野田幹事長：天下り問題の全容解明へ集中審議を　！

安倍首相は、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させていた　！

文科省、天下りで虚偽の想定問答　！ ＯＢの仲介を装い、隠蔽　！

政官業癒着・自公政権下、

文科省天下り問題「極めて巧妙な組織ぐるみ」

�T　天下り問題、与野党が審議日程めぐり攻防

（www.fnn-news.com：2017年01/26 10:06より抜粋・転載）

「天下りあっせん問題」を受け、与野党が審議日程をめぐり、攻防している。
衆議院の予算委員会は、25日、理事会を開き、26日と27日に補正予算案の審議を行うことで合意した。

また、文部科学省が、天下りを組織的にあっせんしていた問題をめぐり、民進党などの野党が、早期の集中審議を求めたのに対し、与党側は、2月6日以降の、2017年度予算案の審議での実施を提案し、折り合いがつかなかった。

野党側は、辞任した、文部科学省の前川前事務次官の参考人招致を要請したが、与党側は、質疑を重ねたうえで、必要があれば招致すると応じるにとどめた。

�U　民進党・野田幹事長、天下り問題の全容解明へ集中審議を　！


（www3.nhk.or.jp：2017年1月28日 15時23分より抜粋・転載）

民進党の野田幹事長は、松江市で記者団に対し、文部科学省の天下り問題について、政府・与党は前の事務次官の参考人招致に応じないなど、全容解明への姿勢が欠けていると批判し、国会での集中審議に速やかに応じるよう、強く求めていく考えを示しました。

この中で野田幹事長は、文部科学省の天下り問題について、「天下りに関わった人たちの説明を聞くことが、全容を解明し、改善策を講じるために必要不可欠だが、前川前事務次官はすでに辞めたとして呼ばない。

政府・与党には、全容を解明しようという本気の姿勢がない」
と批判しました。
そのうえで野田氏は「議論すべきところはするよう厳しく要求して解明に当たりたい」と述べ、民進党などが求めている国会での集中審議に速やかに応じるよう強く求めていく考えを示しました。

一方、野田氏は、２８日夜に安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の電話会談が行われることに関連して、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は事実上発効が不可能だが、安倍総理大臣がまだ可能性を感じて、トランプ大統領に求めていくのか、２国間交渉にシフトするのか、大変な分岐点だ。タフな２国間交渉に安易に入ると、国益を損なうことになりかねない」と述べました。

（参考資料）

�T　「天下り天国」安倍政権推進　！

2007年、禁止から天下り・自由化へ共産党は禁止を主張

（www.jcp.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）

　文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が、第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。
（深山直人）

◆政官業癒着・自公政権下、公然あっせんの仕組み　！

2007年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。

◆安倍首相は、天下りを原則禁止から原則自由に

百八十度逆転させた　！

　ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。

　その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。

　しかし、規制対象は、現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。

　しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きか
けを行う仕組みまでつくられたのです。

　今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。

　法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。

◆法の網をかいくぐる、規制逃れ「ＯＢルート」

◆自公政治家・官僚・大企業のペテン師手法蔓延　！

　今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。

　「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。

　しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。
　「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。

　２０１４年４月には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。

　しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。

◆背景には、戦前からの政官業の癒着体制

　天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。
　官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。

　安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は
約１６７０件にのぼり、５年間で２・３倍に増加。
「天下り天国」といわれています。

　現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。

　日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメスを入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。

�U　文科省、天下りで虚偽の想定問答　！ ＯＢの仲介を装い、隠蔽　！

（www.tokyo-np.co.jp ：　2017年1月25日 朝刊より抜粋・転載）

東京新聞：

　文部科学省の吉田大輔元高等教育局長（６１）が早稲田大教授に天下りした際、人事課のあっせんや在職中の求職活動といった違法行為があったことを隠すため、文科省が作成した口裏合わせの想定問答が二十四日、明らかになった。吉田元局長用、架空の仲介役の省ＯＢ用、早大用の三種類を用意。元局長の退職後、ＯＢが早大側の要請で再就職を仲介したように偽っていた。文科省が民進党文科部門会議で開示した。

　内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、問答は人事課職員が二〇一六年七月に作成。監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、綿密な受け答えを用意した。早大にも虚偽の説明を指示し、隠蔽（いんぺい）工作に加担させた。

　このＯＢは吉田元局長の三年先輩のキャリア官僚で、退職後に一時、早大に勤務。複数の文科省職員の再就職をあっせんしていた人事課ＯＢとは別人で、実際は一連の問題に関与していない。

　想定問答では、一五年四月ごろ、早大がＯＢに「高等教育に詳しい人がほしい」と電話で紹介を依頼。ＯＢが七月下旬ごろ元局長の名前を挙げたところ、早大が「ぜひ連絡を取ってほしい」と応じた。ＯＢは吉田元局長の退職翌日の八月五日、電話で本人の意向を確認、元局長が「挑戦したい」と即答した、といったやりとりをでっち上げた。

　六日に行われた元局長と早大副総長の面談も、大学側の要請でＯＢが日程調整したと偽装した。
　元局長とＯＢの想定問答はＡ４各一枚、早大用は二枚。過去十年間に早大に天下りした文科省関係者の採用経緯について「分からない」と答えさせるなど、早大に詳細な指示をしていた。

　監視委の調査によると、実際は元局長が退職一カ月前の一五年七月、人事課職員に早大へ履歴書を送らせ、面談の日程調整もさせていた。

�V【衆院予算委】文科省天下り問題

「極めて巧妙な組織ぐるみ」と小川議員

（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、1月27日、２０１６年度第３次補正予算の基本的質疑が行われ、小川淳也議員は文部科学省による天下りあっせん問題を厳しく追及した。

　今回の事案をめぐっては、「最大の問題は人事課が『もぐり』であっせんをしていたこと。水面下にもぐらせるためにＯＢを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで要求をしていた。悪事の限りを尽くしている」と厳しく非難した。

天下りのあっせんを行っていた元人事課長であるＲ氏について文科省は２４日、民進党に対し「Ｒ氏がどのようにして生計を維持していたかについては、文科省として関与していない。

文科省として退職後に何らかの給与・謝金等を支出してたことはない」との回答書が出していることから、Ｒ氏が代表を務める「一般社団法人文教フォーラム」と、複数の文科省ＯＢが役職員として在籍、巨額の公金が投入されている「公益財団法人文教協会」との関係をただしたところ、松野文科大臣は「フォーラムは協会の分室に所在している」「フォーラムの事務所の賃料は協会が負担し、フォーラムの理事長が協会の参与に就いていた」と答え、両者の密接な関係性を認めた。

　小川議員は「極めて巧妙な組織ぐるみのものだ。丸抱えだったのではないか。ボランティア精神に満ちたＯＢが１人いたという生やさしい話ではなく、関連の公益法人が国家公務員法改正以降だけで約１億５千万円の公金を投入している。

これを少なからず財源にし、元文科省ＯＢの高官と密接に通じて分室まで設け、天下りのあっせんを専業としてやらせていたというのが実態に近いのではないか」と指摘、真相を究明したうえで同委員会にも報告するよう求めた。

PDF「衆院予算委員会小川淳也議員配布資料」衆院予算委員会小川淳也議員配布資料

民進党広報局

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7531.html

自民の｢傲慢｣と公明の｢選挙至上主義｣が激突　！

大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任とは　？

（toyokeizai.net ：2016年12月27日より抜粋・転載）

東洋経済：薬師寺 克行 :東洋大学教授 2016年12月27日

連立関係にある自民党と公明党の間にたまっていた不満や不信が、最近あちこちで噴出している。「連立の慣れ」からかお互いに自己抑制が効かなくなってきたようで、国会では、カジノ法案処理などで自民党の強引な国会運営に公明党幹部が「造反」し、東京都議会でも両党の「連立」が壊れるなど足並みの乱れが表面化している。

原因は数に物言わせた政権運営をしようとする自民党の「傲慢さ」と、国政選挙、地方選挙を問わず候補者全員の当選を目指す公明党の「選挙至上主義」のぶつかり合いである。

◆東京都議会での自公の決別　！

東京都議会での自公の決別は、二つの政党の体質の違いをよく表している。
12月14日、都議会公明党の東村邦浩幹事長が突然、記者団に「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、これは完全に崩れたと思っていただいて結構です」と自民党との「連立解消」を表明して関係者を驚かせた。

ことの経緯は以下のようなことらしい。東京都では小池百合子都知事が知事給与を半減したため、都議会議員の議員報酬のほうが多くなってしまった。そこで都議会は議会運営委員会のもとに「都議会のあり方検討会」を作って、議員報酬のカットを検討することとなった。

◆2017年夏の都議選をにらんだ動き　！

ところが11月、この検討会が開催される2日前に、都議会公明党の議員報酬2割削減という独自案が一斉に報道された。これに激怒したのが自民党都議団だった。もともと自民党は議員報酬の引き下げに反対であり、公明党案が報道されたのは来年の都議選向けのパフォーマンスだとの批判を強め、公明党に対して独自案を撤回するか、検討会のメンバーから外れるか、いずれかの選択を求めた。もちろん公明党はこの要求を拒否した。

しばらく水面下で協議が続けられたようだが溝は埋まらなかった。その結果が都議会公明党幹事長の「決別宣言」となったのだ。そればかりか東村幹事長は「小池都知事が掲げる東京大改革には公明党も大賛成」と自民党の天敵となっている小池知事に急接近し始めたのだ。

公明党幹部は「長く自民党と組んできたことで、公明党は自民党のいいなりというイメージが出来上がってしまった。にもかかわらず何の配慮も見返りもないという不満が積もり積もっていた」という。

◆自民党との決別も小池知事への接近も露骨な都議選対策だ　！
　
一方の都議会自民党に言わせると、「公明党は都議選のことしか考えない政党だ。自民党との決別も小池知事への接近も露骨な都議選対策だ」と批判している。

2017年夏の都議選を前に公明党が小池知事に接近する背景には厳しい選挙事情がある。東京都議選は全42選挙区、定数は127人で、自民党はほぼすべての選挙区に候補者を擁立し過半数獲得を狙う。これに対し公明党は毎回、独自候補の当選が可能な選挙区を選んで候補者を擁立する。そして2001年以降の都議選では連続で23人の候補者全員の当選を果たしており、来年の都議選でも全員当選を目指している。

その公明党にとって最大の懸念が小池知事の高い人気と新党結成の動きだ。小池新党が多数の候補者を擁立すれば、公明党候補が苦戦を強いられかねない。特に荒川区、豊島区、目黒区、墨田区など定数2−4と比較的少ない選挙区では、小池ブームのあおりを食って落選する可能性がある。そこで、小池知事と徹底的に対立している自民党と決別し、小池知事に接近することで候補者調整を有利に進めようとしているのだ。

◆公明党は、東京都で議席数と｢与党｣にこだわり

公明党は全国の多くの地方議会に議席を持つが東京都議会だけは別格で、選挙のたびに全国の創価学会員が様々な形で選挙運動に動員される。その結果、都議会で第2、第3党の議席を確保し都政への影響力を維持してきた。

公明党は議席だけでなく与党でいることも重視してきた。1967年に社共両党が推す美濃部亮吉氏（在任1967~79年）が知事になると、当初は自民党とともに野党だったが、美濃部氏が3選を目指す選挙では社共とともに美濃部氏を推薦し与党に転じた。ところが鈴木俊一氏（在任1979~95年）や石原慎太郎氏（同1999~2012年）の時代は一転して自民党と行動を共にしている。

与党にこだわるのは、1995年に宗教法人法が改選されるまで東京都が創価学会を宗教法人に認証する自治体だったためとされているが、法改正後も都議選にこだわるのは、組織力維持など別の目的もあるだろう。

中央政界でも自民党と公明党の間の不協和音は目立っている。先の臨時国会で焦点の一つになったカジノ法の採決で、公明党は党としての方針を決めず自主投票とした。その結果、山口那津男代表や井上義久幹事長ら執行部は、全員が反対票を投じた。

会期末が迫った12月14日、自民党は、この臨時国会で2度目の会期延長を衆院議長に申し入れた。通常、会期延長の申し入れには連立相手の公明党も同席するが、このとき公明党は、カジノ法案成立のための延長に納得できず、初めて同席しなかった。

「創価学会員、特に女性会員の間でカジノ法案の評判は最悪で、このまま公明党が自民党についていくと、次の選挙に悪影響が出る」（公明党衆院議員）というのが、公明党にしては珍しい明確な意思表示の背景のようだ。

◆選挙絡みは譲らない公明党vs.強引な安倍政権

公明党の「造反」は過去にも例がある。2015年7月には自民、維新などが提案した参院の定数是正法案の採決で反対した。1999年に連立政権が誕生して以来、公明党が法案の採決で自民党に反対したのはこのときが初めてのことだった。公明党が反対したのは、増員区に公明党が強く要求していた選挙区が含まれていなかったためといわれている。

つまり公明党は選挙が絡むと一歩も譲らない強い姿勢を示すのだ。それは法案の賛否だけではない。小泉内閣時代には教育基本法改正や防衛庁の防衛省への昇格問題などが選挙のマイナス材料と判断して数年間、結論を先送りさせた。

そして2005年の「郵政解散総選挙」で自公両党が圧勝すると、翌年、採決に応じている。このころの自民党は政権維持に自信がなく公明党の選挙協力を不可欠とみていたため、公明党の要求に応じていた。そのため両党間で政権運営や政策で決定的な対立が表面化することはなかった。

ところが第2次安倍内閣時代に入ると、民主党を含め野党勢力が四分五裂し、「反自民」だけでなく「維新の党」などのように「親自民」の野党が登場したことで、自民党は政権運営に自信を持ち始めた。その結果、国会審議で慎重な審議を求める公明党の要求を無視した強引なやり方が目立つようになり、自公関係に微妙な変化をもたらしているのである。当然、東京都議会同様、公明党には不満が募っている。

世界的に見れば、連立政権というのは選挙の結果、単独で過半数を占める政党がない時に政権樹立を目指して複数の政党が多数派を形成するために作られるものであって、永続的、持続的な政党関係を指すものではない。

あくまでも次の選挙までの政権を作る一時的なものだ。ところが自公連立は、政権運営だけでなく、総選挙を中心に選挙段階から候補者調整、票の配分といった選挙協力をシステム化してしまう世界的には珍しいスタイルの連立となっている。

◆「選挙協力連立政権」の崩壊は近いか　？

具体的に言えば、公明党は自民党との選挙協力によって比例区だけでなく、自民党が候補者を擁立しない小選挙区で当選者を出すことが可能になっている。

一方の自民党は公明党候補のいない全国の大半の小選挙区で約800万票ともいわれる創価学会票を手に入れることができ、その結果、多数の当選が可能になっている。つまり「選挙協力連立政権」なのだ。

自民党はかつての単独政権時代のように独力で衆議院の過半数を獲得し、政権を維持する力はなくなった。「親自民」の野党勢力は国会運営で自民党を補完することはできても、選挙で公明党と同じような役割を果たすことはできない。

自民党にとって公明党は政権維持のために不可欠な存在なのだ。英国の政治家、パーマストン（1784〜1865年）のよく引用される言葉に「英国には永遠の友も、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」がある。政治の世界の冷徹なリアリズムを示した言葉だ。これは今日の政党にも当てはまるだろう。

自民、公明それぞれの個別利益の実現を微妙なバランスの上に成り立たせている連立がいつまで続くのか。東京都議会で起きたことがストレートに中央政界に波及するとは思えない。

しかし、自民党が2度の野党転落の経験を忘れ、謙虚で丁寧な政権運営や国会審議を怠り、同時に公明党が党と創価学会の組織を守るために今まで以上に選挙至上主義にこだわると、両党の関係が崩壊するのは必然だろう。

（参考資料）

大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

「公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士７７人リスト」という記事：
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）

（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）

本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果

たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の
２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　
　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。

この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。

学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。
離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。

◆公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、

自民・１７５人落選　！

＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。

これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。

もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。

いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。

よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。

おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員７７人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。

メディアからインタビューされても、「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」と堂々と言ってみてはどうでしょうか。

そして「私人か公人か」という質問には、「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」と堂々と述べるべきです。
こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。

そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです。
メディアは、靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい　！

「創価票がなければ落選する議員77人は創価学会に堂々と参拝しろ　！」に賛同される方は、応援クリックお願いします

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7532.html

常識レベルの言葉すら読めない暗愚総理が安倍氏の正体だ　！

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/01/27より抜粋・転載）

１）「参議院インターネット中継」を是非活用すべきだ　！
インターネット上のサイト、「参議院インターネット中継」：

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php：では、参議院の審議を視聴することができる。
リアルタイムだけでなく、過去の審議もアーカイブスで視聴できるから、インターネット環境で動画を視聴できる人は、ぜひ活用するべきだ。

１．カレンダーで日付を選び、クリックする
２．「会議を検索」のなかから視聴したい会議名を選び、クリックする
３．「発言者一覧」のなかから視聴したい発言者を選び、クリックする
こうすると、過去の国会審議でも、中継動画を視聴することができる。しかも無料である。
いまお勧めは、１月２４日の参議院本会議だ。

１．１月２４日を選んでクリック、２．「本会議」を選んでクリック
３．「発言者」から「蓮舫(民進党・新緑風会)」を選んでクリックしてみよう。
中継画面の下に全体の時間と再生中継の時間経過が表示される。
全体で　１：４３：３７　の動画中継だが、０：５７：０７〜０：５７：４７の４０秒間の中継動画を視聴してみよう。

２）安倍首相が、蓮舫議員の代表質問に対して答弁をして

いる場面は、安倍首相の人物像を表している　！

安倍首相が、蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている場面である。
「なお、施政方針演説では、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」と申し上げましたが、これはあくまで一般論であって、民進の、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていないわけであります。
自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いて頂ければいいんだろうと、このように思うわけであります。訂正『でんでん』というご指摘は、まったく当たりません」と述べた。

３）訂正『でんでん』答弁も、安倍首相の人物像を表している　！

すでにネット上では、周知の内容だが、一度、実際の答弁模様を閲覧するべきである。
「訂正でんでん」というご指摘は、まったく当たりません」と発言して、安倍首相が、意味を理解していたなら、流石（さすが）である。
山本太郎参議院議員が代表質問で、「歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」と褒め称えただけのことはあるという感じがする。
麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く感が強い。

４）麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く、

安倍首相の低レベルを証明している　！

安倍首相は、偉大な”Reader”と言われているが、この名を汚さぬためには、秘書官は読み上げる答弁書のルビを、完璧に整える必要があるだろう。
問題は、次の総選挙である。大事なことは、主権者である国民の意思に沿う政治を実現することだ。
そのために、何よりも大事なことは、政策を軸に選挙を行うことである。
大事なのは、「政策」であって「政党」ではない。
安倍政権が、推進する政策に賛成する主権者もいるだろう。しかし、反対する主権者もいる。
小選挙区制度という選挙制度を踏まえると、主権者の前に、「二者択一」の選択肢が提供される必要がある。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　常識レベルの言葉すら読めない暗愚総理が安倍氏の正体だ　！

（be-here-now.cocolog-nifty.com：2017年1月24日より抜粋・転載）

−25日の阿修羅掲示板はこの話題で大盛り上がりである。安倍増長があろうことか国会答弁の中で、「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読んだというのだ。

かつての麻生太郎元総理（現副総理兼財務相）が「未曾有（みぞう）」を「みぞゆう」と読んだ一件以来の春の大椿事である。しかも今回の安倍誤読の場合、安倍は間違ってしまったことに夢気づかず、あまりにも堂々と読み上げたため、聞いていた野党議員も後になって読み返して間違いに気づいたほどだったというのだ。

安倍の知能程度を事前に察し、答弁作文を担当した官僚が振り仮名すべきところそれを忘れたためらしいが、それにしても云々を「でんでん」なんて恥ずかしい読み方するか？いくらなんでも度を越している。「みぞゆう」が可愛く思えてくるほどである。

安倍自身は現平和憲法に対して、「（アメリカから押し付けられた）恥ずかしい憲法ですよ」と吐き捨てたというが、こんな常識レベルの言葉すら読めない暗愚総理に対して我々国民は「（アメリカのジャパンハンドラーから押し付けられた）恥ずかしい総理ですよ」と吐き捨てなければならない。

コヤツ、ほとぼりが醒めた頃、例によって議事録の「でんでん」を「うんぬん」に書き換えさせるのだろう。がしかし、麻生のみぞゆうがそうだったように、この手のチョンボは長く人々の記憶に残り、ネットなどで何度でも蒸し返される。安倍増長は「恥のレガシー」をまた一つ自ら作り上げたのだ。でんでんｗ　（大場光太郎・記）−

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�V　平気でうそをつく人達の精神的特徴

・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

�W　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が、安倍批判記事の取材に応じ首相の

危険な本質を暴露　！

「主人（安倍晋三）は、映画の主人公をイメージして

総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12：abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより：「戦争をするときには、私を殺せ」
　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。
　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。
昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。
　例えば反対意見には、耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。
「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」
　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は、夫にはなかなか届かないようだ。
　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が、昭恵夫人の口から語られたことだ。
　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。
「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣を、ある意味演じているところがあるなと思います」
　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。
　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。
（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7533.html

　　一人擁立することが大事だ　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、日本経済

　　　・労働者・貧困・限界集落激増の実態は　？

　　報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/01/27より抜粋・転載）

１）「参議院インターネット中継」を是非活用すべきだ　！

２）安倍首相が、蓮舫議員の代表質問に対して答弁をしている
場面は、安倍首相の人物像を表している　！

３）訂正『でんでん』答弁も、安倍首相の人物像を表している　！

４）麻生元首相の「みぞうゆう」の上を行く、安倍首相の
低レベルを証明している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）総選挙で、何よりも大事なことは、反安倍政治
の政策を軸に選挙を行うことだ　！

その二者択一とは、政党グループＡと政党グループＢではなく、政策Ａと政策Ｂであるべきだ。
戦争に関する政策・原発に関する政策・格差に関する政策で、二者択一が提示されることが重要だ。
このことを考えると、無理に野党共闘を成立させることは、むしろ有害であると思う。
無理に野党共闘を追求せずに、「政策選択選挙」を実現する。これが何よりも大事だ。
政策を基軸に、主権者は、二つに分かれると思われる。
集団的自衛権行使を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認する主権者が存在する。
これが、主権者の一方のかたまりである。

６）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に
反対する国民は多数存在する　！

他方に、集団的自衛権を容認せず、原発稼働を容認せず、格差を是正するべきだと考える
主権者が存在する。これが主権者のもう一つのかたまりだ。
戦争・原発・格差に関する政策を基軸に、二つの考えが存在する。
そして、この三つのテーマが、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも重大な問題である。
この「政策」を軸に、選挙の際に、二つの選択肢が提示されることが重要だ。
安倍政権は、集団的自衛権行使を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認しているから、この政策を掲げる候補者を、各選挙区に一人ずつ擁立してくるだろう。

７）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に反対する候補者を
一つの選挙区に一人擁立することが大事だ　！

このとき、集団的自衛権行使を容認せず、原発稼働を容認せず、格差を是正することを公約に明記する候補者を、一つの選挙区にただ一人擁立することが大事だ。
このようなかたちで選挙が行われれば、選挙の結果として生じる議席の構成は、基本的に民意を反映するものになるだろう。これを、「政策選択選挙」と呼ぶ。
この方式の選挙が実現すれば、政権が交代する可能性は十分にあると思う。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の知事選は、こうした「政策選択選挙」だった。

８）新潟県知事選等では、「政策選択選挙」で、
安倍政権与党候補は、敗北した　！

この「政策選択選挙」で、安倍政権与党候補は、敗北し、安倍政権とは、異なる政策を掲げる候補者が勝利した。
単純な野党共闘を追求するべきでない理由は、民進党候補者の多くが、集団的自衛権を容認し、原発稼働を容認し、格差拡大を容認しているからである。
安倍政権の政策に反対し、その反対の政策を、実現する政権を樹立しようとしているときに、このような候補者を支援することは適正でない。だから、このような民進党候補者は、支援しない。

９）集団的自衛権・原発稼働・格差拡大に
反対する候補者を共闘で支援すべきだ　！

むしろ、落選を促すように行動するべきである。
民進党が「水と油の混合物」である以上、民進党を丸ごと応援することはできない。
当たり前のことだ。「野党共闘」ではなく「政策共闘」でなければ意味がない。
それと、この意味で、いまの民進党には、政権を樹立するような国民の支持が集まらない。
これは、絶対的な事実だ。
この民進党が野党共闘の真ん中に居座るなら、永遠に政権交代は実現しないと思われる。
次の選挙を、「政策選択選挙」にしよう。
野党共闘を追求せず、「政策を基軸に」「一選挙区一候補者」の体制を固める。
これが、本当の意味の政権交代には近道である。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！　　2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！　　2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
　調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定　ひとり親の高校就学支援も

�V　自民党政治悪政の結果、　

2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］
　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。　

分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

�W　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが
「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7534.html

蓮舫代表

違憲・ペテン師安倍首相に従属する公明党の本来の理念・基本路線は　？

自民党とは真逆、民進党の方が近い　？

（www.minshin.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、1月24日、参院本会議で安倍総理の施政方針演説に対する代表質問に立ち、（１）文科省の天下り問題（２）教育と子育て（３）働き方改革（４）経済政策（５）日本型ベーシックインカム構想（６）財政健全化（７）安倍総理の国会に対する姿勢（８）外交政策――などについて質問した。

◆昨年生まれた子どもの数は、初めて百万人を切った　！

　蓮舫代表は、「時代が大きな曲がり角を迎えようとしている実感は私にもある。人々を追い立てるかのように技術は進歩しているが、国内に目を向ければ、昨年生まれた子どもの数は初めて１００万人を切った。戦後のわが国の繁栄を支えてきた環境が曲がり角を迎えている。

その中で、引き続き安定成長を実現していく考えに変わりはない」と述べた上で、「同時に、経済的な『豊かさ』に偏重するのではなく、一人ひとりの価値観を大切にし、さまざまな考え方、生き方を認め合う多様性を大事にすることが、これからの『豊かさ』だと思う。全ての人に『居場所と出番』のある社会。これが民進党の目指す未来だ」と、力強く表明した。

◆文科省・職員の天下りのあっせんについて、なぜ、

施政方針演説で一言も語られなかったのか　？

　文科省の天下り問題について、「子どもたちの未来を創るのは政治の責務だ。しかし、今、その教育をつかさどる文科省に、批判と非難の目が向けられている。組織をあげた職員の天下りのあっせんについて、なぜ、施政方針演説で一言も語られなかったのか」と指摘し、文科省の天下りあっせんに対し率直にどのように考えるかと質問した。

安倍総理は、「同様の事案がな無いか、全省庁に調査を指示した。文科省の関係者を厳正に処分した。天下り根絶に取り組んでいく」と答えた。

　「教育は国の力。子どもたちは未来だ」と述べた蓮舫代表は、政府の給付型奨学金制度創設について、「評価はするが中身が残念すぎる。対象は１学年あたり２万人に過ぎない。この規模の措置で十分だと考えるか」と安倍総理に迫った。安倍総理は、「来年度から給付型奨学金を創設することとした。

必要とする全ての子どもに機会が与えられるようにしていきたい」と答弁したが、これで十分かどうかについての言及はなかった。蓮舫代表は、「民進党は、すべての子どもたちが経済的な心配をすることなく、希望する教育を受けられるよう、教育の無償化を進める。

◆教育と子育てに予算を集中投資することは、人口減少を止め、

女性の社会進出と活躍を促進　！

幼児教育から高等教育までの教育の無償化を目指す。教育と子育てに予算を集中投資することは、わが国の構造的な課題である人口減少を止め、女性の社会進出と活躍を促して生産性を向上させる。

経済対策としても極めて重要だ。教育、教育、教育。これが私たちのアベノミクスへの対案だ」と強調した。

　働き方改革を進めると掲げた総理の方向性には強く賛成するとした上で蓮舫代表は、「野党が提出している長時間労働規制法案の審議になぜ応じないのか」「政府法案はいつ提出するのか」と質問した。

安倍総理は、野党案を審議しないことについては、「野党案では省令に丸投げするなど具体例がない」とこれまでの批判的な答弁を繰り返し、政府法案提出については「働き方改革実現会議で取りまとめる実行計画に沿って早期に法案を提出する」と、具体的日程には言及しなかった。

◆2016年に自主的に休業、廃業、解散した会社の数は、

29500件超、過去最多を更新する見通しだ　！

　蓮舫代表は、経済政策について、「アベノミクスを一度立ち止まり、われわれの提案する人への投資に大きくかじを切るべき」「一部でベースアップは、実現したかもしれないが、全体で見れば賃金上昇より物価上昇のほうが大きく、実質賃金は、４年間マイナス」「総理が誇る倒産件数統計には現れないが、２０１６年に自主的に休業、廃業、解散した会社の数は、２９５００件を越え、過去最多を更新する見通しだ」と指摘し、「安倍政権の４年間でわが国がバラ色になったわけではない。

安定した仕事に就けない人、経済的理由で学業を諦める人、将来の確信できない地方の皆さんなど、今の生活に必死で夢や希望を抱けない人がかつてないほどにいる。そうした方々に手を差し伸べるのが政治の役割だ」と訴えた。

　蓮舫代表は、「民進党は勤労意欲の低下という短所を打ち消しながら、中低所得者を底上げし中間層を復活させる具体策」として「日本型ベーシックインカム構想」を提案した。その柱は所得税減税と給付を組み合わせた「就労税額控除」の導入だ表明した。

現金給付ではなく社会保険料の支払いとして充てることで年金保険料未納問題の解決、ひいては将来的に生活保護に陥る人々をなくしていくことにつながると説明し、安倍総理に見解を求めた。安倍総理は、「これを検討するにあたっては、生活保護制度など、同様の政策目的を持つ制度との関係を整理することが必要で、慎重な検討が必要」と答えるにとどまった。

　財政健全化については、２５日開催予定の経済財政諮問会議に提出される「中長期の経済財政に関する試算」で、プライマリーバランスの赤字幅を２０２０年度に０にするとしていたものが８兆円台となり、昨年７月の試算から３兆円近く悪化すると報道されているとして、「増え続ける長期債務、極めて達成不可能な財政健全化には正面から目を向けてもらわないと、その負担を担わされる次世代、未来への責任を果たすことはできない」と指摘した。

◆強行採決ざんまいだった乱暴な自民党の国会運営、

立法府を軽視し、議論は必要ないという姿勢を猛省すべきだ」

　蓮舫代表は、安倍総理の国会での姿勢について取り上げ、「あたかも民進党が国会で全ての法案に批判に明け暮れているとの誤った印象を語ったが、昨年の通常国会で私たちは適切な審議を経て納得できる法案への賛成率は８７％。臨時国会での賛成率は８３％で、必要な法案には粛々と賛成している」と述べ、「先の国会で言えば、強行採決ざんまいだった乱暴な自民党の国会運営、立法府を軽視し、議論は必要ないという姿勢を猛省すべきだ」と批判した。

　ＴＰＰについては、「アメリカが離脱を表明し発効の見通しがほぼなくなったＴＰＰに代わり、ＧＤＰを１４兆円押し上げる政策は何なのかを総理は語らなかったが、他のどの政策で補うのか」とただした。安倍総理は、「わが国の経済再生、地方創生のために必要な施策を着実に実施していく」などと述べるにとどまり、具体的な内容は答えなかった。

　最後に蓮舫代表は、民進党が目指す国のあり方について、「子どもたちの育ちを支え、学びを保障し、雇用の安定を生み出し、シニア世代の安心を創る。人への投資が日本の未来を切り拓くことにつながる。株価や為替に一喜一憂するのではなく、ライフステージにおける確かな安心を民進党は作り上げたいと考える。

それが、日本に生まれ、育ち、生きていることに豊かさを実感できる社会に確かにつながる道だ。『国家』があって『国民』があるのではなく、一人ひとりの国民がいて『国家』がある。一人ひとりを大切にする政治を、私たちは今年も進めていく」との考えを示して質問を終えた。

PDF「参院本会議蓮舫代表代表質問（予定稿）」参院本会議蓮舫代表代表質問（予定稿）

民進党広報局

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、

政権交代、自公連立の軌跡と真相

自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、
池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。

２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田第三代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。

＊「中道革新連合政権」構想：�@反自民党、反大資本、�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、�C国民福祉優先の経済政策、�D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。

４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。

６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。

７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。

＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。 “狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。

その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

８） 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。

＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。
非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。

平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。

２　自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換　？

１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。

２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作が実態）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7535.html

自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い　！

大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権の政治　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月25日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の衆院本会議で行った
代表質問は次の通りです。

南スーダンＰＫＯ――深刻な現実に目をつぶり覆い隠す、無責任な態度を問う
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

　まず安保法制＝戦争法の問題です。安倍政権は、昨年１１月、安保法制にもとづいて、南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に、「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。

重大なことは、安倍政権が、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの深刻な現実に目をつぶり、覆い隠す、きわめて無責任な態度をとっていることです。三つの点について、総理の見解を伺います。

　一つ。南スーダン政府軍によって、国連ＰＫＯに対する敵対的行為が繰り返されているという事実を認めますか。昨年１２月の党首討論で、私がこの問題をただしたのに対して、総理は「南スーダンのキール大統領は自衛隊を歓迎している」と答弁しました。

しかし建前は「歓迎」でも、実態は、国連ＰＫＯに対する敵対的行為が、持続的、組織的、恒常的に繰り返されていることは、国連報告書が克明に述べていることです。

こうしたもとで「駆け付け警護」を行えば、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになり、憲法が禁止する海外での武力行使となる危険性があることは明らかではありませんか。

　二つ。国連ＰＫＯに参加する陸上自衛隊幹部が、首都ジュバで昨年７月に大規模な戦闘が発生したさいの状況を記録した日報を、廃棄していたことが明らかになりました。陸自は廃棄の理由として、「上官に報告したから」と説明していますが、こういう理由で廃棄がまかりとおれば、組織にとって都合の悪い文書はすべて闇に葬られ、国民は南スーダンで自衛隊が置かれている状況について知る術（すべ）がなくなるではありませんか。

総理、日報を廃棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのか、明確な答弁を求めます。

　三つ。昨年１２月、大量虐殺を回避するために国連安全保障理事会に提出された南スーダンに対する武器輸出を禁止する決議案に、日本政府は中ロなどとともに棄権し、廃案にしてしまいました。

米国のパワー国連大使は、「棄権した国々に対して歴史は厳しい審判を下すだろう」と批判しましたが、総理はこの批判にどう答えますか。決議案に賛成すれば、日本政府が現地の危機的な状況を自ら認めることになる――これが棄権した理由ではありませんか。

自衛隊の派兵を続けるために、大量虐殺の悲劇を抑え込むための国際社会の努力を妨害するとは、理不尽きわまりないことではありませんか。

☆自衛隊への新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンからすみやかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生支援、人道支援に切り替えることを強く求めます。

　日本共産党は、憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するために、他の野党、市民の運動と連携し、全力をあげることを表明するものです。

◆１％の富裕層・大企業のための政治でなく、

９９％の国民のための政治を　！

富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだという認識があるか

　次に経済政策はどうあるべきかの根本について質問します。

　まず今日までの２０年間に、日本の経済社会にどのような変化が生まれたかについて、総理の基本認識を伺います。私は、三つの特徴的な変化が生まれたと考えます。

　第一の特徴は、富裕層への富の集中が進んだことです。純金融資産５億円以上を保有する超富裕層では、１人当たりが保有する金融資産は、この２０年間で、６・３億円から１３・５億円へと２倍以上に増えました。

　第二の特徴は、中間層の疲弊が進んだことです。労働者の平均賃金は、１９９７年をピークに年収で５５万６千円も減少しました。政府の国民生活基礎調査では、この２０年間で、生活が「苦しい」と答えた人が４２％から６０％と大きく増える一方で、「普通」と答えた人は５２％から３６％と大きく減りました。

　第三の特徴は、貧困層の拡大が進んだことです。この２０年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の４・２％から９・７％と２倍以上となりました。「貯蓄ゼロ世帯」は３倍に急増し、３０・９％に達しています。

　総理、事実の問題として、今日までの２０年間に、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大が進んだという認識がありますか。その認識があるのならば、格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを、国の経済政策の根本に据えるべきだと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

◆税金の集め方の改革――富裕層と大企業に応分の負担を

　日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革として、次の四つの改革を提案するものです。

　第一は、税金の集め方の改革です。格差拡大に追い打ちをかける消費税増税を中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を実行すべきです。

　とくに、日本では、株の配当と譲渡に対する税率は２０％と、欧米主要国の３０〜４０％と比べて著しく低い「大株主天国」となっており、年収１億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が軽くなる逆転現象が生まれています。

　大株主優遇の不公平税制の是正は急務であります。経済同友会が昨年１０月に発表した税制改革提言でも、「高所得者層の実効税率の適正化を図るためにも、株式等譲渡所得および配当所得への課税を強化する必要がある」と提言しています。

大株主優遇税制の是正は、日本共産党からいまや財界まで求める税制改革であり、ただちに実行すべきと考えますがいかがですか。

◆税金の使い方の改革――社会保障、教育、子育て、

格差是正につながる予算を

　第二は、税金の使い方の改革です。５兆１千億円と史上最高となった軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算を増やすべきです。

　自公政権が２０００年代になって始めた社会保障費の「自然増」削減額は、合計３兆３千億円にのぼります。総理が、施政方針で、これを「改革の成果」と自慢したことには驚きました。「自然増」削減の一つひとつが、年金、介護、医療、生活保護など、社会保障のあらゆる分野での制度改悪の傷痕をつくり出しています。

それによる国民の苦しみの声は耳に入らないのですか。「財源がない」と言いながら、第２次安倍政権だけで４兆円もの法人税減税が行われています。一方で、社会保障費の「自然増」を削りに削って３兆３千億円、他方で、大企業を中心に４兆円もの減税バラマキを行う――これはあまりにゆがんだ政治ではありませんか。

社会保障費の「自然増」削減路線を中止し、拡充へと舵（かじ）を切り替えるべきではありませんか。答弁を求めます。

　総理は、施政方針で、給付型奨学金を創設すると表明しましたが、その規模は「スズメの涙」としかいいようのないものです。対象はわずかに２万人。住民税非課税世帯で、かつ成績優秀者に限定される。学生５５人に対してたったの１人です。

私は、率直に言って、こうした制度設計を行った政府の認識が根本から間違っていると言わざるを得ません。この２０年間に、奨学金は貸与額で約５倍、貸与人員で約４倍に急速に拡大し、いまや学生の２人に１人は奨学金を借りています。

総理は、その原因はどこにあるとお考えか。この２０年間に、中間層の所得が減少し、貧困層が拡大し、学費の値上げもあり、若者自身が借金をしなければ大学に進学できない社会に急速に変わってしまった結果にほかなりません。

この現実を正面から直視した改革が必要ではありませんか。日本共産党は、月額３万円の給付型奨学金を７０万人――学生総数の４人に１人に支給する制度をまず創設し、規模を拡大することを提案するものであります。

◆働き方の改革――８時間働けばふつうに暮らせる社会を

　第三は、働き方の改革――８時間働けばふつうに暮らせる社会への改革です。

　格差と貧困の拡大、中間層の疲弊の根底には、人間らしい雇用のルールの破壊があります。その最大の特徴は、労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって、この２０年間で、非正規雇用労働者の割合が２０％から３７％へと急増したことです。それは、労働者全体の賃下げ、労働条件全体の悪化をもたらし、正社員には異常な長時間・過密労働の常態化を招きました。

それは働く人の体と心を深く傷つけ、過労死・過労自殺の労災認定件数は１９９８年度の５２件から、２０１５年度には１８９件へと、４倍近くに激増しました。昨年、電通の若い女性社員（の過労自殺）が労災認定され、大きな社会問題になりましたが、こうした痛ましい出来事は個々の企業の問題にとどまりません。自民党政治がつくり出した「政治災害」といわなければなりません。総理にその自覚はありますか｡お答え願いたい｡

　総理は、施政方針で、「同一労働同一賃金を実現する」とのべました。しかし、政府が作成した「ガイドライン案」は、基本給の格差を容認するなど、正規と非正規との格差を固定化する危険を抱えたものとなっています。

本気で格差をなくすというのなら、労働者派遣法を抜本改正して非正規から正規への流れをつくるとともに、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに、「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を明記すべきです。総理にその意思はありますか。

　総理は、施政方針で、「長時間労働の是正にとりくむ」とのべました。それならば、まず、いくら残業しても残業代を一円も払わなくてもすむ制度――「高度プロフェッショナル制度」を導入する「残業代ゼロ法案」を撤回すべきです。総理は、「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わらない」「時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです」とのべました。

日本共産党は、「残業は週１５時間、月４５時間以内」という厚生労働大臣告示をただちに法定化すること、インターバル規制＝連続休息時間として、ＥＵなみの最低１１時間を確保することを具体的に提案しています。わが党の提案に対して、「抽象的なスローガン」でなく、具体的な答弁を求めるものであります。

◆産業構造の改革――「大企業と中小企業の格差是正」

を中小企業政策の基本に据える

　第四は、産業構造の改革です。

　大企業と中小企業で働く労働者の間には、事業所規模でみても、中規模で大企業の約６割、小規模では５割程度という大きな賃金格差が存在しています。総理は、「同一労働同一賃金」と言いますが、大企業と中小企業の間の賃金格差を解消する意思はありますか。

　１９９９年に改悪された中小企業基本法は、それまでの基本法が掲げていた「中小企業と大企業との格差是正」の理念を捨て去ってしまいました。「強いものを育てる」という政策のもとで、中小企業の淘汰（とうた）がすすみ、１９９９年には４２３万だった小規模事業者が、２０１４年には３２５万に、実に９８万も激減しました。

「格差是正」という理念と政策目標を、中小企業政策の基本に据えなおすべきです。総理にその意思はありますか。答弁を求めます。

　日本共産党は、「１％の富裕層と大企業のための政治」から「９９％の国民のための政治」へと、経済政策を抜本的に切り替えるために、全力をあげて奮闘するものであります。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7536.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月25日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長が２４日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
南スーダンＰＫＯ――深刻な現実に目をつぶり覆い隠す、無責任な態度を問う
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

☆自衛隊への新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンからすみやかに撤退さ

せ、日本の貢献を非軍事の民生支援、人道支援に切り替えることを強く求めます。

◆１％の富裕層・大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を　！

◆税金の集め方の改革――富裕層と大企業に応分の負担を

◆税金の使い方の改革――社会保障、教育、子育て、格差是正につながる予算を

◆働き方の改革――８時間働けばふつうに暮らせる社会を

◆産業構造の改革――「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本に据える

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係を

◆核兵器禁止条約に反対票――

唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度

　次に外交政策はどうあるべきかの根本について質問します。
　総理は、施政方針で、「５００回以上の首脳会談」を行ってきたと自賛しました。しかし、問題はその中身であります。安倍首相の外交の最大の致命的問題点は、異常なアメリカ追随外交にあります。私は、二つの問題について総理の姿勢をただしたいと思います。

　第一は、核兵器廃絶の問題です。昨年１２月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成１１３カ国という圧倒的多数で採択しました。２カ月後には国連本部で締結交渉が開始されます。この動きは、文字通り画期的な意義をもつものです。核兵器禁止条約を、かりに最初は核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。

そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるでしょう。

　ところが日本政府は、アメリカの圧力に迎合して、この歴史的決議に「反対」票を投じました。総理、「地球儀俯瞰（ふかん）外交」といいますが、いったいどこに目をつけているのですか。核兵器廃絶を求める世界の画期的な流れが、あなたの目には入らないのですか。

唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度ではありませんか。しかと答弁をいただきたい。

◆米軍基地問題――「日米同盟」のためなら沖縄の

民意を踏みにじってもいいのか　？

　第二は、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題です。
　総理は、施政方針で、「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的に進める姿勢をあらわにしました。「沖縄の基地負担軽減」と言いますが、いま進められていることは正反対のことです。北部訓練場の一部返還の代償に、東村高江のオスプレイ着陸帯の建設が強行されました。

辺野古新基地は、普天間基地の「移設」などという生易しいものではありません。１８００メートルの滑走路を２本もち、強襲揚陸艦も接岸できる軍港をもち、耐用年数２００年の最新鋭の巨大基地がつくられようとしています。沖縄の海兵隊基地を世界への「殴り込み」の一大拠点として抜本的に強化・固定化する――これがいま進められていることの正体ではありませんか。

　沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。総理、「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意を踏みにじってもかまわないというのがあなたの立場ですか。辺野古新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと正面から交渉すべきではありませんか。

　昨年１２月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。「不時着」ではありません。墜落です。米軍は、事故後わずか６日でオスプレイの訓練を再開し、事故後３週間余で空中給油の訓練も再開しました｡驚くべきことに､安倍政権は、いずれに対しても「理解する」と表明しました。

日本の捜査機関が独自の情報を何も持っていないのに、さらには米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、「理解する」とは一体どういうことですか。沖縄県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家の政府とは言えない恥ずべき態度ではありませんか。答弁を求めます。

　トランプ米国新大統領が「米国第一」を宣言するもとで、今後、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性があります。そのときに、日本政府が、これまでのような「日米同盟第一」「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、その矛盾はいよいよ拡大し、対応不能に陥ることになるでしょう。

　日本共産党は、異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることを、強く求めてたたかうものであります。

◆憲法改定、共謀罪について――総理の基本姿勢を問う　！

憲法改定――どこを変えるのか具体的に提示を、「自民党改憲案」は撤回を
　総理は、施政方針で、憲法改定案をつくるため、「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と、改憲への前のめりの姿勢をあからさまにしました。端的に２問伺います。

　第一に、総理は、「新しい国づくり」のためには憲法改定が必要だと主張していますが、総理の考える「新しい国づくり」にとって、現行憲法のどこが問題で、どう変えなければならないとお考えなのか。具体的に提示していただきたい。

　第二に、「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除して「国防軍」創設を明記するとともに、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の大幅な制約を可能にするなど、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定するものとなっています。この案はきっぱり撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。

　日本国憲法は、憲法９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではありません。安保法制の強行にみられるような、憲法をないがしろにした政治ではありませんか。

◆共謀罪法案――国民の思想や内心を処罰する

違憲立法は断念せよ　！

　最後に、共謀罪法案について質問します。政府は名前を「テロ等準備罪」に変えて、今国会に提出しようとしています。法案のレッテルを貼り替えても、共謀＝相談、計画しただけで犯罪に問えるという本質は変わりません。

それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第１９条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法にほかなりません。

　政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて、「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」という新たな口実を持ち出していますが、そもそもこの条約はマフィアや暴力団などによる経済犯罪への対処を目的にした条約です。

テロ対策というならば、日本はすでにテロ防止のためのすべての条約を締結し、国内法も整備しています。
　「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくる、現代版の治安維持法にほかなりません。提出の企てをただちに断念することを強く求めて、私の質問を終わります。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7537.html

政官業癒着・自公政権下、財務省・官僚の大罪は　？

「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない、トランプ米国
新大統領へ、日米マスコミが攻撃している　！

日本のメディアは、反トランプキャンペーンを展開している。
トランプ新大統領は、ハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領が誕生した。
これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
１月２７日の放送では、日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
米国の主権者が、正当な選挙で選出した新大統領である。
米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。

２）巨大資本・マスコミが、トランプ新政権をヒステリック
に攻撃しまくっているという事実だ　！

この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
この「ハネムーンの１００日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
批判されるべきはメディアの姿勢である。
テレビ朝日は、せっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。
東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。

３）日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の

機関銀行となり、日本政治経済の暗部、闇だ　！

日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行と化している。
政治的に、極めて不透明な資金が、日本政策投資銀行から流出している。
日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。
ＪＲ東海が、リニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。
「すべてを自前資金で調達する」としていたのではないか。ところが、現実はまったく違う。
リニア新幹線の財源の大半は、日本政策投資銀行が提供するのだ。

４）東芝の粉飾決算問題は、刑事事件であるべきだが、
封殺する動きが展開されてきた　！

東芝の粉飾決算問題は、当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。
ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。
選挙が行われる、岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。
完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。
この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。
http://diamond.jp/articles/-/109972
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。

５）長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕
・起訴した名古屋地検の当時のトップだった　！

そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。

６）トランプ大統領よりもはるかに問題の
多い存在が日本政策投資銀行だ　！

トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことを、じっくりと掘り下げる必要がある。
２０１１年３月１１日に東京電力は福島原子力発電所で人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。
その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。
本当のメインバンクは日本政策投資銀行であった。
財務省は、三井住友銀行に短期融資を実行させて、日本政策投資銀行が、東京電力のメインバンクである重要事実を隠蔽したのである。

７）財務省は、日本政策投資銀行が、東京電力の

メインバンクである重要事実を隠蔽し、東京電力の法的整理を消滅させた　！

そして、財務省が主導して、東京電力の法的整理を消滅させたのである。
本来は、東京電力は法的整理させなければならない。
法的整理することと法的整理をしないことの違いは、株主責任、融資責任を問うかどうかの違いである。
東電は実質的に破綻している。
したがって、株主は、出資資金を、債権者は債権の一部を毀損する。
東電の原発事故処理に国民資金、すなわち、税金や電力料金を充当するのは、当然のその後でなければならない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」

をつぶせ　！国の巨額債務は多すぎるのは、官僚の高給と天下りが原因　！

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

65年間で約787兆円の出費　！

だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、

「知りませんでした」で責任逃れ　！

「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。

お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。

�U　自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7538.html

損害賠償責任は東京電力が負うべきだ　！

権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない、トランプ米国
新大統領へ、日米マスコミが攻撃している　！

２）巨大資本・マスコミが、トランプ新政権をヒステリック
に攻撃しまくっているという事実だ　！

３）日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行
となり、日本政治経済の暗部、闇だ　！

４）東芝の粉飾決算問題は、刑事事件であるべきだが、
封殺する動きが展開されてきた　！

５）長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した
名古屋地検の当時のトップだった　！

６）トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が
日本政策投資銀行だ　！

７）財務省は、日本政策投資銀行が、東京電力のメインバンク
である重要事実を隠蔽し、東京電力の法的整理を消滅させた　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられる、
不正極まりない対応がいまなお続いている　！

国民が税金や電力料金で原発事故費用を負担させられ、株主が出資資金を温存され、融資金融機関が融資資金を保全されるのは、明らかにおかしい。
しかし、その不正極まりない対応がいまなお続いている。
原発事故が発生した時点で存在した原発事故処理費用に関する規定は、「原子力損害賠償法」に明記されていた。
第二章　原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）

９）「原子力損害賠償法」には、原発事故の損害賠償責任は、
原子力事業者が負うことを定めている　！

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。
原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
例外になるケースは、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」による場合だけである。
原発事故の発生原因になったと考えられる地震や津波は、過去に経験した規模のもので、事前にそのリスクが関係機関等から警告されており、当事者の東京電力自身が明確に認識していた。

10）福島原発事故は、人災であり、原発事故の
損害賠償責任は東京電力が負うべきだ　！

リスクを把握しながら、安全対策を取らなかったために重大事故が発生した。
明らかな「人災」である。
この点は、当時の東京電力副社長の皷紀男氏が、記者の質問に対して明確に回答している。
したがって、原発事故の損害賠償責任は東京電力が負う。
しかし、東京電力の純資産は損害賠償債務をはるかに下回っており、東京電力は実質的に大幅債務超過であり、法的整理する以外に選択肢はなかった。
しかし、東電を法的整理すると、株主は出資金を失い、融資銀行は融資資金の一部または全額を損失処理しなければならなくなる。

11）東電を法的整理すると、最大の負担を負うのが
日本政策投資銀行（財務省の最重要天下り先）だった　！

このとき、最大の負担を負うのが日本政策投資銀行だった。
だから、財務省は、東電の法的整理という、当然の道筋をせん滅したのである。
日本政策投資銀行は、財務省の最重要天下り先であり、
「政治案件」の資金源「打ち出の小槌」だからである。
この日本政策投資銀行が、グレーな資金提供に全面的に関わっている。
政治家の「口利き財布」にもなっているのである。

12）東芝を「政治的に」救済するために、日本政策投資
銀行が利用されようとしている　！

そして、いま、東芝を「政治的に」救済するために、またしても、「打ち出の小槌」の日本政策投資銀行が利用されようとしている。
トランプ大統領の施策は、基本的にすべてが、政権公約に明示されたものである。
選挙の際に公約に明示し、
そのトランプ氏を米国の主権者が新大統領に選出した。
そして、トランプ新大統領が公約を「有言実行」するかたちで、実行に移している。
これは賞賛されても、避難されるべきことではないのではないか。
すべての政策に賛否両論があり、それぞれの立場によって評価は変わるだろう。

しかし、選択したのは、米国の主権者であり、米国のことを決める主権を、米国の主権者は保持している。
米国の主権者の選択、判断を、日本の国民が頭ごなしに非難、否定するのは、礼を失する対応である。

13）巨大資本・マスコミによる、歪んだ論評に毒され、
洗脳されないように気を付けなければならない　！

安倍首相などは、選挙の際に、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！自民党」などと大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦っておきながら、選挙から３ヵ月もたたずに、ＴＰＰ交渉への参加を決めた。
トランプ新大統領に罵詈雑言、批判の集中砲火を浴びせる前に、安倍首相の行動に注意を促すのが先だろう。
こうした、いささかバランスを欠いた言論が、日本の情報空間にはびこっている。
こうした、歪んだ論評に毒され、洗脳されないように気を付けなければならない。

（参考資料）

�T　権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7539.html

トランプ政権発足、日本経済は　？

文部科学省 “天下りあっせん”は　？

（datazoo.jp：2017年1月29日より抜粋・転載）

TVでた蔵トップ >> 番組：2017年1月29日放送　9:00 - 10:00　NHK総合
日曜討論：論戦スタート　政策責任者に問う：出演者：中川緑 太田真嗣

◆今週もNHKは、自由党・社民党は、排除しました。
日本偏向協会で〜す。

オープニング：
通常国会が始まり国会論戦がスタートした。民進党・蓮舫代表らの質問、安倍首相の答弁を紹介した。アメリカでトランプ大統領がTPP離脱を表明するなどの経済問題、文科省の組織的な天下り問題、組織犯罪処罰法改正などが論点となっている。番組では与野党の政策責任者を迎え討論する。

出演者を紹介。自民党・茂木敏充、民進党・大串博志など。
大串博志・浅田均・石田祝稔・笠井亮・茂木敏充
日曜討論：論戦スタート 政策責任者に問う

出演者挨拶とトーク。通常国会が開会、予算審議が始まり論戦が本格化した、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談も決まったと紹介した。

◆来月10日 日米首脳会談は　？

はじめに、日米首脳会談に期待することを与野党幹部に聞く。自民党・茂木敏充は、日米関係の深化のスタートラインとなると答えた。民進党・大串博志は、首相にはアメリカが内向的になり過ぎないよう強く意見を述べてほしいと答えた。

◆日本経済の現状 アベノミクスは　？

続いて通常国会での予算案の議論について聞く前に、国民生活に対する認識を与野党幹部に聞いた。自民党・茂木敏充は、アベノミクスは順調でありGDP・株価ともに上昇しているなどと答えた。民進党・大串博志は、企業の業績が伸びても内部留保が増えるだけで国民生活は豊かになっていないと述べた。公明党・石田祝稔は、効果は徐々に現れてきている、予算案の成立を通じて経済政策を継続していくことが大切と答えた。共産党・笠井亮は、国民には経済成長の実感がまったくないと述べた。日本維新の会・浅田均は、個人消費の伸び悩みや地方での中小企業の廃業がみられると指摘した。

◆第3次補正・新年度予算案は　？

第3次補正予算案は総額6225億円、衆議院を通過し参議院で審議されている。税収の落ち込みから1.7兆円余りの赤字国債を追加発行している。新年度予算案では、社会保障費が32.5兆円で過去最高となった。

来年度予算案補正予算：
補正予算・新年度予算のポイントについて自民党・茂木敏充に聞く。茂木敏充は、経済再生と財政の健全化、一億総活躍社会への予算配分に力を入れたほか、社会保障費については効率化を行ったと答えた。民進党・大串博志は予算への評価を聞かれ、赤字国債の発行はアベノミクスの失敗の露呈であるなどと批判した。公明党・石田祝稔は、補正予算には国連負担金などへの対応も含まれる、給付型奨学金は今後の規模拡大を見込んでいるなどと答えた。共産党・笠井亮は、赤字国債の発行はアベノミクスの失敗の露呈である、税収の減収は新年度予算でも予定税収として表れているなどと批判した。

来年度予算案補正予算：
補正予算・新年度予算について議論。自民党・茂木敏充は野党からの批判について聞かれ、保育士の給与は民主党政権では下がり続けたなどと反論した。民進党・大串博志は反論を聞かれ、現在に至る保育士給与の長期的な回復は3党合意の結果であり民主党時代の功績といえるなどと答えた。維新・浅田均は、復興予算などが含まれており予算には賛成する、赤字国債が続けば財政再建に響くなどと答えた。自民党・茂木敏充は財政再建の取り組みについて聞かれ、社会保障費については小さなリスクを自己負担する・能力に応じて負担するなどの方針をもとに圧縮していると答えた。

来年度予算案補正予算

◆トランプ政権発足 日本経済は　？

アメリカのトランプ大統領が、TPP離脱を宣言する大統領令に署名。その後、他国とは2国間交渉で貿易の方針を定めると述べた。また日本に対しては、自動車貿易の不公平が続いているなどと批判。メキシコ・カナダとは北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行うと宣言している。
キーワード

ドナルド・トランプ北米自由貿易協定環太平洋戦略的経済連携協定
トランプ大統領の動向とTPPなどの動きについて討論。
民進党・大串博志は、日本はTPPを国会承認しており、アメリカとの2国間交渉ではTPPの譲歩したラインからアメリカの要求が行われる懸念があると述べた。
自民党・茂木敏充は、発言に対しては冷静に対応する必要がある、NATO加盟国との安全保障上の対応やメキシコ・カナダとのNAFTAの行方を見て分析する、日本からは自由貿易の有益性やアメリカに対する貢献を強調していくと答えた。

維新・浅田均は、大統領の行動は一部が選挙戦の言動からの改善がみられており交渉の余地はある、TPPについては自由貿易協定にアメリカを引きつける土台となりうると答えた。
公明党・石田祝稔は、経済政策は互いにとってプラスとなる道を模索していくべき、安倍首相には首脳会談で人間関係の構築に努めてもらいたいと答えた。
共産党・笠井亮は、大統領の発言は日本経済にも打撃を与えうる、日米同盟が単なるアメリカへの追随を意味してはならないと述べた。

◆ドナルド・トランプ

北米自由貿易協定環太平洋戦略的経済連携協定
トランプ大統領の動向とTPPなどの動きについて討論。自民党・茂木敏充は、日本はアメリカに対して技術やエネルギーの分野で協力できるなどと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
トランプ大統領令 “TPP永久離脱”は／米“TPP離脱”で2国間協定は
トランプ大統領はTPPからの離脱を表明、大統領令に署名している。
公明党・石田祝稔は、TPPはオバマ大統領時代に合意されたものであり、国の参加を決める権限は大統領ではなく議会が持っていると述べた。
共産党・笠井亮は、今後の2国間交渉に対して主権を守ることが大事であると述べた。
民進党・大串博志は、日本は相手の土俵に乗らず主導権を発揮すべきと答えた。
維新・浅田均は、日本の自動車貿易に対しては大統領に誤解がありただしていくべき、TPPについてはメリットについて粘り強く説得していくべきと答えた。

ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPPについては、アメリカを除いて実現すべきとの意見も加盟国から出ている。
茂木敏充は、アメリカ抜きでは意味のないものになってしまう、自動車貿易についてはアメリカでの現地生産が進んでいるなどの実績をアピールしていくと答えた。アメリカからの2国間交渉については、対象を絞らず広い範囲で議論していくと述べた。

ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPP離脱を決めたアメリカとの交渉について討論。
民進党・大串博志は、日本側が新たな枠組みを主導するなどして相手の土俵に乗らないようにすべきと答えた。共産党・笠井亮は、アメリカがTPPを破棄するのなら交渉の中身を公にしてアメリカへの武器とすべき、アメリカへの追随から脱するべきなどと答えた。
自民党・茂木敏充は反論を聞かれ、大統領は日本との首脳会談を早めに設定するなど日本への配慮も見せていると答えた。維新・浅田均は、アメリカからFTAの提案があったら乗らざるを得ない、TPPの基準については逆にアメリカを引きずり込む材料となりうると答えた。
公明党・石田祝稔は、イギリスのメイ首相との会談でNATOに関する考えが変わったという例もある、必ずしも悲観的に考える必要はない、方針は首脳会談を待って決めるべきと答えた。

ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：
TPP離脱を決めたアメリカとの交渉について討論。
民進党・大串博志は、TPP離脱については首相の読みが違ったと認識して方針転換すべき、別の大きな枠組みを決めて提示するべきと答えた。
自民党・茂木敏充は、2国間の協議は排除しないが基本的に多国間の協議に持っていく方針で冷静にあたっていくと答えた。
ドナルド・トランプ環太平洋戦略的経済連携協定：

◆文部科学省 “天下りあっせん”は

／“天下り”再発防止に何が必要か　？

続いて通常国会開会直前に発覚した、文部科学省主導の大規模な天下り問題について取り上げる。再就職等監視委員会の調査で、文科省の元高等教育局長が退職から2か月で早稲田大学の教授となり、調査の結果OBが社団法人を設立してあっせんを行っていることがわかった。
キーワード
再就職等監視委員会天下り文部科学省早稲田大学
官僚の天下りの問題について聞く。
維新・浅田均は、次官が交代すると同期の局員が全員退職・再就職する慣行がある、公務員に失業保険がないことなども天下りの原因となっていると指摘した。
維新では大阪で民間に近い制度を作って評価されたなどと説明した。
公明党・石田祝稔は、問題については第三者の目から徹底的に調べるべきと答えた。
共産党・笠井亮は、管理する側がされる側に天下りすると制度のゆがみの原因となると批判した。

◆天下り：官僚の天下りの問題について聞く。

自民党・茂木敏充は、あってはならないことであり全容解明と厳しい処分・再発防止を行うと答えた。民進党・大串博志は、過去の制度改革が天下りに対しては規制緩和になっていたと指摘し、天下りのチェックは国会で約束されたが実施されていないと述べた。天下り根絶に必要なことを聞くと、退職した後一定期間関連企業への就職を禁止するという制度を復活させるべきと答えた。

公明党・石田祝稔は、問題については事実確認・処分・再発防止を行うべきと答えた。
自民党・茂木敏充は、首相から捜査の指示が出ている、防止策については国民との議論を通じて決めていくと答えた。
共産党・笠井亮が指名されずに発言し、政府は抜け穴のある制度作りでなく天下りの根絶に取り組むべきと述べた。

◆組織犯罪処罰法改正 「テロ等準備罪」新設は　？

今国会では組織犯罪処罰法の改正案が政府から提出され、これまで批判されていた「共謀罪」の名称をテロ等準備罪と改める、範囲や適用条件も制限するなどと説明している。また法改正は国際組織犯罪防止条約の締結に必要としている。安倍首相は、法改正と条約締結が東京五輪・パラリンピックの条件といえると述べている。
テロ等組織犯罪準備罪共謀罪国際組織犯罪防止条約東京オリンピック東京パラリンピック組織犯罪処罰法
組織犯罪処罰法改正案について討論。共産党・笠井亮は、共謀罪がテロ等準備罪と名前を変えても政府が恣意的に対象を決める懸念がある、刑法の原則や憲法に反すると述べた。
自民党・茂木敏充は、東京五輪・パラリンピックの開催にテロ対策が必要なことは明らかである、テロの防止や国際協力に向けた法整備が不可欠であると説明した。法改正については、国民から一般組織や労働組合が対象となるとの不安があったためと述べた。

民進党・大串博志は、国連のテロに関する条約では締約していないものがある、条約はテロを含んだものでないほか法改正なしで条約を締結した国も多いと述べた。
自民党・茂木敏充は批判について聞かれ、国連のテロ関連法はテロの起こった国に対するものや軍事的協力に関するものが多い、日本はテロ防止をより重視していると説明した。

キーワード
テロ等組織犯罪準備罪共謀罪国際組織犯罪防止条約東京オリンピック東京パラリンピック組織犯罪処罰法

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7540.html

長妻昭議員　

安倍総理は、格差問題について、実態把握に消極的姿勢　！

自公・与党の横暴な国会運営に危機感　！

【衆院予算委】「われわれの法案を審議していただきたい」井坂信彦議員

1人親世帯は、貧困率50％超　！

自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

�T　長妻昭議員の質疑

（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、1月27日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑の第２日目が開かれ、民進党から質問に立った長妻昭議員は、（１）日本の格差の現状（２）格差是正のための予算（３）持続的社会保障の実現――などに関して安倍総理らの認識をただした。

◆安倍総理は、格差問題について、実態把握に消極的姿勢だった　！

　長妻議員は格差について「日本社会にとって大きな問題であり、どんどん拡大すると富だけでなくチャンスも偏り、社会の活力、絆、経済の基盤を損なっていく」と問題視した。
その是正のためには「総理の格差に対する認識いかんによって打ち出す政策や法律が方向性が相当変わってくる。国民の皆さんの立場に立って、きめ細やかな議論が必要だ」と政府による正確な現状把握の重要性を説いた。

　安倍総理が格差問題について「固定化されず、人々の許容範囲を超えないことが重要だ」と言及していることに関連して、日本で唯一、学者が行った格差の固定化に関する「貧困の連鎖」調査結果から、生活保護家庭に育った子どもの４人に１人が大人になって生活保護を受けるという実態を紹介。このような調査こそ政府が取り組むべきではないかと提案した。

　それに対して安倍総理は「格差が固定化しているかどうかについて一概に申し上げることは困難」「ご指摘のように学者による分析がなされているので政府として勉強していきたい」と述べるにとどめ、政府による、実態把握に消極的姿勢を崩さなかった。

日本の格差の現状について総理の認識をただす長妻議員

民進党広報局

�U　「与党の横暴な国会運営に危機感」細野代表代行定例記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）

　細野豪志代表代行は、1月27日、定例記者会見を国会内で開き、今国会の論点等について考えを述べた。

　細野代行は、「衆院予算委員会が開かれているが、（与党が）委員長職権で採決を決めるなど横暴な運営を続けているのは残念だ。今回、特に文科省の天下り問題が国民の関心を呼んでいる。

天下り問題についての集中審議、参考人招致が必要だ。与党の国会運営に危機感を覚える」と指摘し、「（民進党は）それぞれの場面でしっかり議論することで、国民の期待に応えたい」と述べた。

　細野代行は、1月26日の衆院予算委員会で自ら質疑に立ったことを踏まえ、天皇退位について「政府は特別法に固執していたが、少し変わってきたのは前進だ。安倍総理からは、皇室典範の改正も考えるという趣旨の答弁があった」と述べる一方、「皇位継承を考えた時、旧宮家の復活というようなことは一つの選択肢という答弁があったが、親しみがわかない方が天皇になるということについては非常に心配だ」と指摘した。

さらに「女性宮家については、早期につくる必要があるとあらためて感じた」と述べた。
　生活保護家庭の子どもが大学や専門学校に行けないという問題について細野代行は、「安倍総理は、そのような非常に苦しい状況にある子どもたちのことを、よくご存知ではなかったのではないか。

総理の顔を見ていて、何らか動いていく可能性があるのではないかと思った。子どもたちには何の責任もないことだ」と述べ、子どもたちを１８歳からの数年間、経済的に支えるだけで貧困の連鎖を防げるとの考えを示した。

民進党広報局

�V　【衆院予算委】「われわれの法案を

審議していただきたい」井坂信彦議員

（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）

　井坂信彦衆院議員は２７日、衆院予算委員会での２０１６年度第３次補正予算に関する質疑に立ち、（１）残業時間の上限規制（２）インターバル規制（３）高度プロフェッショナル制度および裁量労働制（４）同一労働同一賃金の実現――について質疑を行った。

　井坂議員は、政府が残業時間の上限を月８０時間とする方向で調整しているという報道を念頭に「過労死の観点からも、家庭との両立の観点からも、生産性のアップという観点からもまったく不十分だと思う。総理は８０時間でもこの３つの目的は果たせると考えるのか」と質問。安倍総理は「まだ、８０時間とは決まっていない。仮定の質問には答えられない」と自身の考えを述べることを避けた。

　同一労働同一賃金について井坂議員は、昨年末に官邸が発表した何をすれば違法になるのかを示したガイドラインについて取り上げ、「ガイドラインは法的拘束力はまったくない」と述べた。そのうえで、「パートや派遣社員、契約社員と正社員とでどういう差別をしてはいけないかということを具体的に法律に書き込む必要がある」と主張し、民進党がすでに具体化し提出している同一労働同一賃金法案の審議をするように安倍総理に求めた。

　これに対し安倍総理は、「議員立法の審議はまさに国会で決めること。国会の運営について、行政府の長である私が口を出すのは厳に慎めと言われているので厳に慎みたい」と逃げの答弁をした。

　井坂議員は民進党の対案を審議することから逃げる安倍総理に対し、「政府、与党が出すよりも先に長時間労働の規制法、同一労働同一賃金法をわれわれが出してきた。残念なのは出したら出したで今度は審議してもらえない」と批判。

「総理は対案を出せ出せと言うが、実は単に批判のための批判として言っていることになりかねない。ぜひ、長時間労働規制法案、同一労働同一賃金実現法案、われわれの法案を審議してほしい」と強く要望し質疑を終えた。

民進党広報局

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！
2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
　調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。

この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

＊　総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！この数年で過去最悪を更新　！

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定　ひとり親の高校就学支援も

URL　http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了

�V　自民党政治悪政の結果、

2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万
人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7541.html

福山哲郎議員

文科省天下り問題、「極めて巧妙な組織ぐるみ」と小川議員

「天下り天国」安倍政権推進　！2007年、禁止から

　　　　天下り・自由化へ共産党は禁止を主張

文科省、天下りで虚偽の想定問答　！

ＯＢの仲介を装い、隠蔽　！

�T　福山哲郎議員の質疑

（www.minshin.or.jp：2017年1月30日より抜粋・転載）

　参院予算委員会で、1月30日、２０１６年度第３次補正予算の総括質疑に２番手として福山哲郎議員が立ち、（１）文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題（２）共謀罪――について質疑を行った。

　福山議員は、文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題の一連の流れについて、「相当巧妙につくられた仕組み」と述べ、安倍総理から官僚の再就職問題について全省庁を調査するように指示を受けている山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して「全省庁の調査はそんなにたやすい調査ではこれだけのもの（文科省のように全容解明）は出てこない」と指摘した。

　福山議員から全省庁に対する具体的な調査方法を問われると山本大臣は、「効果的な調査に悪影響を及ぼす恐れがあるので具体的なことは控える」と再三はぐらかす答弁を繰り返した。これには山本一太参院予算委員長からも「質疑者の趣旨に沿った答弁を」と注意を受ける状況だった。

　山本大臣の答弁に業を煮やした福山議員は、「総理は指示を出したがこれでいいのか」と安倍総理を追及。安倍総理は「（再就職等）監視委としっかり連携していく」などと答弁したが、これに対して福山議員は「総理の指揮命令を監視委は受けない。

法的に独立機関になっている。（監視委の）調査の権限を厚くして逆に総理から委託をする、調査方法は（監視委に）任せるぐらいしなければ国民の納得は得られない」と提案した。

　また、福山議員は、第１次安倍政権で各省庁が個別に再就職をあっせんすることを禁止して、官僚の再就職あっせんを一元化した人材バンクをつくったこと、さらに離職後２年間再就職禁止だったことを撤廃してしまったことを強く批判。

今回の文部科学省の事例でも人材バンクの利用者は０で、早稲田大学に再就職した吉田局長も退職後２カ月以内に再就職したことを指摘し、「どう見ても安倍政権の天下り根絶と言われた公務員制度改革法が政策効果としてはあまり効果が上がっていないと言わざるを得ない」と断じた。

福山議員質疑

民進党広報局


�U【衆院予算委】文科省天下り問題

「極めて巧妙な組織ぐるみ」と小川議員

（www.minshin.or.jp：2017年1月27日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、1月27日、２０１６年度第３次補正予算の基本的質疑が行われ、小川淳也議員は文部科学省による天下りあっせん問題を厳しく追及した。

　今回の事案をめぐっては、「最大の問題は人事課が『もぐり』であっせんをしていたこと。水面下にもぐらせるためにＯＢを活用し、虚偽の回答をし、相手方に口裏合わせまで要求をしていた。悪事の限りを尽くしている」と厳しく非難した。

天下りのあっせんを行っていた元人事課長であるＲ氏について文科省は２４日、民進党に対し「Ｒ氏がどのようにして生計を維持していたかについては、文科省として関与していない。

文科省として退職後に何らかの給与・謝金等を支出してたことはない」との回答書が出していることから、Ｒ氏が代表を務める「一般社団法人文教フォーラム」と、複数の文科省ＯＢが役職員として在籍、巨額の公金が投入されている「公益財団法人文教協会」との関係をただしたところ、松野文科大臣は「フォーラムは協会の分室に所在している」「フォーラムの事務所の賃料は協会が負担し、フォーラムの理事長が協会の参与に就いていた」と答え、両者の密接な関係性を認めた。

　小川議員は「極めて巧妙な組織ぐるみのものだ。丸抱えだったのではないか。ボランティア精神に満ちたＯＢが１人いたという生やさしい話ではなく、関連の公益法人が国家公務員法改正以降だけで約１億５千万円の公金を投入している。

これを少なからず財源にし、元文科省ＯＢの高官と密接に通じて分室まで設け、天下りのあっせんを専業としてやらせていたというのが実態に近いのではないか」と指摘、真相を究明したうえで同委員会にも報告するよう求めた。

PDF「衆院予算委員会小川淳也議員配布資料」衆院予算委員会小川淳也議員配布資料

民進党広報局

（参考資料）

�T　「天下り天国」安倍政権推進　！

2007年、禁止から天下り・自由化へ共産党は禁止を主張

（www.jcp.or.jp：2017年1月24日より抜粋・転載）

　文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が、第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています。（深山直人）

◆政官業癒着・自公政権下、公然あっせんの仕組み　！

2007年の法改定まで、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていました。
それでも、さまざまな手法で天下りが行われ、政治をゆがめる癒着の根絶が求められていました。

◆安倍首相は、天下りを原則禁止から原則自由に

百八十度逆転させた　！

　ところが、安倍首相は、天下りを禁止すれば「官民の人材の闊達（かったつ）な交流を損なう」といって禁止条項を削除し、天下りを原則禁止から原則自由に百八十度逆転させました。

　その代わりに、「押し付け的な天下りをなくす」（渡辺喜美行革担当相＝当時）といって、(1)現職職員による再就職あっせん(2)在職中の利害関係先に対する求職活動(3)再就職した元職員による出身省庁への働きかけ―を禁止しました。

　しかし、規制対象は、現職職員だけで、退職職員（ＯＢ）が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じられませんでした。

　しかも、独立行政法人などに「現役出向」する場合や、内閣につくる「官民人材交流センター」が紹介を行う場合などは禁止の対象外とされ、公然と天下りのあっせんや働きかけを行う仕組みまでつくられたのです。

　今回のあっせんについて文科省は、職員の天下り先となる早稲田大学に「正規の採用手続きが退職後に始まったのであれば問題ない」などといって、抜け穴だらけの現行規定すらないがしろにしている実態が浮かび上がりました。

　法改定のとき日本共産党は「天下り自由化法」だとして反対し、天下りの禁止を求めました。天下りそのものを禁止せず、現職職員によるあっせんなど一部の行為だけを規制するにとどめた現行法がまったくザル法だったことを示しています。

◆法の網をかいくぐる、規制逃れ「ＯＢルート」

◆自公政治家・官僚・大企業のペテン師手法蔓延　！

　今回の事件では、文科省人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介した「ＯＢルート」の二つが存在していました。
　「ＯＢルート」は、法の網をかいくぐるためにつくられました。再就職等監視委員会の調査によると、大学や企業からの求人情報が人事課に伝えられ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供。仲介役ＯＢが、求人先と求職者をつなぎ合わせる「マッチング」を行っていました。

　しかし、こうした手法は、文科省が初めてではありません。
　「現職ルート」については日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２０１１年１０月、国土交通省ＯＢの「天下り」について、元事務次官が審議官時代にあっせんに関与していたと追及。再就職等監視委員会は１３年、国家公務員法違反と認定しました。

　２０１４年４月には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、内部告発をもとに国土交通省でＯＢが仲介役となって天下りをあっせんしていると追及。菅義偉官房長官は「具体的事例があれば調べるのは当然」と答弁していました。

　しかし、政府は日本共産党の追及を受けても抜本的な対策を取らず、今回の事件発覚に至ったのです。

◆背景には、戦前からの政官業の癒着体制

　天下りの背景には、財界・大企業の要求に応える自民党政治とそれを支える政官業の癒着があります。

　官僚の世界では、事務次官を頂点に、昇進コースから外れた官僚が早期退職や退職後に天下りして業界・企業と癒着を深めていく構造になっています。

　安倍政権のもとで、１５年度の管理職の再就職件数は約１６７０件にのぼり、５年間で２・３倍に増加。「天下り天国」といわれています。

　現在の公務員制度は、戦前の公務員が「天皇の官吏」と位置づけられていたことへの反省から、「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）と規定されています。

しかし、歴代自民党政権のもとで、「キャリア」と呼ばれる特権官僚層が復活し、政権政党と癒着構造を形成してきました。

　日本共産党は、天下りを禁止し、特権官僚層を生みだす「キャリアシステム」にメスを入れ、公務員が定年まで能力を生かして働ける仕組みをつくるなど、公務員が「全体の奉仕者」として、公正中立で効率的な行政を第一とする民主的な公務員制度への改革を求めています。

�U　文科省、天下りで虚偽の想定問答　！

ＯＢの仲介を装い、隠蔽　！

（www.tokyo-np.co.jp ：　2017年1月25日 朝刊より抜粋・転載）

東京新聞：

　文部科学省の吉田大輔元高等教育局長（６１）が早稲田大教授に天下りした際、人事課のあっせんや在職中の求職活動といった違法行為があったことを隠すため、文科省が作成した口裏合わせの想定問答が二十四日、明らかになった。

吉田元局長用、架空の仲介役の省ＯＢ用、早大用の三種類を用意。元局長の退職後、ＯＢが早大側の要請で再就職を仲介したように偽っていた。文科省が民進党文科部門会議で開示した。

　内閣府の再就職等監視委員会の調査によると、問答は人事課職員が二〇一六年七月に作成。監視委はその時点で周辺からの聞き取りを水面下で進めており、文科省が元局長や早大への調査に備え、綿密な受け答えを用意した。

早大にも虚偽の説明を指示し、隠蔽（いんぺい）工作に加担させた。
　このＯＢは吉田元局長の三年先輩のキャリア官僚で、退職後に一時、早大に勤務。複数の文科省職員の再就職をあっせんしていた人事課ＯＢとは別人で、実際は一連の問題に関与していない。

　想定問答では、一五年四月ごろ、早大がＯＢに「高等教育に詳しい人がほしい」と電話で紹介を依頼。ＯＢが七月下旬ごろ元局長の名前を挙げたところ、早大が「ぜひ連絡を取ってほしい」と応じた。ＯＢは吉田元局長の退職翌日の八月五日、電話で本人の意向を確認、元局長が「挑戦したい」と即答した、といったやりとりをでっち上げた。

　六日に行われた元局長と早大副総長の面談も、大学側の要請でＯＢが日程調整したと偽装した。
　元局長とＯＢの想定問答はＡ４各一枚、早大用は二枚。過去十年間に早大に天下りした文科省関係者の採用経緯について「分からない」と答えさせるなど、早大に詳細な指示をしていた。

　監視委の調査によると、実際は元局長が退職一カ月前の一五年七月、人事課職員に早大へ履歴書を送らせ、面談の日程調整もさせていた。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7542.html

共謀罪法案と戦争法は一体だ　！

労働基本権付与と非正規処遇改善へ

自公政治家・NHK等が誤魔化す、自公政治の実態は　？

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

�T　1・19総がかり行動で吉田党首ら訴え沖縄との連帯も強調　！

（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）

吉田忠智・社民党党首：

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、1月19日、議員会館前を中心に今年初となる「１９日行動」を行ない、約３０００人が参加した。第１９３回通常国会の開会前日に安倍政権打倒の声を上げるとともに、戦争法反対に「格差・貧困にノー!!」を加えて２月１９日に開く「２・１９総がかり行動」（１３時３０分、日比谷野外音楽堂）への結集などを呼びかけた。

政党からは、社民・吉田忠智党首、民進・近藤昭一副代表、共産・井上哲士参院国対委員長、参院会派「沖縄の風」・糸数慶子代表があいさつした。

吉田党首は通常国会の課題について、米軍への弾薬提供の全面解禁などを行なう改定日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）承認案の成立などを阻止し戦争法の廃止を追求することに加え、「共謀罪」の導入を許さない決意を強調。

「（共謀罪を「テロ等準備罪」にして）いくら法律の名前を変えても、犯罪の名前を変えても、（対象）犯罪の数を絞り込んでもその本質は変わらない」と述べ、「国会に提出させない闘いにまずは全力を挙げよう」と呼びかけた。

さらに吉田党首は、山城博治・沖縄平和運動センターの長期拘束が続いている問題で、１８日に接見した社民党の照屋寛徳国対委員長の「山城君は意気軒昂（けんこう）、絶対に屈しない」との報告を紹介。「山城さんの早期釈放を求め、オスプレイの飛行停止、辺野古新基地建設阻止、海兵隊撤退に向けて引き続き全力で頑張ろう」と呼びかけた。

（社会新報２０１７年１月２５日号より）

�U　労働基本権付与と非正規処遇改善へ

（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）

■自治労が新年交歓会

又市征治・社民党幹事長：

自治労（川本淳委員長）は１１日、都内で「２０１７年新年交歓会」を開いた。
あいさつで川本委員長は、安倍政権の「働き方改革」に関連して「働く者の中で公務労働者がなかなかクローズアップされていないのではないか」と述べ、ＩＬＯ（国際労働機関）が１０回目の対日勧告を行なった公務員労働者に対する労働基本権付与の実現を忘れてもらっては困ると強調。

併せて、民間労働者と正規公務員との「法の谷間」に置かれてきた自治体の非正規公務員（臨時・非常勤等職員）の処遇に関する総務省の「あり方研究会」が先月、非正規職員にも諸手当の支給を可能とすべきだとする報告書を取りまとめたことに言及し、その実現は「法改正または通知等の両論併記にとどまっている」と指摘し、法改正が筋だとするとともに、「雇い止め」への不安を解消するためには非正規公務員の「任期」の壁を取り払う制度の見直しが必要だと訴えた。

社民党からは又市征治幹事長が来賓あいさつ。政府が掲げる「同一労働同一賃金」について、それを言葉どおり受け取ることはできないとしつつ「相手がそう言っているのだから、これを利用しない手はない。そのことを運動として取り組んでいく必要がある」と提言。

また、既成政治と格差社会への不満が右派ポピュリストによって「公務員たたき」の再燃へと誘導されることを警戒すべきだとした。

総選挙について又市幹事長は
「何としても相手に３分の２を割らせる。このことによって安倍政権を退陣に追い込む」と述べ、野党の選挙区すみ分け共闘で与党議席を３０以上減らせば、政権打倒は可能だとした。

（社会新報２０１７年１月２５日号より）

�V　政府の「働き方改革」信用できない

（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）

■「日曜討論」で吉田忠智党首

吉田忠智　社民党の吉田忠智党首は８日、ＮＨＫ番組「日曜討論」の与野党８党党首インタビューに応えた。

安倍政権が看板とする「働き方改革」について吉田党首は、労働者派遣への規制を大幅に緩和する派遣法改悪を行ない、また「残業代ゼロ法案」の成立を目指していることを見れば「額面どおり受け止めることができない」とし、「超過勤務の上限規制や（休息時間を確保するための勤務間の）インターバル規制制度などのしっかりした労働時間の規制、あるいは非正規から正規への転換を進める真の働き方改革に向けて社民党としても議論していきたい」と述べた。

（社会新報２０１７年１月１８日号より）

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　世界の年金ランキング、27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�X　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7543.html

�T　「公明党」「共謀罪」提出容認　！

　　　　党内調整「テロ対策なら理解」

（news.yahoo.co.jp：2017年1/28(土) 7:15配信より抜粋・転載）

毎日新聞 1/28(土) 7:15配信

公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。

　井上義久幹事長は、1月27日の記者会見で「（法案の）必要性は認識している。国民の懸念をどこまで解消できるかだ」と指摘した。「出せば成立を見込むのが基本だ」とも述べた。

　「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈で人権侵害を生む恐れがあると批判され、過去に３回廃案になった。一方、安倍晋三首相は、改正案について今国会で「かつての共謀罪とは違う」と繰り返し答弁しており、公明党が、提出に慎重姿勢を取り続けるのは難しくなっていた。【高橋克哉】

�U　「共謀罪」への公明党の解説

◆「共謀罪」Q&Ａ　まとめ編

　公明党法務部会長の漆原良夫です。共謀罪の新設について、メールや手紙などで沢山の御意見や質問を頂きました。
　今度Ｑ＆Ａの形で、共謀罪について説明をさせて頂きました。
　私達は、共謀罪に対する国民の皆様の不安を払拭しつつ、国際社会と協力して組織的犯罪集団の犯罪から国民の生命、身体、自由、財産を守ってゆきたいと考えています。
Q1．「共謀罪」を新設する理由は何ですか。

☆ 国際的な犯罪組織によるテロ事件、薬物密輸入事件、女性や子供の人身売買事件、集団密航事件が多発しています。
　これらの組織的犯罪集団の犯罪を防止し、市民の生命、身体、自由を護るために、２０００年１１月、国連において「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。

☆ 日本は、２００３年５月に、自民・公明・民主・共産の賛成で、国会で承認されました。
この条約の中に「共謀罪」を新設することが義務付けられているのです。

☆ 日本も、国際社会の一員として、この条約を早期に締結して、国際社会と協力して国際的組織犯罪を防止しなければならないと思います。　
Q2．各国の条約の締結状況は、どのようになっていますか。

☆ 現在の締結国数は、１２１カ国となっており、未加盟国はキューバ、北朝鮮、イラン、イラクなどです。

☆ G8諸国の締結状況は、次のとおりです。
　　アメリカ　　締結済み（H17.11）
　　イギリス　　締結済み（H18.2）
　　フランス　　締結済み（H14.10）
　　カナダ　　　締結済み（H14.5）
　　ロシア　　　締結済み（H16.5）
　　ドイツ　　　議会承認済み（国内手続を終了し、近く締結の予定）
　　イタリア　　議会承認済み（国内手続を終了し、近く締結の予定）

☆ Ｇ８諸国で国内手続すらも終了していない国は日本のみということになりました。
　組織的犯罪の防止という国際社会の責務を果たすために、一日も早く条約を締結すべきだと考えています。　

Ｑ３．この条約を締結しなかったら日本はどのような不利益を受けるのですか。

☆ 国際的な組織犯罪から、我が国の国民を守ることが出来なくなります。
　具体的には、外国から共謀罪についての捜査共助や犯罪人引き渡しの要請があった場合に、法案の共謀罪が新設されていれば、外国からの要請に応じて捜査共助や犯罪人の引き渡しを行い、国際社会と協力して組織的な犯罪の防止に取り組むことが出来るようになります。

☆ このように、共謀罪を含む本条約が締結されない場合、組織的な犯罪を防止しようという国際的なネットワークから日本が脱落し、組織的犯罪の大きな“抜け穴”となりかねません。
　

Ｑ４．共謀罪の新設について、不安や批判がありますが、どのような理由によるものでしょうか。

☆ 政府の法案では、すべての「団体」が共謀罪の対象となると解釈される余地がありました。そのため、健全な活動をしている民間の会社や労働組合、ＮＰＯなどの市民団体の活動も共謀罪の対象となり処罰されるのではないかとの不安が広がりました。

☆ 又、共謀罪は、犯罪実行の意思の合意だけで成立し、外形的な行為は必要とされません。
　そのため、単なる“目くばせ”や“ウィンク”などでも共謀罪が成立することになり、捜査当局の乱用を許すことにならないかとの批判がなされました。
　
Ｑ５．公明党は、共謀罪の新設に賛成と聞いていますが、これらの国民の不安や批判に
対してどのように考えているのですか。

☆ Ｑ４の不安や批判は、公明党としても全く「そのとおり」と考えます。

☆ そこで私達は、国民の皆様の不安や批判を解消するために、政府の法案を次のように修正し、与党案として提出しました。
　修正の第一は、共謀罪の対象となる「団体」を「組織的な犯罪集団」に限ることを条文上明らかにしました。

　これによって、一般の会社や労働組合やＮＰＯなどの市民団体が共謀罪の対象とならないことが明確になりました。
　修正の第二は、共謀罪として処罰するためには、単に「合意」だけではなく「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」（オーバートアクト）を要件としました。

　即ち、単に共謀をしただけの段階にとどまる場合には処罰をすることができず、更に進んで実行に向けた外部的な行為が行われた場合にはじめて処罰の対象とすることにしたのです。

　これによって、単なる“目くばせ”や“ウィンク”では処罰することはできず、又、捜査当局による恣意的な捜査の乱用も防げるものと思っています。
　
Ｑ６．組織的犯罪集団について、共謀罪を新設する必要性を説明して下さい。

☆ 組織的犯罪集団によって犯罪の実行が決定された場合には、単独で犯罪実行の決意をした場合に比べて犯罪実行の可能性が格段に高いと言えます。
　従って、組織的犯罪集団の犯罪から国民の生命、身体、自由、財産を未然に防止するためには、犯罪の実行を待つまでもなく「共謀」の段階で処罰する必要があります。　

Ｑ７．組織的犯罪集団とは、どのような団体ですか。

☆ テロ集団・暴力団・振り込め詐欺集団などが考えられます。　

Ｑ８．オーバート・アクトについて説明をして下さい。

☆ 与党修正案の「実行に必要な準備その他の行為」とは、一般的には次の要件が必要となると考えています。即ち
　�@　共謀が成立した後の
　�A　共謀の段階を超えた（共謀する行為とは別の）
　�B　犯罪の実行のために「必要な準備行為」又は「これに準じるような行為」
　を考えています。

☆ 具体的には、例えば「ある場所にレンタカーで赴き、そこで凶器を用いて殺人を実行する」という共謀がなされた場合、犯行現場の下見をする行為、凶器を購入する行為、犯行現場に赴く行為などは「実行に必要な準備その他の行為」に該当し得ると考えられます。

　また、共謀がなされた後、犯行現場の下見をするために共犯者との集合場所に赴くためのレンタカーを予約する行為なども同様に「実行に必要な準備その他の行為」に該当し得ると考えられます。
　
Ｑ９．現行刑法では、共謀罪は例外的なケースとして認められています。
　　しかし、共謀罪が新設されて６１５個もの罪に適用されるとすると、原則と例外が逆になってしまうのではないでしょうか。

☆ 御指摘の通り、犯罪は「実行の意思」と「実行行為」があってはじめて成立するというのが原則です。
　しかし、共謀罪は犯罪実行の合意だけで成立し、実行行為は必要とされません。現行刑法でも、内乱罪や外患罪などの重大な犯罪について例外的に共謀罪が認められています。

☆ 新設された共謀罪が６１５個の罪に適用されることになると、原則と例外が逆転するのではないかとの疑問は、もっともだと思います。
　しかし共謀罪の対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、一般の国民や団体はその対象とならないこととしています。

　従って、新設される共謀罪は「組織的犯罪集団に限って例外的に適用される犯罪」と言うことが出来ると思います。
　

Ｑ１０．民主党は、共謀罪の新設に賛成なのでしょうか

☆ 民主党も賛成です。　

Ｑ１１．民主党も修正案を提出したと聞いていますが、与党案とどこが違うのでしょうか。

☆ 基本的には、与党修正案と同じく、共謀罪の対象となる犯罪をできるだけ限定しようと努力されています。
　しかし、与党修正案の「団体性の限定」と「オーバートアクト」の外に、次の二つの要件を要求しているところに根本的な違いがあります。
　その一つは、共謀罪の対象となる犯罪を「長期５年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」としている点です。

　この点、政府案では「長期四年以上の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」とされています。民主党はこの「長期５年超」の要件を追加することによって、共謀罪の対象犯罪の数を政府案の６１５個から３００個に減らすことが出来るとしています。

　二つ目は、「国際性」即ち、２つ以上の国にまたがる犯罪であることを要件としています。従って、例えば日本国内で犯罪を実行することを共謀しただけでは、共謀罪は成立しないことになります。
　
Ｑ１２．民主党案の「長期五年超の罪」や、「国際性」を要件とすることは、条約に違反するのでしょうか。

☆ 「長期５年超の罪」や「国際性」を共謀罪の成立要件とすることは「国際組織犯罪防止条約」に違反します。従って、もしも、この要件を付加したならば、日本はこの条約を締結することが出来なくなってしまいます。

☆ それでは、この点について、条約に従ってもう少し具体的に説明したいと思います。

　＜長期５年超の罪＞ について
　　条約では、共謀罪の対象となる「重大な犯罪」とは「長期４年以上の自由を剥奪する刑」と規定されています。従って、「長期５年超の罪」を要件とすることは、明確に条約に違反することになります。

　　又、「長期５年超の罪」とした場合には「長期５年以下の罪」が共謀罪の対象から外れることになってしまい、暴力団などによって行われる次のような典型的な組織犯罪が適用対象から外れてしまうという、不当な結果となります。

　・賭博場開帳等図利　・人身買受け　・児童売春周旋
　・ヤミ金融業者の高金利の契約　・集団密航者を入国等させる行為
　・組織的な常習賭博　・向精神薬の輸入等　・臓器売買等

＜国際性＞ について
　条約では「国際的な性質・・・とは関係なく定める」と規定されています。従って、「国際性」を要件とすることは、この条件に明確に違反することになります。
　

Ｑ１３．条約を締結した１２１カ国の中で「長期５年超の罪」や「国際性」を要件としている国はあるのでしょうか。

☆ ありません。日本だけがこの要件を付加した場合には、国際社会からの批判を免れないと思います。
　

Ｑ１４．共謀罪はとても恐ろしい法律だと思っていましたが、国民の生命、身体、自由、財産を犯罪集団から守るための法律だと言うことがよくわかりました。

　しかし、まだまだ私のように誤解しておられる方が多いと思います。

政府はこの法律の内容について、もっと国民に理解をしてもらうように努力をすべきだと思いますが、いかがですか。

☆ そのとおりです。共謀罪は、国民を弾圧するための法律ではなく、組織的犯罪集団の犯行から国民の権利を守るための法律だということを御理解いただいて、大変嬉しく思います。

☆ どんなに良い内容の法律であっても、国民の皆様の御理解がなくては成立しません。
　政府も私達与党議員も、もっともっと十分に説明をし、国民の皆様の不安や疑問を解消してゆく努力が必要だと思います。

（参考資料）　

�T　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�U　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7544.html

公明党の「中道革新連合政権」構想

と三代の会長の信念と連立後の大変質　！

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�V　池田会長時代：公明党の

「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

一次：1977年(昭和52年)〜　　二次：1989年（平成元年）〜

1979年4月、池田第三代会長辞任させらる　！

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件
(日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、自公連立後、

戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、

支持者騙しは、ダントツ上手・安倍首相並みで〜す。

☆中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念

と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

☆公明党の理念は、看板のみで、実態は真逆、実は、ペテン師か　?

公明党は、社会党・民主党・小沢一郎グループ等と協力して、1993年8月、自民党政権を打倒して、細川政権を樹立、その後、反自民の新進党に参加し、2大政党で政権交代可能な政治体制に努力した。しかし、1999年10月、自民党と連立後は、連立前と真逆に大変質し、自民党の悪政・違憲・売国・ペテン師政治に、隠蔽、支援・従属したのである。

（参考資料）

牧口初代会長等は、軍部権力による弾圧下で信念を貫いた　！

�@　創価教育学会への国家権力からの迫害

軍国主義国家、国家神道強制の下、創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。

☆そして、牧口会長・戸田理事長は、日蓮大聖人の立正安国の精神を実践し、国家神道を根本にした政府のあり方、中国への侵略戦争は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

昭和18年7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

�A　日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！

�B　過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念　！

☆自公連立後の公明党は、日蓮大聖人・牧口初代会長・理念に大違背、今だけ、カネだけ、自分だけの悪徳政治家・ペテン師に大変質した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7545.html

−島田裕巳教授−

自公連立前、本来の公明党の理念・基本路線は　？

なぜ、大変質して、裏切り者・利権政治屋・ペテン師になったのか　？

（agora-web.jp：2014年06月16日 18:46より抜粋・転載）

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。

この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。


私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。

というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。

公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近影は、機関紙である『聖教新聞』にたまに掲載されるが、生の声はまったく伝わってこない。

池田氏が書いたとされる小説や往復書簡、激励のことばは掲載されるが、本当に本人のものなのか、外部からは確かめようがない。少なくとも、池田氏の肉声とおぼしきものが、集団的自衛権の問題についてはまったく公表されてこなかった。

そこには、池田氏の健康上の問題が影響している。
池田氏が発言しない（あるいは、できない）ために、創価学会のほかの幹部が、組織を代表して発言できないし、また、公明党の方針に対して注文をつけることもできない。そこには、もちろん政教一致への批判に配慮するということも関係しているが、それよりも、池田氏の意志が誰にもわからないということが決定的な影響を与えている。

公明党の側も、池田氏の意志がわからないので、どこまで妥協が許されるのか、創価学会が納得する線を見極められない。近年、公明党と創価学会は、自分たちの意志を明確にしなければならない問題に直面してこなかったため、池田不在の影響が直接に表に出なかったが、今回のような事態が起こると、それがてき面に表面化する。

創価学会は、組織としての意志を明確にできない集団に成り下がり、公明党もその影響を受けて、判断力を失ってしまった。そのため、安倍首相に強く出られると、ただただ後退するしかなくなってしまったのだ。

そこには、公明党議員の変質ということも関係している。現在の公明党の議員は、太田昭宏氏を除いて、創価学会のなかで宗教活動を展開した経験をほとんどもっていない。学会員の家庭に生まれ、幼いときは活動をしていたかもしれないが、大人になってからは、弁護士や一般紙の新聞記者、あるいは『公明新聞』の記者などをしていて、学会活動はしていない。創価学会の特徴的な布教活動、「折伏」など、おそらく議員たちはしたことがないだろう。

かつての創価学会員は、議員を含め、折伏によって鍛えられ、それで戦う力を身につけてきた。それが今の議員にはない。しかも、創価学会という強力な支持母体があり、選挙活動はみな学会員が担ってくれるので、自前で後援会を作るなど、支持者を広げる活動もしてない。公明党の議員は、まるでおぼっちゃんであり、お嬢ちゃんなのだ。戦う力は、他党の議員と比べてもはるかに劣る。

そんな議員が、自民党の議員に勝てるわけではない。新党ブームで浮動票によって、当選した議員とどっこいどっこいの力しかもっていないのではないか。

しかし、今回の容認は、今後の公明党創価学会に深刻な影響を与えるに違いない。

まず、公明党は、自民党が押せば必ず後退するというイメージが完全にできてしまった。公明党が何かの問題で抵抗しても、世間はたんなるポーズにしか受け取らない。「下駄の雪」という批判をもう跳ね返すことはできない。自民党も、何をしても公明党は抵抗できないと高をくくってかかってくるだろう。

しかも、創価学会はこれまで、池田氏を「平和思想家」として打ち出してきたわけで、今回の方向性はそれに逆行する。そのうえ、集団的自衛権が想定する仮想敵は、創価学会が友好関係を誇ってきた中国だ。中国との関係にも大きな影響を与えるだろうし、とても池田氏を、ガンジーやキングに並ぶ平和思想家だと宣伝することはできなくなる。

創価学会員も、選挙のときに、会員ではないが公明党に投票する「F（フレンド）票」獲得の活動をするとき、会員外から今回のことを持ち出され、批判されたり、揶揄されるだろう。ただでさえ、今の学会員は、そうした批判を受けてまで選挙活動をすることに消極的だ。批判ばかりされれば、選挙に力を入れることはなくなる。彼らは、仕事ではなく、ボランティアで活動をしているわけで、生活がかかっているわけではない。

もともと創価学会が政界に進出したとき、政党を作ることも、衆議院に進出することも考えていなかった。地方議会と参議院しか想定されていなかった。それは、政権に加わる意思がなかったことを意味する。その原点に戻るべき時が来ている。

島田 裕巳

宗教学者、作家、東京女子大学非常勤講師、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」会長。元日本女子大学教授。
島田裕巳公式ＨＰ


（参考資料）

�T　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第三代会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本
�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
�C国民福祉優先の経済政策
�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態
調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：自民党・CIAは、一次・二次宗門事件

（日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党による、分断工作だった）の黒幕であった　！

騙されていた事を隠すため、公明党・創価学会は、黒幕の謀略を隠蔽し続けている。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

�W　公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡　！

自民党政権打倒、政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7546.html

横田めぐみさん拉致から39年、両親は被害者の救出訴え　！

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを

見殺しにした安倍晋三』と題した、その切迫した心境とは　？

�T　拉致問題、東京都内で、集会

（www.niigata-nippo.co.jp：2017年1月31日より抜粋・転載

１９７７年に新潟市で行方不明になった横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝は北朝鮮に拉致された疑いがあると初めて報道されてから３日で２０年となるのを前に、早期救出を訴える集会が、1月31日、東京都内で開かれ、

実名公表によって、政治と世論を動かした意義を考えた。

　めぐみさんの拉致は、1997年２月３日、産経新聞と週刊誌「アエラ」が実名報道した。集会では、支援組織「救う会」全国協議会会長の西岡力さん（６０）と、記事を書いた元アエラ記者の長谷川熙（ひろし）さん（８３）が対談した。

　長谷川さんは、少女の拉致を証言した元北朝鮮工作員の情報を基に、韓国政府や日本の警察関係者などを取材した経緯を振り返り、「韓国側から情報提供を受けても、日本政府は動かなかった。消極的だと感じた」と証言。「めぐみさんの両親の話を聞いて実名を出すか悩んだが、事態が進展すると判断した」と語った。

　西岡さんは「実名を出して訴えた家族の勇気が、政府と世論を動かした」と強調した。家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は「被害者の帰国に結び付く具体的な結果を出してもらいたい」と政府に求めた。

　集会は、救う会が主催し、約１００人が参加した。

�U　横田めぐみさん拉致から39年、

　　　　両親は被害者の救出訴え　！

（news.tbs.co.jp：2016年11月15日より抜粋・転載）

　横田めぐみさんが、新潟市から北朝鮮に拉致されて、３９年が経ちました。

両親の横田さん夫妻は、北朝鮮の核やミサイルの挑発に左右されず、拉致被害者の救出を急ぐよう強く訴えています。
　「世界中でいろんなことが起きるのは、人間が生きている以上当たり前だから、そんなことを拉致問題が動かないことの理由にしてほしくない」（横田早紀江さん・80歳）
　１３才だった横田めぐみさんが拉致されて、11月15日で、３９年となります。

横田さん夫妻は、８０代になりました。
　「指が痛くて・・・、曲がっちゃったんですよ。すごく痛いんですよ。ここが痛くて、ここが痛くて、すごく痛い、ここ全部が。何もかもが老化。声も出ないし。 早く卒業させてもらえないかと思う、こういうことは」（横田早紀江さん）

　毎年、新潟市で行われてきた、めぐみさん救出を訴える集会。父・滋さん（84歳）の負担を考慮し、今年、２人は出席を見合わせ、川崎の自宅マンションから中継で娘の救出を訴えます。（15日00:51）

（参考資料）

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを

見殺しにした安倍晋三』と題した、

その切迫した心境とは　？

（www.huffingtonpost.jp：2016年02月13日より抜粋・転載）

投稿日: 2016年01月17日 18時11分 JST 更新: 2016年02月13日 10時52分 JST HASUIKE

◆拉致被害者・蓮池薫さんの兄・蓮池透さんの主張は　？

北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、「救う会」元事務局長の蓮池透さんが2015年末、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を出版した。刺激的なタイトルの本だが、拉致問題が停滞し、国民的な関心も薄れる中、解決に向けて一石を投じようとの切迫した心境が表れている。

◆蓮池さんに聞いた。――思い切ったタイトルにしましたね。

表紙だけで「憂さ晴らしか」と思われることは本意ではないんです。拉致問題の発生から長時間経過したのに、何も変わっていない。今時「拉致問題」なんて言ってもアピールできない。世代交代で記憶も薄れていて、大学生になるとほとんど拉致問題を知らない。

政府間の動きもほとんどない。関心を持ち続けてもらうために、捨て身の遺言を書きました。安倍首相を始め、拉致問題に関わったすべての人を、自分も含めて批判して、一応の対案も提案したと思っています。

家族会の内紛や金銭問題も書きました。特に、拉致問題の解決を願ってカンパして下さった分が、拉致被害者に渡らないのは問題です。弟たちはそのカンパを受け取っていないから、お礼のしようがないし、拉致被害者家族も、決して楽な生活なんかできていないという実態を知ってほしかった。日本政府はどうして冷淡なのか。誤解を解くと同時に、その支援の薄さの意味をぜひ分かってもらいたかった。

◆あえてこのタイミングで、どうして本を

書こうと思ったのでしょうか　？

拉致問題が停滞していることに加え、マスコミが知っているのに文字にしない。タブーの中で自制、忖度を続けていることに耐えられなくなってきた。もやもやした気持ちを持ったまま、生涯を終えるのはイヤだ。ブレークスルーしないがために、だらだらと時間が過ぎている。今までずっと耐えてきた堰が切れたんです。

◆「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、

文中に書かれている安倍首相への批判は、

とはいえ、強烈です。

安倍さん（2002年当時は官房副長官）は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。
ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。

☆安倍首相は、そもそも北朝鮮の脅威を煽って、

集団的自衛権を解禁しようとした人だ　！

そもそも北朝鮮の脅威を煽って集団的自衛権を解禁しようとした人が、「北朝鮮と対話する」というのは、政治信条を疑いますよね。

確たる戦略があったのか。自分でかけた制裁を解除していくだけなら戦略とは言えない。ストックホルム合意についても「合意した」ということにして安住しているだけなら意味がない。合意に含まれた日本人妻、遺骨の問題はどうするのか。関係者は拉致問題よりずっと高齢で、残された時間は少ない。拉致のために犠牲になるのはおかしい。

再調査に合意した2014年5月の「ストックホルム合意」のとき、安倍首相は、首相官邸で自ら発表しましたよね。「2桁の生存者リスト」と日本経済新聞が書いて、盛り上がりましたよね。しかしなぜか、再調査リストの提示は当初「夏の初めか秋の終わり」と言っていたのが、「1年後」になり、今や「期限を設けない」という話になった。

いつの間にか責任の所在も曖昧になった。仕方がないから、「日朝協議を3回やった」とメディアを使って情報を流す。やむを得ない理由なら延期すると、安倍さん自身が国民に周知すべきだ。1年というのはものすごく長い。1年なんてどうってことないという考えがあるなら許せない。

☆弟達の「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という

強い意志が、覆らないと知って、小泉自公政権は、

渋々方針を転換した　！

弟たちの「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という強い意志が、覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山（恭子）氏（当時は内閣官房参与。現・日本のこころを大切にする党代表）であった。

あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。
止めたのは私なのだ。（74ページ）

（拉致被害者支援法の成立後、）私は、
「国の不作為を問い、国家賠償請求訴訟を起こしますよ」と、安倍氏を追及した。
すると安倍氏は、薄ら笑いを浮かべながら、こう答えたのだ。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」

……いったいどっちの味方なのか。（75ページ）
「『机を蹴飛ばして帰ろう』と言った」といった武勇伝をマスコミが書くわけですよ。
やがて「拉致問題に関心が深い」とか「いろいろ功績があった」という都市伝説みたいになった。それは違う。

☆拉致被害者を「一時帰国」させ、やがて北朝鮮に戻す

という、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めた　！

北朝鮮に拉致されていた弟夫婦ら5人が、2002年に日本に戻ったときは「一時帰国」で、やがて北朝鮮に戻すという、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めました。
それは、日本政府の方針で、安倍さんは、そのとき官房副長官で政府の一員だった。

「安倍さんが5人を日本に引き留めた」と言われているが、政府方針で一時帰国と決めたのだから、止めるわけがない。戻らないという弟たちの意志を政府に伝えたら「じゃあ、本人の意思で、北朝鮮に戻さない」ということになったわけで、安倍さんも中山さんも決して止めてはいない。世間を惑わすウソを言わないでほしい。

☆改憲派議員に、「九条を変えろ」とでも

いっておけと言われた　！

2003年の憲法記念日に、改憲派議員の集会に呼ばれ、困惑したこともある。
「何を話すのか」と聞くと、「九条を変えろ」とでもいっておけとのこと……馬鹿だった私はそれを真に受け、「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言し、その場では称賛された覚えがある。

なんて浅はかな発言だったのだろうと、いま思い出すだけでも冷や汗が出る。（84ページ）

私自身が解決を阻害した面もあります。世論の右傾化の急先鋒だったと言われたこともありました。
私は右も左もない、みんなでやらなきゃいけないと思ってやっていたんだけど、私も政治利用されたと言われればそれまで。気づくのが遅かった。

今でも言われます。「あんたが弟を止めたのがいちばん悪い。そのまま送り返していれば、日朝はうまくいったんだ」と。弟をいったん北朝鮮に送り返せば、次は全員帰ってくるという約束があったという説もあるけど、弟と話して、それはあり得ないと思った。これはもう、止めるしかないと思った。

☆そもそも拉致被害者の「一時帰国」という問題を

作り出した、日本政府に問題がある　！

当時の判断について、福田康夫元首相が「本人の意思を尊重した」と、あるインタビューで答えていたけれど、日本が国民の生命、意思を最重視しているのであれば、そんなことをわざわざ言うはずがない。そもそも「一時帰国」という問題を作り出した、日本政府に問題がある。そこに「日朝正常化のために家族を黙らせる必要がある」という意図が垣間見えるんです。過激派組織「イスラム国」（IS）に日本人が拘束されたときだって「あらゆる手段を尽くす」と言ったけど、尽くしたのか。

Abe：――通常国会の衆院予算委員会でも質問が上がりました。蓮池さんの著書をもとに質問した議員に、安倍首相は、「私は断固として反対した」「違っていたら、私は国会議員を辞める」と気色ばんで答弁しました。

どっちもどっちという感じですね。まず、民主党の緒方林太郎氏が質問するという話は、寝耳に水だ。
事前に何の相談もなかった。首相の足を引っ張るための材料を民主党に提供したつもりもない。
もう少し建設的な議論をしてほしかった。

☆日本政府は、拉致被害者に、「いつ北朝鮮に戻るのか」

という相談までさせていた　！

安倍首相も大人げないと思いました。「断固として反対した」というなら、ちゃんと拉致被害者の家族や本人にそう伝えてほしかったし、弟を説得してほしかった。
実際には、日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは見解の相違があります。実際、孤独でしたよ。国益か家族の絆か、とても耐えがたい戦いでした。

☆2014年末の総選挙で、両親を自民党議員の応援に

かり出したことは「政治利用」だ　！

それに、2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7547.html

政府を裏から支配する、軍産複合体はペテンの戦争脅威で大儲けする　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/30より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領をマスコミが攻撃することは、米国の
主権者の選択を攻撃することを意味する　！

大事なことは、主権者の意思を現実の政治に反映させること。
米国のトランプ新大統領をメディアがヒステリックに攻撃しているが、トランプ大統領は、武力革命で政権を握ったわけではない。
米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出して、トランプ政権が発足したのである。
トランプ大統領を攻撃することは、米国の主権者の選択を攻撃することを意味する。
賛否両論があるのは理解できるが、米国民の選択の結果として誕生したトランプ政権がどのような政策路線を構築するのかを、まずは静観することが必要だろう。

２）過半数の国民の意思を、マスコミが攻撃する事は、世界を
支配する巨大資本の横暴な行動様式がある　！

英国国民投票においても、今回の米国大統領選においても、メディアは、メディアが望む結果が示されなかったという理由で、主権者が示した判断を罵倒しているだけにしか見えない。
ここにあるのは、メディアの驕りであり、その背景には、世界を支配する巨大資本＝ハゲタカの横暴な行動様式がある。
ハゲタカが、英国のＥＵ離脱や、ＴＰＰを廃棄するトランプ新大統領を激しく敵視することは理解できる。
しかし、それはあくまでもハゲタカ巨大資本の事情や利害に基くものであって、その事情や利害で、人々の情報空間を特定の色に染め抜くことは適正でない。

３）巨大資本の主張で、情報空間を一色に

染め抜くことは、マスコミの偏向を証明している　！

ＥＵ離脱にしてもトランプ大統領の政策方針にしても、賛否両論がある。
賛成論が存在しているから、国民投票が離脱になったわけであり、大統領選でトランプ氏が勝利したのである。
そのときに、ハゲタカ巨大資本にとって気に食わない結果であるからという、ただそれだけに理由で、情報空間を一色に染め抜くことは適正な行為でない。
米国が難民の受け入れにブレーキをかけたことに対して、批判の嵐が吹き荒れているが、その批判をしている側が、難民を無条件に受け入れているのかを見るべきだ。
そもそも問題は、難民が生み出される背景にある。

４）難民を生み出すような苛政、悪政が存在して
いることをそもそもの問題にすべきだ　！

難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることがそもそもの問題である。
そして、そのような苛政、悪政を生み出している原因を取り除くことが重要なのである。
シリアを中心とする地域、パレスチナを中心とする地域で、政情不安が長期にわたり存続している。
また、基本的人権を損なう苛政、悪政が行われている地域や国が多数存在する。
これらの問題を解決することが求められるが、その実現は容易ではない。

５）ＩＳの問題等の裏側には、軍事産業と癒着
・米国諜報組織の関与が深く疑われている　！

シリアのアサド政権とＩＳの問題、ウクライナの政変とロシア・ＥＵとの対立などの裏側には、オバマ政権下の米国諜報組織の関与が深く疑われている。
トランプ大統領は米国諜報機関のＩＳへの関与問題を選挙戦の過程から強く批判していた。
トランプ新政権が親イスラエル政策を強化すれば、イラン情勢が急変する可能性があり、世界情勢の流動化には十分な警戒が求められるが、一面的に一つの政策を非難、批判することはできない。
日本で重要になることは、次の選挙を「政策選択選挙」にすることだ。
安倍政権の基本政策を「是」とするのか「非」とするのか。
これを判断するのは日本の主権者である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、
メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます

４）国防産業は、共和党支持の強い　西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人
（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは
�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7548.html

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領をマスコミが攻撃することは、米国の
主権者の選択を攻撃することを意味する　！

２）過半数の国民の意思を、マスコミが攻撃する事は、世界を
支配する巨大資本の横暴な行動様式がある　！

３）巨大資本の主張で、情報空間を一色に染め抜くことは、
マスコミの偏向を証明している　！

４）難民を生み出すような苛政、悪政が存在していることを
そもそもの問題にすべきだ　！

５）ＩＳの問題等の裏側には、軍事産業と癒着・米国諜報組織
の関与が深く疑われている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）安倍政権の基本政策に賛成か反対か、国民
の判断を現実政治に反映させることだ　！

重要なことは、日本の主権者の判断を現実政治に反映させることだ。
そのためには、小選挙区を軸に実施される次の総選挙で、対立軸を明確にして、主権者が政策を選択できる選挙を実現することだ。
日本の主権者にとって最重要の政策テーマは、戦争・原発・格差である。
安倍政権が、戦争推進・原発推進・格差拡大推進のスタンスを明示している。
これへの賛成論はある。
他方で、多くの主権者が、戦争認めない・原発認めない・格差拡大を認めないの考えを有している。

７）次の選挙では、戦争・原発・格差拡大を主要争点に、
賛成か反対かの選択を国民に委ねるべきだ　！

したがって、次の選挙では、戦争・原発・格差拡大を主要争点に位置付けて、「推進」か「認めない」かの選択を主権者に委ねるべきである。これが「政策選択選挙」である。
これを実現するためには、戦争・原発・格差拡大を認めない側が候補者を１人にすることが絶対に必要である。政党は問わない。政策が重要である。
戦争・原発・格差の「政策」を軸に選挙を実現する。
戦争・原発・格差の「政策」を、どの候補者が、推進か否定か。これを判断するは、主権者である。

８）戦争・原発・格差推進の安倍政治に反対の候補者を、
選挙区で1名、野党共闘で形成することが望ましい　！

言ってみれば、スイシンジャー対ミトメンジャーの戦いになる。
民進・共産・自由・社民の４党が基本政策で一致して、野党共闘を形成することが望ましいが、現実的にこれは無理である。
なぜなら、民進党候補者のかなりの部分が、戦争阻止・原発阻止・格差拡大阻止を公約として明示しないからだ。
民進党の支持母体の連合が、原発阻止を明示しない。格差拡大阻止も不明確である。
集団的自衛権行使についても明確な反対を示さない。

９）安倍政治に反対でない、民進党候補者は、
「オールジャパン平和と共生」は、支持しない　！

民進党候補者は、選別推薦になる。
民進党候補者が、戦争・原発・格差拡大を認めないことを公約に明示しない場合、この候補は、ミトメンジャー側の統一候補には成り得ない。
次の総選挙を「政策選択選挙」にする。
日本の主権者にとってもっとも重要な政策課題である、戦争・原発・格差を軸に、主権者が判断を下す。
結果として、日本の主権者が、戦争推進・原発推進・格差拡大推進を選択するなら、それは、日本の主権者の選択である。尊重されなければならない。
トランプ氏が政策を明示し、その政策を踏まえて米国国民が判断したなら、その判断が尊重されるべきことと同じだ。

10）反安倍政治の政策で、一選挙区、一候補者
に絞る事、これが何よりも大事である　！

しかし、このようなかたちで主権者の意思を現実政治に反映させるためには、選挙が明確な争点の下に実施されることが必要である。
基本政策を軸に、一選挙区、一候補者の状況を生み出し、主権者に明確な選択肢を提示すること。
これが何よりも大事である。
「オールジャパン平和と共生」は、これを実現するために、行動を再始動させる。

（参考資料）

�T　常識レベルの言葉すら読めない　　暗愚総理が安倍氏の正体だ　！

（be-here-now.cocolog-nifty.com：2017年1月24日より抜粋・転載）

−25日の阿修羅掲示板はこの話題で大盛り上がりである。安倍増長があろうことか国会答弁の中で、「云々（うんぬん）」を「でんでん」と読んだというのだ。

かつての麻生太郎元総理（現副総理兼財務相）が「未曾有（みぞう）」を「みぞゆう」と読んだ一件以来の春の大椿事である。しかも今回の安倍誤読の場合、安倍は間違ってしまったことに夢気づかず、あまりにも堂々と読み上げたため、聞いていた野党議員も後になって読み返して間違いに気づいたほどだったというのだ。

安倍の知能程度を事前に察し、答弁作文を担当した官僚が振り仮名すべきところそれを忘れたためらしいが、それにしても云々を「でんでん」なんて恥ずかしい読み方するか？いくらなんでも度を越している。「みぞゆう」が可愛く思えてくるほどである。

安倍自身は現平和憲法に対して、「（アメリカから押し付けられた）恥ずかしい憲法ですよ」と吐き捨てたというが、こんな常識レベルの言葉すら読めない暗愚総理に対して我々国民は「（アメリカのジャパンハンドラーから押し付けられた）恥ずかしい総理ですよ」と吐き捨てなければならない。コヤツ、ほとぼりが醒めた頃、例によって議事録の「でんでん」を「うんぬん」に書き換えさせるのだろう。

がしかし、麻生のみぞゆうがそうだったように、この手のチョンボは長く人々の記憶に残り、ネットなどで何度でも蒸し返される。安倍増長は「恥のレガシー」をまた一つ自ら作り上げたのだ。でんでんｗ　（大場光太郎・記）−

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、
ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
　　　　と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』

�V　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。

�W　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が、安倍批判記事の取材に応じ

　　首相の危険な本質を暴露　！

「主人（安倍晋三）は、映画の主人公をイメージして

　　　　総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12：abeakie_01_140926.jpg
安倍昭恵オフィシャルサイトより：「戦争をするときには、私を殺せ」
　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

昭恵夫人の夫・晋三に対する評価はこれまで以上に過激なものだった。
　例えば反対意見には、耳を貸さず、国会でもキレることが度々指摘される安倍首相だが、家庭内でも同じらしい。

「（夫に）政策などについて質問をすると、主人は『それはそういうものなんだ』と説明するので、私は『そうは言っても』とか、『みんながそうとは限らない』と思ってしまう。主人は『多くの意見をちゃんと聞いている』と思っているようですが、私はそうは思っていません」

　多くの人の意見を安倍首相に伝えたい。女性や子どもが懸命に声を発していることに耳を傾けて欲しい。昭恵夫人はそう願っているというが、その努力は、夫にはなかなか届かないようだ。

　さらに、不気味に感じたのは、安倍首相を駆り立てている原動力の正体が、昭恵夫人の口から語られたことだ。
　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣を、ある意味演じているところがあるなと思います」

　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。
（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7549.html

廃炉の道のり、なお遠く　！

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、小泉元首相の講演、今度は福島・

いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（news.biglobe.ne.jp：1月30日（月）23時42分より抜粋・転載）

毎日新聞：

画像：溶融燃料と見られる物体　福島第１原発２号機の格納容器内で＝東電撮影の映像から
溶融燃料と見られる物体　福島第１原発２号機の格納容器内で＝東電撮影の映像から
　東京電力が福島第１原発２号機で実施していた内部調査で、溶融燃料の可能性がある黒や褐色の堆積（たいせき）物が、1月30日、初めて映像で確認された。事故からまもなく６年が経過する中、今後の廃炉作業に向けた重要なデータが得られる可能性がある。

しかし３０日に公開された映像では、堆積物が格子状の足場などに広範囲にこびりついて固まっている様子がとらえられており、今後の取り出し作業の難しさを浮き彫りにした。【柳楽未来、酒造唯、曽根田和久】

◇汚染水の元凶、高線量

　「溶融燃料が映っているとすれば、人類の誰もやったことのない廃炉作業にチャレンジするうえでの大きな一歩。今後の取り出し作業の大きなヒントになるのではないか」。東電福島復興本社の石崎芳行代表は３０日、福島市内での記者会見でこう述べた。

　事故当時、２号機には、５４８体分（計約１６４トン）の核燃料があったが、２０１１年３月の事故で炉心を冷やす電源を失ったために溶け落ち、一部は圧力容器を突き抜けて格納容器下部で冷えて固まったとみられる。炉心は事故当時２０００度以上に達し、核燃料を含む炉内の金属が溶け出した。

　溶融燃料には、山側から流れ込んでくる地下水が触れて、放射性汚染水が日々発生している。廃炉のためには「汚染源」である溶融燃料を取り出す必要があるが、高い放射線に阻まれ、具体的な場所を特定できない状況が続いていた。

　東電が、1月30日に公開した２号機内部の写真は計１１枚。動画も公開した。グレーチングと言われる金属製の格子状足場に堆積物がこびりついている状況のほか、水滴が天井から雨のように滴っている様子もみられた。初めて堆積物が映像で確認できたことで、事故の進展状況の解析や、廃炉作業に必要な位置関係などの情報が得られる可能性もある。

　ただ、内部調査が進んでいるのは２号機だけ。水素爆発を起こし、大きく損傷した１、３号機については足踏みしている。

　１号機では、2015年4月、格納容器の貫通口を経由して、遠隔操作ロボットを投入したものの、高い放射線に阻まれて溶融燃料を確認することはできなかった。東電は今春、別のタイプのロボットを投入する計画だが、原子炉直下にアクセスできる格納容器の貫通口付近は放射線が高く、２号機と同様の調査は困難だ。一方、３号機は格納容器にたまった汚染水が１、２号機に比べて多く、水深は約６．５メートルもある。

そのため、水中を動けるロボットを開発している段階だ。放射線と汚染水が内部調査を阻んでいる。

◇全体の量見えず　！

　東電の岡村祐一原子力・立地本部長代理は、1月30日の記者会見で、堆積物が溶融燃料である可能性については「現時点で、その正体を（溶融燃料と）言い切ることは難しい」と明言を避けた。圧力容器の底はアルミ製の保温材などで覆われており、燃料ではなくこれらが溶け落ちた可能性も否定できないためだ。溶融燃料は非常に強い放射線を出すが、今回の調査では放射線を測定しておらず、溶融燃料と判断する「状況証拠」が乏しいことも背景にある。

　専門家は、どうみているのか。北海道大の奈良林直・特任教授（原子炉工学）は「塊の放射線量を測定してみなければ断定できないが、溶融燃料の可能性が高い。事故で溶け落ちた核燃料の一部が、グレーチングに引っかかって、冷やされたのではないか」と分析する。

　また、公開された映像では、堆積物が広範囲に映っていることから、「溶融燃料は１カ所だけに固まっているのではなく、炉心内の機器などに張り付いているのではないか」と推測。「遠隔操作ロボットでこれらを全て回収する必要があり、廃炉作業は相当困難になることを覚悟する必要がある」と話している。

　政府と東電は、１〜３号機の廃炉について、２０４１〜５１年の間に作業を完了することを目指している。米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年）を解析した経験がある、日本原子力研究開発機構の田辺文也・元上級研究主席（原子炉安全）は「溶融燃料の可能性が高いが、今回はその一部がようやく見えたに過ぎない。

取り出しのためには、全体の量や形状を知る必要があり、改めて廃炉の道が遠いと感じざるを得ない」と指摘する。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉が

いない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく

生きている原発マフィアのメンバー　！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体　！

�U　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�V　小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、
「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7550.html

日本からの反論は　？

円安は日本の経済や社会に、どのような　影響を及ぼすのでしょうか　？

�T　トランプ米大統領は、日中の為替政策を批判　！

（www.jiji.com ：2017/02/01-11:56より抜粋・転載）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、1月31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で

☆「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、

日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。

大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。２月１０日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。
円上昇、一時１１２円台後半＝トランプ氏の円安批判で−東京市場

　３１日の欧米外国為替市場では、トランプ氏の発言直後、１ドル＝１１３円台だった円相場が２カ月ぶりの高値となる１１２円付近まで急伸した。
　トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。

　先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議などは、通貨安誘導の回避の原則を確認。一方で、通貨安をもたらす日銀などの金融緩和は、自国経済の安定が目的だとして、容認してきた。トランプ氏が他国の金融政策を批判し続ければ、Ｇ７、Ｇ２０会議の議論にも波紋を広げそうだ。

　「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は２０１１年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める構えだ。　

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは３１日、トランプ政権高官がユーロ安・ドル高を批判したと伝えた。報道によると、国家通商会議トップのナバロ氏は米国と欧州連合（ＥＵ）間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）交渉について、ドイツに対する巨額の貿易赤字が「障害になる」と述べ、ユーロ安をけん制した。

◇トランプ氏の通貨安批判骨子

一、他国は通貨安誘導に依存。中国は誘導しているし、日本は何年も誘導してきた
一、他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている
一、他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている（2017/02/01-11:56）

�U　トランプ米大統領が「円安誘導」批判　日本は反論

（www.cnn.co.jp：2017.02.02より抜粋・転載）

2017.02.02 Thu posted at 11:41 JST

トランプ米大統領が「円安誘導」だと日本を批判　！

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ大統領が日本は円安誘導を行っていると批判したことに対し、菅義偉官房長官は１日、「（批判は）まったくあたらない」と反論した。

菅官房長官は日本の為替政策について、Ｇ７やＧ２０の合意に沿ったものだと強調した。
日本は米国の重要な同盟国だが、トランプ氏は選挙期間中からたびたび日本に対して批判的な発言を行ってきた。トランプ氏の標的の中にはトヨタや日本円が含まれる。

トランプ氏は１月３１日、日本や中国が何年にもわたり通貨安誘導を行い、米国がばかを見ているなどと発言していた。

財務省の浅川雅嗣財務官は日本の金融政策について、長年にわたるデフレからの脱却を目指したものだと指摘。日本政府は長い間、為替介入を行っていないと述べた。

日本はユーロ圏と同様、景気回復に向けて、日本銀行が通貨供給量を増やしている。
日本はまた、マイナス金利を導入したほか、大量の国債を買い入れている。こうした影響は円安につながるが、昨年の大部分は円高基調だった。

（参考資料）

円安は日本の経済や社会に、どのような

　　　　影響を及ぼすのでしょうか　？

（manabow.com：2013年2月6日より抜粋・転載）

◆1ドル＝100円で経常収支が大幅に改善　！？

◆輸出の増加による企業業績の改善効果　！

円安が日本に及ぼす影響のうち、メリットとされるのが輸出の増加による企業業績の改善効果です。野村証券の試算によると1ドル＝85円、1ユーロ＝115円の円安水準が続いた場合、日本の主力企業295社の2012年度における予想経常増益率（2011年度比）は、従来の3.5％から6％強に高まる見通しです。

また、同証券が主力企業330社を対象に行った他の試算によれば、2013年度の予想経常増益率（2012年度予想比）は1ドル＝80円では27％ですが、1ドル＝90円で37％、1ドル＝100円で47％と、円安が進めば進むほど高まっていく見込みです。

業績改善への期待は株価の上昇にもつながっています。外国為替市場では今年（2013年）1月25日に一時、約2年7カ月ぶりとなる1ドル＝91円台を記録。ユーロに対しても30日に一時、約2年8カ月ぶりとなる1ユーロ＝123円台後半まで円安が進みました。

30日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が1万1,113円95銭と、約2年9カ月ぶりの高値を付けています。日経平均株価は年をまたいで11週連続上昇中ですが、これは1971年2月〜4月以来42年ぶりの上昇記録です。

一方で円安のデメリットとされるのが、輸入価格の上昇です。エネルギーや原材料を輸入に頼る企業にとっては、円安が進み過ぎるとコストが増えて採算が悪化します。電気やガス、灯油、ガソリンなどの燃料関連はもちろん、食料品や消費財の一部にも価格上昇が及ぶことで、私たちの家計も圧迫されることになります。

単純にいえば、円安が日本に及ぼす影響は、輸出における企業利益の増加というプラス面と、輸入における物価上昇というマイナス面が、どのようにバランスするかによって変わってくるわけです。

これに関してヒントになりそうなのが、円安による貿易収支や経常収支の改善効果です。

ゴールドマン・サックス証券が1ドル＝80円前後だった昨年（2012年）12月に行った試算では、今後1年間にわたって1ドル＝88円前後の円安が続いた場合、年換算の輸出増加額は輸入増加額より2兆円多くなる、すなわち貿易収支の改善効果が2兆円に上ると予想しています。

クレディ・スイス証券の試算によると、今年3月末までに1ドル＝91円を付けた後、
年末に1ドル＝100円まで円安が進んだ場合、貿易収支に所得収支も加味した経常収支の改善効果は4兆2,000億円に達する模様です。

これらはあくまでも机上の計算にすぎませんが、内閣官房参与・浜田宏一氏や内閣府副大臣・西村康稔氏が円安の適正水準として語っているように、1ドル＝100円程度までの円安ならば、デメリットをそれほど問題視する必要はないのかもしれません。昨年に貿易赤字が過去最大の6兆9,273億円となった日本にとって、やはり一定レベルの円安がもたらす恩恵は大きいようです。

◆円安は行き過ぎても腰折れしてもまずい　！

専門家の間からは、為替の水準ではなく安定性が重要という声も挙がっています。問題になるのは、例えば半年や1年といった短期間に1ドル＝120円まで円安が進むようなケース。あまりに急激な円安は市場に「日本売り」を連想させ、国債価格が急落（長期金利は急上昇）するなどの悪影響を及ぼす可能性があります。企業にとっても事業計画をたびたび変更するなどのコストがかかるため、収益への悪影響は免れないでしょう。

興味深いのは、自民党政府の為替相場に対するスタンスです。昨年から今年にかけて政府・与党の幹部からは円安をけん制する発言、いわゆる口先介入が相次ぎました。

その背景には輸入物価の上昇で国民から不満が出ることへの懸念や、海外の円安批判をかわす狙いがあるといわれていますが、もうひとつ、7月の参議院選挙まで円安と株高の基調を保つため、円安の速度を調整したいという意図もあるようです。これは円安の行き過ぎより、むしろ「腰折れ」を警戒した動きと考えられます。

さらに参院選から2カ月後の9月は、来年（2014年）4月に消費税を引き上げるかどうかを政府が最終判断する時期にあたります。消費増税法には「景気条項」として名目3％、実質2％という経済成長の達成が消費税引き上げの条件として盛り込まれており、9月の段階でマイナス成長やゼロ成長が続いているようならば、消費税の増税はまず見送らざるを得ません。

もちろん円安だけで経済成長が達成できるわけではありませんが、見方によっては一定レベルの円安を維持することが、日本の経済再生だけでなく、財政再建の行方をも左右することになるわけです。

中長期的に見れば円安の材料がそろってきているとはいえ、短期的には何が起こるか分からないのが為替相場です。円安は行き過ぎてもまずいし、腰折れしてもまずい――。そんな難題を抱えながらこの1年、私たち日本国民は為替の動向から目が離せない日が続きそうです。

◆もっとまなぼうQ 2013年2月6日

円安は日本の経済や社会に、どのような影響を及ぼすのでしょうか？
1ドル＝100円で経常収支が大幅に改善！？

円安が日本に及ぼす影響のうち、メリットとされるのが輸出の増加による企業業績の改善効果です。野村証券の試算によると1ドル＝85円、1ユーロ＝115円の円安水準が続いた場合、日本の主力企業295社の2012年度における予想経常増益率（2011年度比）は、従来の3.5％から6％強に高まる見通しです。

また、同証券が主力企業330社を対象に行った他の試算によれば、2013年度の予想経常増益率（2012年度予想比）は1ドル＝80円では27％ですが、1ドル＝90円で37％、1ドル＝100円で47％と、円安が進めば進むほど高まっていく見込みです。

業績改善への期待は株価の上昇にもつながっています。外国為替市場では今年（2013年）1月25日に一時、約2年7カ月ぶりとなる1ドル＝91円台を記録。ユーロに対しても30日に一時、約2年8カ月ぶりとなる1ユーロ＝123円台後半まで円安が進みました。

30日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が1万1,113円95銭と、約2年9カ月ぶりの高値を付けています。日経平均株価は年をまたいで11週連続上昇中ですが、これは1971年2月〜4月以来42年ぶりの上昇記録です。

一方で円安のデメリットとされるのが、輸入価格の上昇です。
エネルギーや原材料を輸入に頼る企業にとっては、円安が進み過ぎるとコストが増えて採算が悪化します。電気やガス、灯油、ガソリンなどの燃料関連はもちろん、食料品や消費財の一部にも価格上昇が及ぶことで、私たちの家計も圧迫されることになります。

単純にいえば、円安が日本に及ぼす影響は、輸出における企業利益の増加というプラス面と、輸入における物価上昇というマイナス面が、どのようにバランスするかによって変わってくるわけです。これに関してヒントになりそうなのが、円安による貿易収支や経常収支の改善効果です。

ゴールドマン・サックス証券が1ドル＝80円前後だった昨年（2012年）12月に行った試算では、今後1年間にわたって1ドル＝88円前後の円安が続いた場合、年換算の輸出増加額は輸入増加額より2兆円多くなる、すなわち貿易収支の改善効果が2兆円に上ると予想しています。

クレディ・スイス証券の試算によると、今年3月末までに1ドル＝91円を付けた後、年末に1ドル＝100円まで円安が進んだ場合、貿易収支に所得収支も加味した経常収支の改善効果は4兆2,000億円に達する模様です。

これらはあくまでも机上の計算にすぎませんが、内閣官房参与・浜田宏一氏や内閣府副大臣・西村康稔氏が円安の適正水準として語っているように、1ドル＝100円程度までの円安ならば、デメリットをそれほど問題視する必要はないのかもしれません。昨年に貿易赤字が過去最大の6兆9,273億円となった日本にとって、やはり一定レベルの円安がもたらす恩恵は大きいようです。

◆円安は行き過ぎても腰折れしてもまずい　！

専門家の間からは、為替の水準ではなく安定性が重要という声も挙がっています。問題になるのは、例えば半年や1年といった短期間に1ドル＝120円まで円安が進むようなケース。あまりに急激な円安は市場に「日本売り」を連想させ、国債価格が急落（長期金利は急上昇）するなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

企業にとっても事業計画をたびたび
変更するなどのコストがかかるため、収益への悪影響は免れないでしょう。
興味深いのは、自民党政府の為替相場に対するスタンスです。昨年から今年にかけて政府・与党の幹部からは円安をけん制する発言、いわゆる口先介入が相次ぎました。その背景には輸入物価の上昇で国民から不満が出ることへの懸念や、海外の円安批判をかわす狙いがあるといわれていますが、もうひとつ、7月の参議院選挙まで円安と株高の基調を保つため、円安の速度を調整したいという意図もあるようです。

これは円安の行き過ぎより、むしろ「腰折れ」を警戒した動きと考えられます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7551.html

政官業癒着・自公政権下、なぜ「過重労働」はなくならないのか？

非正規社員が初の4割突破　！

自殺者3万人超は、14年間も連続している。

（www.chunichi.co.jp：2017年1月28日 より抜粋・転載）

　政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均六十時間とし、繁忙期は月百時間まで認める方向で調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月八十時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至だ。

　政府が二月十四日の実現会議に案を示し、三月に実行計画をまとめる見通し。労働基準法改正案を国会に提出する方針。

　労基法は労働時間を一日八時間、週四十時間までと規定。企業が労働者に残業させる場合は、労使協定（三六協定）を結び、上限時間を定めるよう求めている。厚生労働省は月四十五時間との上限を告示しているが、特別条項を結べば、年六回まで、上限を超え、労使で定めた延長時間まで残業させることも可能となる。

　政府は、これまで規制がなかった特別条項の延長時間に上限を設けることを検討してきた。関係者によると、政府案は、特別条項の対象となる特に繁忙な時期に関して
（１）月百時間まで
（２）二カ月で月平均八十時間−などの新たな残業時間の上限を設け、前後で調整することで、年間の上限（年七百二十時間、月平均六十時間）を超えさせないようにする。

　適用対象外となる業種を現状から絞り込む案も浮上しているが、企業の競争力維持の観点から、研究開発職などは対象外とすることで調整を進める。

（参考資料）

�T　繰り返される電通の激務・過労死事件

〜なぜ「過重労働」はなくならないのか？


（healthpress.jp：2016年10月11日 より抜粋・転載）

この記事のキーワード : うつ病ビジネス事件仕事会社精神疾患過労死

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なくならない過重労働が死を招く（shutterstock.com）

　過労死の実態や防止策の実施状況を報告する「過労死等防止対策白書」を厚生労働省がまとめた。

　過労死をテーマにした同様の報告書は、これまで世界でも例がなかったものだ。

　そんな話題が報じられるなか、電通に勤務していた女性社員の自殺が長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。奇しくも10月8日の新聞の紙面には、電通社員の自殺と過労死白書の公表が掲載されることになった。

　電通に勤務していた高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年末。東大文学部を卒業した高橋さんは2015年4月、電通に入社。

　インターネット広告を扱う部署に配属されたが、時間外労働は1カ月約105時間にのぼった。社内の飲み会の幹事をすることもプレゼンテーションや接待の訓練と位置づけられ、飲み会後は「反省会」と称して深夜までダメ出し――。

　さらに「君の残業時間は会社にとって無駄」「女子力がない」などと上司に否定されていたという。

　高橋さんのSNSへの書き込みには、「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「はたらきたくない　1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」などの悲痛な叫びが残されている。

活かされなかった25年前の教訓

　電通における過労死事件は、これが初めてではない。

　1991年に入社2年目の社員が自殺した問題では、会社の責任をめぐり最高裁まで争われた。判決では会社の責任が認められた。

　これは過労死における会社の責任を取り扱う上での重要判例となった。このとき電通は遺族と和解し、再発防止を誓ったが、25年前の教訓は活かされていなかった。社員を追いつめることも教育の一貫であるかのように認識させる同社の体質は、何ひとつ変わっていないように思える。


まつりさんのTwitterには＜早朝に帰宅＞が頻出

　今回の「過労死等防止対策白書」は、「過労死等防止対策推進法」（2014年に施行）で定めた「毎年報告書を作る」ことを受けてまとめられたもの。

　同法では、過労死をこのように定義している。

　「この法律において『過労死等』とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」

　企業には、こういった過重労働ゆえの過労死を防止する「安全配慮義務」が定められている。だが、依然として日本社会には「長時間労働こそ美徳」とするような風潮が残っている。

　実際、まつりさんのTwitterには早朝の4時や5時に「これから帰宅」という内容が頻出。異常な勤務状況だったことがわかる。

　「過労死等防止対策白書」によると、＜時間外労働が発生する原因＞について、企業側は次のような理由を挙げている。

　「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが多い。

　そして労働者側は、「人員が足りないため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」という理由を挙げている。

　時間外労働が発生しやすい労働環境に加えて、いまなお過労死がなくならない状況の背景には、＜仕事から逃げてはいけない＞という、日本社会に通底する無言の圧力があるのではないだろうか。

　命よりも大事な仕事など存在しない。自分の存在を打ち消したくなるほど仕事に耐えられなかったら、＜会社に行かない＞という選択肢だってある。

　「過労死」を防ぐには、そんな当たり前のことを口にできない社会の空気を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返されるだろう。
（文＝編集部、監修＝里中高志）

�U　非正規社員が初の4割突破　！

高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
　調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。

この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属・癒着しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、公表数字より、多い可能性大である。

＊　総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。

◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増

・4割超、の大企業サイド政治をしていた　！

自殺者3万人超は、14年間も連続している。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7552.html

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！

　　　　　　隠れ自民党とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/31より抜粋・転載）
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１） 対米隷属・政官業癒着・自公政治を改革する
ため、鳩山民主党は、2009年政権交代した　！

公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。何も変わっていない。
２００９年８月３０日の総選挙。当時の民主党は、天下り根絶を掲げていた。
当時の民主党代表は、鳩山由紀夫氏である。８月３０日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を排し、主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

２）民主党は、対米隷属・「官僚が支配する日本」を
改革するため、「天下りの根絶」を掲げた　！

「官僚が支配する日本」を排するために民主党が掲げた方針が、
「天下りの根絶」であった。
この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。野田佳彦氏である。
野田氏がどのような訴えを示したのか。
いまでも、ネット上には、野田氏の主張が、映像で残されている。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説：http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は２００９年８月１５日、前者は、２００９年７月１４日の発言だ。
前者の演説の一部を以下に示す。マニフェスト、イギリスで、始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは、命懸けで実行する。書いてないことは、やらないんです。それがルールです。

３）政官業癒着・自公政権下、消費税5％分の税金に

毎年、官僚・シロアリがたかっている　！

その一丁目一番地、税金の無駄使いは、許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底して、ゆきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が、二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。

４）野田総理は、公約違反して、シロアリを一匹も退治
しないまま、消費税増税の法律を強行制定した　！

徹底して税金の無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。
ところが、この演説の主である野田佳彦氏が、２０１２年８月、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。
これが、民主党が、主権者の信頼を完全に失った主因である。
野田佳彦氏は、２０１２年１２月に「自爆解散」に踏み切った。
安倍晋三自民党に大政を奉還すること、消費税増税に最後まで反対して党を割った
小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅することが
「自爆解散」の目的だった。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

　　　　　の大罪と自民党・自公体制の真相　！
　
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅して
もらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

10）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋　！

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

11）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。


�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7553.html

天下りを根絶する新しい政権を樹立すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠す、米国の日本占領政策と

戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）対米隷属・政官業癒着・自公を改革するため、鳩山民主党
は、2009年政権交代した　！

２）民主党は、対米隷属・「官僚が支配する日本」を改革
するため、「天下りの根絶」を掲げた　！

３）政官業癒着・自公政権下、消費税5％分の税金に
毎年、官僚・シロアリがたかっている　！

４）野田総理は、公約違反して、シロアリを一匹も退治しない
まま、消費税増税の法律を強行制定した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）安倍政権復活で、官僚天下りは、完全擁護
・拡大されて現在に至っている　！

大政は、安倍晋三自民党に奉還され、爾来、官僚天下りは、完全擁護・拡大されて現在に至っている。
天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。
安倍政権で行革、天下り問題を担当しているのが、山本幸三議員である。
山本氏は、旧大蔵省出身者であり、官僚天下り根絶に完全に背を向けている人物であると言える。
財務省は財政危機を叫び、財政を立て直すために、社会保障支出を切り、消費税の過酷な負担を一般庶民に強制する、ことに血道を上げているが、財務省の利権をまったく切ろうとしない。
日本の財政危機を訴える際に、いつも使われる数値は、日本政府の債務残高が１０００兆円を超えているという話だ。
確かに２０１４年末の一般政府の債務残高は、１２００兆円強の水準にある。

６）債務とほぼ同額の資産を保有している事を、
安倍政権・財務省は、誤魔化している　！

ＧＤＰ比が２００％を超えており、「あのギリシャ」よりも政府債務残高が大きいと喧伝されている。
お人好しの日本国民は、「あのギリシャより深刻」の言葉に踊らされて、庶民の生活を破壊している消費税増税を受け入れてしまった。
しかし、財務省はもう一つの重要なデータについてまったく触れない。
それは、日本政府の資産残高だ。２０１４年末の日本政府の資産残高は１２００兆円存在する。
つまり、債務とほぼ同額の資産を保有しているのである。
債務残高から資産残高を差し引いた、純債務は、ほぼゼロである。
純債務ベースで見ると、日本政府の借金は、ゼロなのである。
借金１００兆円と借金ゼロではまったく状況が異なる。
個人で借金が１０億円あると聞かされれば、「おー、それは大変だ」という話になる。

７）巨大債務を考慮すれば、財務省が天下り利権を
自ら切るべきだが、ペテン師手法を永続している　！

しかし、「でも、資産も１０億円ある」と聞かされれば、状況判断は、完全に変わる。
こんなイカサマを財務省は演じているのだ。
本当に財政が危機に直面しているなら、まずは、財務省が範を示すのが当然のことだろう。
財務省が天下り利権を自ら切る。
そして、政府支出のうち、不要不急の「利権支出」を切る。
これらを徹底して実行して、社会保障給付は、最後の最後まで削減しないようにする。
これが正しい財政運営ではないのか。ところが、財務省の財政運営は真逆だ。
真っ先に切り刻んでいるのが、社会保障支出である。

８）自公政権・財務省は、天下り先への
補助金は、拡張させるばかりなのだ　！

他方で、オリンピックや利権公共事業、そして、天下り先への補助金は、拡張させるばかりなのだ。
そして、国民には、実質的に借金がゼロなのに、政府債務１０００兆円、あのギリシャよりも深刻な財政事情という「ウソ八百」を流布して、所得がゼロの国民からも８％の税率で税金を巻き上げている。財務省に誠意を示す意思があるなら、まずは、天下り氷山の一角を断ち切るべきだ。
私は２０年来、たった一つのことを提唱し続けてきた。
それは、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず断ち切ることである。

９）日本政策投資銀行等、財務省の多くの
天下り先への天下りをまず断ち切るべきだ　！

退職後１０年間は、退職直前１０年間に関与した業界、団体、企業への再就職を法律で禁止する。
日本国憲法第２２条は、「職業選択の自由」を定めているが、「公共の福祉に反しない限り」との留保条件が付されている。
官僚天下りを禁止することは「公共の福祉」の観点から是認される。
国民に過酷な増税を押し付ける前に、「シロアリ天国」「官僚天下り利権」を根絶するべきなのである。
安倍政権にこの意思は皆無であると考えられる。
天下り利権を根絶するには、もう一度、本当の意味の政権交代を実現するしかないと考えられる。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪して財産の一部を横領した裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




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独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
・ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

小泉元首相の講演：「廃炉は国民の常識」と主張　！

（www.jiji.com：2017/02/01-19:30より抜粋・転載）

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する官民協議で発言する新潟県の米山隆一知事（左から２人目）＝１日午後、新潟県柏崎市

　新潟県の米山隆一知事は１日午後、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長との初の３者会談を同市内で行った。

米山知事は会談後、記者団に「県民の安全が第一だということは一致した。そのために現実的な避難計画をつくっていかなければいけない」と述べ、事故に備えた避難計画などをテーマに定期的な協議を重ねる考えを示した。

　会談は冒頭を除き非公開。約４０分間行われた。同原発の再稼働について慎重な立場の米山知事に対し、桜井市長は安全が担保されることを条件に容認。品田村長は前向きな姿勢を示している。米山知事は「立場の違いを話した上で、いい意見交換ができた」と強調した。

　３人は会談後、国や東電、住民らと原発の安全性について話し合う官民協議に参加。米山知事は柏崎刈羽原発の再稼働を議論する前提と位置付ける東電福島第１原発事故の検証について「３〜４年はかかる」との見通しを改めて示した上で、「県民の命と暮らしを守る責任を持つ県として徹底的に進めたい」と述べた。

　これに先立ち米山知事は１日午前、柏崎刈羽原発を初めて視察した。（2017/02/01-19:30）

（参考資料）

�T　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。

政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�U　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない
組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに
従って、罪の意識も悪の意識もなく生きている
原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�V　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

�W　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�X　小泉元首相の講演、今度は福島・

いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
　　　　　　　（関係記事）

2月10日　小泉元首相、政府支援での原発維持を批判　！
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
東京新聞　2016年2月10日：　東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。

第１原発の６基は、廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。
小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。

「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。（共同）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7555.html

マスコミの支配者・正体は　？（上）

�T　トランプ大統領のマスコミ批判

（www.news24.jp：2017年2月2日 05:42より抜粋・転載）

　アメリカのトランプ大統領は、2月1日、イラクなど７か国からの入国を停止する大統領令に批判が高まっていることなどを念頭に、「報道機関は抵抗勢力だ」などと改めて批判した。
　カーソン住宅都市開発長官らアフリカ系アメリカ人との会合で、トランプ大統領は改めてメディアへの不満を口にした。

　トランプ大統領「メディアは偏見を持ち非常に侮辱的だ。彼らの多くが抵抗勢力だ。不誠実な人々だ」
　こうした中、ホワイトハウスの定例会見でも変化がみられた。初めてスカイプが取り入れられ、遠隔地の記者が会見に参加した。

　スパイサー報道官「初めてのスカイプでの質問を受け付けることを喜ばしく思う」
　ＣＮＮテレビなど大手メディアを敵視するトランプ政権は、これまで会見に参加しなかったメディアにも門戸を開く方針を示していた。

　一方、安全保障を担当するフリン大統領補佐官は、2月1日、イランが中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことについて、国連安保理の決議違反だと非難した。
　トランプ政権は、オバマ前政権によるイランとの核合意を批判していて、イランに対し強硬な姿勢を示している。

�U　米国のマスコミの支配者・正体は　？

アメリカのCIAやイギリスのMI6は

巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）

◆米国で、クーデターがあるかもしれない　！

米国でトランプを攻撃するためにソロスがパープル革命を仕掛けているが、プーチンもその計画に言及。政治闘争がアメリカ支配層の内部で続き、ワシントンでドナルド・トランプの大統領就任を阻止するための「マイダン」、つまり、ウクライナで実行されたようなクーデターがあるかもしれないとウラジミル・プーチン露大統領は語ったという。

2013年11月、ウクライナでは、オレグ・ツァロフ議員が議会で同国を内戦状態にするプロジェクトについて演説している。プロジェクトの中心はジェオフリー・パイアット米大使で、計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。

ソーシャル・ネットワーキングを使って、世論を誘導し、組織的な政権打倒運動を展開しようと目論んでいると同議員は主張していた。ツァロフ議員が、議会で演説した翌日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議活動は始まる。

当初、抗議活動は「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがパイアット大使やビクトリア・ヌランド国務次官補。
ヌランドはEUの遣り方が手ぬるいと不満で、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。そして、パイアット大使やヌランド次官補を中心にするグループ、抗議活動を暴力的な方向へ誘導していく。

パイアットとヌランドが、電話で次期政権の人事について話し合っている音声が、2014年2月4日、インターネット上にアップロードされている。その中でヌランドが強く推していた人物が、アルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。

◆NATOから訓練を受けたネオ・ナチ

その音声が公開された頃から、キエフでは暴力が激しくなるが、その中心にいた集団は、NATOから訓練を受けたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だ。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。ネオ・ナチは広場へ2500丁以上の銃を持ち込んでいたとも言われている。

当時、広場をコントロールしていたのは、ネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物は、ソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。同年9月にはヤツェニュクたちと新たな政党「人民戦線」を組織して議員になっている。

広場では、無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出ているが、スナイパーは、パルビーの管理下にあったビル。西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だという。

その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告する。

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを、同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。

ネオ・ナチが暴力をエスカレートする中、EUとビクトル・ヤヌコビッチ大統領は、話し合いでの解決を模索、2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたが、ネオ・ナチを主力とする勢力は22日に大統領の排除に成功する。

大統領が、最後まで戦わなかったことを非難する人もいるが、アメリカ側はイラクのサダム・フセイン、あるいはリビアのムアンマル・アル・カダフィと同じような目に遭わせるつもりだったのではないかと推測する人もいる。ともかく、そうした展開にはならなかった。

◆ヤヌコビッチが大統領の座から
引きずり下ろされたのは、これで2度目

西側支配層の手で、ヤヌコビッチが大統領の座から引きずり下ろされたのは、これで2度目である。最初は2004年から05年にかけてのオレンジ革命だ。その前年、2003年にはジョージア（グルジア）で同じような政権転覆プロジェクトが実行され、バラ革命と呼ばれている。

こうしたプロジェクトは「カラー革命」と呼ばれ、その背後では投機家のジョージ・ソロスが蠢いていた。そのソロスが推していた大統領候補がヒラリー・クリントン。国防長官時代にヒラリーがソロスの指示で動いていたことは本ブログでも紹介した。そして、新たなカラー革命がアメリカで仕掛けられている。パープル革命だ。

昨年11月、大統領選挙でトランプの勝利が決まった直後、民主党の候補者だったヒラリー・クリントンは、夫のビルと紫をあしらった衣装で集会に登場、民主党の青と共和党の赤を混ぜた色だと説明した。ソロスが目論むパープル革命を宣伝することが目的だったのだろう。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701170000/

◆ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した　！

ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した
ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。
この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。

◆嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせない　！

ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。

◆西側の有力メディアとCIAとの関係は
　1970年代から指摘されている　！

西側の有力メディアとCIAとの関係は1970年代から指摘されている。例えば、ウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む記事を書いたことで知られているカール・バーンスタインは1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルの記事を書き、そうした関係を明らかにしている。

その記事によると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いているだけではなく、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

◆400名以上のジャーナリストをCIAが雇っている　！

400名以上のジャーナリストをCIAが雇っていることは、1975年に設置された上院の情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会（フランク・チャーチ委員長）や下院の情報特別委員会（ルシアン・ネッツィ委員長／後にオーティス・パイクへ変更）による調査で判明していた。ワシントン・ポスト紙のウォルター・ピンカスは1967年に自分自身でCIAとの関係を明らかにしている。

◆第2次世界大戦後、米国の支配層は
　　情報操作プロジェクト開始　！

記事を書く直前、バーンスタインは、ワシントン・ポスト紙を辞めている。同紙ではこうした問題を採りあげることができなかったということだが、それは当然。第2次世界大戦後、アメリカの支配層は情報操作プロジェクト、いわゆる「モッキンバード」を始めているのだが、その中心にいたひとりが、
ワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムなのだ。

そのほかの3名は、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、彼の側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ。ウィズナーは、同じ時期に破壊活動を目的とした秘密機関OPCを指揮、ヘルムズは、1966年から73年までCIA長官を務めている。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

ウォーターゲート事件でニクソンを追及していた当時、ワシントン・ポスト紙の社主は、フィリップ・グラハムの妻だったキャサリンである。世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘でもある。また彼女の親友、ポリーはウィズナーの妻だった。

日本ではワシントン・ポスト紙と並ぶ「言論の象徴」的な新聞と見なされているニューヨーク・タイムズ紙の場合も実態は同じ。例えば、1953年にアメリカ政府がイギリス政府と組んでイランの民族主義政権を倒そうとしていた際、ニューヨーク・タイムズ紙のケネット・ラブ記者は報告書をCIAのアレン・ダレスに提出していた。（Jonathan Kwitny, “Endless Enemies”, Congdon & Weed, 1984）

モッキンバードには、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIME／LIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズの発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人だったC・D・ジャクソンなども協力している。

◆メディアの人間がCIAに協力したのではなく、情報機関
の人間がメディアを操っていたのだ　！

ちなみに、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影したいわゆる「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのは、このC・D・ジャクソンだ。この人物は、ドワイト・アイゼンハワー政権で大統領特別補佐官を務めているが、第2次世界大戦では心理戦に加わっていた。

つまり、メディアの人間がCIAに協力したのではなく、情報機関の人間がメディアを操っていたのだ。

◆ロナルド・レーガンが大統領になるとプロパガンダ
を目的とする計画が始動する　！

その後、ロナルド・レーガンが大統領になるとプロパガンダを目的とする計画が始動する。アメリカ国内における「プロジェクト・トゥルース」と国際的な「プロジェクト・デモクラシー」だ。後にふたつは合体、1983年にレーガン大統領がNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名してからプロジェクトは新しい段階に入った。

プロジェクトの中枢機関として、SPG（特別計画グループ）が、NSC（国家安全保障局）に設置され、偽情報を流して相手を混乱させ、文化的な弱点を利用して心理戦を仕掛けようとする。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
勿論、プロジェクト・デモクラシーは本来の民主主義と無関係。民主主義を口実としてアメリカ支配層が気に入らない国の体制を破壊、自分たちに都合良く作り替えようというのである。軍事侵略やクーデターを正当化する口実を人びとに信じ込ませることが重要な目的のひとつだと言えるが、逆に事実を伝える記者は邪魔になる。

例えば、1982年1月にエルサルバドル軍による虐殺事件を記事にしたニューヨーク・タイムズ紙のレイモンド・ボンナー記者。
その事件は前年12月に同国の北部で引き起こされ、女性や子供を含む村民約800名が殺害されている。当時、この地域で生活していたのは約1000名がいたとされているので、約8割が殺されたことになる。殺戮は大人の男性から始まり、若い女性は殺害の前にレイプされ、子供はナタやライフルで頭蓋骨を割られたという。

こうした記事やアメリカ大使館からの報告書をワシントンは無視、国務次官補のトーマス・エンダースとエイリオット・エイブラムスは虐殺に関する記事を誤報だと非難、「民間」のメディア監視団体AIM、あるいはウォール・ストリート・ジャーナルの論説欄がボンナーたちを激しく攻撃、ニューヨーク・タイムズの幹部編集者エイブ・ローゼンタールはボンナーを1983年にアメリカへ呼び戻している。（前掲書）

日本のマスコミが単なる権力者の走狗に過ぎないことは言うまでもないが、こうしたアメリカの有力メディアで支局長を務めていた人物が日本のマスコミを批判する本を書くのもお笑い種。その前に自分が所属している新聞社の実態を問題にする必要があるだろう。それともアメリカの有力メディアが行っている偽報道はかまわないと考えているのだろうか？

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7556.html

マスコミの支配者・正体は　？（下・完）

アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）

◆米国で、クーデターがあるかもしれない　！

◆NATOから訓練を受けたネオ・ナチ

◆ヤヌコビッチが大統領の座から引きずり下ろされたのは、これで2度目

◆ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した　！

◆嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせない　！

◆西側の有力メディアとCIAとの関係は1970年代から指摘されている　！

◆400名以上のジャーナリストをCIAが雇っている　！

◆第2次世界大戦後、米国の支配層は情報操作プロジェクト開始　！

◆メディアの人間がCIAに協力したのではなく、情報機関

の人間がメディアを操っていたのだ　！

◆ロナルド・レーガンが大統領になるとプロパガンダを目的とする計画が始動する　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701150000/

◆米国大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が
任を解かれるという尋常でない日程の疑惑

アメリカの大統領就任式は1月20日に予定されている。式の警備は、ワシントンDCの州兵が担当、その司令官はエロル・シュワルツ少将が務めることになっていたのだが、就任式の途中、シュワルツは司令官の任を解かれるという。異例のことだ。

昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担ぎ、ジョン・マケイン上院議員のような血まみれの人びとが属している勢力は、就任式で大規模な抗議活動を計画しているとも言われている。「パープル革命」でドナルド・トランプを葬り去ろうということだが、そうした事態が予想されているにもかかわらず、就任式の最中に司令官が辞めるというのは尋常でない。

1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は、世界制覇を実現するため、少なからぬ国の体制を「カラー革命」で倒してきた。例えば、2003年にジョージア（グルジア）で行われた「バラ革命」や2004年から05年にかけてウクライナで行われた「オレンジ革命」。

◆「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、
リチャード・マイルズ　！

イギリスのガーディアン紙によると、ユーゴスラビアの体制崩壊とグルジアでの「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、リチャード・マイルズなる人物。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した際にマイルズはベルグラードのアメリカ大使館で総責任者を務め、ジョージア駐在大使に就任したのは2003年だ。着任すると、西側支配層が手先として使っていたミヘイル・サーカシビリの陣営をコーチしている。

選挙でサーカシビリは、大統領に選ばれるが、彼はロビイストとして、ネオコン／シオニストのランドール・シューネマンを雇っていた。この人物は、後にジョン・マケインの顧問になり、NATOの拡大、つまり、ロシアに対する軍事的な圧力を強めることにも積極的だ。

◆ウクライナで、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを
大統領として支援していた　！

ウクライナは、ナチズムへの親近感を持つ人の多い西部とロシアに親近感を持つ東部や南部に分かれる。政治的な思惑から人工的に作られた国のため、統一感は薄い。2004年の大統領選挙では、東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチが当選したのだが、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを大統領として支援していた。

そこで西側はメディアを使ってヤヌコビッチ陣営が選挙で不正を働いたとする主張を展開、デモや政府施設への包囲も行われてキエフは大混乱になった。これは西側が仕掛けたことで、結局、東部や南部の住民の意思は無視され、ヤヌコビッチが大統領になる。

ヤヌコビッチ政権は、新自由主義を推進、政府と癒着した一部の集団が国の富を盗んで富豪になり、オリガルヒと呼ばれるようになった。それに対する反発で新自由主義派の人気は急落、再びヤヌコビッチが2010年の選挙で大統領に選ばれる。

◆ヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した　！

そのヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した。このクーデターは2013年11月
に始まる。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まり、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。

そのクーデターを指揮していたグループに属すひとりのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日、米国ウクライナ基金の大会で、アメリカ政府は1991年からウクライナへ50億ドルを投入してきたと話している。

翌年の2月4日にはヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と電話で「次期政権」の人事について話し合っている音声が何者かによってインターネット上にアップロードされた。会話の中でヌランドは話し合いで解決しようとするEUに不快感を露骨に示し、「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

リークされた音声によると、ヌランドは、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長とも連絡を取り合っていたようだが、このフェルトマンの評判も良くない。1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

◆運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、
フランス、イギリス、レバノン。

この法廷は2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めたが、その間、2005年2月にラフィク・ハリリ元レバノン首相が殺害されている。この暗殺事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴された。

この法廷は、2007年、国連の1757号決議に基づいて設置されたのだが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国は、アメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノン。

この事件では当初、「シリア黒幕説」が流され、2005年10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったと想像しなかったようだ。

アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオがアルジャジーラで放送されたが、このビデオをメーリスは無視した。また、ズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとしているのだが、ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘する。

しかも、この人物を連れてきたのがシリアのバシャール・アル・アサド政権に反対しているリファート・アル・アサドだという。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたようだ。

もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。
レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

メーリスの報告書が出された後、シリアやレバノンの軍幹部が容疑者扱いされるようになり、レバノン軍将官ら4人の身柄が拘束されたのだが、シュピーゲルの報道後、報告書の信頼度は大きく低下、シリアやレバノンを不安定化させたい勢力の意向に沿って作成されたと疑う人が増えた。

2005年12月になるとメーリスは辞任せざるをえない状況に追い込まれ、翌月に辞めている。後に特別法廷は証拠不十分だとして4人の釈放を命じ、その代わりにヒズボラのメンバーが起訴された。ウクライナでクーデターを仕掛けた人脈とシリアの体制転覆を目論んでいる人脈は同じだと考えて良いだろう。

◆ウクライナのネオ・ナチは、西側支配層が操るネオ・ナチ
だった可能性が高い　！

ところで、ウクライナでは、2014年2月18日頃からネオ・ナチは棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、広場では狙撃も行われる。この狙撃は西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い。

例えば、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、それによると、パエト外相は次のように語っている：

「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体（クーデター派）が調査したがらないほど本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチ（大統領）でなく、新連合体（反政府側）の誰かだというきわめて強い理解がある。」そして「新連合はもはや信用できない。」としている。この音声は3月5日にYouTubeへアップロードされた。

パエトがウクライナ入りする3日前、ヤヌコビッチは暴力的に排除されている。憲法の規定を無視したクーデターだったことは間違いない。そのクーデターに反発、ウクライナからの離脱を住民投票で決めた「民意」を西側は非難し続けている。

◆米国好戦派の巻き返し？

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701140000/
モスクワ周辺に配備されている防空システムS-400が強化された背景には米国好戦派の巻き返し？
ロシアではS-400防空システムをモスクワ周辺に配備するという。この地域ではすでに8大隊（1大隊には少なくとも8ランチャー／32ミサイル）が任務についているようので、増強ということになるだあろう。S-400には4種類、つまり射程距離が400キロメートルの40N6、250キロメートルの48N6、120キロメートルの9M96E2、そして40キロメートルの9M96Eがあるのだが、どのような組み合わせになるかは不明。

このS-400に関する情報は3000名以上のアメリカ軍部隊がヨーロッパへ送り込まれた直後に流れた。1月6日にアメリカ軍はエイブラムズM1A1戦車87輌などの戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げし、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機を将兵と一緒にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ送り込んでいる。

ロシアに対する一種の威嚇だろうが、この部隊を増強しただけでロシア軍に立ち向かえるわけはない。ロシア政府が防衛体制を強化している理由は、ドナルド・トランプ次期政権が好戦派に引きずられ始めていると判断しているからかもしれない。

◆内部対立の一例は、国防総省の人事　！

内部対立の一例は、国防総省の人事。次期長官に内定しているジェームズ・マティス退役海兵隊大将は周囲を自分に忠誠を誓う人物で固めようと考え、移行チームが提示する人事案をことごとく拒否していると言われている。

◆米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が
作った政府機関だ　！

ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/
　　　





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7557.html

早期辞任を狙っている可能性大だ　！

日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） トランプ大統領は、公約通り、
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名した　！

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、
ＴＰＰ離脱の大統領令にも署名した。
米国はＴＰＰ寄託国のニュージーランドに、ＴＰＰからの離脱を正式に通知した。
同時にＴＰＰ最終合意に署名した１１ヵ国にＴＰＰからの離脱を書簡で通知した。
ＮＺへの通知のなかで、米国は、「ＴＰＰから永久に離脱する」ことを明記した。
これでＴＰＰが発効される可能性は事実上消滅した。

２）安倍政権の米国の翻意を促す姿勢は、
トタンプ政権への「敵意ある内政干渉」にあたる　！

それにもかかわらず、日本の安倍政権は、米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する「敵意ある内政干渉」にあたる。
米国のトランプ大統領は選挙公約にＴＰＰ離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。
そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、寄託国のＮＺに正式に通知した。
その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。

３）安倍首相は、米国民の選択・トランプ新大統領
のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきだ　！

安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のＴＰＰ離脱決定に対して敬意を払うべきである（安倍首相は公約違反して、選挙後、ＴＰＰに突進した）。
ＴＰＰは、最終合意に署名した１２ヵ国のうち、６ヵ国以上、かつ、署名国ＧＤＰ合計値の８５％以上の国が署名しないと発効しない。
米国のＧＤＰ比が約６０％あるため、米国が署名しなければＴＰＰは発効しない。
この米国が、「ＴＰＰから永久に離脱する」ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、ＴＰＰは発効しない。
交渉参加国の一部に、米国を除く１１ヵ国で、ＴＰＰを発効してはどうかとの提案があるが、そのためには、ＴＰＰ最終合意を修正する必要がある。「再交渉」が必要になる。

４）米国を除く、１１ヵ国で、ＴＰＰを発効させる
ためには、「再交渉」が必要になる　！

昨年秋の臨時国会で、ＴＰＰ批准案を強行採決して、可決させた安倍政権は、「ＴＰＰ再交渉には絶対に応じない」と繰り返した。
「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」としてきたのであり、現在のＴＰＰ最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。
したがって、ＴＰＰが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。
唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領が、ＴＰＰ参加方針を提示するケースだけである。

５）日米メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続
しているのは、早期辞任を狙っている可能性大だ　！

トランプ大統領が、選挙で勝利して以来、メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、トランプ大統領の物理的除去の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。
そうなると、安倍政権の、米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。
このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。

６）ＴＰＰ離脱に署名したのだから、安倍首相は、
ＴＰＰの発効可能性が消滅したこと認識すべきだ　！

安倍政権は、米国のトランプ新政権が、ＴＰＰ離脱を正式に決定したことを受けて、ＴＰＰの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。
他方、トランプ大統領は、日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。
何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。
そもそも、ＴＰＰは、日本の主権者にとって、「百害あって一利なし」の条約である。

７）日本の主権者にとって収奪される、ＴＰＰ消滅は、吉報である　！

このＴＰＰが、トランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐（てんゆう：天の助け）と言ってもよい吉報である。
ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、ＴＰＰが消滅した、天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。
安倍首相は、２月１０日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。

８）国民は賢明になって、安倍政権の対米隷属外交
を、国民が監視し、転換させるべきだ　！

安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。
トランプ大統領が問題にしているのは、自動車である。
米国はもともと自動車大国であるが、米国自動車産業が傾き、自動車の大幅輸入超過国になってしまった。さらに、米国のメーカーは生産拠点をメキシコに移し、メキシコで低賃金労働を活用して生産を行っている。
日本メーカーもメキシコに生産拠点を置いて、メキシコで生産して米国に輸出している。
また、米国では、メキシコからの大量の不法入国者が安価な労働力を提供し、米国企業がこの低賃金労働力を活用している。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

日本国民が無間地獄行きの

ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬表明
した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した　！

＊補足説明：柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。

２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と
市民団体の推薦を受けて出馬　！

３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ　！

４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした　！

＊補足説明：10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。

５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ　！

６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった　！

７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない　！

ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの　ハゲタカによる　ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。

８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ　！

このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。

９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、
偏向報道している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確
に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される

10）ＴＰＰによってもたらされる重要な
変化は、以上の６つである　！

このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。

11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる　！

このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。

12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ　！

正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。

13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ　！

２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7558.html

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） トランプ大統領は、公約通り、
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名した　！

２）安倍政権の米国の翻意を促す姿勢は、トタンプ政権へ
の「敵意ある内政干渉」にあたる　！

離脱決定に対して敬意を払うべきだ　！

４）米国を除く、１１ヵ国で、ＴＰＰを発効させるためには、
「再交渉」が必要になる　！

５）メディアは、異常な勢いのトランプ攻撃を継続している
のは、早期辞任を狙っている可能性大だ　！

６）ＴＰＰ離脱に署名したのだから、安倍首相は、ＴＰＰの
発効可能性が消滅したこと認識すべきだ　！

７）日本の主権者にとって収奪される、ＴＰＰ消滅は、吉報である　！

８）国民は賢明になって、安倍政権の対米隷属外交を、国民
が監視し、転換させるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）大量の不法入国者によって、米国の自動車産業の雇用数が
減少し、労働者の賃金水準が大幅に低下している　！

これらの結果、米国における自動車産業の雇用数が減少し、また、米国における労働者の賃金水準が大幅に低下する事態が発生している。
こうした事態に対して、トランプ大統領は、メキシコに移転した、生産拠点の米国回帰を促す米国への不法移民を減少させて、米国労働者の賃金低下を防止するなどの方針を示している。
メキシコからの安価な製品の流入を防ぐには、米国がＮＡＦＴＡから離脱するか、ＮＡＦＴＡの見直しが必要であるとの見解が示されている。

10）メキシコからの製品輸入に対する関税率を引き上げれば、
米国での生産にシフトする可能性が高まる　！

メキシコからの製品輸入に対する関税率を引き上げれば、メキシコでの生産が米国での生産にシフトする可能性が高まる。
自動車の生産拠点がメキシコから米国に移動し、自動車産業が、従来よりは、高い賃金コストで自動車生産を行うことになると、米国での自動車価格は上昇する。
しかし、米国内での雇用は増加し、米国労働者の賃金水準も上昇することになる。
これらの変化を「是」とするか、「否」とするかは、判断の基準をどこに置くのかによって変化する。
グローバリズムが目指す方向は、世界最低価格、世界最低賃金、世界最高利益であるが、労働を提供する側は、最低価格でモノを買えるが、自分が受け取る賃金も最低価格になってしまう。

11）米国内に残すことを重視するなら、自動車産業を
保護するための方策を取ることは是認される　！

米国が自動車産業を国内に残すことを重視するなら、自動車産業を保護するための方策を取ることは是認される。
どの産業が重要で、どの産業が重要でないかの判断は、それぞれの国、それぞれの国の主権者の判断に委ねられるべきだからである。
日本のメーカーが、米国での自動車販売を重視し、かつ、現実政治のなかでの存続を希望するなら、米国政府の要求と折り合うことが必要である。

12）日本のメーカー・安倍政権は、米国政府
の要求と折り合うことが必要である　！

トランプ新政権が、自動車輸入について、関税などの措置によって、米国自動車産業を守る方針を正式に決定する場合には、その方針を踏まえてビジネス戦略を構築することが必要になる。
また、トランプ政権は日本の円安誘導為替政策を批判しているが、安倍政権が円安誘導政策を実行してきたことは紛れもない事実である。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三氏は、明確に「円安誘導」の方針を明言していた。
その後、米国から、円安誘導であるとの批判が生じると、「円安誘導を目的としているわけではない」
と発言を変えたが、当初、「円安誘導」を明確に提示していたことは事実である。
日本政府は、これまで、円安誘導、あるいは、ドル高誘導のために、巨額の資金を投入してきた。
いわゆる「ドル買い介入」である。

13）日本は、安くなり過ぎたドルを買い、膨大な「為替損失」
を計上し、一度もドルを売ったことがない　！

安くなり過ぎたドルを買い、ドルが値を戻したときに高くなったドルを売っていれば、為替介入は巨大な利得を生んできたはずである。
ところが、日本政府はドル（副島隆彦説：1千兆円分、米国債を購入させられ、米国が保管している　）を買ったきり、一度も売ったことがない。
そして、趨勢としてドルが下落し、円が上昇してきたため、この外為介入で想像を絶する規模の「為替損失」を生み出してきた。
結局、日本政府の行動は、市場に自律的な為替変動を、人為的に円安方向に誘導するものであった。

14）人為的に円安方向に誘導策は、輸出製造業
への政府からの補助金である　！

これは、言い方を変えると、輸出製造業への政府からの補助金である。
円安でメリットを受けるのは、輸出製造業である。
一般個人は、ガソリン価格も、灯油も、輸入食材品も、すべて、円安になるなら値上がりして損失を蒙る。
消費者、労働者、生活者にとっては、円高がメリットのある動きであり、円安はデメリットが勝っているのである。
結局、日本政府の行動は、輸出製造業に対する補助金のバラマキであったと言える。
トランプ大統領が指摘するように、日本は為替操作国であることは間違いない。

15）対米隷属・政官業癒着・自公政権の政策を転換して、

円安誘導を日本政府は放棄すべきだ　！

この機会に、円安誘導を日本政府は放棄するべきである。
同時に、保有している外貨資産の売却に踏み切るべきだ。
中国は米国による通貨切り下げ誘導の批判に対して、保有米国国債の売却で対抗する可能性が高い。
米国は中国が米国債売却に動くと、ドル安・債券安の危機に見舞われる。
米する安倍首相は、「円安誘導を行わない」ことを約束するともに、日本が保有する米国国債について、「必要に応じて、これを売却する」ことを通告するべきだ。
これが「聞くべきことを聞き言うべきことを言う」外交である。

（参考資料）

公明党が支持者を騙して、16年超支援する自民党の正体は　？

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7559.html

「見えるか燃料デブリ　福島廃炉の課題」

自公政治家・NHK等が誤魔化す、原発の利権・危険性の実体　！

独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

インペイ・無反省・無責任だ　！

自民党・自公政権下、原発再稼働で交付金を手厚く　！

�T　福島第1原発2号機縦横約1メートル四方にわたって脱落　！

（this.kiji.is：2017/2/2 22:13より抜粋・転載）

共同通信：

東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部調査の画像。
解析の結果、原子炉直下の足場が縦横約1メートル四方にわたって脱落している。
写真は同社が画像を合成（東京電力提供）

　東京電力は2日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、調査時点の内部の空間放射線量は推定で最大毎時530シーベルトだったと明らかにした。

第1原発事故での最大値。原子炉直下にある鉄製の作業用足場に穴（約1メートル四方）が開いていることも判明。メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でできたとみられる。足場には、デブリの可能性がある堆積物が広範囲に付着しているのが見つかっている。

　線量は、数十秒の被ばくで人が死亡するレベルで、事故が起きた原子炉内の過酷な状況が明らかになった。

�U　「見えるか燃料デブリ　福島廃炉の課題」

（www.nhk.or.jp：2017年01月24日 (火)より抜粋・転載）

「見えるか燃料デブリ　福島廃炉の課題」（時論公論）

水野倫之・解説委員：

福島第一原発の事故からまもなく6年、東京電力はきょうから2号機の格納容器内でメルトダウンした燃料に迫る調査を開始。燃料デブリはどこにどれだけあるのか全く分かっておらず、取り出し方法を決めるにも状態を把握する必要があり今回の調査がそのカギを握る。

ただ予想外の事態も続いて遅れている上に、きょうもいきなりトラブル発生。
どうやって燃料デブリを探すのか、そしてデブリ取り出しの困難さとは、さらに廃炉工程の問題点について水野倫之解説委員の解説。

けさ、2号機容器の配管からカメラを入れようとしたところ、入らなくなった。東電はきょうの作業は中止し、原因がわかり次第、作業を再開したいと。ただ再開には時間がかかるかも。

6年前の事故では原子炉建屋が次々と水素爆発し、3基で燃料がメルトダウン。原子炉を突き抜けて格納容器の底にまで落ちたと見られている。

38年前、メルトダウン事故を起こしたアメリカのスリーマイル島原発で取り出された燃料デブリを見ると、炉内のステンレスなどと混じって岩のように固く、いまだに極めて強い放射線が出ている。

こうしたデブリに迫るには特殊なカメラやロボットの開発が必要で、福島では6年たってようやく調査できるところまできた。

きょうはいきなりのトラブルだったが、これまでの解析で1号機と3号機は燃料の大部分が
格納容器の底まで落ちて調査が難しいのに比べて、2号機では多くの燃料が原子炉に残されている可能性が高い。東電は今後ロボットを原子炉の真下まで持って行ければ、燃料デブリを捉えられる可能性は十分あると見ている。

調査は格納容器の壁にある貫通口からカメラやロボットを入れて通路伝いに原子炉まで移動させ、原子炉の真下を見る。制御棒を動かす装置がたくさんついているが燃料はこうした機器も溶かして複雑に混じり合い固まっているとみられている。

◆原子炉の真下を見るためロボットも開発されたが、

事前の準備の段階で想定外のことが相次ぎ、投入は1年半以上遅れている。

貫通部のふたを作業員が確認したところ、高濃度の放射性物質が溶けたゴムのように漏れ出しており、これを除染、遮蔽するための技術開発に手間取り、なかなか投入できなかった。

今後格納容器内も損傷個所があるかもしれない。実際、おととし行われた1号機の格納容器内の調査では、ロボットが事故でできた床の隙間にはまって動かなくなり、調査は途中で断念。

今回、同じことを繰り返さないためにも事前にカメラで状況をしっかり確認し、ロボット操作も多くの作業員でチェックするなど、慎重に調査を進めなければ。
今回ロボットでデブリの姿が捉えられれば大きな一歩だが、さらに格納容器の底などに送り込んでデブリの全体像を明らかにする必要があるが、調査のメドはまだ。

◆さらにこの先取り出しに向けても困難が。

アメリカ、スリーマイル島原発事故では燃料デブリは原子炉内にとどまっていたため取り出しは水を満たして行われた。

しかし福島では燃料は格納容器の底まで落ちているとみられる上に、容器も損傷して水が漏れ出しており、補修は簡単ではない。
そこで政府と東電は水で満たさずに取り出す方法も検討。
容器周辺に密閉したエリアを設けて扉で区切り、デブリを移す時だけ扉を開け閉めする。しかし検討は始まったばかり。
また取り出しに使う器具も。

現在政府の研究開発の一環として大手メーカーがレーザーで削る器具の開発を進めている。
ただ1分間で削り取れるのは100ｇ程度。しかも連続運転はできない。デブリは2号機だけでも240ｔ。効率を飛躍的に上げるとともに、機器も小型化しなければならず、実用化は簡単ではない。

これまで見てきたように、デブリの取り出しは相当な困難。どこに最終処分するのか見通しは示されていない。
しかし政府と東電は最長40年で廃炉を完了するという工程表は堅持し、2021年にデブリ取り出しを始めるという方針も変えていない。夏には3基それぞれ、取り出し方法の方針を決めるという。

ただ今回うまくいったとしても、デブリの全体像がわかるわけではなく、こうした工程の実現はかなり困難ではないか。
無理な計画を掲げ続けて調査を急げばトラブルが起き、かえって工程全体を遅らせることにもなりかねない。

今回の2号機のデブリ調査が終わった段階でその結果を分析し、困難な場合には時間はかかっても安全第一に着実に廃炉していけるような計画に見直すことも検討しなければ。

（水野　倫之 解説委員）

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�V　自民党・自公政権下、

原発再稼働で交付金を手厚く　！

（http://www.saga-s.co.jp：2016年01月13日 11時10分より抜粋・転載）

☆「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ　！

原発再稼働で交付金手厚く　来年度から

　政府が原発の再稼働を進めるため、立地自治体に対する財政面からの誘導を強めている。交付金の分配の在り方を見直し、２０１６年度分から再稼働した原発の立地自治体に手厚く支払うようにするなど、「アメとムチ」で再稼働への同意を促す狙いだ。【共同】

　立地道県や市町村に支払う「電源立地地域対策交付金」は原発で発電した電力量に所定の単価を掛けるなどして算出する。従来は定期点検などで原発が停止中でも自治体の財政が維持できるよう稼働率を一律８１％とみなして支払われてきた。

☆原発1基当たり年間最大5億円を立地自治体に
支払うインセンティブを与える　！

　2016年度からは、再稼働した原発は、実際の稼働率で計算する。停止中の原発は、福島事故前１０年間の平均稼働率を採用するが、同期間の全国平均稼働率（６８％）以上は認めない。

再稼働した場合は、原発１基当たり年間最大５億円を立地自治体に支払うインセンティブを与える。
　一方、再稼働を進める上で国民の間に不安が根強い老朽原発の廃炉を進めるため、交付金の激減緩和措置を用意した。

　「みなし稼働率」は、2003年に導入され、当初は、１００％に設定されていた。
しかし、実態に比べ高すぎると見直しが入り、2010年に８１％に引き下げられた。
翌・2011年、東京電力福島第１原発事故が発生した。

その後、全国の原発が停止した中でも、このみなし稼働率で交付金が払われてきたが、政府は、再稼働の進捗（しんちょく）を踏まえ、みなし稼働率の在り方をあらためて見直した。

☆地元の原発の再稼働が見通せない自治体

では大幅減収になる可能性大　！

　地元の原発の再稼働が見通せない自治体では大幅減収になる可能性が高い。政府は１６年度の当初予算案で立地交付金を１５年度当初比４・８％減の８６８億円に抑えた。
☆原発立地・柏崎市は、交付金が、３億円程度減ると試算する　！

　東電柏崎刈羽原発の地元、新潟県柏崎市によると、震災前１０年間の同原発の平均稼働率は４７％。柏崎市は、今回の見直しで、１５年度約２６億５千万円あった交付金が１６年度は３億円程度減ると試算する。

☆原発稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや
中越沖地震が原因だ　！

　市担当者は「稼働率が低かったのは、東電のトラブル隠しや中越沖地震が原因で、自治体のせいではない」と指摘した。「見直しの影響は大きい」と訴えている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7560.html

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、米国の支援をバックに

対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月3日 19時04分より抜粋・転載）

◆マティス国防長官：強固な日米同盟を堅持していきたい　！

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。

これに対し、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の責務を果たしていく決意を強調しました。
安倍総理大臣は、2月3日午後５時半すぎから総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。会談は、マティス国防長官の表敬という形で行われましたが、通常より多くの時間をとって、およそ５０分にわたって行われました。

◆訪問先として、日本を選んだ事は、
　日本を重視していることの表れだ　！

会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「先般、トランプ大統領と電話で会談を行った際に、『マティス長官が最初の訪問先として東アジア、そして、日本を選んだことは、同盟国として、日本を重視していることの表れだ』という話もあった」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「マティス長官、そして、トランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないということを、内外に示していくことができることを、期待をしているし、また、確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「若き日に日本で駐留した経験があり、長い時間がたったが再び戻って来ることができて大変うれしく思う。この地域にまず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても、１００％、アメリカは、総理と日本の国民とともに、肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

◆米国の日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約

第５条の責務を果たしていく　！

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面しているさまざまな課題、そして、北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては、１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということをとにかく明確にしたいと思った。
それは、また、５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べ、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約第５条の責務を果たしていく決意を強調しました。

マティス国防長官は、トランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、2月3日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

◆安保条約第５条は条約の中核的な規定

日米安全保障条約の第５条は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めたもので、条約の中核的な規定になっています。条文では、日本の施政下にある領域で、日本や在日アメリカ軍に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを規定しています。

沖縄の尖閣諸島をめぐっては、平成２６年４月に行われた日米首脳会談で、オバマ大統領がアメリカの大統領として初めて、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が尖閣諸島に適用される考えを示しました。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。



�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7561.html

　　　　共謀罪への野党・知識人の主張は　？

　　　報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

�T　安倍首相、共謀罪への答弁　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年2月3日 13時16分より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、2月3日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、犯罪の合意があっても実行準備行為がなければ逮捕できないとの統一見解を示した。法律への明記は「検討中だ」と述べるにとどめた。

松野博一文部科学相は文科省の組織的天下り問題に関し、６日昼ごろに調査結果の第１弾を公表するとした。

　法整備を巡っては、一般市民も処罰対象になるとの指摘が少なくなく、首相が自ら統一見解を明らかにすることで、そうした懸念を払拭する狙いがある。


�U　【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」

　　　と安倍総理が見解　逢坂議員の質問で

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。

　安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。

準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。

　これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。

総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。

　　　　民進党広報局

�V　共謀罪、広範な市民対象　！

　　　　「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委

　「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。

　金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。

　藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。

　「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。

　藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。

�W　共謀罪法案の提出に反対　！　　　刑事法研究者137人声明　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　政府が国会提出をねらう共謀罪法案について、刑事法研究者１３７人が１日、反対する声明を公表しました。

　葛野尋之（一橋大学教授）、高山佳奈子（京都大学教授）、田淵浩二（九州大学教授）、本庄武（一橋大学教授）、松宮孝明（立命館大学教授）、三島聡（大阪市立大学教授）、水谷規男（大阪大学教授）の７氏が呼びかけていたもので、１３０人の研究者が賛同しました。

　声明では、共謀罪法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします」と批判しています。

反対理由として、
(1)テロ対策立法はすでに完結している
(2)国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要
(3)極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがある
(4)日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はない
(5)武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策―の５点を挙げています。

　この中で、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあると告発しています。

�X　「共謀罪」国会提出にノー　！
　
　　　　　国会行動に150人、“究極の人権侵害”　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月02日より抜粋・転載）

（写真）「共謀罪」の国会提出反対など、さまざまな要求を国会にむけて訴える人たち＝１日、衆院第２議員会館前

　第１９３回通常国会が開会されてから初となる定例国会行動が１日、衆院第２議員会館前で行われました。「おしゃべりも監視？『共謀罪』提出するな！」などと書いたプラカードを手に１５０人が参加し、「憲法改悪は許さないぞ」「共謀罪の提出は許さないぞ」と声をあげました。

　主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　あいさつした全労連の小田川義和議長は、共謀罪は「究極の人権侵害をする法案」であり、「市民の共闘を強めて共謀罪の国会提出と憲法改悪を阻止しよう」とのべました。

　参加団体から決意表明がありました。日本国民救援会の鈴木猛事務局長は､
｢安倍首相は、共謀罪について『テロ対策だ』とウソの説明をする。
共謀罪の本質を学び、広く知らせて阻止しよう」と呼びかけました。

　「共謀罪の国会提出ゆるさない」と書いた横断幕を持つ女性（４３）は、「共謀罪は誰でも対象になる。本当に怖い」と語りました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告。戦争法の廃止などを求めた署名を受け取りました。

　国会開会中の定例国会行動は、２月１日を初回に隔週の水曜日に行われます。

�Y　治安維持法と酷似、濫用のおそれ　！

　　　共謀罪反対　！国会提出を許さない院内集会

（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）

共謀罪反対　福島みずほ：

安倍首相が「（国連越境組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」（１月２３日・衆院本会議）と言い放った「共謀罪」の新設に反対して、「話し合うことが罪になる共謀罪・国会提出を許さない院内集会」が同２０日、参院議員会館で開かれ、３００人以上が詰めかけた。

政府が共謀罪の必要性や、濫用（らんよう）のおそれはないとすることの根拠として挙げている点について、弁護士の海渡雄一さんらが逐一批判を加えた。「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法９条を壊すな！実行委、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、盗聴法廃止ネットワークの共催。

海渡さんは、１９２５年に治安維持法が制定されたときも政府は「濫用のおそれはない」と強調したことを紹介し、「治安維持法を作ったときの状況に酷似した状況が生まれてきているのではないか」と指摘。治安維持法が国体変革（天皇制廃絶）、

または私有財産制否認の目的を持つ結社の取り締まりを目的としたのに対し、共謀罪新設法案の対象犯罪は多数に上るとして「目的が２つしかなくてもこれだけ濫用されたのに、（対象犯罪を絞り込んで）３００でも１４０でもダメなものはダメ」だとし、他方で、「体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できる」点で治安維持法と共謀罪法は共通しているとした。

また、過去の審議時にはなかった「テロ対策」が今回前面に押し出されていることについて、これは「法律ができる前に拡大適用されたケース」だとし、共謀罪は「平成の治安維持法以上の恐ろしいものに化ける可能性がある」と述べた。

集会では社民、民進、共産の各党国会議員があいさつ。社民党の福島みずほ副党首は「あらゆることをターゲットにして市民運動や市民のコミュニケーションをつぶそうとするのが共謀罪」と述べ、法案提出反対を強く訴えた。

（社会新報２０１７年２月１日号より）

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7562.html

加藤節教授と大橋巨泉の安倍総理への批判は　？

安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

�T　加藤節教授の安倍総理への批判　！

13May2016　天木直人のブログ：

Photo by ： 加藤節 成蹊大学名誉教授 〔茨城キリスト教大学 看護学科 ［http://www.icc.ac.jp/nyushi/subject_nur/130928_report.html］〕

　安倍首相に対する批判や罵詈雑言は数々ある。
　私も安倍批判においては言いたい放題、書きたい放題だ。
　しかし、これほど厳しく、なおかつ、的確な安倍批判は、後にも先にもないだろう。
　そう私が思う、いわば「日本一の安倍批判」を見つけたので紹介したい。
　まず黙って、次の文章をお読みいただきたい。

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。ひとつはignorantの無知、もうひとつはshamelessの無恥です。

無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で３１０万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです・・・もうひとつ、安倍首相の無恥についてお話ししましょう。

一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。

しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」
　その批判はこう締めくくられている。

　「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

　これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。
　しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。
　大学の名誉教授である。

　しかもただの名誉教授ではない。
　安倍首相の政治思想史の恩師である加藤節成蹊大学名誉教授なのだ。

　恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

　いくら野党が不在で、やりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。
　それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。
　きょう（５月１３日）発売の週刊フライデー（５月２７日号）は、国民必読である（了）
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�U　大橋巨泉、震災復興を語る安倍首相に

「ウソつき男、厚顔無恥」と猛批判　！

（ayasoku.net：2016年3月23日 より抜粋・転載）

大橋巨泉氏が、安倍晋三首相に対する激しい批判を展開していたことが発覚した。
当該の発言が飛び出したのは、『週刊現代』２０１６年３月２６・４月２日合併号の連載「今週の遺言」。タイトルは、「やはり“ウソつき”だった　５年経ってもコントロールされてない福島の現実！」である。

◆大橋巨泉、震災復興を語る安倍首相に

「ウソつき男、厚顔無恥」と猛批判　！

東京オリンピックの開催が決まった時の安倍首相の発言について、大橋氏は次のように指摘する。「復興――特に福島原発についての質問に対して首相は、最大限の笑顔で『Ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ』と応えた」。しかし、福島の現状は、それとは全く逆であるというのだ。

「要するに安倍さんは、例の得意の『ウソツキ男』になっていたに過ぎないのだ。本当に厚顔な男で、よく恥かしくないものだと思う」。除染作業の際に回収された土や枝葉は、「中間貯蔵施設をたらい廻しされて、今だに袋のまま放置されている。これだけでも誰もアンダーコントロールできていない」という。

アンダーコントロールとは、「たとえば凶悪犯人から武器を奪い、屈強な警察官が犯人の行動の自由を奪った状況を指す。現在の福島原発周辺とは真逆の状況を指す」と解説する。さらに、「こうした生半可な英語を使う時、われらが首相は大体嘘をついている。理由は、日本国民にはあいまいな答えで済ませ、外国人には明確に（たとえ内容がウソでも）伝わる場合が多い」。

大橋巨泉、震災復興を語る安倍首相に「ウソつき男、厚顔無恥」と猛批判　！

そして、「日本語が劣化し、怠惰なジャーナリストによって、外国語（主として英語――そしてその略語）がそのまま安易に使われる事が多い」というのが近年の傾向であると論じた。テレビ番組では「みんなが解ったふりで放送され、結局大多数の視聴者は、理解しないまま置かれることになる」と苦言を呈している。

かつて英語を扱った番組の司会を務めたこともある大橋氏としては、現状は放置しがたいものなのだろう。

（参考資料）

�T　安倍昭恵夫人が、安倍首相の危険な本質を暴露　！

（lite-ra.com ：2016年4月12日より抜粋・転載）

リテラ > スキャンダル > 告発 >

昭恵夫人（森永創業者一族出身）が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露　！

☆「主人（安倍晋三）は映画の主人公をイメージして総理を演じている」

伊勢崎馨・安倍昭恵・安倍晋三 2016.04.12
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安倍昭恵オフィシャルサイトより「戦争をするときには、私を殺せ」

　安倍首相に対してこんな激しい抵抗の言葉を口にしたのは、安保反対を叫ぶデモ隊でもなければ、安倍政権に危機を抱くジャーナリストでもない。安倍首相の妻であるアッキーこと昭恵夫人だ。

　これまで“家庭内野党”として原発、安保法制、米軍基地問題など安倍首相とは真逆の政治信条を表明してきた昭恵夫人だが、「AERA」（朝日新聞出版）4月11日号のインタビューで、こんな言葉を安倍首相に投げかけたことを告白した。

　インタビューをしたのは、ジャーナリストの青木理。青木は今、同誌で安倍首相の祖父や父親の足跡を辿った「安倍家三代 世襲の果てに」というルポを連載しているが、その第3部のスタートにあたり安倍首相の妻・昭恵夫人に話を聞いたということのようだ。

　それは、“主人は家庭では真面目でおとなしくてやさしい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦などで見せる攻撃的な顔。このギャップがどうしても埋まりません。

内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。
　昭恵夫人は、その二面性を認めた上でこんな話をしている。

「主人は、政治家にならなければ、映画監督になりたかったという人なんです。映像のなかの主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているんです。

だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味演じているところがあるなと思います」
　これが事実なら、安倍首相は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のようにとらえ、「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。

　妻だからこそ知っている、安倍晋三の本質。

日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。

（伊勢崎馨）

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、
ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』

安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』

安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』

安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』

安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』

安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』

安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』

安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7563.html

　　　円安誘導とインフレ誘導であると、明言している　！

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領が、日本の為替政策に
ついて「円安誘導」だと批判した　！

米国のトランプ大統領が、１月３１日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。
「トランプ米大統領は、先月３１日、米製薬大手幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。
中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。米大統領が、主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例である。
安倍晋三首相は、2月1日の衆院予算委員会で、「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調した。

２）日米首脳会談で、日本の為替政策
が論点となる可能性が浮上した　！

2月10日に開かれる、日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」
http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c
２月１０日、１１日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。
しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。
米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、２０１６年４月、初めて、「監視リスト」を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。

３）米国は、「監視リスト」に、中国、日本、ドイツ、
韓国、台湾の５カ国・地域を指定した　！

「為替操作国」として認定していないが、その前段階となる、外国為替報告書では、上記５ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。
１０月の報告書では、日本について、約５年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは、「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。

米国財務省のチェック項目は、
１．対米貿易黒字が年２００億ドル超
２．経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超
３．一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超であり。
４）米国財務省の3項目に該当すれば
「為替操作国」との認定を受ける　！
３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける。
中国は、経常収支黒字が引き続き基準を下回り、為替介入の目立った動きが見当たらない場合、本年４月に監視対象から除外される可能性がある。
ブルームバーグニュースは次の事実を伝えている。
https://goo.gl/Xysyty
安倍首相は、２月１日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言について、日本は「２％の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導という批判は当たらない」と言明した。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。

５）浅川財務官は、日本の金融政策は、デフレ脱却という
国内政策目的のためにやっていると明言した　！

これに先立ち、浅川雅嗣財務官は、同日午前、記者団に対しトランプ氏の発言について、「日本の金融政策は、デフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。
その上で、「為替相場はマーケットで動いている。操作をしている訳ではない」と反論した。
日本はしばらく為替介入もしていないとも話し、真意について「もう少し説明がないと分からない」と述べた。しかし、事実は違う。

６）安倍首相は、量的金融緩和の目的について、
円安誘導とインフレ誘導である、ことを明言している　！

安倍首相は、２０１２年１２月に首相に再就任する直前、日銀による量的金融緩和の目的について、円安誘導とインフレ誘導である、ことを明言している。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19359610
（３分〜３分１５秒の部分参照）
財政出動のための国債発行金額分を全額、１５〜２０兆円の国債を日銀が市場から買い取る、お金を刷る、このお金は直ちに建設に向かうわけで、このことによって、間違いなく、円安とインフレが誘導される、と述べている。

７）日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導と
ともに円安誘導を目指すものであった　！

安倍首相が、アベノミクスとして提示した日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導とともに円安誘導を目指すものであった。
ところが、米国から「円安誘導」との批判が生じたために、途上から、「円安誘導ではなく、インフレ誘導である」と説明を変えたのである。
過去の経緯について、事実と異なる説明をすることはやめるべきだ。
トランプ大統領は、日本や中国の通貨が下落することを、警戒する発言を示すが、他方で、米国は、中長期の為替政策について、「強いドルは、米国の国益」との説明を折に触れて示す。
ドル高を求めているのか、ドル安を求めているのか分かりにくい部分がある。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！

�U　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7564.html

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領が、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判した　！

２）日米首脳会談で、日本の為替政策が論点となる可能性が浮上した　！

３）米国は、「監視リスト」に、中国、日本、ドイツ、
韓国、台湾の５カ国・地域を指定した　！

４）米国財務省の３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける　！

５）浅川財務官は、日本の金融政策は、デフレ脱却という
国内政策目的のためにやっていると明言した　！

６）安倍首相は、量的金融緩和の目的について、円安誘導と
インフレ誘導である、ことを明言している　！

７）日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導とともに
円安誘導を目指すものであった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）日本政府は、米国経済が強い局面では、ドル上昇を容認し、
米国経済が弱い局面では、ドル下落を容認してきた　！

過去の政策スタンスを検証すると、米国経済が強い局面では、ドル上昇を容認し、米国経済が弱い局面では、ドル下落を容認する傾向がある。
ドル上昇は、米国経済やインフレ率を抑制する効果を持つ。また、ドルの購買力も上昇する。
しかし、景気が悪く、対外貿易収支が悪化する局面では、ドル下落を求める傾向が強い。
２００８年〜２００９年にかけての、サブプライム金融危機に対応して、最初に金融緩和政策を、大幅強化したのは、米国である。ドルは下落し、米国経済が改善した。

９）最初に金融緩和政策を、大幅強化したのは、
米国であり、その路線に従属したのが日本だ　！

米国株価も大幅反発した。この路線の二番手を演じたのが、日本である。
２０１２年末以降、日本が金融緩和政策を強化し、日本円が下落した。
日本経済が改善し、日本株価も上昇した。
２０１５年初からは、ＥＣＢが、量的金融緩和政策に進み、ユーロが下落、欧州株価も上昇した。
さらに、２０１５年央以降、中国も人民元切下げに動いたが、株価急落局面で、の通貨切下げになったため、資本の国外流出加速のリスクが表面化して、中国金融市場の混乱を招いてしまった。
つまり、２００９年以降、世界は、ある種の「通貨切下げ競争」の様相を示してきたのである。
トランプ大統領は、二国間の貿易収支の不均衡に着目して、貿易収支を均衡化させるための為替変動を求めているとも考えられるが、米国が、ドル下落誘導を行うことには、大きなリスクが伴う。
現在、日本や中国が、大量の米国財務省証券を保有している。

10）日本政府は、過去の「ドル買い介入」で購入した、
米国国債（1千兆円超）を売ったことがない　！

日本や中国が、ドル下落を誘導する、保有米国国債売却に突き進めば、ドル急落、米国債価格急落、米国株価急落が、表面化するリスクがある。いわゆる「ドル暴落」のリスクである。
日本政府は、過去の「ドル買い介入」で購入した、米国国債を売ったことがない。
本来の介入は、ドルが安すぎるときに、ドル資産を購入するものであり、介入後に、ドルが値上がりした場合には、購入した米国国債を売却するのが正当である。
日本政府が、米国国債を溜め込む理由は、皆無である。
米国国債を大量保有しながら、米ドルが下落することを傍観していれば、「巨額の為替損失」が発生してしまう。

11）対米隷属・日本政府は、米国政府に
「貸したお金」を返してもらったことがない　！

日本政府は、保有している米国国債が満期になっても、米国政府から資金の償還を受けていない。
満期償還金は、そのまま新発国債に乗り換えさせられている。
つまり、日本政府は、米国政府に「貸したお金」を返してもらったことがないのである。
（副島隆彦説：2013年刊行の本で、1千兆円超、米国債を日本は購入させられ、米国が保管しており、売却できず、返金もされていない。
自公政権は、対米隷属・政官業癒着・ペテン師政権だ　）
安倍首相は、２月１０日の日米首脳会談で、為替政策論議を避けるべきでない。
米国から「円安誘導をやめろ」と言われたら、「円安誘導をしない」ことを明言するとともに、
「保有している米国国債については、市場売却を含めて適宜適切に対応する」ことを明示するべきだ。これが、対等な日米関係である。

12）米国の要求をただ丸呑みするのでは、
独立国・日本の首相の行動とは言えない　！

米国の言いなりになって、米国の要求を、ただ丸呑みするのでは、独立国の首相の行動とは言えない。トランプ大統領が、ＴＰＰ離脱を決定した。
これは、トランプ氏が公約に明記し、米国の主権者が、その公約を踏まえてトランプ氏を新大統領に選出した結果である。
これは、「米国の正当な決定」であり、頭ごなしに否定するべきものでない。
米国の決定に敬意を表するべきである。

13）トランプ大統領が「二国間協議」を提案して、安倍首相
が直ちに、従属するのは、間違いである　！

その上で、トランプ大統領が「日米二国間協議」を提案する場合には、その提案を拝聴する段階に留めるべきだ。「日米二国間協議」を実行する必要があるのかどうか。
冷静に検討する必要があるからだ。
トランプ大統領が「二国間協議」を提案して、安倍首相が直ちに、「イエス、サー」と回答するようでは、対等な日米関係など構築しようがない。
この対応で誤りがないよう、主権者は厳しく監視しなければならない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7565.html

ホワイトハウスは、早期に即時抗告申し立てを明言　！

主流メディアを信じてはいけない10の理由　！


（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）

読売新聞 ：

　【ロサンゼルス＝田原徳容】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁がイスラム圏７か国からの渡航などを制限する大統領令の効力を差し止めた決定を不服として、米司法省は、2月4日午後（日本時間５日午前）、上級審の控訴裁判所に決定の取り消しを申し立てることを通告した。

　正式な申し立ては、理由書などとともに改めて提出するとしている。

　ワシントン州などは、大統領令が法の適正手続きなどを求めた憲法に違反するとして提訴した。同時に一時差し止めの決定を求めたのに対し、連邦地裁は、2月3日、州側の主張をほぼ認め、差し止めを命じていた。

　ホワイトハウスは、同日、「可能な限り早期に即時抗告を申し立て、大統領令を守る」と反発。トランプ大統領も同地裁の判断について、ツイッターで「決定は必ず覆される」などと批判していた。

○　【速報】トランプ大統領の移民入国規制

の概要と影響をまとめてみた　！


（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）

TOP > 社会 > 【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた
目次

トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名

◆今回の大統領令のポイント

アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小
シリア難民の無期限受け入れ停止
懸念地域７か国からの入国を90日間停止
世界的に広がる影響

GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す　米IT企業に動揺広がる
世界各地で広まる反発　抗議活動激化の懸念
ニューヨーク連邦裁判所　大統領令の一部執行停止を指示
今後想定される影響
アメリカ国内の二分化が進行
経済・金融市場が混乱

そもそも政権を維持できるのか　政権の早期終了の可能性
まとめ
追記

◆トランプ大統領、難民の受入停止と
　移民入国規制の大統領令に署名

トランプ大統領が難民の一時受け入れ停止と移民の入国規制を強化する大統領令に署名しました。これを受けてアメリカの空港で一部移民が当局に拘束されるなど既に影響が出始めている模様です。

ドナルド・トランプ米大統領は27日、米国から「イスラム過激派テロリストを締め出す」ために、新しい入国審査制度の導入を命令した。シリア難民の受け入れ一時停止や、2017年の難民受け入れ総数をこれまでの半分以下の5万人に制限するなど、複数の措置を含む大統領令に署名した。

ジェイムズ・マティス新国防長官の就任式の後、国防総省で大統領令に署名したトランプ氏は、「アメリカ合衆国からイスラム過激派テロリストを締め出すための、新しい審査制度を確立する。この国を支援し、国民を深く愛する人しか、この国に入れたくない」と述べた。

出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース
今回の大統領令により、既に入国ビザが発給されている場合や航空券を購入している場合でも入国拒否や一部航空会社で搭乗拒否されるなどトラブルに発展している模様です。また、中東の特定地域（イランやシリアなど）からの移民の場合、既にグリーンカード（米国永住権）を取得していても再入国が制限されるとのこと（現在は永住者は入国規制の適用を猶予されています。追記を参照ください）。既に空港に数百人のデモ隊が詰めかけ拘束者の解放を求めるなど一部で衝突が発生しているようです。

エジプトでは２８日、首都カイロの国際空港で、ニューヨーク行きの便に乗り換えようとしていたイラク人の家族５人とイエメン人の合わせて６人が搭乗を拒否されました。

このほか、オランダの「ＫＬＭオランダ航空」とカナダの航空会社、「ウエストジェット航空」が世界各地の空港で、アメリカ行きを予定していた、合わせて８人の乗客の搭乗を拒否したことが明らかになっています。
出典：米大統領令で入国や搭乗拒否など相次ぐ | NHKニュース


空港には地元選出の下院議員や数百人のデモ隊が詰め掛け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊は国内の他空港にも集結し、抗議は一段と強まっている。
　ＡＢＣテレビは、国内の４空港で少なくとも２７人が拘束されるなどしたと報道。また米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされているとも報じられている。
こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と語った。
　一方、米政府高官は大統領令がグリーンカード保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国の出身者は、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があるとしている。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事ドットコム
アメリカ国内にとどまらず、世界的に衝撃が走っており、関係機関は緊急対応を迫られているようです。

◆今回の大統領令のポイント

今回の大統領令のポイントは以下の通りです。
アメリカの難民受け入れ事業を120日間停止、受入れ規模の大幅縮小

今回の大統領令ではアメリカの難民受け入れ事業を120日間停止し、今後も受け入れ規模を大幅に縮小することが盛り込まれています。オバマ政権下では今年度の難民受け入れ予定数を11万人としていましたが、今回の大統領令ではその半分以下である5万人に削減するとしています。

今回の大統領令により、今後アメリカへの移住を希望する難民への影響は必至です。また、難民問題により右傾化が進んでいる欧州各国でも今回の騒動を受けて難民への風当たりが強くなる可能性があり、現在難民を受け入れている各国でも今回の大統領令に追随しようとする動きが出てくる可能性があります。その場合、世界的な規模で難民へ影響が出ることが想定されます。

◆シリア難民の無期限受け入れ停止

難民受け入れ事業の停止や受け入れ規模の大幅縮小にとどまらず、シリアからの難民に対しては無期限で受け入れ停止となります。難民受け入れ事業が期限付きの停止であるのに対し、シリアからの難民についてはトランプ大統領が相当な修正が加えられ、入国審査手続きに十分だと判断するまでは停止としています。つまり、トランプ大統領が許可を出すまでは受け入れ停止となり、実質的な無期限停止状態となります。

トランプ大統領はシリアからの難民にテロリストが紛れ込んでいると以前から発言しており、その発言を大統領令にも反映させたものと思われます。

◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止

今回の大統領令ではイラクやシリアの他に、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンなどの紛争地域を懸念地域に指定し、該当地域からの入国を90日間停止するとしています。これらの地域の出身者の場合、たとえアメリカの永住権であるグリーンカードを保持していたとしても拘束の対象になります。（現在は永住者への入国規制適用は猶予されています。追記を参照ください。）

難民や移民の入国を停止・制限したトランプ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と不安が拡大している。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじめ、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束、その数は少なくとも数十人に達した。入国制限対象の中東・北アフリカの７カ国出身者なら永住権カード（グリーンカード）を保有していても再入国が制限されることも判明している。
出典：米入国禁止、数十人を拘束＝各地の空港で混乱−永住権者も対象・トランプ大統領令：時事
このため、全米各地の空港で拘束者が多数発生している模様です。

◆世界的に広がる影響

今回の大統領令には世界各国で批判が相次いでおり、大規模な抗議活動にも発展している模様です。そのような中、世界的に事業を展開する多国籍企業にも影響が出始めています。
GoogleのCEO、社員に警告し早期帰国を促す　米IT企業に動揺広がる

アメリカのIT起業は世界中から優秀な人材を集めているため、移民の社員も珍しくありません。GoogleのピチャイCEOは出張などで海外にいるGoogle社員宛に警告メールを送り、早期帰国を促したことを明らかにしています。

アメリカのメディアが、２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で、影響を受けかねない社員は、１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース

ピチャイ氏自身もインドからの移民であり、スタンフォード大学を卒業して一流コンサルティングファームであるマッキンゼーでキャリアを積んだのち、Googleに入社しています。

また、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏も今回の大統領令に懸念を表明しています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのＩＴ企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。
出典：グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　主流メディアを信じてはいけない10の理由　！

（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）
◆主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
◆広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
◆メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
◆メディア企業は、政府との共存（癒着）関係にある。
◆重要な事件は、とるに足らないニュースによって、陰が薄くなっている。
◆主流メディアは、疑問を投げない。
◆大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
◆悪いニュースはよく売れるが、良いニュースは、検閲されており、有名人のゴシップは、重要な問題を避けるため使用されたりする。

◆言語（メディア）をコントロールする者が、
大衆をコントロールする。
◆もはや言論の自由は存在しない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7566.html

ホワイトハウスは、早期に即時抗告を申し立てを明言　！

アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（news.yahoo.co.jp：2017年 2/5(日) 10:03配信より抜粋・転載）

【速報】トランプ大統領の移民入国規制の概要と影響をまとめてみた　！

（world-journal.hatenablog.com ：2017-01-29より抜粋・転載）

◆今回の大統領令のポイント
◆トランプ大統領、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令に署名
◆今回の大統領令のポイント
◆シリア難民の無期限受け入れ停止
◆懸念地域7か国からの入国を90日間停止
◆世界的に広がる影響

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆世界各地で広まる反発　抗議活動激化の懸念

今回の大統領令はアメリカ国内のみならず、当然ながら世界各地で反発を呼んでいます。

ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は、「米国人かつ移民の孫として、移民に関する大統領令を非常に悲しく思う」とツイート。「我々は宗教の多様性と平等の理念を基本に築かれた国だ。大統領は今日、恥ずかしくも異なるメッセージを発した」と市長は書いた。

市長はさらに、ニューヨークが長年にわたり米国を訪れる移民の玄関口だったことを念頭に、「偉大なるこの移民の町では、自分たちの価値観を常に忠実に守り、自由に息をしたいと希求する全ての人を常に歓迎する」と主張した。
（中略）

米自由人権協会（ACLU）のアンソニー・ロメロ会長は声明で、トランプ氏がこれまで使用してきた「extreme vetting（極端な審査、激しい審査）」の表現を批判し、「ムスリム差別の婉曲表現だ」と指摘。さらに、「ムスリムが多数を占める特定の国を名指しし、宗教少数者を例外扱いするのは、政府が特定の宗教を優遇もしくは差別することを禁止する憲法の理念に真っ向から背くものだ」と非難した。
（中略）

パキスタンで女性の教育権のために運動し、過激派勢力タリバンに撃たれ、後に最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイ氏は、トランプ大統領の命令に「心が張り裂けそう」と書いた。

出典：トランプ米大統領、移民審査強化を命令 シリア難民受け入れ一時停止 - BBCニュース

イラン国会・国家安全保障外国政策委員会のナガヴィーホセイニー広報官は、「アメリカ大統領によるイラン人へのビザ発給禁止の決定は、この国が人種・宗教・民族差別の中世の時代に戻っていることを示す」と協調しました。
国連のグテーレス事務総長も、27日、国連総会で、移民や少数派が直面している差別に強い懸念を表しました。

出典：トランプ氏が、7カ国の移民入国制限に関する大統領令に署名 - Pars Today

（※追記）大統領令に署名されてから数日経過した現在、与党である共和党内部からも批判の声が出ており、今回の大統領令は内外問わず非常に大きな非難の動きが出てきています。

トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。
トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。

国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。
出典：難民・移民制限の米大統領令、共和党からも批判 | ロイター
既に一部で抗議活動が広がっているとの報道もあり、今後さらに抗議活動が激化することが懸念されます。トランプ大統領の就任式典後にはデモ隊が暴徒化しており、メキシコとの国境に壁を建設するとの意向も強い反発を呼んでいることから、さらにデモがエスカレートする可能性があります。

◆ニューヨーク連邦裁判所　大統領令の一部執行停止を指示

大統領令を受けて大規模な混乱が広がる中、米ニューヨーク連邦裁判所は大統領令の一部執行停止を命じました。ビザなど合法的に入国するための権利を有している場合、たとえイランやシリアなど懸念地域の出身であってもアメリカに一時滞在が認められる判決を下しました。

トランプ米大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を大統領令で禁止した問題で、ニューヨーク州の連邦裁判所は1月28日、弁護士らの救済申し立てに応じ、大統領令の一部の執行を一時的に停止することを認めた。

連邦裁判所の決定では、入国許可を受けた難民の追放を禁じている。また、大統領令の対象7カ国からの渡航者であっても、ビザなど合法的に入国する権利を持っている人々に対しては一時的に滞在を認めるとされた。
出典：トランプ大統領令、執行停止をNY連邦裁判所が決定 翻弄された難民たち
今回の判決では大統領令自体の合法性や入国の可否事態は判断されなかったようですが、強制送還が凍結されたことは移民にとっては大きな一歩といえるでしょう。

ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた１００〜２００人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。
ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。

出典：トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置：朝日新聞デジタル
今回は一時的な滞在を認める判決ですが、今後、大統領令自体の合法性が焦点になれば司法と政権が対立することも想定され、アメリカの世論がさらに二分される展開も考えられます。

（追記）米15州の司法長官が今回の大統領令を非難する共同声明を発表しました。
今回の問題をめぐり、提訴も検討しているとのこと。

米カリフォルニア、ニューヨークなど１４州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官は２９日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止などを決めた米大統領令を非難する共同声明を出した。また、この問題を巡り提訴も検討しているという。

出典：15の州司法長官ら、移民制限の米大統領令非難 法的措置も検討 | ロイター

◆今後想定される影響

今回の大統領令は、トランプ大統領が公約の実現に強い意志を持っていると証明するものとなりました。メキシコとの国境に壁を建設する問題も含め、今後アメリカの世論を真っ二つにしそうです。

◆アメリカ国内の二分化が進行　！

大統領選挙当時からトランプ氏の過激な発言はアメリカの世論を真っ二つにしてきました。しかし、彼が大統領になり実際に公約実現に向けて動き始めたことでアメリカの二分化がさらに進みそうです。

トランプ大統領への抗議デモには収束の兆しが見られず、今後さらに激化していくことが予想されます。また、ニューヨーク連保裁判所が大統領令の一部執行停止を命じたように、アメリカの内政にも綻びが見られ、現役ニューヨーク市長や民主党議員がトランプ大統領に激しく抗議するなどアメリカの内政基盤がぜい弱化する可能性があります。

内政が混乱すれば、外交への影響も必至です。ロシアや中国などがアメリカ国内の混乱のスキをついて何か仕掛けてくる可能性もあります。
アメリカ国内の二分化は国内のみならず、世界的な影響を与える可能性があります。

◆経済・金融市場が混乱

トランプ大統領誕生以降、金融市場は減税や大規模なインフラ投資を好感して上昇しました。メキシコとの壁問題など、公約実現に向けた姿勢を示したことで金融市場にとってプラスとなる減税なども実現する可能性が高いとの見方が台頭したためです。

しかし、それ以上に政治的な先行き不透明感が強まれば、経済・金融市場が混乱する可能性が高まります。トヨタなど自動車会社にアメリカ国内での生産を強く求めているように、既に企業活動に影響が出ており、業績への影響は避けられません。

また、Googleが社員の早期帰国を警告したように、政治的なリスクがビジネスリスクにも強い影響を与えるようになっています。今後、トランプ氏が当選した直後のような株価の上昇が続くかは正直疑わしく、先行き不透明感から金融市場も混乱するのではと思います。

◆そもそも政権を維持できるのか　

　政権の早期終了の可能性

今回の大統領令のように過激な発言や政策は大きな反発を呼んでいます。大統領就任直後の支持率が歴代最低だったことも反発の強さを裏付けています。

米調査会社ギャラップは23日、トランプ米大統領の就任直後の支持率が45％で過去最低だったと発表した。50％を下回るのは初めて。「ご祝儀」で通常は低くなる不支持の比率も、45％と過去最高に達した。

　調査は就任日の１月20日から22日まで実施。1953年のアイゼンハワー大統領から就任直後の支持率を調べており、その中で過去最低だった。これまで就任直後で最も低かったのはブッシュ父大統領とレーガン大統領のそれぞれ51％。オバマ大統領は68％だった。
　トランプ氏の調査結果では「男性」「白人」「高齢者」「非大卒」の支持率が比較的高かった。

出典：トランプ米大統領、就任直後の支持率45％ 歴代最低 ：日本経済新聞
このような状況で政権を維持できるかは大変疑問です。場合によっては弾劾や辞任の可能性も考えられます。（トランプ氏の性格を考えると辞任はなさそうですが・・・）

また、ここまで抗議活動が激化すると当然暗殺の可能性が高まります。

トランプ大統領の警護にかかる巨額の費用もニュースになっていましたね。
いずれにせよ、このような状況で長期政権を樹立するというのは大変困難だろうというのが私の見方です。

◆まとめ

今回の移民の入国規制を命じた大統領令は世界的に非常にインパクトのあるものです。また、移民・難民問題は対岸の火事ではなく、日本にとっても無関係ではありません。
今回の大統領令に感情的に反発するのは簡単ですが、なぜここまで過激な政策を行うのか、その背景もしっかりと考えなくてはなりません。これをきっかけに日本の移民問題についてもしっかりと考えてみたいところです。

◆追記

新たに報道があり、当初はアメリカの永住権保有者も入国規制の対象としていましたが、永住者は入国規制の適用を猶予するとの発表がありました。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調した。

トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーンカード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の適用外とする」と述べた。

（参考資料）

アメリカのCIAやイギリスのMI6は

巨大金融資本が作った政府機関だ　！

マスコミ情報操作はお手の物　！

（ameblo.jp：2017-01-18 08:33:25より抜粋・転載）

◆米国大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が
任を解かれるという尋常でない日程の疑惑

◆「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのは、リチャード・マイルズ　！

◆ウクライナで、西側支配層は、ビクトル・ユシチェンコを
大統領として支援していた　！

◆ヤヌコビッチ政権を西側はネオ・ナチを使って倒した　！

◆運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、
フランス、イギリス、レバノン。

◆ウクライナのネオ・ナチは、西側支配層が操るネオ・ナチだった可能性が高い　！

◆米国好戦派の巻き返し？

◆内部対立の一例は、国防総省の人事　！

◆米国のCIAや英国のMI6は巨大金融資本が
　作った政府機関だ　！

ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。

ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7567.html

カジノの違法性阻却事由・「共謀罪」・天下り問題等

（www.minshin.or.jp：2017年2月01日より抜粋・転載）

党役員会見に関する基本的な方針について

江田憲司代表代行記者会見

２０１７年２月１日（水）１７時１０分〜１７時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=YjME53UQiW4

PDF「会見配布資料�@」会見配布資料�@

PDF「会見配布資料�A」会見配布資料�A

■冒頭発言

ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて（配布資料�@）
予算委員会質疑　五輪開催費用の負担問題について
予算委員会質疑　カジノの違法性阻却事由について
予算委員会質疑　国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について（配布資料�A）
予算委員会質疑　天下り問題について

■質疑
神奈川県横浜市長選挙・カジノ誘致案について
都連の小池知事支持表明について
原発・エネルギー政策について
ムダ撲滅ＰＴ・天下り問題に関する調査について
「７ヵ国からの入国禁止」米大統領令・安倍総理の姿勢について

■冒頭発言

○ムダ遣い解消ＰＴ（ダレノミクス）の取り組みについて
（配布資料�@）

【代表代行】
　私が座長を務めます税金の「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノ（誰の？）ミクスプロジェクト」ですが、この通常国会開会後も精力的に会議を開催しておりまして、月曜日（1月３０日）はオリンピック・パラリンピックの国の予算計上について、昨日（１月３１日）は例の文科省の組織的な違法な天下り問題が他省庁にも蔓延していないのかどうかという意味で、再就職数の多い大どころの１３省庁、それぞれ個別にヒアリングをいたしました。
　そして明日（２月２日）は、お配りしているように（配布資料�@）豊洲問題。今日（２月１日）、私が予算委員会でもただしました現状の卸売市場法、これは豊洲に限らず卸売市場は農水大臣の認可が最終局面で必要なわけです。その認可基準の中に生鮮食品の安心・安全という基準が明定されていない。これだけ大きな問題になっている以上、豊洲に移す、移さないとは関係なく、こういった国民の口に入る生鮮食品、その安心・安全をしっかり担保しているのだという、それを法律上しっかり明記すべきだと。これにつきましては農水大臣からも総理からも、「卸売市場全体の改革を考える中で、こういった法律改正も検討していきたい」と、前向きなご答弁もいただきましたので、明日（２月１日）早速、民進党の東京都議団の皆様を集めまして、年末以来検討してきた我々の素案・原案ですね、卸売市場法の改正案、これは議員立法ですが、意見交換をして、党内手続を進めてまいりたいと思っております。

○予算委員会質疑　五輪開催費用の負担問題について

【代表代行】
　本日、私が質疑に立った中で特筆すべきこととして、まずオリンピック・パラリンピックの経費負担の問題については、ご案内のようにこれは東京都主催ですから、組織委員会が原則その費用は負担するのですが、足りないところは主催者たる東京都が補う。東京都がどうしても補填できない場合は法令に従って国が負うというのがこれまでの合意でありますが、基本的に東京都というのは富裕な財政団体ですから、言われているような最大１兆３０００億円、東京都が負担したとしても財政再建団体に陥ることはない。
となれば、東京都でそこはやってもらうというのが、我々が政府にヒアリングした結果であります。除く新国立競技場の建設費用。これは国立ですから国が持つのは当たり前。ということでございましたが、最後、総理からは、原則は原則として、「最後は柔軟に検討する」というようなご答弁がありました。小池知事は「３月末までには決めたい」とおっしゃっておりますし、今日の国の認識もそうでありました。
　私の意図は、どこが負担しようが、早期に負担を決めていただいて。負担が決まらなければオリンピック・パラリンピックの準備作業も進まないので、いろいろな過去の恩讐を超えて、となるのか、人間関係がギクシャクして、それがある意味で支障になっているという指摘もございましたので、その点も含めてしっかり早期に負担関係を明確にしていただく。
やはり国がイニシアティブをとっていただかないと、五輪担当大臣も置いて、総理大臣も先頭に立ってこのオリンピック・パラリンピックを招致したわけですから、ゆめゆめ他のオリンピック開催国に見られるような準備が遅れるみたいなことにこの問題でならないようにしていただきたいということで、今日（予算委員会で）質問をいたしました。

○予算委員会質疑　カジノの違法性阻却事由について

【代表代行】
　それからカジノと、いわゆる「テロ等準備罪」、従来「共謀罪」といわれている点につきましては基本論をいたしました。
　特にカジノにつきましては、ギャンブル依存症等々いろいろな問題が指摘されておりますが、その前に基本的な問題として、刑法第３５条（正当行為「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」）の「法令行為」で違法性阻却される。その刑法犯である、刑事罰がかかる賭博罪について、なぜこうした株式会社、民間主体のカジノが、従来の公営競技の相場観・基準を大きく逸脱する形で阻却されるのか、全く私にはわかりませんので、その点を問いたださせていただきましたが、それに対する明確な答えはございませんでした。
　今日も申し上げましたように、競艇とか競馬とか、こういった公営ギャンブルは、戦後復興期、国・地方財政が非常に厳しい折に、しょうがない、日本の美風・伝統には反するが、ばくちというか賭博に手を出して、その収益金は全て公益のために使うのだということで、辛うじて適法化してきた歴史がございます。法務省の見解もそうです。
　しかし今回のカジノは、ご承知のように外資系も含む株式会社。収益金の一部は納付するといっても、株式会社ですから利益追求。その収益の太宗は株式会社の利益になるわけで、公設・公営・公益という３要件に当たりません。
従来と全く違う主体であるカジノ、これを刑法の適用除外にする、「正当行為」というか「法令行為」で違法性阻却するというのは、これは幾ら検討したって無理でしょうと私は思いますので、この点についての議論をしっかり我々民進党としてもしていかなければいかん。
　ギャンブル依存症だなんだ、検討する前に、根本論が成り立たないと全てが崩れるわけですから、そういう問題意識で質問させていただきました。

○予算委員会質疑　国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について

（配布資料�A）

【代表代行】
　「共謀罪」、「テロ等準備罪」につきましては、これも前提が全て崩れるのではありませんかと。条約は、今ご提案されると言われている「テロ等準備罪」が必要なくても批准できますよ、ということを論証させていただいたつもりです。
　いつものことですが、看板に偽りあり。平和安全法制もそうでしたね。今回も「テロ等準備罪」、「テロ」を前面に出せば国民は受け入れてくれるだろうという姑息な魂胆。しかし、この条約に「テロ」の２文字、一つもございません。
　今日も指摘させていただいたように、「組織的な犯罪集団」とは「金銭的利益その他の物質的利益」を目的とすると限定されているわけです。もちろんその中にはテロ集団もいるでしょうけれども、やはり宗教的・民族的・政治的・信条的なテロというのが多いわけでありまして、そこを捕捉して捕まえろというふうには条約は全くなっていないわけです。それをとらまえて、国民はこういう名前をつければだませるだろうという意図ですから、そこについて問いたださせていただいた。
　今日、条約の立法ガイドというものを出しまして、こんな大部の、これは国連のこの条約の事務局が書いたものですが、そのくだりはぜひ皆さん、英語でやらなければだめなんです。邦訳は、もう外務省の意図どおりですから。
今日の外務大臣の答弁は、「事務局に問い合わせたら、そうではないんですよ」と言っていたけれども、そんなもの、信じられるわけない。誰が誰に確認したかわからん、おそらく大臣は確認していないから、外務省の一般の職員が事務局に電話して、これはどうなんですかと誘導質問して確認したのでしょうが、この英語を見れば――（配布資料�A下線部分）
　The options allow for effective action against organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion—conspiracy or criminal association—in States that do not have the relevant legal concept.
　「ｗｉｔｈｏｕｔ　ｅｉｔｈｅｒ　ｎｏｔｉｏｎ」、いずれのｎｏｔｉｏｎ（概念）、すなわち「合意罪・共謀罪」「犯罪集団への参加罪」どちらの概念も導入することなく効果的な措置を国内法でとればいいのだというのがこの立法ガイドです。ぜひこれは研究していただいて、どちらが正しいか、日本弁護士連合会などは私の見解が正しいということを言っていただいておりますので、ぜひ各局検証していただければ。
　今日の趣旨は、そうは言ってもいずれこれを出してくるのでしょうから、細かい議論はその時にして、基本論、これが崩れると全く、この条約の批准のためには「テロ等準備罪」、法律が必要なのだという前提が崩れますので、そこを私は今回突かせていただいたということでございます。
　釈迦に説法ですが、批准というのは、どこかの国が「批准します」と言った時に、じゃあ国連や締約国会議が「だめだ」と言う権利はないのです。批准というのは、一方的にある国家がその条約に従うという意思表明なので、それを拒絶するなんていうことはあり得ないので、日本が主体的に判断すればいいし、ここの条約にも、立法ガイドにも書いてあるように、それは国内法の原則を守ってくださいと。
　日本で言うと、判例の理論で「共謀共同正犯」というのも今ありますが、基本的には実行行為を中心として組み立てられて、思想信条や、「合意」とか、そういうものは一切犯罪の対象にしないという基本原則に反していますから、そういった刑法の基本原則に沿って考えればいいので、それは今日もご紹介したように、条文の一言一句にこだわる必要はありませんと。この条約の意味とか精神にのっとって、国内法の原則に従ってやってもらえればいいんですと。
なぜならば、その条約にワーッと従ったら、その国の裁判所とコンフリクト（衝突）がある。そんなことを我々は企図しているわけではないので、その国の裁判所と「違法だ」「違憲だ」という争いが起きないように国内の原則に従ってください、「ｅｎｓｕｒｅ（確保）」してくださいというのがこの立法ガイドですから。
　どちらの言っていることが普通なのかというのは、これは大部にわたりますが、これ重要な法案ですから、よく研究していただいてご判断をいただければなと思います。

○予算委員会質疑　天下り問題について

【代表代行】
　天下りにつきましては、来週７日、集中審議。これは前川前事務次官の参考人招致も与党は認めたそうです。たぶん私もここに立って、もっと具体的な、今日できなかった話を徹底的にやりたいと思います。徹底的にやる。
　これは、この天下り問題について、蓮舫代表、（執行）役員会でも、「おまえのところでやれ」と。「横断的にやるのはおまえのところだ」と。個別のところは部門会議でいいけれども、横断的に全省庁やるのはおまえのところでやってくれということなので、ヒアリングもいたしました。
　今、政府がやっている全省庁調査、幾ら聞いてもわけがわかりません。いつまでやるかも言わない。どうやってやるかも言わない。「制度設計した」って言っているのです、山本国家公務員制度担当大臣は。じゃあその制度設計、何ですか、どういう聞き方をするのですかと聞いても、言わない。なぜかといったら、「いや、今言うと相手省庁が防御線を張って、ろくな答えが出てこない」。それはおかしいんじゃないですかと。
個別の具体的な、誰それさんがどうやって口きいて、就職活動して、あっせんしたのならば、個別案件を事前に漏らすとそれは防御するでしょう。しかし、調査される側にとって、何を調査されるかわからない、いきなり行って口頭で、「はい、利害関係企業に何年以降再就職した人の事例を出してください」なんて言われたって、「じゃあ調査して、戻ってきます」と言って、何日か後に報告するだけでしょう。
　だから私も無理なことは言っていなくて、要は、ある程度疑わしい母集団を確定して調査かけないとだめなんじゃないですかと。例えば疑わしき案件というのは大体、内閣人事局が公表しているあのおびただしい再就職のリストの中で、例えば離職して３年以内に、まあ２年以内でもいいのですが、利害関係企業・団体に再就職している人の調査をいたしますから、それを母集団にしてしっかり調査してから来てくださいねと。
もっと言えば、同一利害関係企業・団体に、もう３代も４代も同じ省庁の役人が再就職している場合は、これも疑われるわけですから、そういう事例をちょっと摘出して持ってきてくださいよとか。そういう程度のことはあらかじめ調査対象に言わないと、持っていきようがないですからね、いきなり口頭で聞かれても。
　ただ、それを幾ら言っても、「いやいや、それを今言うと、各省庁がディフェンシブになってろくな調査ができませんから」と。私は反対だと思う。これはたぶん時間稼ぎでしょう。こうやってあっちこっちしていて、「やってます、時間かかってます」「はい、参議院で予算が通りました。じゃあ発表しましょう」、こういう魂胆ですね。
　だけど、国民はそれを許さないと思います。これだけの言語道断の事態が起こって、調査のやり方も手法も一切公表せずに、「いや、やってます。やってます」で２ヵ月間通すのですか。そんなことで国民が納得するわけはないと思うし、それで、「いやいや、今やっている調査は全幅の信頼で見守っております」なんてならないわけですから。
それくらい、国民が見て「ああ、こんな調査をしてくれているんだな。だったら、わかるかもしれないな」程度の調査手法、やり方というのは明らかにしないと。もう密室から密室で、「やりました、やりました」で終わるということでしょう。
　いずれにせよ、これは結果ですから。また火曜日の時にも、再発防止策も含めて、機会があればしっかりと問いただしてまいりたいと思います。

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7568.html

カジノ誘致案・都連の小池知事支持表明・原発・エネルギー政策等

（www.minshin.or.jp：2017年2月01日より抜粋・転載）

江田憲司代表代行記者会見

２０１７年２月１日（水）１７時１０分〜１７時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

■冒頭発言：以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

■質疑

○神奈川県横浜市長選挙・カジノ誘致案について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　カジノの件で、憲法論をしても、なかなか巨大与党に押し切られる可能性が高いと思う。むしろ、この夏に横浜市長選があって、地元が「ノー」だったらおそらく誘致できないという法のたてつけのはずなので、そこはやはり実戦という意味では横浜市長選をどう見るかを伺いたい。
【代表代行】
　市長選が８月終わりまでにはございます。ただ、現・林市長がまだ出馬表明をされていないという中で、長島さんという、私が全く存じ上げない方が「カジノ反対」で立候補表明をされ、具体的に街頭活動もされているというのが現状です。
　私が今、横浜市議団との協議で申し上げているのは、やはり筋としてはこれまで８年間の、特にこの４年間の市長としての実績をしっかり評価する、それを早くやってくださいということで、その上で、その評価がどうなるかによってまた対応を決めなければいかんと思いますが、私は、今日も言いましたように、２人の子どもを持つ親としても、横浜市民としても、断固反対です。
　横浜はカジノなんかに頼らなくても、幾らでも魅力がある。山下埠頭に、倉庫跡でいっぱい土地があるのですね。この開発についてはいろいろな代替案を示さなければいかんと思います。だけれども、特に港というのは表と裏の顔がありますから、本当にギャンブル依存症患者が闇金に手を出せば、それは反社会勢力の資金源になるのは明らかなので。これは、誰に聞いても反対です。推進しているのは、あそこの地元の商工会議所だけ。それはやはりいろいろな背景や思惑があるでしょう。しかし一般市民の方に、私は歩いているけど、誰も、一人も賛成しない。特に、共同通信さんの調査で７割「反対」、民進党支持層は９割以上「反対」という結果が出ていましたが、私の感じでいうと、普通の横浜市民はみんな反対です。特に女性は強いアレルギー反応がある。
　こういった思いをしっかり体現していくのが政治家・江田憲司ですから。それは丁寧なプロセスを経ながら対応は決めていきたいと思います。

○都連の小池知事支持表明について

【テレビ朝日・延増記者】
　都議会での話になるが、先ほど民進党の松原仁都連会長が記者会見を緊急で開き、民進党都議会が百条委員会の設置を要求したことを受けて、都連として小池都知事を全面的に支持していく考えを示された。江田代行としては、小池さんとの連携についてどうお考えか。
【代表代行】
　いや、わからないですね、小池さんの道筋というのが。「全面的に支持」って、何を支持するのですか。
【テレビ朝日・延増記者】
　これまでの半年間の小池都政、「東京大改革」であるとか、松原さんが表現していたのは「膿をこれまで出してきた」、つまり豊洲の問題を含めてですが。
【代表代行】
　いや、どういう意味での全面支持かというのがわかりませんのでコメントできませんが、要は、今まで伏魔殿の中にあった膿を表に出して透明性を高めたという意味で、私は小池都知事の手腕は評価しています。その限りにおいて支持するというのは、私も支持しますが、ただ政治的にどうなのかというと、自民党籍も残し、私の見るところ、自民党東京都議団とは対立されているようですが、何か知らないけれども、安倍官邸や自民党本部とは事を構えていないという理解なんです。
であれば、我々国政政党の国会議員として、今コメントを求められても、どうにもちょっと判断できないということだと思います。　だから小池都知事がどういう、国政に手を伸ばされるのかどうか、国政政党をつくられるのかどうか、その時にどういう政治スタンスで行かれるのかというのがわからない以上、何とも申し上げられないということです。　ただ、こういった豊洲とかいろいろな問題で、伏魔殿に隠れていた事実を表に出されるという努力は評価しています。

○原発・エネルギー政策について

【時事通信・岸本記者】
　「原発ゼロ基本法案」の策定について伺いたい。今日もエネルギー環境調査会があったが、少しトーンダウンというよりは、「原発ゼロ基本法案を策定する」と明言されなくなり、他の幹部の方達も、新エネルギー政策の方針を党大会までに打ち出すことは検討されているようだが、実際に法案の策定いかんを代行としてどうお考えになるか。
【代表代行】
　私も、新聞報道で「原発ゼロ基本法案」という法律の名前が出ていたので、そこは正直知りませんでしたのでびっくりしました。 　ただ、この場でも昨年来申し上げてきたとおり、安倍政権・自民党が原発を基幹電源と位置づけて、「脱原発依存」と言いながら原発推進・再稼働推進だという立場。ｖｓ、民進党は「２０３０年代原発ゼロ」であり、かつ民主・維新が合流した際の基本的政策合意、これホームページに載っていますから見ていただきたいのですが、原発再稼働の我々の基本的な考え方は、まず原子力規制委員会の安全基準適合性は当たり前のこと、国がしっかり責任を持つ実効性のある避難計画が必要、かつ原発の最終処分場の選定プロセスの開始が前提だ、と書いてあるのです、正確に申し上げると。
となれば、原発再稼働、現状では民進党は反対です。この基本的政策合意に明定していますから。そこも自民党と違うわけです。
　ただ、我々の意識は、あえてそういうところをあまり言ってこなかったところもあるのです。そこははっきりと、もう少し歯切れよく。工程表も実は何年か前、民主党時代につくっているのですが、何も知られていない。それをもう少しわかりやすく、民進党というのは原発政策について安倍自民党とこれだけ違いがあるのだということをもっと国民にわかりやすくやろうという発想で、玄葉光一郎（エネルギー環境調査会会長）さんをヘッドに、田嶋要さんを事務局長に、発信している。
蓮舫代表も、３月の党大会までに結果を打ち出すということなので、そういうプロセスをしっかり経て、私も当然議論に参加して、そういう趣旨・目的のもとで歯切れよい原発政策を出していきたいと思います。
　法律云々の話は私も聞いていませんでした。

○ムダ撲滅ＰＴ・天下り問題に関する調査について

【フジテレビ・寺田記者】
　天下りについて、今回は江田さんのところで横断的にやられると。臨時国会ではＳＢＳ米などあり、国対ヒアリングの関係でかなり国会の日程協議にも食い込んできたと思う。昨日のヒアリングと今日の文科省のヒアリングでも中身のある回答はなかったと思う。期限をつけるとか、予算の日程であったり、今後どういった形で回答を求めていくか。
【代表代行】
　昨日も先ほども申し上げたように、この公表資料の中から疑わしき案件ってある程度わかるんです。明らかに利害関係企業なのに、退職して１ヵ月で再就職している。それから、見事に横並びで、７月１日に退職して９月１日に再就職している。それが、例えば長崎でも起こっている、札幌でも起こっている、宮城でも起こっている。これ、何ですか、みんな示し合わせてやっているんじゃないですかと。そういう勘どころを見て問い詰めないと、こういうことは出ません。
　それから、強制権限はありませんから。その後、再就職監視委員会にも何件かいろいろな情報が来ているらしいですから、再就職監視委員会はそれなりの権限もあるし、そういう情報もあるからできるでしょうけれども、我々の調査というは、やはりある程度そういうところで、この具体的な案件はどうですか、何ですかということを、まずは各省庁聞き取り調査をして、その結果を聞いて、疑わしければ、また。
　ですから、ぜひここでお願いしたいことは、今、民進党のホームページで「目安箱」を設置しておりますので、そういった組織的な天下り、そういったものがあるのならば、ぜひその実態を我が民進党のホームページまでお寄せいただければ、それを端緒として我々もしっかり調査をしたいと思っております。

○「７ヵ国からの入国禁止」米大統領令

・安倍総理の姿勢について

【フリーランス・上出記者】
　国会でも取り上げられているトランプ大統領の一連の大統領令、特に国籍によって入れないと。日本も移民には開かれていないが、観光客まで追い出すことはない。明らかに違憲ということで、多くの人が抗議しているが、これについて安倍首相は全然答えない。常識的に考えれば、会談までトランプさんを刺激したくないということはわかるが、やはりちゃんとした発信をする必要があると思う。民進党の何人かの方も質問している。それについて江田さんはどうお考えになるか。
【代表代行】
　（予算委員会で）私も質しましたし、大串博志政調会長も質しましたが、もう同じオウム返しの答えしかありません。難民に問題をすりかえて、難民・移民については「国際的連携が必要だ」ということを繰り返すだけなので、これは明らかにトランプさんとの首脳会談を控えて、機嫌を損ねるようなことはやめておこうというだけだと思います。
　ただ、申し上げたように、カナダのトルドー首相が一番強烈ですが、イギリスのメイ首相も、ＥＵも、ドイツのメルケル首相も、これは西側というか、基本的な価値を共有している国から、しっかり釘を刺す、懸念の表明がされているわけです。
難民だけではないんです、一般国民も含めて７ヵ国という国・国民で差別しているわけですから。宗教で差別しているかもしれないし。門地とか肌の色とか、そういうところで差別してはいかんというのが、一番重要な基本的価値です。それを踏みにじるような大統領令を出しているのですから、安倍さんも従来「日米同盟は絆が固い」「同じ基本的価値を共有している」と言うのならば、最初の首脳会談で釘を刺さなければだめでしょう、これ。バカにされますよ。
　大体、外務省というのは、最初は「Say hello」ですよ、信頼関係を結ぶのが一番なんですよ、と言うんです。だから耳が痛いことや具体的な案件はやめてくださいと。今回はトランプさんが具体的な案件を提起するでしょうからそういうわけにはいかないでしょうけれども、おそらくこちらからは、そういう釘を刺されていることもあって、安倍さん自身のご判断もあるのでしょう。
　しかし、例えば橋本・クリントンの最初の首脳会談、２月にやった時に、普天間返還を俎上に載せました。確かに外務省流からすると、「Say hello」の初めての首脳会談でそんな具体的な問題を出してはいけませんよと言われましたよ。
しかし、それを押し切って、普天間返還をしていただければ沖縄にとっては非常にありがたいことだということを出したから、その１ヵ月後に普天間返還合意がなされたわけです。
　最初から「機嫌を損なわないようにいこう」って言ったら、一番心配なのは、これから理不尽な要求がいっぱい出てきますよ、何か文句を言えるのかということです。
　やはりアメリカ人を本当に知っている人は、いや、いいんです、トランプさんがああいうことを言うのはしょうがない。大統領だから。しかしアメリカ人というのは、それに対して言い返したって、そんなものは屁とも思わないですよ。
もっと議論したいという人がいっぱいいるのですから。トランプさんがそういう人かどうかあれですけれども。要するに、言いたいことを言い合う、これが本当の同盟関係であり、「親友だ」と言うのであれば、（本当の）友達関係だと思います。
　これは今後のいろいろな、今言われている自動車・通商問題、安全保障の問題でしっかり物を言うためにも、ジャブくらい出すのは必要なのではないですか。西側首脳がそろってそういう懸念を表明している中で、日本の総理だけが「コメントする立場にない」とおっしゃっているのは、非常に残念な気がします。

【フリーランス・上出記者】

　今のは多くの人が納得する説明だと思うが、そういう安倍さんだが、このところ支持率が５０％の後半、これまで低かったところの調査でも５０％後半になっている。どうしてなのかということを自民党の若手代議士に聞いても、「わからない」と言う。今までは、受け皿がない、民進党がもうちょっと頑張らなければだめだと。それだけでは済まない部分もあるのかなと。ただ個別の政策では反対している人のほうが多くて、この間の北九州市議選では自民党が二つ減らしている部分もある。どういうふうに捉えたらいいか、江田さんのご所見を伺いたい。

【代表代行】

　うまいですよね。メディア戦略も含めて、今の官邸はうまい。それに引きかえうちの党は、メディア戦略も含めてその域に到底達していない。
　例えば、北方領土の問題。今日もやりたかったのですが、時間がなかった。あれは私に言わせれば経済協力先行、領土棚上げです。だけど、それが後ろめたいものだから、安倍さん、あの土日、週末にメジャーな報道番組に生放送で出まくったでしょう。
ああいうのがうまいんです。あれ聞かされちゃったら、普通、外交や北方領土の問題、あまり国民は詳しくないですから、「ああ、そうなんだ。よくやっているじゃないか」と、こういうことですね。そういう意味も含めたメディア戦略がやはりうまいです。どこで学ばれたのか知りませんが。そういうことがあると思います。
　それから野党が幾ら正論を言って政策提案したって、報道してくれないではないですか。視聴率がとれない。何かやれば、安倍官邸から横やりが。それはしょうがないですよ、今の限界は。プラカードを立てれば、プラカードを立てるところだけはニュースで報道されて、教育の無償化と政策を訴えても誰も報道しない。
「誰も」というのは極端ですが。そして、何かワーワーワーワー反対している姿、スキャンダルを追及して、スキャンダルはおもしろいからスキャンダルばかり放映されると。それはしょうがないでしょう。そんなことを言ってもしょうがないですよ、負け犬の遠吠えで。
　ですから我々は、先ほど言った原発問題、カジノの問題、そして安全保障、海外で武力行使を認めるのかどうか、そして経済成長は重要だけれどもその果実・税収はしっかりと「人への投資」・教育の無償化を柱にやっていくということをしっかり訴えていくしかないんです。
　選挙が近づけば、これはもうメディアの皆さんも平等に取り上げざるを得ないので、そこでいかに発信ができるか。
これにかかっていますから、私は悲観していません。大体、選挙の１ヵ月前からそうなるのです。普通の国民の関心は、選挙の１ヵ月前でないですよ、１週間、２週間前です。だから私は望みは捨てていないので、そのためにも今野党がやるべきこと、特に民進党がやるべきことは政策の弾込め。国民にわかりやすい、歯切れのよい弾込めです。それに努力していきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】

　権力の中心にいた橋本さんの周りにいた江田さんが、そんなマスコミ対策のことで諦めてはいけない。

【代表代行】

　諦めてないよ。望みは捨てていませんから。

【フリーランス・堀田記者】

　トランプ発言、これはある意味で、トランプとけんかしたマスコミがすぐ飛びついた。ヨーロッパの首脳も、はっきり言うと、難民がこちらに来てもらっては困るというようなこともあると思う。僕は長いことやっているが、これはある意味でマスコミの意趣返しだ。
トランプ発言があった時に、なぜ９．１１の被害者やその周りの人達に聞かなかったのか。トランプ発言は「遅過ぎた、もっと前にやってほしかった」と言っている。マスコミのこういったことを、僕はもう長くやっていて、ちょっとあきれている。つまり、アメリカ国民はトランプ発言を支持している。そのほうが高い。４９％が大統領令に賛成。４１％が反対と。

【代表代行】

　その本音のところを、この問題に限らずトランプさんが訴えて、たぶんそれがヒットしたのでしょうね。やはり日本人も建前と本音がありますが、アメリカ人はもっとあるのです。私もボストンに住んで初めて知った。やはりその裏のところ、本音のところをうまくつついて大統領になったのでしょうね。
　だからそういう世論があるというのならば、それはそういうことでしょうが、ただ問題は、難民の問題に矮小化するというか、逃げてはだめなので。これは難民以外も７ヵ国全国民に一律に、一時的にせよ入国制限をかけているわけで、だからそこは安倍さんからするともう「難民」で逃げようという魂胆はよろしくないのではないですか。だから、いずれにせよそういった基本的な価値を侵害している部分については、しっかり物を言っていただきたいなという気持ちでございます。

−民進党役員室−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7569.html

やり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」

（www.taro-yamamoto.jp：2017.01.30 より抜粋・転載）

2016年11月22日：

○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表し、質問します。

二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。

お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君　もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。

電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。

資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。

一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。

資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。

放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。

現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。

お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。

避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君　聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。
人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。
限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。
南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。

もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。
けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。

当事者の声です。

都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。

次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。

一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。

この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣（今村雅弘君）　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。

それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　山本君、時間が来ております。

○山本太郎君　はい。ありがとうございました。

是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。



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自公政治家・NHK等は、隠すが、政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

　　　検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 乗松聡子氏は、すぐさま、辺野古基地承認を
撤回すべきだ」と明言した　！

沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。
この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている、乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」
とし、「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。
１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム、「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」での発言だ。
このシンポジウムでも、「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして３０日
からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」（１月２９日付琉球新報）と報じられている。

２）行政権力の家来・鬼丸かおる裁判長は、
国側勝訴の判断を示した　！

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して、国が県を訴えた
「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。
裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。
しかし、判決は、翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。
翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。
上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

３）「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的
に撤回することは可能」との見解を提出した　！

「埋立承認の撤回」については、２０１５年５月１日に、沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的に撤回することは可能」との見解をまとめた意見書を提出している。
また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、翁長氏への「要請書」を提出し、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」
としたうえで、「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。
（「アリの一言」ブログさま：https://goo.gl/SgH2fl より）

４）翁長知事が、直ちに実行するべきことは、
「埋立承認の撤回」である　！

翁長雄志知事が、本気で「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、「埋立承認の撤回」であって、成果がまったく見込めない訪米ではない。
翁長雄志氏が本当に、「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、知事選の公約に、「埋立承認撤回・取消」を明記していたはずだ。
そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」に動いたはずだ。
ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。
「埋立承認取消」に動いたのは、辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。
本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄主権者は、「翁長タブー」から脱却するべきである。

５）反辺野古基地の沖縄主権者は、
「翁長タブー」から脱却するべきだ　！

「翁長タブー」とは、翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。
翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。
沖縄の２紙琉球新報、沖縄タイムスが「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。
２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民は、「辺野古に基地を造らせない」という意思を明確に表示した。
したがって、このことが、「知事による埋立承認撤回」を正当化する、最大の根拠になる。
「埋立承認取消」の妥当性は、「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、「埋立承認撤回」は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、違法とは言えないものである。

６）反辺野古基地・公約を実現するには、直ちに
「埋立承認撤回」に進む必要がある　！

法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。
したがって、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。
安倍政権は２月６日にも、本体工事に着手する構えを示している。
米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は、報告したいのだろう。翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。
翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。
工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって「訴えに利益なし」と断じられる可能性が著しく高まる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等は、隠すが、政官業癒着・自民・自公政権下

　　、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、
後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、
盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件
の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。
日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）自民・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。

―以下省略します―




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7571.html

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、日米同盟の真実＝米国のやり放題　！

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/03より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 乗松聡子氏は、すぐさま、辺野古基地承認を
撤回すべきだ」と明言した　！

２）行政権力の家来・鬼丸かおる裁判長は、国側勝訴の判断を示した　！

３）「撤回問題法的検討会」が「埋立承認を法的に撤回する
ことは可能」との見解を提出した　！

４）翁長知事が、直ちに実行するべきことは、「埋立承認の撤回」である　！

５）反辺野古基地の沖縄主権者は、「翁長タブー」から
脱却するべきだ　！

６）反辺野古基地・公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）翁長知事の曖昧な言動の正体は、国による
辺野古基地建設のアシストになっている　！

翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。
見かけだけは、「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」としながら、結局、実行している行動は、国による辺野古基地建設のアシストになっている。
翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。
安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。
この問題も、真相を解明するべきである。

８）「オール沖縄」は、辺野古基地建設反対派
と曖昧派が混在している　！

そもそも、「オール沖縄」とは、「腹八分、腹六分」の結束によって成立したものである。
「同床異夢」なのである。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」という候補擁立基準を取り下げたのは、「辺野古に基地を造らせない」ことよりも「沖縄県政を奪還する」ことを優先したためとも考えられる。
このような判断があってもおかしくはないが、もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」という公約はウソになってしまう。

９）翁長氏は、知事ポストを獲得する事を優先して、
辺野古に基地が建設されることを容認する事が正体か　？

「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地が建設されることを容認する可能性がある」とはっきり言うべきであった。
しかし、こうなると、前任の仲井眞弘多知事と同類になってしまう。
亡くなられた菅原文太氏が、２０１４年１１月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、私は２０１５年７月７日付メルマガ記事第１１８７号「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」
に次のように記述した。

10）菅原文太氏は、弾が一発残っとるがよと
いうセリフを仲井真氏にぶつけた　！

「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。
「（仲井真知事は）今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した」そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、
『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。
「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。

11）翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉
をしっかりと胸に刻む必要がある　！

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、そのときゃ、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む
場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒・
　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引

　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　在日米軍基地提供➞

米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7572.html

自己愛性人格障害・発達障害の概要は　？

�T　18週の「守るべきもの」あらすじ

「守るべきもの」：1月30日から2月4日まで

すみれ（芳根京子）のもとに一通の手紙が届く。キアリスが作る赤ちゃん用の肌着の素材となるメリヤスを作る工場が廃業するという知らせだった。父・五十八（生瀬勝久）と共に工場を訪ねるすみれだったが、すでに権利は新しい経営者に移ってしまっていた。
その経営者は、若者に大人気の「エイス」を率いる栄輔（松下優也）だった。すみれは栄輔にメリヤスを卸してくれるよう頼むが、栄輔に冷たく断られてしまう。
すみれは仲間の明美（谷村美月）、良子（百田夏菜子）、君枝（土村芳）と一緒に新しい仕入れ先を探すが、なかなか納得できるものがみつからず……。

☆一方、すみれの娘・さくら（井頭愛海）は、相変わらず
家出を続けていた。

ある日、ジャズ喫茶「ヨーソロー」で働いていた五月(久保田紗友)が、何も言わずに姿を消してしまう。恋人の二郎（林遣都）は五月を探すがみつからない。
五月の代わりに「ヨーソロー」で働くようになったさくらは、五月への思いを断ち切り、東京でプロのドラム演奏者になろうと夢見る二郎を応援していく内に再び思いを募らせていく。
そんな時、すみれは、行方知れずとなっていた五月をみつけ、彼女が妊娠していることを知ってしまう。

�U【第19週】「希望」のあらすじ
2月6日(月)〜2月11日(土)「希望」


すみれ（芳根京子）は無断で東京に行こうとしていた娘のさくら（井頭愛海）をジャズ喫茶「ヨーソロー」でみつける。ドラム奏者としてプロを目指していた二郎（林遣都）は、東京のスカウトから誘いを受けていたが、すみれに促されたさくらから、恋人の五月(久保田紗友)が妊娠していることを伝えられる。五月が姿を消した本当の理由を知った二郎は、すぐに五月が居るすみれたちの家を訪ねるが、五月には「重荷になりたくない」と拒まれてしまう。
そんな中、執事の忠一郎（曽我廼家文童）から、父・五十八（生瀬勝久）が倒れたという連絡が入る。すみれたちは急いで近江の実家を訪ねるが、心臓の病に侵された五十八は寝込んだまま目を覚まさない。夢の中で亡き妻・はな（菅野美穂）と話をする五十八。
翌日、目を覚ました五十八は、すみれと姉のゆり（蓮佛美沙子）、それぞれの夫の紀夫（永山絢斗）、潔（高良健吾）に思いを伝える。

☆五十八の思いを知ったさくらは、自分のやりたいことをみつけるため、幼なじみの健太郎（古川雄輝）や龍一（森永悠希）と一緒に「キアリス」でアルバイトを始める。

すみれの仕事に対する姿勢や、商品に込めた深い思いを知り、さくらが変わり始める。

（参考資料）

両親に何回もウソをついて、夜遊びしたり、家出をする、娘の

すみれは、なにか障害のある人と似ていませんか　？

�T　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）

・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、
プライドはすぐに復活します。

◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。

◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）

◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。

●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。

●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
ある程度人生経験のある人は、自分の観察眼に少し自信があったりするのね。
だから、若い人みたいに、ぱぱっと行動して確かめるより
相手を見ていて、嘘ついているかどうかを判断しようとするんでしょうな。

ところが、ここで自己愛性人格障害（ナルシズム）の本領発揮なんです。
普通の人は、嘘をつくとどこかしら嘘っぽさがある。
だけど、奴らにはない。全然無い。平然とさりげなく堂々と嘘をつく。
それは、彼らにとって「嘘じゃない」からなんです。
そう、彼らは嘘をついているわけじゃない。
彼らの脳内では「事実」なんですよね。彼らの脳内だけ、ではね。

だから、嘘に聞こえない。嘘を感じさせない。
その上に彼らは、「脳内事実」の苦労話や、エピソードを得々と語るんです。
たぶん、それはどこかの誰かから聞いた話や、マンガ・小説などからの焼き直しでしょう。
そして、被害者は、自己愛性の自己紹介を嘘だと思うことも無く、彼らの術中にはまるんですね。


2011/07/29 | Comment (0) | Trackback (0) | Edit |

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仲間はずれを作りたがる、人を争わせる対人操作
等身大の自分、ありのままの自分を愛せない
批判的で人を見下す、馬鹿にする自己愛性人格障害
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自己愛性人格障害・モラハラチェックシート　　　　← タゲられチェックを追記しました。

モラハラ加害者の特徴[原因と詳細]
モラルハラスメントとは
被害者の特徴
被害者の症状　どうなってしまうのか
なぜ誰も気づかないのか
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・脳内変換
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自己愛性人格障害
「平気でうそをつく自己愛性人格障害」へのコメント

�U　自己愛性人格障害と発達障害

自己愛性人格障害と発達障害との関連ははっきり解明されてはいませんが、影響しあっているのではないかと考えられています。

自己愛性人格障害には、乳幼児期に親からの共感が得られなかったためではないかという仮説があります。

軽度の発達障害では、育てにくい子という印象を親がもってしまい、子に共感を与えられないことがあると言われています。

自閉症やアスペルガー症候群は、他者とのコミュニケーションが苦手という特性があります。
シゾイド人格障害や失調型人格障害との関連が強いとされていますが、他者への気持ちがわからないという点では、自己愛性人格障害とも重なる点があります。

学童期には、それぞれの特徴がすでに現れていますが、はっきりと気づかれないまま成長していく人も少なからずいます。

関連する発達障害としては次の3つがあります。

ADHD（注意欠陥多動性障害）
年齢につりあわないほど注意力散漫で落ち着きがなく、衝動的に行動してしまうといった特徴をもつため、社会的な活動や学業の面で支障が現れやすくなります。

自閉症　※広汎性発達障害
言葉の発達が遅れるなどコミュニケーションが苦手、こだわりが強いといった特徴をもちます。知的障害のない高機能自閉症は見逃されやすく、人格障害との関連が強いです。

アスペルガー症候群　※広汎性発達障害
コミュニケーションが苦手という自閉症の特徴をもちますが、言葉の遅れはなく、知的発達の遅れもありません。見逃されることがあり、人格障害との関連が強いです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7573.html

自公政治家・NHK等が隠す、小池百合子の正体は　？

小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（www3.nhk.or.jp　2017年2月6日 5時14分より抜粋・転載）

７月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される東京・千代田区長選挙は、2月5日に投票が行われ、無所属の現職で東京都の小池知事の支援を受けた石川雅己氏が、自民党が推薦する新人などに大差をつけて圧勝し、５回目の当選を果たしました。

任期満了に伴う千代田区長選挙の開票結果です。

▽石川雅己（無所属・現）当選、１万６３７１票
▽与謝野信（無所属・新）４７５８票
▽五十嵐朝青（無所属・新）３９７６票

無所属で、現職の石川雅己氏が、無所属の新人で自民党が推薦する外資系証券会社社員の与謝野信氏らに大差をつけて圧勝し、５回目の当選を果たしました。

石川氏は、７５歳である。東京都の港湾局長や福祉局長などを務めた後、平成１３年の千代田区長選挙で初当選しました。

◆小池知事と自民党東京都連が対決する形であった　！

今回の選挙は、小池知事の支援を受ける現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野氏、それに新人の五十嵐氏の３人の争いとなり、去年の東京都知事選挙に続いて、小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。

選挙結果が７月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される中、選挙戦では、小池知事が頻繁に石川氏の応援に入って「都政改革の実現には石川区政の継続が欠かせない」と訴えたほか、石川氏は待機児童対策や高齢者福祉の充実などを４期１６年間の実績として強調しました。

☆その結果、石川氏は、民進党、公明党、共産党の支持層、
それに支持政党を持たない無党派層から幅広く支持を集めた

ほか、自民党の支持層も大きく切り崩して、５回目の当選を果たしました。
石川氏は、「子育て支援などこれまでの政策に評価をいただいたものと受け止め、さらに育てていきたい。今後は、都政改革に取り組む小池知事を補佐し、力を尽くしたい」と述べました。
千代田区長選挙の投票率は５３．６７％で、前回（４年前）を１１．４ポイント上回りました。投票率が５０％を超えたのは平成に入って初めてです。

◆小池知事「東京大改革を東京中に」

東京都の小池知事は、みずからが支援した石川氏の選挙事務所を訪れ、「この勝利はひとえに、４期１６年の石川区長の待機児童ゼロ、歩きたばこポイ捨て条例、ペットの殺処分ゼロを区民が認めたことに尽きる。夏には都議会選挙があり、１つ１つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げていきたい」と述べました。

（参考資料）

�T　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）
東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。
だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。

で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

＊補足説明：☆小池百合子：極右傾向も顕著で、閣僚在任中も靖国参拝を欠かさず、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の国会議連に所属、現在は副会長を務めている。

�U　『日本最大の右翼団体「日本会議」は、
小池百合子を応援　！都知事選』

（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2016/7/1921:23:55より抜粋・転載）

blue_train22さん2016/7/1921:23:55

『日本最大の右翼団体「日本会議」は、小池百合子を応援！都知事選』
⇒小池百合子氏も、しょせんは自民党、それも一番右寄りの恐ろしい右翼から応援を受けている。

そんな人の政策では、女性も若者も、活躍などできないのでは？

【資料】極右・日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー
2014年4月1日現在：役　職：議　員　名
特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文
副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗
新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）
　橋本聖子
幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、事務局長：鷲尾英一郎（民主党）

その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）
※自民党以外のみ所属政党を記述

�V　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。
翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）
　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）
　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�W　小池百合子氏の政治資金 使い道は、

あの兵庫県の“号泣県議”ソックリ　！

（www.nikkan-gendai.com： 2016年7月23日より抜粋・転載）

　同年１２月２日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば大量の切手を貼る手間をはぶける。

さらに同一区内の大量郵送は「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に５回、別納に加え、このサービスを利用していた。
　わざわざ大量の切手を買うとは、クビをかしげるほかない。
そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は、政党交付金、つまり国民の税金で賄われていた。

「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は、説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）
　折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、２１日、有罪が確定したばかり。小池氏も
前任者の二の舞いは御免だろう。

キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。
事務所の備品なら、据え置き型が定番だし、ＤＶＤは、今どきノートＰＣで視聴できる。
他の領収書を確認すると、同年５月２７日に「ビックカメラ」で１２万４２００円を払い、富士通「ＦＭＶ」１台を購入済みだ。

　小池事務所に利用状況を聞くと、「自動車で移動中に制作した動画を確認するなどしている」と回答した。小池氏本人が“旅のお供”に使うケースもあるのなら、舛添氏と同じ公私混同だ。

■1年間で切手5千枚購入

さらに重大な疑惑が見つかった。小池事務所支部は「郵送」名目で年間５０００枚以上の切手を購入し、事務所費に計上した。一日で８２円切手を１０００枚（資料３）買ったこともあるが、購入日は、１０月末から１１月末の１カ月に集中している。特に１１月１８、１９、２８日の３日間で計１９１４枚もの５２円切手を買い求めた（別表：省略）。
同年１２月２日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば、大量の切手を貼る手間をはぶける。

さらに同一区内の大量郵送は、「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に５回、別納に加え、このサービスを利用していた。
　わざわざ大量の切手を買うとは、クビをかしげるほかない。
そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は、政党交付金、つまり、国民の税金で賄われていた。

「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）
　折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、２１日、有罪が確定したばかり。
小池氏も前任者の二の舞いは御免だろう。

キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。

�X　小池百合子氏が、提示した、書類は、

カイロ大学の卒業証明書ではない　！

（twitterism.net より抜粋・転載）

１）フィフィ@FIFI_Egypt：

検証依頼の回答：1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、
これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
　　2016-08-03 17:40:50

２）フィフィ@FIFI_Egypt
検証依頼の回答：1976年10月卒業と書いてるが、カイロ大学は学期初めが10月ここがおかしいとの指摘。ここに文系卒となっているが何年通ったか記載がない。また彼女の両親の記載まである、これはオフィシャルの印がなく、卒業証明書ではない。 https://t.co/a9IAXxFWG7
2016-08-03 17:40:50

３）早くも小池百合子の学歴詐称が判明。
ほらっちょ小池、さすがアベっぷりは大したもんです　！

2016年08月03日 07時27分45秒 |
早くも小池百合子の学歴詐称が判明。ほらっちょ小池、さすがアベっぷりは大したもんです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b6df301cd9f086e0ba9491b4d13cd0f
安倍某とそのお友達Fanis Politis
‏@SophiazoeVega さんが。

質問。――ネットに出てる「小池百合子のカイロ大学卒業証書」なる文書をいちアラビア語学習者として読んでみたら「ユリコ・コイケは確認できない」「社会学科は当時存在しない」って内容なんだけど。これが卒業証書？エキスパートの人確認して〜　#小池百合子〔23:19 - 2016年8月2日 〕——。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7574.html

籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は　？

（tvtopic.goo.ne.jp ：2017年2月5日より抜粋・転載）

放送日 2017年2月5日(日) 9:00〜10:00

○マティス国防長官・稲田防衛相

きょうの前半は、稲田朋美防衛相を迎え、きのうのマティス国防長官との会談について聞く。後半では4人の専門家に今後の日米同盟について聞く。

稲田防衛相に、きのうのマティス国防長官との会談の最大の成果とはと聞く。日米同盟が今後も強固なものとなることを確認したと答えた。同盟関係の維持についてアメリカから要望があったかとの問いには、初の会談として認識の共有に努めた、日本から自主的に防衛力を強化していくなどの方針を伝えたと答えた。

マティス国防長官は、中国を念頭に、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に含まれると明言した。稲田防衛相は、前政権から方針が変わらないことを確認した、改めて言及したことが抑止力の維持として重要になったと答えた。

東シナ海・南シナ海については中国への懸念を日米で共有したとの問いには、日本は法による支配の原則を守っていくとの方針を確認したと答えた。日本が南シナ海まで役割を拡大していく可能性について聞くと、日本が活動に懸念を示すとの認識で一致した、自衛隊が即出動するという意味ではなく周辺国の法意識を高めるなどの支援を続けていくと答えた。

◆北朝鮮に対する意識の共有　！

続いて北朝鮮に対する意識の共有について聞く。マティス国防長官との会談でも触れたといい、危機意識を共有して国際的な役割を果たしていくと答えた。

続いて日米同盟の今後について、アメリカが日本に期待していることとはと聞く。大きな変化はないと考えている、憲法の範囲内で防衛力を備えるなどの方針に変わりはないと答えた。アメリカのトランプ大統領がISとの戦いへの支援を求めてくるのではとの問いには、日本は対テロで後方支援はしないとの方針を明確に伝えているなどと答えた。

◆在日米軍の経費負担増について

続いて在日米軍の経費負担増が会談で話題とならなかったことについて聞く。会談前に何らかの意図を日本から伝えたかとの問いには、会談では実際に話題にならなかった、事務レベルでは互いの認識は変わらないと考えていると答えた。日本の負担率は海外と比べても高く、長官からは以前にも「お手本だ」とのお墨付きをもらったと振ると、金額以外にも日本の果たしている役割は大きいと考えている、日本からは繰り返し説明を行っている、大統領の発言にいちいち反応する必要はないと考えていると答えた。

◆防衛費のさらなる増加はあるか　？

続いて、自主的防衛力の強化を表明したことで防衛費のさらなる増加はあるかと聞く。質や量の充実を目指していくが、防衛費の増額は事前に決められた範囲を守りつつ行うと答えた。国民からは社会保障の充実も求められており理解を得にくいのではとの問いには、社会保障については財政再建計画に自分も関わったことがあり認識している、メリハリをつけた予算を行っていると考えていると答えた。

会談ではまた、普天間基地の辺野古移設が基地負担軽減への唯一の手段であるなどとの方針についても再確認した。グアムへの移転が確実に進むとの確証を得ているかとの問いには、自ら視察にも行っており認識していると答えた。在日米軍の相次ぐ事故についての問いには、事故については会見で言及して共通の認識を得たと答えた。今後の沖縄県民への説明については、司令官の失言については自ら司令官に進言するなど行動で示しつつ信頼を得ていきたいと答えた。

トランプ大統領は外交について、「古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作る」としてロシアなどへの接近を暗に表明している。同盟の強化としてアメリカから要求があるのではとの問いには、日本が同盟の存在に安住していてはいけないと考えている、互いの利益のために提案を続けていくと答えた。

◆米国の移民政策など

最後にトランプ大統領は移民政策などで異論を呼んでいると指摘し、トランプ政権との今後の付き合い方の方針について聞く。手法が違うことを受け入れつつ、細かな発言にあわてることなく閣僚レベルでの議論を積み重ねて関係を構築していくと答えた。

○専門家による討論

続いては専門家による討論。10日には安倍首相とトランプ大統領の会談が予定されている。専門家には安全保障協力、日米同盟の今後を中心に聞く。

専門家4人を招き、まずマティス国防長官と稲田防衛相の会談について聞く。
拓殖大学・森本敏は、日本が期待した通りの発言が行われたがまだ序章にすぎないと感じていると答えた。
慶應義塾大学・添谷芳秀は、嵐の前の静けさと感じている、合意内容はこれまでの方針の再確認の域を出なかったと答えた。
政策研究大学院大学・道下徳成は、尖閣諸島をアメリカが守るという合意を早いうちに引き出すことができた、駐留経費に対しては日本を評価までしてくれたという面はよいニュースとなったと答えた。早稲田大学・植木千可子は、日本の不安を払拭することができた、確認ばかりでは潜在的な攻撃国に同盟のほころびという誤ったメッセージを送ることにもなりかねないと答えた。

マティス国防長官と稲田防衛相の会談では、中国の海洋進出を「安全保障上の懸念」、北朝鮮の核ミサイル開発を「重要な脅威」として共有した。
森本敏は東アジアの情勢は安定しているといえるかと聞かれ、そうではなくアメリカが抑止力を示す必要があるということを示したものである、中国に対しては「懸念」として話し合う余地を残していると答えた。

◆北朝鮮問題

添谷芳秀は北朝鮮問題の今後について聞かれ、6か国協議などが進展せず北朝鮮が核・ミサイル開発を進める状態となっている、トランプ政権はシグナルを送っているとはいえないがフリン大統領補佐官は就任前の発言があり動向を注視すべきと答えた。
道下徳成は、日本はSM3・PAC3に加えて新たな防衛システムの導入を進めていると指摘し、敵地攻撃能力を含めた議論も必要などと述べた。
植木千可子は、対基地攻撃能力の構築はアメリカへの信頼を損ねる影響があり賛成できない、アメリカが代わりに攻撃を行うときの対応について議論していく必要があると答えた。

北朝鮮への対応について聞く。森本敏は、現状のシステムの再評価を急ぐ必要がある、対基地攻撃については手段だけでなく情報システムなどを含めた議論が必要と答えた。

◆中国への対応について

続いて中国への対応について聞く。道下徳成は、安倍政権は東シナ海では対処能力の向上、南シナ海では周辺国への支援と方針を固めて対処していると指摘した。添谷芳秀は、周辺国が中国に対して対抗できないという意識を持っていることにも配慮すべき、中国一辺倒でないアプローチも必要と答えた。植木千可子は、中国に海洋進出させないのは最低限の目標である、中国に国際法などを遵守する国となってもらうことを最終目標とすべきと答えた。TPPが対中国の経済的包囲政策の柱の1つだったことにも触れ、代わりとなる手段の構築が求められると答えた。

中国には共産党大会を控えており大きな動きがしばらくはないという見方もある。森本敏は、トランプ政権の動向を中国当局が注視しているだけと指摘し、日本は東シナ海の警戒監視能力が不十分でありこれを拡充すべきと答えた。

◆中東について

マティス長官は中東についても発言しており、イランをテロ支援国家と批判するなどしている。中東の米軍増強については現時点で必要なしと述べている。
添谷芳秀は中東・アジアへのアメリカの対応方針について聞かれ、ホワイトハウスのHPでは北朝鮮とイランの核開発を同列として扱っている、中東の混乱が進むというシナリオに日本も備えていくべきと答えた。
道下徳成は、アメリカがロシアとの関係改善を中東情勢の沈静化の手段のひとつに据えている、ロシアは一定の協力を行うが完全な解決を望んでいないという事情もあると答えた。

◆日本への中東問題への支援の可能性について
日本への中東問題への支援の可能性について聞く。森本敏は、アジア・太平洋は中継点となりうることから後方支援の必要性は検討すべき、アメリカがどのように動くかを注視していくべきと答えた。植木千可子は、武力行使は能力的にも限界があるので役割分担を決めて行動すべき、アメリカにはまだ戦略がない状態であり気をつけるべきと答えた。

◆マティス国防長官と稲田防衛相の会談の評価

続いて、マティス国防長官と稲田防衛相の会談の結果を評価してもらう。
森本敏は、長官が駐留経費の負担を評価したことで負担増の可能性は低くなったと指摘し、自国の防衛力の強化については防衛費だけでなく役割や機能の強化を協議するための議論が求められると述べた。
添谷芳秀は、長官はトランプ大統領の信頼が厚いことから当面は国防省主導で防衛戦略が進められるはず、大統領が突然の方針変更を行うかは未知数と考えるべきと答えた。

道下徳成は駐留経費負担の増額が遠のいたと振られ、防衛努力については円安で兵器の輸入額が増大しているという側面もある、財政的な難しさも考慮すべきと答えた。
植木千可子は、基地提供や軍事的協力のあり方を長期的に協議すべき、日本の防衛や朝鮮半島有事について国内の議論を深めていくべきと答えた。
添谷芳秀は駐留経費負担増の見込みについて聞かれ、今後は米中関係の悪化が予想され東アジア諸国全体の問題となりうる、日本が自助努力を高めつつリーダーシップを発揮すべきと答えた。

◆トランプ政権への対応について

最後にトランプ政権への対応について聞く。
森本敏は、トランプ大統領は選挙前から同盟国への負担を求めてきたと指摘し、日本が役割の発揮を主体的に提案するような外交努力が求められると答えた。
道下徳成は、トランプ大統領が米国産兵器の購入を求めてくるのではと振られ、兵器の輸入は経済とからめてウィン・ウィンの関係として捉えることができる、日本が主体的に協力して平和を守るという意識を持つべきと答えた。森本敏が、輸入を増やすより共同開発に舵を切るべきと補足した。
植木千可子は、日本が外交上正しい判断をするには情報収集能力の向上などが求められると答えた。添谷芳秀は、日米同盟を目的ではなく手段として捉えるべきと答えた。森本敏は安全保障と外交との結節も重要と振られ、アメリカとの関係では日本国内のプロセスを急ぐことが優先課題であると答えた。

（参考資料）

籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は　？

NHK「10党生討論」の偏向がヒドい　！

高級寿司店で安倍首相と会食した　！

島田解説委員は、自民党の凄まじいアシスト・家来　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：

◆またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した　！

『NHKスペシャル「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』番組サイトより
NHK『日曜討論』（9月13日放送）の"偏向ツイート"が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した。
　昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが"木村氏は、安保法案採決に賛成している"というふうにミスリードするツイートを行った。

ネット上ではNHKの"安倍チャンネル"っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。

◆解説委員の島田敏男氏による仕切りが
　　明らかに"自民党寄り"　！

　おい、安倍首相はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は"酷い"の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに"自民党寄り"。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。

　たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて、志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。

◆島田解説委員は、苦しい言い訳の高村副総裁を見かねて、

国会のスケジュールの話題にすり替えた　！

「はい！　はい！　ちょっと待ってくださいね！　高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」
　ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。

◆島田解説委員に、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが、
山本太郎議員だ　！

◆山本太郎議員：

NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい　！

◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい　！
「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。

NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」

　この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！　様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！　受信料を払っている皆さんのために」。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7575.html

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）成果がないのに、成果があったように報道するのは、
戦時中・大本営発表と同様だ　！

成果がないのに、成果があったように報道するのは、やめるべきだ。大本営発表である。
米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。
日米安保条約第５条の条文は次のもの。
第五条：各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲
法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
条文は、日米安保条約の適用範囲を、「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。

２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、
安保条約適用範囲になるのは当然だ　！

尖閣諸島は、日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。
ニュースになるような内容でない。
ＮＥＷＳが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、ＯＬＤＳに過ぎない。
２０１４年４月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。
日米安保条約第５条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は、日米安保条約第５条の適用範囲になる。

３）日米会談で、成果が何もないから、当然の
ことを、大きく報道するしかないのだ　！

日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第５条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が、日本に帰属するとは一度も言ったことがない。「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。
マティス国防長官が、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだ。しかし、そんなことは一言も言っていない。
また、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。

４）尖閣諸島について、米国が具体的に
何をするのかについて発言していない　！

しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が、日米安保条約第５条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。
さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。
安保条約第５条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように、行動する」ことしか定めていない。
武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。

５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本
のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ　！

１９４８年に米国上院で決議された「バンデンハーグ決議」は、「相互主義の原則」を定めている。
米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。
トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野
においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、

政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より　報道の自由度ランク：

☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！
国際ＮＧＯ「問題がある」

URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了

◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは　？

2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。

2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位：　フィンランド、　　２：　オランダ、　　３：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド

日本の順位付近：３８位：英国、　４１位：　米国、　４５位：　フランス、　
７２位：　日本、７７位：　イタリア、　１４８位：　ロシア、　１７６位：　中国
以下、ネットの反応

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7576.html

超高額ゴルフプレー券を購入する愚　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）成果がないのに、成果があったように報道するのは、
戦時中・大本営発表と同様だ　！

２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、安保条約適用範囲に
なるのは当然だ　！

３）日米会談で、成果が何もないから、当然のことを、大きく
報道するしかないのだ　！

４）尖閣諸島について、米国が具体的に何をするのかに
ついて発言していない　！

５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために
防衛出動するのかどうかは不明なのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）メディア報道は、安倍政権従属でなく、
本当に大事なことを伝えるべきだ　！

メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
米国では、元大統領などと、「会食をする」「一緒にゴルフをプレーする」などの行為が、価格を付けて販売されている。
「チャリティー」の原資に、このような「接待サービス」が販売されることもある。
安倍首相はトランプ氏と一緒にゴルフすることを懇願しているようだが、米国側は、当然のことながら、
「ゴルフプレー権」をいくらで販売するのかを検討している。
安倍首相が、２０１５年４月に米国議会で演説したが、これも当然のことながら、安倍首相が、「スピーチ権」＝「スピーチ券」を購入したものだ。

７）国会未提出の時、安倍総理は、米国議会で、
戦争法制を夏までに成立させることを確約した　！

このとき、安倍首相は、まだ国会に提出もしていない、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を夏までに成立させることを確約した。
集団的自衛権行使確約でスピーチ券を購入したのである。
今回も、ゴルフプレー券を高値で購入することになる。
日本の国益を売って、ゴルフプレー券を買うという図式である。被害を受けるのは、日本国民である。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を決定した。日本国民にとっての天祐である。

８）安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ　！

しかし、トランプ大統領が、対日二国間協議をもちかけ、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ。
日本国民の利益を守るには、二国間協議などを安易に受け入れるべきでない。
こうした毅然とした対応を取るには、利益供与を受けないことが肝要なのだ。
「ゴルフプレー券」欲しさのあまり、国民の利益、国の利益を売り渡すなど、もっての外だ。
トランプ大統領は米国の対日貿易赤字、とりわけ、自動車の貿易収支不均衡を問題にし、また、
自動車メーカーがメキシコで生産し、米国に輸出する方式を採用していることを問題視している。
日米首脳会談では、この、自動車貿易収支の不均衡、米国における自動車産業の雇用拡大、米国産自動車の日本の輸入拡大を実現するための具体策を検討するべきだ。

９）自動車問題に焦点を定めて、日米関係の
調和を追求することが適切だ　！

日本の対米自動車貿易収支黒字は、日本の対米貿易収支黒字の７５％を占める。
自動車問題に焦点を定めて、日米関係の調和を追求することが適切である。
その際、米国から安倍首相への利益供与になる「ゴルフプレー」は排除するべきだ。
適正な交渉をする際には、こうした利益供与は有害無益でしかない。
相手が、取引＝ディールを得意とするトランプ大統領であれば、なおさらのことだ。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、
米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7577.html

安倍政権下、基地工事本格化自公政治家・NHK等は、隠すが、

政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（news.biglobe.ne.jp：2月7日（火）10時33分より抜粋・転載）

毎日新聞：

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は、2月7日午前、辺野古沿岸部の海上に設置する汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックを海底に投下する作業を始め、工事を本格化させた。

汚濁防止膜の設置は、約２〜３カ月程度かかる見通しで、国は、４〜５月にも護岸工事に着手し、その後に埋め立てを開始して５年での工事完了を目指している。

　防衛省沖縄防衛局によると、７日午前９時２５分から作業船に積んだブロックをクレーンで投下し、海底に設置する作業を始めた。

　防衛省は、2月6日に埋め立てに向けた海上の本体工事に着手し、ブロックを作業船に移す作業を始めていた。ブロックは埋め立てに使用する土砂が海中に広がるのを防ぐ汚濁防止膜を固定する重りとして使う。重さ約１１〜１４トンで、計２２８個を海底に投下する。

　これに対し、沖縄県は、当初計画からブロックの個数や重さが変更されているとして、沖縄防衛局に変更理由などを説明するように、2月6日に文書で求め、海上工事も中断するよう要請していた。

　辺野古の本体工事は、２０１５年１０月に陸上部分で始まった。2016年３月に国と県の移設を巡る訴訟が和解して工事は中断したが、新たな訴訟の最高裁判決で、県側敗訴が同年１２月に確定し、国が同月末に工事を再開した。普天間移設を巡っては、安倍晋三首相とマティス米国防長官が、2月3日に「辺野古が唯一の解決策」と改めて確認した。
【佐藤敬一、浅野翔太郎】

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等は、隠すが、

政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、

検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」　！

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

２）法務省は、第三者の監視なしで、
盗聴捜査の実施を目論んでいる　！

しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件
の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ　！

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。
日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

４）政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ　！

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。

５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する　！

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

６）自民・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある　！

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない　！

東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分　！

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
―以下省略します―

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7578.html

R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等 が隠す、

小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

小池百合子氏、「時の権力者」に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）千代田区長選挙で、小池東京都知事
が支援した、石川氏が圧勝した　！

東京都の千代田区長選挙で、小池百合子東京都知事が支援する、無所属で現職の石川雅己氏が、自民党が推薦する、新人などを抑えて５選された。石川氏は７５歳。
落選したのは、自民党推薦で無所属の与謝野信氏と同じく無所属の五十嵐朝青氏で、両名とも４１歳だった。
小池都知事が石川氏を支援する一方、元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を都議会自民党のドンと言われる内田茂都議（７７）が支援する選挙になった。
石川氏は、多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が小池氏対内田氏の代理戦争と受け止められ、区民が、内田氏ではなく、石川氏の支援に回ったためである。

２）小池知事は、都議会自民党と対立し、
都議会公明党の支持を獲得した　！

小池知事は、都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得した。
小池知事は、本年７月の都議選で、小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。
昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。
小池氏は、自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。

３）小池氏の当選は、メディアが、全面的に小池支援
に回ったことが選挙結果を大きく左右した　！

その政界遊泳術が、極めて巧みであることは認めざるを得ない。
都知事選では、安倍政権与党系の候補が２名出馬したのであるから、「安倍政治を許さない」勢力は、千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。
メディアが、全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。小池氏は、五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。
その成果が十分にあがっているとは言えないが、それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。
豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。
その際には、豊洲移転決定の中核人物である、石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが本格化する可能性が高い。

４）小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性が
あり、小池支持は、さらに上昇する可能性が高い　！

小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。
７月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。
こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして、国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。決定的に重要なことは、以下の二点だ。

５）マスコミは隠すが、小池氏の基盤・本質は、
自民党とほぼ同一である　！

第一は、小池氏の基盤が、自民党とほぼ同一であること、
第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、である。
小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。
自民Ａと自民Ｂ程度の差しかない。
自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。
都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。
これらの変化の背景に、日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」
（悪徳ペンタゴン）が存在すると見るべきだ。

狙いは、自民党と隠れ自民党の「二党独裁制」の樹立だ。
自民Ａと自民Ｂによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。
旧来の自民Ａに対して、自民Ｂは、「維新政党風」の装いを凝らすのだ。
現在の与党勢力に反発を感じる人々を、この「維新政党風」の「自民Ｂ」に吸い寄せる。
−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。
だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。

で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

＊補足説明：☆小池百合子：極右傾向も顕著で、閣僚在任中も靖国参拝を欠かさず、日本最大の極右カルト団体「日本会議」の国会議連に所属、現在は副会長を務めている。

�U　『日本最大の右翼団体「日本会議」は、
小池百合子を応援　！都知事選』

（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2016/7/1921:23:55より抜粋・転載）

blue_train22さん2016/7/1921:23:55
『日本最大の右翼団体「日本会議」は、小池百合子を応援！都知事選』
⇒小池百合子氏も、しょせんは自民党、それも一番右寄りの恐ろしい右翼から応援を受けている。

そんな人の政策では、女性も若者も、活躍などできないのでは？

【資料】極右・日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

2014年4月1日現在：役　職：議　員　名
特別顧問：麻生太郎　安倍晋三、顧　問：谷垣禎一　石原慎太郎（次世代の党）　亀井静香（無所属）　相談役：額賀福志郎　石破　茂　山東昭子　鴻池祥肇
会　長：平沼赳夫（次世代の党）、会長代行：中曽根弘文
副会長：古屋圭司　森英介　小池百合子　下村博文　菅義偉　高市早苗
新藤義孝　渡辺　周（民主党）　松原　仁（民主党）、藤井孝男（次世代の党）　
中山成彬（次世代の党）　山崎　力、松野頼久（日本維新の会）　西村眞悟（無所属）　橋本聖子
幹事長：衛藤晟一、副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一　稲田朋美　磯崎陽輔　有村治子、
事務局長：鷲尾英一郎（民主党）
その他の主なメンバー：浜田精一　伊吹文明　竹下　亘　河村建夫　塩崎恭久　山本幸三
渡辺喜美（みんなの党）　園田博之（次世代の党）

※自民党以外のみ所属政党を記述

�V　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！
反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、
2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。
「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）
　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、
相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。
（週刊FLASH 2016年7月19日号）

�W　小池百合子氏の政治資金 使い道は、
あの兵庫県の“号泣県議”ソックリ　！

（www.nikkan-gendai.com： 2016年7月23日より抜粋・転載）

　同年１２月２日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば大量の切手を貼る手間をはぶける。

さらに同一区内の大量郵送は「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に５回、別納に加え、このサービスを利用していた。
　わざわざ大量の切手を買うとは、クビをかしげるほかない。

そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は、政党交付金、

つまり国民の税金で賄われていた。
「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は、説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）

　折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、２１日、有罪が確定したばかり。小池氏も
前任者の二の舞いは御免だろう。
キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。

事務所の備品なら、据え置き型が定番だし、ＤＶＤは、今どきノートＰＣで視聴できる。
他の領収書を確認すると、同年５月２７日に「ビックカメラ」で１２万４２００円を払い、富士通「ＦＭＶ」１台を購入済みだ。

　小池事務所に利用状況を聞くと、「自動車で移動中に制作した動画を確認するなどしている」と回答した。小池氏本人が“旅のお供”に使うケースもあるのなら、舛添氏と同じ公私混同だ。

■1年間で切手5千枚購入

さらに重大な疑惑が見つかった。小池事務所支部は「郵送」名目で年間５０００枚以上の切手を購入し、事務所費に計上した。一日で８２円切手を１０００枚（資料３）買ったこともあるが、購入日は、１０月末から１１月末の１カ月に集中している。特に１１月１８、１９、２８日の３日間で計１９１４枚もの５２円切手を買い求めた（別表：省略）。

同年１２月２日公示の総選挙に向け、解散風が吹き荒れた時期と重なるとはいえ、選挙準備にこれほど大量の切手がいるのか。小池事務所は「通常の事務所業務に用いている」と回答したが、「料金別納郵便」を利用すれば、大量の切手を貼る手間をはぶける。
さらに同一区内の大量郵送は、「区内特別郵便」を使えば割安となり、同支部もこの年に５回、別納に加え、このサービスを利用していた。

　わざわざ大量の切手を買うとは、クビをかしげるほかない。
そのうえ、ベラボーな枚数の切手購入費の原資は、政党交付金、つまり、国民の税金で賄われていた。「税金が原資の『政務活動費』で切手を大量購入し、換金の可能性が問題視された兵庫の“号泣県議”のケースと酷似しています。小池氏は説明責任を果たすべきです」（上脇博之氏）

　折しも詐欺罪に問われた号泣県議は、２１日、有罪が確定したばかり。
小池氏も前任者の二の舞いは御免だろう。
キッパリ説明できなければ、都知事としての資質を疑うしかない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7579.html

　　「自民Ａ・自民Ｂの２党独裁」の日本だ　！

自公政治家・NHK等は隠すが、西松事件」、「陸山会事件」は、

　　最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）千代田区長選挙で、小池東京都知事が支援した、
石川氏が圧勝した　！

２）小池知事は、都議会自民党と対立し、都議会公明党
の支持を獲得した　！

３）小池氏の当選は、メディアが、全面的に小池支援に回った
ことが選挙結果を大きく左右した　！

４）小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性が
あり、小池支持は、さらに上昇する可能性が高い　！

５）マスコミは隠すが、小池氏の基盤・本質は、自民党
とほぼ同一である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自民Ａと自民Ｂで、二大政党体制を構築
できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる　！

この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。
米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。
この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。
２００８年以降、このための画策が進行し続けている。
２００８年夏に「ＣＨＡＮＧＥ」という名の政治ドラマが放映された。
「みんなの党」が創設される環境を整えるための政治ドラマであった可能性が高い。
しかし、「みんなの党」は、大きな党勢を獲得するに至らなかった。
第２弾として用意されたのが「橋下徹新党」である。

７）「みんなの党」を自民Ｂに育成したが、
失敗し、「橋下徹新党」を第２弾とした　！

橋下徹氏が政治的影響力を保持した要因の大半は、悪徳ペンタゴンの一角・「マスメディアによる誇大宣伝」である。
「マスメディアによる誇大宣伝」がなかったなら、橋下維新政党が一定の勢力を確保することはなかったと言ってよいだろう。
そして、第三弾として用意されたのが小池百合子氏である。
「黒幕」が狙いをつけた三人の人物のなかでは、小池氏がもっとも狙い通りの成果を上げているのだと思われる。
小池氏は、グリーンをイメージカラーとして活用しているが、日本を支配してきたジャパンハンドラーの中心にいる人物の名が、グリーンであることは、偶然の一致ではない可能性がある。
そう言えば、沖縄の現職知事のイメージカラーもグリーンである。
沖縄では「辺野古に基地を造らせない」県民の声を吸収するかたちで新知事が、誕生したが、新知事の行動は、全体として見れば、「辺野古に基地を造らせる」ものになっている。

８）自民Ａに対抗する、自民Ｂを「正義の味方」と
洗脳する謀略を悪徳ペンタゴンは実行する　！

権力にとって何よりも必要なものは、「フェイクの敵」なのだ。
「正義の味方」と「悪党」を両方登場させて、「正義の味方」の活躍を演出する。
かつての「小泉劇場」も今の「小池劇場」も基本は同一だ。
そして、この「正義の味方」と「悪党」は、水面下で握っている。
同じ興行主の下で、役割を演じているのだ。

悪徳ペンタゴンが、一番困るのは、本物の敵＝本物の改革者が出現してしまうことだ。
２００９年に政権を樹立した「小沢−鳩山民主党」がこれだった。
「小沢−鳩山民主党」が日本にもたらした、本当の「春」を、私は「小鳩の春」と呼んでいるが、極めて短い時間で春は破壊された。そして、いま日本は氷河期に突入しようとしている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

９）主権者国民が支配する日本を構築しようとした、

「小沢−鳩山民主党」は、悪徳ペンタゴンから徹底的に攻撃された　！

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を破壊し、主権者国民
が支配する日本を構築しようとした。
だからこそ、小沢氏と鳩山氏は、それぞれが人物破壊の標的にされ、しかも、両者の分断が工作されたのである。

10）賢明に謀略・洗脳を見破って、「本物の革新勢力
の結集」を急ぐことが不可欠だ　！

したがって、日本の主権者がいま何よりも肝に銘じなければならないことは、小池劇場を離れることだ。
小池劇場で上演される芝居ではなく、既得権が支配する、日本政治を本当に打破する、「本物の革新勢力の結集」を急ぐことだ。
小池劇場の向こう側にあるのは、悪徳ペンタゴンの家来による、「二党独裁体制」である。

（参考資料）

「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の
政治謀略不正えん罪事件　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない

２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている　！

３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決

４）警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺　！

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、
司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の
政治謀略不正えん罪事件　！

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示　！

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官　！

飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G
これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の裁判官たちである。
多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。
たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。
しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。

10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる　！

善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。
そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。
日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。

11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪　！

まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。
当時の麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。
しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。
政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。
史上空前のえん罪事案、史上空前の政治謀略事案だったのである。
この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。
小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上妨害工作が活発化することを避けるために、
筋を曲げて辞任した。

12）権力迎合・多数の報道機関が

大誤報を大々的に展開した　！

最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。
この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
朝日新聞を攻撃するなら、この問題についても、記事の取り消しと謝罪を適正に行うべきである。
検察は「西松事件」の不正摘発で窮地に追い込まれた。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏第２回公判で、西松建設元取締役の岡崎彰文氏が二つの政治団体に実体があることを大久保氏に伝えていたことを証言したために、「西松事件」のでっち上げが白日の下に晒されてしまったのである。
そのために、検察がさらに突き進んだ暴走が「陸山会事件」だった。
小沢一郎氏の資金管理団体が、２００４年１０月に代金決済して、２００５年１月に移転登記を完了させた世田谷区所在の不動産について、資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載したことについて、検察が２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして摘発した事案である。
２０１０年１月１５日から１６日にかけて、現職衆議院議員である石川知裕氏を含む３名の元秘書が逮捕・勾留された。

13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開

14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した

15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、捜査報告書
をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7580.html

組織的天下りへの野党の主張は　？

政官業癒着・自公政権下、天下り仕組みづくりに関与　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

�T　文科省の組織的天下り問題　！

www.47news.jp：　2017/2/6 17:57より抜粋・転載

組織的天下り問題について記者会見する松野文科相＝6日午後、文科省
　文部科学省の組織的天下り問題で、人事課OBの嶋貫和男氏（67）を調整役とする脱法的なあっせんの仕組みづくりを同省が主導していた可能性が強まった。

松野博一文科相が、2月6日、同省の関与をうかがわせる資料を公表、衆院予算委員会で野党が追及した。

人事課OB・嶋貫氏は、大学などの求人情報と退職予定者をマッチングさせる役割を担っていたが、この仕組みをつくるため、文科省が嶋貫氏の事務所賃料などの確保を支援していた疑いが濃厚だ。

　資料は「再就職支援業務について」と題する2013年9月11日付の文書。

�U　「政府の本気を感じない」天下り

調査結果について野田幹事長

（www.minshin.or.jp：2017年2月06日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は、2月6日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）テロ等準備罪（２）文科省の天下り調査結果（３）政府の辺野古海上工事着手――等について発言した。

　午前中の衆院予算委員会の質疑で民進党議員がテロ等準備罪に質問を集中させた背景について、法案内容に対して多くの国民が不安を感じているからだと指摘。ところが法務大臣の同法案に関する答弁がいい加減で何度も中断されていることから「ますます不安が募ってくるのではないか」と懸念を示し、国民の不安払しょくに向け徹底追及していくと表明した。

　文科省が６日に公表した省内の天下りに関する第１弾の調査結果に関して「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と批判し、「本当に天下りを根絶するための本気度というものを現時点で感じることができない」とコメント。７日に行われる衆院予算委員会での天下りに関する集中審議で徹底的にただしていくと述べた。

　沖縄県知事が事前協議が整った後でなければ工事の着手を認められないとしていたにもかかわらず、政府が６日に辺野古沖での埋め立て工事に着手した米軍基地移設問題を巡っては「沖縄県と話し合うこともなく一方的に工事を再開しようとしているが、こうした政府の姿勢には賛同できない」と強く批判した。−民進党広報局−

�V　小池書記局長の代表質問

（www.jcp.or.jp：2017年1月26日より抜粋・転載）

参院本会議

　日本共産党の小池晃書記局長が、1月25日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。

◆文科省あっせん疑惑
――天下りを自由化した安倍首相の責任は重大

　元高等教育局長の天下りを、文部科学省が組織的にあっせんしていたことが、明らかとなりました。隠ぺい工作や、大学側との口裏あわせまで指摘されており、組織的な天下りあっせんの疑いがあります。

　とりわけ､文科省は､大学運営費交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限をもっています。そうした権限を背景にして、国立大学の人事を牛耳り、私立大学への組織的な天下りあっせんを行っていたのではありませんか｡全容解明を求めます｡
　重大なのは、第１次安倍内閣が２００７年に、それまでの国家公務員法にあった「離職後２年間の規制期間」や、人事院による「承認」をも撤廃し、

「天下り」「天上がり」を原則自由化し、内閣の下で一元化する仕組みをつくったもとで、今回の事件が起きていることです。
わが党は、「これは天下り自由化法だ」と批判し、新たな政官財癒着に道を開くと指摘しましたが、その通りの事態になったではありませんか。

　当時、これは「天下り問題を根絶する法案だ」と答弁した総理は、その責任をどう考えていますか。明確な答弁を求めます。

�W　【衆院予算委】天下り規制「根本的な再発防止策が必要」
と宮崎議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度予算の３日目の基本的質疑が行われ、民進党の５番手として質問に立った宮崎岳志議員は、（１）天下り問題（２）日・ＥＵ経済連携協定――を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

　宮崎議員は、今回の文部科学省による組織ぐるみの天下りあっせん問題の背景として、第１次安倍政権時に行われた２００７年の国家公務員法改正による現在の天下り規制自体に問題があると指摘。改正以前は、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていたが、安倍総理は「官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人材交流をさらに推し進める」として退職後２年間の天下り禁止規定を撤廃した。

加えて、現行制度では現職職員による再就職あっせんは禁じているが、退職職員が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じていない。宮崎議員は「この改正は方向性に誤りがあった、あるいは不十分ではなかったのではないか」と安倍総理の認識をただした。

　安倍総理は、改正に問題があったとは認めず、監視機関として設置した「再就職等監視委員会」が機能したことによって今回の事案が明らかになったとして、「機能し摘発したことで大きな抑止力になる」と強弁した。

　これに対して宮崎議員は、「監視委員会が機能しているからいいという話ではなく、発生自体を抑えなければいけない。今回は特に個人的、単発的なものでなく、天下りコネクションで、現職が絡まない形でコネクションが作られれば合法になる。
事前規制や監視の厳格化など根本的な再発防止策が必要だ」と迫ったが、

政府からは前向きな答弁は得られなかった。

民進党広報局

�X　自公政権下、行政のゆがみ究明を　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月6日より抜粋・転載）

　文部科学省からの組織的な天下り（再就職）あっせん問題が連日国会で追及されています。これまでに浮かび上がった実態や問題点は―。（和田肇）

　安倍政権は、２００７年の国家公務員法改定で天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や、在職中の求職活動などに限って禁止しました。

◆文科省、違法な天下りあっせん　！

　退任後２カ月で早稲田大学に天下りした吉田大輔元高等教育局長は在職中、早稲田大に再就職するため文科省人事課を通じて履歴書を早稲田大に提出しました。
国家公務員法に明白に違反するケースです。松野博一文科相は「再就職の規制の理解が不十分で関連法令の順守の意識が不足していた｣と弁明しました｡

しかし、内閣府再就職等監視委員会の調査に対し、文科省は早稲田大と口裏を合わせてごまかそうとしていました。違法と認識していたことの表れです。文科省は違法と知りながらなぜあっせんしていたのか、早稲田大もなぜ受け入れたのか―などの解明はこれからです。

◆天下りの仲介役を務める「ＯＢルート」がつくられていた　！

　これとは別に、文科省人事課ＯＢが、天下りの仲介役を務める「ＯＢルート」が作られていました。大学からの求人情報を文科省人事課がＯＢに流し、ＯＢが大学に人物を紹介するという流れです。国家公務員法は天下りへのＯＢの仲介を規制していませんでした。

　このＯＢは、一般社団法人「文教フォーラム」の理事長の肩書を持っています。同フォーラムは、文科省の天下り先となっている公益財団法人「文教協会」の分室的な位置付けで、事務所賃料（年間約３００万円）は文教協会が負担していました。

　文科省は、文教協会に対し「全国大学一覧」など書籍の購入費や補助金交付などで０９年度以降約１億５０００万円を支出。仲介役ＯＢは同協会の参与でもありました。

◆組織的天下りの仕組みを認識した上で、
仲介役のＯＢと協力していた　！

　文科省の前川喜平前事務次官＝依願退職＝は、組織的天下りの仕組みを認識した上で、仲介役のＯＢと協力。文教協会には、次の天下りのため代表理事のポストが空くか確認していました。

　脱法的なＯＢルートを現職官僚と天下り官僚が支えている形です。どうやってＯＢルートが作られたのか、天下り団体の実態は―など真相究明が必要です。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で、文科省から大学への天下りは０９年以降、のべ１３３人に上ることが判明。

退任後２カ月以内の再就職は９０人近くいて、省庁のあっせんの有無などの究明が求められます。

◆政官業の癒着と安倍政権の責任　！

　文科省は、国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助などを出す側の立場です。それが天下って補助金を受け取る側にいて何をしていたのか。これまでに分かっただけでも、０７年に天下りを自由化した安倍政権の責任は免れません。

政官業の癒着につながる天下りそのものを禁止する、抜本的な見直しに踏み込めるかが焦点になっています。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが
長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7581.html

対抗策尽くせ　！

自公政治家・NHK等は隠すが、米国から上級奴隷・自民党へ密かに

　長年、資金提供され、米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（ryukyushimpo.jp：2017年2月7日 06:02より抜粋・転載）

　琉球新報：「社説」

政府は、大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。
　幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。

　新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。

◆オスプレイ欠陥明らかに　！

　辺野古新基地建設は「県民の基地負担増」「大規模な自然破壊」の大きな二つの理由で到底、容認できない。
　辺野古新基地はヘリ基地と船舶の港湾機能を併せ持つ施設である。オスプレイほか最新鋭のＦ３５戦闘機の配備、運用で沖縄の基地負担は確実に増す。

◆欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽し、
県民を欺き続けてきた　！

　その欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽（いんぺい）し、県民を欺き続けてきた。
　オスプレイは昨年末墜落し、県民の不安は的中した。空中給油訓練中の事故が、機体構造と訓練態様の欠陥を浮き彫りにした。

　琉球新報が報道した米軍資料は「空中給油のホースや装備がオスプレイにぶつかることがあり得る」と機体構造の欠陥を認め、「プロペラにぶつかれば大惨事を起こしかねない」と墜落事故を予想していた。

　その通りの墜落事故が今回、起きた。「ホースがプロペラにぶつかる」構造欠陥が根本的に改善されない限り、またも「大惨事」が起きるのは必然だ。

◆安倍政権下、沖縄県民の命を犠牲に
　米軍基地建設を優先している　！

　オスプレイの安全運用を否定する極めて重大な新事実の報道にも米軍、政府は口をつぐんでいる。そして海上工事を強行した。県民の命を犠牲に米軍基地建設を優先しているのである。
　埋め立てられる海域は、本島周辺に残された最後の優良な自然海域の一つだ。
　日本自然保護協会が大浦湾で行った調査で、海底のサンゴ被度は４０％を超し、「健全な状態」と評価された。

　２２８個もの大型ブロック投入はサンゴを傷つけ、固有の自然体系に影響を及ぼそう。国際自然保護連合は何度もジュゴン保護を勧告したが、政府は無視した。浮具設置でジュゴンは姿を消した。埋め立てにより大浦湾の自然は壊滅的なダメージを避けられない。

　海域の豊かな自然は、大切な観光資源でもある。貴重生物の命と県民の観光資源が、今まさに奪われようとしているのである。

◆軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、
国際連帯を強める情報戦略が重要になる　！

　来日した米国防長官は首相、防衛相と会談し、辺野古新基地推進を確認した。県民や県の異議申し立てを一顧だにしない姿勢だ。

　日米同盟が政府の権力を駆使して沖縄の民意を圧殺しようとしているのである。しかし県民は屈しない。日米の犠牲に甘んずることを県民は決して許容しない。
　日米両政府の強固な圧力に屈せず、県は法的、行政的なあらゆる対抗措置を講じてもらいたい。

　政府は矢継ぎ早に既成事実を積み上げ、ブロック投下後に汚濁防止膜を設置し、護岸設置の埋め立て工事に進む計画とされる。３月末に期限が切れる岩礁破砕許可の更新手続きをも一方的に「不要」と主張し、回避する方針だ。

　海域埋め立てで失われる自然は回復できない。県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。
　日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。

　政府の「地元住民は承認している」「オスプレイは安全」などの情報操作に対抗する必要がある。軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、国際連帯を強める情報戦略が重要になる。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、
米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と

戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7582.html

自公政治家・NHK等が隠す、第二次大戦・ヤルタ密約・領土問題の真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2017年02月07日　18時58分より抜粋・転載）

「北方領土の日」各地で訴え　！

２月７日は「北方領土の日」です。

根室市では元島民などが住民大会を開き、１日も早い四島の返還を求めました。
「北方領土の日」は、１８５５年２月７日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間に結ばれたことにちなんで定められました。
根室市で開かれた住民大会には、元島民やその子や孫、それに返還運動の関係者などおよそ８００人が参加しました。

大会では歯舞群島の多楽島出身の河田隆志さん（８０歳）が「日ロ首脳会談では、領土問題の進展を期待していたが、具体的な進展はなく島民の思いはむなしいだけだ。

しかし、四島が返るまではあきらめることなく、返還運動を続けなければならない」と述べました。
このあと参加者全員で「ロシアは北方領土を返せ」などと声をあわせ、１日も早い四島の返還を求めました。

集会に参加した国後島出身の８６歳の男性は、「年も年だからことしがもう最後ではないかと思い大会に参加した。少しでも領土問題が前進してもらえればいいなと思う」と話していました。

また色丹島出身の７３歳の男性は、「自由訪問や北方墓参で自由にもう少し行けるようになってほしい。
元島民のほとんどは８０歳を超えて大変だがなんとか故郷に行けるようにお願いしたい」と話していました。

【稚内　高校で特別授業も】

稚内市の高校では北方領土について学ぶ特別授業が開かれ、元島民の男性が島での記憶などを語りました。
特別授業は稚内市の稚内高校で行われ、歯舞群島の水晶島の元島民で、旭川市に住む高塚正勝さん（８０歳）が講演しました。

水晶島には戦前、およそ１０００人が暮らしていましたが、１１歳まで島で過ごした高塚さんは当時は運動会が開かれたり、昆布漁などでにぎわったりしていた思い出などを語りました。

その一方で、終戦直後には旧ソビエト軍が島に上陸し、銃を持った兵士２人が無断で家に入って来た記憶なども語りました。

生徒からは「島を追われた時、どんな気持ちだったか」と質問され、高塚さんは「生まれ故郷を離れるのは寂しく不安でした」と答えていました。
女子生徒の１人は「当時の島の様子がよくわかりました。領土の返還は難しいと思いますが、あきらめずに返還運動を続けたい」と話していました。

高塚さんは、「元島民の高齢化が進む中、若い人たちにもっと北方領土に関心をもってほしい」と話していました。

【雪まつり会場でも訴え】

札幌市の「さっぽろ雪まつり」の大通会場でも元島民が領土問題の早期解決を訴えました。
この中で、高橋知事は去年１２月に行われた日ロ首脳会談で、交渉を開始することで合意した北方領土でのロシアとの共同経済活動について、「領土返還への一歩につながると期待している」としたうえで、「関係者が心を一つにして、国民、道民の世論を盛り上げることが大切だ」と述べました。

そして国後島出身の玉井常和さんが「かけがえのないふるさとを不法に占拠され、両親は築き上げてきた生活の基盤や財産を奪われた。

私たち元島民の切なる願いは多くの人が健在なうちに北方四島が返還され、ふるさとに自由に行き来できることだ」と述べ、北方領土の早期返還を訴えました。

【共同経済活動　本格的検討】

安倍総理大臣は、北方領土の返還を求める全国大会であいさつし、北方領土でのロシアとの共同経済活動について、平和条約の締結に向けた重要な一歩だと強調し、７日に設置した関係省庁の協議会で実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「北方領土問題を解決するためには、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要だ。平和条約の締結は容易なことではないが、一歩一歩、着実に前に進めていく決意だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、先の日ロ首脳会談で実現に向けて交渉を開始することで合意した北方領土でのロシアとの共同経済活動について、「平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信している」と強調し、７日設置した関係省庁の協議会で実現に向け本格的な検討を始める考えを示しました。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、　英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

　　　菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。

したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化し
た。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。

北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。

これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治を

コントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。

１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。

日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。　日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7583.html

　　
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍首相の正体は、米国に服従し

　　国益を放棄する売国奴・ペテン師外交だ　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、日本国民が無間地獄行きの

　　　ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/07より抜粋・転載）
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１）安倍首相が考えるべきことは、トランプ会談の順位
ではなく、国民の幸福であるべきだ　！

１月１０−１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
世界のなかで早い順位で、トランプ大統領と会談することを、安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。
安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。
また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。

２）マティス国防長官が来日したが、
土産はなく、手ぶらだった　！

事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
これでは格好がつかぬから、日本のメディアに、手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。これが、「尖閣は安保適用範囲」という発言だ。
「安保の適用範囲は日本施政下の領域」だから、「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」ことは条約の規定そのものだ。

３）米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれ

の側にも立たない」事を堅持してきた事をＮＨＫ等は、隠蔽している　！

ＮＨＫの日曜討論で、「マティス国防長官が、尖閣が日本のものであることを認めた」
かのような発言を示した、御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。
米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」ことを再三にわたり明言している。
沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
そして、安保条約は、日本施政下の地域を、適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。

４）米国は、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、
本来、尖閣は安保適用範囲なのだ　！

これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。
しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領のお気に召すように、活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。

５）ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領の
お気に召すように、活用する案が報道された　！

安倍政権は、そのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。
安倍政権は、最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。
この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。
さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。
二国間協議が、日本国民に利益を与えるものなら、これを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が、日本国民に利益を与える可能性はゼロである。

６）日米二国間協議が実施されれば、ＴＰＰ以上の犠牲が
日本国民に強いられることは確実だ　！

ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。
「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす、日米二国間協議を押し付けられるのでは、たまらない。
しかも、実態は、「押し付けられる」のではなく、「自ら進んで上納する」というものだ。
「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」は、２月９日正午から、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」を実施する。
https://nothankstpp.jimdo.com/
２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。
市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。

７）米国・大資本の家来・安倍首相が、国益無視の売国外交
を実行しないよう、国民が大同団結すべきだ　！

安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。
安倍政権はＴＰＰを自由貿易を拡大する多国間の取り決めだとして、日本国民にもメリットがあると強調するが、実際にその内容を見ると、この説明が虚偽であることが分かる。
日本が輸入する農林水産物については、関税が大幅に引き下げられる。
「聖域」として守るとされた、重要５品目についても、３割の細目品目で関税が撤廃されることになった。重要５品目以外では、９８％が関税撤廃される。完全自由化率は、８２％に及ぶ。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略します。

７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて
正しい理解をしている国民が依然として少ない　！

ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの　ハゲタカによる　ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。

８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終最強兵器だ　！

このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。

９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される

10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである　！

このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。

11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、
今後、強制的に改変させられる　！

このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。

12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、
灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ　！

正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。

13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立
を実現する新しい政権を樹立すべきだ　！

２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。









http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7584.html

　　　日本国民の幸福追求権を、侵害する事だ　！

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相が考えるべきことは、トランプ会談の順位
ではなく、国民の幸福であるべきだ　！

２）マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった　！

３）米国は、「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側
にも立たない」事を堅持してきた事をＮＨＫ等は、隠蔽している　！

４）米国は、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、
本来、尖閣は安保適用範囲なのだ　！

５）ＧＰＩＦの資金を、トランプ大統領のお気に召すように、
活用する案が報道された　！

６）日米二国間協議が実施されれば、ＴＰＰ以上の犠牲が
日本国民に強いられることは確実だ　！

７）米国・大資本の家来・安倍首相が、国益無視の売国外交
を実行しないよう、国民が大同団結すべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）完全自由化率は、８２％であり、農林水産物の関税が
撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅する　！

農林水産物の関税が撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅することは
火を見るより明らかだ。
牛肉の関税率は３８．５％の関税率が１６年目から９％にされる。
ＴＰＰ発効時点で直ちに２７．５％に引き下げられる。
豚肉は、現在のキロ当たり、４８２円の関税がＴＰＰ発効とともに、直ちに１２５円に引き下げられ、１０年目からは、５０円になる。
日本の関税率引き下げは、ＴＰＰ発効と同時に、大幅実施されることになっていた。
現状でも日本は、米国から牛肉を１８．６万トンも輸入しているが、今回のＴＰＰでは、日本の和牛の対米輸出について、米国はわずかに２００トンの低関税枠しか認めていない。
枠外については、２６．４％の関税をかけただけなのだ。

９）自公政権下、日本の輸入関税率を引き下げて、米国の
輸入関税率は引き下げないという「不平等条約」だ　！

つまり、「自由貿易」と言いながら、日本の輸入関税率を引き下げて、米国の輸入関税率は引き下げないという「不平等条約」なのである。
これがもっとも顕著であるのが自動車だ。
ＴＰＰが日本にメリットを与えるとすれば、それは一部の工業製品の輸出を促進する関税率引き下げが行われる場合に限られる。その代表が、自動車である。
日本の自動車対米輸出の関税率は、乗用車が２．５％、トラックが２５％である。
この関税率が撤廃されるなら、ある程度のメリットが、日本にも生じると言ってよいだろう。
ところが、自動車の対米輸出関税率は、乗用車は、１４年間、トラックは、２９年間まったく引き下げられないことが決まった。

10）公約違反して推進した、ＴＰＰは、
日本の利益にはまったくならない条約だ　！

これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に行われた、日米事前協議で決められたことだ。
トラックのなかにＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）が含まれる。
世界的に自動車の売れ筋がＳＵＶである。
このＳＵＶに、２５％の高率関税率がかかっており、これを２９年間引き下げないことが、日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのである。
つまり、ＴＰＰは、日本の利益にはまったくならない条約なのである。
そして、トランプ大統領は、これを捨てて、日米二国間協議を求めるのである。

11）トランプ氏が、日米二国間協議を求めるならば、
日本に不利で、米国に有利な条件が定められるのだ　！

さらに、日本に不利で、米国に有利な条件が定められることは明白だ。
日本の首相が、日本の国益を尊重し、国益無視の条約には、一歩も後ろに引かない、国民の利益を尊重し、これを守る人物であれば心配はいらないが、現実は違う。
対米隷属・安倍首相は、初めから、日本の利益を全面的に放棄して、宗主国米国の顔色だけを窺ってきたのだから、これが日米二国間協議に移行すれば、さらに、輪をかけて日本の国益を全面放棄することは明らかである。

12）対米隷属安倍政権下、日本は
日米二国間協議を受け入れるべきでない　！

だから、日本は日米二国間協議を受け入れるべきでないのである。
日米首脳会談も、わざわざ好き好んで、早い時期に開催する必要性もまったくない。
安倍首相は、日米首脳会談に合わせて、沖縄の辺野古米軍基地建設の本体工事に着工した。
沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした。
辺野古米軍基地建設本体工事着工が、自分の不在中になるように日程を合わせたのだと考えられる。このようなことでは、日本国民の利益は守られない。

13）対米隷属安倍政権下、日本国民の
幸福追求権は、侵害されるばかりだ　！

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
日本国民の幸福追求権は、侵害されるばかりである。
トランプ大統領の登場により、せっかく悪夢のＴＰＰが消滅することになったのである。
大事なことは、この状況を維持することであり、ＴＰＰよりもはるかに日本の国益が失われる可能性の高い、日米二国間協議に、日本がわざわざ突き進む必要性は皆無である。
安倍首相の売国外交を日本国民が体を張って阻止しなければならない。
２月９日の官邸前行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
自公維新等の政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的
にハゲタカの手先・売国者であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
安倍政権はペテン師手法を駆使して、ＴＰＰの最大の問題は、
その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか　！TPP　24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に
明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない　！

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7585.html

家来・NHK等が誤魔化す、安倍自公政権・閣僚等の暴言暴走オンパレード　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（mainichi.jp：2017年2月8日　より抜粋・転載）

毎日新聞・東京朝刊：

「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、金田勝年法相は、2月7日、「国会提出後に議論すべきだ」と記した、法務省の文書を撤回して謝罪し、迷走ぶりを印象づけた。野党は「質問封じは謝罪・撤回で決着する問題ではない」（民進党の山井和則国対委員長）と金田氏に辞任を迫る構えで、今後の国会運営で政府・与党の重荷になりそうだ。

　文書は、2月6日、報道機関に配布された。金田法相は、７日の衆院予算委員会で作成を自ら指示したことを認め、「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった」と陳謝した。菅義偉官房長官は、記者会見で６日夜に電話で金田氏に注意したことを明らかにし、「引き続き職務に当たっていただく」と辞任論を打ち消した。

　ただ、金田氏は、これまでの答弁で「成案ができてから説明する」と具体的な説明を避け、審議がたびたび中断した。安倍晋三首相は、予算委で金田氏を擁護したが、審議の進め方に注文を付けたような文書は野党の反発に拍車をかけている。

　民進党の長妻昭元厚生労働相は、予算委理事会で「自らの答弁能力の低さを責任転嫁する話。このような状況が続くと辞任を求めざるを得ない」と通告した。

審議でも「議論を封じるような紙だ」（民進党の玉木雄一郎氏）、「国会への介入だ」（共産党の宮本岳志氏）と批判が集中した。

　金田法相は、「これまでの答弁を整理し、自分自身に対する思いを記者に示した」と釈明したが、野党はこの発言も「マスコミへの言論封じ」（山井氏）と問題視した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「与党で決めれば全て成立するという慢心がある」と語った。

　政府・与党は、３月に改正案を閣議決定する方針だが、金田氏の失策は、予想外で、政府高官は「文書を作ってコピーする間に周囲が止めるべきだった」と法務省の対応を批判した。【光田宗義、樋口淳也】

（参考資料）

�T　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

�U　自民党・言論弾圧言動　！安倍政権批判広がる　！

言論界も沖縄選出議員も　！

（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）

☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言　！沖縄県民への侮辱発言続出　！

安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。

☆作家の百田尚樹氏：

「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言　！

　百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。

☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い　！

　「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。

☆百田氏の暴言は、
沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている　！

　沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。

☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ　！

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。

�V　安倍首相の補佐官や大臣のパワハラ、

セクハラ、下着泥棒・殴る蹴る、不倫議員　！

（www.j-cast.com：2016/3/ 3 16:53より抜粋・転載）

☆安倍首相補佐官・河井克行氏は、沖縄担当政策統括官でもある　！

今週の『週刊文春』の巻頭は、「安倍首相補佐官・河井克行の暴力とパワハラ」だ。
河井氏（52）は、首相補佐官で「ふるさとづくり推進および文化外交」担当で、沖縄担当政策統括官である。

週刊文春によれば、松下政経塾出身で、広島県議を経て1996年の衆院選に自民党から出馬して初当選した。

☆河井克行氏は、鳩山邦夫氏が会長を務める「きさらぎ会」の幹事長だ　！

☆安倍首相のポチ役を務める河井克行氏に、部下
（74歳）への暴力やパワハラ、セクハラまである　！

そんな安倍首相の従順なポチ役を務める人物に、部下への暴力やパワハラ、セクハラまであり、暴力については、証拠写真もあるというのだから穏やかではない。
たしかに、左腕にアザがはっきりと写っている、元秘書の写真が載っている。

元秘書は、中村秀雄氏（74）で、1999年4月から7月にかけて、河井氏の秘書兼運転手を務めていた。

☆暴行された、元秘書・中村氏（74歳）は、広島県警に傷害罪で河井氏を告訴した　！

☆河井事務所は、辞職・200人超のブラック企業並み職場として有名になった　！

☆河井議員は、秘書・運転手に、暴力・暴言、無理難題
を吹っかけてくる、女性記者に対するセクハラまであった　！

☆参院選候補の彼氏、ピンクサロン、料金は30分
で1万円　！ぶっちゃけ、本番をやらせていました　！

☆出勤は、夜の9時ごろから明け方まででコンドームありで本番実施　！

―以下省略します―

�W　自民幹部が離党勧告―不倫・宮崎議員へ

（news.yahoo.co.jp：時事通信 2月11日(木)15時22分配信より抜粋・転載）

◆「育児休暇」取得を宣言した、自民党・国会議員の不倫報道　！

　国会議員の「育児休暇」取得を宣言して物議を醸し、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（京都3区）が12日午前、衆院議員会館で記者会見する。

　所属する二階派関係者が、2月11日、明らかにした。
宮崎氏は、報道された事実関係について説明する見通しだ。

　関係者によると、宮崎氏は、不倫報道を受け、自民党幹部から離党を促されたという。
谷垣禎一幹事長は、11日、新潟市での講演で「本当におわび申し上げなければ」と述べた。

党内では「離党するような話ではない」（幹部）との声がある一方、若手議員を中心に「自民党の恥」「党を出て行ってほしい」といった、離党論も広がっている。　

�X　高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

（mewrun7.exblog.jp：　2015年 11月 12日より抜粋・転載）

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定

するも、次々と証言が出現　！

　さて、ここまで追っかけちゃったからには・・・。ということで、『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか』の続報を。
11月11日の参院予算委員会の閉会中審査では、ｍｅｗがややごひいきにしている、民主党の小川敏夫元法務大臣が、高木復興大臣を追及した。(･･)

　かつて裁判官や検察官を務めたことがある小川氏は結構、鋭くツッコンでいたのだけど。完全に逃げの体制にはいっている、高木大臣は、香典については（他の人が渡したという証言が出ているにもかかわらず）自分が渡したの一点張り。

☆高木復興相は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら
同じ言葉を繰り返す始末　！

　また、下着泥棒の疑惑に関しては、弁護士か誰かに「言質をとられるような表現は使うな」とアドバイスされたのか「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末。(>_<)

　ただ、小川氏が昨日、新たに切り出した弔電の話には、チョット困った様子だった。^^;
　何と高木氏の事務所は、毎年１２０万円も弔電代の費用を計上しているというのである。(･o･)

�Y　これだけ自民党議員が問題になっているのに

安倍自民党総裁はいつものように他人事　！

（blog.goo.ne.jp：2016年10月3日 より抜粋・転載）

NHK　安倍首相 長時間労働是正で関連法案提出の考え　9月28日 18時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160928/k10010709891000.html

自民党系議員は、こんな不正をして地方政治を牛耳ってきた　！

そんな議員が国会で決まった法律を、地方議会で条例化して、政官業癒着・自民党型政治

の下請けとして、そして、国会議員の集票マシンだった　！

市町村議員から都道府県議から国会議員へ　！

国会から当道府県から市町村から住民生活へ　！

こんな議員たちを一掃する国民的運動を　！

�Z　自公政治家・NHK等が誤魔化す、

安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7586.html

東京都議会議員選挙・小池都政との連携について

　　　共謀罪法案への野党の主張は　？

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

役員記者会見：２０１７年２月３日（金）：

党役員会見に関する基本的な方針について

安住淳代表代行記者会見

２０１７年２月３日（金）１５時３０分〜１５時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=x_50yazvEs0

■質疑

共産党機関誌でのインタビュー記事掲載について
東京都議会議員選挙・小池都政との連携について
米国トランプ新政権に対する安倍政権の姿勢について
「ＧＰＩＦが米インフラ事業に投資」報道について
国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について
今国会における国対方針について
２０１７年度定期党大会について

■冒頭発言

（なし）


■質疑

○共産党機関誌でのインタビュー記事掲載について

【日本経済新聞・学頭記者】
　来週発売の日本共産党の機関誌の「前衛」にインタビューが（自由党・小沢代表、社民党・吉田党首のインタビューとともに）掲載されているが、周囲からどんな反応があったかお聞きしたい。他の政党の方としては初めてインタビューに出られたということだが、一言お願いしたい。

【代表代行】
　共産党の長い歴史の中で初めてだったと聞きましたが。やはりお互いに進化していかないとだめだから、私のような者のインタビューでも、読んでいただければ光栄だと思います。

○東京都議会議員選挙・小池都政との連携について

【読売新聞・高田記者】
　民進党の元都議会議員の離党が相次いでいる。今後、小池さんの政治団体と歩調を合わせることが想定されているが、この動きに関してはどのように受け止めているか。

【代表代行】

　東京都と言っても地方の話なので、私のような立場でとやかくは申し上げるつもりはございません。 　宮城県もそうですが、県政とか都政に対してどういうスタンスで自分達がいるかということをわかりやすく県民・都民の皆さんに知らしめることと、党が躍進して自分達の考えていることを訴えることというのは、共存しても問題はないと思います。
とにかくわかりやすく、大きい選挙だから、わかりやすい姿勢で自分達の考えを訴えたらいいのではないかと思います。

○米国トランプ新政権に対する安倍政権の姿勢について

【ＮＨＫ・黒川記者】
　今日、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が来日し、この後、総理と会談する。一連の予算委員会でもずっと民進党などからも指摘があるが、安倍政権のトランプ政権に対する対応、首脳会談があるから大統領令に対してコメントできないとか、そういう対応をあらためて代行はどのように感じていらっしゃるか。

【代表代行】

　アメリカと日本は、安全保障面を含めて離れられない関係であることは事実です。だから一国の大統領に対して敬意を表することは大変重要なことだし、アメリカは私個人も大好きな国です。
　しかし、一つ一つの政策で新大統領が、例えば、根拠があるのかどうかわかりませんが、特定の国を指して入国を制限するようなことは、アメリカの戦後の外交政策とは相入れないものだと私は思います。それに対して（安倍総理が）明確に答えられないというのは、やはり一国の総理というよりは、一人の政治家としてどうなのか、疑問を呈します。

○「ＧＰＩＦが米インフラ事業に投資」報道について

【テレビ朝日・原記者】
　一部報道で、安倍総理がトランプ大統領と日米首脳会談の際に提案する雇用創出包括策のメニューとして、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がアメリカのインフラに投資することが報じられた。先ほどの委員会の中で総理は「政府として検討していない」と明確に否定されている一方で、仕組みとして投資することは可能となっている。この点についてご所見を伺いたい。

【代表代行】

　日本国民の年金をトランプさんのために使うなんて、
とんでもないと思いますよ。
そんなことを本当に大統領と会って言ったら、国民、黙っていないのではないですか。我々も黙っていない。ＧＰＩＦを事実上、政府はコントロールしているわけだから、そういう報道が出ること自体、どうなのかと私は思います。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　共謀罪「ゾーンをどこにするかが非常に重要」安住代表代行記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　安住淳代表代行は、2月3日午後、定例の記者会見を国会内で開き、

（１）入国制限の米国大統領令に対する安倍政権の対応
（２）共謀罪――等について発言した。

　共謀罪については、「『テロ対策に特化した法律がないとオリンピックができない』というのはある意味国民を脅しているのではないか。そんなことは全くないと思う。
今の国内法令では多少の不備はあると思うが、あの際この際というのはよくない。このような法律は時間をかけて、国民が監視しているなかで厳格な規定を設けていくべき。

つまり、ゾーンをどこにするかが非常に重要だ。国内法を議論するうえで、官の力が強かった戦前に民の権利が抑え込まれた戦前の治安維持法のようなことにならないように注視していく。政府が分かりやすく国会を通じて説明する責任がある」などと述べた。

民進党広報局

�U【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」

　　　　と安倍総理が見解　逢坂議員の質問で

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。

　安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。

準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。

　これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。

民進党広報局

�V　共謀罪、広範な市民対象　！

「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及　！

（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委

　「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。

政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。

　金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。

　藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。

　「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。

安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。

　藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7587.html

天下り規制「根本的な再発防止策が必要」

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

役員記者会見：２０１７年２月３日（金）：

党役員会見に関する基本的な方針について

■質疑

○共産党機関誌でのインタビュー記事掲載について
○東京都議会議員選挙・小池都政との連携について
○米国トランプ新政権に対する安倍政権の姿勢について
○「ＧＰＩＦが米インフラ事業に投資」報道について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について

【フリーランス・横田記者】
　「共謀罪」について伺いたい。小池都知事を応援した若狭勝さんがブログで、今の政府案の「共謀罪」には断固反対だ、姑息だし必要性が乏しい、テロ対策が必要ということであればそれに特化した「テロ未然防止法」のようなものをつくるべきではないか、テロの専門家として言うべきことは言う、と。と言っている。この意見に対する受け止めと、当然、都議選や衆院選でも「共謀罪の五輪」にするのかしないのかが争点になると思うが、その２点について伺いたい。

【代表代行】

　彼がテロの専門家かどうかは、私、全くわからないのだけれども。
　これがないとオリンピックができないというのは、ある意味、国民をおどしているのではないかと思います。そんなことは全くないと思いますよ。
　確かに、私自身が財務大臣で、マネーロンダリング等を含めて、今の国内法令では不備な部分が多少あると思いますから、それはいいのですが、あの際この際というのはよくない。こういう法律というのは時間をかけて、国民の監視している中で厳格な規定を設けていく、つまりゾーン（対象）をどこにするかというのが非常に重要なのです。
　なぜかと言えば、戦前、治安維持法があって、やはり官の力が強いときには民の権限は抑え込まれることは事実だから、そうされないように。国内の法体系は今、特に刑事を含めて法務省所管の法律というのは、捜査能力を含めて何ら制限するものはないと思う。そういう中であえて、この条約に入るのにさらに設けないといけないものとは何なのかを、政府は国民にわかりやすく、国会を通して説明する責任がある。これは時間をかけるべきだと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　先ほどの「共謀罪」の発言について関連で質問だが、先ほど安住代行は「今の国内法令では不備な部分が多少あると思います」とおっしゃっていた。となると、例えばサリン防止法など現行法の対象を多少拡大するなり、現行法で対応して進めるというお考えか。

【代表代行】

　いや、まだ政府がどういう法案を出してくるかわからないけれども、６００の対象を３００に絞って、特定の政党に言われたらバナナのたたき売りみたいにやっているのを見ると、本当に条約に関係するぎりぎりのところで抑えているとは思えない。だから、念のためということを含めて、店を大きく構えているのではないかと疑念を持っているということなのです。そこは（法案が）出てきたら徹底的にやります。

【朝日新聞・松井記者】
　今日、山尾志桜里議員に対する安倍総理や金田法務大臣の答弁で、例えばサリン事件の場合に、対象となる薬品を全部網羅するのは不可能なので、事前に大きく網をかけておく必要があるという趣旨で、だから新しい法案は必要なのだということをおっしゃっていた。ただ、そうすると罪刑法定主義に反することになってしまうという、根本的な考え方の違いが際立った場面だったと思う。その点について安住代行はどのように見ていらっしゃるか。

【代表代行】

　例えばその問題に関して言えば、どこまで遡って取り締まれるのかというところがあいまいだから問題なのだと思います。薬の製造の前だったら、じゃあ水を持っていてもそうなのか。製造するプロセスのどこまでか。それから、それに対してどういう意図があるのかということを、裁判等になって本当に立証できるのか。
　まして、これはよく考えてみれば、「テロにかかわる」ということで、偽ネーミング的なことをやっているのでしょう。皆さん（マスコミ）もそれに乗っかって「テロ等防止罪」なんて言っているのだから。百歩譲って、それが本当にテロに関係があるのかを立証するようなものでなければだめなのであって、それ以外のものも入っている可能性があるのではないかと思うから、（法案が）出てきたら徹底的にやらないとだめだと言っているのです。

【フリーランス・上出記者】
　出てきたら徹底的にやると。国民も、やりとりを聞いていると「何かおかしいな」ということは感じている。特に金田法相のやりとりに、わざわざ安倍首相が出てくることも含めて。その辺を見ている人はわかっていると思うが、今後の勘どころがどこなのかというのが第１点。
　それから、野党共闘も含めて、連合は共謀罪について民進党とどのような連携ができているのか、できていないのか、全く関心がないのか。わかっている範囲でお聞きしたい。

【代表代行】

　連合とこのことについて特段何か意見交換したことはないですが、（法案が）出てくればいろいろな意見が出てくると思いますが、基本的には大きな差はないと思う。細かなことは今からなのだけれども、基本的人権を侵害するようなものであってはならないということが大原則です。
　その上で、仮に百歩譲って、政府的に言えばテロの犯罪を予防するための、予備的行為に対するいわば捜査権・逮捕権を新たに設けるということなのだけれども、じゃあどこまで遡るのかというのは非常に難しい話だ。そういう点では、我々に取り締まる権限があるわけではないから、これを行使する政府側の線の引き方をちゃんとわかりやすく出してもらわないと、議論にはならないと思う。
　その線の出し方が、最初、６００じゃないと譲れないと言っていたのを、急に、バナナのたたき売りみたいに３００なんてやるから、「何かちょっとうさん臭いんじゃないかな」と皆さん思っているのではないか、その延長でビシバシ厳しくやったほうがいい、ということです。

【フリーランス・上出記者】
　今までの、特定秘密保護法もそうだが、結局、反政府的な動き・団体を取り締まれる余地を残しておきたいという警察当局の意図がどうしても見える。その辺については民進党としてはどこまで踏み込んでいけるのか。沖縄の反対運動などには使わないのだと言ってはいるが、何かそういう反政府的なものを取り締まれるような余地を広げたいという意図が見える部分もある、そういう指摘が結構あるが、いかがか。

【代表代行】

　日本の国家権力に対して、そういう悪意を私は持っているわけではないのですが、いわゆる「念のため、あれもこれも」というのはよくないが、手を広げたがるのは別に日本に限らず、いろいろ習性として捜査当局にはあると思うのです。
　確かに、私の経験で言っても、例えばＣＩＡが情報提供するときに、何かこういう条約に入っていないと情報を提供しないとか、それから、たぶんバイの国家間での取り決めがないときに犯人の引き渡しをするのに非常に不都合があることは事実だと思うのです。
だから、そういう点で、わかりやすい部分を何か対応するというのだったらいいのですが、今おっしゃるように、ついでにあれもこれもというのが見え隠れするから、６００が３００なのでしょうと。
　そういう体質は厳しく野党が論戦を挑んで、国民の前にしっかり示していく義務が我々にあるので、（法案が）出てきたら徹底的にやるということです。

【フリーランス・横田記者】
　総選挙や都議選で争点になるかどうか。その場合は、野党と政策協議というか議論しながら、「共謀罪」に対する立場を明確にするのではないかと思うが、そういうことをやられるかということと、五輪を開催する東京都側、あるいは五輪関係者が、本当に「共謀罪」が必要だと言っているかどうかのヒアリング等を、小池知事含めて、やられるお考えがあるのか伺いたい。

【代表代行】

　行政機関にとって、捜査権限の拡大に対する認識はたぶんないと思いますから、それをあえて小池さんや東京都にヒアリングする必要はないと思いますが、ただ、警視庁を含めた警察庁の中でこれはどう捜査の権限がどこまで拡大するのかというのはチェックしていく必要があると思うのです。
　それはそうなのですが、つまり「共謀罪」と、トランプ大統領の失言とかが、アメリカは今分断を、本当に不幸なことだけれども、保守派とリベラル派が激しく争って、カリフォルニア大学バークレー校に保守派の講演会が入れず、学生の騒動が起きていました。
世界的にそういう広がりは出てくると思うのです。このまま国内の融和を目指さないでアメリカ社会そのものを分断するような政策をトランプ大統領が続けていけば、これは日本にとっても必ず同じ問題、分断が起きていくと思うのです。私達はそういうときに、やはりリベラル勢力を代表する野党第１党として、共生とか多様性を認めて、そのために世界がどうつながっていくべきなのかということを訴えていきたい。
　ですから、そういう点では「共謀罪」以上に、７ヵ国からの難民受け入れの制限や、聞くところによるとオーストラリアの首相とも激しくやり合ったようですが、これまでのそういう大統領令を発したことに対しては、できれば安倍総理も、他の国の首相と同じように、やはり自分の考えをしっかり述べないといけないのではないですか。
「世界のリーダーだ」と一方で言っていて、こういう都合の悪い話になると口をつぐむというのは、それはリーダーとしての資質に問題を覚えます。イギリスの首相も厳しい姿勢を国会で表明していますから、やはり日本の国民の代表として会う以上、大統領にしっかり伝えてもらいたいと思います。

【フリーランス・横田記者】
　「共謀罪」が総選挙の争点になるかについては。

【代表代行】

　この国会をそのまま進めていって選挙になれば、当然争点にはなるでしょう。

○今国会における国対方針について

【産経新聞・豊田記者】
　今国会を見ていると日程の消化が比較的スムースと感じる。野党側として審議を拒否するのではなく、むしろしっかり議論することで政府をただしていったり、問題点を浮き彫りにしたりする場面が多いような気がする。実際に金田法務大臣の答弁が不安定であることも際立ってきていると思うが、民進党の今国会の国対戦術として、なるべく議論のテーブルに着くということなのか。

【代表代行】

　（今国会は）始まったばかり、そんなことを断定して言えないのではないか。止めたら止めたで批判するのでしょう、議論すれば議論するで「おもしろくない」って、そんなのマスコミの一方的な話のような気がします。
　ちゃんとよく見ていただければ、審議するところは審議するし、強硬なことをやれば、我々野党４党で１２０人だけれども、戦いますよ。

○2017年度定期党大会について

【朝日新聞・松井記者】
　３月の党大会に他の党の幹部、具体的に言えば共産党の幹部を招くことはなくなった。安住代行は共産党大会に出てあいさつをされたが、共産党幹部を呼ばないという決定について、ご自身としてはどのように考えていらっしゃるか。

【代表代行】

　どの党を呼ぶとかいうことは今までもあまりないこと。合流間近だったときの維新の皆さんも、来賓で招待してもあいさつはしていただかなかったし、それはそれぞれの党の大会の特徴というのはあっていい。そのこと自身で共産党の皆さんに失礼をしているとは思っておりません。

民進党役員室

（参考資料）

【衆院予算委】天下り規制「根本的な再発防止策が必要」と宮崎議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）

　衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度予算の３日目の基本的質疑が行われ、民進党の５番手として質問に立った宮崎岳志議員は、（１）天下り問題（２）日・ＥＵ経済連携協定――を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

　宮崎議員は、今回の文部科学省による組織ぐるみの天下りあっせん問題の背景として、第１次安倍政権時に行われた２００７年の国家公務員法改正による現在の天下り規制自体に問題があると指摘。

改正以前は、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていたが、安倍総理は「官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人材交流をさらに推し進める」として退職後２年間の天下り禁止規定を撤廃した。

加えて、現行制度では現職職員による再就職あっせんは禁じているが、退職職員が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じていない。宮崎議員は「この改正は方向性に誤りがあった、あるいは不十分ではなかったのではないか」と安倍総理の認識をただした。

　安倍総理は、改正に問題があったとは認めず、監視機関として設置した「再就職等監視委員会」が機能したことによって今回の事案が明らかになったとして、「機能し摘発したことで大きな抑止力になる」と強弁した。

　これに対して宮崎議員は、「監視委員会が機能しているからいいという話ではなく、発生自体を抑えなければいけない。今回は特に個人的、単発的なものでなく、天下りコネクションで、現職が絡まない形でコネクションが作られれば合法になる。

事前規制や監視の厳格化など根本的な再発防止策が必要だ」と迫ったが、政府からは前向きな答弁は得られなかった。


民進党広報局

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7588.html

�T　【衆院予算委】「ＯＢを介したあっせんを法律で明確に禁止すべき」

江田憲司代表代行

（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）

衆議院予算委員会 天下り ２０１７年度政府予算 ニュース 第１９３通常国会 集中審議 江田憲司 代表代行　

　衆院予算委員会で７日、２０１７年度予算に関する集中審議（公務員の再就職のあり方と行革等）が開かれ、江田憲司代表代行が質問に立ち

（１）前川参考人の違法事案への関与と責任
（２）全省庁調査の時期、制度設計
（３）疑わしき案件――等について松野文部科学大臣らの認識をただした。

　村山政権時代、ともに大臣秘書官を務めた頃から前川前事務次官とのつきあいがあることを明かした江田代表代行は、今回の文科省の組織的天下り問題の責任について「こういった国家公務員法違反の天下りに手を染めていたということがどんなに重大で罪深いことかを貴方自身がよく分かっている」と前次官に問題認識をただした。

前川前次官は、「今回の文部科学省での再就職規制違反の事案は極めて重大なものと受け止めている。私の責任は極めて重いと認識している。このような形で文部科学省、政府に対する国民の信頼を揺るがしたことについては万死に値する」と答弁した。

　これに対して江田代表代行は、省の事務次官、審議官らトップを頂点にして組織の中枢である人事課がからんで多数の国家公務員法違反の天下りあっせんを行い、さらに組織ぐるみで隠ぺい工作まで行うという極めて悪質な事案だと指摘。

前川前次官に「たった２カ月の減給か。依願退職で５６００万円の退職金をもらうのか。貴方のためにも、一生懸命働く後輩官僚のためにも、退職金を返上すると答えてもらいたい」などと迫ったが、前次官は「１月２０日付で松野文科大臣から１０分の１の減給２カ月の懲戒処分を受けたところ。私は責任を取るために辞職を申し出て承認を得た」と述べるにとどめた。

　江田代表代行は、今回のようにＯＢを道具として使いながら実際上は現職の役人が手を染める組織的な裏あっせんシステム、脱法行為を働くような抜け道を防ぐためには、「ＯＢを介したあっせんについても法律で明確に禁止すべきだ」と安倍総理に法改正を求めた。

安倍総理は「再就職規制の順守を徹底することにより、国民の疑念払しょくに努めていく。あっせん規制違反になるようなＯＢへの情報提供はやらせない。
文科省の事案と同様に全省庁について（天下りに関して）徹底的な調査を行い、その結果を踏まえ必要な施策をしっかりと講じ国民の信頼を回復したい」と答えた。

民進党広報局

�U　【衆院予算委】天下り問題に「刑事罰を科す必要があるのでは」井坂議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）

衆議院予算委員会 天下り 第１９３通常国会 ニュース 井坂信彦 集中審議 ２０１７年度政府予算

　衆院予算委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議が行われ、民進党質疑者の５人目として質問に立った井坂信彦議員は、（１）ＧＰＩＦと米国インフラ投資（２）天下りの再発防止策――等について安倍総理や関係大臣にただした。

　井坂議員は消費者庁の違法な天下りについて取り上げ、「懲戒処分だけでなく刑事罰を科すことを検討する必要があるのではないか」と質問した。

山本行革担当大臣は「刑事罰以外の手段をもって規制違反の抑止を図ることができないか、あるいは他の刑事罰との均衡はとれているかといった点も踏まえ慎重な検討が必要」と消極的な答弁。安倍総理も担当大臣の発言を繰り返すのみだった。

　井坂議員は「天下り先の企業に対する規制や取締りが甘くなったり、優遇されたりといったゆ着構造が最大の問題だ」と指摘し、厳しい対応を求めた。

PDF「衆院予算委員会井坂信彦議員配布資料」衆院予算委員会井坂信彦議員配布資料

民進党広報局

�V　【衆院予算委】「文教フォーラム解散が
隠蔽行為にならないように」と小川議員

（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）

　衆院予算委委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議が行われ、民進党の２番手として質問に立った小川淳也議員は、文部科学省による再就職あっせん問題を取り上げ、天下りの実態を追及した。

組織ぐるみのあっせんが明らかに
　文科省が６日公表した調査結果により、今回の事案で問題となった人事課ＯＢの嶋貫氏は２００９年７月に退職後、保険代理店の顧問と一般社団法人「職員生涯福祉財団」の審議役に再就職しあっせんを開始、あっせん業務が拡大していくなかで１３年９月、同財団から「（あっせん業務が）財団の業務と誤解を受けかねない」と難色を示されたことを受け、文科省は人事課職員が「再就職支援業務について」（上図参照）とする文書をつくり、
嶋貫氏について「週２日程度保険会社顧問に就任し、残りの３日間で再就職業務支援業務をボランティアで行う」と提案、嶋貫氏があっせん業務を継続できるよう組織ぐるみで体制を築いていたことが明らかになった。

小川議員が嶋貫氏に実際の勤務形態について（提案にあるように）「月２日勤務で報酬は１千万円」だったかどうかを尋ねると、嶋貫氏は「社の方へ出向く回数は基本的にそういうこと。金額はそのとおり」だと認めた。

　小川議員は「本業である裏稼業のあっせんを実行させるために、一応表稼業の職を用意して、法外な報酬と極めて軽微の勤務条件を与えたのではないか」と批判。嶋貫氏が「存在意義に疑念を持たれていることを受け止め、これ以上存続することは適当でない」と、自身が理事長を務める文教フォーラムについて年度内の解散に向けて準備を進めていると述べたのに対し、小川議員は「解散が隠蔽行為につながることがないように」とくぎを刺した。

　法務省が６日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、「法案の提出後に議論すべきだ」と予算委員会での質問を封じ込めるような文書を報道機関に配布したことに対しては、あらためてこの文書の撤回と謝罪を要求。金田法務大臣はこの文書を自身の指示で作成、配布したものだと認め、当該文書の撤回と、こうした事態を招いたことを陳謝した。

PDF「衆議院予算委員会小川淳也議員配布資料」衆議院予算委員会小川淳也議員配布資料

民進党広報局

�W　民から官へ　増える「天上がり」

官民の癒着、断ち切れ　！ 塩川議員が追及

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

衆院予算委　塩川議員が追及：

（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院予算委
　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及しました。

◆安倍内閣が「天下り」自由化推進　！

　塩川氏は、第１次安倍政権による国家公務員制度改革が「天下り」の原則自由化とともに、「官民交流の抜本的拡大」で省庁と企業の間で自由な行き来を可能にしたと指摘。
「民間企業から国への職員の受け入れ状況」（グラフ）を示し、２０１５年度は１８８２人で０７年度比２・２倍だと強調しました。

さらに総務省の意識調査では、民間企業が「官民交流」を行うメリットに「官庁との人脈形成」「新たなビジネス機会の創出」を挙げていると指摘しました。

　政策立案の“司令塔”である内閣官房の事務局には、民間企業出身者数が０７年度の６０人から１５年度の２０５人へと３倍以上に拡大しています。

　塩川氏は、内閣官房の民間企業出身者のほとんどが非常勤職員だとし、その給与など勤務条件について質問。石原伸晃経済再生相は、週５日、午前１０時から５時間４５分の勤務で、目安では日当が１万円前後だと答えました。塩川氏は「年収２４０万円で、昇給もボーナスもない。社会保険の適用もない。実態は、民間企業側が給与の補てんをしているのではないか。そうなれば“見返り”を期待することになる」と指摘しました。

　塩川氏は「その多数が出身企業の身分をもったまま勤務し、数年後に出身企業に戻っていく。そうなれば営利企業の利潤追求を代弁することになる」と批判しました。

◆ゆがむ公務の性格

　安倍政権が成長戦略に位置付ける、健康・医療戦略の事務を担う「健康・医療戦略室」には製薬メーカートップ５の武田薬品、アステラス製薬など大企業出身者が加わっています。塩川氏は「予算の重点配分などの利益を被る業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせ、公平・公正な政策をゆがめる」と追及。石原氏は「専門的知見を企画立案に生かす」と正当化しました。

　塩川氏は「民間から利潤追求、効率優先の制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる。官民癒着・官業癒着をきっぱり断ち切るべきだ」と主張しました。

�X　補助金獲得に元局長関与 文科省天下り　宮本岳議員が追及

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

衆院予算委：（写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院予算委

　日本共産党の宮本岳志議員は７日、衆院予算委員会での天下り問題に関する集中審議で、文科省の組織的天下りの背景にある政財官の癒着を浮き彫りにしました。（論戦ハイライト）

　宮本氏は、私学助成が減るもとで大学は助成金の獲得競争にさらされ、「資金獲得に有利になるように文科省ＯＢを受け入れる構図ができている」と指摘し、文科省の天下り先となった早稲田大学との関係をただしました。

　早稲田大学は「スーパーグローバル大学創成支援事業」（２０１４年４月公募開始）の対象に採択され、限度額いっぱいの年間５億円の補助金を１０年間にわたって受けようと、１００億円規模の構想を提出しています。

宮本氏は、同事業を立ち上げたときの文科省高等教育局長こそ、早大に天下りした吉田大輔氏だったと告発しました。

　背景には「スーパーグローバル大学」創設を掲げた「日本再興戦略」の閣議決定（１３年６月）があると指摘。閣議決定に先立ち、「スーパーグローバル大学を重点的に支援する」と提言していたのが「教育再生実行会議」（１３年５月）で、同会議の座長が鎌田薫早大総長だと明らかにし、政府と文科省、大学のなれ合いを浮き彫りにしました。

　さらに宮本氏は、財界幹部が「世界大学ランキングトップ１００に１０年で１０校」という数値目標を産業競争力会議に示した（１３年３月）のが始まりだったと指摘。

「一番の問題は政財官の癒着にある。基盤経費を削り、天下りを受け入れさせるゆがんだ大学政策はただちに中止せよ」と訴えました。安倍晋三首相は、天下りのあっせんは禁止するといいながら「経験や知識を生かしていただくことは問題ない」と述べ、天下り禁止に背を向けました。

�Y　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は　？

１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7589.html

　　　仏の要請受け東京地検特捜部

仏国・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定　！

ＪＯＣ調査報告書、不正疑惑は残ったままだ　！

（www.sankei.com：2017.2.8 12:09より抜粋・転載）

２０２０年東京五輪招致をめぐる不正疑惑で、フランス当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が、五輪招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６９）ら関係者数人から任意で事情聴取していたことが、2月8日、関係者への取材で分かった。

◆竹田恒和会長は、違法性を否定したと明らかにした　！

竹田氏は同日、産経新聞などの取材に応じ、聴取を先週受けたことを認め「今まで話してきた事実関係を話した」と述べ、違法性を否定したと明らかにした。

　不正疑惑は、世界反ドーピング機関の第三者委員会が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らによる汚職を調査した過程で浮上。招致をめぐり東京側から多額の資金が、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったディアク氏側に渡ったとされた。

　フランス検察当局は、２０１３年に同氏の息子に関係するシンガポールのコンサルタント会社の銀行口座に日本の銀行から計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）の送金があったと指摘したが、竹田氏は業務契約に基づく正当な支払いとしていた。
　ＪＯＣの調査チームは、昨年９月、契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にもあたらないとする調査報告書を公表した。

捜査共助は、刑事共助条約を締結した相手国であれば、捜査協力を要請できる制度である。

平成１５年には、ペルーの日本大使公邸占拠事件で投降したゲリラを殺害した疑惑をめぐり、東京地検が、ペルー政府の共助要請を受け、アルベルト・フジモリ元大統領を事情聴取した。

　捜査共助では、その犯罪が、被要請国でも犯罪とされる「双罰主義」の原則がある。フランスの刑法では、民間人同士の贈収賄も罪に問えるが、日本の刑法には同様の規定がなく双罰性を欠いているため、強制捜査の要請は、拒否できる。

（参考資料）

�T　裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！

仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？

仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）

東京五輪が、崖っぷちだ　！

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川　真）

�U　ＪＯＣ調査報告書、不正疑惑は残ったままだ　！

（徳島新聞）

（richardkoshimizu.wordpress.com：2016年9月10日より抜粋・転載）

オリンピックはユダヤ１％の支配する祭典であり、金融ユダヤ人に与するごイムには優しく作られています。よって、米国１％の危急の時、唯一、味方になってくれる安倍反日マイノリティー政権に不利な事態は起きないよう、ユダヤ裏社会が配慮してくれます。
ＪＯＣが２０２０年東京五輪誘致に不正疑惑はなかったと調査結果を出せば、ＩＯＣもあまり文句はつけずに一件落着にする。

裏社会の連係プレーとなりますね。社会浄化には程遠い、裏権力主導の酢ポートの祭典。
選手たちがかわいそうですね。冨永 俊史：3時間
【２０２０年の東京五輪招致を巡る不正疑惑】

◆ＪＯＣ調査報告書 不正疑惑は残ったままだ

（徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/09/news_14733829157045.html
疑惑が晴れたとは言えまい。　２０２０年の東京五輪招致を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）外部調査チームが、調査報告書を公表した。招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定違反にも当たらないと結論づけた。調査チームは、贈賄の疑いが晴れたとし、ＪＯＣ側も追加調査は必要ないとの認識を示した。

しかし、高額な報酬の使途については解明できなかった。票の買収に使われたとの疑惑は残ったままである。招致コンサルタント業務の報酬として、招致委が２億円超を支払ったブラックタイディングス社（ＢＴ社）代表は、アジアスポーツ界などに太いパイプを持つとされるが、報告書には、ロビー活動や情報収集の実態に触れられていない。

招致委がＢＴ社の口座に振り込んだ資金の行方も不透明だ。当時ＩＯＣ委員を務め、開催都市決定に影響力があったとされる国際陸連の前会長側が、その資金を使って高級時計を購入したことについて、購入日時が送金日より早いという理由だけで疑惑はないとしている。調査では、ＢＴ社代表や国際陸連前会長側に接触できず、核心に迫れなかった。

平和の祭典といわれる五輪だが、招致活動の裏では金銭絡みのうわさが絶えない。
それだけに、今回の疑惑を放置すべきではない。（2016年9月9日）

　【やはり幻の五輪か？】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味　すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かｗ−ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致ＪＯＣ汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの５月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引（つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引）し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。

☆パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。ところが、本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。

「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ！」ではないだろうか。多くの国民＆都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。別に強力な理由があったわけでもないが、１９４０年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。

今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。
もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、４年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。今後４年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、
エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。

「彼ら」は、「運命の２０１６年」の今年の９月から１０月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、９・１１を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。

だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。
国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。　
（大場光太郎・記）−





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7590.html

TPP交渉の知られざる真実は　？

米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない　！
官邸前アクション」が実施される　！

明日２月９日、正午から午後１時半、首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」が実施される。
https://nothankstpp.jimdo.com/
ＴＰＰ阻止を訴えて活動を続けてきた、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」「ＴＰＰを発効させない　！全国共同行動」が、呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。
安倍首相は、国会質疑で、米国のＴＰＰからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には、否定的な発言を繰り返してきた。

２）安倍首相は、日米二国間協議を
受け入れるかのような、発言をした　！

ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が、日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような、発言を示すようになった。
要するに、安倍首相には、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、安倍首相は、米国の言いなりなのである。
安倍首相は、ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、それに服従して、ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。

３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ　！

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。

４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、
米国に有利な水準を求めることは、明らかだ　！

当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた、安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる、日米首脳会談で持ち出されるであろう、二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。以上

５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属
・安倍政権に任せておくことはできない　！

ＴＰＰにしろ、日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる、安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で、「ただ批判に、明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」云々（でんでん）と述べたが、「批判に明け暮れている」のではなく、「政権の誤りを糺（ただ）している」のである。

６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、主権者
が声を上げて、行動することが大事なのだ　！

政府の暴走を放置していたのでは、「何も生まれぬ」どころか、「いまあるものまで、破壊され尽くされてしまう」だろう。だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
日本のメディアの大半は、腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。

７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」
のペテン師・暴走政治に反対しよう　！

安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。
自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、
米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、
　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7591.html

自公政治家・NHK等は隠すが、国際金融巨大財閥の本音は、

　　　悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

　　　権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない　！
官邸前アクション」が実施される　！

２）安倍首相は、日米二国間協議を受け入れるかのような、
発言をした　！

３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ　！

４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、米国に
有利な水準を求めることは、明らかだ　！

５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属・安倍政権に
任せておくことはできない　！

６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、主権者
が声を上げて、行動することが大事なのだ　！

７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」のペテン師・暴走政治に反対しよう　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）ＴＰＰの正体は、「平成の不平等条約」
であり、日本収奪の最強兵器だ　！

ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える、自動車の関税撤廃が、完全凍結されることを、日本が確約して、日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。「平成の不平等条約」が、ＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。

９）米国ファーストのトランプ氏は、さらに
さまざまな要求を突きつけてくるだろう　！

日米二国間協議では、ＴＰＰで日本が譲歩した水準を「出発点」にして、さらにさまざまな要求を突きつけてくるだろう。
メキシコからの輸入にも関税をかける。米国で購入される製品は、米国で生産してもらいたい。これがトランプ氏の要望であると考えられる。
その実現にとって、ＮＡＦＴＡやＴＰＰは望ましいものではないのである。
日本の米国製自動車輸入金額は極めて小さい。
日本の通関統計では、自動車および自動車部品の、日本の対米輸出金額は２０１６年、５兆２７４７億円だった。
これに対して、米国からの自動車および自動車部品の輸入金額は、２０１６年、１４１２億円だった。その差額は、５兆１３３５億円である。

10）自動車による部分で、日本の対米貿易収支黒字
の75％相当の巨額の黒字を計上した　！

日本の対米貿易収支黒字６兆８３４２億円の７５％にあたる巨額の黒字を計上した。
日米の貿易収支不均衡は、圧倒的に自動車による部分が大きい。
日本の自動車対米輸出分を全額、米国で生産すれば、米国の対日自動車貿易収支赤字は解消する。
しかし、このとき、重大な変化が生じる。
日本における自動車生産が減少し、米国における自動車生産が増加することになる。
日本の雇用は減少し、米国の雇用は増大する。「トレードオフ」の関係なのである。

11）各国の政府は、普通は、国内の雇用拡大
を目指すのは当然だ　！

それぞれの国の政府は、普通は、国内の雇用拡大を目指す。
この意味で、トランプ氏の主張には、正当性を有する部分がある。
日本の為政者が、貿易収支不均衡を解消するために、日本での生産をすべて米国での生産に切り替えるように取り組みましょうとは言えない。
なぜなら、日本の雇用を激減させることになるからである。
それぞれの国の為政者が、自国の国民の利益を優先して考えるのは当然のことである。
あるいは、そう考えるべきであるとも言える。
トランプ大統領が、大統領就任演説で述べたのは、このことである。
不当な発言ではなかったと言える。

12）日本の首相が、日本の国益を損ねる、
米国の要求を丸呑みすることは許されない　！

しかし、だからと言って、日本の首相が米国の要求を丸呑みすることは許されない。
安倍首相は日本の首相であり、日本国民の幸福、利益を最優先で考えるべき立場にいるのである。
トランプ大統領がどのような判断を持ち、どのような具体策を日本に要求してくるのか。
これらをじっくりと見定めて、その上で日米協議に臨むというのが正攻法である。

しかし、安倍首相は、トランプ大統領と会談するのが世界で何番目であるか、トランプ大統領と親密な関係をアピールするには、ゴルフに同伴させてもらうのが良いなどという、極めて低次元の発想で対応しているように見える。
ついこの前まで、二国間協議には応じないと明言していたのに、トランプ大統領が二国間協議を求めているらしいとなると、節操もなく、二国間協議を受け入れる可能性がある、などと発言を変えるのでは、タフな交渉など成り立ちようがない。
ＴＰＰ交渉に参加する事前協議で米国の自動車輸入関税率の引下げは、一番後回しにすることを約束させられている。

13）対米隷属・安倍首相は、日本の国益を
自ら進んで投げ出しているのである　！

国益を守るどころか、国益を自ら進んで投げ出しているのである。
だから、浮ついた日米首脳会談に対する警戒を怠れないのだ。
覇権国家・米国が、対米隷属日本に提供する「お土産」は、皆無だ。
だからこそ、「尖閣は安保適用範囲」という、自明の、付加価値が皆無の話を、メディアに大ニュースとして報道させなければならないのだ。

14）国民のための政治に転換するためには、
対米隷属の政権を一刻も早く退場させることだ　！

沖縄返還に際して、米国が尖閣の施政権を日本に付与した。
尖閣が日本施政下にあることは米国が誰よりもよく知っている。
日米安保条約の適用範囲は、日本施政下の領域とすることが安保条約に明記されている。したがって、尖閣は、安保適用範囲である。
これを声に出しても出さなくても、事実に変わりはない。
これほど、米国の日本に対する「お土産」はないということなのだ。
重要なことは、対米隷属の政権を一刻も早く退場させることである。
そのための戦略構築と行動を急がねばならない。

（参考資料）

�T　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライト
がその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U　権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

�T　権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。

かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。

「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。

＊　騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある　！

国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。

それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である
[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。

伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。

つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。　

　騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。　

しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、
“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。　　

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
「 前掲書・佐高信『国畜』、7〜9頁」

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7592.html

野党からの質疑・主張は　？

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

�T　金田法務大臣は記者会見　！

（www3.nhk.or.jp：2017年2月7日 11時24分より抜粋・転載）

金田法務大臣は記者会見で、共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪をめぐり、法務省が「法案の提出後、議論すべきだ」という文書を示したことについて、「国会審議に注文をつける意図は全くなかった」と述べて文書を撤回し、謝罪しました。

共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪について、法務省は６日、内容を検討中だとして、「法案の提出後、法務委員会で議論すべきだ」などとする文書を示し、
民進党が「質問封じだ」と反発しました。

これについて金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「文書は、これまで答弁してきたことを整理して、自分自身に向けた思いを記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものだ。国会審議のテーマに注文をつける意図は全くなかった」と釈明しました。

そのうえで、金田大臣は「審議の在り方を示唆するものと受け止められかねず、結果として不適切であることから、文書を撤回するとともに、おわびしたい」と述べ、文書を撤回して謝罪しました。

そして、金田大臣は、テロ等準備罪をめぐる今後の国会審議について、「法案の必要性、重要性について誠意を持って説明し、理解していただけるよう対応していく。

ご批判はご批判として受け止めつつ、法務大臣として職にあたって参りたい」と述べ、引き続き野党側の理解を得られるよう努める考えを示しました。

また金田大臣は予算委員会に出席し、「文書は私の指示で作成したが、国会での審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないもので、不適切であることから、撤回するとともに、こうした事態を招いたことを深くおわび申し上げる」と述べました。

◆官房長官「引き続き誠実に対応を」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「文書は、金田法務大臣が本日撤回し、謝罪したと承知している。文書は、大臣の答弁の基本的スタンスを記者に正しく理解してもらう意図で、法務省の事務方が作成し、配布したと報告を受けており、マスコミを通じて国会審議のテーマに注文をつけるなどの意図は全く無かったということだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「昨夜、金田大臣と話をし、『国会に対し、みずからが行う施策についての丁寧な説明に努める政府の基本方針に立って、引き続き誠実に対応してほしい』と話した」と述べました。

◆公明 山口代表「よく反省し質疑で的確に」

公明党の山口代表は、記者会見で、「撤回し、謝罪するぐらいなら、変な文書は出さないほうがいい。法務省に強く反省を求めたい。法案が提出されていなくても、答弁のしようはあるはずで、大臣の辞任という次元の問題ではなく、よく反省し、質疑で的確に答えてもらえればいい」と述べました。

◆「言論封じするかのような状況続けば辞任要求も」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「金田大臣が謝罪、撤回するだけで決着する問題ではない。政府がどういう法案を成立させようとしているのか知りたいと思うのは当然の国民の知る権利だ。
担当大臣が十分な答弁ができず、今まで答弁してきたことがどんどんひっくり返されていく状況は、今後の予算委員会にも大きく影響してくる。

言論封じをするかのような状況が続けば、辞任要求もせざるをえない」と述べました。

�U　「謝って済む話ではない」金田法務大臣について笠国対委員長代理

（www.minshin.or.jp：2017年2月08日より抜粋・転載）

笠浩史 記者会見 国会対策委員長代理 ニュース

　笠浩史国会対策委員長代理は８日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　政府が提出を目指している「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、法務省が「提出後に審議すべき」という内容の文書を報道機関に配布後、撤回・謝罪した問題について笠国対委員長代理は、「大臣が自ら指示を出したということは遺憾だ。

昨日の予算委員会の中で金田法務大臣が撤回し謝罪したが、謝って済む話ではない」と厳しく批判。今後の対応については、「予算委でわが党からしっかり追及していきたい。
国民の皆さんが不安を持っている法案を、提出するまで議論するなというのは言論封じだ」と述べ、「状況によっては予算委員会終了後に野党国対委員長会談を開催して対応を協議したい」と野党同士で対応を協議する考えを示した。

　衆院予算委員会で７日に行われた文部科学省の天下りあっせん問題に関する集中審議については、「この集中審議でも予算に関わる資料請求を行っている。全貌が明らかになったとは全く言えない状況であり、あらためて（天下りの）集中審議を含めて対応したい」とさらに追及していく姿勢を強調した。

民進党広報局


�V　金田法相の文書撤回受け、穀田氏会見考え方撤回しないのか　？

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内での記者会見で、「共謀罪」法案をめぐり金田勝年法相が「成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を撤回し、謝罪したことを受け、考え方そのものを撤回していないことが重大問題だと主張し、野党間で協議し金田法相に辞任を求めるべく協議していく考えを示しました。

　穀田氏は、同文書で「共謀罪」に関する質疑について基本的政策判断は法案がでてから行うべきだ、法務委員会で議論すべきだと記述しており、法相自身が「自分の思いを述べたものだ」と答弁していることを示し、「結局のところ、政府による国会での審議のあり方に対する介入であり、国会審議を空洞化させることを狙っていることに他ならない」と指摘しました。

金田法相に国会審議に対する認識が欠如していると述べ、「大臣の資格が問われる問題だ。同時に、このような大臣のもとで共謀罪法案を提出するなど到底許されない」と強調しました。

�W　金田法相、共謀罪で質疑封じ　！

文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪
共産党が辞任求める

（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）

　法務省が、「共謀罪」（テロ等準備罪）法案の国会審議について、法案の国会提出後に法務委員会で行うべきだなどとし、予算委員会での質疑を封ずるような文書を報道機関に配った問題（６日）で、金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、法相自身の指示で同文書を作成、配布したことを認め、不適切な文書だったとして撤回、謝罪しました。
（関連記事）

　同文書では、法案は検討中であり、与党協議や関係省庁との調整が終わっていないことをあげ、「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について｣は､それらの点を「配慮するべきである」としています。
重要法案の担当相が、国政全般にわたる審議を総合的に行う予算委員会での質疑を封ずるような文書を出すことは三権分立、議会制民主主義の原理に照らしてあるまじき暴挙です。

　日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院予算委員会で、同文書には「（基本的政策判断や法律論で）成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める」「成案を得たのち法務委員会でしっかり議論を重ねていくべき」と書かれていると指摘。

「予算委員会はそれこそ基本的な政策判断について政府の見解、姿勢をただす場であり、具体的な法律論でも、国民の生活と権利に重大な関わりをもつあらゆることを議論する場だ」と反論し、「“法案が出てくるまでは審議するな”と言わんばかりの、あからさまな国会審議のあり方への介入だ」と批判しました。

　その上で「法務大臣としての資質が問われる重大問題だ。このような大臣のもとで『共謀罪』法案を提出することなど到底許されない」と批判しました。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、金田法相の辞任を求めていくとしました。

（参考資料）

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！