になり、これを搬出して新しい土に入れ替えるためには、約４千台のダンプカーの往来が必要になるとの試算数値を示した。
現地を取材した田中龍作氏は、近隣住民が、「見たことがない」、「覚えていない」と異口同音に答えたと伝えている。http://blogos.com/article/210844/
また、「学校を見下ろす、マンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。

10）近隣の住民は、９ｍも掘っていないと述べており、
実質的な「公金横領」の可能性大だ　！

「９ｍも掘っていない。大きな石ころを２つ運び出しただけ」ときっぱり」と伝えている。
国有財産が８億円も安く売却されたとなると、これは実質的な「公金横領」である。
２０１６年３月の地下埋設物発見から、埋設物撤去費用控除による国有地激安払い下げの経緯と、その後の地下埋設物撤去関連事実の事実確認が急務である。
他方、小学校設置認可の疑惑も解明しなければならない。
大阪府下の小学校の設置認可権限は、大阪府にある。

11）隠れ自民党が知事である、大阪府に設置認可権限
があり、小学校設置認可の疑惑も解明すべきだ　！

大阪府私立学校審議会は、２０１４年１２月１８日の定例会で、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論繰り延べを決めた。
そして、翌２０１５年１月２７日の臨時会で以下の条件を付して答申を示した。
http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=3
・申請者には、財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など、小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を、事務局から必ず報告をいただくこと。

12）財務・会計状況」、「カリキュラム」、に問題があり、
「懸念のある点」の存在可能性大だ　！

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には、特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については、本審議会が今後も確認を進めるべき。
「財務・会計状況」、「カリキュラム」、に問題があり、「懸念のある点」が存在することが、示唆されている。
興味深いのは、産経新聞が、森友学園による「瑞穂の國記念小學院」に関する、
「提灯記事」と呼ぶべき記事を、掲載した日付が、２０１５年１月８日であることだ。
産経ＷＥＳＴ２０１５年１月８日記事
「安倍首相夫人・アッキーも感涙、　…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
記事には次のような記述がある。

13）「瑞穂の國記念小學院」は、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、

　　　伊勢神宮への参拝・宿泊が報道された　！

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、
感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２〜５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。
教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

14）産経新聞は、「提灯記事」で、安倍首相の昭恵夫人等は、
教育勅語朗唱する園児の姿に、感動したと報道した　！

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は、現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
新設する小学校は、木造２階（一部３階）建て。
敷地面積は、約８７００平方メートルで、教室には、それぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」

15）「瑞穂の國記念小學院」問題は、
安倍総理辞任に直結する、重大問題だ　！

安倍首相が「総理大臣を辞めるということ」だと断言した重大性を有する事案である。
安倍首相の国会答弁は「火消し」答弁ではなく、「火に油を注ぐ」答弁である。
国会における徹底的な真相解明が必要不可欠である。
国会とメディアが、この問題を適正に取り扱わないなら、そのような国会とメディアに、存在意義はなくなる。正しい国会とメディアを創設しなければならなくなる。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を
再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7652.html

石原元都知事、豊洲問題で見解説明　！

NZ地震の倒壊跡地で献花　！　　　富山などの遺族ら、

北朝鮮籍4人、犯行直後に搭乗か　？　　　金正男氏息子現地入り情報　！

「プレミアムフライデー」を提案　！　　　　東京駅で直前イベント

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（news.biglobe.ne.jp：2017/2/21 15:00より抜粋・転載）

1. 文科省違法天下り、新たに17件　職員16人関与、懲戒検討


　天下りあっせん問題で中間報告をする松野文科相＝２１日午前、文科省

　文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、松野博一文科相は21日午前、全容解明調査の中間報告を公表、新たに違法な天下りあっせん関連事案17件を確認したことを明らかにした。関係先には上智大や筑波大などが含まれ、早稲田大への元局長の再就職などと合わせ、違法事案は27件となる。

辞職した前川喜平前事務次官や人事課職員ら計16人が違法なあっせんに関わっていたことも判明、松野氏は追加の懲戒処分を検討する。

　中間報告は、同省人事課が、OB嶋貫和男氏（67）を調整役とするあっせん体制を引き継ぐためのメモを作成していたことを確認した。

2. 石原元都知事、来月3日に会見へ　

　　　　　豊洲問題で見解説明　！


　石原慎太郎元東京都知事

　元東京都知事の石原慎太郎氏は21日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場（江東区）の移転問題に関して来月3日に記者会見する方針を明らかにした。
豊洲の土地購入を決めた経緯などについて、自らの見解を明らかにする。

　石原氏は報道陣から、来週のいつ記者会見するのかと問われ、「金曜日」と答えた。
これまでに「逃げているとか、隠れているとか（いう指摘）の屈辱を晴らしたい」として、近く会見する意向を示していた。

　東京都議会の各会派は20日、移転問題を検証する調査特別委員会（百条委員会）を設置することで合意し、石原氏の証人尋問も検討している。

3. NZ地震の倒壊跡地で献花　！　　　富山などの遺族ら


　２１日、ニュージーランド地震のＣＴＶビル倒壊跡地で献花する富山市立富山外国語専門学校の生徒の遺族ら＝クライストチャーチ（共同）
　【クライストチャーチ共同】日本人28人を含む185人が亡くなった2011年2月のニュージーランド地震で、七回忌の追悼式出席のため現地入りした富山市立富山外国語専門学校の生徒の遺族ら一行は21日、語学研修中の12人が犠牲になった被災地のビル倒壊跡地を訪れ、献花した。

　倒壊したのは、クライストチャーチのカンタベリーテレビ（CTV）ビル。亡くなった奈良女子大生、川端恭子さん＝当時（20）＝の父で、3年ぶりに跡地を訪れた同専門学校の校長、川端国昭さんは「発生直後のがれきもなく現場の面影はないが、なぜCTVビルだけが倒れたのかと思うばかりだ」と語った。

4. 北朝鮮籍4人、犯行直後に搭乗か　？　　金正男氏息子現地入り情報


　マレーシア・クアラルンプール国際空港で、金正男氏を背後から襲う白い服の女（矢印）＝１３日（関係者提供・共同）

　金正男氏の遺体が安置されているマレーシア・クアラルンプールの病院施設の警備に駆け付けた特殊部隊員＝２１日（共同）

　【クアラルンプール共同】マレーシアの国営ベルナマ通信は20日、航空関係者の情報として、北朝鮮の金正男氏殺害事件で指名手配された北朝鮮国籍の4容疑者は、犯行の約1時間後に航空機に搭乗し、国外へ逃走したと報じた。

事実なら、4容疑者は逮捕された女2人の犯行をクアラルンプール空港で見届けた後に
逃亡したことになり、綿密に練った殺害計画だった可能性がある。

　一方、正男氏の息子ハンソル氏がクアラルンプール入りしたのではないかとの情報もあるが、マレーシア当局は確認していない。

　正男氏の遺体が安置されている病院施設前では、特殊部隊の隊員ら40〜50人が警備している。

5.　　「プレミアムフライデー」を提案　！　　東京駅で直前イベント

　プレミアムフライデーの取り組みをＰＲする企業の役員ら＝２１日午前、東京都千代田区
　月末の金曜日の仕事を早く終える「プレミアムフライデー」が今週から始まるのを前に、
サラリーマンらに楽しい過ごし方を提案しようと、取り組みに賛同する企業や団体が21日、JR東京駅などでキックオフイベントを開いた。

　東京駅近くのホールで開かれたセレモニーで、アサヒビールやローソンなど7社の役員らが、自社の社員に午後3時の退社を促す取り組みを説明したほか、当日発売する限定商品などを紹介。官民一体で普及に取り組む静岡市も参加し、推進協議会の代表者が「地方でも成果を出せるよう支援してほしい」と訴えた。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、
行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7653.html

障害者施設元職員・容疑者、

　　「自己愛性パーソナリティー障害」と鑑定　！

　　健康な自己愛と病的な自己愛とは　？

�T　障害者殺傷事件の容疑者の診断確定　！

（www.yomiuri.co.jp：2017年02月20日 23時16分より抜粋・転載）

読売新聞：

　神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で、入所者１９人が、刺殺され、２７人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで送検された、元職員植松聖さとし容疑者（２７）の鑑定留置が、2月20日、終了した。

◆植松容疑者は、「自己愛性パーソナリティー障害」
　　などと診断された　！

　捜査関係者によると、植松容疑者は、精神鑑定の結果、自分を特別な存在と思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」などと診断された。同障害は判例上、善悪の判断は可能で刑事責任能力があるとされており、検察側はこの鑑定結果を踏まえ、植松容疑者を勾留期限の２４日までに起訴するとみられる。

　捜査関係者によると、植松容疑者は「不幸をつくる障害者はいなくなればいい」などと差別意識に基づく供述を続け、「障害者や周囲の人を救った」などと襲撃を正当化する発言も繰り返した。

事件の約５か月前に衆院議長公邸に持参した犯行予告を記した手紙でも、「重度障害者を殺すことで不幸を最大まで抑えられる。私が人類のためにできることを真剣に考えた結果です」と主張していた。

�U　健康な自己愛と病的な自己愛とは　？

：福祉施設襲撃事件容疑者精神鑑定から

（Yahoo!ニュース：2017年2/21(火) 14:53より抜粋・転載）

碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授（社会心理学）／スクールカウンセラー

■鑑定結果は自己愛性パーソナリティ障害

神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が刺殺され、２７人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで送検された元職員植松聖（さとし）容疑者（２７）の鑑定留置が２０日、終了した。

捜査関係者によると、植松容疑者は精神鑑定の結果、自分を特別な存在と思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」などと診断された。同障害は判例上、善悪の判断は可能で刑事責任能力があるとされており、検察側はこの鑑定結果を踏まえ、植松容疑者を勾留期限の２４日までに起訴するとみられる。

出典:元職員「自己愛性パーソナリティー障害」と鑑定 読売新聞 2/20

■個性とパーソナリティ障害とは　？

人には、個人差があります。気の長い人や短い人、おしゃべりな人や、おとなしい人。個人差はあって当然です。個性は大切です。しかし、性格の偏りが個性の範囲を超えて、自分や周囲が困るようになると、パーソナリティ障害と呼ばれます。

パーソナリティ障害は、大きな性格の偏りがあるとはいえ自分の行為が法に反しているかどうかはわかりますし、自分の行動を自分で止めることもできるとされるので、記事責任能力はあるということになります。

■自己愛性パーソナリティ障害とは　？

自己愛性パーソナリティ障害者には、次のような特徴があります。

自分が重要であるという誇大な感覚、限りない成功の追求、他者からの過剰な賛美の要求、特権意識、教官の欠如、強い嫉妬心、尊大で傲慢な態度、相手を不当に利用しようとし、特別な人間だけが自分を理解してくれるなどと思い込みます。

その一方で、同時に傷つきやすく非常に脆い面も持っています。
失敗や挫折、他者からの批判などを受けけて彼らの自己愛が傷つくと、プライドが失われて失敗や批判を受け止めることができず、攻撃的に他者を侮辱するなどの行為が見られることもあります。
彼らは、一見自信満々に見えますが、本当は自信がないのです。

■健康な自己愛と病的な自己愛とは　？

自分を愛することは大切です。自分を愛せないことが心のアンバランスを生み出します。しかし、健康的な自己愛と病的な自己愛は、違います。

普通の健康な的な自己愛は、自分には欠点もあるけれども価値のある存在だと感じ、同時に他のみんなも価値ある存在だと感じます。ところが、病的な自己愛者は自分だけが特別に価値があり、他の人間には価値がないと思い込みます。

他者の価値を認められず、自分だけが高い評価を求めることによって、人間関係にトラブルが生じます。自己愛が満たされているうちは良いのですが、満たされなくなると不適応なことをしてしまい、さらに周囲からの愛を失う悪循環になるでしょう。

�V　相模原19人殺害の容疑者、2月の後、

“４月も衆院議長公邸訪問”と供述　！

（www.news24.jp：日本テレビ系（NNN） 8月6日(土)11時45分配信より抜粋・転載）

今年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設で、１９人が殺害された事件で、逮捕された男が「今年４月にも衆議院議長公邸を訪れていた」と供述していることが新たにわかった。

　植松聖容疑（２６）者は「津久井やまゆり園」に侵入して障害者を刃物で次々襲い、１９人が死亡した。
　植松容疑者は今年２月に衆議院議長公邸を訪れ、「障害者を抹殺する」などと書いた手紙を渡したことがわかっているが、その後の捜査関係者への取材で「今年４月上旬にも衆議院議長公邸を訪れた」と供述していることが新たにわかった。

実際に、この頃、植松容疑者に似た男が公邸を訪れ、「手紙を受け取ったか」と話し、名乗らず、すぐに立ち去ったという。

　植松容疑者は、今年２月に手紙を渡した後、精神科に措置入院したが、今年３月に「他人を傷つける恐れなし」と診断されて退院し、先月、犯行に及んでいた。
　警察は、供述の裏付けを進めている。

�W　植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙、

　　　2月に、障害者抹殺作戦を犯行予告　！

（http://breaking-news.jp/2016/07/26/ より抜粋・転載）

■2016/7/26　15：52 最終更新■

★今年2月に障害者殺人作戦内容を、衆議院議長大島理森に提出済み　！

なぜ、調査・監視等をして、事件を未然に防がなかったのか　？

Facebookに投稿されていた植松容疑者の顔写真の画像神奈川県相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」で４５人を殺傷した連続殺人・殺人未遂事件で、逮捕された元職員の植松聖容疑者（２６）が、衆議院議長公邸に「障害者が安楽死できる世界を」とする手紙を渡していたことがわかりました。

発表によると植松容疑者は今年２月１４日、東京都千代田区永田町にある衆議院議長公邸を訪れ、手紙を渡そうとしたということです。

しかし受付で手紙を受け取ってもらうことはできず、翌２月１５日になって再度訪れたとのこと。そこで座り込みを行ったことなどもあり、警備にあたっていた警察官が衆議院事務局に確認したうえで、しかたなく手紙を受け取っていました。

渡した手紙はＡ４サイズのリポート用紙複数枚（合計で１０枚にもわたるという情報もあり）で、手書きで書かれていたといいます。

そのなかには犯行予告ともとれる内容が含まれていたことなどから、管轄する警視庁麹町署はその日のうちに、神奈川県警津久井署に情報提供していました。
以下、植松容疑者が衆議院議長公邸に渡した手紙のうち３枚の全文です。

○植松容疑者が書いた手紙
以下は１枚目の内容。

◆衆議院議長大島理森様（1枚目）
この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。
私は障害者総勢470名を抹殺することができます。
常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。
理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。−中略−
世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。
私が人類の為にできることを真剣に考えた答えでございます。
衆議院議長大島理森様、どうか愛する日本国、全人類の為にお力添え頂けないでしょうか。何卒よろしくお願い致します。

◆以下は２枚目。植松聖の実態　！
私は大量殺人をしたいという狂気に満ちた発想で今回の作戦を、提案を上げる訳ではありません。
全人類が心の隅に隠した想いを声に出し、実行する決意を持って行動しました。
―以下省略−

◆以下は３枚目。作戦内容
職員の少ない夜勤に決行致します。
重複障害者が多く在籍している２つの園【津久井やまゆり、●●●●）を標的とします。
見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡をとれなくします。職員は絶対に傷つけず、速やかに作戦を実行します。
２つの園２６０名を抹殺した後は自首します。
作戦を実行するに、私からはいくつかのご要望がございます。
逮捕後の監禁は最長で２年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい。心神喪失による無罪。

新しい名前（●●●●）、本籍、運転免許証等の生活に必要な書類、美容整形による一般社会への擬態。金銭的支援５億円。これらを確約して頂ければと考えております。
ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します。
日本国と世界平和の為に何卒よろしくお願い致します。
想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております。植松聖（うえまつ さとし）

☆内容に一貫性がなく支離滅裂な内容になっているものの、
標的を名指ししたうえで具体的な犯行計画が記載されている

ことなどから、国民からは「どうにかして防ぐことはできなかったのか」といった悔やむ声が多数みられました。
また、手紙には植松聖容疑者の名前や住所などの連絡先も記載されていたということです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7654.html

NHK等が隠す、安倍記念小学校への超格安・土地取引・認可疑惑の深層は　？

�T　【遅い】遂に報道ステーションも森友学園の

　　　　国有地買収騒動を取り上げる　！

　　　　　中国園児にイジメ行為も

（saigaijyouhou.com：2017.02.21 23:16より抜粋・転載）

情報速報ドットコム：

２月２１日にテレビ朝日の報道ステーションが森友学園による国有地買収騒動を取り上げました。
報道ステーションは森友学園が運営している塚本幼稚園の園長がヘイト発言で大阪府から指摘を受けたという切り口で紹介し、それから運営の森友学園が建設予定の学校に安倍晋三首相の名前が検討されていたと報道した。

森友学園と安倍昭恵さんの関係を示唆した上で、中国人の園児に対してイジメ行為があったと言及しました。園長の「入ってくる方が悪い。おぞましい」というようなコメントも紹介して、森友学園の異常さを明らかにしています。

報道ステーションはあまり森友学園の騒動を取り上げていませんでしたが、今日になって初めて具体的に紹介しました。

�U　民進議員が、国有地超格安払い下げの現場を視察　！

（news.biglobe.ne.jp：2017年2月21日（火）14時7分　より抜粋・転載）

BIGLOBEニュース：TBS2月21日（火）14時7分：

大阪の学校法人が小学校用地として豊中市内の国有地を評価額の７分の１の価格で取得していた問題を受け、民進党の国会議員らが現地を視察しました。

　今年４月の開校に向け、急ピッチで建設が進む瑞穂の国記念小学院。去年６月、国はおよそ８８００平方メートルの国有地を大阪市の学校法人「森友学園」に１億３４００万円で売却しました。ところが、土地の評価額は９億５６００万円とおよそ８億円もの開きがあり、価格が適正なのか問題視されているのです。

　「地中埋設物があるという前提でいくらになりますかという話になったときに１億３４００万円という金額が提示されたので、それなら買わせていただきますと」
（森友学園の弁護士）
　国の説明では、建設中に地下で廃材や家庭ごみが見つかり、その撤去費用８億２０００万円を差し引いた「適正な価格だ」としています。

　実は、この小学校の名誉校長には安倍総理の昭恵夫人が就くことになっていて、国会でも野党から追及の声が上がりました。
　「この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生ということで、右を見ると安倍内閣総理大臣夫人と書いてあります」（民進党 福島伸享衆院議員）

　「うちの妻が名誉校長になっていることについては承知していますし、私や妻が認可や国有地の払い下げに事務所を含めて一切関わっていない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」
（安倍晋三総理大臣）

　こうした中、２１日、民進党の国会議員らが現地を視察。ごみの撤去費用８億円余りが計上されたことについて、「大量のごみを撤去するにはダンプカー４０００台が必要だが、その形跡は乏しい」と指摘しました。

　「そこのマンションから毎日、工事を見ている方に話を聞いたら、４０００台ものダンプが行き交うような事はやってないと、皆さん、口をそろえて仰っている」
（民進党 福島伸享衆院議員）

　その後、行われた近畿財務局と大阪航空局からのヒアリングでは、歯切れの悪い答えが目立ちました。　「地下埋設物が発見されたとの連絡があった、どこですか」
（民進党 玉木雄一郎衆院議員）

　「試掘してある穴の部分」（近畿財務局の担当者）
　「どこ？それさえ言えないの？」（民進党 玉木雄一郎衆院議員）
　「８億円分の土砂をとる工事の確認というのはされましたか？」
（民進党 福島伸享衆院議員）

　「適切に撤去したことを聞いているだけでございます。（確認はしていない？）確認というか、事後、工事中の・・・」（近畿財務局の担当者）
　「事後なんて見たってしょうがないでしょう」

　果たして、ごみ撤去費用は妥当な金額で、実際に８億円かけた撤去工事は行われたのか、民進党は追及を続ける方針です。（21日18:08）

（参考資料）

NHK等が隠す、安倍記念小学校への超格安

　　　・土地取引・認可疑惑の深層は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国は、「安倍晋三記念小学校」に国有地を超格安で
売却し、1億3千万円超を費用として挙げている　！

大阪の学校法人「森友学園」が、小学校新設に際して、「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募ったのは、「瑞穂の國記念小學院」である。
この学校法人に対して、国は、９億５６００万円と評価した土地を、１億３４００万円で払い下げていた。さらに、国は、学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３１７６万円を支払っていた。小学校の設置認可も、異例のスピードで行われたとされる。

２）超優遇された、小学校の名誉校長には、
安倍晋三夫人が就任している　！

小学校の名誉校長には、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。
この問題について２月１７日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が、質問した。
安倍首相は、「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。この発言は重大である。
安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が、土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。

３）安倍首相は、妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、
メッセージも送っているから深い関係がある　！

少なくとも、安倍首相の妻・安倍昭恵氏が、名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは、間違いない。
安倍首相は、土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも、学校そのものに関与していることは、疑いようがない。
安倍首相発言の重大さは、「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」と発言したことである。
この発言は、「土地売買および学校認可に問題がある」ことを、安倍首相が認めたことを意味するからである。
「土地売買や学校認可に問題がない」のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。

４）安倍首相発言の重大さは、「国会議員や
総理大臣も辞める」と答弁している事だ　！

「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」と答弁すれば、良い話である。
事実経過について福島議員が質問した時点で、「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」
と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。この学校法人が、「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、「詐欺」の容疑で、捜査当局は、捜査に着手するべきであるし、安倍首相は、当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う、刑事告発を行う必要が生じるだろう。

５）「土地売買の不正」について、責任ある
当事者の刑事上等の責任を問うべきだ　！

また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。
９億６０００万円の土地が、１億３０００万円で払い下げられていること自体が、大問題である。
しかも、地下埋設物が存在するとして、８億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。
財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。
学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく、安値売却することは、土地の所有者である国、主権者国民に、損失を与える、「背任行為」に該当するからである。

６）主権者国民から、国に対して、損害賠償
の訴えが、起こされる可能性大だ　！

７）森友学園の教育は、「教育勅語」等を朗読させる等、
戦前・右翼的傾向がある　！

８）森友学園は、「五箇条の御誓文」の朗唱、
伊勢神宮への参拝・宿泊等、戦前・右翼的傾向がある　！

以下に記事の一部を抜粋して転載させていただく。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に、超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは−。（服部素子）」

「昭恵夫人「安倍首相に伝えます」、「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に２〜５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

９）森友学園は、明治天皇が国民に語りかけられた
教育勅語を朗唱させる　！

「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが、明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長（６１）の答えは明快だ。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。
昭恵夫人は昨年４月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか？」と問いかけられた、園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」」

10）園児らが安倍首相は、「日本を守ってくれる人」
と答える姿に、安倍首相夫人は、涙を浮かべた　！

「籠池園長は、現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は、平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。」「新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。
江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷（しずたに）学校」をイメージした講堂１階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

11）森友学園は、皇族が関西に来られると、園児を連れて
奉迎に出向くという教育方針だ　！

12）産経新聞は、「“愛国”幼稚園」、「瑞穂の國記念小學院」と
絶賛する報道をした　！

13）森友学園は、学園への批判を、韓国・中華人民共和国人
等の元不良保護者であると反論　！

14）韓国・中国への批判に対して、大阪府私学課が、民族差別
の疑いがあるとして園側から事情を聴いている　！

15）安倍首相が賛同する、塚本幼稚園では、園児に毎朝、
国歌を歌わせ、「教育勅語」を復唱させる　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7655.html

第1次安倍内閣が天下り自由化推進　！　　　塩川議員「天下り規制強化を」

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.chunichi.co.jp：2017年2月21日　より抜粋・転載）

中日新聞・夕刊：

文部科学省の天下りあっせん問題で、松野博一文科相は、2月21日午前、全容解明調査の中間報告を発表し、新たに国家公務員法違反の天下りあっせん関連事案十七件を確認したことを明らかにした。再就職等監視委員会が、既に違法認定した十件と合わせた二十七件のうち二十六件には、辞職した前川喜平前事務次官や人事課職員ら計十六人が関与したことも判明した。

◆再就職規制導入後の歴代人事課長にも　　「重大な責任があった」　！

報告では、再就職規制導入後の歴代人事課長にも「重大な責任があった」として処分を求めており、松野氏は追加の処分を検討する。
　新たに違法が、確認された十七件は、上智大や筑波大などに対する情報提供など。
前川前事務次官が、同省職員を通して、学校法人甲子園学院に対し、文科省・人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）の連絡先を提供した事例もあった。文科省元幹部が、嶋貫氏の仲介で慶応大参事に再就職したケースは、同省幹部の「了解」がなかったとして、「違反行為は確認できなかった」とした。

　調査では、監視委に毎年、再就職情報を届け出る際、嶋貫氏の名前を出さないようにする対応が、記された隠蔽（いんぺい）マニュアルのようなメモが見つかり、同省は、嶋貫氏を介した再就職あっせんへの問題意識を持ちながら、組織的に続けてきたことが、裏付けられた。
メモは二〇一五年三月に作成されたとみられる。

◆文科省・人事課ＯＢ・嶋貫氏を中心とする　　脱法的なあっせん体制　！

　また、文科省・人事課ＯＢ・嶋貫氏を中心とする脱法的なあっせん体制についての引き継ぎ文書が作られており、中間報告では「遅くとも二〇一〇年七月ごろには存在したと推測される」と指摘。文書は、複数の人事課任用計画官のメールに添付されているのが見つかったという。
　また監視委が既に違法認定している十件のうち九件の詳細も公表された。残りの一件は、一連の問題のきっかけとなった同省元高等教育局長が早稲田大へ再就職した事案。

◆文科省内に「隠蔽マニュアル」　！

　文部科学省の天下りあっせん問題を巡る調査では、ＯＢの嶋貫和男氏を調整役とする体制の引き継ぎメモだけでなく、再就職等監視委員会を意識した「隠蔽（いんぺい）マニュアル」も見つかった。電子メールに添付して、人事課の担当者間で代々共有されており、二十一日公表の中間報告は「定型化された作業として継続されていた」と指摘した。

◆再就職の調整範囲は、文科省幹部や　国立大理事・事務局長など　！

　文科省によると、メモは遅くとも嶋貫氏が退職した一年後の二〇一〇年七月ごろには存在した。
「再就職について、某氏を中心として調整を行っている」とした上で「某氏と相談しながら再就職先の案を確定」「某氏が中心となって再就職先への候補者の提示」といった手順などが書かれていた。
　再就職の調整範囲は、文科省幹部や国立大理事・事務局長などとする一方、「場合に応じ柔軟に対応」するとも記載。文科省は「『某氏』は、状況から嶋貫氏と推定される」と説明している。

　また、マニュアルでは、退職から二カ月以内に再就職した人は、監視委から詳細な報告を求められると指摘。誰から再就職の声を掛けられたかを尋ねられた場合は「基本的に嶋貫氏ではない誰かとする」などと注意を促していた。
　一五年三月ごろに作られたマニュアルには、実際に監視委から十五人程度のヒアリング依頼があったとした上で「最終的にはこちらで状況を把握し、全員分の経緯を作成し、了解を得た」と書かれており、人事課が回答を用意したとみられる。

◆天下りあっせん関連事案

　【新認定１７件】

（１）学生情報センター

（２）早稲田大に対する文科省ＯＢ・Ａ氏の個人連絡先の情報提供

（３）滋慶学園、（４）新潟科学技術学園、（５）文科省ＯＢ・Ｂ氏玉突き再々就職

（６）青森大、（７）独協学園、（８）東京国立博物館協力会、（９）上智大

（１０）日本ＰＴＡ全国協議会事務局、（１１）文科省ＯＢ・Ｃ氏の再就職希望情報伝達

（１２）教職員共済生活協同組合、（１３）岐阜大、（１４）全国公民館連合会

（１５）筑波大、（１６）日本生命保険、（１７）甲子園学院

　【再就職等監視委員会が既に指摘した１０件】

（１）早稲田大への元局長再就職、（２）筑波大教授


（参考資料）

�T　第1次安倍内閣が天下り自由化推進　　塩川議員「天下り規制強化を」

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

　塩川鉄也議員は、2月7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、
第１次安倍政権下で原則自由化された
天下りの規制強化を求めました。

　再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。

塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。

　塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。

　塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが
後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り
原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。

１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。

　塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。

＊補足説明：第1次安倍内閣：

　第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
　都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7656.html

自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です　！

『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（news.biglobe.ne.jp：2017/2/21 20:10より抜粋・転載）

記者会見する自民党の山口泰明・運動方針案起草委員長
＝21日午後、東京・永田町の党本部

　自民党は、2月21日、2017年運動方針案を発表した。
安倍晋三首相の憲法改正への強い意欲を踏まえ「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記。衆参両院の憲法審査会での論議を促進するとした上で「改憲に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と強調した。小池百合子東京都知事との対立で苦戦が予想される7月の都議選での勝利を目指すとし、次期衆院選にも「常在戦場」で臨むとアピールした。

　党関係者によると、改憲原案の「発議」との文言は首相の指示で急きょ盛り込まれた。
同党は運動方針案を3月5日の党大会で採択する予定である。

（参考資料）

�T　自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です　！

（第1回）

（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）

◆自民党憲法改正草案、実は、憲法改悪草案です　！

　2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。

◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容　！

　立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否は置きます。）。

　個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条〜）など、多くの変化があります。

　さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
　この草案の実現は，2012年衆院選，2013年参院選における自民党の公約でもあります。2014年衆院選では，憲法改正自体を公約としており，改正の内容は記載されていませんが，憲法改正草案の方向性であることが、政調会長により名言されています。

　しかし、自民党憲法改正草案については、報道や宣伝の多くが遅く、不正確で、簡略的であるため、一般市民に内容があまり浸透していない上、誤解も多いです。
憲法改正への賛否と自民党憲法改正草案への賛否が混同されてしまっていることや、憲法改正といえば、９条というイメージが先行してしまっていることも多いです。

　また、現在の法律（平成19年５月成立の国民投票法）では、国民投票前は、大学教授等の教員や公務員による意見表明が規制されるため、今のうちに十分議論しておく必要があります（※１）。

　さらに、現在の自民党の政策が何を目指して行われているのかを憲法草案から読み取ることもできます。 　そこで、できるだけ客観的（※２）で法的な分析を試みた当サイトを、いろいろな立場の方に是非ご覧いただきたいと思っています。上のメニューからご覧ください。

　以下に掲げるのが分析対象の公式資料です。
　自民党による憲法改正草案原文（pdf,801KB）　※当サイトの対照表部分はこれを横書きにしたものです。
　自民党による日本国憲法改正草案Q&A（pdf,4932KB）

　Q&Aに書いてある範囲を超えた解説もありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考えています。憲法が草案のような変わり方をすることによって、どんなことが将来法律の制定により行われ得るようになるのかを検討しています。

　このサイトは、リンクフリーです。自民党憲法改正草案についての理解を深めるのが目的なので、是非ご意見とともにいろいろなところでご紹介下さい。

　私の説明と同じ内容を、自らの研究として（ときに誤読して、ときに有料で）発信している方が見受けられます。発信すること自体はありがたいですが、このサイトを参照した旨明記していただければ幸いです。

　掲示板を設けました。感想、補足、反論、誤りの指摘などご自由に書き込んでいただければ幸いです。なお、ここでの分析結果に対する個人的意見は、twitter（@satlaws）で書いています。憲法学者を含む多くの大学教員、ジャーナリスト、弁護士等の方々にご紹介頂いており、その一部はお気に入りツイートでご覧いただけます。

　私は2013年司法試験合格者です。政治活動が禁止される身分になるので念のため実名は伏せていますが、お気軽にご連絡ください。
　fbページも作りました（2014.11.17追記）。私見を書いていますが是非ご覧ください。


　　　　総論（概要）

１　憲法とはなんだったのか　？

　憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。

時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、（制定過程の議論はしませんが、少なくとも内容において）そのような役割を担っています（※１）。

　今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません（その事実についてどう考えるかは自由です。）。
　つまり、現行憲法では公務員のみが負っている憲法尊重義務を全国民が負い（102条１項。これはQ&Aによれば「遵守」より重い義務です。）、「公益及び公の秩序」（12条後段、13条後段、21条２項等）による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」（12条後段）することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。
＜個人の尊重、立憲主義についての下記サイトの解説＞

２　全体にかかわる変更点

(1)　国民の義務が増える　！

　明確に増えた義務（３条２項、19条の２、92条２項、99条３項、102条１項）のほかにも、国民に一定の態度を要求している部分が相当数あります（前文３段以下、９条の３、12条前段、12条後段、21条３項、24条１項、24条２項、25条の２等）。

これらは全て、憲法尊重義務を負うことによって、国民が守らなければならない事項になっているわけですから、法律により具体化されることで明確に憲法上の義務となり得ます。
義務は大日本帝国憲法では２個、現行憲法では３個だった（※２）のに対し、 草案では21個あるとの指摘を掲示板で頂いています（※３）。

(2)　個人の尊重がなくなる　！

　人権とは、生きること、幸福を追求すること、意見を言うこと、好きなことを考えることなど、人に欠かせないあらゆる権利のことです。まとめて基本的人権（現行97条）といったりします。
　こうした全ての人権の根幹をなす「個人」の尊重（13条）が、「人」の尊重に変わっています。これについて、起草委員会事務局長の私見ではありますが、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので」変えたとされています。利己主義の助長ではなく個人主義の助長を問題視しているということは、全体主義方向への変化を目指したということです。

　そもそも、多数派は権力を握れるわけですから、憲法が力を発揮するのは、多数決原理では奪えない少数派の人権を保護する局面です。
そのため、個人主義を少なくとも後退させ、和（草案前文）を乱す個人を尊重しないのであれば、憲法の存在意義が乏しいことになります。

憲法が骨抜きになってしまう、見方をかえれば、憲法を骨抜きにすることができる、ということです。
＜個人の尊重、立憲主義についての下記サイトの解説＞

(3)　「公共の福祉」ではなくなる　！

(4)　同じ文言でも解釈が変わる　！

　このような憲法の趣旨に照らして各々の文言が解釈されます（※８）から、形式的には何ら変わっていない文言であっても、解釈が変わるものが多いです。

　例えば、「思想及び良心の自由」（19条）という文言は全く変わっていませんが、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」（３条２項）ことによって、日本代表の試合で君が代を声に出して歌わない自由は「思想及び良心の自由」（19条）に含まれにくくなります。

　「表現の自由」（21条１項）という文言も変わっていません。
しかし、追加された21条２項による制限があります。また、「投票価値の徹底した平等を実現しよう」というビラを配る場合、行政区画等も勘案するとする草案47条に反しており、憲法尊重義務（102条１項）を守っていないため、「表現の自由」（21条１項）として保護されにくくなり、ピザ屋がビラ配布の際に当たり前にやっているような軽微な建造物侵入でも捕まりやすいことになる、というふうに他の条文の影響を受けます。

　徴兵制に関する18条の議論もこれに関連します。

３　特に目立つ誤解　！

(1)　草案に否定的な方の一部にみられる誤解

　自民党案は人権自体を否定したわけではありません（現行97条参照）。憲法全体の仕組みを解釈することによって、どのような改正を行おうとしているのかということが明らかになります。
　自民党が天賦人権説を否定したことや、「侵してはならない」を「保障する」にかえていることは事実ですが、問題視する主張の中には誤解に基づくものが多くみられるので、この点について19条で詳述しています。

　また、自民党が徴兵制を検討していることは否定されていますし、徴兵制が現在違憲（※９）と解釈される根拠として通説・政府見解が挙げているのは18条前段「奴隷的拘束」ではなく後段「意に反する苦役」ですから、奴隷的拘束禁止の文言がなくなったことによって合憲とはなりません。

(2)　草案に肯定的な方の一部にみられる誤解　！

　徴兵制が新憲法下では許されるという解釈も可能です（18条参照）。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7657.html

　　の長く深〜い秘密の関係　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/21より抜粋・転載）
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１）国有地を森友学園に激安価格で払い下げられた
問題は、刑事事件に発展することが必定だ　！

大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に
陥っているとしか言えなくなる。
また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。
この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

２）もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を
辞めるとの答弁は、問題の重大性を認識したのだ　！

もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。
この安倍首相発言を一部メディアは、「安倍首相　関与を否定」などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。「安倍首相が問題の重大性認識」というのが、正しい「伝え方」である。
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」と明言したのである。
極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に、
示したことになる。
ところが、メディア報道は、腰が引けている。

３）安倍首相関連・森友学園・国有地激安売却問題
のメディア報道は、腰が引けている　！

産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに
「安倍首相夫人・アッキーも感涙、　…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html：と大きく伝えている。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に、超ユニークな教育を園児に施している、幼稚園がある。
それは、塚本幼稚園幼児教育学園である。
安倍晋三首相夫人が、同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に、及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。
園庭に、２〜５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

４）戦時中・日本政府の教育方針の根幹・教育勅語を、
２〜５歳の園児に一斉に朗読させている　！

教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書である。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は、一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は、現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は、平成２８年４月を予定である。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。新設する小学校は、木造２階（一部３階）建て。
敷地面積は、約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」このように伝えている。

５）国有地激安売却問題発覚で、右翼的森友学園の
「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている　！

産経新聞が、異様に肩入れしているとも見える、森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。
学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは、国有財産近畿地方審議会である。

６）国有財産近畿地方審議会の委員に、読売新聞
・産経新聞の関係者が含まれている　！

これらは、公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは
知っておく必要がある。
大阪府私立学校審議会には、 満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。
選任理由には、「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」とある。
他方、国有財産近畿地方審議会には、平井道子氏（�鞄ﾇ売新聞大阪本社編集局　管理部長）細見三英子氏（ジャーナリスト）が、就任している。
細見氏は、産経新聞出身者である。
件（くだん）の国有地は、２０１２年７月１日に、いったん、関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が、２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。

７）森友学園購入額より、高い価格で、購入を打診した学校法人
が存在したが、価格が安いとのことで排除されている　！

２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりも、はるかに高い価格で、購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。
「東の豊洲」は、汚染物質まみれの土地を、汚染処理費用を含めて、東京都が法外に高い価格で買い取った事例である。
「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は、膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案である。これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

８）国会は、国政調査権を全面的に活用して
真相の徹底解明を行う責務がある　！

国会は、国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。
豊中国有地激安払い下げ事案の経過を改めて整理しておこう。
国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。
そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
その学校法人は、地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、７億〜８億円だった、購入希望額を、地下埋設物撤去費として、約２億５千万円を控除した、約５億８千万円に引き下げたが、財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7658.html

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国有地を森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、
刑事事件に発展することが必定だ　！

２）もし関わっていたら、それはもう、私が総理大臣を辞める
との答弁は、問題の重大性を認識したのだ　！

３）森友学園・国有地激安売却問題のメディア報道は、腰が引けている　！

４）戦時中・日本政府の教育方針の根幹・教育勅語を、
２〜５歳の園児に一斉に朗読させている　！

５）国有地激安売却問題発覚で、右翼的森友学園の
「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている　！

６）国有財産近畿地方審議会の委員に、読売新聞・産経新聞
の関係者が含まれている　！

７）森友学園購入額より、高い価格で、購入を打診した学校法人
が存在したが、価格が安いとのことで排除されている　！

８）国会は、国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）問題の国有地は、関空会社へ現物出資されたが、
錯誤を原因として、現物出資を抹消した　！

国有地は、２０１２年７月１日に、いったん、関空会社へ現物出資された。
ところが、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として、現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が、２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。これに先立つ２０１２年２月の「第１１９回国有財産審議会」では、「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」との報告があった。
そして、２０１２年２月〜３月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関するパブコメを大阪府が実施している。
そして、森友学園は、２０１５年５月２９日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。月額賃料は、２２７万５０００円だった。
国有財産は、払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが、確実ならば、貸し付けとすることができるとされた。

10）貸し付けで利用したい旨の申し出があった時は、
賃料は、年額2730万円だった　！

森友学園は、純資産が４億２０００万円しかなく、１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで、貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
この契約では、森友学園が売買予約完結権を１０年後に行使する場合、１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。
森友学園側は、２０１５年７月２９日から１２月１５日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施したとされる。
このための費用１億３１７６万円は、２０１６年４月６日に国から森友学園に支払われている。

11）土壌改良、埋設物撤去工事費用として、
1億3千万円超が、森友学園へ国から支払われた　！

ただし、この期間に、実際に埋設物撤去工事が、実施されたのかどうかを
確認する必要がある。
小学校建設工事着手予定日は、２０１５年１２月１４日とされた。
２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡した。
３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出た。

12）近畿財務局は、森友学園へ、1億3400万円で
9億5千万円超の国有地を払い下げた　！

２０１６年６月２０日、財務局は、不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として、８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。
しかも、この１億３４００万円は２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０１７年５月までの
分割払いとされた。
当初契約の賃料は、年額２７３０万円だったが、購入による土地代金分割払い金額は、年額１１２０万円に半減した。幾重もの疑惑に包まれているが、最大の論点のひとつは、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された、８億１９７４万円が、実際に地下埋設物撤去及び処理費用として、支払われたのかどうかである。

13）控除した、地下埋設物撤去及び処理費用・8億円超が
支出されていなければ、国から森友学園への不正利益供与となる　！

森友学園が、実際に地下埋設物撤去等の作業を行っていないなら、８億１９７４万円は、
国から森友学園への不正利益供与ということになる。
８億１９７４万円は、地下３メートルよりも深い部分の埋設物撤去費用である。
他方、国が森友学園に支払った１億３１７６万円は２０１５年に実施されたとされる地下３メートルまでの埋設物撤去費用である。
この両者、あるいは両者のいずれかでも、埋設物撤去工事が実施されていなかったなら、公金詐取ということになる。

14）森友学園は、９億円の土地をほぼタダで国から
払い下げられたという、巨大経済犯罪事案の可能性大だ　！

そして、この場合には、森友学園は、９億円の土地をタダで国から払い下げられた
ということになる。巨大経済犯罪事案になるわけだ。
おおさか維新、日本維新などの政治勢力は、これまで公的部門の不正を許さないとの姿勢を強調してきた。まさに、おひざ元の大阪で噴出している問題である。
維新（実は、隠れ自民党）が国会で真相究明の先頭に立つべきだが、
これまでのところ、まったく真相究明の姿勢が見られない。
また、産経新聞や読売新聞は、関係者が私学審議会や国有財産地方審議会の委員にも就任していたのであるから、より徹底した、真相究明の姿勢を示すべきである。

15）産経新聞は、瑞穂の國記念小學院の
宣伝記事とも言える、記事を掲載した　！

産経新聞が、産経ＷＥＢで、瑞穂の國記念小學院の宣伝記事とも言える、記事を掲載したのが、２０１５年１月８日である。
この前後に、大阪府私学審議会が、瑞穂の國記念小學院設置の認可について審議を行っている。
２０１４年１２月１８日の審議では、認可の答申についての結論が得られず、継続審議扱いとされた。第４号議案、瑞穂の國記念小學院の設置の件
申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。
臨時の審議会で審議する。

そして、２０１５年１月２７日に臨時会が開かれ、条件付き認可の方針が定められた。
瑞穂の國記念小學院の設置の件
・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には、特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については、本審議会が今後も確認を進めるべき。

16）民進党議員の質疑で、瑞穂の國記念小學院設置
の認可は、まだ降りていない事が確認　！

２月２０日の衆議院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎議員が問い質したところ、瑞穂の國記念小學院設置の認可は、まだ降りていないことが確認された。
疑惑が解明されなければ２０１７年４月の開校はまず不可能だろう。

17）国有財産が、不正廉売されていれば、
学校設置の認可は、不適正だ　！

国有財産が、不正廉売されたことが事実であるなら、当然、学校設置を
認可することも適正でなくなる。
この学校は「安倍晋三記念小学校」と明記したうえで寄付を募集してきたと伝えられているが、安倍首相は、その名称使用を「断った」と国会で答弁した。
これが事実であるなら、寄付募集は、詐欺行為にあたる可能性があり、捜査当局は直ちに捜査に着手するべきである。
また、安倍晋三氏は、森友学園を法的に訴える必要があるだろう。
いずれにせよ、本年最大の政治スキャンダルが噴出していることだけは間違いない。

（参考資料）

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）
　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7659.html

都民ファーストの会、４人を第二次公認　！

都民ファーストの会、都議選全選挙区に擁立検討　！

R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等
が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

『日本最大の右翼団体「日本会議」は、

小池百合子を応援　！都知事選』

小池百合子氏、「時の権力者」に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

小池百合子氏が、提示した、書類は、カイロ大学の卒業証明書ではない　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月20日 15時44分より抜粋・転載）

都議会自民党から離脱し新たな会派を設立した３人の議員のうち、２人が都政改革を掲げる小池知事への支持を鮮明にしたいなどとして、２０日、自民党を離党し、小池知事が発足させた地域政党「都民ファーストの会」へ合流しました。

自民党を離党したのは、品川区選出で１期目の山内晃議員と、小金井市選出で
１期目の木村基成議員です。

２人は先月、世田谷区選出の大場康宣議員とともに「都民感覚の都政を実現したい」などとして最大会派の都議会自民党を離脱し「新風自民党」を設立しましたが、自民党からは離党せず７月の都議会議員選挙には公認候補として立候補する考えを示していました。

これについて、２人は２０日午後、記者団に対し、「改革を進めるためには小池知事への支持を鮮明にする必要がある」と述べ自民党東京都連に離党届を提出し受理されたことを明らかにしました。

そのうえで、今の自民党では改革は実現できないとして、小池知事が発足させた地域政党「都民ファーストの会」へ合流しました。「都民ファーストの会」は、これで所属議員が５人となり、合流した２人を都議会議員選挙の公認候補に追加する方向で調整を始めています。

一方、「新風自民党」に残る大場議員は自民党を離党せず、自民党の公認候補として都議会議員選挙に立候補する方針です。
自民都連 下村会長「２人は判断誤ったと思う」

自民党東京都連の下村博文会長は、党本部で記者団に対し、山内晃議員と木村基成議員の離党届を２０日朝に受理したことを明らかにしたうえで、「残念だが、２人は判断を誤ったと思う」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「詳細は聞いていないが、それはそれとして冷静に受け止めていきたい」と述べました。

（参考資料）

�T　都民ファーストの会、４人を第二次公認　！

（www.news24.jp：2017年2月6日 16:47より抜粋・転載）

Play Video：日テレNEWS24：

　東京の千代田区長選挙で、小池百合子知事が支援した現職区長が圧勝したことを受け、小池知事は６日、「大変な勝利をいただいた」と述べた。

　５日に行われた千代田区長選では、小池知事が支援した石川雅己さんが、自民党都連が推薦した候補に３倍以上の差をつけ圧勝した。今回の選挙は夏の都議会議員選挙の前哨戦に位置づけられていて、小池知事にとってはずみがついた形。

　小池知事「東京大改革への期待、それを前に進めてほしいとお願いし訴えたことが響いて、そしてプラスアルファにつながったのかなと思っています」

　都議選の候補者擁立については、「大変な勝利をいただいたが、きっちり分析し、確実に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。

　小池知事の周辺は、単独過半数も視野にしていて、６日午後、民進党を離党した元都議ら４人に、小池知事を支持する地域政党「都民ファーストの会」から第二次公認を出した。


�U　都民ファーストの会、都議選全選挙区に擁立検討　！


（www.yomiuri.co.jp：2017年02月07日 07時56分より抜粋・転載）

読売新聞：特集 都議選

　東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は６日、民進党から離脱した前都議２人を含む４人を、夏の都議選（定数１２７）で２次公認した。

　都議選の前哨戦とされた千代田区長選で、小池知事の支援する現職が圧勝し、同会は単独過半数となる６４議席の確保に向け、４２選挙区の全てに候補者擁立を検討する。

　２次公認は、民進党公認だった前都議２人と、昨年の都知事選で小池知事を支援し、自民党から除名された練馬区議２人。１次公認と合わせて公認は８人になった。前都議２人は離党の動機を、小池知事による都政改革の取り組みを知り、「小池知事の近くで仕事をしたいと思った」とそれぞれ報道陣に語った。

�V　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等
が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。
で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

＊補足説明：☆小池百合子：極右傾向も顕著で、閣僚在任中も靖国参拝を欠かさず、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の国会議連に所属、現在は副会長を務めている。

�W　『日本最大の右翼団体「日本会議」は、

小池百合子を応援　！都知事選』

（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2016/7/1921:23:55より抜粋・転載）

blue_train22さん2016/7/1921:23:55

『日本最大の右翼団体「日本会議」は、小池百合子を応援！都知事選』
⇒小池百合子氏も、しょせんは自民党、それも一番右寄りの恐ろしい右翼から
応援を受けている。

そんな人の政策では、女性も若者も、活躍などできないのでは？

【資料】極右・日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

2014年4月1日現在：役　職：議　員　名
特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文
副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗
新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）　
橋本聖子
幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、事務局長：鷲尾英一郎（民主党）
その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）
※自民党以外のみ所属政党を記述

�X　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」
に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）
　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに
近づき、相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。
独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�Y　小池百合子氏が、提示した、書類は、カイロ大学の卒業証明書ではない　！

（twitterism.net より抜粋・転載）

１）フィフィ@FIFI_Egypt：

検証依頼の回答：1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。

また彼女の両親の記載まである、
これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
　　2016-08-03 17:40:50

２）フィフィ@FIFI_Egypt

検証依頼の回答：1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
2016-08-03 17:40:50

３）早くも小池百合子の学歴詐称が判明。

ほらっちょ小池、さすがアベっぷりは大したもんです　！

2016年08月03日 07時27分45秒 |
早くも小池百合子の学歴詐称が判明。ほらっちょ小池、
さすがアベっぷりは大したもんです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b6df301cd9f086e0ba9491b4d13cd0f
安倍某とそのお友達Fanis Politis
‏@SophiazoeVega さんが。
質問。――ネットに出てる「小池百合子のカイロ大学卒業証書」なる文書をいちアラビア語学習者として読んでみたら「ユリコ・コイケは確認できない」「社会学科は当時存在しない」って内容なんだけど。これが卒業証書？エキスパートの人確認して〜　#小池百合子〔23:19 - 2016年8月2日 〕——。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7660.html

巨大資本・メディアの総攻撃を受け続けている　！

主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領のＴＰＰからの離脱を宣言・署名で、
ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている　！

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。ＴＰＰの漂流は確実になった。
しかし、このＴＰＰを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。
ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。
この浮遊霊を除霊し、ＴＰＰを完全に成仏（消滅）させなければならない。
トランプ大統領の翻意を願う。米国抜きでＴＰＰを発効させる。

２）安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ合意案
の見直しをしないことを明言した　！

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は、国会答弁でＴＰＰ合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのＴＰＰ発効は不可能である。
米国抜きでＴＰＰを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。
ＴＰＰとは、「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」である。
それにもかかわらず、安倍首相がＴＰＰを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。
「国民ファースト」でなく、「ハゲタカファースト」なのである。

３）「ハゲタカファースト」・安倍政権に対して、ＴＰＰを
阻止するために、懸命の活動を続けてきた　！

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」、「ＴＰＰを発効させない　！全国共同行動」
は、ＴＰＰを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。
ＴＰＰが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。
ＴＰＰが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。
ハゲタカとは、強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

４）「米国国民ファースト」のトランプ大統領は、
巨大資本・メディアの総攻撃を受け続けている　！

米国のトランプ大統領が、メディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく、「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。
ＴＰＰは、ハゲタカ巨大資本が、縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための「最終兵器・最強兵器」だった。
この史上空前のご馳走の準備が、完了したところで、トランプ大統領が、登場して、ちゃぶ台返しをした。これが、トランプ大統領が、総攻撃を受け続けている主因である。
ヒラリー・クリントンのＴＰＰ反対は、フェイク（まやかし）だった。
１年ほどして、ＴＰＰの内容を一部修正して、ヒラリーは、ＴＰＰ承認に進むことになっていた。

５）ハゲタカは、巨大資本の家来・クリントンを勝たせようとした　！

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。
しかし、米国民は、トランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏が、ＴＰＰからの離脱を断行したのである。
ＴＰＰが漂流し、ＴＰＰが、直ちに発効される恐れは、低下したが、油断することはできない。
なぜなら、安倍首相は、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。
ＴＰＰは、外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）

昨年の世論調査によると、主流メディアに対する大衆の信頼が増加している結果が出た。実際には、真実の価値とメディアの自由を追求する人々であれば、これを心配する必要がある状況だと言える。なぜか？

すでに、巨大メディアの資本家たちによって占領された主流メディアが、自分たちの利益を守り、大衆とさらに政府にまで影響力を行使するため、送信されている情報内容を制御しているという不便な真実があるからだ。ここでは、我々が主流のメディアを信じるべきではない10の理由を紹介する。

1. Mainstream media exists solely to make profit –
主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
資本によって動く主流メディアにおける利益を上げることができるかは、マスコミの存廃を決定する重要な問題である。彼らの関心は、真実を報道することではなく、需要がある情報を販売することである。

2. Advertisers dictate content –
広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
報道機関の収益のうち75％が広告収入である。このような状況で、広告主を批判するニュースをエクスポートすることができようか？

3. Billionaire tycoons＆media monopolies threaten real journalism –
メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
イルミナティが掌握したメディアで、イルミナティの批判を期待できるだろうか？

4. Corporate press is in bed with the government –
メディア企業は、政府との共存（癒着）関係にある。
メディア企業は、政府が必要な法的また財政的支援を受けていて、政府は、政策実現のために政府寄りのメディアの助けを必要としている。

5. Important stories are overshadowed by trivia –
重要な事件は、とるに足らないニュースによって、陰が薄くなっている。
→情報操作・洗脳工作をする　！
大衆の関心を寄せるため、または収入にはならないという理由で、本当に知られるべき重要なニュースは、陰に隠れてしまっている。

6. Mainstream media doesn't ask questions –
主流メディアは、疑問を投げない。
事件の概要を紹介するだけで、事件が発生した根本的な原因や解決策についての質問が抜けている。

7. Corporate journalists hate real journalists –
大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
隠された情報を伝達するという真のジャーナリストは、企業に依存しているジャーナリストには、憎まれている。これにより、資本に依存している自分たちの醜い姿が露呈してしまうからだ。

8. Bad news sells、good news is censored、and celebrity gossip trumps important issues –
悪いニュースはよく売れるが、良いニュースは、検閲されており、
有名人のゴシップは、重要な問題を
避けるため使用されたりする。

9. Whoever controls language controls the population。
- 言語（メディア）をコントロールする者が、
大衆をコントロールする。
「戦争は平和である」「従属の後は自由である」「無知は力なり」のような矛盾した用語が主流メディアを通して大衆を洗脳し、大衆の生活を制御する手段として使用されている。

10:Freedom of the press no longer exists –
巨大資本が世界を支配しているから、
もはや言論の自由は存在しない。
今、唯一、言論の自由が存在する場所は、広告主と資本家と委員会と株主の干渉から自由な独立メディアだけだとすることができる。
記事原文>>10 Compelling Reasons You Can Never Trust The Mainstream Media

*上記の記事を翻訳し要約した文である。
http://japanese412.blogspot.com/2014/01/10.html

�U　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトが
その例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によって
おぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、
我々はそのことを知りさえもしない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7661.html

　　「成長戦略」が、安倍首相の本音だ　！

安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期

　　　自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領のＴＰＰからの離脱を宣言・署名で、
ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている　！

２）安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ合意案の見直しを
しないことを明言した　！

３）「ハゲタカファースト」・安倍政権に対して、ＴＰＰを
阻止するために、懸命の活動を続けてきた　！

４）「米国国民ファースト」のトランプ大統領は、巨大資本
・メディアの総攻撃を受け続けている　！

５）ハゲタカは、巨大資本の家来・クリントンを勝たせようとした　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）「アベノミクス」の主軸・「成長戦略」は、日本市場
をハゲタカに提供するための枠組みだ　！

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。
その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。
「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。
安倍政権の「成長戦略」とは、「ハゲタカの利益の成長」戦略であって、「国民の利益の成長」戦略ではないからだ。そして、いま、私たちの目の前に、
三つの重大な危機が迫っている。

７）重大な危機が迫っているのは、日米ＦＴＡ、
主要農作物種子法廃止、水道法改定だ　！

日米ＦＴＡ、主要農作物種子法廃止、水道法改定である。
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」は３月１５日（水）午後３時から午後５時の日程で上記三問題に関する学習会を、国会議員会館内で開催する予定である。
まずは、問題の所在を確認しなければならない。敵は外にだけ存在するのでない。
内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。

安倍政権が掲げた「アベノミクス」の核心は、「成長戦略」にある。
成長戦略は、以下の五つの柱によって成り立っている。

８）農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、
経済特区の創設を外から強制するのが、ＴＰＰだ　！

農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、経済特区の創設である。
これを外から強制するのが、ＴＰＰであり、安倍政権は、これとタイアップするかたちで、「成長戦略」を内側から推進している。

その目的はもちろん、「ハゲタカ巨大資本の利益極大化」である。
「ハゲタカの利益極大化」は、「国民の利益極小化」を意味する。
「農業の自由化」は、農家の農業を支援するものでない。
農家の農業を排除して、ハゲタカ巨大資本が、支配する農業を確立することを、目指すものである。
「医療の自由化」は、医療関連価格を自由化し、医療のＧＤＰをかさ上げするとともに、知的所有権の保護を強化し、一般庶民を必要十分な医療から排除するものである。

９）ＴＰＰの正体は、「ハゲタカ巨大資本の利益」
だけが重視されているのだ　！

「ハゲタカの利益」だけが重視されているのだ。
「解雇の自由化」は、企業が自由に解雇できるための制度を確立するもので、併せて出来高払い賃金制度、外国人労働力の活用が推進されている。
いずれも、ハゲタカの利益を極大化させるもので、労働者の処遇と
身分の安定性は完全に切り捨てられることになる。
こうしたなかで、今年の通常国会に、重大２法案が提出され、審議される。
主要農作物種子法廃止と水道法改定である。

10）主要農作物種子法廃止と水道法改定の狙いは、
種子を独占管理・水道事業を収奪だ　！

狙いは、ハゲタカが、日本農業の根幹である種子を独占管理すること、世界最大の優良水資源を有する、日本の水道事業を収奪することである。
「種子」がなければ農業を営むことはできない。「水」がなければ人は生きてゆけない。
だからこそ、ハゲタカは、「種子」と「水」に狙いをつけている。
この法改定を絶対に許してはならない。

11）安倍首相とその一味の正体は、「いまだけ、
カネだけ、自分だけ」のペテン師・利己主義者だ　！

安倍首相は「愛国」などと言うが、安倍首相の「愛国」は本当の愛国ではない。
本当の「愛国」とは、日本に住むすべての人々の幸福を願うことである。
安倍首相とその一味は、「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化である。
安倍首相の「愛国」の正体は、単なる軍国主義賛美でしかない。
世界経済には、いくつかの「戦略物資」がある。

エネルギー、鉱物資源、食糧、兵器、そして、金融である。
さらに近年の最重要戦略物資が、「水」なのである。
日本を、ハゲタカ巨大資本に売り渡そうとする勢力（政官業癒着・自民党・自公体制）が、国内に潜んでいることを、私たちは、決して見落としてはならない。

（参考資料）

�T　安倍首相とカルト・統一教会の深い関係　！

　　　岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」

　　と長年友好的な協力関係を持っていた　！

（wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com：　2013年3月 5日 より抜粋・転載）

安倍晋三と統一教会
◆安倍晋三と統一教会の関係。
◆自民党と統一教会の関係。
◆チャンネル桜と統一教会の関係。

こういったものをささやく人たちは以前からいました。
私がこの手の話をこれまで信じてこなかったのは、何を隠そう、私自身がさんざん陰謀論者たちから「お前統一教会だろう」と根拠もなくなじられてきたからです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_7.html

言うまでもありませんが、私は、統一教会と何の関係もありません。
だから、安倍晋三が、統一教会だの、自民党が統一教会だの、チャンネル桜が、統一教会だの、この手の話には眉につばをして聞いていました。
ちなみに、私はどんな立場の人が話されることも、鵜呑みにはせず、眉につばをして聞くようにしています。

人の言葉に同調はせず、右を向けといわれれば左や上をむく人間です。
だから、私には、取り立てて信奉する人もいなければ、拠り所とする特定の立場やイデオロギーがあるわけでもありません。

だから、チャンネル桜にも大して洗脳されずに済んだのかもしれません。
そういうわけで、統一教会に関する話は、たんなるウワサ話だろうくらいに思っていましたが、コメント欄で教えていただいた、勝共連合(統一教会の組織)のホームページ(http://www.ifvoc.org/)を見ると、堂々と安倍晋三の写真が、文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。
20130305_54644

しかも、書いてある内容は、チャンネル桜がばらまいている「教え」や安倍政権の政策と大差ありません。

★岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと、
自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した　！

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、「岸信介」自身が、統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。
岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ、初代自民党幹事長に就任した人物です。

★岸信介邸隣に、世界基督教統一神霊協会
（統一教会）があった　！

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。
日本での「国際勝共連合」の設立の際に、児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖・文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。
wikipedia:岸信介：安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

★岸信介・安倍晋太郎は、「国際勝共連合」・「統一教会」
と長年友好的な協力関係を持っていた　！

岸信介（安倍晋三の祖父）は、「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎（安倍晋三の父）も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。
「自民党内部の統一教会シンパとして、さかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が、統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：スクープ　!

公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。

★統一教会は、安倍晋太郎を総理大臣にするべく、応援していた　！

★安倍晋太郎は、韓国政界と太いパイプを持っていたので、
親韓派（自民党議員に多い）だった　！

★韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物・安倍晋三が、
総理大臣となり、独裁的に暴走　！

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
18、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
21、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7662.html

被害者に相談されても、無策だった警察のずさんな体質が事件の要因か　？

（www.asahi.com：2017年2月20日12時15分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：根津弥、国吉美香 阿部朋美：

　音楽活動をしていた、冨田真由さん（２１）が、昨年５月、東京都小金井市でファンの男に刃物で首などを刺され重傷を負った事件で、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼（いわざき）友宏被告（２８）の裁判員裁判の初公判が、2月20日、東京地裁立川支部で開かれた。

起訴内容に間違いがないかを問われた被告は「ありません」と述べた。

◆被告：諦めないから。僕はしつこい　！

　検察側が、冒頭陳述で主張した内容によると、被告は、２０１４年ごろに冨田さんの存在を知り、2015年秋ごろには、結婚したいと思うようになったという。昨年１月に「同じ時を刻みたい」と腕時計と本を渡して話しかけたが無視され、「諦めないから。僕はしつこい」などと繰り返し、ＳＮＳのメッセージを送信した。さらに、４月にプレゼントを送り返されたことで、怒りや屈辱を感じたという。

◆被告：相手にされない場合は、殺そうと考えた　！

　冨田さんのライブが、５月２１日にあることを知り、「相手にされない場合は、殺そうと考えた」とナイフを購入。会場付近で冨田さんの首などを何度も刺した、と検察側は訴えた。

　一方の弁護側は、「犯行に計画性はなく、突発的な事件だ」と反論。冒頭陳述で、「被告が被害者に話しかけたが無視され、衝動的に刺してしまった」と述べ、自ら１１９番通報し、到着した救急隊に「彼女を早く助けてあげてよ」と話していたことなどを理由に挙げた。

◆冨田さんの首などを、ナイフで何度も刺し、
　　殺害しようとした　！

　起訴状などによると、被告は、昨年５月２１日午後５時５分ごろ、小金井市本町６丁目のアーケード内で、冨田さんの首などを、折り畳みナイフで何度も刺し、殺害しようとしたとされる。冨田さんは事件で一時意識不明になり、その後意識が回復。一部の神経がマヒし、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負うなどの後遺症が残った。

◆冨田さんに相談された、警視庁は、危害を加えられる
切迫性があると判断しなかった　！

　冨田さんは、事前に警視庁に、ストーカー被害を相談していたが、警視庁は、危害を加えられる切迫性があると判断しなかった。事件後、警察庁はストーカー事案について組織的に対応するよう各都道府県警に指示。警視庁は昨年１２月、対応に不備があったとする検証結果を公表した。
（根津弥、国吉美香）

（参考資料）

�T　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?
「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。
素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。
雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia
一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。
こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。
恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。

■自己愛性パーソナリティ障害とは　？

自己愛性パーソナリティ障害者には、次のような特徴があります。
自分が重要であるという誇大な感覚、限りない成功の追求、他者からの過剰な賛美の要求、特権意識、教官の欠如、強い嫉妬心、尊大で傲慢な態度、相手を不当に利用しようとし、特別な人間だけが自分を理解してくれるなどと思い込みます。
その一方で、同時に傷つきやすく非常に脆い面も持っています。失敗や挫折、他者からの批判などを受けけて彼らの自己愛が傷つくと、プライドが失われて失敗や批判を受け止めることができず、攻撃的に他者を侮辱するなどの行為が見られることもあります。
彼らは、一見自信満々に見えますが、本当は自信がないのです。

�U　『インスペクターを逮捕せよ　！！　…なぜ、警察は動けないか　！』

（blog.goo.ne.jp：2015年10月02日 より抜粋・転載）

『警察は、馬鹿で馬鹿で仕方ないから、インスペクターを逮捕出来ない！』

先日、大阪府警の『警察官』と、元警察官の『警察OB』が、集団レイプ事件を起こし、女性を暴行した後監禁しました。

世の中の人の多くは、こんなの、一部の警察官だけだと思っています　！

『しかし、私の知る警察官は、皆、馬鹿で馬鹿で仕方ないのです！』

『また、今回の事件でも登場した、警察OBと言う胡散臭い連中も、うじゃうじゃいます　！』

…そもそも、一般の会社では使い物にならない連中が、警察官になり、そこで問題を起こすと、自ら退職します。
『そう言う連中が、警察OBを名乗り、調査会社をつくったりするから、大笑いです！』
もし、皆さんが、街で、警察官や警察OBに出くわしたら、警戒してください。
『何をされるかわかりません！』

『窃盗、強姦、殺人…もう、ありとあらゆる悪さをします！』
…こんなどうしようもない馬鹿どもが、権力を持つと、ろくな事はありません　！

『インスペクターやクレイマーが、建設会社の信用毀損をしている行為は、明らかに犯罪行為なのに…』

彼らを、なかなか逮捕しないのです　！

仕事もしない警察官は、ネットでつまらない書き込みをして時間をつぶしたり、今回の様に、ネットで強姦メンバー募集までします　！

こんな、国民の為にならない警察は、明治の薩長のクーデターによって、誕生したのです。

その証拠に、警察署長になれるのは、圧倒的に、鹿児島県出身か、山口県出身なのです。
そして、警察官は、明治の頃から、様々な汚職をしてきましたが、それを、取り締まる人が、居なかったのです。

一寸前までは、警察や警察官を馬鹿にした発言をしただけで、罪に問われました。
『この様に、恵まれた中で、仕事をせず、温々と過ごして来たのが警察官なのです　！』

みなさん！　警察官からおかしな事をされない様に自警して、身を守りましょう　！

�V　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。

歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。
自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。

岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。
「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。
＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。

「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。
＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。
ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎氏に期待したい。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7663.html

金正男氏はどんな人物だったのか　？

北朝鮮の工作機関・工作員とは　？

北朝鮮の後継者問題とは　？

（www.bbc.com：2017年02月22日より抜粋・転載）

◆ヒョン・ガンソン2等書記官に関する情報を公開　！

マレーシア警察は、容疑者として行方を追う、ヒョン・ガンソン2等書記官に関する情報を公開した。
Image copyrightAPImage caption

マレーシア警察は、容疑者として行方を追う、ヒョン・ガンソン2等書記官に
関する情報を公開した
マレーシア警察は、2月22日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党書記長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が、今月13日にクアラルンプール空港で殺害されたことに関連し、北朝鮮大使館員の行方を追っていると明らかにした。

マレーシア警察は、また、金正男氏が空港で2人の女性に
よって毒物を顔に塗りつけられ死亡したという経緯を確認した。
殺害に北朝鮮政府が関わったという憶測が広がっているものの、北朝鮮の康哲（カン・チョル）駐マレーシア大使は、強く否定している。

マレーシア警察のカリド・アブ・バカル長官は記者会見で、3人の北朝鮮国籍の容疑者の行方を追っており、容疑者らは依然としてマレーシア国内にいるとみられると述べた。

◆北朝鮮人、リ・ジョンチョル容疑者は逮捕された　！

マレーシア警察が公表したヒョン・ガンソン（写真右）、キム・ウクイル（同左）容疑者のパスポート
警察当局が、行方を追っているのは、北朝鮮大使館のヒョン・ガンソン2等書記官と国営高麗航空職員のキム・ウクイル容疑者、リ・ジウ容疑者の3人。

バカル長官は、警察がヒョン書記官ら容疑者たちの事情聴取を求める書簡を康大使に送ったことを明らかにし、大使が協力しなかった場合には、「我々のもとに来なくてはならないようにする」と述べた。

バカル長官はまた、このほかに北朝鮮籍の容疑者4人がすでに帰国していると述べた。
もう一人の北朝鮮人、リ・ジョンチョル容疑者は逮捕された。

◆シティ・アイシャ容疑者・ドアン・ティ・フオン容疑者が拘束　！

さらに、インドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者が拘束されている。
金正男氏が襲われる様子をとらえた映像が報道されるなど、殺害状況をめぐる推測が広がるなか、バカル長官は、2人の女性容疑者が素手で毒物を金氏の顔に塗りつけて、現場を去ったと語った。

映像からは、女性1人が金氏とみられる男性に近付いた後、もう一人の女性が後ろから男性の顔をつかむ様子が確認できる。

◆2人の女性容疑者は、扱っているのが、
　毒物だ知らされていた　！

インドネシア当局は、シティ・アイシャ容疑者はいたずらを仕掛けるテレビ番組に出演していると思っていたと語っている、と明らかにしていたが、バカル長官は、2人の容疑者は、扱っているのが毒物だ知らされており、「手を洗うよう」明確な指示を受けていたと述べた。

監視カメラ映像のこの女性は、ベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者とみられるImage copyrightREX/SHUTTERSTOCK
Image caption

◆女性たちは、ショッピングセンターで何度か練習していた　！

監視カメラ映像のこの女性は、ベトナム国籍のドアン・ティ・フオン容疑者とみられる
同長官は、さらに、女性たちが、クアラルンプール市内のショッピングセンターで何度か練習していたと語った。
当局は、依然として遺体の検視の結果を待っている状況で、遺族らには、DNAサンプルの提供を求めている。

北朝鮮は、遺体の引き渡しを要求しており、マレーシア当局が、司法解剖を行うことにも強く反対していた。

◆金正男氏の殺害は、外交関係にも摩擦を生んでいる　！

金正男氏の殺害は、外交関係にも摩擦を生んでいるImage copyrightAFP
Image caption
金正男氏の殺害は外交関係にも摩擦を生んでいる

マレーシア政府は、国内で起きた死亡事件のため捜査する必要があるとしている。
北朝鮮とマレーシアはこれまで良好な外交関係を築いていたが、今回の事件を受けて
両国関係には摩擦が生まれている。

（参考資料）

�T　北朝鮮の工作機関とは　？

◆朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関

（ウイキペディアより抜粋・転載）

朝鮮民主主義人民共和国の情報機関（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのじょうほうきかん）は､北朝鮮のスパイ機関の概要を示している｡

★概要[編集]

北朝鮮の情報機関は多数あるが、大まかにいって、「朝鮮人民軍に属する情報機関」、「秘密警察に属する情報機関」、「朝鮮労働党に属する情報機関」に分けられる｡
しばしば､組織や名称が変わるため把握が難しい。2015年時点では、軍に所属する、朝鮮人民軍偵察総局と党に所属する朝鮮労働党統一戦線部が、外国を対象に硬軟織り交ぜて活動しており、朝鮮人民軍保衛司令部や国家安全保衛部などが国内の体制維持のために活動している。

これらの情報機関は､青瓦台襲撃未遂事件､ラングーン事件､軍事境界線を経由した数多くの侵入事件､潜水艦による侵入事件､金正日の妻の甥である李韓永の暗殺事件､金東植スパイ事件､大韓航空機爆破事件､日本人や韓国人などの外国人拉致､麻薬製造と密輸､不審船､武器の密売､偽札製造､偽旅券製造､親北朝鮮派の組織化､情報宣伝活動などさまざまな工作を行ってきたとされる｡


�U　北朝鮮工作員とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

北朝鮮工作員とは、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のスパイ。

概要[編集]

北朝鮮による他国への工作活動は建国以後から行われており、政府やメディア等で盛んに使用されるようになり社会的に認知されるようになった。
2015年4月1日現在、警察庁ホームページにて11名が名前と写真付きで国際手配被疑者として一覧表記されている[1]。2014年には、核開発に関与して国連職員機関3名が北朝鮮工作員としてフランス政府により摘発された[2]。日本においても外務省の職員採用に応募して、侵入を図っていた事が報じられている[3]。

1995年に韓国潜入中に逮捕された金東植によれば、訓練として爆弾製造などの典型的な物以外にも、侵入先で怪しまれない為の訓練（カラオケが歌えるなど）を行っている事が明らかにされている。また、僧侶など疑われにくい職業に偽装する事例も証言している[4]。

代表的な事件は拉致だが、暗殺も行っており、2011年には韓国で暗殺未遂事件が起きており、その際逮捕された北朝鮮工作員はボールペン型注射器、ボールペン型銃、懐中電灯偽装した銃が報道に公開された[5]。

ボールペン型注射器には、窒息死する神経系の毒薬が仕込まれており、また、銃にも毒が仕込まれており、捜査当局に殺傷能力がある事が確認された。
この様に北朝鮮工作員は、日本および諸外国にて活動し、様々な事件を起こしている為に、メディアで特集を組まれる事も多い。

�V　殺害された金正男氏はどんな人物だったのか　？

　　　　　　過去には北の3代世襲を批判も　！

（www.chosunonline.com：2017年2月14日より抜粋・転載）

朝鮮日報：

　マレーシアで殺害されたと報じられた北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏は、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の腹違いの兄だ。

正男氏は1990年代後半から2000年代初めまでは北朝鮮の権力の後継者と目されていたが、父の金正日総書記から見放されて後継者候補から完全に脱落し、その後は中国や東南アジアなどを転々としていた。

　しかし、金正日総書記の死後、弟の金正恩氏が権力を継承すると、正男氏は北朝鮮に戻ることもできず、弟による暗殺の危険に常につきまとわれていた。
金正恩氏にとっては、異母兄の正男氏の存在は目障りだった。

これまで中国当局が正男氏を保護しているといわれていたため、自分の権力の座を脅かす可能性が常にあると考えていたからだ。

　正男氏は、1971年5月10日、北朝鮮の平壌で故・金正日総書記と故・成恵琳（ソン・ヘリム）氏（2002年死亡）の間に生まれた。80年代に旧ソ連のモスクワを経てスイスのジュネーブに留学。

IT（情報技術）分野への関心が高く、88年には北朝鮮のIT政策を指揮する朝鮮コンピューター委員会委員長を務めた。

　正男氏は95年、朝鮮人民軍の大将の階級に昇進するなど、一時は金正日総書記の後継者に浮上していたが、96年に伯母の成恵琅（ソン・ヘラン）氏が、米国に亡命すると、立場が揺らぎ始めた。

また2001年4月、ドミニカ共和国の偽造旅券で、日本に密入国しようとして摘発され、中国に追放されると、父の金正日総書記から見放され、後継者争いから外れた。

　その後、正男氏は、主に中国とマカオに滞在し、金正日総書記から直接指示を受けて武器輸出の総責任者の役割を担ったほか、金正日総書記の秘密資金の管理責任者としても活動した。

　海外で放浪生活を続けていた正男氏は、2010年には「3代世襲に反対する」と発言したり、日本メディアとのインタビューに応じたりするなど、不穏な行動が目立ったため北朝鮮当局から要注意人物として目を付けられるようになった。

11年12月に父の金正日総書記が死去し、異母弟の金正恩氏が最高指導者の座に就くと、ますます困難な立場に追い込まれていた。

キム・ジフン記者

�W　北朝鮮の後継者問題

（ウイキペディアより抜粋・転載）

朝鮮の儒教では相続するのは長男であることから後継者候補であるとされてきたが、上述のとおり略奪愛の末にできた子であることから金正日は彼の存在を隠しており、金正日の料理人であった藤本健二は「将軍（金正日）や軍大将、党幹部らが集まる宴席で彼の姿を見たことはないし、噂話として語られたことは一度も無い」一方「金正哲や金正恩の話は将軍からよく聞きましたし、遊び相手でもありました。

きっと彼は長男の存在を隠し通したかったのではないでしょうか」とコメントした。

2007年2月25日に、日本や韓国のメディアで金正男が後継者問題について「関心が無く、させられてもやらない」と知人に述べていることが報道された[21]。ニュースでも「色々な所に行って　後継者になったりするのか」、「後継者とは考えられない」という発言があった。

また、金正日にロシア語を教えた金賢植によると、「正男は出生当時、出生が極秘にされたことから、後継者になるのは難しい」との見解を示した[22]。
ところが、次男の金正哲を推す軍部の強硬派である李済剛が失脚し、正男を推す金正日の義弟の張成沢が権力を掌握、正男が後継者になる可能性が高まったとの報道もある。
その後2008年9月には金正日の重病説が流れたこともあり、一部では後継者問題に再び火がついたという見方をされていた[23]。

2009年6月5日に、西側諸国のメディアで「金正男が滞在先のマカオから中華人民共和国（もしくはアメリカか韓国）に亡命する見込みが強まっている」との報道がなされた[24]
三男の金正恩を後継とする体制づくりが急ピッチで進んでいるとされる。
だが、6月9日にマカオでテレビ朝日の「報道ステーション」の単独インタビューに応じ、「政治には興味が無い。
金正恩との関係は自分の弟であるという関係である。後継者については報道で知り、後継は父が決めたことだからそれに従う。マカオは旅行で滞在し亡命ではない」と語った[25]。

なおこの頃、金正恩により暗殺が企てられたことがあり、金正日が正男の暗殺阻止のため、中国政府に正男の身辺擁護を依頼したとも報じられている[26]。
正恩が後継者として就任するのを反対していた。反対した主な理由は、天安沈没事件と2009年に行われたデノミ施策が金正恩指揮の下で行われたため[27]。
2010年9月、金正恩への権力世襲について、韓国の民主平和統一諮問会議の李首席副委員長は、金正男と親密な関係者から、『正男が「滅びるのに。長続きすると思うか」と述べた』と聞いた[28]。
2010年10月9日、テレビ朝日のインタビューに対し、「1つの家族が3代続いて権力を世襲することに、個人的には反対だ」と述べた上で、金正恩が後継者に決定したことについては「ある内部的な事情」が背景にあるとして、「決定には従うべきだろう」「わたしの父（金総書記）が決定したことだと思う。

だが、わたしには関係のないことだし、関心もない」と語った[29]。
金正恩に対しては、北朝鮮人民の生活向上に最善を尽くすことを要望し、必要であれば支援する用意があると述べた[29]。
−以下省略−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7664.html

　　　沖縄県民を欺き続けてきた　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月23日 19時50分より抜粋・転載）

来月、群馬県と新潟県の自衛隊の演習場で実施される日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイ６機が参加することになり、2月23日、防衛省の担当者が群馬県庁などを訪れ、訓練の概要を説明しました。

群馬県庁には、２３日午後、防衛省北関東防衛局や陸上自衛隊の幹部などが訪れ、県の担当者に来月予定されている日米共同訓練の概要を説明しました。

それによりますと、今回の訓練は、自衛隊の群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場を使って実施され、沖縄の負担軽減のため、アメリカ軍の輸送機オスプレイ６機が、参加するということです。
６機のオスプレイが、参加するのは、国内の訓練では過去最多だということです。

日米共同訓練は、来月６日から１７日までの１２日間、陸上自衛隊と共同で行われ、オスプレイは人員や物資を輸送するため、合わせて５日間飛行する可能性があるということです。

今回の訓練は、去年１２月に沖縄県名護市で、オスプレイが不時着し、大破する事故が、起きて以降、国内では、初めての日米共同訓練で、市民団体からは、オスプレイの参加中止を求める声が上がっています。

説明に訪れた、防衛省北関東防衛局の諏訪匡志企画部次長は「オスプレイの参加は、駐留する沖縄の負担軽減の側面があると説明した。日米の合意を守ったうえで、訓練の情報についても、可能なかぎり提供したい」と話していました。

群馬県地域政策課の武藤勉課長は、「県民生活に支障がないよう、オスプレイの飛行について安全確認を徹底し、訓練について情報提供を積極的に行うようお願いした」と話しています。

（参考資料）

�T　辺野古海上工事強行、海域破壊取り返せない　

　　　沖縄県は提訴し、対抗策尽くせ　！

（ryukyushimpo.jp：2017年2月7日 06:02より抜粋・転載）

　琉球新報：「社説」

政府は、大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。
　幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。

　新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、
世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。
改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。

◆オスプレイ欠陥明らかに　！

　辺野古新基地建設は「県民の基地負担増」「大規模な自然破壊」の大きな二つの理由で到底、容認できない。
　辺野古新基地はヘリ基地と船舶の港湾機能を併せ持つ施設である。オスプレイほか最新鋭のＦ３５戦闘機の配備、運用で沖縄の基地負担は確実に増す。

◆欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽し、

　　　県民を欺き続けてきた　！

　その欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽（いんぺい）し、県民を欺き続けてきた。　オスプレイは昨年末墜落し、県民の不安は的中した。空中給油訓練中の事故が、機体構造と訓練態様の欠陥を浮き彫りにした。

　琉球新報が報道した米軍資料は「空中給油のホースや装備がオスプレイにぶつかることがあり得る」と機体構造の欠陥を認め、「プロペラにぶつかれば大惨事を起こしかねない」と墜落事故を予想していた。

　その通りの墜落事故が今回、起きた。「ホースがプロペラにぶつかる」構造欠陥が根本的に改善されない限り、またも「大惨事」が起きるのは必然だ。

◆安倍政権下、沖縄県民の命を犠牲に

　　米軍基地建設を優先している　！

　オスプレイの安全運用を否定する極めて重大な新事実の報道にも米軍、政府は口をつぐんでいる。そして海上工事を強行した。県民の命を犠牲に米軍基地建設を優先しているのである。

　埋め立てられる海域は、本島周辺に残された最後の優良な自然海域の一つだ。
　日本自然保護協会が大浦湾で行った調査で、海底のサンゴ被度は４０％を超し、「健全な状態」と評価された。

　２２８個もの大型ブロック投入はサンゴを傷つけ、固有の自然体系に影響を及ぼそう。国際自然保護連合は何度もジュゴン保護を勧告したが、政府は無視した。浮具設置でジュゴンは姿を消した。埋め立てにより大浦湾の自然は壊滅的なダメージを避けられない。

　海域の豊かな自然は、大切な観光資源でもある。貴重生物の命と県民の観光資源が、今まさに奪われようとしているのである。

◆軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、
国際連帯を強める情報戦略が重要になる　！

　来日した米国防長官は首相、防衛相と会談し、辺野古新基地推進を確認した。県民や県の異議申し立てを一顧だにしない姿勢だ。

　日米同盟が政府の権力を駆使して沖縄の民意を圧殺しようとしているのである。
しかし県民は屈しない。日米の犠牲に甘んずることを県民は決して許容しない。

　日米両政府の強固な圧力に屈せず、県は法的、行政的なあらゆる対抗措置を講じてもらいたい。
　政府は矢継ぎ早に既成事実を積み上げ、ブロック投下後に汚濁防止膜を設置し、護岸設置の埋め立て工事に進む計画とされる。３月末に期限が切れる岩礁破砕許可の更新手続きをも一方的に「不要」と主張し、回避する方針だ。

　海域埋め立てで失われる自然は回復できない。県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。
　日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。

　政府の「地元住民は承認している」「オスプレイは安全」などの情報操作に対抗する必要がある。軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、国際連帯を強める情報戦略が重要になる。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�V　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、
裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7665.html

関係者が、真相を告発することが、真相解明には、近道だ　！

公明党が全国支援連立する自民党議員、カネ疑惑オンパレード　！

2015年、政治資金収入、自民党�T強　！　　　11位まで独占　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/23より抜粋・転載）
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１）国有地の森友学園への激安売却事件は、関係者が、
真相を告発することが、真相解明には、近道だ　！

国有地が、森友学園に激安価格で払い下げられた、「アベ友事案」が、「アベ友事件」に発展する日は、遠くないと思われる。
事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが、真相解明には、近道である。
２０１６年６月２０日に、不動産鑑定評価額、９億５６００万円の国有地が、地下埋設物撤去及び処理費用が、８億１９７４万円と算定され、この金額を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。
しかも、その支払いは、１億３４００万円の一括払いではなく、２１６４万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの、１０回にわたる、毎年約１１２０万円（概数）の分割払いとされた。

２）「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」では、
10年間の賃料は、2億7300万円で、10年後に　　土地代金を支払う事だった　！

２０１５年５月２９日に締結された、森友学園と近畿財務局との間の「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」での、月額賃料は、２２７万５０００円だった。
年額は、２７３０万円である。
森友学園が、１０年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は、賃料総額２億７３００万円プラス土地代金（更地として評価額）ということになる。
それが、２１６４万円の頭金と、１年あたり、１１２０万円の分割払い１０年で、土地を取得できることになる。これだけではない。

３）国は、森友学園に、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3千万円超支払っている　！

２０１５年７月２９日から１２月１５日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
国と森友学園の収支は、国の収入が、１億３４００万円、森友学園の収入が１億３１７６万円で、差し引くと、国は評価額９億５６００万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、２２４万円しか受け取っていない。
しかも、譲渡価格１億３４００万円のうち、すでに受領しているのは、２１６４万円だけである。現金収支では、評価額９億５６００万円の土地を森友学園に渡した上、現金１億１０１２万円を渡していることになる。
問題になるのは、国が、９億５６００万円の評価額の国有地を、
１億３４００万円で譲渡したことである。

４）8億2千万円近い金額は、常識的に考えて、控除費用が過大である　！

国は、地下埋設物撤去及び処理費用を８億１９７４万円と算定し、この金額を控除して、譲渡価格を１億３４００万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。
８億１９７４万円の埋設物処理費用の算定は、国交省大阪航空局が行ったとされている。
算定根拠は、校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象と
し、杭を打つ場所は、深さ９・９メートルまで、その他は、深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計し、すべて撤去・処理する費用を、８億１９００万円としたとのことである。小学校建設工事着工予定日は、２０１５年１２月１４日だったとされる。
そして、２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから、新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと、森友学園が、近畿財務局に連絡したとされる。

５）森友学園が、近畿財務局に連絡した3日後に
視察したとは、驚くほど迅速な対応である　！

そして、３月１４日には、近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。
このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、２月２０日のＴＢＳラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、「地下からゴミ（廃棄物）がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」「それなら、購入金額も安くなるのでは」と思ったと述べた。
また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明した。

６）籠池泰典総裁は、「地下からゴミがでてきたため、
購入金額も安くなると思ったと明言した　！

「建物のところに関してはほとんど完了」と述べているが、これが、２０１５年に実施した、土壌汚染対策を指すのか、２０１６年の小学校建設工事期間に実施したとされる、埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。
このようなプロセスが、法的に何の問題もないということになると、国有地を活用した、
「濡れ手で粟公金詐取」が一斉に広がることになるだろう。
地下に埋設物がある国有地を物色する。
そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。
開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）
　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！
　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

�]　2015年、政治資金収入、自民党�T強　！　　11位まで独占　！

（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）

◆自民党で1人の平均収入、4590万円　！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。
政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。

　平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、社民党（898万円）の順。

　収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。

　２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。

４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。

　民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。

　政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。

　各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。
〔共同〕



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7666.html

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国有地の森友学園への激安売却事件は、関係者が、
真相を告発することが、真相解明には、近道だ　！

２）「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」では、10年間
の賃料は、2億7300万円で、10年後に土地代金を支払う事だった　！

３）国は、森友学園に、土壌改良、埋設物撤去工事代金を
1億3千万円超支払っている　！

４）8億2千万円近い金額は、常識的に考えて、控除費用が過大である　！

５）森友学園が、近畿財務局に連絡した3日後に視察した
とは、驚くほど迅速な対応である　！

６）籠池泰典総裁は、「地下からゴミがでてきたため、
購入金額も安くなると思ったと明言した　！


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）国有地を売却する際に、善良な管理者の注意義務

　　　＝善管義務を負っているはずだ　！

これを盾に、国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した、
激安価格で国有地を取得する。
全国のいたる所で、国有地取得による、億万長者が続出することになるだろう。
重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に、国に損失を与えないための、善良な管理者の注意義務＝善管義務を負っているということだ。
地下埋設物処理費用を、過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。

８）国民に損害を与えないようにする、責任を

　　　国の管理責任者が負っているのだ　！

これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。
一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得の
ストーリーに沿って動いた疑いが浮上する。
いま何よりも必要なことは、２０１５年に地下埋設物の撤去を行った事実の有無の確認および施工業者および施工金額の確認である。
２０１６年に地下埋設物の撤去を行った事実の確認および施工業者および
施工金額の確認をすべきだ。
２０１６年に、当該国有地を売却するに際して、売り渡し価格から控除する地下埋設物撤去費用算出に際しての、具体的プロセスおよび検討を行った、関係書類等の確認である。
国が、地下埋設物撤去費用を控除して、国有地を売り渡したのなら、取得者は、その地下埋設物を撤去する責任がある。しかも、この国有地の利用使途は小学校である。

９）撤去する必要のない埋設物なら、その撤去費用を
売り渡し価格から控除する必要性はない　！

小学校を開校するにあたり、撤去する必要のない埋設物であるなら、その撤去費用
を売り渡し価格から控除する必要性はなくなる。
撤去する必要のある埋設物の撤去費用を売り渡し価格から控除したのなら、取得者はその埋設物を撤去する責任を負う。国有地の売却事例は無数にあるだろう。
その国有地が学校用地として売り渡された事例も多くあるはずだ。
さらに、地下埋設物が存在する土地、土壌汚染がある土地の売り渡し事例もあるはず
である。これらの事例を検証する必要がある。

10）森友学園のような、定借地での学校設置
を認可すること自体が異例である　！

学校設置認可の基本は、自己保有地における学校設置であり、定借地での学校設置を認可すること自体が異例である。
２０１４年１２月１８日の大阪府私学審議会定例会においては、瑞穂の國記念小學院の設置につき、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」こととされた。

☆そして、２０１５年１月２７日の大阪府私学審議会臨時会において、瑞穂の國記念小學院の設置につき、申請者には、財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を、事務局から、必ず報告をいただくことが不可欠だとされた。

☆カリキュラムについては、小学生の学びが充実されるようさらに内容を
詰めていただきたい。

☆私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につ
いては本審議会が今後も確認を進めるべきだ。

11）森友学園基本財産が小さく、私立の小学校経営
の環境が改善しないことも危惧されている　！

上記の議事概要を伴い、条件付き答申という扱いが決定された。
この私学審議会を受けるかたちで、２０１５年２月１０日に、
第１２３回国有財産近畿地方審議会
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf：が開催された。
審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出される。
また、学校法人の純資産が、４億２０００万円しかなく、基本財産が小さく、私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されている。

12）9億5600万円の土地が、1億3400万円で売却され、
10年の分割払いというのは不自然だ　！

森友学園の事例は、極めて、「非常に異例な形」であり、小学校建設の途上で、地下から埋設物が発見されたということで、それを根拠に９億5600万円の評価額の土地が、１億３４００万円になり、さらにその支払いが１０年の分割払いというのは、どう考えても不自然である。

13）「地下埋設物撤去費用の算定経緯」と、
「工事実態の事実確認」が必要不可欠だ　！

少なくとも、地下埋設物撤去費用として国から森友学園に支払われた、１億３１７６万円の資金についての「資金使途」および「内容」、２０１６年６月の国有地売り渡しに際しての、「地下埋設物撤去費用の算定経緯」と、その金額相当の「工事実態の事実確認」が必要不可欠である。
これとは別に、この学校法人の教育内容について、これが、憲法や教育基本法等の法令に抵触する部分がないのかどうか、徹底した事実確認が必要である。
小学校の設置認可は、まだ出されていない。
「認可しないこともある」とされているのは、当然のことだ。
今回の国有地売り渡しが、国民に損害を与えている可能性を払拭できるまでは、当然のことながら、学校設置の認可は、見送られなければならない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、
自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7667.html

　　日弁連が、金田法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　　　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（gunosy.com：2017/02/23より抜粋・転載）

弁護士ドットコム：

◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、　いずれも廃案となった　！

政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。
これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。

「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。

◆これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な
　運用がされるおそれがある　！

日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「（犯罪そのものではなく）犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがあると強調した。

また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。

提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。

これまでの法案と同じく、日弁連としては（法案に）反対というスタンスだ」と述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）


（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供

され、米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。

立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ
首相の危険な本質を暴露　！

☆「主人（安倍首相）は、映画の主人公をイメージ
　　して総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
abeakie_01_140926.jpg：安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」
　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

�X　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7668.html

　　　原発再稼働、「考え見直す可能性」がある　！

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

小泉元総理：東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい　！

「廃炉は国民の常識」と主張　！

（www.niigata-nippo.co.jp：2017/02/23 21:19より抜粋・転載）

◆桜井・柏崎市長、免震棟耐震不足問題での発言　！

　東京電力が、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性について事実と異なる説明をしていた問題で、柏崎市の桜井雅浩市長は、2月23日、「非常に遺憾で残念だ。自分の考えを見直さないといけない可能性がある」と述べ、条件付きで再稼働を認めるとしてきた、従来の姿勢を転換することもあり得るとする考えを示した。

　この問題の原因や経緯を説明するため、２３日に柏崎市役所を訪れた東電新潟本社の木村公一代表と柏崎刈羽原発の設楽親所長に対し述べた。

◆東電の信頼を損ねるやり方は、今回で3回目だ　！

　桜井市長は、２００２年に発覚した点検記録改ざんなどの「トラブル隠し」、福島第１原発事故時に「炉心溶融（メルトダウン）」を隠していた問題の２点を挙げ、「信頼を損ねるやり方は今回で３回目。野球で例えればスリーアウトチェンジに近い」と不快感を示した。

　これに先立ち、木村代表は「この度はお騒がせし申し訳ありません」と謝罪した。耐震性について事実と異なる説明を続けてきた経緯などを報告した。

◆事実が事実として出てこない、東電の体質が、
　　非常に遺憾だ　！

　会談後、桜井市長は、報道陣に対し「事実が事実として出てこない東電の体質が非常に遺憾。再稼働を認めないということを含め、考えが変わる可能性がある」と述べた。

　木村代表らは２３日、刈羽村役場も訪問した。品田宏夫村長にも説明し、品田村長は「住民に対し、免震重要棟がすぐに壊れるというイメージを与えたことが問題。今後はしっかりやってほしい」と話した。【社会】 2017/02/23 21:19

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下　の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない
　　組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに
従って、罪の意識も悪の意識もなく生きている
原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。

内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
　　　　　　　（関係記事）

2月10日　小泉元首相、政府支援での原発維持を批判　！

http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
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東京新聞　2016年2月10日：　東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

第１原発の６基は、廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。
小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ
「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。（共同）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7669.html

実際のゴミ処理は、一部だけ　！

野党の質疑・主張は　？

学校法人森友学園とは　？

�T　「国有地売却問題、政治家の名を借りて
ここまで進めてきたのでは」安住代表代行

（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は、2月24日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）女性候補者の擁立について（２）大阪・豊中の国有地売却問題――等について発言した。

　女性候補者をいかに増やしていくかという記者からの質問に対して、「お子さんのいる女性が立候補するのは大変なので、相当なサポートが必要。衆院選に向けてすぐに半分までというのは大変だが、できればヨーロッパの普通の国並みには女性に出てきて欲しい。

特に県議会などで女性の声を反映することが大事だ。また、地方には政治の担い手が少ない。職業を持ったまま立候補できる制度など、環境を変えていく必要がある。経済的なサポートを含めて、女性に手厚くしていきたい」と語った。

　大阪・豊中の国有地売却問題については「あの土地を実質２００万程度で手に入れているのはあり得ない。役所の説明も理解できない。安倍夫人の名を使って寄付を集め、事実上無償提供のような形で土地を取得したのでは。誰がこのような悪知恵を働かせて土地を取得したのか、それを果たして役所が関与しているのか。

政治家の名を借りて総理の威光を背に、ここまで進めてきたのではないか。理事長は参考人として出てきて国会と国民の前で説明すべきだ。
与党はなぜ隠すのか。あらゆる機会を通して実態の解明をしていきたい」と述べた。

民進党広報局

�U　森友学園への国有地売却　８億円値引き　

口実崩壊、埋設ゴミ処理　未確認　！

宮本岳志議員　理事長の参考人招致要求

（www.jcp.or.jp：2017年2月22より抜粋・転載）

衆院委：

（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院財金委

　財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典（かごいけやすのり）理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、2月21日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　この土地を売った時点での更地の価格は９億５６００万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる５１９０平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用８億１９００万円を値引きしました。

　８億１９００万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。

　さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。

　宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。


（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています。

◆森友学園への国有地売却問題

　幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市に私立小学校の開設を計画。名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任し、当初は「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付集めをはじめました。

　予定地として財務省近畿財務局から国有地（８７７０平方メートル）を１０年分割払いの契約で２０１６年６月に購入。その際、国は土地の価格を９億５６００万円と鑑定。ところが国は土地に埋まったゴミの撤去費用８億１９００万円などを控除して、１億３４００万円で売却しました。

　土地の売却を認めた国有財産近畿地方審議会や私立小学校の設立を｢認可適当｣とした大阪府私学審議会でも、売却や認可について異論が続出していました。

◆実際のゴミ処理は、一部だけ　！


（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝１６日、大阪府豊中市
本紙取材に学園側認める

　森友学園の籠池泰典理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、学校用地に埋まるゴミは、一部しか処理していないことを明らかにしました。

　籠池氏らによると、４月開校に間に合わせるため、ボーリング工事で出たゴミなど一部だけ処理する方法を選択。敷地全体のゴミは撤去していませんでした。
処理費用については「工事途中であり、正確な金額はわからない」としています。

�V【衆院予算委】「国と森友学園の契約について

しっかりと調査をすべきだ」今井議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）

　今井雅人議員は、2月24日午前に開かれた衆院予算委員会の安倍内閣の基本姿勢についての集中審議で質問に立ち、森友学園への国有地売却問題について安倍総理らに質問した。

　今井議員は、森友学園のウェブサイトに、４月開校予定の小学校の名誉校長として安倍昭恵総理夫人が掲載されていたことについて、「個人の名前としての掲載ならまだいいが、肩書きとして『安倍晋三内閣総理大臣夫人』とあることはよろしくない。

何度も断ったというが、問題は最後には受けたことだ。ある意味で学園の広告塔となってしまう」「安倍総理夫人は２５回も総理とともに外遊に出かけているファーストレディだ。日本の顔であり公人だ。名誉校長を内閣総理大臣夫人という名前で務めることは適切ではない」と強く批判した。

　今井議員は、「森友学園の理事長は寄付金を集める際に、認可前にもかかわらず『認可』と書いて募集している。さらに内閣総理大臣夫人の名前で寄付を募ったことは、（内閣総理大臣の）立場を利用して、不正な形で寄付を求めたということになる」として、立場が利用されていることへの所感を求めた。

安倍総理は、「妻の名前を使っての寄付金集めは極めて遺憾だ。教育者の姿勢としていかがなものか」と答えた。

　今井議員は、「安倍総理も夫人も契約や認可に関与していないと断言している。ただ、他のところで名前を使われている可能性が十分あると思う。便宜を図ってくれと使われている可能性も否定できないのではないか」と懸念を表し、しっかりと調査するよう求めた。

安倍総理は、「会計検査院で調査をするということなので、その調査を期待する」と答えるにとどまった。

　国と森友学園との最初の有償貸し付け契約について今井議員は、「森友学園には資金が無いことを財務省は分かっていたはずだ。にもかかわらず出てきたごみを森友学園に処理させる契約を認めたということは、工事をしないと分かっていながら契約したということではないか」と財務省を問いただした。

財務省の担当者は、「森友学園は急ぎたいという意向だった。撤去費用をどう調達するかは先方の判断だ」と、無責任な答弁を行った。
今井議員は、こんないい加減な話はないと批判し、この件の調査をするよう浜田予算委員長に要請した。

民進党広報局

�W　国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず　!

８億円値引きで森友学園　宮本岳氏追及

（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）

衆院財金委：

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、2月22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　財務省近畿財務局は、この土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。
工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

　森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。
　宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。

　宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。

　宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。

�X　「大阪府豊中市の国有地売却」について

担当省庁からヒアリング

（www.seikatsu1.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）

2月23日、臨時の自由党政策審議会が国会内で開催され、「大阪府豊中市の国有地売却」について、財務省、国土交通省、文部科学省の担当者からヒアリングを行った。

大阪府豊中市内の国有地が、近隣国有地の約1割の価格で「森友学園」に小学校用地として売却されたが、売却額の安さや、ごみ撤去費の算定などで不透明な経緯が浮かび上がっている。

参加した議員から、なぜ買受け特約を付した有償貸付契約を行ったのか、また、二度目に地下埋没物が発見されてからわずか三週間足らずで8億円の売買価格の減額が決まった経緯などについて担当者から説明を求めた。

そして、財務省近畿財務局が最初に行った土地の鑑定結果や当時の報告書、稟議書類の提出を求め、後日、回答を待つこととなった。

（参考資料）

学校法人森友学園

（ウイキペディアより抜粋・転載）

学校法人森友学園：創立者 森友寛[1]：理事長：籠池泰典[2] =籠池康博[3]
=籠池靖憲[4]

創立 1952年8月25日[5]
所属学校 塚本幼稚園幼児教育学園[5]
所在地 日本の旗 日本・大阪府大阪市
淀川区塚本1丁目6番25号[5]
学校法人森友学園（がっこうほうじんもりともがくえん）は、大阪市淀川区に本部を置き、幼稚園や保育所を運営する私立の学校法人である[5]。

◆沿革

1950年4月1日、塚本幼稚園が創立され、1953年8月25日、大阪府の認可を受けた[6]。1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する日本初の幼稚園となった[6]。2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立[5]。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定している[5][2]。

◆運営施設

学校法人塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市淀川区塚本1丁目）[5]
社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園（大阪市淀川区塚本4丁目）[5]
学校法人瑞穂の國記念小學院（大阪府豊中市野田町、予定）[5][2]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7670.html

VXガスとは　？　　　金正男氏はどんな人物だったのか　？

金正恩委員長、4年で100人処刑…北朝鮮

政権ナンバー２，叔父・張成沢氏をも死刑　！

北朝鮮の工作機関とは　？

（news.yahoo.co.jp：2017年 2/24(金) 19:40配信より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜金正男氏殺害＞猛毒ＶＸ、現場で２物質混合か　実行犯の女

金正男氏の遺体から猛毒のＶＸが検出されたと説明するマレーシア警察のカリド・アブバカル長官＝クアラルンプール国際空港で２月２４日、林哲平撮影

　【クアラルンプール平野光芳、岸達也】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）が殺害された事件で、マレーシア警察は、2月24日、遺体の顔から取った、サンプルで、猛毒の神経剤ＶＸが検出されたと発表した。

◆金正男氏が、毒殺されたことが確定　！

カリド・アブバカル警察長官は、記者団に「死因はＶＸだ」と述べ、正男氏が、毒殺されたことが確定的になった。実行犯の女２人の被害が軽かったことから、反応してＶＸになる毒性が低い２種類の薬剤を別々に運び、現場で混合させてＶＸを発生させた可能性を指摘する声も上がるが、実際に可能かは不明で謎は深まっている。

【犯行の瞬間を捉えたとされる映像】

　これまでのマレーシア警察の発表などによると、事件は１３日午前９時ごろに発生。インドネシア人のシティ・アイシャ容疑者（２５）とベトナム人のドアン・ティ・フオン容疑者（２８）が、クアラルンプール国際空港第２ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた正男氏を前後から挟みうちするように襲い、数秒の間に素手に塗った液体を正男氏の顔にこすりつけた疑いが持たれている。

　女らは直後に近くのトイレで液体を洗い流し、タクシーなどで逃走した。正男氏は、当初は意識があり、空港内の診療所に歩いて行き診察を受けたが、その後、容体が悪化し、別の病院に搬送されたが同１１時ごろ死亡した。これまでの司法解剖で、遺体に目立った外傷などは見つかっていなかった。

◆２種類の薬物を混合させた可能性がある　！

　ある捜査関係者は、毎日新聞に対し「２種類の薬物を混合させた
可能性がある」と話した。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は、毒性の低い二つの物質を正男氏の顔の上で混合させてＶＸを生成することが、仮定の話としてはあり得るとする米国の専門家の話を伝えた。

　ＶＸは「人類が作った化学物質の中で最も毒性が強い物質」とも呼ばれるが、ＶＸになる前の二つの物質は、毒性が低く、運搬も容易という。

　一方、２容疑者への毒物の影響が、軽いことから、事前に解毒剤を投与されて、犯行に臨んだ可能性もある。

◆北朝鮮籍の男４人が実行犯に指示したとみられる　！

　事件では、北朝鮮籍の男４人が実行犯に指示したとみられる。４人は直後に飛行機で逃亡。マレーシア警察によると既に平壌に到着したとみられ、北朝鮮側に外交ルートを通じて身柄の引き渡しを求めている。他に在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官と高麗航空の職員を重要参考人として行方を追っている。北朝鮮の国家ぐるみの犯罪と立証されれば、マレーシア国内で化学兵器を使用した形となり２国間関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。

（参考資料）

�T　VXガスとは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

VXガス（ブイエックス・ガス、VX、O-エチル-S-（2-ジイソプロピルアミノエチル）メチルホスホノチオラート）とは、猛毒の神経剤（V剤）の一種である。

◆概要[編集]

サリンなどと同様、コリンエステラーゼ阻害剤として作用し、人類が作った化学物質
の中で最も毒性の強い物質といわれる。
致死量：大気中濃度 0.1 mg・min/m3。
LD50 15μg/kg（ラット、呼気）

琥珀色をした油状の液体で、揮発性は低く、無味無臭である。また、濃度や温度にもよるが、粘着性を持つとされ、エアロゾル（霧）を毒ガスとして使用する。水への溶解度は約3%。
1950年代初期にイギリスで合成された。

揮発性（蒸気圧）が低いため残留性が高く、そのうえ、サリンなどと異なり化学的安定性も高いので、温帯の気候においては、散布から1週間程度は効果が残留するとされる。
呼吸器からだけでなく、皮膚からも吸収されて毒性を発揮するため、
ガスマスクだけでは防護できない。

また、親油性が高く、水で洗浄しただけでは取り除けないため、安全な状態にするためには化学洗浄が必要である。木材や皮、布などに付着した場合には長期間毒性を維持したまま留まるため、VXガスに汚染された物に触れただけでも危険である。

�U　殺害された金正男氏はどんな人物だったのか　？

　　　　　過去には北の3代世襲を批判も　！

（www.chosunonline.com：2017年2月14日より抜粋・転載）

朝鮮日報：

　マレーシアで殺害されたと報じられた北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏は、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の腹違いの兄だ。

正男氏は1990年代後半から2000年代初めまでは北朝鮮の権力の後継者と目されていたが、父の金正日総書記から見放されて後継者候補から完全に脱落し、その後は中国や東南アジアなどを転々としていた。

　しかし、金正日総書記の死後、弟の金正恩氏が権力を継承すると、正男氏は北朝鮮に戻ることもできず、弟による暗殺の危険に常につきまとわれていた。

金正恩氏にとっては、異母兄の正男氏の存在は目障りだった。
これまで中国当局が正男氏を保護しているといわれていたため、自分の権力の座を脅かす可能性が常にあると考えていたからだ。

　正男氏は、1971年5月10日、北朝鮮の平壌で故・金正日総書記と故・成恵琳（ソン・ヘリム）氏（2002年死亡）の間に生まれた。80年代に旧ソ連のモスクワを経てスイスのジュネーブに留学。

IT（情報技術）分野への関心が高く、88年には北朝鮮のIT政策を指揮する朝鮮コンピューター委員会委員長を務めた。

　正男氏は95年、朝鮮人民軍の大将の階級に昇進するなど、一時は金正日総書記の後継者に浮上していたが、96年に伯母の成恵琅（ソン・ヘラン）氏が、米国に亡命すると、立場が揺らぎ始めた。また2001年4月、ドミニカ共和国の偽造旅券で、日本に密入国しようとして摘発され、中国に追放されると、父の金正日総書記から見放され、後継者争いから外れた。

　その後、正男氏は、主に中国とマカオに滞在し、金正日総書記から直接指示を受けて武器輸出の総責任者の役割を担ったほか、金正日総書記の秘密資金の管理責任者としても活動した。

　海外で放浪生活を続けていた正男氏は、2010年には「3代世襲に反対する」と発言したり、日本メディアとのインタビューに応じたりするなど、不穏な行動が目立ったため北朝鮮当局から要注意人物として目を付けられるようになった。

2011年12月に父の金正日総書記が死去し、異母弟の金正恩氏が最高指導者の座に就くと、ますます困難な立場に追い込まれていた。
キム・ジフン記者

�V　逮捕の北朝鮮籍の男は化学の専門家

（www.sankei.com：2017.2.19 12:35より抜粋・転載）

2月19日付のマレーシアの中国語紙、中国報や星洲日報などは、北朝鮮の金正男氏殺害事件で逮捕された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）について、マレーシアにある抗がん剤などを扱う薬品会社に勤める化学分野の専門家で、毒物などについても深い知識があるとみられると報じた。

　警察は、金氏の殺害で使用された薬物とリ容疑者の関係などについて慎重に調べている。

　報道によると、リ容疑者は北朝鮮の大学を２０００年に卒業。１０〜１１年にインドの医薬研究所で研究に従事した後、平壌に戻り、数年後にマレーシアのコンピューター関連会社に就職し、家族と共にマレーシアに移り住んだ。

　警察は、実行犯の女２人に犯行を指示したとみられる男４人のうち、リ容疑者を除く残り３人の逮捕に向け全力を挙げている。既に国外へ逃亡した可能性を指摘する報道もある。警察は、逃走中の３人も北朝鮮国籍の可能性が高いとみている。

　リ容疑者は、マレーシア政府が外国人労働者に発行する身分証を所持しており、正規の労働許可を得て生活していた可能性がある。（共同）

◆4年で100人処刑…北朝鮮・金正恩
「血の粛清」の衝撃理由、日刊大衆
政権ナンバー２，叔父・張成沢氏を死刑　！

（www.excite.co.jp ：2015年12月20日 08時33分より抜粋)

２０１１年末、第２次安倍政権誕生と前後して、北朝鮮の最高指導者に就任した金正恩第１書記（３２）。それから４年、経済再生に苦しむ日本を尻目に、北朝鮮は“独自路線”を歩んでいる。通信社記者が言う。「韓国の情報機関『国家安保戦略研究院』の発表によると、この４年間で金正恩が処刑した朝鮮労働党幹部の数は、なんと１００人以上。すさまじい数です」

北朝鮮、張成沢氏（政権ナンバー２，叔父さん）の死刑執行　！

�W　北朝鮮の工作機関とは　？

◆朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関

（ウイキペディアより抜粋・転載）

朝鮮民主主義人民共和国の情報機関（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのじょうほうきかん）は､北朝鮮のスパイ機関の概要を示している｡

★概要[編集]

北朝鮮の情報機関は多数あるが、大まかにいって、「朝鮮人民軍に属する情報機関」、
「秘密警察に属する情報機関」、「朝鮮労働党に属する情報機関」に分けられる｡
しばしば､組織や名称が変わるため把握が難しい。2015年時点では、軍に所属する、朝鮮人民軍偵察総局と党に所属する朝鮮労働党統一戦線部が、外国を対象に硬軟織り交ぜて活動しており、朝鮮人民軍保衛司令部や国家安全保衛部などが国内の体制維持のために活動している。

これらの情報機関は､青瓦台襲撃未遂事件､ラングーン事件､軍事境界線を経由した数多くの侵入事件､潜水艦による侵入事件､金正日の妻の甥である李韓永の暗殺事件､金東植スパイ事件､大韓航空機爆破事件､日本人や韓国人などの外国人拉致､麻薬製造と密輸､不審船､武器の密売､偽札製造､偽旅券製造､親北朝鮮派の組織化､情報宣伝活動などさまざまな工作を行ってきたとされる｡



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7671.html

森友学園への国有地売却　８億円値引き　口実崩壊、埋設ゴミ処理　未確認　！

　　　実際のゴミ処理は、一部だけ　！

（www.minshin.or.jp：2017年2月22日より抜粋・転載）

江田憲司代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について

２０１７年２月２２日（水）１４時０１分〜１４時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=rQXQCNPu2u8：PDF「配布資料」配布資料

■冒頭発言

天下り問題　前川前文科事務次官への退職金の支給について（配布資料添付）

■質疑

国有地の学校法人への売却問題について
原発・エネルギー政策のアップグレードについて
教育の無償化について
天下り問題について

■冒頭発言

○天下り問題　前川前文科事務次官への退職金の支給について

（配布資料添付）

【代表代行】

　天下り問題で文科省の中間報告なるものが公表されました。新たに１７件の違法事案が認定されて計２７件。そのうち、さらに２件は前川前事務次官が関与したことも認定された。文科省・文科大臣として、さらなる懲戒処分を検討するということのようですが、今度こそしっかりとした処分を行っていただきたいと思います。

　そういう意味で、お配り（添付資料）したのは、２月１日の私の予算委員会（質疑）でも取り上げた、人事院の懲戒処分基準、これは平成１２年３月３１日付で人事院事務総長から各省庁に出されている通達です。

　これは（添付資料）予算委員会のパネルで使用したのですが、処分に当たって、「特に組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があることに留意されたい」という前文があり、まさに文科省の事例はストレートに該当するわけです。

　加えて、「個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得る」ということで、標準例として、この場合は免職や、停職、減給など、いろいろな類型が載っているが、ただ、その中でも次のようなケースに当てはまる場合は、要は（処分を）重くすることができるということが通達に書かれております。

例えば、一つは「極めて悪質または結果が極めて重大」であるとか、「管理監督等その職責が特に高い」ことや、「内外に及ぼす影響が特に大」など、これは全てに該当する必要はなく、一つに該当すれば標準例を超えた処分をすることができると書いてある。

　具体的に今回の事例に類似した案件について言えば、「部下職員の非行の隠ぺい黙認」、これで停職・減給というのが標準例ですが、今回の場合は組織的かつ極めて悪質、しかも前事務次官という監督責任者、人事課長という監督責任者ということもあります。そういうものを考慮すれば免職もあり得るような今回の違反事例だと私は思っております。

　にもかかわらず、私が先ほど文科省に問い合わせたところ、２月１７日付で前川前事務次官に退職金が支払われたということです。
具体的な額については、プライバシーにかかわるということで明かしませんが、この前の私の予算委員会（質疑）で大臣が答弁されたとおり、自己都合による事務次官クラスの退職、モデルケースの場合は５６１０万円の退職金が支払われる。昨日こういう新たな報告があったその直前に、２月１７日に５６１０万円もの退職金が支給されている。

　新たな懲戒処分を検討すると言っても、今在職している方にはできますが、前川前事務次官のような、もう退職されて退職金も支払った人に対しては、新たな処分ができません。ここも一つの大きな法律の穴なのです。

　ぜひとも、そういうことも踏まえて、我々民進党が今検討している、こういったＯＢを使った組織的な裏あっせんにもしっかり法律上禁止をかけていく、さらにはこういった法律違反のあっせんについては刑事罰もかけていくという方向で、しっかり抜け道・抜け穴をふさぐ法律案というものを検討してまいりたいと思います。

　さらに、前川前事務次官には、私が予算委員会でも申し上げたとおり、この退職金は税金なので、ここまで国家公務法違反をしている事務次官がこの巨額の退職金をいただくということは許されないことだと思いますので、ぜひ自主的に返納していただきたい。文科大臣も、ぜひ前事務次官には返上を求めていただきたいと思います。

■質疑

○国有地の学校法人への売却問題について

【朝日新聞・松井記者】

　天下りの問題に加えて、今、森友学園についても民進党は積極的に現地調査等をされ、事実が次々と明らかになっているが、森友学園の問題については民進党として今後どのように実態解明と、国会審議でどのような追及をしていくお考えか伺いたい。

【代表代行】

　現地調査も行ったことはご承知のとおりでございます。あすの分科会、さらにはあさっての集中審議の場でも、この問題をしっかり事案究明に向けて政府を問いただしてまいりたいと思います。
　どう考えても、若干報告を受けましたが、いろいろな廃棄物（地下埋設物）を除去する費用として８億円を計上して、それを差し引いた額で売却したとおっしゃるのであれば、その８億円という、しっかりした積算を明らかにしていただきたいし、現地調査、見聞をしたところ、その廃棄物を運び出したという、ダンプカーで結構な台数がかかるらしいですが、そうした形跡も見当たらないということですから、一体どうなっているのか。

　それから、私がさらに疑問に思うのは、まず寄付を集める段階で、「安倍晋三記念小学校」という名目で寄付を集めているということですので、その点の総理のしっかりとした弁明もお聞きしたいと思いますし、奥様が名誉校長を今でも務めているということです。
私は政務担当総理秘書官をやっていた立場からも、こういった一学校法人なるものに自らの名前を冠するとか、自らの奥様の名前を冠することに対してのリスクというのは、常日頃しっかり認識した上で許諾する・しないを決めるのです。

そういう意味で安倍総理にどういう事情があったのか、そういうこともぜひご説明いただかないと。
これは国有地の払い下げですから、国民の財産をこういった廉価で払い下げている。しかもそれに少なくとも外部徴表的に「安倍晋三」という４文字がかかわっていたことも事実でありますから、その辺の説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。

【フリーランス・田中記者】

　昨日、民進党の調査団のヒアリングに同行し、現地の役人の話を聞いてきた。私は何度も現場周辺で聞き込みをやっているが、これはどう考えても、近畿財務局も航空局も、つまり財務省も国土交通省も、役人達は明らかにうそをついているし、しかも８億円という大それたことを彼らが自主的にやれるはずがない。
８億円も簡単に、国有財産を、チェックもせずに。これはどう考えても、彼らがそんなことをやるはずがない。きのう福島伸享さん達が、「政治家の関与はなかったか」と聞いたら、「ない」とは言ったが、次に「秘書の関与も含めて、ないのか」と聞いたら、ある役人はものすごい脂汗を出していた。官僚出身の代表代行からご覧になって、これはどう思われるか。

【代表代行】

　その辺は実際に見られたご感想でしょうから、何とも私の立場からは申し上げられませんが、政治家、国会議員、地方議員、あるいはその秘書も含めて、真相究明、背景にあるものをしっかりと究明していかなければいかんというのは、民進党の責務だと思っておりますので、審議をしっかり見守っていただきたいと思います。とにかく真相究明をしていきたいと思います。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森友学園への国有地売却　８億円値引き　

　　　　口実崩壊、埋設ゴミ処理　未確認　！

実際のゴミ処理は、一部だけ　！

宮本岳志議員　理事長の参考人招致要求

（www.jcp.or.jp：2017年2月22より抜粋・転載）

衆院委：

（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院財金委

　財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典（かごいけやすのり）理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、2月21日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　この土地を売った時点での更地の価格は９億５６００万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる５１９０平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用８億１９００万円を値引きしました。

　８億１９００万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。

　さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。

　宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。


（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

◆森友学園への国有地売却問題

　幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市に私立小学校の開設を計画。
名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任し、当初は「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付集めをはじめました。

　予定地として財務省近畿財務局から国有地（８７７０平方メートル）を１０年分割払いの契約で２０１６年６月に購入。その際、国は土地の価格を９億５６００万円と鑑定。ところが国は土地に埋まったゴミの撤去費用８億１９００万円などを控除して、１億３４００万円で売却しました。

　土地の売却を認めた国有財産近畿地方審議会や私立小学校の設立を｢認可適当｣とした大阪府私学審議会でも、売却や認可について異論が続出していました。

◆実際のゴミ処理は、一部だけ　！


（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝１６日、大阪府豊中市
本紙取材に学園側認める

　森友学園の籠池泰典理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、学校用地に埋まるゴミは、一部しか処理していないことを明らかにしました。

　籠池氏らによると、４月開校に間に合わせるため、ボーリング工事で出たゴミなど一部だけ処理する方法を選択。敷地全体のゴミは撤去していませんでした。処理費用については「工事途中であり、正確な金額はわからない」としています。

�U　国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず　!

　　　　　８億円値引きで森友学園　宮本岳氏追及

（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）

衆院財金委：

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、2月22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

　財務省近畿財務局は、この土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。
工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

　森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。
　宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。

　宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。
　宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7672.html

文科省の天下り、大学を役人天国にするな　！

「真実を受け止める力量がない政権だ」

（www.minshin.or.jp：2017年2月22日より抜粋・転載）

江田憲司代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
２０１７年２月２２日（水）１４時０１分〜１４時２４分

編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

○天下り問題　前川前文科事務次官への退職金の支給について

■質疑

○国有地の学校法人への売却問題について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○原発・エネルギー政策のアップグレードについて

【時事通信・上田記者】

　民進党のエネルギー政策について伺いたい。「原発３０年ゼロ」にまとまりつつあるということと、党大会でそれを打ち出すことについて、江田先生のご所見を伺いたい。

【代表代行】

　「2030年原発ゼロ」は具体的に俎上に載っておりませんので、党内議論を
進めていきたいと思います。
　各界・各層のいろいろな意見をお聞きした上で集約していく作業になるのだろうと思います。
　ただ、その上で、今時点ではっきり申し上げられることは、まず原発再稼働、これが非常に国民の関心が高い。ある世論調査でも、相変わらず６割前後の人が再稼働「反対」だと。「賛成」の人はもう３割を割っているという状況の中で、この再稼働についてはしっかり民進党としてもう見解を出している。

民主党と維新の党が合流する時に、要は安全基準の適合性だけではなく、プラス、国がしっかり責任を持つ避難計画が策定されていること、プラス、「核のゴミ」の最終処分場の選定プロセスが開始されることが前提であると、明確に書いてあります。

　この基準に照らして言えば、今、民進党の立場を問われれば、原発再稼働は反対ですから。今議論しているような以前の問題として、民進党の政策として反対ですから。今、避難計画は自治体任せで、一切国は関与していない。これ１点だけとってみても、反対なんです。

　それをぜひメディアの方にも認識していただいた上で、じゃあこの「2030年代原発ゼロ」という今までの方針、この方針がいいのか悪いのか。それから、いま一つ現実性・具体性というものを付与する必要はないのか。

やはり責任政党として、「３０年代ゼロ」にせよ、「３０年ゼロ」にせよ、もっと前倒しのゼロにせよ、政権をとった時にしっかりと実現可能性のある具体的な工程表を示さなければ、その役割が果たせないだろうという問題意識のもとで、この問題は議論している。

　今、予断を持って「何年までにゼロ」にするということを決めているわけではございませんので、しっかりと党内意見をお聞きしていきたいと思いますし、最大の支持母体の連合の皆さんのご意見もしっかりお聞きしながら結論を出していくべき問題だろうと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　江田先生は資源エネルギー庁にもおられたので伺いたいが、今の東芝の現状をどうご覧になるか。やはり３．１１以降の規制強化、コストの増大で、とても民間では持ちこたえられないような状況になってしまったと、そういう文脈で民進党もエネルギー政策を見直す機運というのがあるのだと思う。３．１１から６年目になるが、東芝の現状を含めて、どんなふうにご覧になっているか。資源エネルギー庁時代とだいぶ物の見方は変わったと思うが。

【代表代行】

　私も２０代のころは原発政策に直接かかわっておりましたから、その反省も込めて言えば、東芝の案件、個別具体的な案件は、やはり事案の詳細を見ないといけませんが、報じられているように福島の事故以降、安全基準が強化された結果、ウェスティングハウスが買収したと言われる企業のコストが６１億ドルですか、日本円にして６０００億円以上のコスト高になった結果、こういった東芝の経理に影響していることは事実なのでしょう。

　原発事業は、東芝にかかわらず、東電のいろいろな動きを見ていても、分社化とか他電力会社と共同して原発事業を担おうという動きが出ているようですので、それを裏返して言えば、電力会社といえども一民間企業が背負える事業なのかということも、やはり今後の検討課題だと私は思います。

　原発事業というのが結果的に、福島の事故で、廃炉やいろいろな費用を合わせて２１兆円レベルまで達しているという試算がこの前、出ましたが、そういう事故が起こった時に、そこまでの費用がかさんでいくような事業を、電力会社、大企業といえども一会社が背負っていけるのかどうかということは、当然検討課題だと私は思います。

○教育の無償化について

【北海道新聞・金子記者】

　教育無償化について伺いたい。民進党は教育無償化の法案（学校等の授業料の無償化等推進法案）の検討をされているが、一方で日本維新の会などは、憲法改正で教育無償化を書き込むべきだという主張をされていて、自民党の内部にもそういう検討をしている声も聞こえてくる。教育無償化について、法案で対処すべきか憲法改正で対処すべきかということについて、江田代行の所見を伺いたい。

【代表代行】

　この教育無償化があるから憲法改正をしようという発想には、くみしません。
憲法改正をしなくても教育無償化はできる。憲法改正なんて言っていたら、いつまでたってもできないでしょう。
　法理論上、教育無償化が憲法改正でしかできないということであれば、憲法改正の具体的な検討対象の俎上に載せていく必要があると思いますが、そうでない以上、教育の無償化、「人への投資」は我々は喫緊の課題だと思っているので、民進党としては法律でしっかりと教育無償化の方向を出して、しかも大事なことは、５兆円と言われている財源を民進党としてしっかり示していくということだろうと思います。

○天下り問題について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　天下りだが、３．１１の事故の時に経産省の幹部、松永さんを含めて誰一人、退職金がどうなったという話はなかったし、松永さんに至っては即、損保会社の顧問かなにかに行っていた。過去ずっとあるが、たしか国会で、昔は退職金を返すような文化があったようなことを江田さんはおっしゃっていたと思うが、役人って昔の人は自ら返上したり、そういう文化があった。やはり吏道がすたれたということなのかどうか。森友学園もそういうことかと個人的には思っている。そういう規律がおかしくなっていると。その辺はどうご覧になるか、役人をやっておられた江田さんに伺いたい。

【代表代行】

　私は大蔵接待スキャンダルの嵐の渦中におりましたが、誰とは言いませんが、その中の何人かの方は退職金を返上されています。あの時は、いろいろまだ申し上げにくいこともいっぱいあって、ただ、将来次官を確実視されていた、嘱望されたような幹部が、続々自主的に辞表を出した。その背景にはいろいろなことがあったので、それは申し上げられませんが、そのうちの何人かの方は、私の記憶では退職金は返上されていると思います。

　私は官僚出身ですから、官僚バッシングのためにこんなことを言っているのではなくて、やはり官僚組織がこれから生き長らえていくためにも、国民の信頼を再び得ていくためにも、官僚自らが自浄作用を働かせねばいかんということを申し上げている。

それは予算委員会でも申し上げたつもりです。政治家に言われるまでもなく、ましてやマスコミの方々に指摘されるまでもなく、こういった不祥事を起こした時はまず自浄作用を働かせるべきだというのが、官僚出身としての私の意見です。そういうことになかなか応えていただけないような状況については、非常に残念なことだなと思っています。

　ましてや事務次官という、官僚組織のトップを極めた人ですから、本来は範を垂れなければいかんわけです。そういう方が国家公務員法違反をしたとなれば、私は常に自分がその立場でできないことは言うつもりはないのです、だから私がその立場だったら（退職金を）返上します。少なくともそのぐらいの矜持はあるつもりです。

　前川さんも、私は個人的に知っていますが、彼は誰に聞いても非常に仕事ができる、それからやはり省内の人望も厚かった事務次官です。そういう方として私もおつき合いをしてきたつもりです。
だからこそ、こういう厳しいことを申し上げているのです。少しでも矜持が残っておられるのであれば、国民の税金ですから、しかも法律違反を４件されたというのが今時点での明確な事実ですから、それを踏まえてぜひ自浄作用を自らの判断で果たしていただきたいという、私の思いです。

民進党役員室

（参考資料）

�T　文科省の天下り、大学を役人天国にするな　！

（www.sankei.com：2017.1.20 05:02より抜粋・転載）

○【主張】【文科省、天下り斡旋問題】

　文部科学省が天下りを斡旋（あっせん）した国家公務員法違反が発覚した。
　元局長が自らの監督下にあった私立大の教授に就く。誰もが首をひねる再就職が組織的に行われていたとすれば、天下り規制強化の流れに逆行するものだ。
官僚のモラルの欠如にあきれる。
　教育をつかさどる官庁として恥を知るべきだ。背景を含めてさらに調査し、再発防止を図ってもらいたい。

　内閣府の再就職等監視委員会が調査した。監視委は規制強化の一環で平成２０年に設置された。違反行為を調べ、懲戒処分を勧告する権限がある。発覚後、直ちに文科省事務次官の引責に発展したのは、深刻な事態といえる。
　判明しているのは２７年、当時の高等教育局長が退任２カ月後、早稲田大の教授に再就職した問題だ。文科省の人事課が斡旋に関与した疑いがある。

　国家公務員法は、利害関係がある民間企業や団体への天下りを規制している。自分の求職活動のほか、省庁ＯＢの職歴情報を企業側に提供する斡旋行為などが禁止されている。
　まさか、文科省と私大は利害関係にはないと思ってはいまい。

国から多額の助成金が支払われている。早稲田大への年間経常費補助は９０億円規模だ。文科省は学部新増設などの許認可権限を握っている。緊密すぎる関係から「人事異動」の感覚だったのか。

◆自民党・自公政権下、官僚組織は、天下る慣行が永続　！

　官僚組織は、同期が次官に就くと、定年前の局長らが関連財団などに天下る慣行が続き、批判をあびてきた。そこに厳しい目が注がれ、天下り先は減ると思われた。たくさんある大学なら目立たないとでも考えたか。「役人天国」に使われては大学の名も泣く。
文科省以外の官僚出身者を含め、大学の職に就く例は少なくない。個人の専門性を生かすにも透明性は欠かせない。

　第１次安倍晋三内閣時代、官製談合などを排する天下り規制強化とともに、背景にある省庁縦割り主義や年功序列など一体で見直す方針が示されたはずだ。その改善が伴わなければ、天下り根絶は図れないだろう。

　その後も各省庁で天下り違反が相次ぐ。議席数が多くても、官僚の身勝手を許す政権の指導性の欠如を示す。「文科省はやり方が下手だった」。今回の問題をそんな揶揄（やゆ）に終わらせてはならない。

�U「真実を受け止める力量がない政権だ」

２・１９総がかり行動で山尾国民運動局長

（www.minshin.or.jp：2017年2月19日より抜粋・転載）

　民進党の山尾志桜里国民運動局長は、2月19日、東京・日比谷野外音楽堂で市民団体が開いた集会「２．１９総がかり行動――格差・貧困にノー！！　みんなが尊重される社会を！」で、民進党を代表してあいさつに立ち、会場を埋め尽くした参加者に「野党、市民がつながれば、政治が動くと信じている。

この信念でつながって、尊厳をもって真実を語り安倍政権と対決し、そして子どもたちのために一歩、一歩みんなでいい未来を作っていこう」と呼びかけた。

2月17日の衆院予算委員会で質問に立った山尾国民運動局長は、待機児童問題や共謀罪、子どもの貧困についてことごとく真実を隠そうとする安倍政権の答弁を聞いて「『真実を受け止める力量のない政権』だとはっきり分かった。真実を受け止める力量がない政権だから『真実を消す政権』だということがはっきり分かった」と痛烈に批判した。

　待機児童問題では、安倍総理は自らが設定した待機児童をゼロにする目標期限について答弁できなかったばかりか、「それを実現できるのか」との質問に対して、こともなげに「無理ですね」と答弁したことを紹介した。

共謀罪では「テロ等準備罪」という新しい言葉で真実を覆い隠す。子どもの貧困、若者の格差については、物差しを替えて真実を消そうとしていると訴えた。

　メインスピーカーの本田由紀東京大学大学院教授は、日本が安倍政権の下で「悪い値は最高水準、良い方が望ましい値は最低水準を告げるデータがたくさんある」と深刻化する現状を指摘した。
そのうえで「現実を明るみに出し、新しい提案を行い、このガタガタの国を立て直していこう。

動かなければならない」と訴えた。政党代表として共産党から小池晃書記局長、社民党から福島瑞穂副党首、自由党から渡部浩一郎東京都連会長もそれぞれ連帯のあいさつを行った。

主催者あいさつ、メインスピーチ、野党4党代表あいさつの動画はこちら

民進党広報局


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7673.html

さらに依存症を増やすカジノ法案は論外　！」

　　　　　　　（第1回）

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.22 より抜粋・転載）

2016.12.08. 内閣委：

◆ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だ　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。

大体ふだんは質問時間短めで、その時間配分というよりも、もう自分の言いたい情報を入れ過ぎてかなり早口になっちゃうというような形になっちゃうケースが多いんですけど、質問時間こんな短くて何なんだろうなとずっと不満を持っていたんですね。大きな会派は、質問時間が長い、これは当然なんですけど、小さい会派や無所属は、質問時間が短いということを心の中でずっと不満に思っていました。

それと、今回六十分もいただけるということで、非常にびっくりしております。六十分あったらどんなことだって話せるなという。非常に有り難いんですけど、六十分でと言われたときに、すごく気味が悪かったと言ったら失礼かもしれないです、えっ、どうしてそんなにくれるんですかという。

何か一発勝負で、ひょっとしたら六十分一本勝負の質疑で通しちゃおうとしているんじゃないかなとかうがった目で見ていたんですけど、どうやらこの後にも別の日に参考人を設けていただけたりとかという、本当に慎重審議。

私、初めて議員になって入った委員会が、この内閣委員会で、本当に至らない点だらけで本当に内閣委員会の皆さんに本当にたくさん怒っていただいて、しっかりやっていけと、ちゃんとした議員になれということをずっと叱咤激励していただいて、その中で教えていただいたことは、参議院の内閣委員会はどの委員会よりも慎重審議だと。

ほかは関係ない、うちの委員会はうちの委員会だというスタンスを私は三年間見てきたので、是非、これからも今までどおりの参議院内閣委員会でよろしくお願いいたしますということを前置きしまして。

本日は、ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だと。何から聞いていこうかなと思ったんですけど、結構テクニカルなお話とかもう皆さんされているので、もうちょっと軟らかいところから入っていこうかなというふうに思うんですよね。

まず、一問目、これ通告は、していないんですけれども、この法案を提出された先生方にまずお話を伺った後、最後に菅官房長官に締めていただきたい質問があります。

皆さんのカジノでの思い出、教えていただきたいんです。恐らくいろんな国のカジノ行かれたと思うんですね。どこのカジノで、どんな賭け事をして、一番もうけたときの額、一番負けたときの額、手短に教えていただけると。ごめんなさい、何かカジノっていう部分に対してちょっと興味持つ入口として、是非分からない方にもよろしくお願いします。

○衆議院議員（細田博之君）：　私は、カジノの経験は、ほとんどありません。アメリカに住んでいたときにアトランティックシティーに行きましたが、まあ適当にやって、というのは、余りもうからないことも分かっておりますし、私は実は趣味がいろいろゲームに対してはありまして、コントラクトブリッジ連盟の日本の会長でもございます。ゲームはしょっちゅうやっております。

だから、そういう意味ではゲーム依存でございますけど、ほかにゲームをやる人の気持ちも分かります。しかし、ブリッジをやる人はポーカーやあるいはルーレットは余りやらないと。それは、もっと言わば客観的にイーブンで、努力しただけ報われるようなゲームの方が私は好きだからであります。
以上です。

○衆議院議員（岩屋毅君）　実は、私も余り経験がなくて、このＩＲ構想の勉強を始めて以降、一度は、マカオ、一度は、ラスベガスに視察に行かせていただきました。そのときはやっぱりどんなものなのかというのをやっぱり体験する必要があると思いまして、一回ずつルーレットだけをやらせていただきましたが、どういうわけか二回とも勝ちまして、まあ勝ったといっても、一万円賭けて四万円ぐらいになったという経験が、二回ほどある程度でございます。

○衆議院議員（西村康稔君）：　私は、アメリカ留学時代にアトランティックシティー、ラスベガス、訪問をしました。三十歳前後の頃だと思います。それから南米の、たしかパラグアイだったと思いますが、これもリゾート型のカジノに行ったことがあります。それから議連のメンバーと一緒にシンガポールに、これは大分前ですけれども行きました。その後もシンガポールは家族で行ったりいろいろしていますので、カジノもやったことがあります。

大体上限を決めて、一万円とか三万円とか、その都度のお金で、大概全部負けるわけですが、まあそれはそれで、途中ちょっと増えたりして、ここでやめようかなと思ったりいろいろしながら、会話を楽しんだりしながら、一定の時間、長居はせずに、その時間だけですけれども、そういう雰囲気を楽しむということでこれまでやってまいりました。

ちなみに、夏に衆議院の内閣委員会で視察をしまして、当時内閣委員長だったんですけれども、カジノ、プレーはしておりませんが、モーリシャスのリゾート型のカジノ、これは物すごく小規模なものですけれども、これを超党派のメンバーで、これは短時間見ただけですが、超党派のメンバーで訪問させていただきました。

○衆議院議員（小沢鋭仁君）：　私もカジノのプレーというのは、余りしないんです。ただ、また落としておいて後で何か指摘されると嫌なので今一生懸命思い出していたんですが、十九歳のときにアメリカをグレイハウンドのバスで回ったときにラスベガスに行って、そのときはお金がなかったので、いわゆるこう、ガラッというくらいしかやれませんでした。あと、新婚旅行でニューカレドニアに行って、ニューカレドニアのホテルのカジノに行きました。

あとは、このＩＲ法案をやることになって、そこからは一生懸命、機会がある限りあちこち行きたいと、こう思っておりまして、例えばハンガリーのブダペストなんかではホテル併設のちっちゃなところに顔を出してみたり、またドイツのバーデンバーデンも行かせていただきました。もちろんマカオ、シンガポール、それから済州等のカジノも回ってきました。

カジノをするという話が余り好きでないものですから、というのは、負けちゃうので好きでないものですから、そのときに持っている残りのお金くらいの範囲でやって、そして体験をして、それも、体験というのも、いろんなことができるわけじゃなくて、昔、子供の頃やったルーレットの思い出があるものですから、ルーレットだけをちょこっとやってみんな負けて帰ってくると、こんなことでございます。

○衆議院議員（松浪健太君）：　私が、最初にカジノというものに行かせていただいたのは、ちょっと毛色が違うんですけれども、私、学生時代に、オーストラリアのタスマニア州というところですね、日本文化をちょろっと中学校とか小学校で教える仕事をしていたもので、そのときのホストファミリーに、一応、健太、カジノに連れていってやるよといって、本当に、オーストラリア、多分一番最初だったか、ちょっとうろ覚えですけれども、小さなカジノでありまして、その当時カジノはドレスコードが非常に厳しかったもので、こうやって、ちゃんとジャケットを着てネクタイも締めていかないと駄目なんだよと言われて、非常に、私も学生時代は月二万三千円の下宿で住んでいたぐらいですから、すごく輝いて見えたのを覚えておりまして、そのときは数十ドルですね、なけなしの金をするっとすって帰った。社会人になってからは、ラスベガスに行かしていただいた際に友人がいろいろ連れていってくれたんですけど、私自身はブラックジャックで恐らく三万円ほどすったというぐらいだと思います。

○国務大臣（菅義偉君）：　今私も思い出したんですけど、思い浮かべていたんですけど、十年ほど前にラスベガスと韓国で遊んだことを覚えています。ラスベガスは私一回しか行っていないんですけれども、行ったときに、カジノのその賭博ということじゃなくて、ああ、アメリカという、その奥の深さというんですかね、そういうのに非常に感動したことを覚えています。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

急に何言い出すんだと思ったかもしれませんけど、別に、これで何か、ここから落とすとかという話じゃないですから。カジノってどんなところなんだろうと、御存じない方のためにいろいろお話を伺って非常によかったなと、逆に聞いて。
というのは、皆さんのそれぞれの青春時代の話だったり、あと、ちょっと人間っぽい、この法案に対するやり取り見ていたら何かよく分からないじゃないですか。
でも、そういう個人エピソードを聞いていくと、ああ、この人たちも人間なんだと、当然ですけどね。一つ分かったことは、皆さんの中にギャンブル依存症、いわゆるそういう人たちはいらっしゃらない。
非常に節度を持って、遊びとしてそういう、何ですかね、場を利用されている人たちなんだなということが分かりました。

ちょっと話は変わるというか、この延長線上に話があるんですけれども、菅官房長官に、「ビッグイシュー」という雑誌があるのを御存じですか、「ビッグイシュー」。

○国務大臣（菅義偉君）：　私はよく知りません。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

是非知っていただきたいんです。「ビッグイシュー」の日本版という雑誌が、月に二回、一日と十五日に発行されているんですね。これはどういう雑誌かといいますと、手に入れることができるのが路上なんですよ、道端、お買い求めになることができると。ホームレスの方々が路上で雑誌を三百五十円で販売して、このうち百八十円が、販売したホームレスの直接的な利益になるというシステムなんですね。

この現金収入を元にして部屋を借りる、自立していくということを支援していこうと。イギリスの社会貢献活動が基になった雑誌で、結構もう、余りにも忙し過ぎて車移動が多いと思うんですけど、たまに町歩いてみたりするとそういう方がいらっしゃるので、是非見かけたときに一冊買ってみてくれませんか。テンション上がると思うんですよ。官房長官に買ってもらったといったら、ちょっとテンション上がると思います、その方も。

この「ビッグイシュー」なんですけれども、この事業を支えている、ビッグイシュー基金というところがあるんですけれども、そのビッグイシュー基金の理事をなさっている東京大学客員教授の米本昌平先生は、事業の設立段階から関わってきたと。雑誌を売って現金を、収入を得て自立したと思っていた人たちが、しばらくしたらまた戻ってきてホームレスになっているという人がいた。

どうしてそういうことが起きるんだろうと疑問に思っていたとおっしゃるんですね。
雑誌の売上げがあったのに、数か月するとギャンブルをしてしまうということが分かったと。

元々ギャンブル依存症が原因でホームレスになった人も多いのではないかと、そんな疑問から米本先生が中心になって、本日皆様にお配りした資料なんですね、冊子なんですけれども。済みません、本当に、ちょっと重たくなりますけど、帰りに。「疑似カジノ化している日本」、そして「ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か？」という一冊と、そしてもう一冊が「ギャンブル依存症からの生還　回復者十二人の記録」、この二冊なんですね。これを資料としてお配りしました。

済みません、菅官房長官、お時間ないようなので、もうここで大丈夫です、退席されて。ありがとうございます。またよろしくお願いします。

○委員長（難波奨二君）：　菅官房長官は、御退席いただいて結構でございます。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　ひるおび：

17カ所カジノがある、韓国の状況は　？

韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％　！

韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月13日より抜粋・転載）

カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、そのうちの1つをひるおび！が緊急取材した。ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。

2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65％を地域住民から雇用している。

江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。
カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。
質店の店主は「担保はほとんど車。

約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。

◆韓国カジノ独自取材、ギャンブル依存症対策は？

キーワード ひるおび！ カジノ 江原道（韓国） ソウル（韓国） 江原ランド YouTube 国際カジノ研究所 ギャンブル依存症問題を考える会 新里宏二弁護士 平昌（韓国） 仁川（韓国） 仁川国際空港 仁川アジア大会 ギャンブル依存症：ひるトク　！ （ニュース）：12:56〜

◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート　！

◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、

ギャンブル依存者の治療費を全額負担する　！

2013年、ついに韓国政府も動く。「賭博問題管理センター」設置、ギャンブル依存者の治療費を全額負担することに。またカジノのロビーなどに、中毒予防冊子を置いた。スタジオでは日本語板の冊子を紹介。「ゲームで負けるのは当たり前のことです」など綴られている。

実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。

◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％　！

2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7％へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。

◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7674.html

　　さらに依存症を増やすカジノ法案は論外　！」

山本太郎・自由党・共同代表：（第2回）

ギャンブルで、多額の借金を重ね、売春をするように
なってしまった四十代の女性　！

借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.22 より抜粋・転載）

2016.12.08. 内閣委：

◆ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○山本太郎君：　ありがとうございます。お時間のあるときに、是非この二冊を官房長官にも読んでいただきたいです。
この二冊はどういう内容か。具体的に、ギャンブル依存症で苦しむ方々がどういう状況かというのがよく分かるという本なんですね。
お配りした資料一の冊子の「ギャンブル依存症からの生還」、人間の絵が描いてあるやつですね。この中から幾つか事例を紹介していこうと思います。ページ数は御紹介しますけれども、私がはしょって読んでいきますので、目が疲れている方は耳で聞いていただければと思います。

◆パチンコに夢中になり、授業もサボるようになって、
二年留年して、二十歳で高校を強制退学　！

資料の一です。冊子の十五ページに掲載されている二十代の男性。
壮絶な体験を経て、今、回復の道をたどっています。
友達に誘われて、十六歳、高校生のときに初めてパチンコをしたのがきっかけでした。十七歳の頃には、週三日は学校帰りと土日にパチンコ屋に行くようになり、高校三年生のときにはパチンコとたばこに掛かるお金を極力削るようになりました。実家にいたので食事には困らなかったんですけれども、間食をするときにはコンビニや商店、学食で万引きをするようになった。とにかくパチンコするためのお金を何とかして集めるということだったんですよね。

授業もサボるようになって、二年留年して、二十歳で高校を強制退学。アルバイトをしながら、仕事がない日は朝から夕方まで、仕事がある日は朝か夕方には必ず店に寄る、パチンコが中心の生活だと。死のうとまで思わなかったけど、生きている意味が分からなくなったことはあります、心のどこかではやめたいと思っていたのかもしれません、そうおっしゃっています。

専門学校に入った後もパチンコ、スロットはやめられず、消費者金融で限度額いっぱいを借り入れ、親や友達からも借金をするようになり、結局、挙げ句の果てにはコンビニ強盗、レジに向かって、たばこをちょうだい、そう言って店員が振り向いた瞬間に、家から持ち出した包丁を出し、金を出せ、脅した。別に、それまでに暴力的な行動とかというのが、この人に見られていたわけじゃないんですよね。

結局、防犯カメラの画像から逮捕されましたが、留置場に入ってからも、パチンコ、スロットをやりたい気持ち、収まらなかったって。かなりハードですよね。何か、自分たちが依存症とかということを言っていたけれども、これぐらいハードな問題なんだなということがよく分かると思うんですね。

初公判の日、おかんは手錠をされている僕の姿を見て泣いていました。傍聴席にいるおやじの視線がとにかく痛くて、顔も見ることができずに、ずっと下を向いていた。

この男性は、この後、回復施設で共同生活に入って、自分のことを正直に話せるようになった。自分が傷つけた人たちへの埋め合わせステップ、要は、そういうような回復施設とかへ入った場合に、自助団体だったりとかというところに入った場合に、そういうステップを踏んでどんどん回復していくということだと思うんですけれども、その埋め合わせというステップで母親と会話をして、ありがとう、今まで苦しんでいたことに気付いてやれなくてごめん、母親に逆に言われて、もう号泣したと。

これは男性ばかりじゃないんですと。女性もギャンブル依存症で苦しんでいる人がいます。冊子の三十ページ辺りです。パチンコ屋で死ねたら本望、そう思っていたそうです。そして、泣きながらパチンコを打っていた。そんな状況にまでなっちゃった。

この女性は、出産後、育児ノイローゼに。夫が、のんびりしておいで、お母さんのお休みの日をつくってくれて、お小遣いをくれたことがきっかけだったと。何しようかなと決めかねて、取りあえずパチンコ屋に足を踏み入れた。

その後、毎月一回のお母さんの休みの日にはパチンコに行くようになって、負けた悔しさやもうちょっとやりたい気持ちがだんだんと抑えられないようになっていったと。ボーナス、貯金、子供の学資保険、どんどん手を付けていく。

生命保険を解約、婚約指輪を質に入れ、実家の仏壇からお金を盗み、サラ金へ。パチンコにお金をどんどんつぎ込むようになっていったと。子供を一時間千八百円の認可外保育園に預けてパチンコをするようになったと。車内で置き去りにされた子供が熱中症で亡くなったというような事件をテレビで見たとしても、お金を払って安全な場所に子供を預けているから私はその人たちとは違うと、そういうふうに思っていたそうです。

そしてついに、死に物狂いでやらされているパチンコに楽しさは感じなくなっていたと。それはそうですよね。もう楽しいというのは最初だけで、途中から変わってきちゃっていると。パチンコ屋で死ねたら本望というような気持ちにまでなっちゃっていた。精神科に行って精神安定剤を処方されても止まらず、泣きながらパチンコを打ち続けたそうです。
立ち直るきっかけは何だったか。

お医者さんに行くことができたんですよね。ギャンブル依存症と診断されて、自助グループに行ったと。この女性は、現在は離婚をして、そして、お子さんはいらっしゃったけれども、これは旦那さんの方に行ったんですかね、仕送りをしながら今は暮らしていると。陰ながら子供の成長を見守っています。いつか子供が会いたいと言ってくれたら自分のしたことを心から謝りたい、そうおっしゃる。

◆ギャンブルで、多額の借金を重ね、売春をするようになって

しまった四十代の女性　！

三十五ページには、多額の借金を重ね、売春をするようになってしまった四十代の女性。

一緒に暮らしていた、彼氏に誘われたのがきっかけで、お金があるときは、ほぼ毎日パチンコ屋に通い、閉店の十一時近くまでやっていた。給料がなくなってもやめられず、消費者金融で借金をしながら続け、家族が代わりに返済してくれてもまた続け、パートの合間に売春をしながらお金を得る日々。もう手段を選ばなくなっていくんでしょうね。

先ほどのコンビニ強盗もあったとおり、とにかく今目の前のこのパチンコを打つためだったら何でもすると。男性からもらったお金は、全てギャンブルの軍資金に消えました。パチンコを打っている間は、落ち着くんですけれども、出なくなってくると、もうパチンコができなくなると焦っていらいらするまでになっていた。

◆ギャンブルやって、体を売って、借金が膨らんで自己破産　！

その後、借金が膨らんで自己破産し、気になっていた依存症の回復施設に電話をしました。仕事して、ギャンブルやって、体を売って、物すごくしんどいのに、自覚する暇も自分に与えず、命だけ生き長らえてきた。そんな毎日をやっと終わりにできるかもしれない、そう思ったと。回復施設に出会えて良かったということですよね。

回復施設の施設長の方から、よく来たね、よく生きてたね、よく生きていましたと迎えられて、本当号泣したと。もう独りぼっちになっちゃうんですよね、周りの人誰もいなくなって。
お金は借りるわ、裏切るわというような状況になって。本当のこと言わなくなりますものね。誰もいなくなったところで、もう助けの手なんて伸びない。
そんな状況になっているときに、こういう施設に行ったときに本当に温かく迎えてくれた。

この女性は、今でも時々ギャンブルの夢を見るそうです。仲間もできて回復の道を歩んでいると。当事者同士で話し合うという場があるということも救いですよね。

もうちょっと読ませてくださいね。

◆ギャンブルで、追い詰められた体験をしたのは、
　四十代の男性　！

お配りした資料一の冊子の五ページ。これ五ページじゃないだろう、済みません、ページ数は忘れてください。読みます。

もう死んでしまおうと思って、遮断機をくぐって線路に立った。それを見ていたおじさんに引きずり出された。そこまで追い詰められた体験をしたのは、四十代の男性。

大学生のとき、興味はなかったけれど、高校の先輩に連れられてパチンコを初めて体験した。いっときの遊び、暇潰しのつもり。就職活動のつまずき、仕事の大変さなどから週三回はスロットに通うようになって、負けが込むと会社に行きたくなくなり、体調不良とうそをついて休むようになった。

消費者金融、闇金からも借金が重なると、同僚からの借金。光熱費や家賃、携帯電話の滞納などが重なり、ついには遮断機をくぐって自殺を図ろうとした。

そこで助けられた。そして、母親の勧めで依存症の回復施設に入所。回復プログラムを体験し、その後は施設のスタッフ研修を受けていると。自分が支援を受けて、そして次は支援する側に回るということですよね。

◆借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話　！

六十五ページには、パチンコだけでなく、公営ギャンブルの競馬、競艇で借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話が載っている。

高校三年生で初めてパチンコ屋に行ってビギナーズラック。それからは勝ったり負けたりでしたけれども、今考えてみると、パチンコに行ったときの打ち方は異常だったかもと。
既にとらわれ始めていたと、もう最初に行ったときから、初期の頃からかなり執着したような感じだったと。

二十歳になると競馬を覚え、消費者金融から五万、十万と小口で借りるように。ギャンブルと生活費のための借金はすぐに膨れ上がって、今日返す金を工面するために別のところから借りる生活。それでも、ギャンブルのどきどき感や、勝てば大金が得られるという妄想に取りつかれ、ギャンブルを続けるためなら幾らでもうそをついたと。

体調が悪い、うそをついて会社を休んだり、そして会社の寮費二十万円、営業費六十万円を使い込んで辞職に。家族や友人から借金を重ねた。

◆ギャンブル依存症：ギャンブルで金もうけするんだと

いう妄想がナンバーワンに躍り出る　！

最初は、ちょっと病気になったとか、そういうことを言って、みんな心配してすぐ振り込んでくれたりするらしいんですけど、でも、それが続くとおかしいなということに気付くわけですよね、周りは。家族とか思いやりとかいう人間として大事なものが脇に置かれて、ギャンブルで金もうけするんだという妄想がナンバーワンに躍り出るのがギャンブル依存症の特徴だと。仕事もせず、毎日パチンコや競馬、競輪にも通い始めた時期もあった。

ギャンブルをやりたいからやるというよりも、利息を返すためにやらねばならない状態。借りた三万円を全て明日の支払に充てたら、あさっての支払ができなくなるからギャンブルに回す。負ければ負担は倍増するのに、パチンコで二十万円とか競馬で百五十万円とか、大勝ちしたときの数少ない記憶にしがみついていたと。たまたまギャンブル依存のテレビを見た妹が、兄が病気ではないかと思ったことがきっかけで入院。

これ、でも、かなりラッキーなケースの方々と言ってもいいと思うんです。その個人に起こっていることはかなり悲惨です。そして、周りの人々を巻き込んでいくということもかなり悲惨です。

でも、家族がとか、周りの人がしっかりと最後までやっぱり諦めずに何とかできないかということを考え続けてくれた。そこまで家族間でつながっている人たちってどこまでいるんだろうと思うんですよね。孤立した人がそのまま孤立し続けて、最後にはどこに行くんだろうと思ったら、もう命落とすしかないよなという。その中で、選択肢の一つとして路上という部分も実際にあるのかもしれないということですよね。

◆ギャンブル依存症は、自分と周りの人生を破壊するものだ　！

だからこそ、このビッグイシュー基金というところが、これは、いろいろ研究したものを集めて本にしよう、いろんな知見を集めようということでこの一冊になったということなんですよね。賭け事って楽しく遊びでやれている期間一瞬ですもんね。その後は、取りつかれたようにのめり込み、自分と周りの人生を破壊するものだということがよく分かると思うんです。

ここに登場された方々、家族などが諦めずに支え続けたから、回復施設、自助グループにつながれた可能性が高い、ある意味幸運な人たちだったかもしれない。仕事をやっていても仕事にならない、給料をつぎ込み、会社のお金まで使い込む、仕事は首になり、ギャンブルのためには、知り得る限りの知人、友人にお金を借り、それが繰り返され、そのたびにうそをつく。状況を正直に話せば、やめた方がいいよなどの話になり、ギャンブルに行く足止めになるわけで、本当の自分を他人に見せることはなくなる。

周りから見れば、何を考えているのか全く分からない、不透明だ、信用できない人間だと
距離を置かれ、結局は一人に。

そんな中で支援とつながれた人、かなり奇跡的ですね。これ、周知していくといっても結構大変なことだと思うんですね。これを今かなりの潜在的人数、分かんないです、もう今有病率というところで見ただけでもかなりの数がいるというお話になっていますけれども、その方々に周知して、そしてそこに資金をつぎ込んでという話になると、これかなり結構、やらなきゃいけないことです、絶対にやらなきゃいけないことだけど、これをどうやってやっていくのかと思うと、もう一つの違ったギャンブル、パチンコは遊技だという話があったりとか、ほかのものは公営でという話があるかもしれないけれども、もう一つのカジノというギャンブルの扉を開いたときに、そこに陥る人たちのことを考えると、まず対策が先に来る。

その対策をしっかり立ててから、どうなんだろう、話し合おうかという段取りが本当は国民の生命と財産を守るということにつながるんだろうなと思うんですよね。

一旦ギャンブルにのめり込むとどうしてやめられなくなるのか。これ、合同出版社というところがあるんですけれども、発売しています。「徹底批判！！カジノ賭博合法化」、まあ耳の痛い話ですけれどもね、推進されている方によっては。でも、まあそういう、何を書かれているかというのは読むのは大事だと思うので。

◆ギャンブルの依存症に陥ってしまっている人は、
脳に機能変化が起こっている　！

「徹底批判！！カジノ賭博合法化」という本の中で、藍里病院、そこの医師でいらっしゃいます吉田精次さん、次のようなことをおっしゃっている。実は、ギャンブルの依存症に陥ってしまっている人は、脳に機能変化が起こってしまっている状態。ギャンブルにだけ過剰に脳が反応するようになり、脳の機能のバランスが崩れてしまった状態になってしまっているそうです。

依存症には、アルコールや依存性薬物による物質依存と、ギャンブルを代表とする単なる気晴らしや遊びの域を飛び越えて自分の意思の力では止められない状態にまで進行していく行動の依存、これ明らかに違うようなんですね。

だって、お酒これだけ世の中にはあふれているのに、それが規制されない、まあ年齢の規制はありますけれども、だったらそんなのおかしいよねという論点もありましたけれども、でも、実際にその依存ということで見てみればまた種類が違うんだよと。

アルコール、薬物は物質依存、そして行動して、例えばギャンブルをするとかというようなことは行動の依存というような考え方だと。どの依存症にも反復性、強迫性、衝動性、貪欲性、その行動から得られるメリットがある有害性、六つの共通点が見られると。依存度が高いということです、どっちみちね。

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7675.html

さらに依存症を増やすカジノ法案は論外　！」

山本太郎・自由党・共同代表：（第3回）

ギャンブル依存症は、れっきとした病気だ　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.22 より抜粋・転載）

2016.12.08. 内閣委：

◆ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だ　！
◆パチンコに夢中になり、授業もサボるようになって、
二年留年して、二十歳で高校を強制退学　！
◆ギャンブルで、多額の借金を重ね、売春をするようになって
しまった四十代の女性　！
◆ギャンブルやって、体を売って、借金が膨らんで自己破産　！
◆ギャンブルで、追い詰められた体験をしたのは、四十代の男性　！
◆借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話　！
◆ギャンブル依存症：ギャンブルで金もうけするんだと
いう妄想がナンバーワンに躍り出る　！
◆ギャンブル依存症は、自分と周りの人生を破壊するものだ　！
◆ギャンブルの依存症に陥ってしまっている人は、
脳に機能変化が起こっている　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

◆ギャンブル依存症が、薬物依存と同様に
脳に機能変化を来す　！

ギャンブル依存症が、薬物依存と同様に脳に機能変化を来すことが明白になったのは、二〇〇〇年に入ってからだと。運動を円滑に行うために必要なドーパミン、神経伝達物質の一つが不足することで発症するパーキンソン病の治療としてドーパミン補充療法を受けた患者の中からギャンブルにはまる人が多数出てきたという報告が次々に発表され、そしてその薬をやめるとギャンブル行為が止まる。

これにより、ドーパミンを含む脳の機能異常とギャンブルが止められない行動は密接に関係していることが明白となってきたと。

◆繰り返されるギャンブル行為によって、
脳に変化が起きている　！

ギャンブル依存症は、ギャンブル絡みの刺激に対しては、脳が過剰に反応する一方で、ギャンブルが絡まない刺激には、余り反応しない。
ギャンブル以外のことへの脳の反応が減っている反面、ギャンブルへの反応は、高まっているため、よりギャンブルから抜け出しにくいと考えられる。
この現象、物質依存者の場合の薬物、それ以外の刺激に対する反応に一致している、物質依存者の場合の薬物と、それ以外の刺激に対する反応に一致していると。研究の結果、繰り返されるギャンブル行為によって脳に変化が起きていることが分かる。

◆ギャンブル依存症は、れっきとした病気だ　！

いかにギャンブル依存症、一度陥ってしまうとそこから抜け出せないのか。一旦依存症のレベルに達してしまうと回復には長い時間と地道な努力が掛かる。外見からは分からない病気ですよね。周囲から軽く見られがちだとか、金銭面の破綻だけではなく人間関係の破綻や人間性の破壊にまで及ぶと。外から見て分からないというのが一番きついですよね。発見してあげられない。
それは、個人の意思、人格の問題ではなく、れっきとした病気なんだと、脳機能の疾患であると認識することが必要である。依存症に関心を持って治療に当たる精神科医が極端に少ない現状があるとおっしゃるんですね。

◆ギャンブル障害は、生易しい病気じゃない　！

で、ほかのお医者さんもおっしゃっている。精神疾患と捉えた方がいいと本格的な治療を訴えてきた方が、精神科医の森山成彬さん。これ、ＮＨＫの番組で放送されている中の発言を、ピックアップしたんですけれども、生易しい病気じゃないよ、ギャンブル障害になったら脳が変わるんだと。同じことおっしゃっていますよね、先ほどの方と。

森山さんは九年前、正確な実態を知ろうと患者百人に対して日本で初めてギャンブル依存症の調査を行った。平均的な姿は、二十歳でギャンブルを始め、二十八歳で依存症の兆候が出始めたりとか借金をし始める。二十歳ぐらいで、ギャンブルを始めたら、もう人によってこれは個人差あるんでしょうけどね。ところが、病院で受診したのは、十年余り、ある方の話なんですね、これはね。とにかく周囲の人が依存症の兆候にいち早く気付き本人に治療を受けさせることが重要なんだけれども、見過ごされていると。

◆ギャンブルつぎ込んだ金額が、平均1293万円、
中には、一億円超の人もいる　！

この中でも、特に百人の方、いろいろ見ていったら、つぎ込んだ金額が平均一千二百九十三万円、中には一億円を超えてもやめられないという人がいたと。
先ほどの森山さんはこうおっしゃる。嗜癖でたくあんになった脳みそは二度と大根には戻らないと患者には言っている、それぐらい残る、脳の変化が、だから一生の闘い、治療と思った方がいい、そういうふうにおっしゃっている。

と考えると、これ、社会的なコストといいますか、国が負わなきゃいけなくなる責任、もう既にそういういろんな方々がいらっしゃる、はっきりとまだ深くは調べられていないでしょうけれども、まずそこに対する手当てと考えてもかなりの費用が必要になるということですね。

◆夏、パチンコ屋の駐車場に車を止めて、子供を
放置したまま、死亡させた事件が多数　！

夏場になると、いつも流れてくる悲しいニュースありますよね。パチンコ屋の駐車場に車を止めて子供を放置したまま、死亡させた件数。ちょっとこれ急に、質疑があるというんで急に国会図書館国会連絡室に連絡しまして、事務所で、二〇〇七年以降、どこか一つの新聞社で結構なので新聞記事になっているそういう事例を教えてくださいといったら、二〇〇七年以降で記事になっているので、七十三件ヒットしたと。ならなかったものもあるんですかね、よく分からないですけど。親のくせに子供から目を離して何をやっているんだと、そういう次元の話ではないということだと思うんです。

親はギャンブル依存症という立派な病気であった可能性が高いと。

◆将来を悲観し、ギャンブル依存症の長男の首を
電気コードで絞めて殺害した　！

ほかにも、家族を巻き込んだ事件というのも数え切れないほどある。一番分かりやすい例を言うと、二〇一四年の十月、長男がギャンブル依存症から抜け出せず、金を無心され続けた六十五歳の父親が追い詰められ、将来を悲観し長男の首を電気コードで絞めて殺害、犯行後に本人も自殺を図った事件。長男は、病院でギャンブル依存症と診断され入院治療を試みたけれども、途中で退院してしまうなどうまくいかなかった。無心が続く。金をくれ、金をくれ、金を出せ。それによって奥様はうつ病を発症して、そんな中、金の要求は更にエスカレートした、金額は少なくとも一千四百万円に上った。

◆ギャンブル依存症で、一家離散なんて当たり前　！

ギャンブル依存症によって、離婚どころではないんだ、一家離散なんて当たり前と。最悪のケースでは家族内での命の奪い合いにまで発展するおそれがあるのがギャンブル依存症である。経済的、社会的、精神的に破壊的な問題が生ずるにもかかわらず、ギャンブル、パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇などを止めることができない状態、これがギャンブル依存症なんだよ。ギャンブルで勝った体験、強烈に脳の記憶にもう染み付いている、刻印されてしまっている。

繰り返しその刺激が欲しい、勝ったときの体験がもうイメージされまくって、それが強烈な要求になっていくんだと。結果として、ほかの娯楽やほかのゲームでの快感というものが余り感じられなくなって、そういうギャンブルに特異的に反応するような脳の機能変化が起きてくると。
今日って警察の方って来ていただいていましたっけ。ああ、ありがとうございます。このギャンブルに特化したといいますか、犯罪件数というのは御存じでしょうか、教えてください。

○政府参考人（中村格君）：　お答えいたします。
犯罪がいかなる要因によって発生したかについて、これを一概に申し上げることは困難ではございますけれども、警察庁の犯罪統計で確認できる範囲でお答え申し上げますが、
平成二十七年中に検挙いたしました刑法犯、約三十四万件ございますけれども、このうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因が賭博をするための金欲しさなど賭博をすることへの欲求であるものの件数は、七百七件、パチンコ遊技をするための金欲しさなどパチンコ遊技をすることへの欲求であるものの件数は、九百九十五件、総計で千七百二件でございます。

○山本太郎君：　ありがとうございます。

これ、二十七年というお話でしたけれども、このような、例えば何ですかね、何か事件が起こりました。その裏には何がありましたか、その背景は何ですか、例えばお金欲しさだった。で、そのお金欲しさは何だったのか。遊ぶ金欲しさだった、賭博に使うために、パチンコに使うためにというような話だったと思うんですけど、この調査というのはいつから始まったんですか。

○政府参考人（中村格君）：　お答え申し上げます。平成二十七年からでございます。

○山本太郎君：　そうなんですよね。平成二十七年からチェック項目が増えた、アンケートボックスが増えた、何と言えばいいんですかね、チェックボックスが増えた、ごめんなさい、ちょっと適切な言い方じゃなかったら申し訳ないんですけど。

だから、結局、それまでは遊ぶ金欲しさというところでまとめられていたものが、平成二十七年から、ギャンブル、ほかにパチンコとか分からないですけど、そういうもう一つ項目が増えたということですよね。だから、実態はよくまだ分かっていないということだと思うんですね。

依存症の実態についてお伺いします。今日もたくさん出た数字だと思うんですけど、改めてもう一度出させてください。

国立病院機構久里浜医療センターの樋口進センター院長を研究代表とする研究班、ＷＨＯ世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合研究で、同時に調査したギャンブル依存症の調査結果をまとめて公表しましたよね。済みません、説明が長くて。この研究で発表された日本のギャンブル依存症の数、何人でしたっけ。ギャンブル依存症の人口に対する有病率、何％、教えてください。

○政府参考人（堀江裕君）：　お答え申し上げます。

お尋ねの調査研究でございますけれども、平成二十五年度に行われました、厚生労働科学研究の調査結果といたしまして、この調査は、成人の男女約四千人に対してアルコールの有害使用に関する調査を行った際にギャンブルに関してもアンケートを取ったというものでございまして、有病率を推計したものではなく、依存症が疑われる方の割合を、自己アンケートを基に集計いたしまして推計したものということでございまして、それは四・八％でございます。

○山本太郎君：　済みません、じゃ、これ、五百三十六万人という数字が何かよく聞かれたりとかすると思うんですけど、それについてちょっと教えてもらっていいですか。

○政府参考人（堀江裕君）：　その四千百五十三人の方を対象に自己回答式のアンケートを取ったわけでございまして、そのときの結果を年齢調整いたしまして四・八％と、すると四千百五十三人を成人の人口に引き延ばしてみれば、御指摘のような数字になりますということを申し上げたものだと思います。

◆人口の五％弱がギャンブル依存症の可能性がある　！

○山本太郎君：　五百三十六万人全員から依存症ですという申告を受けたわけではないんだということですね。当然のことですね。はい、ありがとうございます。

恐らくこれ全人口に当てはめていったらこういう形になっていくんじゃないかということで、
五百三十六万人ギャンブル依存症になっているようなおそれがあるような状況ではないかという話ですよね。でも、これすごい話ですよね、人口の五％弱がギャンブル依存症の可能性がある。これ本当に、もっと詳しく調べていったら違う結果がどんどん出ていく可能性もある。まあ悪い結果は余り聞きたくないけれども、でも調べなきゃ分からないですから、それは是非ともこれから進んでいくことだと思うんです。

ここでもう一枚、もう一冊の冊子の方、資料二です、色の薄い方の七ページに、国別で見たギャンブル依存症の有病率が存在していると。圧倒的にほかの国と比べて日本が高い。そうですね、これ、依存症がある可能性、その当事者だけじゃなく家族、友人、知人ということになっていくと、どれだけの人たちがちょっと苦しむことになるのかと考えると、結構被害が大きくなるなと思うんですよね。

お聞きしたいんですけれども、国内にあるパチンコ店の軒数、教えてください。

○政府参考人（種谷良二君）：　お答えいたします。
パチンコ営業の営業所数については一万一千三百十軒、これは平成二十七年の数字でございます。

○山本太郎君　すごいですね。もうコンビニぐらいの感じであるということですかね。コンビニといっても、例えば一つの会社のコンビニ、恐らくローソンぐらいの数はあるのかな。これ、交番とか、全国の警察署、交番、駐在所というのが約一万四千件ですから、もう至る所にあるといいますか、すごい数だなというのが分かるんですよね、全国津々浦々。そう考えると、競馬とかボートとかそういう公営ギャンブルなんかは、やっている時期が限られたりとかするけど、いつでもアクセスできるというところがそれだけ全国的にあるパチンコというのは、当然依存症という部分を深めていく原因の一つと、要因の一つと考えてもいいと思うんですよね。

◆日本で一番多いギャンブル依存症が
やっぱりパチンコ依存症だ　！

現状についてお聞きします。現状です。この国ではパチンコ、スロットはギャンブルだとは認めていません。国際的に見ると、機械としては、パチンコ、スロットマシンは、イギリスのフルーツ・マシン、アメリカのゲーミング・マシン、オーストリアのポキー・マシン、ジャックポット・マシンと呼ばれるギャンブル用の電子的ゲーム機、ＥＧＭの一つとして取り扱われている。要はこれはギャンブルでしょうという話なんですよね。日本で一番多いギャンブル依存症がやっぱりパチンコ依存症だということにつながっていく。
では、日本におけるＥＧＭ、パチンコ、スロットの設置台数は一体何台あるんでしょうか。

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7676.html

さらに依存症を増やすカジノ法案は論外　！」

山本太郎・自由党・共同代表：（第4回）

日本は世界一のギャンブル用の電子的ゲーム機、

　　　ＥＧＭの設置大国です　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.22 より抜粋・転載）

2016.12.08. 内閣委：

◆ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だ　！
◆パチンコに夢中になり、授業もサボるようになって、
二年留年して、二十歳で高校を強制退学　！
◆ギャンブルで、多額の借金を重ね、売春をするようになって
しまった四十代の女性　！
◆ギャンブルやって、体を売って、借金が膨らんで自己破産　！
◆ギャンブルで、追い詰められた体験をしたのは、四十代の男性　！
◆借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話　！
◆ギャンブル依存症：ギャンブルで金もうけするんだと
いう妄想がナンバーワンに躍り出る　！
◆ギャンブル依存症は、自分と周りの人生を破壊するものだ　！
◆ギャンブルの依存症に陥ってしまっている人は、
脳に機能変化が起こっている　！
◆ギャンブル依存症が、薬物依存と同様に脳に機能変化を来す　！
◆繰り返されるギャンブル行為によって、脳に変化が起きている　！
◆ギャンブル依存症は、れっきとした病気だ　！
◆ギャンブル障害は、生易しい病気じゃない　！
◆ギャンブルつぎ込んだ金額が、平均1293万円、中には、一億円超の人もいる　！
◆夏、パチンコ屋の駐車場に車を止めて、子供を
放置したまま、死亡させた事件が多数　！
◆将来を悲観し、ギャンブル依存症の長男の首を電気コードで絞めて殺害した　！
◆ギャンブル依存症で、一家離散なんて当たり前　！
◆人口の五％弱がギャンブル依存症の可能性がある　！
◆日本で一番多いギャンブル依存症がやっぱりパチンコ依存症だ　！

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

○政府参考人（種谷良二君）：　お答えいたします。

パチンコ遊技機の台数は、これも二十七年の数字でございますが、二百九十一万八千三百九十一台でございます。それから、回胴式遊技機、いわゆるパチスロというものでございますけれども、その台数が百六十六万一千五百六十二台でございます。

◆日本は世界一のギャンブル用の電子的ゲーム機、
ＥＧＭの設置大国です　！

★ギャンブル依存症もずば抜けて高い割合になる　！

○山本太郎君　いっぱいあるんですねというコメントしか返せないなという。四百五十七万九千九百十二台ぐらい。ちょっと数字間違っていたらごめんなさい、多分それぐらいだったと思います。

先ほどお配りした冊子の十一ページに、二〇一三年の統計なんですけれども、ＥＭＧ、パチンコ、スロットの設置台数と世界でのその順位が出ていると。
日本は世界一のギャンブル用の電子的ゲーム機、ＥＧＭの設置大国ですと。設置台数世界一。そうなると、やっぱりギャンブル依存症もずば抜けて高い割合になるというのはしようがないかな話ですよね。もう既にギャンブルによる依存症大量生産国になっている可能性が高いと。

もう結構、日常の風景に溶け込んでいるという部分ありますけどね、何か。親戚とか集まったときにそういうパチンコが好きなおじさんがいたりとかというふうなところは何かどこの家庭でもあったりとか、友達のおじさんにいたりとかという、何か非常に日常に溶け込んでいるように思うんですけれども、でも、その裏にはいろんなそういう症状とかに苦しんでいたというようなことがあったのかもしれないですね。

既にこれ疑似カジノ化してしまっていると言ってもいいのかな。先進国で日本だけカジノが許されていないという言い回しというのは少し虚構のような気もするんですよね。現実をもうちょっと見てみると、ちょっと言い回しが違うとか、何というんですか、逃げ道と言ったらちょっと失礼ですけれども、それを、みんなに遊びを提供するということでいろんな道を開いたという部分があったと思うんですよね、過去に。

話続けます。では、さらに、このＥＧＭがどれだけ依存症を誘発するようになっているか、御説明させてください。また読むのかと言わんといてください、済みません。お配りした資料二の冊子の十四ページですね。

ＥＧＭ、先ほどのパチスロ、パチンコとかの話ですね。ＥＧＭ、エレクトニック・ゲーミング・マシン、依存症を誘発する技術開発、東芝、ヤマハ、オムロンなどが高いシェアを持っていると。

◆視覚と音響によって大当たりの忘我状態を誘導　！

新しい技術がギャンブルに用いられるのは必然であり、不可避である。だが、多様なギャンブルの中で特に電子的ゲーム機、ＥＧＭ、エレクトニック・ゲーミング・マシンはギャンブル依存症を生み出しやすいという指摘は一九九〇年代からなされている。最近では、研究者の方、Ｎ・ダウリングらが「ＥＧＭはギャンブルのコカインか？」という論文の中でこう述べている。

◆照明、色彩、フラッシュ効果、ゲームの図像学が動員して、

　　　勝ちを求め続ける姿勢を再強化する　！

一般的にＥＧＭは、ギャンブルの中でも最も依存的誘発的であり、病的ギャンブルの原因となることが多いとされる。コンピューターグラフィックを用いたＥＧＭは、デザインの面でも仕掛けの面でも強烈な画像と音響で刺激するギャンブルへ一段と変貌した。

音響効果は、伝統的な回胴式遊技機、スロットマシンのことらしいんですけれども、でも、シグナルや曲の一節やコインの落下音で入賞を印象付けるために用いられてきた。
視覚的には、照明、色彩、フラッシュ効果、ゲームの図像学が動員されると。
これらの視覚や音響の効果は快感を持続させ、負けたときより勝ったときの高揚感を印象付け、強化するのに駆使される。この状況は、記憶の中から大勝ちしたときの印象だけを選択的に引き出して、将来は大勝ちするかもしれない予想を過大評価するように仕向けるものと見てよい。

それらはまた、勝ちを求め続ける姿勢を再強化し、心理的な緊張、心理生理学的な活性化、ギャンブルにいざなう一定の強い刺激として機能するものである。

◆パチンコ・異質のＥＧＭは、大当たりの前兆であることを
暗示するサイン、リーチ表示だ　！

ダウリングらの念頭にあるのは、ポキーマシンと呼ばれる、スロットマシンである。そしてここで強調しなくてはならないのは、海外のＥＧＭは基本的に純粋な確率に賭けるものであるのに対して、パチンコはこれとは違う異質のＥＧＭである点である。

物語性の面白さを前提に、大当たりの前兆であることを暗示するサイン、リーチ表示という、そのサインを強烈な視覚と音響によって繰り返し刺激する。こうしてパチンコを打つ人間を大当たりの忘我状態に置く方向に技術を動員し、機械を開発してきた結果が今日の光景である。ある意味で、今日の日本のパチンコは巨大なガラパゴス産業だと言ってよい。

◆ＥＧＭギャンブルの持続可能な未来とは　？

日経ビジネス二〇〇七年十二月二十四日―三十一日号によると、先進的な部品提供として、液晶パネルはシャープや東芝、ＬＥＤはスタンレー電気、スピーカーはヤマハ、センサーや管理システムはオムロンがそれぞれ高いシェアを占めている。加えて、パチンコ機製造業界は閉鎖的、九七年に公正取引委員会から排除勧告が出されたこともあると、閉鎖的で利益率も高い。

ほかの方ですね、これ、Ｃ・リビングストンらは、最近のＥＧＭになればなるほど、勝ちの記憶を刷り込むために先端技術が駆使されており、その結果、依存症誘発の危険性が著しく高められていることを指摘した論文の結論部分でこう述べている。

◆ＥＧＭの体系は、市民から財を吸い取ることを目指す、
権力が操る技術システムの好例だ　！

ＥＧＭの体系は、消費者、中でももっと傷つきやすい市民から財を吸い取ることを目指す権力が操る技術システムの好例である。この形の搾取は科学の面でも政策の面でも議論の対象にはなっていない。ＥＧＭ業者の側は常に本人自身が悲劇のシナリオライターであると言い張ってきた。こういう形で問題が立てられている限り、ＥＧＭという技術志向の商業システムの未来は安泰となる。

私たちは、ＥＧＭの生産やサービスについて安全で持続可能な消費の形態を描くことはできるとは思う。ただし、安全な消費とは、政府がＥＧＭに伴う危機を取り除く方向に動いたときに初めて現実のものとなるのであると。いや、随分読んだなという、まあ、ちょっと済みません。

◆非常に中毒性を高くして、脳にまで影響を及ぼすような
状況が、どんどんつくられている　！

結構これまずい状況だなと思うんですよね。遊技という名前だけれども、非常に中毒性を高くして脳にまで影響を及ぼすような状況がどんどんつくられていって、そこに日本の名立たる企業が入っていくということに関して、やっぱりこれ何らかの規制を設けなきゃいけないと思うんですよね、もちろん。これだけのギャンブル依存症を生み出し、まあこれはまだ全然分かっていないです、警察の調査というのも二十七年から始まって、事件の背景にギャンブルが絡んでいるのかどうかもまだ分からない、蓄積が、まだ日が浅いわけですもんね。

そのほかにも、まだこのギャンブルの依存という部分に関して、この国でいろんな制度が整っているとは言えない状況だと思うんですよね。だとするならば、まずやるべきことは、このような、脳に直接被害を与える、影響を与えるという部分に関しての、何というんですかね、制限というものを引いていかなきゃいけないだろうなと思うんですけど、いかがですかね、そのパチンコに対して、別にパチンコ憎しで言っているわけじゃないんですよ。

先ほどお話ししたとおり、全国の警察署、駐在所に近いような形、もうどこにでも、全国のどこにでもあるよというような感覚で繰り返し遊ぶことができる、その中でどんどん依存を深めていくというような、遊技と呼ばれる、事実上のギャンブルが実際に存在していて、その機械に対して、すごく脳に影響を受けるということがいろんな研究で出され始めているということは、これは、ちょっと本格的に国としてしっかりと、何ですかね、考えていかなきゃいけない部分だなと思われるんですけど。

カジノ議連の中で、新しいギャンブルに扉を開くということの中で、その話合いの中でこのパチンコに関しての何かアプローチみたいな、話合いみたいなものは、なされたんでしょうか。

○衆議院議員（岩屋毅君）：　今日は、先生からギャンブル依存症の現場のお話というか、非常に深刻な事例について詳しくお聞かせをいただいて、私ども改めて、ギャンブル依存症の問題の深刻さというものを、痛感をさせていただいたところでございます。

私どもの問題意識は、午前中また午後の審議を通じても申し上げましたが、我が国はこれまで幾つかの公営競技を、特例法を作ることによって認めてきております。それから、ギャンブルとは認めておりませんけれども、今先生が御指摘ありました、パチンコということについても風適法の中で遊技として認めてきたことも事実でございます。

であるにもかかわらず、やはり国がこのギャンブル依存症の問題について十分な対策を講じることができていたかということを考えると、それは不十分だったと言わざるを得ないというふうに考えておりますし、そういうことに対して我々国会もある意味では不作為の罪があったのではないかなという問題意識をずっと持ってまいりました。

先ほど厚労省の数字も説明がありましたが、厚労省からも説明がありましたとおり、これは決して患者数ではないわけですね。ただ、五百三十六万人という数字がちょっと独り歩きしているところがある。

だから、ギャンブル依存症の調査の手法、方法についてもまだ十分に開発されているとは言い難いと思いますし、専門家の医師についても私は甚だ不足をしていると思います。先生の方から最近の脳科学的な手法によっていろんなことが分かってきたということも紹介していただきましたけれども、まだまだ、このギャンブル依存症というものが一体どういうものであって、どういう治療が効果的なのかということについてはまだこれからの課題なんだというふうに思っております。

それがゆえに、今般、極めて限られた数であるとはいえ新たなゲーミングを認めていこうとするに当たっては、これまでの既存の公営競技あるいは遊技等から発生をしてきている、ギャンブル依存症の問題について国が真正面から取り組める体制をつくるべきだというのが私どもの考え方でございまして、この間の審議を通じてそのことをしっかり答えてまいりましたし、あるいは附帯決議においてもお示しをしていただいたところでありまして、その方向性にのっとって政府としてしっかりとした制度設計をしていただけるようにこれからも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

−この続きは次回投稿します−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7677.html

　　さらに依存症を増やすカジノ法案は論外　！」

山本太郎・自由党・共同代表：（第5回・完）

536万人が、ギャンブル依存症になる可能性がある　！

ギャンブル依存症について、現状で直接国が関与して
行っている救済事業は全くないみたい　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.02.22 より抜粋・転載）

2016.12.08. 内閣委：

◆ＩＲ法案、いわゆるカジノ法案に対しての質疑だ　！
◆パチンコに夢中になり、授業もサボるようになって、
二年留年して、二十歳で高校を強制退学　！
◆ギャンブルで、多額の借金を重ね、売春をするようになってしまった四十代の女性　！
◆ギャンブルやって、体を売って、借金が膨らんで自己破産　！
◆ギャンブルで、追い詰められた体験をしたのは、四十代の男性　！
◆借金が三千万円にも上ってしまった六十代男性の話　！
◆ギャンブル依存症：ギャンブルで金もうけするんだと
いう妄想がナンバーワンに躍り出る　！
◆ギャンブル依存症は、自分と周りの人生を破壊するものだ　！
◆ギャンブルの依存症に陥ってしまっている人は、脳に機能変化が起こっている　！
◆ギャンブル依存症が、薬物依存と同様に脳に機能変化を来す　！
◆繰り返されるギャンブル行為によって、脳に変化が起きている　！
◆ギャンブル依存症は、れっきとした病気だ　！
◆ギャンブル障害は、生易しい病気じゃない　！
◆ギャンブルつぎ込んだ金額が、平均1293万円、中には、一億円超の人もいる　！
◆夏、パチンコ屋の駐車場に車を止めて、子供を
放置したまま、死亡させた事件が多数　！
◆将来を悲観し、ギャンブル依存症の長男の首を電気コードで絞めて殺害した　！
◆ギャンブル依存症で、一家離散なんて当たり前　！
◆人口の五％弱がギャンブル依存症の可能性がある　！
◆日本で一番多いギャンブル依存症がやっぱりパチンコ依存症だ　！
◆日本は世界一のギャンブル用の電子的ゲーム機、ＥＧＭの設置大国です　！
★ギャンブル依存症もずば抜けて高い割合になる　！
◆視覚と音響によって大当たりの忘我状態を誘導　！
◆照明、色彩、フラッシュ効果、ゲームの図像学が動員して、
勝ちを求め続ける姿勢を再強化する　！
◆パチンコ・異質のＥＧＭは、大当たりの前兆であることを
暗示するサイン、リーチ表示だ　！
◆ＥＧＭギャンブルの持続可能な未来とは　？
◆ＥＧＭの体系は、市民から財を吸い取ることを目指す、
権力が操る技術システムの好例だ　！
◆非常に中毒性を高くして、脳にまで影響を及ぼすような状況が、
どんどんつくられている　！

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

◆536万人が、ギャンブル依存症になる可能性がある　！

○山本太郎君：　もちろん患者数ではないけれども、やっぱりそれぐらいの人たちが可能性がある可能性がある、こんなこと言ったら何か変ですけどね。だから、これは本当に調べないと分からないわけだし、これだけの問題を放置してきたということ自体が問題だと。

その根本に何があるのかというと、やっぱりはっきりとギャンブルをギャンブルとして認めてこなかったという部分もあると思うんですよ。それはもう都合上しようがなかったのかもしれないけれども、でも、その都合は誰の都合だったんだと考えたら、やっぱり胴元の都合だったり、そことつながっている政治活動をやられている方だったりとかというような過去があったのかもしれないなと思うんですよね。

じゃ、それによって生み出された人たちは、もちろん一瞬は楽しんだのかもしれないけれども、その依存性の高さによって被害を被った被害者なんじゃないかなと思うんですよね。

◆精神保健福祉センター等には、ギャンブル依存症という
ところに、光はまだ完全に当たっていない　！

今現在、ギャンブル依存症の方が相談する場所ってどんなところがあるんですかとお聞きしたんですよね。そうしたら、各都道府県と政令指定都市に一件ずつある精神保健福祉センターが相談場所になると、若しくは、各保健所ですと。

けれども、全ての保健所でギャンブル依存症に対応できるというわけじゃないんですと、ばらつきがあります、能力の差がありますから、そういう専門的な人がいたりいなかったり。逆に考えてみれば、このギャンブルという部分に、ギャンブル依存症というところに光はまだ完全に当たっていないわけだから、それは対応できる人の数の方が少ないんじゃないかなと思っちゃうんですよね。

この全国の精神保健福祉センターへのギャンブル依存の相談件数は、二十七年は、二千四百五十三件、保健所への相談件数は一千二十五件もあったと。これ、つながれて良かったねという話なんですよね。

よく分かったね、周りに知らせてくれる人がいて良かったねと。ここにもアプローチできないままもう人生がむちゃくちゃになってという人たちの数もかなりに上るんじゃないかなと思うんですよね。

年間三千五百件もの方々がこうやって相談の電話をされているわけだと。どこに何を相談していいか分からない人々は、既に重症化して孤立してしまっている可能性もある、支援者とつながれない可能性もある。

今現在、ギャンブル依存症に対する政府の具体的なフォロー、救済的な取組、何かありますでしょうか。

○政府参考人（堀江裕君）：　現時点でいきますと、二十六年度から全国五か所の拠点医療機関というところにおいて、言わばブロック的な形でその各県の医療機関に対して相談支援を行っておりまして、あるいは、今御紹介がありました精神保健福祉センターでございますね、それを二十九年度には予算要求といたしまして、全県から、今ありました、全指定都市を含めました六十七の自治体にその拠点となります医療機関を設置いたしまして、その県内での精神科クリニックなり精神保健衛生センター、保健所などの専門的な紹介にも受けられるような仕組みを取ろうとしております。

また、久里浜医療センター、国立病院機構の病院でございますけれども、そこを全国の中心となります拠点というふうに指定してございまして、そこが、今申し上げました六十七の医療機関の人たちを養成して、それで、そこの県でまたその六十七の県の人たちが各医療機関なり保健所なりの専門家に対してギャンブル依存に特化いたしました、あるいはほかの依存症にも特化いたしました研修なり養成なりをできるようにしていくということを予定しております。

◆地域対策整備事業予算一千百万円、
研修制度予算一千三百万円、低過ぎる　！

○山本太郎君：　始まったばかりなんですよね。それらの予算、それぞれ幾らぐらい付いているんですかと聞いたら、地域対策整備事業予算一千百万円、研修制度予算一千三百万円、すごいですね、これね、低過ぎるわという。地域対策整備モデル事業は、二十六年度から、研修制度は二十八年度から始まったばかり、予算規模も僅か。一番重要な回復センター、支援センター、公的に運営されているものはゼロ、公的な運営はゼロ、全て民間に委ねた状況、予算的な支援もないと聞いています。

◆ギャンブル依存症について、現状で直接国が関与して
行っている救済事業は全くないみたい　！

結局、これだけギャンブル依存症で苦しむ人がいるにもかかわらず、今現状で直接国が関与して行っている救済事業は全くないと言っても過言ではないんじゃないでしょうか。カジノやらせてくれ、依存症対策するからと、ちょっと理解に苦しむんですよね。

これ、ちょっと言い方悪かったらごめんなさい。もっといい言い回しがありましたら、委員会終わってから是非教えてください。例えば、次々に火を放っている人に対して、火を放っている人がいると、放火していると。でも、心配するなって、その人は、言うんです、消火器の対策するからと。例えば、何か薬物、覚醒剤を合法化したいんだけど、依存症対策するから許してくれよと。本会議の登壇のときにも、田村先生が言われていましたけれども。うまいこと言えないけど、何かそれぐらいに身勝手です。

それぐらい身勝手で、それによる社会的損失を考えたときに、これ今踏み込むべきなのかなって、やるべきこと決まっているんじゃないのかなと思うんですよ。もうこれしかないじゃないかと。先に依存になっている人たちに対する、ケアも必要だけれども、そうなっていない人たちにも踏み込ませるような新たな扉を開くのは、今のところ危険というか、その資格は、まだないと言えると思うんです。

まず、被害者が大量にいる可能性があるわけだから、その人たちのケア、そして、その人たちがどうやって立ち直っていくかということをしっかりと形になってからの御相談にしていただけませんか、カジノ法案、ＩＲ法案と思うんですね。いかがでしょう。

○衆議院議員（小沢鋭仁君）：　まず、山本委員の御尽力に対して敬意を表しながら、我々も、先ほど岩屋議員が言いましたように、依存症対策という話を真剣に議論をしてまいりました。自助グループであります依存症問題を考える会の例えば田中さんをお招きして勉強会をやらせていただいたり、つい先日はそこからの要望書を議連として受け取らせていただきました。

そういったことを積み重ねてくる中で、大変悲惨な例をお出しになりましたけれども、同時に、今朝ほどからずっとある、いわゆるメリットの部分、ベネフィットの部分も同時にあるわけでありまして、そういったことを総合的に考えたときに、私どもは同時並行でやらせていただくことが重要だろうと、こういうふうに思っているところであります。

◆ギャンブル依存症は、脳の異常、
機能障害があり得る、病気である　！

依存症問題に関しましては、いわゆる脳の異常、機能障害があり得る、病気であるという話は、これは私も何度も聞いているんですけれども、最大のポイントは、例えばみんなそういった、例えばパチンコであろうと、そういったことに行っても、なる人とならない人がいる。

なる人とならない人、なる人はそういった脳の機能障害まで起こるときのきっかけといったものは一体何なのかというような話は、まだ私は解明されていないというふうに医療の現場の皆さんからも聞いておりますし、そしてまた、この依存症問題に入っていけば入っていくほど悲惨な例はあるんですけれども、同時に、同時に、これはちょっと私も言葉を選んで言わなきゃいけないんですけれども、依存症の皆さんたちの立ち直るきっかけというのは、最後は気付きなんですよね。

自己否認でずっと来ていて、最後はその気付き。気付きのときに、気付くそのきっかけは一体何かという話が極めて重要で、山本委員は依存症の問題詳しいので、イネーブリングという言葉は御存じだと思います。要は、前もってみんな……

○委員長（難波奨二君）：　時間も参っておりますので、端的にお答えください。

○衆議院議員（小沢鋭仁君）：　はい。

その尻拭い尻拭いをしてしまうんですけれども、そういった話だと、いつまでたっても治らないといういわゆる医療的な見地もあります。
ですから、そういったことを真剣に学びながら、今まで足りなかったことは事実ですから、それを我々も認めて、足りなかったところをしっかりとやりながら、しかしプラスの面もやっぱり評価をして同時並行でやらせていただきたいと、こう思っているところでございます。

○山本太郎君：　時間が来たので終わります。
まだ審議続くと思うので、よろしくお願いします。

（参考資料）

　ギャンブル依存症とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

Casino slots2.jpg
カジノでスロットマシンに興じる人々

ギャンブル依存症（gambling addiction、ギャンブルいそんしょう、ギャンブルいぞんしょう）とは、精神疾患のひとつで、賭博（ギャンブル）に対する依存症である。
ギャンブルを渇望する、ギャンブルをしたいという衝動を制御することができない、ギャンブルをするせいで借金など社会生活上の問題が生じているにもかかわらずやめられない、といった状態が繰り返され、身体的、心理的、社会的健康が害されたり、苦痛であったりする[1]。

DSM-5（精神障害の診断と統計マニュアル第5版）やICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10版）と言った診断基準には「ギャンブル依存症」という表現はなく、ギャンブル依存症という言葉を使う場合には「いわゆるギャンブル依存症」とする場合が多い[2] 。

正式には、ギャンブル障害（ギャンブリング障害：DSM5の場合、ギャンブル障害は和訳）、病的賭博、病的ギャンブリング (Problem gambling[3]) を指す[4]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7678.html

　　　財務省は、売却額を非公表とした　！

「国と森友学園の契約についてしっかりと調査をすべきだ」

　　　　売却の全資料開示を、森友学園問題　！

国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず　!

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）９億5600万円の国有地を、森友学園に、１億3400万円で
売却したが、地下埋設物の撤去に、８億1974万円の支出は、未確認だ　！

大阪府豊中市にある、不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
しかし、地下埋設物の撤去に、８億１９７４万円が支出された事実は、確認されていない。

２）国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3176万円支払った　！

しかも、国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。
つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、
８７７０平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。
この「国有地激安売却」について、財務省は、売却額を非公表とした。

３）森友学園への売却のみ、「国有地激安売却」
について、財務省は、売却額を非公表とした　！

東京新聞報道は、２０１４〜１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは、今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。
国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が、国有地売却価格非公表に対して、開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。

４）朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、
近畿財務局は、売却価格を公表した　！

朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は、一転して、２月１０日に売却価格を公表した。価格を公表したことについての、財務省の説明が傑作である。
「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が、大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。
正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。

５）財務省近畿財務局が、森友学園側との
交渉記録を、既に廃棄したと表明した　！

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が、２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、国有財産を管理する、財務省近畿財務局が、学園側との交渉記録を、既に廃棄したと表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は、１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「2016年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。
このような特殊な事例に関する「応接録」は、職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には、重要文書は職員が保管している。

６）財務省が、問題発覚後に「証拠隠滅」
のために、廃棄した疑いが強い　！

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために、
廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。
近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。
安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

７）「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていた　！

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。
そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が、厳正な判断を示す可能性は、ゼロに近い。

８）国会が、国政調査権を正当に活用して、「国有地激安売却」
の関係者を参考人として招致するべきだ　！

まずは、国会が、国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、２０１２年に、関空会社に当該不動産を現物出資した際の、近畿財務、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は、森友学園に対して、刑事告発するべきである。
また、森友学園は、「安倍晋三記念小学校」を明記した、振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　【衆院予算委】「国と森友学園の契約について

　　　しっかりと調査をすべきだ」今井議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）

　今井雅人議員は、2月24日午前に開かれた衆院予算委員会の安倍内閣の基本姿勢についての集中審議で質問に立ち、森友学園への国有地売却問題について安倍総理らに質問した。
　今井議員は、森友学園のウェブサイトに、４月開校予定の小学校の名誉校長として安倍昭恵総理夫人が掲載されていたことについて、「個人の名前としての掲載ならまだいいが、肩書きとして『安倍晋三内閣総理大臣夫人』とあることはよろしくない。

何度も断ったというが、問題は最後には受けたことだ。ある意味で学園の広告塔となってしまう」「安倍総理夫人は２５回も総理とともに外遊に出かけているファーストレディだ。日本の顔であり公人だ。名誉校長を内閣総理大臣夫人という名前で務めることは適切ではない」と強く批判した。

　今井議員は、「森友学園の理事長は寄付金を集める際に、認可前にもかかわらず『認可』と書いて募集している。さらに内閣総理大臣夫人の名前で寄付を募ったことは、（内閣総理大臣の）立場を利用して、不正な形で寄付を求めたということになる」として、立場が利用されていることへの所感を求めた。安倍総理は、「妻の名前を使っての寄付金集めは極めて遺憾だ。教育者の姿勢としていかがなものか」と答えた。

　今井議員は、「安倍総理も夫人も契約や認可に関与していないと断言している。ただ、他のところで名前を使われている可能性が十分あると思う。便宜を図ってくれと使われている可能性も否定できないのではないか」と懸念を表し、しっかりと調査するよう求めた。安倍総理は、「会計検査院で調査をするということなので、その調査を期待する」と答えるにとどまった。

　国と森友学園との最初の有償貸し付け契約について今井議員は、「森友学園には資金が無いことを財務省は分かっていたはずだ。にもかかわらず出てきたごみを森友学園に処理させる契約を認めたということは、工事をしないと分かっていながら契約したということではないか」と財務省を問いただした。
財務省の担当者は、「森友学園は急ぎたいという意向だった。撤去費用をどう調達するかは先方の判断だ」と、無責任な答弁を行った。今井議員は、こんないい加減な話はないと批判し、この件の調査をするよう浜田予算委員長に要請した。−民進党広報局−

�U　国有地激安売却問題、売却の全資料開示を

　　　森友学園問題、穀田国対委員長が会見　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）

日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月22日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。

　財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を８億１９００万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調した。
　穀田氏は、近隣の国有地と比べても８分の１程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。

�V　「国有地売却問題、政治家の名を借りて

　　　ここまで進めてきたのでは」安住代表代行

（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は、2月24日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）女性候補者の擁立について（２）大阪・豊中の国有地売却問題――等について発言した。
　女性候補者をいかに増やしていくかという記者からの質問に対して、「お子さんのいる女性が立候補するのは大変なので、相当なサポートが必要。衆院選に向けてすぐに半分までというのは大変だが、できればヨーロッパの普通の国並みには女性に出てきて欲しい。

特に県議会などで女性の声を反映することが大事だ。また、地方には政治の担い手が少ない。職業を持ったまま立候補できる制度など、環境を変えていく必要がある。経済的なサポートを含めて、女性に手厚くしていきたい」と語った。

　大阪・豊中の国有地売却問題については「あの土地を実質２００万程度で手に入れているのはあり得ない。役所の説明も理解できない。安倍夫人の名を使って寄付を集め、事実上無償提供のような形で土地を取得したのでは。誰がこのような悪知恵を働かせて土地を取得したのか、それを果たして役所が関与しているのか。

政治家の名を借りて総理の威光を背に、ここまで進めてきたのではないか。理事長は参考人として出てきて国会と国民の前で説明すべきだ。与党はなぜ隠すのか。あらゆる機会を通して実態の解明をしていきたい」と述べた。−民進党広報局−

�W　国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず　!

　　　８億円値引きで森友学園　宮本岳氏追及 !

（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）

衆院財金委：安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、2月22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。
　財務省近畿財務局は、この土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。
　森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。

　宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。

　宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。
　宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7679.html

公明党が全国支援・連立する、安倍政権の

　　　閣僚等のカネ疑惑オンパレード　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）９億5600万円の国有地を、森友学園に、１億3400万円で
売却したが、地下埋設物の撤去に、８億1974万円の支出は、未確認だ　！

２）国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金
を1億3176万円支払った　！

３）森友学園への売却のみ、「国有地激安売却」について、
財務省は、売却額を非公表とした　！

４）朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、
近畿財務局は、売却価格を公表した　！

５）財務省近畿財務局が、森友学園側との交渉記録を、既に廃棄したと表明した　！

６）財務省が、問題発覚後に「証拠隠滅」のために、廃棄した疑いが強い　！

７）「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていた　！

８）国会が、国政調査権を正当に活用して、「国有地激安売却」
の関係者を参考人として招致するべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）一連の不正取引が本格的に始動したのは、

　　　第2次安倍政権発足の時点である　！

一連の不正取引が本格的に始動したのは、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足の時点であると見られる。２０１２年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。
この自民党総裁選に際して、安倍晋三氏が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定（のちに総裁選の日程でキャンセル）があったとの報道があったと伝えられている。
改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。
主要時系列情報は、「よどきかく」さまhttp://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342に依っている。

10）隣接する国有地が、豊中市に、森友学園が、
取得した価格の約10倍で売却された　！

２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が、豊中市に14億2300万円で売却されている。森友学園が、取得した価格の約10倍である。
２０１１年には、別の学校法人が、当該国有地の取得を国に要望している。
その後の２０１１年１１月に、国土交通省大阪航空局が、航空局が現地調査し、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、2011年に国有地取得希望を国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされという。
そこで、埋設物等の撤去費の算定を、ゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を、約２億５千万円と見積もった。

11）激安国有地を、別の学校法人が、約5億8千万円の
購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘された　！

別の学校法人は、のうえで、撤去費をふまえて、７億〜８億円だった購入希望額から、埋設物撤去費を差し引いて約５億８千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘されて断念したという。
財務局は、２０１２年７月１日に、当該国有地を、関空会社へ現物出資している。
ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て、２０１２年１２月２６日に、第２次安倍政権が発足すると、事態の急展開が始動する。

12）激安国有地事件、最大の焦点は、錯誤を原因
として、2013年に、現物出資を無効とした事だ　！

最大の焦点は、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として、現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）としたことである。
この措置によって、当該国有地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。
２０１２年にヒ素などの土壌汚染があることで、当該不動産が関空会社に現物出資となったのではないか。
それが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足を、確認した森友学園側の何らかの働きかけによって、この土地を小学校用地として利用する、「プロジェクト」が始動したのではないか。

13）森友学園側からの工作で、激安国有地を小学校用地と
して利用する、「プロジェクト」が始動した可能性大だ　！

森友学園が、大阪府に、「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請したのは、２０１４年１０月３１日である。
これを受けて大阪府私学審議会は、２０１４年１２月１８日の定例会で、認可を審議するが結論が出ず、継続審議とした。
２０１５年１月２７日の臨時会で審議した結果、条件付き答申の結論を得た。
しかし、現時点でまだ認可はされていない。
驚くべきことは、２０１４年１１月６日に、当該国有地に、建築計画の標識が
設置されていることだ。

14）「瑞穂の國記念小學院」の認可がない時点で、
当該国有地に、建築計画の標識が設置されている　！

２０１５年１月８日には、産経新聞が、「愛国幼稚園、小学校も運営へ」と報道した。
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
森友学園と国が、国有地の定期借地契約を締結したのは、２０１５年６月８日のことである。
小学校建設工事着工予定日は、２０１５年１２月１４日とされている。
そして、２０１６年３月１１日に、地下埋設物が発見されたという。
２０１６年３月１４日、廃材発見の旨を、財務局が、航空局へ連絡した。現地確認が実施される。２０１６年３月２４日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２０１６年４月６日、学園が負担した、地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、航空局が、森友学園に支払う。

15）埋設物除去費用1億3176万円を航空局が、 森友学園に支払った　！

２０１６年４月１４日、校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを、航空局が、財務局へ連絡した。
２０１６年５月３１日、不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）した。
２０１６年６月２０日、国有地を、１億３４００万円で売買され、所有権が移転した。
１億３４００万円の売却代金は、１０回の分割払いとされた。
財務省は、交渉記録が廃棄されていると説明するが、まだ、１年も経っていない。
応接録が、廃棄されるわけがない。
当時の担当者を、国会に参考人として招致することは、当然である。
同時に、２０１２年に、関空会社に現物出資した土地を、２０１３年１月に、錯誤を原因として、所有権移転登記を抹消していることが、突出して不自然である。

16）所有権移転登記を抹消等すべてを解明しない限り、
安倍首相の責任問題はまったく消えない　！

これが通るなら、昨年６月２０日の移転登記も「錯誤を原因として所有権移転登記を抹消するべきだ。
これらのすべてを解明しない限り、安倍首相の責任問題はまったく消えない。
「安倍晋三小学校」の名称が用いられて発生している諸問題である。
安倍首相の「私には関係ない」はまったく通用しない。
まずは、森友学園が当該寄付行為にかかる寄付金全額を寄付者に返還するべきである。
また、安倍首相は、「まったく関係ない」と言い切るなら、刑事告発、民事提訴して、法廷の場で事実を明らかにするべきだ。

（参考資料）

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した
45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！
　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

�]　2015年、政治資金収入、自民党�T強　！　　11位まで独占　！

（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）

◆自民党で1人の平均収入、4590万円　！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。

　平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、社民党（898万円）の順。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7680.html

殺害された金正男氏はどんな人物だったのか　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年2月26日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている

討論番組である。

放送日 2017年2月26日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：
番組概要：09:00〜

北朝鮮のキム・ジョンナム氏がマレーシアで殺害された事件は、世界に衝撃を広げた。マレーシア警察は北朝鮮の外交官を含めた容疑者を特定し、事件の解明を急いでいる。長官らのコメントを紹介した。北朝鮮は12日にミサイルを新たに発射するなど、世界への挑発を続けている。番組では専門家を招き、北朝鮮をめぐる動きを分析する。

キーワード：キム・ジョンナム氏・ハリド長官・マレーシア警察・北朝鮮・マレーシア
日曜討論 （ニュース）：09:01〜

きょうは、北朝鮮のキム・ジョンナム氏が、マレーシアで殺害された事件を取り上げ、北朝鮮をめぐる動きを分析する。

北朝鮮のキム・ジョンナム氏は、2月13日、クアラルンプール国際空港で、2人組の女に襲われ、病院への搬送中に、死亡した。遺体を司法解剖すると、猛毒のVXが検出され、マレーシア警察は、毒殺と断定した。女2人と北朝鮮籍の男1人が拘束され、現場にいた4人に対しては北朝鮮に引き渡しを、大使館職員や航空会社職員に対しては事情聴取を求めている。北朝鮮は国営メディアを通じてマレーシア側を非難している。

◆北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害について　！

北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害について聞く。
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦は、未確認情報が多く流れているので気をつけるべき、韓国や中国には殺害の動機はなく北朝鮮トップである弟の過剰反応の疑いが強いと答えた。
東京大学・木宮正史は、北朝鮮当局が亡命政権樹立を危惧した可能性がある、周辺国どうしの互いの関係が悪化しており外交へのダメージが低いと判断したのではと述べた。
関西大学・李英和は、指導者のゴーサインが出たのは明らか、亡命構想の機運が去年から高まっており当局が反応したのではと答えた。
北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害について聞く。
慶應義塾大学・神保謙は、北朝鮮はアメリカのトランプ政権発足以来アメリカに挑発を繰り返している、アメリカは北朝鮮がVXを使ったことを国際テロとして判断する可能性があると答えた。
東洋学園大学・朱建栄は、中国国内の報道では殺害と断定せず北朝鮮の主張を取り上げていると紹介し、中国当局は北朝鮮トップの指示による暗殺とみていると答えた。4人の監視役が中国を避けて北朝鮮に戻ったとみられることにも言及した。

◆北朝鮮の動向について　！

北朝鮮の動向について聞く。
木宮正史は、外交的な孤立が強まっている、周辺国の互いの関係が悪化しており圧力がかけられず安定状態を生んでいると答えた。
李英和は、幹部の亡命や粛清が続いていると指摘し、政権が不安定であることを表していると答えた。宮家邦彦は、他にもエジプトやイラクなどの独裁国家があり、いずれも保身の強い動きがあり簡単には倒れないと指摘した。
北朝鮮の動向について聞く。
李英和は、過去にも指導者のおじである幹部の粛清があり、親族であろうと殺すことが体制内に動揺を生んでいると指摘した。また北朝鮮は指導者の極端な個人独裁にあり、トップの心理の不安定さが政策に直結していると述べた。
朱建栄はおじが中国との連携を模索していたと振られ、粛清後は中国が交渉に値しないと断じるようになったと述べた。
神保謙はアメリカからの見方を聞かれ、米議会に政権の安定が報告されておりホワイトハウスの見方となっている、体制の崩壊には政権ないしは軍の崩壊と民衆の崩壊が必要だがいずれも起こる動きがないと答えた。また外交官に交渉権限がなく、プロパガンダを発信するのみであることから交流が少なくなっていると指摘した。
北朝鮮の動向について聞く。
宮家邦彦は、日本の外交に求められることはと聞かれ、日本には体制を安定させつつ導く方針がある、抑止力を維持した上で交渉を続けていくことになると答えた。
北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害では、彼に息子がおり、同様に狙われているとの報道もある。
木宮正史は、今後の展開を聞かれ、北朝鮮の体制は比較的安定しているが指導者は危機感を感じているようだ、息子は中国の保護下にあり中国もカードと認識しているはずと述べた。
朱建栄は、中国と北朝鮮には長い付き合いがあり必ずしも敵対関係にはならない、中国の大国のメンツという観点からも息子の保護が行われるはずと答えた。
李英和は、チェコの大使がキム・ジョンナム氏のおじにあたり次のターゲットとなりうる、亡命構想は北朝鮮国内の幹部に待望論が起きているだけだが暗殺や粛清は増えるはずと答えた。

◆北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害の今後について　！

北朝鮮のキム・ジョンナム氏殺害の今後について聞く。
神保謙は、アメリカのトランプ政権は体制固めが追い付いていないと振られ、政策が決まるまではまだ時間がかかる、マティス国防長官が直接アジア諸国を訪問して関係の維持を行うはずと答えた。
木宮正史は、アメリカのあるべき姿を聞かれ、北朝鮮側にも現状を打開したいという動きがある、アメリカが出口戦略を主導することが望ましいと答えた。

◆北朝鮮との今後の外交について　！

北朝鮮との今後の外交について聞く。
宮家邦彦は、日本でも戦国時代は対立勢力の武力排除があった、現代の国際社会では間違いであるが彼らは合理的と思って行っている可能性があると述べ、話し合いには限界があり各国が連携しての圧力が求められると答えた。
北朝鮮は、2月12日に、新型中距離弾道ミサイルを発射した。国営メディアは、アメリカへのICBM発射へ向けた実験が、最終段階に入ったなどと報じている。核実験は、去年9月に5回目が行われている。中国は、石炭の輸入を年末まで停止すると発表した。
石炭の輸出は、年間1300億円、外貨獲得手段の5割にあたる。アメリカでは、トランプ大統領が、直接会談は、困難である、日本や韓国とは、ミサイル防衛に加えた議論を行っていると述べている。

◆北朝鮮の核・ミサイル開発について　！

北朝鮮の核・ミサイル開発について聞く。
李英和は、核実験は普通3〜4回で終了し実用化可能となる、それ以上の実施は国際社会へのパフォーマンスに過ぎないと述べた。ミサイルについては、国営メディアの発表どおりICBMの開発は完了していないとみられるが、周辺国に核ミサイルを撃つ能力はあると考えるべきと答えた。
神保謙は、アメリカが武力行使を選択肢に入れているとみられると聞かれ、当面は軍事演習を続けて強い姿勢を示すことになると答えた。
木宮正史は、移動式ミサイルの開発は先制攻撃への対抗手段があることをアピールするものであると答えた。
神保謙は、北朝鮮の指導部が核の能力を過信している可能性がある、アメリカは軍事力で自国が勝っていると認識しているところにギャップがあると答えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発について聞く。
朱建栄は、中国国内でも北の核やミサイルが脅威であるとの論調がうまれつつあると答えた。
宮家邦彦は外交的包囲網の可能性について聞かれ、中国は南北統一を阻止したいことから体制を維持させるはず、アメリカは軍事オプションを使える状態にないと指摘し、日本は融和政策を続けてきたがこれだけでは止めることは難しい、このままでは核ミサイルの開発が完了し危機が増すことになると答えた。

◆北朝鮮への中国の動きについて　！

北朝鮮への中国の動きについて聞く。
朱建栄は中国の石炭輸入停止について聞かれ、直後に北の国営メディアが中国への批判を始めたことから制裁が効いていると感じる、北は中国と米国の衝突を狙っているとみられると答えた。
宮家邦彦は、中国がもっと早く製先を行うべきだったと指摘し、中国は北朝鮮への制裁を本気で行っていないと答えた。木宮正史は、北朝鮮は日米韓の外交を圧力ととらえているはずと答えた。
北朝鮮への中国の動きについて聞く。
李英和は、中国は北朝鮮を本気で倒す気はないと指摘し、北朝鮮の軍部が体制に見切りをつけて裏切るのを党が懸念しているとみられると答えた。
朱建栄は、北朝鮮を倒すほどの力はどの国にもないと述べ、ソフトランディングへの道を作って各国が協調すべきと答えた。

◆北朝鮮へのアメリカの動きについて　！

続いて、北朝鮮へのアメリカの動きについて聞く。
神保謙は、アメリカは中国に制裁の強化を望んでいる、アメリカは中国の制裁を本気と考えていると指摘し、中国にはアメリカの韓国などへのTHAAD配備を遅らせたい思惑もあると答えた。
朱建栄は、北朝鮮は大国の対立を利用して体制を維持していると指摘し、ある程度の協力が生まれたことを評価したいと述べた。宮家邦彦は、協力だけでは不十分で戦略を作ることが求められると述べた。
日本は、北朝鮮に対して拉致問題も抱えており、被害者家族らが政府に交渉を強く求めている。
2月19日の被害者らの会議では、経済制裁の解除などの見返りや条件も許容すると表明した。
木宮正史は、被害者らの提案について聞かれ、現実的な解決法を模索しているようだ、日本は他国に比べて体制が安定しており外交の結節点となりうることから外交手腕による解決も期待されると答えた。李英和は、制裁の緩和はいかなる理由であれ国連制裁に反することで問題となると指摘し、北朝鮮当局の中で拉致問題の優先順位が下がっていることが問題であると答えた。
神保謙は、交渉のチャネルが狭まっているという現実があると指摘し、核・ミサイルの開発が手詰まりであると感じさせる努力が必要と述べた。

◆拉致問題の今後について　！

拉致問題の今後について聞く。
朱建栄は、北朝鮮の核問題は周辺国にとって脅威であり、これに対して周辺国が協調することは可能なはずと答えた。
宮家邦彦は、解決のために話し合い以外の手段を検討すべきと答えた。

◆北朝鮮との今後の向き合い方について　！

最後に、北朝鮮との今後の向き合い方をひとことずつ聞く。
李英和は、話し合いには限界があり軍事・政治を含めた揺さぶりが必要と答えた。
神保謙は、対話の窓口を開きつつ各国の連携をアピールすべきと答えた。
朱建栄は、核・ミサイルへの対応を軸に周辺国が協調すべきと答えた。
木宮正史は、中国の懸念に日米韓が共有して協力するような新しい枠組みが望ましいと答えた。
北朝鮮との今後の向き合い方をひとことずつ聞く。
宮家邦彦は、問題を解決するには中国が安心できるような対北朝鮮のシナリオを国際社会が提示する必要があると答えた。

（参考資料）

殺害された金正男氏はどんな人物だったのか　？

過去には北の3代世襲を批判も　！

（www.chosunonline.com：2017年2月14日より抜粋・転載）

朝鮮日報：

　マレーシアで殺害されたと報じられた北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏は、北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の腹違いの兄だ。
正男氏は1990年代後半から2000年代初めまでは北朝鮮の権力の後継者と目されていたが、父の金正日総書記から見放されて後継者候補から完全に脱落し、その後は中国や東南アジアなどを転々としていた。

　しかし、金正日総書記の死後、弟の金正恩氏が権力を継承すると、正男氏は北朝鮮に戻ることもできず、弟による暗殺の危険に常につきまとわれていた。金正恩氏にとっては、異母兄の正男氏の存在は目障りだった。これまで中国当局が正男氏を保護しているといわれていたため、自分の権力の座を脅かす可能性が常にあると考えていたからだ。

　正男氏は、1971年5月10日、北朝鮮の平壌で故・金正日総書記と故・成恵琳（ソン・ヘリム）氏（2002年死亡）の間に生まれた。80年代に旧ソ連のモスクワを経てスイスのジュネーブに留学。

IT（情報技術）分野への関心が高く、88年には北朝鮮のIT政策を指揮する朝鮮コンピューター委員会委員長を務めた。

　正男氏は95年、朝鮮人民軍の大将の階級に昇進するなど、一時は金正日総書記の後継者に浮上していたが、96年に伯母の成恵琅（ソン・ヘラン）氏が、米国に亡命すると、立場が揺らぎ始めた。

また2001年4月、ドミニカ共和国の偽造旅券で、日本に密入国しようとして摘発され、中国に追放されると、父の金正日総書記から見放され、後継者争いから外れた。

　その後、正男氏は、主に中国とマカオに滞在し、金正日総書記から直接指示を受けて武器輸出の総責任者の役割を担ったほか、金正日総書記の秘密資金の管理責任者としても活動した。

　海外で放浪生活を続けていた正男氏は、2010年には「3代世襲に反対する」と発言したり、日本メディアとのインタビューに応じたりするなど、不穏な行動が目立ったため北朝鮮当局から要注意人物として目を付けられるようになった。

2011年12月に、父の金正日総書記が死去し、異母弟の金正恩氏が最高指導者の座に就くと、ますます困難な立場に追い込まれていた。
キム・ジフン記者


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7681.html

日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

　　　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（news.yahoo.co.jp：2017年 2/25(土) 7:09配信より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　犯罪の計画段階で、処罰する「共謀罪」の要件を変えた、「テロ等準備罪」をめぐり、政府が、今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪は、テロの実行や薬物などの５分類で、計２７７種類である。法定刑は、共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。

　政府が、締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを、処罰できる法律を制定するよう、各国に求めている。日本には、この条件に当てはまる犯罪が、６００以上ある。

　政府は、今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈した。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。

（1）組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）
（2）覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）
（3）人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）
（4）組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）
（5）偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）――の五つに分類した。

　適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って、任務を分担して、犯罪をする場合と規定している。２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに、適用するとした。

１０年を超える、懲役・禁錮刑を定める罪を、共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４〜１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。

　法務省は、2月24日、自民、公明両党の幹部に、法案を説明した。両党の審査は、２８日から始まるが、公明党は、初日から全議員対象の説明会を予定する。
政府は、３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが、間に合うかは、微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）

（1）テロの実行（１１０）

　組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

（2）薬物（２９）

　覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

（3）人身に関する搾取（２８）

　人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

（4）その他資金源（１０１）

　組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

（5）司法妨害（９）

　偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

（参考資料）

�T　共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」

　　　　　日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出　！

（gunosy.com：2017/02/23より抜粋・転載）

弁護士ドットコム：

◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、　いずれも廃案となった　！

政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。
これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。

◆これまでの共謀罪法案と同じく、
　恣意的な運用がされるおそれがある　！

日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「（犯罪そのものではなく）犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがあると強調した。
また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。

提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。
これまでの法案と同じく、日弁連としては（法案に）反対というスタンスだ」と述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）

�U　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�W　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ
首相の危険な本質を暴露　！

☆「主人（安倍首相）は、映画の主人公を

イメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
abeakie_01_140926.jpg：安倍昭恵オフィシャルサイトより

「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。
安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っている

ということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、
ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7682.html

航空自衛隊、倍増し4機で、緊急発進態勢に　！

NHK等が報道しない、自衛隊の実力は　？

（www.47news.jp：2017/2/26 02:00より抜粋・転載）

緊急発進で離陸するF15戦闘機＝2015年4月、航空自衛隊那覇基地

　沖縄県・尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国軍機を念頭に、防衛省が航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）の態勢を見直し、これまで領空侵犯の恐れがある航空機1機に対して空自戦闘機2機で対処していたのを4機に増強したことが、2月25日、複数の政府関係者の話で分かった。

4機態勢は、1958年に空自の対領空侵犯措置任務が始まってから初めてとみられ、さらに緊張が高まる懸念がある。

　発進の頻度が高い那覇基地で、待機する戦闘機が不足するため、航空総隊司令部（東京都）が、全国基地の戦闘機の運用を一元化し、状況に応じて移動、待機させるなど、柔軟な対応を可能にする訓令変更も実施した。

（参考資料）

�T　国内マスコミは報じないけど、実は自衛隊は

　　トンでもない集団なのです　！　(24)

（plaza.rakuten.co.jp： 2014年09月29日 より抜粋・転載）

外交的になにかと物騒な状況にある現在、中国と日本が戦闘状態になるんじゃないかという危惧が各地で聞かれますが…
結論から言うと、正面切っての武力衝突になる可能性は実は限りなく0に近い。

一番の理由は自衛隊のクオリティの高さゆえに中国側が自制してるというか、武力じゃない方法での侵略を模索してるからなんですが。
こういうと「自衛隊って中国と戦えんの？」という疑問が海外よりもむしろ国内から出てくる。
まぁ日本のマスコミは基本的に自衛隊に対しての正しい報道をしないので、一般人が知らんのも無理は無い。じゃあ一体どれくらい凄いのか？

□規律がトンでもないレベル　！
イラクのサマーワに自衛隊が派遣されてたのは有名であるけれど、そこでのエピソードの殆どは国内マスコミは報じない。

現地では随分と人気が高かったようだ。
サマーワに駐留していた陸上自衛隊が日本へ帰るとき、現地にいた外国の高官がこう言った。

「三年間延べ二千人の自衛官が駐留して、一人の脱走兵もなく、一人の婦女暴行もなく、一人の無銭飲食もなかった。こんな軍隊は世界のどこにもない」と。

地上最強を謳う米軍ですら、駐留地では次々と問題を起こすが、本来外国に駐屯する軍隊ってのはそういうもんだ。自衛隊ほど統制の取れてる組織は今の世界には存在しない。
またサマーワじゃ自衛隊の駐屯地でしか起きない珍事が次々と多国籍軍を驚かせた。

自衛隊宿営地には、建設中の段階から外国の軍人たちが表敬や見学のために訪ねてきたが、彼らが一様に驚くのは、イラク人作業者たちが、夕方になってもまだ働いていることだった。
外国の宿営地でも雇っている作業者たちは夕方になると仕事が途中でも帰ってしまう。
その差は自衛隊員の姿勢にあった。

他国の軍は現地人を雇うと彼らだけに作業を命じる。
だが自衛隊員は幹部自衛官ですら現地の労働者と一緒に働く。
メシも一緒に食うし休み時間もコミュニケーションを欠かさない。
この姿勢が現地の人間の勤労意欲につながった。

自衛隊の宿営地の近くに迫撃砲が撃ち込まれた時も珍事が起きた。
サマーワ市民による、100人規模のデモ行進が行われた。
スローガンは、「日本の宿営地を守れ！」だった

現地の部族の長が「自衛隊を攻撃した奴は一族郎党を滅ぼす」という過激な布告まで出す始末。
外国に駐留する軍隊でここまで現地人に歓迎される組織なんて世界中探したって日本くらいだ。

　　□航空自衛隊の錬度がトンでもないレベル　！

航空自衛隊と唯一マトモに戦える軍はアメリカ軍。
そして一般的には、機体性能＝アメリカパイロット＝航空自衛隊であるとされている。

・クレイジーなパイロット

ある演習において、空対空でのＧＵＮ射撃で命中率９６％という数値をたたき出した
空自戦闘機。
それを見た米軍のエリート集団（俗に言うトップガンの連中）の一言。

「あいつらクレイジーだ」

・F-104J ｖｓ F-15

第2世代型のF-104J（航空自衛隊）と第4世代型（F-15　米国）の対決。
実戦では過去一度も撃墜をされてないとされるF-15。
合同演習において自衛隊は囮作戦を駆使しながら2世代も古い０４Jでイーグルの撃墜判定を取ってしまった。

・F-15J（自衛隊） vs F-16（米国）

運動性の差でF-16の方が圧倒的優勢になるのだが、なぜか自衛隊F-15Jと米軍のF-16とだといい勝負。
シチュエーション次第じゃ15Jの方が有利になってしまうという結果に米軍が原因を調査した。
その結論。
「多分パイロットの技量で1世代分のハンデは消える」
まぁゼロ戦ｖｓマスタングでやりあってた大戦期から機体性能で負けて技量で補ってたという図式は変わってないようだ。

・ロシア（旧ソ連）空軍内の基本戦術　！

「対日本の自衛隊機には３機で当たれ」
どうも2vs1では仕留めきれないという結論らしい。

□あんまり出番は無いで欲しい、
　陸上自衛隊がトンでもないレベル　！

アメリカのヤキマ演習場でNATOの戦車射撃競技会があって、自衛隊の90式戦車がお呼ばれで参加した事がある。
90式は全ターゲットのうちミスは1つで2位以下に大差をつけて優勝してしまった。
夜、表彰とレセプションがあったが、自衛隊の90式クルーは優勝したにも関わらず雰囲気が暗い。

他国のクルーが「どうかしたのか?」と尋ねたら返ってきた答えが…
「あと１発、当てられたはずなのに…」と悔し涙を流していたとか。
それを聞いてた周囲の各国戦車隊員は記者に向かって「命中率１００％の戦車とは何があっても戦いたくねーな」とこぼしたそうな。

□なんだかんだで、海上自衛隊が
　　一番トンでもないレベル　！

世界の海軍力を比較すると海上自衛隊は世界２位なんだそうな。
まぁ不動の一位がアメリカというか、むしろ２位以下全ての海軍力をあわせても米軍の半分の戦力にも届かないくらいの差があるがｗ
特に評価が高いのは潜水艦とイージス艦の錬度。

現時点でアメリカ海軍と合同演習ができるほどの海軍技術を所有してる国は日本くらいかもしれん。
まぁデータリンクとか色々共用しているからってのもあると思うけど。
潜水艦に関しては日本は当然ながら原子力潜水艦を所持できないのだが、性能的には他国の原潜と大差ないようだ。

静粛性に関しては世界トップレベルだが、まぁ車なんかもそうだからな。
米軍との合同演習リムパック演習じゃ、ディーゼル潜水艦のくせにアメリカ空母打撃軍の分厚い対潜護衛網を突破した挙句に空母撃沈判定を度々出している。

イージス艦てのは、要するに周囲の艦隊の対空管制をコントロールしたうえで数十発とか100発近いミサイルの飽和攻撃にも対応できるように設計されとる。
今の日本はそれを８隻にする予定だそうだ。

対艦攻撃機が１機で積めるミサイルの数を４発とすると２０機くらいの航空機からの攻撃はイージス艦一隻で対応できるって結論になる。
実際にはイージス艦は単独で行動することは無く護衛艦数隻と行動するので、もう少し増えるだろう。

イージス艦を所有してる国は他にも何ヶ国かあって、何故か陸続き国家の韓国も持ってたりする。（あの船は基本的に対空戦闘を目的にした船だから、海洋国家じゃない限り普通は採用しない）

ただ、マトモに使いこなすというか運用実績があるのはアメリカと日本くらいだろう。
韓国のイージス艦は以前に米軍との演習で被弾中破判定され、その後のダメージコントロール失敗して、沈没判定食らっているが、充分に運用するにはそれなりの実績を求められる兵器ではある。

そういえば最近じゃ某キャスターのヨット遭難事故に出動した救難飛行艇ＵＳ−２が注目されました。
波高３ｍの波の中でも着水が可能な世界唯一の水上飛行艇だ。
インドが日本に購入を打診検討中なんて話もある。

日本が海上自衛隊に力を注ぐ理由なんか一目瞭然で、この国は誰がどう見ても海洋国家で、敵は海上で全て阻止する前提で自衛隊が組織されている。

むしろ陸上自衛隊が活躍する状況ってのは、国家としてはもはや戦争にすらならないくらい詰んだ状態だろう。
中国だってバカじゃないので、勝てない相手に喧嘩売ることはないのだよ。
だから軍の独走でレーダー照射してしまった時は本気で焦っていたせいであんな対応になった。
まさかそれを利用されて世論戦を逆に受けるとは思わなかったろうけど。
しかし自衛隊の実力に関しては確実に日本より外国の人のほうが正しく把握しているんだが、なんで国内メディアが、自衛隊批判論調を主軸にするのかっていうのは、この国の報道機関の内部構造とかに根付いた問題なんだろうね。
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�U　自衛隊

（ウイキペディアより抜粋・転載）

自衛隊（じえいたい）は、日本における防衛組織である。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊からなり、自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務とする。防衛省（旧：防衛庁）の管轄下に置かれる。
1954年（昭和29年）7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。

◆構成[編集]

2012年（平成24年）1月19日、来日した米陸軍参謀総長オディエルノ将軍に記念品を贈呈する田中直紀防衛大臣（第10代）
自衛隊はシビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれている。
内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ、
防衛に関する重要事項を審議する。
自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は
自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。
陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。
更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。
各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（国家行政組織法第18条2項）ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。

その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の官房長と各局長、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成される防衛会議が設置されている。

以前は文官（いわゆる「キャリア官僚」）の官房長と局長で構成された防衛参事官制度が存在し、防衛大臣が各幕僚長に行う指示等に関して官房長と局長が全般的に補佐するものと定められた旧防衛省設置法第12条が存在していたことから、制服組（自衛官）に対する背広組（文官）の優位（文官統制（文民統制ではない））が問題とされていた。
しかし2009年（平成21年）に、防衛参事官制度が廃止されて制服組の各幕僚長と情報本部長も参画する防衛会議が新設され、2015年（平成27年）に防衛省設置法第12条が改正されて制服組の各幕僚長が背広組の官房長や局長と対等に防衛大臣を補佐することが定められたことから、文官統制の問題は解消されてきている[12][13]。

特別裁判所の設置が憲法で禁止されているため、軍法会議（軍事裁判所・軍事法廷）は置かれていない（従って、軍事刑務所の類は無く、被疑者は一般同様検察庁へ送致され、有罪確定の後除隊となる）。諸外国の憲兵に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に警務隊として組織されている。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7683.html

小学校建設用地に、「ごみ埋めた」と業者が証言　！

安倍政権下、森友学園への「国有地激安売却」

　　　のみ、財務省は、売却額を非公表とした　！

�T　国有地激安売却・森友学園、

　　　建設用地に、「ごみ埋めた」と業者が証言　！

（mainichi.jp：2017年2月25日 14時15分より抜粋・転載)

毎日新聞：

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で、２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影

　森友学園の小学校用地として売却された、大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が、2月24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

＜森友学園　財務省、土地交渉「記録を廃棄」＞
＜森友学園　土地取引、際立つ異例さ＞
＜森友学園　国が減額算定、前例なし＞国有地取得で理財局長
＜森友学園　昭恵夫人、名誉校長を辞任＞
＜大阪・国有地売却　国側、８億円減額の根拠示せず＞

◆建設現場の地面を２〜３メートル掘っては、ゴミ混じり
の土を埋める作業をした　！

　この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を
見積もったと明らかにした。
　男性は、昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。

校舎は、既に建ちつつあり、敷地南側に、約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２〜３メートル掘っては、土を埋める作業を繰り返したという。
　ごみが混じった土は、アンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。

　大阪府の松井一郎知事は、2月24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。大阪府は、森友学園に確認したが、「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は、「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。

大阪府私学課は、「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井知事は「認可権限は教育長にある」とした上で、「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。

　また、安倍晋三首相が、2月24日の予算委で、森友学園が寄付金を集める際に、「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井知事は、「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】

�U　森友学園問題、ゴミ混じりの土砂を「埋め戻した」！

　　　民進議員に処理業者が証言した　！

（www.47news.jp：2017/2/25 12:022/25 12:08updatedより抜粋・転載）

学校法人「森友学園」の小学校建設が進む取得用地＝2月18日、大阪府豊中市

　大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、
敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。

民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。
　玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。

（参考資料）

安倍政権下、森友学園への「国有地激安売却」

　　のみ、財務省は、売却額を非公表とした　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）９億5600万円の国有地を、森友学園に、１億3400万円で
売却したが、地下埋設物の撤去に、８億1974万円の支出は、未確認だ　！

大阪府豊中市にある、不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
しかし、地下埋設物の撤去に、８億１９７４万円が支出された事実は、確認されていない。

２）国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3176万円支払った　！

しかも、国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。
つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、
８７７０平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。
この「国有地激安売却」について、財務省は、売却額を非公表とした。

３）森友学園への売却のみ、「国有地激安売却」
について、財務省は、売却額を非公表とした　！

東京新聞報道は、２０１４〜１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは、今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。
国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が、国有地売却価格非公表に対して、開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。

４）朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、
近畿財務局は、売却価格を公表した　！

朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は、一転して、２月１０日に売却価格を公表した。価格を公表したことについての、財務省の説明が傑作である。
「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が、大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。

５）財務省近畿財務局が、森友学園側との
交渉記録を、既に廃棄したと表明した　！

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が、２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、国有財産を管理する、財務省近畿財務局が、学園側との交渉記録を、既に廃棄したと表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は、１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「2016年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。
このような特殊な事例に関する「応接録」は、職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には、重要文書は職員が保管している。

６）財務省が、問題発覚後に「証拠隠滅」
のために、廃棄した疑いが強い　！

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために、
廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。
近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。
安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

７）「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていた　！

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。
そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が、厳正な判断を示す可能性は、ゼロに近い。

８）国会が、国政調査権を正当に活用して、「国有地激安売却」
の関係者を参考人として招致するべきだ　！

まずは、国会が、国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、２０１２年に、関空会社に当該不動産を現物出資した際の、近畿財務、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は、森友学園に対して、刑事告発するべきである。また、森友学園は、「安倍晋三記念小学校」を明記した、振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。

９）一連の不正取引が本格的に始動したのは、
第2次安倍政権発足の時点である　！

一連の不正取引が本格的に始動したのは、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足の時点であると見られる。２０１２年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。
この自民党総裁選に際して、安倍晋三氏が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定（のちに総裁選の日程でキャンセル）があったとの報道があったと伝えられている。
改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。
主要時系列情報は、「よどきかく」さまhttp://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342に依って
いる。

10）隣接する国有地が、豊中市に、森友学園が、取得した
価格の約10倍で売却された　！

11）激安国有地を、別の学校法人が、約5億8千万円の購入価格
を提示したが、財務局から低いと指摘された　！

12）激安国有地事件、最大の焦点は、錯誤を原因として、
2013年に、現物出資を無効とした事だ　！

13）森友学園側からの工作で、激安国有地を小学校用地と
して利用する、「プロジェクト」が始動した可能性大だ　！

14）「瑞穂の國記念小學院」の認可がない時点で、
当該国有地に、建築計画の標識が設置されている　！

15）埋設物除去費用1億3176万円を航空局が、森友学園に支払った　！

16）所有権移転登記を抹消等すべてを解明しない限り、
安倍首相の責任問題はまったく消えない　！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7684.html

松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ　！

［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

　　　　隠れ自民党とは　？

（lite-ra.com：2017.02.26より抜粋・転載）

国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！

松井知事（日本維新の会・代表）は、開き直り、橋下徹・前代表は、話のスリカエ
の画像1
日本維新の会公式サイトより

◆稲田朋美防衛相が、同学園の籠池泰典理事長に、

　　　感謝状を贈っていた　！

　疑惑のデパートと化している、学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、「極右政治家」たちとの接点もあきらかになっている。
「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が、予定されていた、安倍首相は、もちろん、2月23日には、稲田朋美防衛相が、同学園の籠池泰典理事長に対して、昨年10月に、感謝状を贈っていた件が、国会で取り沙汰された。

　本サイトでは、昨年12月の記事で、この稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に、稲田防衛相は、事実を認め、感謝状の撤回を示唆した。

だが、教育勅語を暗唱させる、同学園が運営する、塚本幼稚園の教育については
「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。

国有地の激安売却だけではなく、同園には、差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相は、そうした教育実態には、問題を感じないらしい。

◆松井一郎・大阪府知事は、私立小中学校の設置基準を
緩和したため、森友学園は、小学校の認可申請ができた　！

　そして、それは、この男も同じだ。日本維新の会代表であり、大阪府知事の松井一郎である。

　大阪府は、昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は、知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは、松井府知事（隠れ自民党・安倍首相の仲間）であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は、2014年に、私立小中学校の設置基準を緩和、これによって、森友学園は、小学校の認可申請をおこなうことができた。

また、大阪府私立学校審議会において、同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

　当然、こうした問題について説明する責任が、松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

◆森友学園の虐待の実態　！　　　松井府知事：通報はありません　！

記者から森友学園の虐待の実態について問われた、松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言した。
この「虐待疑惑」を国会で、同日に質問した、民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て、何も言わなかった。

これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示した。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

◆虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告している
のに、松井知事は、「通報はありません」とウソ発言　！

　だが、これは、とんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事は、それを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

　しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「（認可条件を）クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。

25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

◆松井知事は、沖縄県民への差別発言を肯定していた　！

　さすがは「土人」発言（機動隊が実施した、沖縄県民への差別発言）を肯定した、御仁なだけあり、森友学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。

いや、それは、「日本維新の会」全体で、共鳴している、と言うべきかもしれない。
　実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた、上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

　教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。

足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人？私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。
一切の雇用関係なし〉と説明した。

「誰ですか、その人？」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。
　地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

　そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。

大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。
　挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

　だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。
「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。

（編集部）

（参考資料）

�T　［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年(平成28年) 10月24日より抜粋・転載）

社説：驚きを禁じ得ない暴言だ。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場に通じるゲート付近で、フェンスを挟んで工事に抗議していた市民らに、大阪府警の機動隊員が「土人」などと暴言を吐いた。
　沖縄県民への差別意識が露骨に出た言葉である。県民を愚（ぐ）弄（ろう）するもので、許せない。

　大阪府警の２０代の機動隊員は１８日午前、フェンスを揺らすなどして抗議していた市民らに「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。
　その直前にも、大阪府警の別の２０代機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と差別的発言を浴びせた。

　まるで暴力団か、街頭でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す、団体のような耳を疑う発言である。

☆「土人」も「シナ人」も明らかな差別用語である。

そういう言葉が、公務中の機動隊の口から平然と飛び出すこと自体が、異常だ。
　県警は「差別用語で不適切な発言だった」などと謝罪したが、当然である。
だが、それで済むわけではない。

　２人の機動隊員は事実関係を認め、「不適切と承知している」、「右翼関係者につられて思わず言ってしまった」などと県警の事情聴取に答えているようだが、本当にそうなのだろうか。

　６都府県から派遣された約５００人の機動隊員のうち、たまたまこの２人が暴言を吐いたのだろうか。

　機動隊の派遣を要請した、金城棟啓県公安委員長にも説明を求めたい。
　翁長雄志知事は、急きょ会見し、「言語道断で到底許されない」と強い憤りを表明した。
２０日に、池田克史県警本部長に抗議する。

　翁長知事が那覇市長だった、２０１３年１月、沖縄の全市町村長らがオスプレイ配備反対を安倍晋三首相に訴えるため「建白書」を携えて上京した。
東京・銀座をデモ行進した際のことが思い出される。

☆沿道からは「非国民」「売国奴」などの罵声が上がり、
「中国のスパイ」「日本から出て行け」などの暴言が飛び交った。

　底流には、沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識が、いまだにあると考えざるを得ない。
だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた、沖縄バッシングの空気が、渦巻いている背景もある。

　ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が、「土人」や「シナ人」など日常生活では使わない差別用語を吐くことが「嫌沖」の根の深さを示している。

☆民意を無視して、ヘリパッド建設を強行する安倍政権と、
市民を強制排除するなど権力をむき出しにする機動隊は
一体である。

「不偏不党且（か）つ公平中正を旨とする」と警察法は、うたうが、工事車両に表示番号がないなど違反が相次いでも、機動隊は警備している。

☆抗議する市民からは多くの負傷者が出ており、
対応が公平でないのは歴然としている。

　安倍首相は、今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、
工事をやめるべきだ。

＊補足説明：「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」
沖縄県の面積は、日本全体の0.6％に過ぎません。

☆「土人」発言をした大阪府警機動隊員を唯一かばった公人は、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　松井知事は、19日午後9時12分に短文投稿サイト「ツイッター」で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い、職務を遂行しているのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿している。

　誠にもって不見識、非常識だ。ウチナーンチュの尊厳に対する配慮がまるでない。
驚きと怒りを通り越して呆れてしまった。

　さすがに、日本維新の会に所属する沖縄出身2名の国会議員も松井知事に抗議の意思を示し、同党県総支部として松井知事への抗議状を党本部に提出した。
だが、後の祭り、焼け石に水だ。

☆多くの県民が、日本維新の会代表の「正体」を見たことだろう。


�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党
で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7685.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

�T　2017年度政府予算案が衆院通過　！

（www.asahi.com：2017年2月27日17時32分より抜粋・転載）

朝日新聞デジタル：

　２０１７年度政府予算案は、2月27日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。２７日の衆院通過は、戦後２番目の早さに並ぶ。憲法の規定で、参院送付後３０日で、自然成立するため、今年度中の成立が確実になった。

＊補足説明：
今年度補正予算に賛成した、「日本維新の会」は、今回は反対にまわりました。

　１７年度政府予算案の歳出規模は、９７兆４５４７億円である。高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむ一方、防衛費や公共事業費も増えたことから５年連続で過去最大となる。

　一方でここ数年、数兆円伸びていた税収は、2016年度当初比で、１０８０億円の微増にとどまる。歳入穴埋めのための新たな国債（国の借金）発行額は、１６年度当初より６２２億円減らしたが、３４兆３６９８億円となった。

�U　【衆院本会議】２０１７年度予算、　国税・地方税法案に反対　！

（www.minshin.or.jp：2017年2月27日より抜粋・転載）

衆院本会議で、2月27日、政府提出の２０１７年度政府予算３案と歳入関連の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決した。採決に先立ち、民進党の井坂信彦議員、逢坂誠二議員、木内孝胤議員がそれぞれ反対討論を行った。

井坂信彦衆院議員

■2017年度政府予算３案

　反対討論に立った井坂議員はまず、「この本会議で予算の採決が強行されることに強く抗議する」と表明。「この度の予算審議では予算及び安倍政権の政策だけでなく政権運営の在り方についてもさまざまな問題点が噴出した」と述べ、
（１）天下り
（２）共謀罪
（３）南スーダンＰＫＯ
（４）森友学園への国有地売却――等の問題があると指摘し、この状況で予算委員会の審議を打ち切り、事件を幕引きしようとする政府・与党のやり方は国民を愚弄（ぐろう）するものだと断じた。

　そのうえで、２０１７年度一般会計予算について「総額は過去最大規模になっている」と問題視し、「財源は名目２．５％、実質１．５％と極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。２０１６年度予算についても経済成長率の見通しを甘く設定し税収を過大に見積もった結果、１．７兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマンショック以来７年ぶりの赤字国債追加発行を招いた反省はないのか」「その甘い見通しに基づいた経済財政の中長期試算ですら２０２０年度の基礎的財政収支赤字は３兆円近くも悪化し、財源健全化はさらに遠のいた」との見方を示した。

　井坂議員は「民進党は『人への投資』を経済政策の柱に置き、国民一人ひとりの能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えるため、不要不急の事業や必要性が疑われる事業が散見される政府提出予算を適正化し、『人への投資』や『地域活性化』に最大限重点配分を行う組み替え動議案を提出した」「さらに、配偶者控除等の見直し、金融所得課税の引き上げなどの所得税の抜本改革、消費税引き上げの税率１％分などを財源に教育の無償化など『人への投資』を大胆に進め、「日本型ベーシックインカム構想」で中間層を復活させる法案も提出している」と述べ、これらの対案を真剣に検討するよう政府・与党に求めた。

�V　予算案の衆院通過を受けて　　　志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年2月28より抜粋・転載）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、衆院本会議で２０１７年度予算案と関連法案が可決されたことについて次のように述べました。

◇
　一、１７年度予算案は一方で社会保障費の「自然増」の大幅削減を行い、他方で５・１兆円を超える史上最大の軍事費を計上する、くらしも平和も壊す予算案になっています。引き続き参院において問題点を究明していきたいと思います。

　一、同時に、安倍政権の政治姿勢をめぐる問題があります。衆院段階でも、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる問題、「共謀罪」（テロ等準備罪）の問題、「天下り」の問題、異常な安値による国有地売却という学校法人「森友学園」の問題などさまざまな問題が噴き出しました。

　どの問題でも、安倍政権は、国民に真剣に真実を語る姿勢が全くみられないことが特徴でした。隠蔽（いんぺい）とごまかし、これが安倍政権の政治姿勢の大きな問題点だと思います。この政治姿勢の問題点についても、参院段階で引き続き追及していきたいと考えています。