口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（www3.nhk.or.jp：2017年1月8日 6時02分より抜粋・転載）

北朝鮮では、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の誕生日にあたる、1月8日、国を挙げての祝賀行事は、これまでと同様に行われない見通しで、「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑があるという見方が出ています。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、１月８日が、誕生日で、年齢は、公表されていないものの、３３歳か３４歳になったと見られています。国営メディアは、去年１０月、キム委員長のことしの誕生日を「盛大に祝う」と伝えましたが、北朝鮮のカレンダーによりますと、８日は祝日とされておらず、通常の日曜日の扱いです。

◆大規模な祝賀行事の予定は聞いていない　！

これに関連して、北朝鮮の当局者は、ＮＨＫの取材に対し「大規模な祝賀行事の予定は聞いていない」と述べていて、祖父のキム・イルソン（金日成）主席や、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の誕生日のような、国を挙げての祝賀行事は、これまでと同様に行われない見通しです。

キム委員長は、元日の演説で、「能力が伴わない悔しさと自責の念の中で去年１年を送った」と異例の反省の言葉を口にしたばかりで、国民に対して「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑がある、という見方が出ています。

ただ、北朝鮮は、ことし、２月にキム総書記の生誕７５年、４月にはキム委員長の最高指導者就任５年と、キム主席の生誕１０５年の節目を控えていることから、権力を世襲したキム委員長のさらなる権威づけや偶像化が進められるものと見られます。

◆北朝鮮の最近の動きは　？

北朝鮮は、去年２回の核実験を強行したほか、事実上の長距離弾道ミサイルに加えて射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返しました。さらにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、元日の演説でＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備が、「最終段階に入った」と言及したのに続き、北朝鮮の国連代表部は、今月５日付けで国連のグテーレス事務総長に宛てて送った書簡で、「ＩＣＢＭの発射実験は、合法的な権利の行使だ」と主張しました。

ただ北朝鮮は、このところ目立った軍事的な動きは見せておらず、国営メディアを通じてアメリカに「敵視政策の撤回」を繰り返し要求しています。

こうした背景には、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調して、今月２０日にトランプ次期政権が発足するアメリカをけん制しながら、新たな政権の出方を慎重に見極めようとしているものと見られます。

◆キム委員長の最高指導者としての地位を　　強調する動きが見られる　！

一方、北朝鮮国内では、先月以降キム委員長の最高指導者としての地位を強調する動きが見られます。
国営メディアは、「党と国家、軍隊の最高指導者」という呼称を頻繁に使用し始めたほか、キム委員長の活動をたたえる討論会の開催も伝えられています。
キム委員長は、元日の演説で、「能力が伴わない悔しさと自責の念のなかで、去年１年を送った」と異例の反省の言葉を口にした際、「人民に忠実に仕える真の忠僕になる」とも述べました。

これには、経済の立て直しが思うように進まないなかで、「国民思い」や「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑があるという見方とともに、キム委員長みずからが反省の姿勢を示すことで、指導部を含む幹部らに自己批判をさせ、体制の引き締めを図る狙いがあるという指摘も出ています。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、

北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。

北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

★北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、

国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7440.html

実は、自民党の絶対投票率、衆院選17％超、参院選19％超、調査と大違い　！

非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（www3.nhk.or.jp：2017年1月10日 19時24分より抜粋・転載）

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４１％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１５％でした。

＊補足説明�@：

◆自民党の絶対得票率は、衆院選で17％超、参院選で、19％超でしかない　！
２０１４年１２月総選挙における、比例代表選挙での、自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は、１７．４％だった。
今年７月の参院選における、比例代表選挙での自民党絶対得票率は、１９．６％だった。
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/29より抜粋・転載）

＊補足説明�A：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、「評価する」が５０％、「評価しない」が９％、「どちらとも言えない」が３２％でした。

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が３３％、「ある程度評価する」が４８％、「あまり評価しない」が１０％、「全く評価しない」が４％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が４０％、「変わらない」が３４％でした。

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が８％、「好ましくないと思う」が３０％、「どちらとも言えない」が５１％でした。

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３１％、「全く評価しない」が９％でした。

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、「進展すると思う」が１０％、「進展するとは思わない」が４８％、「どちらとも言えない」が３４％でした。

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・

支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

�U　大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html)

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もある　のが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　
　
　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7441.html

安倍政治は、隠蔽・曖昧・売国ペテン師手法だ　！

大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は本当か？

戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/10より抜粋・転載）
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１）2015年12月・日韓両国の外相の共同発表の内容は、曖昧だった　！

大事なことを決めるときには、「あいまいさ」を残すべきではない。
その「あいまいさ」が、のちに問題になることが多いからだ。
２０１５年１２月２８に、日韓両国の外相が、共同発表を行った際、私は１２月２９日に、
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050、と題する記事を掲載した。
日本政府は、韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。

２）日韓外相共同発表は、少女像の撤去

　を確約せず、曖昧だった　！

このことに関して、外相共同発表を行ったのだが、少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。
日本の岸田文雄外相が、「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

３）日本の岸田文雄外相の表明　！

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり、癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
二、日本政府は、これまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の、心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で、資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
三、日本政府は、以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」と述べた。

４）韓国の尹炳世外相の表明　！

それに対して、韓国の尹炳世外相は、「韓国政府として、以下を表明する。
一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、
日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」と述べたのである。

５）韓国政府は、少女像の撤去を確約していない　！

日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」というものであって、韓国政府は、少女像の撤去を義務付けられていない。
したがって、「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たない。
同じような「あいまい事例」が、他にも存在する。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は本当か？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

　〈問い〉　青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？　それは何にもとづいているか？　を教えてください。（長野・一読者）

　〈答え〉　１９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。

　戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

　日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。他に2000万人との報告もある）、べトナム２００万人（独立宣言）、インドネシア４００万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン１１１万１９３８人（対日賠償要求）、インド１５０万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド１万１６２５人（政府公表）、オーストラリア２万３３６５人（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者７万４０２５人（英国調査）など。

ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも１８７２万から２８７２万人を数えます。さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、３６万４１８６人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者
１５万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ２０万をこえる
人びとが犠牲となりました。（喜）
　〔２００４・１１・４（木）〕

�U　戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

明治の元勲・帝国権力者・自民党、

　　　売国者が支配していた百数十年の実態　！！

（Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載）
（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）

１） 英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、
謀略を仕掛けた。
ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、
ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。
「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。

そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。
スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。大東亜戦争等で横領した、スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始めるように、
仕組まれていた　！

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

その自民党を16年超、全国支援・連立する、公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、

本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・ペテン師の自民党権力にベッタリ、実態は、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、
自決者：1000人超である。

日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。

あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、Ａ級戦犯
達であり、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流
・正体である―

２）　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、

大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯は
ルーズベルトです。

第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。
戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。
軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が

当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、
本当の戦犯と言える。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7442.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/10より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2015年12月・日韓両国の外相の共同発表の内容
は、曖昧だった　！

２）外相共同発表は、少女像の撤去を確約していない　！

３）日本の岸田文雄外相の表明　！

４）韓国の尹炳世外相の表明　！

５）韓国政府は、少女像の撤去を確約していない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）翁長知事の公約も曖昧で、埋立承認の撤回また

は取消」を公約に明記することを頑なに拒絶した　！

２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は、「埋立承認の撤回または取消」
を公約に明記することを頑なに拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。
それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で、「新知事は、埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は、造らせません」に変化した。
「埋め立て承認撤回」の確約が、協定から排除されたのである。

７）翁長氏は、「埋め立て承認撤回」の確約を、協定から排除した　！

翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。
「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。
翁長氏が知事に就任したのが、２０１４年１２月である。
翁長知事が、埋立承認の「取消」に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。

８）翁長知事の公約も曖昧で、埋立承認の撤回また

は取消」を公約に明記することを頑なに拒絶した　！

２０１４年１１月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は、「埋立承認の撤回または取消」
を公約に明記することを頑なに拒絶した。
辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。
それが、２０１４年７月、翁長氏との調整で、「新知事は、埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は、造らせません」に変化した。
「埋め立て承認撤回」の確約が、協定から排除されたのである。

９）翁長氏は、「埋め立て承認撤回」の確約を、協定から排除した　！

翁長氏が「腹８分目、腹６分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。
「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。
翁長氏が知事に就任したのが、２０１４年１２月である。
翁長知事が、埋立承認の「取消」に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。

10）翁長知事が、埋立承認の「取消」を10ヶ月遅れさせた事

により、辺野古米軍基地建設が、現実に執行されているのだ　！

この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が、現実に執行されているのである。
滋賀、沖縄、鹿児島、新潟の県知事選で、「政策選択選挙」が実現し、「原発稼働阻止」
「米軍基地建設阻止」の政策が主権者によって選択された。
しかし、具体的に、どのように行動するのかを、はっきりしておかないと、せっかくの「政策選択」
が意味を持たなくなる。
沖縄の主権者は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めたのであり、この意思によって、知事に選出された、翁長雄志氏は、その公約を守るために、最大限の努力をする必要がある。
国が、辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することは、たやすいことではない。
一秒でも工事を遅らせ、辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させることが必要なのである。
そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」である。

11）「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」を、

迅速に実行することが、不可欠だった　！

もちろん、これ以外の手法も、駆使することが必要であるのは、言うまでもないことだが、何よりも重要な「埋立承認の取消」と「埋立承認の撤回」を迅速に実行することが重要である。
ところが、翁長氏の対応は、あまりにも遅い。
これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書
を沖縄県に提示することができていないはずだ。
そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなのだ。
現時点で、一刻の猶予も許されないことは、「埋立承認の撤回」を直ちに行うことである。

12）「撤回問題法的検討会」は、「埋立承認を法的

に撤回することは可能」との意見書を提出した　！

すでに、２０１５年５月１日に、沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が、「埋立承認を法的に撤回することは可能」との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。
「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。
それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、辺野古米軍基地建設を促進するためということになってしまう。
うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は、昨年末の１２月２２日に、翁長知事への「要請書」で、「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」とし、「知事は、前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」と要求している。

13）うるま市島ぐるみ会議は、「埋立承認の撤回」を要求した

が、翁長氏は、まだ、埋立承認の撤回を実行していない　！

だが、翁長氏は、現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。
鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した、三反園訓知事が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れるとの公約も否定している。
「政策選択選挙」を実現し、主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしまう。
主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、また、その前にリコールで、退陣を強制されることもあるだろう。

14）三反園知事・野田首相も、公約違反して、県民・国民を裏切った　！

野田佳彦氏は、２００９年８月の総選挙で、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と声を張り上げておきながら、２０１２年８月に、「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」した。これが、日本政治崩壊の最大の原因である。
私たちは、このような政治から脱却しなければならない。
そのためには、選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないことと、主権者を裏切らない人物を候補者にすることの二つが絶対に必要である。
後者の見極めは非常に難しいが、前者は、確実に実行できる。
政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければならない。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7443.html

安倍首相の4カ国歴訪を発表　！

世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相68.4兆円バラ撒き外交　！

自公政治家・NHK等は隠すが、人気取りに無我夢中が、安倍総理の正体　！

古舘伊知郎：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

�T　安倍首相インタビュー

（www.47news.jp ：2017/1/10 20:35より抜粋・転載）

共同通信の安倍首相インタビュー：

　安倍晋三首相は、1月10日、共同通信社との単独インタビューに応じ、今月20日に就任するトランプ次期米大統領とアジアの安全保障環境を巡って認識を共有し、日米同盟を強化していく決意を表明した。環太平洋連携協定（TPP）の意義も訴える方針。「法の支配」を含めた基本的価値観の共有に自信を見せた。未来志向の外交ビジョンを世界へ積極的に打ち出す方針も強調した。

安倍首相は、昨年12月の米ハワイ・真珠湾訪問でオバマ大統領と「和解の力」をアピールしたのを踏まえ、過去を教訓に未来志向の外交方針を描く意向も示した。

�U　安倍首相の4カ国歴訪を発表＝菅官房長官

（news.livedoor.com：2017年1月11日 12時14分より抜粋・転載）

時事通信社：

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１２日から６日間の日程で、アジア大洋州４カ国を訪問すると正式発表した。各国首脳らと会談するほか、企業や大学関係者との会合にも出席する。

　首相は１２日に出発し、マニラでフィリピンのドゥテルテ大統領と会談。１４日にオーストラリア、１５日にインドネシア、１６日にベトナムでそれぞれ首脳会談を行い、１７日に帰国する。　

（参考資料）

�T　世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相68.4兆円バラ撒き　！

（きっこのブログ：　2014.10.10より抜粋･転載）

ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、また、税金が原資じゃないものもある。

だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円

（米国：50兆円、その他の国等：18兆3955億円）だ。

そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。


�U　安倍首相外遊で対外支援6.5兆円バラマキ　！

　　　　　今年度消費増税分を帳消し　！

（hunter-investigate.jp：2015年2月 6日 より抜粋・転載）

★安倍首相の資金援助等言動が、邦人人質２人殺害の引き金　！

000065395.jpg　「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問だった。

問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における安倍首相の言動が、
邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。

★国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、

という姿勢を鮮明にした　！

　しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。
国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。

　それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。

★安倍首相外遊31回、ばら撒かれた血税6.5兆円　！

　問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。

★自らの国際社会での活躍を印象付けようと
躍起になっている、安倍首相　！

★安倍首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている　！

国の債務1200兆円超、消費税増税、問われる対外支援の在り方　！

　巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。
目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。

そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。

だが、いまの日本政府は、その努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが
宣伝されている。

★安倍政権の外交・軍事行動により、邦人がテロの

対象となってしまう　！

　途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。

都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。

�V　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

�W　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩
序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7444.html

ロンドン大会では国が半分負担　！

フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定　！

国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない　！

（news.google.jp：2017.01.11より抜粋・転載）

　東京都の小池百合子知事は、1月10日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と今年初めて会談した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの国の「費用負担」について、安倍首相に“直談判”したほか、小池氏のグループと、「都議会のドン」こと、内田茂都議率いる、都議会自民党が激突する、今年夏の都議選についても意見交換したもようだ。

「オールジャパンで協力して、ワクワク感のある大会にしたい」

　小池氏は会談後、記者団にこう語った。

　注目の会談は、和やかな雰囲気で始まった。小池氏は冒頭、ポケットから東京五輪のピンバッジを取り出して、安倍首相のスーツの襟に付けた。２人の会談は昨年８月に小池氏が知事に就任して以降、２回目となる。

　安倍首相は、今月７日、大会組織委員会の森喜朗会長と自宅で会談した際、「開催都市の都がまず姿勢を示すことが大事だ」と語ったという。
　１０日の会談では、小池氏が、安倍首相から五輪経費負担に関し、国が協力するとの言質を取れるかどうかが焦点だ。

　２０年東京大会の総予算は、１兆６０００億−１兆８０００億円（大会組織委試算）と見積もられており、都と組織委、国、地方で競技を開催する自治体が負担する。
　経費分担をめぐっては、月内にも組織委の森氏と小池氏、丸川珠代五輪相が３者トップ会合を開く予定で、年度内に大枠の合意を目指している。

現時点では、森氏率いる組織委が、５０００億円程度負担することだけが分かっており、都や国、地方自治体がどれだけ負担するかは分かっていないのだ。

　地方で開催する、競技会場の仮設設備費は、原則、組織委が負担するとされていたが、一転、２８００億円のうち８００億円しか出さないと言いだしている。
　残りの２０００億円を、誰が負担するかは不明で、森氏は「あくまでも主催は、東京都」と述べ、東京に負担を押しつけるような物言いだ。

　一方、費用負担について、国を代表する、丸川氏は、昨年末の記者会見で「どうして国でなければならないのか。都では無理なのか」と、森氏に、歩調を合わせていた。

　歴代大会では、国が、相応の負担をしているのが常識だ。ロンドン五輪では、組織委が１７％、国や地方自治体などが、８０％を負担した。

開催都市のロンドンが出したのは、約７％で、半分は国が負担していたという。

　こうした状況を受け、小池氏は、６日の記者会見で「負担の押し付け合いではなく、どうやって、みんなの五輪にするかを考えていきたい」「どうすれば組織委の収入が増えるか考えるのは１つのロジカルな解決策」と訴え、組織委の収入増などを通じ、負担能力を向上させる案を紹介した。

　安倍首相は、2015年７月、建設費の高騰で、国民から猛批判を浴びた、新国立競技場計画を見直した。このときも安倍首相が、現行計画にこだわった、森氏を説得し、計画の白紙撤回につながっている。

（参考資料）

�T　フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の　　総額は、約37億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。

それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。

（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、

（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、

（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川　真）

�U　国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）〜７）は、省略します。

８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁

　を吸おうとする、吸血勢力”だ　！

五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。

９）「買収工作」が、判明した場合には、その

　　時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ　！

コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。

10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事

　の不正問題より遙かに大きい　！

この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に拡大することなど許されるはずもない。国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。

11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと

　ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ　！

この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。

12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、

　まずは「天下り根絶」が重要だ　！

まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。

13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、

　シロアリ軍団の先頭を走っている　！

財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。

14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に

　位置するのが、マスメディアと広告代理店だ　！

そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。

15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、

　日本が関与する事をやめるべきだ　！

血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7445.html

再生エネルギーの比率アップ決定、原発の運転延長や新規稼働を認めず　！

2025年廃炉、再生エネ拡大へ

小泉元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

�T　台湾、脱原発法案を賛成多数で可決　！

（saigaijyouhou.com：2017.01.12 05:56より抜粋・転載）

＊台湾の原発：

台湾が再生エネルギーの拡大などを定めた脱原発法案を賛成多数で可決しました。
この法案では、２０２５年までに再生エネルギーを大幅に普及させると定められており、同時に電力自由化で再生エネルギー事業への民間参入を促すとしています。

脱原発を掲げている、蔡英文政権は、今後９年間で再生エネルギーを大幅に増加させる方針で、原発についても運転延長や新規稼働を認めないと発表しました。台湾では、福島第一原発事故から脱原発の機運が高まり、昨年には、数十万人規模の反原発デモが行われています。


◆「台湾」「脱原発法」可決へ　！ 　再エネ比率、大幅引き上げ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000072-mai-int

　【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日にも立法院（国会）で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後９年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。

�U　台湾が脱原発法を可決、アジア初　！ 2025年廃炉、再生エネ拡大へ

（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月11日 21時47分より抜粋・転載）

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は、1月11日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。
　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。

（参考資料）

�T　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。

�V　独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家

・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�W　4022ガルの地震が、観測されたのに、

620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）

１）4022ガルの地震が、観測されたのに、

620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師　！

安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。

原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１〜４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。

その他の原発の耐震基準は、すべて、４００〜８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。

実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。

２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、

400〜800ガルという非常識・ペテン師　！

しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。

ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。

�X　原発ゼロ、「やり抜く覚悟を」、小泉元首相、

米山県知事を激励　／新潟市で講演

（mainichi.jp：2016年11月5日より抜粋・転載）

毎日新聞2016年11月5日　地方版：

講演する小泉純一郎元首相＝新潟市中央区で
　米山隆一知事は、11月4日、講演のため来県した小泉純一郎元首相と新潟市内で会談した。「原発ゼロ」を訴える元首相は「当選するとは思わなかった。民意は大きい。やり抜く覚悟を決めて励むように」と激励。米山知事は「いろいろなアドバイスなど、力添えをお願いしたい」と支援を求めた。

�Y　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて
６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7446.html

「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」だ　！

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.01.10 より抜粋・転載）

2016年11月15日：2016.11.14 TPP特別委：

◆ＴＰＰは、自民党は野党時代大反対、

与党になったら、ＴＰＰ大賛成で推進へ突進　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。自由党、自由党の共同代表、山本太郎です。
野党時代には大反対していた自民党が政権を握った途端に手のひら返しで大賛成のＴＰＰについて、会派を代表して御質問いたします。

ＴＰＰの肝といえば何でしょうか。ＩＳＤＳ条項、ＴＰＰの中でも一番危険な部分と言われています。複雑で大変難しいパートだと思います。是非、テレビを見ている中学生の方々にも、そして山本太郎にも理解できるように、分かりやすく短く答弁いただけると助かります。

そもそものお話をお聞きいたします。なぜＩＳＤ条項が作られたんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＩＳＤＳ条項ですが、これは、投資受入れ国による投資関連協定違反に当たる不公正な待遇によって投資家が損害を受けた場合に、中立公正な国際仲裁で解決を図るために、これは様々な投資関連協定において今日まで設けられてきているものであると理解をしています。

◆ＴＰＰのＩＳＤＳ条項で日本が訴えられる
　　ことというのはないか　？

○山本太郎君：　ありがとうございました。
企業や投資家などが発展途上国で商売をやるために進出をした、ほかの国に。しかし、進出先の国の法律がしょっちゅう変わったり不安定な政治などが原因で損をしてしまった、巨額の損失が生まれたなどした場合、裁判所のようなところ、いわゆる国際仲裁機関に訴えることができるように作られたのがＩＳＤＳ条項だと、そのような感じだと思いますね。
ＩＳＤＳ条項で日本が訴えられることというのはないんでしょうか。教えてください。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま外務大臣から御答弁させていただきましたけれども、今の山本委員の御心配は、提訴の御心配ということだと聞かせていただきました。
我が国はこれまで、ＷＴＯ等々に関しましても、ＩＳＤＳのある既存の協定に基づく義務に違反するような措置、すなわち海外から、ルールを決めておいたのに後からルールを変えるというようなことをやったことがございませんので訴えられたことはございませんし、また今後も必要な規制を行えるような措置、先ほど遺伝子組換えの問題についても議論がございましたけれども、これは確保をしっかりしております。

したがいまして、ＴＰＰ協定に違反する措置をとることはございませんし、そうしたことから、今後とも我が国がＩＳＤＳによって相手企業から訴えられるような事態は発生しづらいものであると認識をしております。

◆ＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがある　！

◆政府は、その大違いをすっ飛ばして説明している　！

○山本太郎君：　ありがとうございます。
今まで日本はＩＳＤＳで訴えられた、訴えられたことがないというお話でした。
これ当たり前の話なんですよね。説明します。（資料提示）
フリップにもありますとおり、日本は過去にもＩＳＤＳ条項が入った協定を様々な国々と結んでいます。そのほとんどが、発展途上国、いわゆる新興国です。
基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。

例えば、タイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ＩＳＤＳを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。
事実、今までそのようなことはなかった。なぜなら、今まで日本は常に途上国側に投資をする立場だったからということですよね。相手側から訴えられることを基本的に想像していない、ＩＳＤＳなんですよ。

◆今回のＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項は、巨大企業が、

　　日本を訴えることが可能になる　！

しかし、今回は違いますよね。今回のＴＰＰは日本側だけが投資するという話じゃないよって、お互い投資を受け入れ合いましょうねという話ですもんね。その中でのＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがあるということを政府は、すっ飛ばして説明している。これからは、日本が投資をするだけでなく、投資を受け入れる側にもなる。
アメリカに存在する巨大企業、カナダ、ニュージーランドなどの企業が
日本を訴えることが可能になる。
これ初めてのことなんですけど。今まで無敵だったから大丈夫って、話、全然違うじゃないのって。

アメリカにある巨大企業たちがＩＳＤＳを悪用してどのような理不尽な振る舞いをしてきたか、分かりやすい例を出します。余りにも有名、南米エクアドルでのお話。そこで石油開発事業を行ったアメリカ企業シェブロンの子会社、大規模な環境汚染を引き起こした。これに対して、現地住民はこの会社に損害賠償を求めて訴えた。エクアドルの裁判所もこれを認めて、損害賠償を命じました。

◆巨大企業・シェブロンは、エクアドル政府を訴え、

この仲裁廷は、シェブロン側の主張を認めた　！

環境汚染、権利の侵害や不法行為などがあれば、そこに被害者があったならば、救済されるのが当然ですよね。これは、どの国の民法でも認められている当然の権利、住民にとってはこれ憲法上の権利でもあります。
ところが、シェブロンは、この出された判決が不服と、アメリカとエクアドルとの間で結んでいた投資協定を根拠にＩＳＤＳを使い、第三者が判断するいわゆる仲裁廷にエクアドル政府を訴えた。
結果どうなったか。この仲裁廷は、会社側の主張を認めた。
エクアドル政府に対して損害賠償を命じた判決の執行停止を命じた。
これ、ひどくないですか。

　大規模な汚染つくり出した企業は許されたって、損害賠償なくてもいいって判断までされた。理由は何なんだと。以前に会社とエクアドル政府との間で結んだ合意の中、環境的責任を問わないと約束をしたことが根拠だと。要は、環境汚染引き起こしてもオーケーなんだ、問題ないんだってことにされちゃったって。つまり、エクアドル国民の憲法上、民法上の権利すら否定したという話なんですよね。

☆政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、

場合によっては、国の法律すらひっくり返す。

国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷です。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人です。

ＩＳＤＳ、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。ＴＰＰは国の主権が奪われる、ＴＰＰは日本文明の墓場、そんな発言をしていた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してＴＰＰ大推進。恥を知るという意味分かりますかね。
国家の私物化をやめていただきたいんですよ。

ＩＳＤＳは、海外に進出した企業や投資家が合理的な期待を得られなかった場合、想定していた利益が得られなかった場合、途上国のみならず進出先の相手国政府に損害賠償を求めることができる。

ざっくり今のを言うと、ＩＳＤＳは、俺たちがもうけられなかったのはおまえたちの国の仕組みが悪いからだろうって、賠償しろよ、国内法変えろというような、悪質なクレーマーのようになってしまっている現状がある。

ＩＳＤＳにより訴えが起こされた場合、それを裁くのはそれぞれの国の裁判所ではないことは何度も言っております。紛争を解決する手続を国際仲裁機関が行う。問題ごと、紛争ごとに、それをジャッジする仲裁廷が立ち上がる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
　　ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために
多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された

「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」を侵害

する憲法違反の条約でもある　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7447.html

「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」だ　！

安倍政権の黒幕は　？

日本の既得権益の頂点に位置するのは、 「米国」・巨大資本だ　！

（www.taro-yamamoto.jp：2017.01.10 より抜粋・転載）

2016年11月15日：2016.11.14 TPP特別委：

◆ＴＰＰは、自民党は野党時代大反対、与党になったら、
ＴＰＰ大賛成で推進へ突進　！

◆ＴＰＰのＩＳＤＳ条項で日本が訴えられることというのはないか　？

◆ＩＳＤＳ条項はこれまでの状況とは根本的な違いがある　！

◆政府は、その大違いをすっ飛ばして説明している　！

◆今回のＴＰＰ・ＩＳＤＳ条項は、巨大企業が、日本
を訴えることが可能になる　！

◆巨大企業・シェブロンは、エクアドル政府を訴え、この仲裁廷は、
シェブロン側の主張を認めた　！

☆政府が勝手に私的な企業と結んだ約束が、場合によっては、国の法律すらひっくり返す。国の法律さえひっくり返すことができるのは、その国の裁判所ではありません、海外の第三者がジャッジする仲裁廷です。国の法律さえひっくり返すことを決められるのは、その国とは関係のない外国人の弁護士、外国人の仲裁人です。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○山本太郎君：お聞きします。
一番多く訴えを処理してきた国際仲裁機関はどこでしょうか。

○政府参考人（山野内勘二君）：　お答え申し上げます。

それはＩＣＳＩＤ（イクシッド）と呼ばれているところでございまして、投資紛争解決国際センターでございまして、二〇一五年の例を申し上げれば、投資仲裁のうち約三分の二をこの投資紛争解決国際センターで行ったというふうに承知しております。

○山本太郎君：　ありがとうございました。世界銀行傘下の仲裁廷、ＩＣＳＩＤというところで行われたものが一番多いと。
投資家の訴えに対して判断を下すのはＩＣＳＩＤの仲裁廷です。仲裁廷では、三人の仲裁人によってジャッジされます。じゃ、誰が仲裁人を選ぶんだ。訴えた側、訴えられた側、それぞれ仲裁人を任命、そして仲裁裁判所の長となる三人目の選出は、訴えた側、訴えられた側の双方の合意、又はそれぞれが選んだ仲裁人の合意で選ぶそうなんですけれども、元々意見が対立していますから、三人目選ぶの難しいですよね。調整できなければ、このＩＣＳＩＤの事務総長が、選出すると聞いています。

仲裁人、それぞれ選ぶ、任命するといったって、簡単な話じゃないですよ、誰でもいいわけじゃないですから。国際法に詳しくて、似たような国際的な係争案件にも、直接関わったことがある人でないと対応できませんよね。ＩＣＳＩＤに既に登録している弁護士などの専門家の中から仲裁人を選ぶことになるそうです。お聞きします。
ＩＣＳＩＤに登録された日本人の仲裁人、何人いらっしゃいますか。

○政府参考人（山野内勘二君）：　この国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の下では、仲裁人名簿が設けられておりまして、これに登録されている日本人は、四名でございます。

◆今や政治をコントロールしているのは、大企業だ　！

◆自民党と経団連みたい　！

○山本太郎君：　四名、ありがとうございます。

今や政治をコントロールしているのは、企業だとも言われています。組織票、企業献金などで企業の代理人を議会に送り込む、まさに代理人を買う、政策を買うといった状況です。
日本で分かりやすく言うならば、自民党と経団連みたいな関係なんですかね。

皆さん御存じでしょうか、プロフィッティング・フロム・インジャスティス、不正義によって利益を得ることというタイトルのレポート。ヨーロッパで企業によるロビー活動が政策や政治をゆがめないように調査し、監視し、民主的で社会正義にかなった政策提言を行う学者や専門家で構成される二つのＮＧＯ団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート、プロフィッティング・フロム・インジャスティス。

☆ここでは、先ほどの国際仲裁機関の仲裁人となる弁護士が、仲裁人クラブあるいは、投資仲裁村とでも言うべき、狭いグループの人に限られてしまっている状況、そしてそのような投資仲裁村が、自らの利益を拡大する手段として様々な投資協定に、ＩＳＤＳ条項を設けさせるため働きかけている状況が、詳細かつ克明に報告されています。

そこに書かれているのは、係争額、係争額が上がれば上がるほど仲裁廷の仲裁人は物すごく限られた弁護士が関わるということ、係争額が一億ドル、一億ドルを超えてくるとその限られた中の十五人が六四％関与する、係争額が四十億ドル以上、四十億ドル以上になってくるとその限られた中の十五人の七五％が関与する、まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。

このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるかという話になると思うんです。

先ほど、ＩＣＳＩＤに仲裁人として登録されている人たちは四人いると言いました、日本人で。実際にこの方々が過去に仲裁人に選ばれ現場に立たれた回数、教えてください。

○政府参考人（山野内勘二君）：　ＩＣＳＩＤの条約の下の仲裁において、現在までに仲裁人を務めた日本人はいらっしゃいません。

◆現在までに仲裁人を務めた日本人はいない　！

◆始まる前から負けているじゃないか　！

○山本太郎君：　いらっしゃらない。始まる前から負けているじゃないかって。日本人の仲裁人は現場に立った経験がないって、初めてのお使い、ここでやるつもりですかって、ぶっつけ本番ですかって。

仲裁廷では、安倍政権お得意の問題ない、それには当たらないなんて通用するんですかね。このＩＳＤＳで訴訟になり、負けたとしても、もう一回訴えられないよって、つまり、上訴ができない一発勝負。こんなばくちのような制度で、安全性担保していると胸張って大丈夫なんですかね。これ、一発勝負で大丈夫ですか、何かありますか。

○国務大臣（石原伸晃君）：　先ほど岸田外務大臣が御答弁させていただきましたけれども、日本が訴えられていないということは、日本の弁護士の方が、働く現場がなかったということだと思いますし、委員の御指摘は、これまでのＩＳＤＳと同じく、上訴することができなくて一審制であると、こういうことに不安をお感じになられていることだと思いますけれども、その点は、この仲裁裁定を信用しなければそういう議論になるんですけれども、そこはこれまでの事例を見ても信頼に足り得ると私どもは考えておりますので、これと同じことを認めているというふうに御理解いただきたいと思います。

○山本太郎君：　もう本当に勘弁してください。少数会派の時間を削るような、聞いてもいないことに答えるのはやめていただきたい。
あのね、一審、一回しか勝負できないといっても、そこに対する、何といいますか、カバーできることがあるんだということもたまに言われているんですよね、衆議院の議論では。どういうことか。ＴＰＰ委員会というところに、要はその仲裁廷での意見が分かれてしまった場合に、一度ＴＰＰ委員会というところにそれが投げられるんだという話なんですよ、関連文書だったりいろんなものの解釈に関する中身を。各国の代表が集まり、全会一致、九十日ルールという下にやらなきゃいけないんです。

全会一致なんて無理だろうって。結局、じゃ、その仲裁人村にまた戻るんだぜという話なんですよね。そういう話を多分、やり取りとしてできればなと思っていたんですけれども。

じゃ、その先に行きたいと思います。

ＴＰＰ第九章、投資の章のお話をさせてください。投資の章には何が書かれていますかということなんですけど、何が書かれているか。例えば、自国の企業と同じ扱いを認めなさいよという内国民待遇、公正でちゃんと国内企業とも釣り合うような最低限の待遇を与えなさいねという公正衡平待遇、外国の投資家が期待していた利益を阻害するような行為は駄目だよというような間接収用、ほかにも収用など、つまりは投資家をいかに守るかということが書かれているのが投資の章なんですね。

投資家の保護に熱心なことはよく分かったんですけれども、投資の章には健康や環境などに影響を及ぼす行為に対して歯止めとなっているような条文がありますか。これ、条文読まないでください、時間がもうないので。どちらかというと、その条文はどこにあるのか、第何条の幾つだということを教えてください。

○政府参考人（山野内勘二君）：　投資の章、第九章の第十六条で、投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われていることを確保するために、投資章に適合する措置であれば、締約国が必要な措置を採用、維持、又は強制することを妨げるものと解してはならないというふうに書いておられます。

今議員御指摘のとおり、第九章の第四条、第五条、第十条、さらに附属書九のＢにおいて、環境、健康に関するものを含む国家の正当な規制権限について規定しております。

○山本太郎君：　御丁寧に読んでくださいましたね。ありがとうございます。
今フリップが出ています。一番その歯止めとなり得るような条文が書かれているのが第九条、第九・一六条、九・一六とここでは呼ばせてください。これが健康や環境を守るための条文と言われている九・一六。日本の政府が出している意訳文をボードにいたしました。

これには何が書かれているのかというのを私からもざっくり言います。健康や環境などに影響があるような事業や活動があった場合、日本側がそれを止めるための手段を講じても、違反にはならないということが書かれていると思います。間違いないですよね。
ところが、この条文には、それを根底から覆すようなトラップが存在している。フリップの色が変わっている部分、分かりますかね、括弧の中ですね。

括弧部分をピックアップした、フリップを出してください。「この章の規定に適合するものに限る。」と書かれてあります。この章とは何だ、投資の章です。健康や環境に関する措置は投資の章の規定に適合するものに限るということなんですね。
要は、投資の章違反でなければ、投資の章の違反として扱われませんと言っている。

つまり、違反しない限り違反じゃないって、当たり前の話でしょう。何書いているんですか、これ。何も言っていないのと同じなんですね。全く無意味なことを言っている条文だと。
全ては投資の章の規定に違反しなければ問題がない。

◆投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、

たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めないという話だ　！

つまり、投資の章やほかの条文と照らし合わせてみて、内国民待遇や収用、公正衡平待遇などに違反しないという条件付、限定付きで健康、環境に関する規制を掛けることを許してあげるという代物になっちゃった。
逆に言えば、投資家の保護が最優先、それに反するようなことは、たとえ健康、環境に影響があっても規制することは認めないという話なんですよ。この括弧内の一文によってもう歯止めが失われた、無効化されたぞって。

この括弧内の文言、元々なかったんじゃないですか。これ誰が付けろって言ったんですか。交渉の中でどの国がこれを提案したんですか。その国名を教えてください。石原大臣ですかね、これ。

○政府参考人（山野内勘二君）：　この特別委員会で何度も答弁させていただいていると思いますけれども、交渉の経緯につきましては、これ、先方との関係や我が国の手のうちをさらすというようなことになりかねませんので、そこについてはコメントを差し控えたいと思います。

○山本太郎君：　答えてもらっている答えも違うし、そして大臣も答えてくれない。だとするならば、このＴＰＰに一番詳しい人に答えてもらうしかないじゃないですか。甘利さんでしょう。来てもらいましょうよ。

　委員長、本委員会に、甘利前ＴＰＰ大臣、出席を求める、そしてこの九・一六条の中身に関して、どのような審議が行われたのか、どのような過程があったのかということを知る文書を出していただきたい、それを理事会で諮っていただけますか。
○委員長（林芳正君）：　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○山本太郎君：　巨大企業に日本が訴えられたとして、それ支払うの誰ですか。国税ですよ、税金ですよ、皆さんからの。訴訟を受けた事柄に関する法律や制度、これ変更を余儀なくされる。だって、同じような件があったら、また訴えられるから、国内法を変えられちゃいますよ。

◆司法制度も海外企業に壊され、生活や安全が

脅かされるのは、この国に生きる人々です。

国の主権を差し上げるようなこのＴＰＰ、脱退以外あり得ない
と申して、今日の質問を終わります。ありがとうございました。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7448.html

隠れ自民党をつくる米国・CIAによる日本支配の構造　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2014年と今の違い、最大の要因は、維新が野党系

　　　から、与党系に鞍替えしたことだ　！

２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。
比例代表選挙の得票率を見てみよう。
２０１４年１２月総選挙では、自民　　１７．４、公明　　　７．２、自公　　２４．７
民主　　　９．６、野党計　２８．０だった（いずれも％、全有権者数に対する得票率）。

これが、２０１６年７月参院選では、大きく変化した。

自民　　１９．６、公明　　　７．４、お維新　　５．０、こころ　　０．７
与党系　３２．８、民進　　１１．５、共産　　　５．９、野党計　１９．９

つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。
最大の要因は、維新が野党系から、与党系に鞍替えしたことである。

２）隠れ自民党勢力をつくり、政治改革を阻止する

　　　　謀略は、悪徳ペンタゴンの仕業である　！

維新は、２０１４年１２月の選挙で８．３％の得票率を得ているが、民主との一部合流などの紆余曲折を経て、現在の維新は、完全に与党サイドの政党に変質し、この新・維新が、２０１６年７月参院選で、５．０％の得票を得た。

何が目論まれ、何が起きているのかを洞察することが重要である。
人為的に「第三極」を創設し、この「第三極」を「準与党化」することが、
目論まれているのである。
この「第三極」創設にもっとも尽力してきたのは、悪徳ペンタゴンの一角
・日本のマスメディアである。

２００８年夏に、フジテレビが、「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
人為的に、「第三極」政党を創設するために、作られたドラマであったと思われる。

３）隠れ自民党勢力つくりに全面協力しているのが、マスコミである　！

このドラマの延長上に「みんなの党」が、創設された。
しかし、２００９年８月総選挙での政権交代を、阻止できなかった。

「みんなの党」は、政権交代を阻止する、防波堤に成り得なかったのである。
そこで、日本の支配者は、次の一手として、「橋下維新」の熱烈宣伝を始めた。
日本のマスメディアが、一知事の動向を、トップニュースとして伝え続けることは、あり得ない。

ところが、日本のマスメディアは、橋下徹氏に関する過剰報道を展開し続けて、２０１２年１２月総選挙に際して「日本維新の会」所属議員は１３名に過ぎなかったが、メディアが、この勢力を「第三極」として大宣伝し続けた結果、５４議席を獲得し、「第三極」を実現してしまったのである。

２０１２年１２月総選挙の際に、現実の「第三極」であったのは「国民の生活が第一」（＝「未来の党」）で、議員数は、４６だった。

４）マスコミは、橋下徹氏・維新の会を過剰報道し、

　改革政党・「国民の生活が第一」を無視しつづけた　！

メディアは、「国民の生活が第一」の結党パーティーも選挙公約もまったく報道しなかった。
これに対して、「維新の会」については、連日連夜、大宣伝に次ぐ、大宣伝を繰り返した。
つまり、「日本の支配者」・悪徳ペンタゴンは、本当の意味の革新政党をせん滅するために、「準与党」である「第三極」をマスメディア総動員の「大宣伝活動」によって急拡張を推進しているのである。
日本政治を、「与党と準与党だけで仕切る体制」が目指されている。

５）隠れ自民育成工作は、今は、小池百合子氏と

　　　　野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である　！

いま、この動きに動員されているのが、小池百合子氏と野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である。
与党と準与党で、政界を占有してしまう。
その目的は、真の革新政党をせん滅することである。
この「敵」の策謀を見抜き、根底からの巻き返しを図らなければならない。
現代日本政治において、支配者が用いる最大、最強の武器は、「情報空間の支配」である。
マスメディアを完全なる支配下に置いて、人心をコントロールする。
「洗脳」が、最大の支配ツールになっている。その象徴が「内閣支持率」である。
「内閣支持率」が信用できるものであるとの「証拠」は、何ひとつ示されていない。
このことは、「内閣支持率」が、信用に足る数値ではないことのひとつの証明になっている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。

暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�U長期自民党・自公体制下、隠れ自民党をつくる

　　　　　米国・CIAによる日本支配の構造　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）

１）維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、

　　　　解党を決議し、執行部側は、それを否定　！

ＮＨＫは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。
「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」10月25日 17時52分、「大阪市の橋下市長は、大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。
大阪市の橋下市長が、近く結成する新党を巡って、維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、10月24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は、解党には応じず、新党側の出方によっては、法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。

２）橋下市長は、改めて、除籍処分した執行部側を批判　！

こうしたなか、橋下市長は、２５日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は、国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。
そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。
彼らとともに大阪の力を蓄えなければ、大阪の再生は、実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」

３）除名された議員が、党大会を開いて、解党を決議

　　したが、法的有効性は、不確かだ　！

ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは、次のものだった。
関連ニュース：維新 新党側が、解党決議 執行部側応じず対立続く （10月25日 4時42分）
維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 （10月24日 6時11分）
維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ （10月23日 19時13分）
維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 （10月24日 19時31分）
維新の党は、一部党員を除名している。この除名された議員が、党大会を開いて、解党を決議したが、法的有効性は、不確かである。弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠がないことを指摘している。

４）郷原弁護士：「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、

凡そ法的な論理になっているとは言い難い」

「『弁護士たる政治家』としての橋下徹氏への疑問」https://goo.gl/87Alfo
この分析の結論を一言で要約するならば、「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」というものだ。
これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。
このなかで、ＮＨＫは１０月２５日の「日曜討論」に維新の党から２名を出演させた。

５）ＮＨＫは、設立前、内紛を展開している政党から、

　　２名を出演させる、前代未聞の暴走　！

前代未聞の暴走・脱線である。
党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、２名を出演させることの合理的根拠はない。他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。
ここまでＮＨＫ運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。主権者は、放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。
ＮＨＫ受信料支払い凍結の方法については、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」

６）ＮＨＫは、橋下徹氏系候補者が、当選するための選挙活動を展開　！

ＮＨＫが何を実行しているのかは、明白である。
大阪では１１月２２日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。
橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。
ＮＨＫは、橋下徹氏サイドが擁立する候補者が、当選するための選挙活動を
展開しているのである。
公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。

７）ＮＨＫの報道は、維新の党執行部の発言、

　　　反論がまったく示されていない　！

上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。

８）ＮＨＫの超偏向報道の裏側には、米国の指令・ＣIAの関与がある　！

このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。

９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い

　　・偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ　！

このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。―以下省略します―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7449.html

「真の革新政党」を結集する事が不可欠だ　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/11より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2014年と今の違い、最大の要因は、維新が野党系
から、与党系に鞍替えしたことだ　！

２）隠れ自民党勢力をつくり、政治改革を阻止する謀略は、

３）隠れ自民党勢力つくりに全面協力しているのが、マスコミである　！

４）マスコミは、橋下徹氏・維新の会を過剰報道し、
改革政党・「国民の生活が第一」を無視しつづけた　！

５）隠れ自民育成工作は、今は、小池百合子氏と
野田佳彦氏（＝蓮舫氏）である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）マスコミ・世論調査は、安倍政権・誇大宣伝のため、

かなり誤魔化している可能性大だ　！

「内閣支持率」は、“約２０〜３０％のゲタを履かされている”と見ておくべきだ。
第二のツールは、「芝居」、「劇場」である。「トランプ政治」を「プロレス政治」とする評論がある。プロレスではオーバーな物言いと、オーバーなリアクションが多用される。
全体の筋書きは、事前に用意されており、その筋書きに沿って「興業」が行われる側面が強いが、レスラーもレフェリーも観客も、これらを、暗黙の前提として理解して、「興業」を楽しむ。
いま、日本で展開されている政治現象の多くが、この「プロレス興行型」の「芝居」、「劇場」になっていると判断できる。

７）マスコミによる、隠蔽・捏造・偏向の「芝居」に、

賢明になって、騙されないことが重要だ　！

気を付けなければならないのは、主権者がこの「芝居」に騙されてしまうことだ。
夏の都議選が、「小池新党」と「自民党」の戦いとして演出されることなどは、その典型例である。
民進党の野田佳彦氏が小池新党との連携を示唆する発言を示しており、日本政治の誘導が顕著に観察される。日本政治が、「与党」と「準与党」に支配されると、変化・改革は、永遠に生じなくなってしまう可能性が高い。
米国では「共和党」と「民主党」が政治を支配しており、「どちらに転んでも大差がない」状況が生み出されている。

８）悪徳ペンタゴンの謀略・自民と隠れ自民の「二党独裁」

を見抜き、「真の革新政党」を結集する事が不可欠だ　！

これを私は、「二党独裁」と表現している。本質が、「一党独裁」と大差がないのである。
「日本の支配者」は、日本政治を「二党独裁」状況に移行させようとしている。
このことに気付いて対応しなければならない。
必要なことは、「真の革新政党」を結集することだ。
そのために必要なことが、「政策基軸選挙」である。
「反核・反戦・反格差」の主権者と政治勢力の結集を図る。党派にはこだわらない。

９）維新の会・民進党野田派の正体を見抜き、政策を

基軸に、主権者が主導して結集を図るべきだ　！

党派を超え、政策を基軸に、主権者が主導して結集を図る。
もっとも肝に銘じておくべきことは、民進党・野田佳彦氏を信用しないことだ。
民進党・野田佳彦氏を思考の枠組みから外して、「反核・反戦・反格差」の三ッ星を追求する。
橋下氏、小池氏、野田氏が表舞台に出てくる寸劇は、すべてトリック、三文芝居である。
そして、これらをもてはやす、マスメディアは、リングサイドで絶叫する実況アナウンサーのような存在だ。こんな三文芝居に見切りをつけて、本当の「政治革新」を目指さなければならない。

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、　改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。

２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。

鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、　鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、
小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が　「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で　　民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）公約違反・シロアリを退治なき、

消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆　！

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家　！

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

10）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋　！

要するに、民主党悪徳10人衆は、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の
個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

11）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

�U　安倍首相、安保法賛成の野党　３党と懇談　！

「非常にありがたかった」と感謝　！

（ww.sankei.com：2015年10月19日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、10月19日夜、安全保障関連法に賛成した次世代の党の中野正志、日本を元気にする会の井上義行、新党改革の荒井広幸の各氏と都内で会食した。
　出席者によると、首相は野党ながら安保関連法に賛成した各氏に「非常にありがたかった」と感謝の言葉を述べ、野党３党側は「今後も３党の枠組みの中でしっかり協力していきたい」と応じたという。

�V　内閣不信任案を否決　４野党提出、おおさか維新は反対

（ww.tokyo-np.co.jp ：2016年6月1日 朝刊）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は、5圧31日午後、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案はその後の本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。野党のおおさか維新の会も反対した。

民進など四野党は首相が来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げの二年半再延期を決めたことを踏まえ、「アベノミクスの失敗」などを不信任の理由としていた。
　採決結果は賛成が百二十四票、反対が三百四十五票だった。

　民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨説明で「（二〇一四年に国民に約束した）消費税を引き上げられる状態をつくり出せなかった。公約違反の経済失政と、アベノミクスの失敗を素直に認めて、即刻退陣するべきだ」と批判した。

　岡田氏はさらに「安全保障法制を実施し、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く。立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示や沖縄問題への対応について「国民に対して強権的で不正直な政治の事例は枚挙にいとまがない」と述べた。

　これに対し、自民党の松本純氏は反対討論で「アベノミクスにより日本経済は着実に回復に向かっている。不信任案は党利党略、パフォーマンス政治」と反論。公明党の佐藤茂樹氏も「安倍内閣で日本の経済は、民主党政権時と比べて圧倒的に前進した」と自公政権の成果を訴えた。

　反対に回ったおおさか維新の会の下地幹郎氏は「国民は決して今回の不信任案を評価しない」と述べた。　無所属では浅尾慶一郎、小泉龍司、鈴木貴子、長崎幸太郎、松本剛明、武藤貴也、吉田豊史の七氏が反対し、上西小百合、川端達夫、仲里利信の三氏が賛成した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7450.html

ロシア関連機密報道を「偽ニュース」と発言　！

2016年、報道の自由度、世界で、米国は41位　！

（wedge.ismedia.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）

BBC News：

◆トランプ氏の不都合な私的情報を米国情報機関が、

マスコミに漏洩する事は、ナチス・ドイツがやるようなことだ　！

ドナルド・トランプ次期米大統領は、1月11日、大統領当選後初の記者会見を開き、ロシア政府が、自分の不都合な私的情報をつかんでいるという内容を、米国情報機関が、マスコミに漏洩（ろうえい）したと批判した。

トランプ氏は「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と強い調子で非難した。

CNNなどは、1月10日、米国情報機関筋の情報として、トランプ陣営が、選挙中にロシア当局と情報交換していたほか、ロシア当局が、トランプ氏個人を恐喝できるような情報をつかんでいると報道した。

オンラインメディア「バズフィード」は、これに続き、トランプ氏のプライベートな性的ビデオの存在に触れた、未確認文書を掲載した。
記者会見でのトランプ氏の発言は、前日の一連の報道に反応したものである。

◆トランプ氏は、民主党本部のメールサーバーなどが

ハッキングされたのは、ロシアによるものと認定　！

一方で、トランプ氏は、公的に初めて、大統領選中に民主党本部のメールサーバーなどがハッキングされたのは、ロシアによるものだと認めた。
トランプ氏はさらに、自分の事業の全権を息子2人に譲る方針だとあらためて表明した。
記者会見は当初、実業家としての立場が大統領職に抵触するかどうか、トランプ氏が説明する場になる予定だったが、前日の報道を受けて、ロシアに弱みを握られているのかどうかに関する質問が集中した。

◆トランプ氏：問題となっている機密情報は、

なにもかも偽ニュースだ　！

トランプ氏は、問題となっている機密情報は「決して書かれるべきではなかったし、紛れもなく決して公表されるべきではなかった」と述べ、「なにもかも偽ニュースだ。でっちあげだ。あんなことはなにもなかった」と批判した。

「あのでたらめ」は「病んでる連中」がまとめたもので、「まったくみっともないひどい話だ」とトランプ氏は強調した。

トランプ氏は、6日にロシアの選挙介入について、情報機関幹部から説明を受けているが、その内容について、会見で明らかにするつもりはないと述べる一方で、その場には「証人が大勢いた」と指摘した。ブリーフィング内容を、情報機関がマスコミに漏洩したなら、それは、情報機関の評判に「とんでもない汚点」を残すころになると釘を刺した。

◆トランプ氏：とことん嘘で偽な情報を

外に出させるなんて。みっともない　！

さらに会見の後半で、トランプ氏は、重ねて、「みっともないことだと思う。情報機関が、これほど結果的に、とことん嘘で偽な情報を外に出させるなんて。みっともないと思う」、「まるでナチス・ドイツがやるようなことで、実際にやったことだ」と付け加えた。

これに対してホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は「いかなる立場の人だろうと、（国の情報機関の）愛国者たちの高潔な誠意と動機を疑うなど、きわめて見当違いだ」と反応した。

◆トランプ氏：バズフィードを「どんどんダメになっていく

「ごみの山だ」と批判　！

CNNが、ロシア当局とトランプ陣営の関連やロシア情報機関が、トランプ氏の弱みを握っている可能性などについて報道したのに続き、バズフィードが、35ページにわたる未確認文書を丸ごとインターネットに掲載した。バズフィードが掲載した、未確認文書の中には、トランプ氏個人の事業に関する問題と、モスクワのリッツカールトン・ホテルで、売春婦を使った性的行動について、ロシア当局が証拠を握っていると書かれていた。

トランプ氏は、記者会見で、バズフィードを「どんどんダメになっていくゴミの山」と罵倒し、CNNに対しては「偽のニュース」を「わざわざ余計な手間暇をかけて、大げさにした」と批判した。

これに対してCNNのホワイトハウス担当記者が繰り返し、質問の機会を求めたが、トランプ氏は「ダメだ」と質問させなかった。

CNNはこの後、自分たちの記事は「丁寧に裏付けを取った報道」で、「バズフィードとはまったく違う」と反論している。

記者会見で、BBCのイアン・パネル特派員が名乗ると、BBCニュースに対しても、「あそこも大したものだ」と、皮肉を込めてあてこすった。

トランプ氏は、記者会見で、前日の報道内容を否定し、「高名な人物」として、自分は、ロシアだけでなく、外国を旅行する際には、常に身辺に細心の注意を払い、ホテルでは、カメラがあちこちに隠されているという前提で、注意していると述べた。

◆ロシア政府も報道内容を全面否定した　！

記者会見に先立ち、ロシア政府も報道内容を全面否定した。ディミトリ・ペスコフ大統領報道官は、「クレムリンはドナルド・トランプに関するコンプロマート（失墜させられる情報）を持っていない」、報道内容は「パルプフィクション（三文小説）」で「明らかに両国関係を傷つけることが目的」の行為だと批判した。

米情報機関が、大統領選中に民主党本部をハッキングしたのは、ロシア政府だと結論していることについては、トランプ氏は、初めて「ロシアだと思う」と公の場で認めたものの、「この国はほかの連中にもハッキングされる」と付け加えた。

「ハッキングの話をするし、ハッキングは悪いし、やったらいけないことだ」とトランプ氏は述べた上で、「何がハッキングされたか見てみるといい。あのハッキングで何を知ったか（略）ヒラリー・クリントンは、討論会の質問を事前に入手したのに、報告しなかったんだ」と重ねた。

◆プーチン大統領によるハッキングは止まなくてはならない　！

選挙戦中に、自分の選対関係者が、ロシア当局と連絡を取り合っていたという報道内容について質問されると、トランプ氏は、これには答えず、プーチン大統領によるハッキングは止まなくてはならないと述べた。

「（プーチン氏は）やるべきじゃない。今後はやらない」とトランプ氏は、付け加えた。

記者会見の後、ジェイムズ・クラッパー国家情報長官は、トランプ氏の弱みをロシアがつかんでいるという情報について、情報機関としては「判断を留保している」とトランプ氏には伝えてあると明らかにした。また、情報をマスコミにリークしたのは情報機関関係者ではないと考えていると、これもトランプ氏に伝えたという。

記者会見とは別に、国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏は、上院の承認公聴会で、民主党本部ハッキングの黒幕は、プーチン露大統領だったと考えるのは「妥当だ」と答えた。

また、トランプ氏が、メキシコ国境の壁建設費は、いずれメキシコが払い戻すことになると述べたことについて、メキシコのペニャニエト大統領は「もちろん払わない」と反論した。

＜トランプ氏会見の他の要旨＞

・大統領職と実業家としての立場の利益相反を避けるため、事業すべての全権を正式に息子2人（ドナルド・ジュニアさんとエリックさん）に譲った。事業運営の内容は「僕に相談しない」で行う。

・米国から外国に移転する企業には「大規模な国境税」を課す。

・退役軍人長官にデイビッド・シュルキン現次官を指名。

・オバマ大統領による医療保険改革法（ACA、通称オバマケア）を撤廃すると「ほぼ同時に」、代替の医療保険制度を導入するための計画を提出する。

・メキシコ国境沿いの壁建設はできるだけ早く開始する。建設費は当初は米政府が拠出するが、「メキシコが何らかの形で（中略）払い戻すことになる」。

「ロシアとは何の関係もない」

記者会見の前には、トランプ氏は、ツイッターで、報道内容に激しく反論していた。

◆悪い反対勢力が偽のニュースを使って、

僕たちの勝利を貶めようとする　！

「情報機関はこの偽ニュースが世間に『リーク』されるのを、決して許すべきじゃなかった。僕への最後の一撃だ。ここはナチス・ドイツか？」、「僕が選挙に楽勝して、偉大な『運動』の正当性が確認されると、悪い反対勢力が偽のニュースを使って、僕たちの勝利を貶めようとする。
残念なありさまだ　！」、「ロシアは、今まで一度も僕に圧力をかけたりしてない。
僕は、ロシアと何の関係もない。取り引きもない、借金もない、なにもまったくない　！」　（太字は原文の大文字強調部分）

バズフィードが公表した文書では、トランプ氏の顧問弁護士マイケル・コーエン氏が2016年8月か9月にチェコ・プラハへ赴き、ハッキングについて話し合うためにロシア政府の代表と面会したと名指しされている。

会見に先立ちコーエン氏は、「今まで一度もプラハに行ったことなどない　#偽ニュース」とツイートした。

◆どのように報道につながったか　？

トランプ氏とロシア政府との関係については、数カ月前から政治やマスコミ関係者の間で指摘が飛び交っていた。
CNNなどの報道は、英情報機関MI6の元職員、クリストファー・スティール氏が、トランプ氏と対立する、独立した組織に提供した文書に基づくことが、BBCの取材で分かった。
スティール氏は、現在、企業情報を扱うと自称する民間会社「オービス」代表。同氏は取材依頼に返答していない。

消息筋によると、米国中央情報局（CIA）は文書の内容を「ありえる」と受け止めている。文書作成の当初の目的は、トランプ氏の選挙戦妨害だったという。
BBCは問題の文書を昨年10月に入手したが、その内容を裏付けることができなかった。
すでにいくつか、客観的な事実誤認が指摘されている。

一方で米メディアによると、米情報機関は、スティール氏によるこれまでの諜報活動の信頼性を評価しているという。
文書の存在は、昨年10月、米誌「マザー・ジョーンズ」が、最初に報道した。

（参考資料）

2016年、報道の自由度、米国41位、日本は72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

◆2016年、報道の自由度、世界ランクは　？

2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位：　フィンランド、　　２：　オランダ、　　３：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド

日本の順位付近：３８位：英国、　４１位：　米国、　４５位：　フランス、　

７２位：　日本、７７位：　イタリア、　１４８位：　ロシア、　１７６位：　中国



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7451.html

　　　世界統一市場を形成してしまうのだ　！

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「新自由主義」の狙う貿易は、自由貿易を超える、

　　　　巨大資本の巨利獲得優先である　！

保護主義が悪で、自由貿易主義が善との決めつけは、間違っている。
経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が、得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は、全体の効率を高める。

この意味での自由貿易にはメリットがある。自由貿易自体が否定される対象でもない。
しかし、近年問題とされている、自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の、国家間の財の取引を行うという意味での、自由貿易を超える含意を有している。

その最大の特徴は、資本の移動と労働力の移動という分野を含めて、これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。

２）「新自由主義」の狙う貿易は、巨大資本の巨利獲得

　　　　の世界統一市場を形成してしまうのだ　！

一言で表現するなら、世界統一市場、世界単一市場を形成してしまうということである。
このことがもたらす最大の弊害は、所得格差の際限のない拡大である。

「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、
生産物の移動可能性である。
「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。
最終需要のある地でしか、生産することができない。
医療行為の輸入、介護サービスの輸入は、できない。

これに対して、「財」の特徴は、生産物を輸送できることである。
生産地と消費地が一致する必要がない。

したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち、
製造業によって推進される。
農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。

３）「大資本」は、世界の中から、低賃金

　　　　・安い土地等の最適な立地を選ぶ　！

「財」の生産を行う「資本」は、世界の中から最適な立地を選ぶ。
最終的な消費地との距離、労働賃金の水準、労働の質、政治情勢の安定性、生産可能量、などを勘案して生産地を決める。

製造業の拠点が、国境を越えて移動する場合、元の生産地では、雇用が消滅する。
資本は、労働コストの低さに着目して、海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が、消滅することになる。他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。
「サービス」では、必ず「消費地」が「生産地」になる。

「資本」は、常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から、労働者を輸入して、生産に充てさせようとするだろう。

こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。
製造業で、相対的に高い賃金を得ていた、労働者は、工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された、労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に、従事しなければならなくなる。

４）大資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、

　　　ほぼ全面的な所得水準が低下した　！

１９８０年代以降の自由主義の急激な進展、すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。

「資本」の高いリターンを享受できるのは１％の人々に限られる。
９９％の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な、所得水準の急低下という現実に直面してきた。
こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、ＮＯの声が生まれるのは当然のことである。

５）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、反グローバリズム

　　　の高まりが関係している　！

英国のＥＵ離脱国民投票での離脱派勝利、米国の大統領選でのトランプ氏勝利は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。
資本の移動と労働力の移動がなく、国と国が交易するという意味での自由貿易は、全体の生産効率を高めるという意味で全体の利益を生み出す原因にはなる。

しかし、その場合でも、それぞれの国における「資本」と「労働」の間での「所得分配」のあり方により、誰が得をして誰が損をするという問題は残る。
全体の生産効率と、生産に携わる資本と個々の労働者の所得分配のあり方が決定的に重要になる。これは、いかなる場合も変わらない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの

退潮の始まり」を意味する　！

英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定する
というものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすため
のスローガンである。

２）「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である　！

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。

３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを

　　　推進する強欲巨大資本による情報操作だ　！

ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを
日本の主権者が決められなくなる条約」である。

４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、

　　　強欲巨大資本が決める事になる　！

ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という
多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を

　　　重視する主張が、勢いを増すことになる　！

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは
当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。

６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に

　　　入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える　！

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
安倍政権の、このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。

７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは

　　　リーマンショック時に似た危機にある　！

サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。

８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル

　　　　に急伸、株価が15434円に急落した　！

この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。

９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の

　　ＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7452.html

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

巨大資本が国を支配するファシズム体制

を実現するTPPを推進する、安倍政権　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）「新自由主義」の狙う貿易は、自由貿易を超える、
巨大資本の巨利獲得優先である　！

２）「新自由主義」の狙う貿易は、巨大資本の巨利獲得
の世界統一市場を形成してしまうのだ　！

３）「大資本」は、世界の中から、低賃金・安い土地等
の最適な立地を選ぶ　！

４）大資本は、リターンを高めたが、先進国の労働者は、
ほぼ全面的な所得水準が低下した　！

５）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、反グローバリズム
の高まりが関係している　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）多国籍企業の利点とは、違い、各国では、国家として

存立するために必要な財を生産できないという事態が発生し得る　！

自由貿易には、全体としての効率を高めるというメリットはあるが、相対的な生産効率という尺度だけで、生産を特定分野に特化してしまうと、国家として存立するために必要な財を生産できないという事態が発生し得る。
例えば、農林水産物は外国企業が大規模経営、低賃金労働で相対的に安価に生産できるとして、食料の供給を完全に輸入に頼ってしまうと、その生産国との外交関係が悪化した場合や、その生産国が飢饉に直面したときなど、生存に欠かせぬ食料を確保できなくなるという事態も生じる。
独立国家は国民生活の安全保障の観点から食料生産、すなわち農業や漁業を政策的に保護している。
また、林業も国土の治水対策の観点から重要視している。

７）各国の国民・中小企業・農家等にすれば、自由貿易

万能主義という考え方に誤りがあるのだ　！

つまり、ここでも言えることは、自由貿易万能主義という考え方に誤りがあるのだ。
原則としての国家と国家の交易をおこなう自由貿易の考え方は肯定されるが、自由貿易だけが善で、保護主義は全面的に悪であるという、極端な考え方は間違っているのだ。
とりわけ、１９８０年代以降に顕在化しているのは、大資本が、国境を越えて活動を広げ、資本の移動と労働力の移動を含めて、全面的な自由主義を推し進める動きが強まってきたことだ。

８）大資本に所得と富が集中するが、９９％の労働者

のグローバルな困窮という事態だ　！

これらの行動の行く先は、１％の資本への所得と富の集中、９９％の労働者のグローバルな困窮という事態である。
そして、１％の大資本に所得と富が集中しても、この資本が、グローバルな生産を吸収するだけの最終需要を生み出さないため、結局は巨大な供給超過が発生して、世界経済活動の断層的な崩落が生じやすくなる。
英国でＥＵ離脱に賛同する主権者が過半数を上回ったのは、労働力の制限なき移動が、
英国の労働市場における労働賃金の大幅引き下げをもたらし、英国社会の安定性が急速に損なわれているからである。

９）トランプ氏は、拡大する米国民の不安と

不満に正面から向き合った結果、当選した　！

米国でトランプ氏が白人労働者層の広範な支持を集めて大統領選で当選したのは、トランプ氏が拡大する米国民の不安と不満に正面から向き合った結果である。
外国人排斥や人種差別そのものは、明らかに悪であるが、この問題と、ある国家が、移民の流入に、一定の制限をかけることの是非とは、切り離して考察する必要がある。
全面的な移民の流入を認めることが全面的に正しいとは言えない。
国家が国民に「生存権」を保障している国は多いが、無制限、無尽蔵の移民流入に耐えられる国はない。
移民の受け入れは、それぞれの国の国民が、判断するべきことであり、移民流入に一定の制限をかけることを悪だと決めつけることはできない。

10）各国の労働者等の事を考えると、トランプ氏は、不法入国者

に対する厳しい姿勢が、間違いとはいえない　！

トランプ氏は、不法入国者に対する厳しい姿勢を示すが、そのこと自体が直ちに間違っているとは言い切れない。
農林水産業と同じく、製造業についても、国内立地を温存することを重要視する考え方は存在しておかしくない。
日本でも、かつて、製造業の立地が海外移転することに対する懸念や批判が渦巻いていたが、これらを警戒した論者が、トランプ氏の米国製造業の温存、米国への投資奨励を批判することは論理矛盾である。

11）英国のＥＵ離脱・トランプ氏勝利は、

世界経済の大きな潮流の転換点になった　！

２０１６年は世界経済の大きな潮流の転換点になった。
それを象徴する事象が英国の国民投票であり、米国の大統領選挙であった。
「効率第一主義」で、「労働者の賃金コストを際限なく引き下げること」を追求する、グローバリズムが、全世界の民を、決して幸福にはしないことに、多くの人々が気付き始めている。
この潮流は、間違いなく、アベノミクス、安倍政権の成長戦略の全面否定につながるものである。
日本国民の覚醒は遅れているが、必ずその方向に世界も日本も動いてゆくことになるだろう。

（参考資料）

�T　「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先
を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させて
いる経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

�U　巨大資本が国を支配するファシズム体制

を実現するTPPを推進する、安倍政権　！

（plaza.rakuten.co.jp：2016.02.05 01:36:19 より抜粋・転載　）

2016.02.04 楽天プロフィール XML：　最終更新日 2016.02.05 01:36:19

◆巨大資本が国を支配する、ファシズム体制を実現する、

TPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ　！

　TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。

　このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。

　1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。

　言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。
巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。

　法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。
これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。

　それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。

こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。
　ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。

　TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。

　これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　TPP、TTIP、TiSAは、ファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。
アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。
まったく山本議員の言うとおりですよね。

僕も常日頃から、山本太郎議員とまったく同じことを言っています。
本国会では過去の発言がやり玉にあげられている稲田防衛大臣なども、民進・辻元議員に国会で攻め立てられて涙ぐんでしまったことからも推察されるように、そもそもはグローバリズムに反対する心優しく、そして祖国の行く末を憂う、とても良い人でした。

ところが、白紙領収書の書き方を教わったからなのか、防衛関係企業株のインサイダー情報を教えてもらったからなのか、今じゃすっかりエージェントのように成り果ててしまいました。

私は、稲田大臣にも「あなたは本当は心優しい人です。国際金融マフィアの甘言に騙されず、こちら側に戻ってきてください。ＴＰＰには反対してください」との旨のメールを出しましたが、いまや反日売国奴となってしまったともいえる自民党の議員さんにも、今一度我が国のあり方、そしてＴＰＰの危険性について考えてほしいと思っています。
「ＴＰＰ反対　！」と言っているだけじゃ何も変わりません。

自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームを見つけ、語りかけいただけるようお願い申し上げます。　
議会で過半数以上を与党が占めているなか、TPP阻止のための有効な方法となります。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7453.html

　　　世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

（www.cnn.co.jp：2017.01.12 より抜粋・転載）

2017.01.12 Thu posted at 12:00 JST
記者会見でメディアへの不信感をあらわにしたトランプ次期米大統領

◆トランプ氏とＣＮＮ記者、会見で火花　！

◆２分半で振り返るトランプ次期大統領の初会見

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、1月11日に開いた、選挙後初の記者会見で、英国情報機関の工作員がまとめたとされるメモを、ネットメディアの米バズフィードが、未確認のまま公開したことを引き合いに、マスコミの報道は、信用できないとする主張を展開した。

ＣＮＮは、問題のメモについて確認を取った上で、１０日、２ページに要約した内容が、トランプ氏とオバマ大統領に提示された、極秘資料に添えられたと伝えていた。

トランプ氏は、バズフィードが公表した内容を、「偽ニュース」「いんちき」と決めつけ、「あの偽ニュースは、主に１つのグループと、１つのテレビ局によって書かれた」と、主張してバズフィードとＣＮＮを批判した。

バズフィードを「ごみの山」と形容し、ＣＮＮは、「道を外れて」、バズフィードをもとに報道したと、かみついた。
ＣＮＮのジム・アコスタ記者からの質問は、「あなたのネットワークはひどい」、「偽ニュースだ」と言って受け付けなかった。

ただ数分後、別のＣＮＮ記者ジェレミー・ダイアモンド氏の質問には、応じた。
大統領報道官に就任予定のショーン・スパイサー氏も記者会見の冒頭でバズフィードに触れ、「次期大統領に敵対していた左翼ブログが極めてみだらな偽情報を、大統領が就任する数日前にインターネットに掲載するのは言語道断であり非常に無責任」と酷評した。

パイサー氏は、ＣＮＮについても、事実無根の内容を報じたと主張したが、ＣＮＮによれば、それは事実と異なる。ロシアが、トランプ氏に対する、不正侵入を試みていたとされる情報が、同氏に提示されていたと、ＣＮＮが報じた内容に誤りはなく、問題のメモの詳細について、確認できなかった部分については、ＣＮＮは、報道を差し控えていた。

マイク・ペンス次期副大統領も、ニュースメディアが「偽ニュース」を流していると批判し、米国民はそうした報道に、「むかつき、うんざりしている」と発言した。

ＣＮＮは、記者会見後に発表した声明で、バズフィードとの違いを強調し、「念入りな取材に基づいて我が国の政府の動向についての情報を、公にしたＣＮＮの判断は、裏付けのないメモの公表に踏み切ったバズフィードの判断とはまったく異なる」と主張した。
「トランプ陣営はそのことを知りながら、バズフィードの判断を利用して、ＣＮＮの報道から注意をそらそうとしている」と分析している。

トランプ氏、ペンス氏、スパイサー氏が、繰り返し「偽ニュース」をやり玉に挙げた背景には、そうした、読者をだます意図をもって作成された、コンテンツを引き合いに、トランプ政権が、自分たちの意に沿わない、一切の報道を切り捨てようとする姿勢を、強めていることがうかがえる。

バズフィードが、メモの全文を公開したことに対しては、大手メディアやジャーナリストからも、批判の声が相次いでいた。

＊補足説明：クリントン夫妻は、巨大資本の家来です。

トランプ氏は、巨大資本支援の弱肉強食

・格差拡大の政治・経済政策・ＴＰＰを批判した。

（参考資料）

世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

(heiwarikkoku.jugem.jp：2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)

田中宇の情報サービス・転載はじめ:

◆世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する !

田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。

おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。

但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど、成り立ちは、国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が、資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義は、アイマイなように思います。

ユダヤ教徒であることは、必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし、以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。

＊補足説明：シオニスト・シオニズムの意味は　？

シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム（ヘブライ語: ציונות‎, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン）の地に帰るという意味である。

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田中宇：　国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」２０１１．１．８

●覇権、通貨、世界的な問題

中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。

昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。

すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。
温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。

◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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Six Zionist Companies Own 96% of the World's Media

◆世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。

そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）

ユダヤ人のメディア支配の事実　！

●電子ニュース＆エンターテイメント・メディア

今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。

長編映画のように、ジョー・ロス（もまたユダヤ人）が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。

ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。
異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。

ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる、社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインは、ユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート＆エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。 ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、１１のＡＭ局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。

元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、７つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。

タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼ＣＥＯのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。

スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。

ケーブルＴＶや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画（ワーナー・ブラザーズ・スタジオ）の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門（編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人）は、国内最大の雑誌出版社である（タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌）。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークＣＮＮを作り上げるのに成功した。

ターナーはCNN幹部の地位に数人のユダヤ人を採用し、ユダヤ人の利益に反する公的な立場は決して取ったことがないが、彼は大きな自我と強烈な個性を持った人物で、会長ウィリアム・ペイリー（本名パリンスキー、ユダヤ人）と他のCBSのユダヤ人には、手に負えない、「いつかは彼らに刃向かう危険人物」とみなされていた。

さらに、ターナーのために働いていたユダヤ人新聞記者ダニエル・ショアが、彼の元上司がユダヤ人に個人的嫌悪感を持っていたことをおおやけに問いかけた。
ターナーの入札を阻止するためにCBSの幹部は、億万長者のユダヤ人で劇場、ホテル、保険、タバコの王様ローレンス・ティッシュを招いて、同社の『友好的』買収を打ち出し、1986年から1995年までティッシュはＣＢＳの会長兼CEOであり、そこにある非ユダヤ人の影響のいかなる脅威も排除したのだった。

主要ネットワークを手に入れるためのターナーその後の努力は、CBSの株式の約20％を所有し、主要な取引に対する拒否権を持つレヴィンのタイム・ワーナー社によって妨害された。

サムナー・レッドストーン（マレーのロススタイン生まれ、ユダヤ人）が率いるヴィアコム株式会社は、国大第三位の巨大メディア企業で、年間100億ドルの収益がある。三大ネットワークのためにＴＶ番組を製作・配信するヴィアコムは、12のテレビ局と12のラジオ局を所有している。

これは、ユダヤ女性シェリー・ランシングが率いるパラマウント・ピクチャーズを介して長編映画を製作している。その出版部門は、プレンティス・ホール、サイモン＆シャスター社、ポケット・ブックを含む。これは、4,000を超える大繁盛店でビデオを販売している。

ヴィアコムの自慢できる部分は、ショウタイム、MTV、ニックルオテオン、およびその他のネットワークを介するケーブルＴＶ番組の、世界最大のプロヴァイダであることだ。1989年以来、MTVやニックルオデオンは、若いテレビ視聴者層のシェアをどんどん大きくしてきた。

トップ3企業が、さらに多くのメディア企業が、ユダヤ人の手にある。

そんな圧倒的な状況にあって意図的なコントロールや、彼らの役割についての協調の努力が行なわれなかったと信じることは難しい。
他の大手メディア企業はどうなのか？四番手はフォックスＴＶと20世紀フォックスを所有しているルパート・マードックのニューズ・コーポレーションで、マードックは異教徒であるが、マードックの映画スタジオを率い、また彼のＴＶプロダクションを統括するピーター・チェルミンはユダヤ人である。

5番手は日本のソニー・コーポレーションのアメリカ子会社のソニー・コーポレーション・オブ・アメリカで、ユダヤ人のマイケル・シュルホフが経営し、ソニーの映画部門を率いるアラン・レヴィンはユダヤ人である。

大企業によって所有されていないテレビや映画制作会社のほとんどは、ユダヤ人が支配している。たとえば、あるメディア批評家が「アメリカで初の独立系テレビ番組プロデューサー」と宣言したニューワールド・エンターテインメントは、ロナルド・ペレルマンが所有するが、彼はユダヤ人である。

最もよく知られる小さなメディア企業のドリームワークスSKGは、厳密には、清浄な事柄（ｋｏｓｈｅｒ　ａｆｆａｉｒ）である。ドリームワークスは、すばらしいメディアの誇大宣伝の中で、レコード業界の大物デビッド・ゲフィン、元ディズニー・ピクチャーズ会長ジェフリー・カッツェンバーグ、映画監督のスティーブン・スピルバーグによって創設されたが、この3人ともユダヤ人である。同社は、映画、アニメーション映画、テレビ番組、およびレコード音楽を製作する。

二つの大きな製作会社、MCAとユニバーサル・ピクチャーズは、飲料業界巨人のシーグラム株式会社社長兼ＣＥＯのエドガー・ブロンフマンＪｒ．に両方とも所有されるが、彼はまた世界ユダヤ人会議の代表でもある。

ユダヤ人が、20世紀初頭の映画産業開始以来、映画製作と流通を支配してきたのはよく知られている。これは、今日なお同じことだ。映画は、上記の5大映画会社、ディズニー、ワーナー・ブラザーズ、ソニー、パラマウント（ヴィアコム）、ユニバーサル（シーグラム）が製作し、1995年の最初の8ヶ月間の総興行収入の74％を占めた。

ＴＶ放送ネットワークのビッグ3はABC、CBSとNBCとされていた。メディア帝国の統合により、これらの3つにもはや独立した実体はない。それらは独立していたが、しかし、それぞれが創業以来、ユダヤ人によって支配された。

ＡＢＣはレオナルド・ゴールデンサンによって、ＣＢＳは最初ウィリアム・パレイに、それからローレンス・ティッシュによって、ＮＢＣは最初デイヴィッド・サーノフに、それから彼の息子ロバートによって。−以下省略します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7454.html

安倍首相、１兆円規模支援表明　！

金バラマキの安倍・有頂天外交　！

自公政治家・NHK等は誤魔化すが、人気取りに無我夢中、

世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相、68.4兆円バラ撒き　！

国の債務は1200兆円超、大衆には増税・負担増、

大企業・高額所得者は、減税が自公政治の本質　！

格差拡大・弱肉強食政策推進が自公政権の正体　！

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（www.tokyo-np.co.jp：2017年1月13日 より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

　【マニラ＝大橋洋一郎】安倍晋三首相は、1月12日、フィリピンを訪問し、首都マニラでドゥテルテ大統領と会談した。両首脳は、南シナ海問題で中国の主権主張を退けた仲裁判断をふまえ、紛争の平和的解決に向けた協力関係の強化を確認。

首相は今後五年間で政府開発援助と民間投資で計一兆円を支援すると表明した。
　共同記者発表で首相は南シナ海問題について「本年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会合を念頭に、法の支配や軍事化しないことの重要性を確認した」と強調。今年のＡＳＥＡＮ議長国であるフィリピンを支援し、ＡＳＥＡＮの結束を求める姿勢を示した。

　首相は対比支援に関し、経済協力合同委員会を設置したいと提案。
フィリピンに専門家を派遣し、交通、電力などインフラ分野で貢献するとした。

ドゥテルテ氏が力を入れる違法薬物対策では、施設整備や中毒者の治療プログラム作成、人材育成を支援。両首脳は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けた努力でも一致した。

　首脳会談は、昨年十月のドゥテルテ氏の訪日以来、三回目でｓる。会談後、テロ・海賊対策で日本が高速小型艇を供与する公文書の署名もあった。首相はドゥテルテ氏の地元ミンダナオ島ダバオを訪れた後、オーストラリア、インドネシア、ベトナムも訪問する。

（参考資料）

�T　世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相68.4兆円バラ撒き　！

（きっこのブログ：　2014.10.10より抜粋･転載）

ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、また、税金が原資じゃないものもある。

だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円

（米国：50兆円、その他の国等：18兆3955億円）だ。

そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。

�U　安倍首相外遊で対外支援6.5兆円バラマキ　！

今年度消費増税分を帳消し　！

（hunter-investigate.jp：2015年2月 6日 より抜粋・転載）

★安倍首相の資金援助等言動が、邦人人質２人殺害の引き金　！

000065395.jpg　「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問だった。

問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における安倍首相の言動が、邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。

★国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、

という姿勢を鮮明にした　！

　しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」と開き直り。
国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
　それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。

(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）

★安倍首相外遊31回、ばら撒かれた血税6.5兆円　！

　問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。

★自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっている、安倍首相　！

　国会答弁でも明らかな通り、背景にあるのは、諸外国からの評価ばかりを気にかける首相の姿勢。国民の税金を使って、自らの国際社会での活躍を印象付けようと躍起になっているのである。外交オンチの安倍氏にとって、ばら撒きこそが唯一の武器なのだ。

　２度目の首相就任以来、安倍氏が外遊先で表明した対外支援の実態をまとめてみた。
下の表（省略）がそれ。左から、時期、訪問先、支援内容と円換算した支援額の順である。

安倍首相　訪問国数など

★60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円の支援を表明　！

　首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。

★安倍首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている　！

国の債務1200兆円超、消費税増税、問われる対外支援の在り方　！

　巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。
目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。

そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。
だが、いまの日本政府は、その努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。

★安倍政権の外交・軍事行動により、邦人がテロの

対象となってしまう　！

　途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。

都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。

�V　バラマキの安倍・有頂天外交　！ 中東４カ国歴訪で、2940億円をポン　！

１）　中東４カ国歴訪で、2940億円をポン

（http://www.nikkan-gendai.com/a：2015年1月19日より抜粋･転載）

先週１６日から２０日までエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東４カ国を歴訪している安倍首相。いつものことだが、また訪問する国々で景気よくカネをばらまいている。

　エジプトに４３０億円、ヨルダンに１４７億円……と、中東に総額２５億ドル（約２９４０億円）ものカネを援助すると表明した。もちろん、すべて国民の税金である。

２）　安倍首相のバラマキ外交　！

日本政府が約1兆7400億円の途上国支援を決定　、気候変動サミットで　！

一方で、子育て支援には3000億円不足との試算も　！

（真実を探すブログ　saigaijyouhou.com：2014年9月21日より抜粋）

�W　平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」　！

（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典：自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット･ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』（草思社 1996）である。

雑誌『諸君』（文藝春秋 1997年8月号）で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典：精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。
恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7455.html

　　　野党の「共謀罪」法案への主張は　？

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

�T　自民党、二階幹事長、記者会見

（www3.nhk.or.jp：2017年1月10日 12時56分より抜粋・転載）

自民党の二階幹事長は記者会見で、いわゆる「共謀罪」を新設する法案について、今月２０日に召集される通常国会に政府が提出すれば、会期内の成立を目指す考えを示しました。

世界各地でテロ事件が相次ぐなか、政府は各国と協調して対策を強化するため、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる「共謀罪」について、適用される組織を限定し、罪名も「テロ等準備罪」に変更した組織犯罪処罰法の改正案を、今月２０日に召集される通常国会に提出する方向で最終調整しています。

これに関連して、自民党の二階幹事長は記者会見で、「提案される以上は、当然、今度の国会で、成立を目指すということになる」と述べ、政府が法案を提出すれば、会期内の成立を目指す考えを示しました。

一方で、二階氏は「テロ対策をしっかり講じておかなければいけないことも事実だが、そのことが、ほかに誤解を呼ぶようなことの無いよう、配慮しながら、円満に結論を見いだしていきたい」と述べ、丁寧に審議を進めたいという考えも示しました。

�U　蓮舫・民進党代表の新春記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）

蓮舫代表記者会見：

２０１７年１月１２日（木）１５時００分〜１５時２９分

○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について

【ＮＨＫ・花岡記者】

　「共謀罪」について伺いたい。政府は、この通常国会に「共謀罪」、組織犯罪の法案を出そうと検討しているようだが、今までに３回廃案になっている経緯も含めて、民進党として、この通常国会で「共謀罪」について審議することの是非についてはどうお考えか。

【代表】

　「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。

　今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。

【朝日新聞・松井記者】

　「共謀罪」の関連で、国際組織犯罪防止条約、いわゆるパレルモ条約を批准するに当たっては、対象をあまり絞り過ぎてしまうと批准ができなくなるという問題も指摘されている。パレルモ条約を批准することの必要性、そのためには国内法の整備が必要なわけだが、その必要性については民進党としてはどのようにお考えか。

【代表】

　そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。

　ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。

�V　「共謀罪」法案の提出、許さない闘いを　！

　　　　　　　　　　　小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年1月11日より抜粋・転載）

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。

　小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。

　さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。

　小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。

�W　「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）

　　　社会民主党党首・吉田忠智：コメント）

１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。

しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする
刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。
国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。

３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。
一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。

アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

　　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7456.html

蓮舫代表記者会見：

２０１７年１月１２日（木）１５時００分〜１５時２９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=TaygzwX9GN0

■冒頭発言
新年を迎えて
長時間労働規制法案について
クオータ制導入関連法案について

■質疑
政治分野における男女共同参画推進法案について
東京都議会議員選挙について
野党連携について
「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について
トランプ次期米大統領の記者会見について
天皇陛下の退位をめぐる議論について
東京都千代田区長選挙について
新年に当たって

■冒頭発言

○新年を迎えて

【代表】

　民進党は今年も女性、あるいは働く方達、次世代を担う子ども達や学生達のために、しっかりとリアルな政策を提言していく、そういう政党でありたいと、あらためてお伝えいたします。

○長時間労働規制法案について

【代表】

　まず私からは２点。 　去年のまさに大きな政治的な話題になりましたし、我々の出していた法案がやはり必要だと思ったのは、電通の事件でありました。
　また、研究所に勤めます新人男性社員の違法残業の部分で厚生労働省神奈川労働局が三菱電機を書類送検しました。ホワイトカラーの職種に至っても、至るところで違法残業、あるいは目に余る長時間労働がはびこっているのではないか。あらためてその根の深さを痛感しております。

　去年の党首討論の際に、安倍総理もこの部分では考え方を共有いただきました。ただ、我々の出している長時間労働規制法案を審議するのではなくて、自分達の法案を出したいというところに随分こだわっておられました。３６協定、その上限の労働時間をしっかり条文に書き込んでいくという部分は、それは一つ是としますが、早くこの規制は強化しなければいけないと思える報道だったと私は思っています。

　長時間労働是正の中では、我々の法案でも一つ大きな基軸にしているのはインターバル規制。ＥＵでは１１時間が義務化されています。とにかくインターバル規制をしっかり盛り込んで、休養する、体を休める、心身ともに健康を維持することができるような、働く方達の環境をしっかり整備することが政治に求められていると思います。この通常国会、長時間労働是正、過労死をゼロにする、しっかりと我々は対案をもって、提案をもって取り組んでいきたいと思っております。

○クオータ制導入関連法案について

【代表】

　もう一つは、これも昨年の総理との党首討論で総理が受け止めてくださったと思っておりますが、政治分野における男女共同参画推進法案。我々がずっと法案を出しておりましたが、自民党内の反対の声が大きかったようで自民党から法案が出てこない中、私達は随分お待ちをしておりました。昨年の（臨時）国会末になってようやく法案を出していただけました。通常国会ではぜひ実現させたいと思っております。

　あわせて、我々は衆議院選挙制度にクオータ制、割当を導入する法案（「公職選挙法の一部を改正する法律案」）も提出しておりますので、これが実現しますと女性議員をしっかりと増やしていくことが具体的に、リアルになってまいります。
　とにかく、働く女性にしっかりと光が当たるような、その光が当たる女性が少ないのであれば増やしていく、そういう立法を今年も提案をもって進めていきたいと思います。

■質疑

○政治分野における男女共同参画推進法案について

【時事通信・島矢記者】

　女性の政治参加について伺いたい。先ほど蓮舫代表も言われたが、与党が昨年、国会末に法案を取りまとめた。この与党案についての評価と、今後、民進党などがまとめた案との修正協議などがあるかと思うが、どう臨まれるかお聞きしたい。

【代表】

　政治分野における男女共同参画推進法案は、これまでも超党派の国会議員が中心になって、自民党の方も公明党の方も、あるいは４野党も、ともに前向きに議論を進めてきたものでございます。これまでの審議、超党派の議論の中では、わかり合えるし、一つのものにまとめることができるのではないかと率直に思っておりますので、この通常国会、実現はほぼできるのではないかと期待しております。

○東京都議会議員選挙について

【テレビ朝日・延増記者】

　都議選について伺いたい。民進党としては小池都知事と連携を模索していく考えを蓮舫代表は示されているが、その模索の進捗状況と、政策の連携としてはどんなテーマを念頭に置かれているか。

【代表】

　都議会においては、やはり古い古い体質の自民党と、特に行政改革の部分で戦っておられる小池知事の姿勢には共鳴をしますと、これまでも何度もお答えをさせていただいておりました。
　他方で、私達民進党の現職、あるいは元職、新人の方達も公認しています。この方達の勝利を目指すというのが私達の立ち位置です。

　ただ、一方で、古い政治体制を改め、改革して前に進める方達が過半数を取るということは望ましいと思っておりますので、その部分ではどういう連携ができるのか、これは丁寧に、慎重に、進めていきたいと思っています。
　行革だけではなくて、やはり子育て支援や女性の活躍、あるいは東京オリンピック・パラリンピック、友好的な成功、そしてその後のレガシーの活用方法も含めて、まさに都政には大きな大きな課題が山積していると思いますので、ちゅうちょすることなく、ともに改革ができるのであればそういう方達とは協力していきたいとは思っています。

【毎日新聞・樋口記者】

　党としては党勢拡大が一つ大きなテーマだと思うが、その中で、共鳴される小池知事と連携することは、党としてどういうメリットが選挙戦略上あると代表はお考えかということと、公認候補予定者が今３６人決まっていると思うが、候補者調整の中で、例えば公認の取り下げとか、そういった可能性は排除しないのか。その２点について伺いたい。

【代表】

　都議会議員選挙ですから、最大のメリットは、都民の利益につながるかどうかだと思っています。その部分で、改革の旗を掲げる我々の３６人の仲間を今公認しておりますので、
全員の当選を目指していくのは私達の最優先としているところであります。

　ただ、これから先、どういう形で候補者の調整等が始まるのか、まだ具体的に始めている段階ではございませんので、後者の質問に関してはお答えできる段階にはありません。

【時事通信・山田記者】

　先ほど都議会選挙で小池さんとの連携に触れられたが、いずれ衆議院選挙もあるだろうということがある。小池さんは、安倍さんとも五輪をめぐって握手もされている。都議選での連携はわかるが、衆議院選挙をにらむと、小池さんがどういう立ち位置に立たれるかにもよるが、選挙民から見ると、一体民進党はどういう立ち位置に立つのかと。つまり小池さんとの連携というのはある意味で非常にわかりにくいメッセージになる可能性もあると思うが、衆議院選挙を考えた場合に、その辺のリスクはないのか。

【代表】

　一つ気になっているのは、小池都知事がいまだ自民党籍をお持ちだというところは、私はこれまでも（注視する旨の）発言をしています。
　ただ、東京都政において、何が今都民に求められているかといいますと、まさに東京オリンピック・パラリンピックの財政の問題、あるいはどこが負担をして、都民の負担はどのようになるのか、あるいは、古い、古い、ある意味の旧態依然とした政治体制ではなくて改革も求められていると思いますので、ここは特段、民進党だから、あるいは小池さんの薦める人だから、あるいは他の政党だから、という部分で対決するというよりは、大きな政策に対しての賛否、そして改革を進めるか進めないか、保守なのか改革なのか、というところでご理解をいただける選挙になるのだと思っています。

　他方で、総選挙の場合は、やはり政権選択を目指して、私達は挑戦者ではありますが、選んでいただける政党として、今の政府・与党に対して明確に、働き方、あるいは女性政策、子ども、あるいは教育政策で旗を掲げますので、そこにおいて小池都知事がどのように取り組まれるのかちょっとよくわかりませんが、その部分では明確に国民の皆様方、都民の皆様方に私達の立ち位置というのはお示しできると思っています。

【ＴＢＳ・牧野記者】

　小池都知事との協議の進捗状況については、今どのような状況かということと、代表が直接小池知事とお話しするような機会はあるのか伺いたい。

【代表】

　今の質問に対して直接お答えするのは時期尚早だと思っています。いずれにせよ、我々の公認している仲間全員を当選させるために、民進党としては鋭意努力をしてまいります。

○野党連携について

【読売新聞・佐藤記者】

　次期衆院選の候補者擁立に関して、共産党が求めている相互推薦について、民進党のほうで相互推薦を見送る方針を固めたという今朝の一部報道がある。１０日の執行役員会で確認したともされているが、その事実関係を伺いたい。

【代表】

　事実関係として、執行役員会で確認はしていません。どこから取材をされたのかなと、率直に思える報道でした。

【読売新聞・佐藤記者】

　相互推薦について、困難という見方を幹事長はこれまでされていると思うが、代表はその点についてどうお考えか。

【代表】

　昨年末の幹事長・書記局長の会談におきまして、具体的に進めていこうと合意をしたのは、まずは政策。これは実際に市民連合さんからも政策要望等もいただいておりますので、政策の実務者会議をしっかり進めていこうということは合意をしています。
　もう一つは、「できる限りの協力」の中で、実際に選挙区においてどのように調整していくことができるのだろうか、その部分のハードルは何なのか。これも実務者協議で前に進めていくことを合意しました。

　この二つは既に始まっています。それ以外のことについては、まだ何も決めていませんし、まだ進めているものではありません。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　年明けから、安住さんが志位さんと街頭で非常に受けていたり、今週末は注目の党大会と。これは単なる社交儀礼なのか。代行というのは代表の職務を代行するわけだが、共産党からの具体的な提案も含めて、そういうのについて安住さんがキーマンというか、代表の特命を受けていろいろやっていくということになるのか。その辺を伺いたい。

【代表】

　安住代行が、例えば街頭演説であるとか、あるいはさまざまな場所でごあいさつをされるということがありますが、そのあいさつの原稿であったり、中身に関してどのように発言・発信をしていくのかは、基本的には執行役員会で代表・幹事長に一任を受けています。

ですから安住さんが代行としてご自身で自由闊達に話しているのではなくて、党としてここまでの発言で、今の段階では我々の立ち位置はこうだとわかるような形で執行部では共有していると理解をしていただきたいと思います。

【共同通信・田川記者】

　共産党との連携について、先ほど、まだ何も決めていない、進んでいないということだったが、「相互推薦」ではなくて、例えば「支援」とか、そういう可能性は今後模索していくことになるのか。

【代表】

　いずれにせよ現政権を、やはり「一強」ではいけないという認識では４野党は共有をしています。その部分では、いろいろな可能性を否定するものではありませんが、いずれにせよ私自身が最も大切にしているのは政策です。この政策でわかり合え、共有できるものがあった場合に、次には地域間の協力、どういう形で「できる限りの協力」ができるのか。

この段階までもう踏み込んで進めているものですから、後は実際に具体的に選挙がどういう時にやってくるのか、どういうタイミングなのかも含めて総合的に判断していきたいと思います。

−この続きは次回投稿します−







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7457.html

野党連携について

「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について

（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）

蓮舫代表記者会見：

２０１７年１月１２日（木）１５時００分〜１５時２９分

■冒頭発言：○長時間労働規制法案について
○クオータ制導入関連法案について

■質疑：○政治分野における男女共同参画推進法案について

○東京都議会議員選挙について

○野党連携について

【代表】
　安住代行が、例えば街頭演説であるとか、あるいはさまざまな場所でごあいさつをされるということがありますが、そのあいさつの原稿であったり、中身に関してどのように発言・発信をしていくのかは、基本的には執行役員会で代表・幹事長に一任を受けています。ですから安住さんが代行としてご自身で自由闊達に話しているのではなくて、党としてここまでの発言で、今の段階では我々の立ち位置はこうだとわかるような形で執行部では共有していると理解をしていただきたいと思います。

【代表】
　いずれにせよ現政権を、やはり「一強」ではいけないという認識では４野党は共有をしています。その部分では、いろいろな可能性を否定するものではありませんが、いずれにせよ私自身が最も大切にしているのは政策です。この政策でわかり合え、共有できるものがあった場合に、次には地域間の協力、どういう形で「できる限りの協力」ができるのか。この段階までもう踏み込んで進めているものですから、後は実際に具体的に選挙がどういう時にやってくるのか、どういうタイミングなのかも含めて総合的に判断していきたいと思います。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

【北海道新聞・金子記者】

　野党共闘に関係して、政策や候補者調整で実務者協議に年明けから入っているが、野党第１党として民進党が野党共闘について主導権を発揮していく、リーダーシップをとっていくということについては、民進党内からももっと発揮してほしいという声や、他党からも民進党にぜひリーダーシップをもっと発揮してほしいという声も聞かれる。このことについて蓮舫代表はどのような認識を持っていらっしゃるかということと、今後主導権をとっていくとすれば、それについての意気込みを伺いたい。

【代表】

　現段階においても、特に私の大切にしている政策などは、市民連合からいただいた要請はまず私達が、ここまでなら我々の中で答えができる、共有できるという案をお示しさせていただいて、他の野党にお諮りをしています。

　その部分ではある意味の事務作業ですので、皆様方に「これが積極的な私達の主導権だ」とお伝えするような場面というのは少ないかもしれませんが、丁寧な我々の提案があって、それに対して４野党での協議・合意があって初めてまとまっていくものだと思っていますので、劇場型で積極的にどうのこうのと進めるやり方は私は今回はとらないと思っていますので、そこはご理解をいただければと思います。

【朝日新聞・松井記者】

　今週末、共産党の党大会がある。それに関連してだが、なぜ安住代行が出席されるのか、その人選の理由について伺いたいのと、共産党は国会の開会式に出席するだとか、
最近少しずつ態度を変えてきている部分がある。今、選挙協力を進めて民進党と話し合いをしている最中だとは思うが、今時点での共産党そのものについて、民進党代表としてどのように見ていらっしゃるか。

【代表】

　３人の代行に支えてもらっています。中でも、３人の役割というのを分けさせていただいています。特に江田憲司代行には地方組織の再生であり強化、あるいは細野豪志代行には政策のアップグレードであったりネット対策をしていただいて、安住淳代行には国会対策あるいは４野党との調整をお願いしています。その役割分担が一つと、あとは執行部の日程の調整の結果とご理解ください。

　共産党がいろいろと進歩・変化をしていることは、我々も認識はしています。ただ、他党のことに対して「だから我々がこう考える」と言うのは、なかなか適切ではないと思います。

○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について

【ＮＨＫ・花岡記者】

　「共謀罪」について伺いたい。政府は、この通常国会に「共謀罪」、組織犯罪の法案を出そうと検討しているようだが、今までに３回廃案になっている経緯も含めて、民進党として、この通常国会で「共謀罪」について審議することの是非についてはどうお考えか。

【代表】

　「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。

　今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。

【朝日新聞・松井記者】

　「共謀罪」の関連で、国際組織犯罪防止条約、いわゆるパレルモ条約を批准するに当たっては、対象をあまり絞り過ぎてしまうと批准ができなくなるという問題も指摘されている。
パレルモ条約を批准することの必要性、そのためには国内法の整備が必要なわけだが、その必要性については民進党としてはどのようにお考えか。

【代表】

　そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。

　ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。

○トランプ次期米大統領の記者会見について

【ＮＨＫ・花岡記者】

　今日の未明にトランプ次期大統領が会見を行った。その会見を見られての感想と、特に日本に関しては、貿易不均衡でアメリカの得になっていないという名指しの発言もあったが、これについてどうお考えか。

【代表】

　会見の様子は、大統領選の時のような、ある意味「トランプ節」は健在だなというような印象が残りました。
　ただ我が国の国名を２回挙げてお話しになられた中身については、特に自由貿易体制について認識のそごが若干まだあるのかなという印象を受けました。特にアメリカを中心として、世界で自由貿易はこれまで進歩しながら進められてきましたし、その益を各国が共有して、享受して、世界経済は発展してきました。

ですから、アメリカだけが損をしているという考え方ではなくて、両者ともにどういうふうに国益をプラスに持っていくことができるのか。これをやはり丁寧に、我が国の外交戦術としてトランプ次期大統領とわかり合い、同じ認識を共有する、まさに「自由」「民主主義」「法の下の平等」、この部分の認識を共有することがとても大切だと思いました。

【ＮＨＫ・花岡記者】

　トランプ次期大統領と、大統領選後初めて会談した海外の首脳が安倍総理だが、日本政府として、会談をしてもこういうふうに名指しで指摘をされてしまう状況になっている。日本政府に対して、トランプ政権に対してどのような働きかけが必要とお考えか。

【代表】

　まさに各国首脳に先んじてトランプ次期大統領と我が国の総理はお会いになりました。その話された内容は国会の質問で何度もお伺いをしても明らかにされてはいません。もちろん外交ですから、表にできること、できないことがあるのも理解はしています。

ただ、お二人がお会いをしたにもかかわらず名指しで非難をされるという、自由や民主主義や法の下の平等、あるいは自由貿易についての意識の共有がうまくできていないなと思えるのが１点と、やはりＴＰＰ。さきの国会であれだけ衆参両院の貴重な時間と税金を使って最優先した方向は現政権の失政だったと、あらためて思いました。

○天皇陛下の退位をめぐる議論について

【産経新聞・豊田記者】

　天皇陛下の譲位に関する法整備について伺いたい。社民党の吉田党首が今日の記者会見で、恒久制度として皇室典範の改正を模索すべきだと党としては考えていると述べられた。民進党は既に典範改正で対処すべきだという考えをまとめられているが、今後行われる与野党の意見集約では考え方を同じくする他の野党と足並みをそろえて臨まれる考えはあるか。

【代表】

　我が党の中では皇位検討委員会を立ち上げて、昨年、論点整理を行い、執行役員会で報告を受け、常任幹事会で報告・承認しています。ただ、やはりこれは、これまでも何度も申し上げておりますが、各党がそれぞれの案を用いて対案形式にしたり、あるいはある意味の政局的な衝突を呼んではいけないものだと私どもは思っていますので。

　我々の考え方として論点整理はお示しをさせていただきました。それには、女性宮家も含めてさまざまな課題があることも我々は提示しているわけです。
ただ、これから先、例えば天皇の地位というのは「国民の総意に基く」ものですから、国民の代表である国会でどのような議論の会議体が設けられるのかも含めて、我々はやはり静かな環境で陛下の「お言葉」に思いを寄せつつ、そして我々の論点、あるいは他の政党、党から出される論点、どういう形が一番「国民の総意に基く」ものなのかは、議論は静かにしていきたいと思っています。

【ＴＢＳ・牧野記者】

　生前退位の件で、民進党としてはどのように対応すべきとお考えか。現時点で、あらためてお聞きしたい。

【代表】

　皇位検討委員会で論点整理をいたしました。
　特例法ではなく、皇室典範の改正によること。そこにおいては、皇嗣が成年、天皇のご意思、皇室会議の決議というものをもって（退位することができるとの）新たな条文を創設すべきであると。あるいは、そこにおいては女性宮家の創設、あるいは女性天皇・女系天皇については新たにこれからしっかり議論をしていくことも提言をさせていただいていますので、これは私達の中間の、とりあえずの論点整理です。

【朝日新聞・松井記者】

　退位の問題と関連して、女性宮家の創設等を民進党は求めているが、この点について各党に必ず今後検討するだとか、今後の動き方について確約をしてほしいという考えはあるか。

【代表】

　何度も申し上げているように、この退位の件に関しましては、やはり静かな環境で、それぞれの政党のお考え、それぞれの政党のご提案も含めて、しっかりと話し合いをしていくものだと思っているのです。
その時に、「こうあるべきだ」とか「こうでなければならない」ということを我が党が強硬に主張するたぐいのものではないと思っています。

　ただ、我々の論点整理の中では、これは一つの課題として重いのではないかという部分で女性宮家等のことはあえて提起させていただきたいとは思いますが、どういう会議体になるかわかりませんが、他の政党がどのように受け止めて、どのようなお考えをお持ちなのか、まずは聞いてみなければ前に進めることはできないと思っています。予断を持って「こうだ」と言い切る話のものではないとも思っています。

○東京都千代田区長選挙について

【ＴＢＳ・牧野記者】

　千代田区長選挙については、民進党としてどのように対応するお考えか。

【代表】

　千代田区長選においては、まずは地元の総支部の対応に任せています。その上で、次の段階では東京都連がどのような形でまとめるのか。それを受けて、党としてどのような支援ができるのかを決めていきたいと思います。

○新年に当たって

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　年明け、箱根で青山学院が、優勝したり、連合の賀詞では、「神津に蓮舫」ですか、そういう声も上がっていたが、年明けで何かご自身でこの３ヵ月を踏まえて、ギアチェンジをしようというようなのがあったなら、初回なので伺いたい。

【代表】

　ギアはチェンジして、後ろに下げるものではないと思っていますので、ローからハイに一歩ずつ進めていければと思っています。
　青学の優勝は、よかったです。

民進党役員室



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7458.html

秘密保護法、盗聴法、安保関連法等、「戦争できる国」が進める

「治安立法」の脅威　！ 戦時中の治安維持法復活だ　！

共謀罪が成立すれば、思想・良心の自由侵害盗聴が常態化する　！

元法相・弁護士会の反対広がる　！

武器輸出解禁・憲法違反・戦争法・TPP強行採決

・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・売国奴

自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり　？

�T　海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘　！

2015.9.7：（iwj.co.jp：2015.11.19より抜粋・転載）

記事公開日：2015.11.19地域：東京都 テキスト 動画

（取材：石川優、記事構成：IWJテキストスタッフ・田岡えり子）

特集 共謀罪｜特集 秘密保護法

※2015年11月19日テキスト加筆しました　！

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。
　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　共謀罪とは、2人以上の者が犯罪を行うことに合意することを処罰の対象とするもので、実際に犯罪行為が行われていなくても、合意しただけで処罰の対象になる。

しかも政府原案は、その適用範囲を600以上もの犯罪に広げた、世界にも類を見ないものだ。これまでに3度国会に上程されたが、いずれも強い反対運動が起こり、廃案となった。

　一般に、近代の刑法では、人が犯罪への意志を持つだけで処罰されることはない。憲法では「内心の自由」が保障されている。犯罪行為が行われ、利益の侵害や現実的な危険性が生じて初めて捜査の対象になる。

また、パレルモ条約は、マフィア等の組織犯罪を取り締まる主旨のもので、テロ対策の要素は全く含んでいないとの指摘もある。

　では、共謀罪創設を目指す政権の狙いはどこにあるのか。

　2015年9月7日、東京・霞が関の弁護士会館で「共謀罪と監視社会について考える　〜国連越境組織犯罪条約の批准のために600の共謀罪は不可欠か〜」と題された市民集会が開催された。

　パネリストは、ジャーナリストの青木理氏、元民主党議員で第三次野田内閣の法務大臣を務めた弁護士の平岡秀夫氏、元日弁連事務総長の海渡雄一氏。

それぞれの経験から、このような法制を進める政府部内で今起こっていることは何か、どの組織がこの法制を推し進めようとしているのか、実在の役職者名も明らかにながらのクロストークが行われた。

記事目次

「うん」とうなずくだけで犯罪が成立する〜盗聴法と関連させる動きも
密告社会、監視社会が実現する 「市民が互いに監視し、警察の監視におびえながら生活する」パレルモ条約の批准に共謀罪は必要条件ではない
警察の権限が際限なく拡大する

安保法制下、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法が駆動するとき

■ハイライト

日時 2015年9月7日（月） 18：00〜
場所 弁護士会館（東京都千代田区）
詳細 （9／7）「共謀罪と監視社会について考える〜国連越境組織犯罪条約の批准のために600の共謀罪は不可欠か〜」のご案内｜第二東京弁護士会
主催 第二東京弁護士会 刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会
共催 日本弁護士連合会

「うん」とうなずくだけで犯罪が成立する〜盗聴法と関連させる動きも
　まず、第二東京弁護士会の園部裕司副会長が、「共謀罪は基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす可能性が高い。その成立を必ず阻止しなければならない」と挨拶。

　長年にわたり共謀罪に反対する活動を進めてきた日弁連の海渡雄一弁護士は、
「人の心の中と紙一重の世界が犯罪化されていく」ことの危険性を指摘した。
「本法案では、『うん』という声が聴こえただけでも、うなずくだけでも犯罪が成立する。それが可能な法制になっている」。

　謀議、すなわち犯罪の合意があったことを立証するには、当然ながら、メールやファクス、手紙、音声・画像データなどが必要とされるだろう。

　「共謀罪が成立したら、通信傍受の対象を共謀罪に広げるよう要求されるのではないか」（海渡弁護士）。言うまでもなく、盗聴法注1の改正案は、今国会で衆議院を通過し、参議院で見送られたばかりだ。

注1　「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」。現行法では、通信傍受の対象は、組織的殺人、薬物、銃器、集団密航の4つに限られ、傍受には通信事業者の立ち会いが必要とされる。傍受の場所も事業者の施設内に限定されている。

改正案は対象範囲を詐欺、窃盗などに拡大し、一定の条件を満たせば事業者の立ち会いも不要としている。
密告社会、監視社会が実現する 「市民が互いに監視し、警察の監視におびえながら生活する」

　本法案には、密告についての減免規定も盛り込まれている。

　仮に、違法行為を行うことを話し合って相手の合意が得られたあと、その会話が録音された音源を警察に持っていけば、違法行為をもちかけたほうが減免になり、「そうだね」と言ったほうが有罪になる、という可能性もあるのだ。

　盗聴法に導入されようとしている司法取引と同様、これでは悪用しだいで冤罪の可能性が高まるだけでなく、市民が密告を恐れて互いに疑心暗鬼になり、ものも言えないような監視社会が実現しかねない。

　「市民が互いに監視し、警察の監視におびえながら生活する。そんな社会になっていいのか」（平岡元法務大臣）。

パレルモ条約の批准に共謀罪は必要条件ではない
　政府はこれまで、本法案は2000年に国連で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、通称「パレルモ条約」注2を批准するために必要な法整備と説明してきた。しかし本法案は、条約批准の必要条件ではない。

　国連の立法ガイドでは、各国の法制に応じた幅広い裁量が認められている。事実、これまで批准したアメリカ、イギリス、ドイツでは、共謀罪を立法していない。
フランスでは、殺人の中でも暗殺と毒殺に関するものにのみ共謀罪を適用する法制をつくって批准した。

　日本には銃刀法がある。テロ行為に対する処罰規定がある。刑法でいくつかの重大犯罪に対して予備罪注3が規定されており、判例で「共謀共同正犯」注4が認められている。
未遂以前の行為を処罰できる法制はすでに整備されているのだ。なぜ、その上に屋上屋を架さなくてはならないのか。

　平岡秀夫・元法務大臣は、「日本には十分に国際的な犯罪防止条約に協力できる条件が整っている。特定の条項を留保して批准することもできる」と言う。

　日弁連などの法曹団体も民主党も条約の批准は必要という立場だ。
パレルモ条約は、共謀罪を立法する理由にはならないのだ。

注2　略称「国連越境組織犯罪防止条約」。2000年に国連で採択され、日本も署名した。国境を越えた組織的な人身売買、マネー・ロンダリング、密入国、銃器の密輸などを対象とするもの。締約国同士の法律上の相互援助、犯罪人引き渡し、裁判権に関する条項を含んでいる。

注3　刑法で「実行の着手」の前段階にあたる予備行為を犯罪とするもの。殺人、強盗、内乱、放火、通貨偽造など8つの重大犯罪について設けられている。

注4　共謀があり、共謀に基づく実行行為があった場合に、共同実行の意志の形成に参加し、実行しなかった者が共同正犯となる例。最高裁で判例がある。共同正犯は、刑法60条「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。」で規定されている。
警察の権限が際限なく拡大する

　平岡弁護士は、2004年、衆議院法務委員会の理事として、本法案に反対の立場から論陣を張った。強行採決必至の状況だったが、河野洋平議長が慎重審議の必要を言い、官邸からの指示で継続審議となった。

だが、安保法制の審議を見ればわかることだが、現在の政権で、理の通った審議が期待できるだろうか!?

　第三次野田内閣時、法務大臣として本法案の見直しに取り組んだ平岡弁護士は、当時の経験から、「外務省は条約を成立させたい立場。警察庁は捜査手法の拡大を望んでいる。何よりも大組織である警察庁と国家公安委員会を、政治家がコントロールできていない」と言う。

▲平岡秀夫元法相

　ジャーナリストの青木理氏は、「共謀罪をもっとも望んでいるのは警察」と言う。「共謀罪は、特定秘密保護法にも盛り込まれている注3。それが成立したということは、共謀罪もやると宣言したようなもの」。

　秘密保護法に加えて、共謀罪、盗聴法の適用拡大が決まれば、「恐ろしいほど警備公安警察の権限が広がる。盗聴などは、これまでも警察は違法下で密かにやっていたわけだが、それが公然とやれるような状況になるだろう」。

　次に上程される共謀罪は、適応範囲をさらに拡大したものになるのではないかともいわれている。捜査機関の権限はこれまで以上に拡大し、恣意的な乱用が頻発することが懸念される。

注5　第二十四条　 「第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する」
安保法制下、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法が駆動するとき

特集共謀罪盗聴法マイナンバー

【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー

�U　共謀罪成立すれば、思想・良心の自由侵害盗聴が常態化する　！

弁護士会の反対が広がる　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）

　安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。


（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月

３４単位弁護士会が声明

　単位弁護士会は全国に５２あります。１５年１月から１１日までに３４の単位弁護士会と日弁連、東北６県の弁護士会でつくる東北弁護士会連合会が反対の会長声明を発表しました。

　とくに、昨年８月に安倍内閣による新「共謀罪」法案の国会提出計画が報じられたことを受け、声明が次々とあがっています。

　日弁連広報課は「過去の共謀罪法案についても、全てかほとんど全ての単位弁護士会が反対声明を出しており、共謀罪について弁護士会が数度にわたって反対声明を出したことになる」と話します。

　声明では「広範な括（くく）りでテロ行為とはおよそ無縁な罪種についても『共謀罪』の対象としており、テロ対策目的との関連は見いだせない」（千葉県）、「内心を処罰対象とする点で思想・良心の自由を侵害するものであり、その捜査のため市民の私生活を監視することになる」（愛媛）、「電話による通話内容が犯罪を構成することになるため、これを察知するための盗聴が常態化する」（秋田）などと、問題点を指摘して批判しています。

　現時点で反対声明を出していない弁護士会でも、「緊急県民シンポジウム」（静岡県弁護士会）が企画されるなど、共謀罪に反対する行動に取り組んでいます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7459.html

＝公明党、絞り込み要求へ−政府案

平和・大衆福祉・中道主義の公明党は、違憲・ペテン師・右翼・売国者

・安倍首相になぜ永年、従属するのか　？

自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

公明党の支持母体、創価学会・会長の信念は　？

（www.jiji.com ：2017年1月11日 より抜粋・転載）

　政府が、1月20日召集の通常国会に提出する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪が計６７６に上ることが１１日、分かった。公明党は世論の懸念を取り除くため絞り込みを求める方針で、どこまで対象を減らせるかが政府・与党内の調整の焦点となる。

　共謀罪をめぐって、政府はこれまでに計３回、国会へ関連法案を提出した。
しかし、「一般の市民団体や労働組合も処罰される可能性がある」といった批判を受け、いずれも廃案になっている。

　このため、今回の政府案では、名称を「テロ等準備罪」とし、テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に対象を限定。さらに、凶器購入資金の調達や犯行現場の下見など、犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、政府はテロを取り締まるための国際組織犯罪防止条約の年内締結を目指す。そのためには、共謀罪など国内法の整備が不可欠と説明している。（2017/01/11-19:53）

（参考資料）

�T　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。

昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

�U　公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡　！

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる、改革が実現しない、選挙で政権が動かない、
また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。

大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・

実は、自民党による分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

�X　公明党の支持母体、創価学会・会長の信念は　？

牧口初代会長等は、軍部権力による弾圧下で 信念を貫いた　！

�@　創価教育学会への国家権力からの迫害

軍国主義国家、国家神道強制の下、創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。

国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。

そして、牧口会長・戸田理事長は、日蓮大聖人の立正安国の精神を実践し、国家神道を根本にした政府のあり方、中国等への侵略戦争は間違いであることを主張して譲らなかったのである。

昭和18年7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。

�A　日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！

�B　過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念　！

�Y　公明党創立者の精神：学会員への裏切りは、最大の不知恩です。

新・人間革命：広宣譜６０

　未来会の集いのあと、山本伸一は、米子文化会館の館内を回り、本部幹部会の役員や合唱団のメンバーらを激励した。彼が二階ロビーにいると、未来会のメンバーが集まって来た。
　「さっき、会ったばかりだもの、特別な話はありません」
　伸一は、こう言ったが、皆、瞳を輝かせ、彼の言葉を待っていた。

　“それならば、これだけは語っておこう”と思い、伸一は口を開いた。
　「未来会の皆さんは、両親をはじめ、多くの学会員の希望であり、誇りです。また、皆さんは、未来会の結成に際して、いろいろな決意をされたと伺っています。

人間として最も大事なことは、皆さんに期待を寄せてくれている両親を、未来を君たちに託そうとしている学会員を、自分自身を、決して裏切らないことです。
裏切りは、最大の不知恩です。

　それには、青春時代の誓いを、終生、果たし抜いていくことです。私は、諸君が、その誓いを本当に果たし、決意を実践していくのか、じっと見ています。口先では、なんとでも言えます。大切なのは、行動です。結果です。君たちが見事な実証を自ら示すまで、私は励ますことも、讃えることも、褒めることもしません。厳しく見ています。

　おだてられ、甘やかされて育てば、人間は強くなれません。力もつきません。ちょっと辛いことや困難に出くわせば、人のせいにして恨み、愚痴や文句を言って逃げ出すような弱い人間には、なってほしくないんです。強く大きな心のリーダーに育ってほしいんです」

　心が弱ければ、困難や苦しみを恐れて、恩義を踏みにじり、裏切りさえも犯しかねない。正義の人とは、心強き人だ。

　伸一は、未来会のメンバーを生命に焼きつけるように、じっと視線を注いだ。
　「私は、君たちに大成してほしい。新世紀の大リーダーに育っていってほしい。だから厳しくしていきます。それが慈悲なんです」

　彼は、未来を担い立つ王者を、本当の後継の師子をつくりたかった。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7460.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す日本の実態は　？

非正規社員が初の4割突破　！

日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！

1人親世帯は、貧困率50％超　！

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2017年1月14日より抜粋・転載９

放送日 2017年1月14日(土) 8:15〜 9:55
放送局 NHK総合：08:15〜

◆大雪について

強い冬型の気圧配置によって東北から西日本の日本海側を中心に雪が降り東海側でも雪が振り始めているところがある。山形大蔵村肘折で234cm、新潟県津南町で142cm、大野市九頭竜で93cm新潟市で33cmとなっている。
新潟県や北陸の多いところで24時間で50〜70センチ前後の降雪となっている。
雪の影響で国内空の便で欠航がでている。航空各社はウェブページや電話窓口で最新情報を確認するよう呼びかけている。東海道新幹線は名古屋から新大阪間を速度を落とし運転、最大15分程度の遅れが出ている。
明日にかけて氷点下42度の寒気が入り込み、冬型の気圧配置がより強まる可能性。北〜西日本で日本海側の山沿いを中心にさらに積雪が増えるおそれがあり太平洋側でもところにより積雪、局地的に大雪のおそれがある。
明日の朝までの雪の量は山沿いの多いところで1m、関東甲信東海で70cm、近畿中国地方で50cm、北海道で40cm、四国で20cmと予想。その後も明後日朝まで増える見込みで、明日朝からあさって朝まで山沿いの多いところで新潟県で80〜100、東北・関東甲信・北陸・東海で60〜80、北海道で30〜50、中国地方で20〜40cmである。明後日にかけては全国で海上中心に非常に強い風が吹き、日本海側では陸上で吹雪くところもある見込み。
気象庁は、大雪・吹雪・高波・吹き溜まりによる交通影響に警戒し、雪崩などに十分注意するよう呼びかけている。

◆トランプ次期大統領について

ツイッターで積極的に活動を続けてきた、トランプ大統領、そのつぶやきはトランプ砲とも呼ばれ影響力を広めてきた。標的の1つとなったのがメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーで、アメリカ国内雇用が奪われていると批判をしていた。
この攻撃に最初に応えたのがフォードで3日にメキシコ新工場の計画を撤回し、米国内で700人の雇用創出すると発表した。続き、フィアットクライスラーで8日に米国内の2工場を拡充し国内投資に積極的な姿勢を強調した。
9日にメキシコ内で新たな工場建設を進めているトヨタ自動車もアメリカでの巨額投資計画を発表した。こうした中で迎えた11日のニューヨークでは会見に詰めかけた報道陣を前にトランプ氏は自動車メーカーの動を成果として強調し、「最も雇用を創出する大統領」になるとした。また、国外で作られた製品の輸入には高い関税をかけると主張した。企業が国内にとどまるように製薬業界などにも釘を差した。

また日本などを名指し多額の貿易不均衡を是正する必要があるとした。会見を受け日本政府は、就任していないため政府としてのコメントを控えたいとした。
菅官房長官は一般論として政府として活発な貿易投資、日米経済関係の活力の源泉で、我が国としては今後も日米経済関係のさらなる発展・深化を図っていくとし、取り組みを進めていくのは誰がなっても同じとした。
東京株式市場は、トランプ氏の発言から製薬業を初め幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時300円近く値下がりした。
三村会頭は一番心配しているのはトランプ氏の言動で株価や為替が変動することで、個別企業は何をベースに経営すべきか戸惑いを感じているとしあまり好ましくないとした。

◆日本国内企業の見解

日本国内企業はどうみているか。メキシコに進出しエンジン部品を生産する愛知県内の会社は、メキシコ工場では年間600万台の部品をメキシコで生産しトヨタなどに納品しており、今後の動向を懸念する声が聞かれた。
高い関税をかけるというトランプ氏の主張はアメリカにとって不利益に感じられると見られ、すごく高い部品がかけられ販売価格に通じアメリカ自体が困ることになるとした。
太陽光などで使われる蓄電池をアメリカに売っている企業では、トランプ氏は温暖化対策に消極的な姿勢を示したが記者会見では言及をしなかった先行きが見えないとし、住友電工の伊藤常務取締役は罰則的な関税措置を取られると経済的に成立しなくなり、新政権政策の具体化をみながらでないと今で判断できない。

◆オバマ大統領が任期最後の会見実施　！

10日にシカゴでオバマ大統領が任期最後の会見を行った。トランプ政権方針とは異なるオバマ氏の主張を念頭に置いたとみられる発言が目立った。
外見の違いで移民の子どもに投資しないなら自信の子どもの可能性も狭めることになり、移民によってアメリカは強くなったと発言。トランプ氏がでっち上げとしている地球温暖化についても、問題を否定するのは将来の世代を裏切るだけでなく、技術革新や現実的な問題解決といった国の最も重要な精神への裏切りと話した。
会場からは退任を惜しむ声があがった。トランプ氏は事実上の国民皆保険を目指すオバマケアを撤廃する考えを示した。多様性を主張するオバマ氏に対して、メキシコとの国境に壁を作る姿勢を示し、メキシコが建設費用を賄うとした。浮き彫りとなったのはメディアとの対決姿勢であった。
メキシコのペニャニエト大統領は、国境沿いの壁の費用を払うつもりはないと拒否している。

◆「働き方改革」について

（tv.yahoo.co.jpより抜粋・転載）

　2017年、安倍政権が最重要課題と位置づける「働き方改革」が本格始動する。
3月には長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善などの具体策が示される予定だ。
しかし、雇用慣行など社会のあり方の見直しも求められるだけに、実現は容易ではないとの声も根強くある。日本人の働き方は本当に改革できるのか？　今回は放送時間を27分拡大。
視聴者から寄せられた8000件以上の生の声をもとに本音ベースで徹底討論する。

（参考資料）

�T　非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
　調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。

この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

＊　総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。

�U　日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！ 1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）

＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。

6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。

＊補足説明：

大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。

☆子どもの貧困対策大綱決定　ひとり親の高校就学支援も

URL　http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。

学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了

�V　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。

�W　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7461.html

政官業癒着・自公政権下、無数の「疑惑」と関係するのが、

東京都・役人の「天下り利権」である　！

（www3.nhk.or.jp：2017年1月14日 18時30分より抜粋・転載）

東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果が公表されました。「専門家会議」は引き続き地下水の調査を行う必要があるとしていて、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は、去年１１月から先月にかけて行われ、１４日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。

◆70か所で、最大で環境基準の79倍となるベンゼン等検出　！

それによりますと、調査を行った、２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。

東京都の小池知事は去年８月、築地市場の移転の延期を決めた理由として、今回のモニタリング調査が終了していなかったことを挙げ、移転時期を判断するうえでの１つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。

調査結果について、専門家会議の平田健正座長は詳しい分析が必要としたうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、引き続き地下水について調査を行う必要があるという認識を示しました。

前回、８回目の調査では合わせて３か所から最大で環境基準の２倍弱となるベンゼンとヒ素が検出されていますが、今回の最終調査ではより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたことから、安全性の確認が長引けば移転の判断に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

◆専門家会議：引き続き調査行う必要ある　！

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまったことについて、豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、結果の詳しい分析を進めるとともに、今回で終了とせず、引き続き調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

専門家会議は１４日に開かれた会合で、豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査の結果について公表し、調査を行った２０１か所のうち、およそ７０か所で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどを明らかにしました。

この結果について、専門家会議の平田健正座長は「今回の結果は、これまでとあまりにも傾向が違っている。データを見てすぐに、なぜこうなったのか説明するのは難しい」と述べ、結果の詳しい分析を進める考えを示しました。
そのうえで、「ベンゼンの濃度の高かった場所など、代表的な地点を選んで再び地下水を調査する」などと述べ、今回のモニタリング調査で終了とせず、引き続き、地下水について調査を行っていく必要があるという認識を示しました。

１４日の専門家会議では、今後の調査にあたっては、これまでの水の採取の方法を検証するほか、民間機関にも調査を依頼して結果をクロスチェックするなど新たな手法を採り入れることで、より詳細な安全性の確認を進めるべきだという意見が出されました。

◆小池都知事：「想定を超え、驚いている」

東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。今回の調査は去年８月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。

そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。

さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が、夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは、都議会だ。そういったことも避けられないのではないか」と述べ、争点の１つになるという認識を示しました。

◆豊洲移転に向けたスケジュールに遅れも 　！

豊洲市場への移転について、小池知事が去年１１月に示した行程表では、地下水のモニタリング調査の結果などを基に、ことし４月に専門家会議が豊洲市場の安全性の検証結果と必要な対策を取りまとめ、５月に都のプロジェクトチームが採算性なども検証し報告書を作成するとしていました。

そして、環境アセスメント＝環境影響評価の審議を経て、夏ごろに小池知事が移転についての最終的な判断を行ったうえで、早ければことしの冬から来年春に移転する環境が整うとしていました。

一方で、小池知事は去年８月に移転の延期を決めた際に、地下水のモニタリング調査が終了していないことを挙げていて、移転時期の判断材料として最終調査の結果が焦点になっていました。

合わせて９回のモニタリング調査のうち、７回については環境基準を超える有害物質は検出されませんでしたが、前回、８回目の調査で、青果棟の敷地内の２か所から環境基準の１．４倍と１．１倍に当たるベンゼンが、別の１か所から環境基準の１．９倍のヒ素が検出されました。

今回の最終調査では、前回に比べてより高い数値で、さらに広い範囲で環境基準を超える有害物質が検出されたため、安全性の確認が長引けば移転に向けたスケジュールが遅れる可能性もあります。

専門家「すぐに影響が出る水準ではない」
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査で、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンが検出されたことについて、土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は、ＮＨＫの取材に対し、「リスクの再評価が必要な数値だとは思うが、豊洲市場の土壌汚染対策は有害物質を封じ込めることが目的であり、ありえない数値ではない。
仮にこの水を飲み続けるようなことがあれば、健康に影響を及ぼす可能性もあるが、微量を飲んだからといってすぐに影響が出る水準ではない。そもそも豊洲市場では地下水を飲み水などとして利用しないことになっている」と話しました。

◆米田教授：地下水をしっかり管理することが重要　！

そのうえで米田教授は「ただ、ベンゼンは揮発するので、地下水をしっかり管理することが重要であり、それによって科学的に安全かどうかを証明すべきだ」と述べ、豊洲市場に設けられた管理システムで、地下水の上昇を抑えるなどの対策が必要だという認識を示しました。

築地の仲卸業者「東京都を信用できなくなった」
１４日の専門家会議を傍聴した築地市場の仲卸業者からは、「今回の結果を見て東京都を信用できなくなった。このままでは、小池知事も安全宣言を出したくても出せないと思う。私たちが安心安全な市場を作ることができるようしっかり考えてほしい」などという厳しい意見が出されました。

◆伊藤裕康会長：知事に対して年度内の移転判断を求める　！

また、卸や仲卸などの団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「結果を聞いてびっくりしている。どうしてこんな数値が出たのか早く解明してほしい。知事に対して年度内の移転判断を求める考えは変わっていない」と話していました。

（参考資料）

無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略します。

７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、

巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である　！

汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。

８）市場の移転先として、最初に除外されなければ

ならない場所は、汚染地である事は常識だ　！

移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。

９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担すべきなのに、

「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ　！

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。

10）無数の「疑惑」と関係するのが、

東京都・役人の「天下り利権」である　！

これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。

11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」

問題の方が、はるかにすそ野が広い　！

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。

12）財政支出の大半が「利権支出」であり、

役人の「天下り」と表裏一帯をなしている　！

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7462.html

＝弾薬融通へ署名―ＴＰＰ発効目指し努力　！

米国の新たな親友はフランスとオーストラリア同盟関係の序列に変化　！

「強まる日米豪関係〜アジア太平洋地域の安全保障」

（www.excite.co.jp：2017年1月14日 21時36分 更新より抜粋・転載)

時事通信社：

　【シドニー時事】安倍晋三首相は、1月14日午後（日本時間同）、オーストラリアのシドニーでターンブル首相と会談し、２０日に発足するトランプ次期米政権と日豪が強固に連携していくことを確認した。防衛協力の推進でも一致し、会談後、自衛隊と豪軍の物資融通の対象に、新たに弾薬提供を含める日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の署名式に立ち会った。

　両首脳は会談で、日米、豪米の同盟について「平和と安全の要で、地域の安定と繁栄を下支えするもの」と評価。この後の共同記者発表で安倍氏は「次期米政権と強固に連携していく意思を確認した」と強調。ターンブル氏も「米国と密接に協力し、地域の関心事を進めていく」と述べた。

　両首脳は、自衛隊と豪軍の共同訓練など「より深い防衛協力」を追求するよう両国の防衛相に指示した。ＡＣＳＡの改定は昨年３月の安全保障法制の施行に伴うもので、防衛協力の一環。両首脳は、共同訓練を円滑にする新たな協定についても、年内妥結に期待を表明した。

　南シナ海問題については、協力の一層の強化で合意。海洋進出を拡大する中国を念頭に、「深刻な懸念」を共有するとともに、軍事拠点化や緊張を高める行動の回避を求めた。東シナ海についても、現状を変更する一方的な行動にそろって反対した。

　トランプ次期米大統領が脱退を表明し発効が絶望視される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては、「引き続き必要不可欠な優先事項」として、早期発効を目指すことを確認。
トランプ氏に対し、さまざまな機会を通じて協定の意義を粘り強く訴えていくことも申し合わせた。アジア広域の域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向け協調することでも一致した。　

（参考資料）

�T　米国の新たな親友はフランスとオーストラリア同盟関係の序列に変化

（jbpress.ismedia.jp：2016.1.25より抜粋・転載）

（2016年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

対過激主義で協力強化＝「航行の自由」でも一致−米豪首脳

1月19日、ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ大統領（右）とマルコム・ターンブル豪首相〔AFPBB News〕
 米国の親友にあたる国はどこなのだろうか。10年前なら英国とイスラエルだったかもしれない。だが、その後の出来事や登場人物は、どちらの国との関係にとっても有益なものではなかった。

 英国は以前より内向きになっており、政治には、かつてトニー・ブレア元首相がイラク侵攻に与えた無条件の支持による傷がまだ残っている。

 そして、現在のイスラエルと米国のトップは同じ部屋に入ることさえ我慢できないほど仲が悪いうえに、今日の中東の大問題にはイスラエルが重要な役目を担うものがほとんどない。

◆友好国の新たな序列

 米国政府の1月第4週の日程からは、友好国の序列が新しくなったことがうかがえる。19日には、バラク・オバマ大統領がホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル新首相の訪問を受ける一方で、アシュトン・カーター米国防長官が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」についての会議とエコール・ミリテール（旧陸軍士官学校）での講演のために、フランスのパリに飛んでいた。

 中国は軍事支出の規模で米国に追いつきつつあるかもしれないし、ロシアは米国の力に挑んで喜んでいるものの、どちらの国にも頼りにできる真の友人はいない。

 一方、米国の影響力は、世界中で展開している同盟関係の網によって増幅されている。その網の中には、柱になる国が常に1つか2つある。何か状況が悪化したときに真っ先に声をかける国のことだ。今、フランスとオーストラリアがそのようなパートナーになりつつある。

 フランスは昨年12月にパリがテロ攻撃に見舞われる前から、ISISに対抗する米国主導の有志連合において、米国に次いで積極的な参加国だった。テロ攻撃以降はその積極さがさらに強まっている。12月にはカーター氏が、シリア領内のISISの拠点を空爆する主要基地の1つであるフランスの空母シャルル・ド・ゴールを訪問している。

�U　時論公論：　「強まる日米豪関係〜アジア太平洋地域の安全保障」

（www.nhk.or.jp：2014年08月06日 より抜粋・転載）

津屋　尚 解説委員：　2014年08月06日 (水)　午前0:00〜

アジア太平洋地域は、中国の台頭などによって安全保障環境に変化が起きています。
きのう（5日）公表された「防衛白書」は、「この地域の安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化している」と強い懸念を示しました。政府は、日米同盟だけでなく、アメリカの同盟国であるオーストラリアとの協力を強化しようとしています。今夜の時論公論は、日・米・豪の関係を中心にアジア太平洋地域の安全保障面の課題について考えます。

◆（アジア太平洋のシーレーン）

アジア太平洋地域が重視される大きな理由は、中東からインド洋を経て南シナ海を通過するシーレーン＝海上交通路の存在です。世界で海上輸送される原油のおよそ3分の２はこのルートで運ばれているとされ、この地域の安定は、世界経済にも大きな影響を与えます。

しかし今、中国の軍事的台頭と海洋進出に加え、これまで圧倒的な力を誇ってきたアメリカの影響力の低下によって、情勢が不安定化する懸念が高まっているのです。

◆（中国の軍的台頭）

中国の国防費は公表されているだけで、26年前の実に40倍、過去10年間だけでもおよそ4倍に増えていて、アジアにおけるアメリカとの軍事力の差は急速に縮まってきています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

発表されたばかりの今年の「防衛白書」は、中国の海洋進出について、「既存の国際ルールと相容れない独自の主張をし、力を背景にした現状変更の試みは不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示しています。

最近も、南シナ海で、中国当局の船が、対立するベトナムの船にぶつかってきた映像がいくつも公開されるなど、軍事衝突につながりかねない危険な行為を繰り返しています。こうした行為は、責任ある大国の振る舞いには程遠いと言わざるを得ません。

◆（中国はインド洋へも進出か）

さらに中国は、インド洋への進出も狙っていると、多くの専門家はみています。
「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略に基づいて、インド洋のシーレーン沿いにいくつもの港を確保しようとしているとされるほか、ソマリア沖の海賊対策を名目に中国海軍の潜水艦などが活動範囲を徐々に拡大させているといわれ、関係国に警戒感が広がっています。

◆（日米豪の関係強化）

こうした中、日本が今、関係強化を図っているのが、日本との防衛協力に積極姿勢を見せていたオーストラリアです。これまで「日米」と「米豪」という２つの同盟関係が、別々に機能してきましたが、アメリカの同盟国同士が結びつくことで、「日・米・豪」という強固な三国間協力の枠組みができようとしています。アメリカが国防費の大幅な削減に直面している今、地域や任務を分担するなどして事態に対処する必要があるという共通認識があるようです。

◆（豪州の地政学的重要性）

オーストラリアは太平洋とインド洋の両方に面し、南シナ海にも近いという地政学的に重要な位置にあります。

こうした「地の利」に着目したアメリカは、アジア重視の「リバランス政策」の一環として、オーストラリアに展開させるアメリカ軍の兵力を増やそうとしていて、オーストラリア側もこれに協力しています。北部のダーウィンとその周辺には、すでに1000人を超える海兵隊が駐留しているほか、アメリカ空軍の展開も増える見込みです。また、アメリカ海軍も、インド洋をにらむ西部のパースを拠点にできないか検討を続けているといわれています。

◆（日豪は“特別”な関係）

先月はじめ、安倍総理大臣とアボット首相は、「日本とオーストラリアは“特別”な戦略的パートナー」だとする共同声明を発表しました。日本は今や、オーストラリアをアメリカに次いで重要なパートナーと位置づけ、オーストラリア側は日本を「アジアで最良の友人」と呼んでいます。アボット首相は、中国が東シナ海に防空識別圏を設定した際には、明確にこれを非難して見せ、経済関係の深さから「中国に遠慮しがち」といわれた前の政権との違いをアピールしました。

◆（日豪協力の中身）

ただ、日豪は、関係を強化したとはいえ、同盟ではありませんから、できることには限りがあります。自衛隊とオーストラリア軍の間で想定されている主な活動は、大規模災害での救援活動やPKO活動です。また、共同訓練をする場合でも、アメリカ軍とは行う具体的な想定に基づいたより実戦的な戦闘訓練は控え、シナリオのない射撃訓練などにとどめています。

この一方で、両国が取り組み始めたのが、防衛装備品の開発に関する協力です。両国が結んだ協定によって、一定の条件を満たせば、共同開発だけでなく、日本からオーストラリアへの武器の輸出も可能になりました。オーストラリアは、広大な海を抱えていながら、海軍力の要となる潜水艦が老朽化した6隻しかないのは心もとないとして、国際的にも評価の高い日本の「潜水艦」の技術に強い関心を寄せています。

アボット政権としては、日本の協力で潜水艦を増強できれば、自国にとっても重要なシーレーンが通る南シナ海に投入でき、中国をけん制できるのではないかと考えています。今後半年ほどの間に日本の協力の度合いを見極めた上で、来年春ごろには、

アボット政権で初めてとなる国防戦略を発表することにしています。しかし、潜水艦に関する技術は、通常なら国外には出せない高度な軍事機密です。関係強化を約束したオーストラリアに対してどこまで協力の意思を示せるのか、安倍政権は、この半年の間に難しい判断を迫られることになりそうです。
　
（一体化進む米豪軍に日本はどう関わるのか）

さて、オーストラリアについてもう一つ、指摘しておきたいことがあります。
それは、米豪の同盟関係は、軍事的には日米同盟よりも密接だという点です。

米豪は、第二次世界大戦から現代の戦争に至るまで、アメリカが戦ったほぼすべての戦争をともに戦ってきた歴史があります。今では、アメリカ軍の中に、オーストラリア軍の部隊が組み込まれるケースも目立ち、軍事面の一体化が進んでいます。例えば、横須賀基地を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊には去年、オーストラリア海軍の船が一時的に編入され、アメリカ海軍の一部として活動しました。また、アメリカ太平洋陸軍のナンバー２は今、オーストラリア軍の少将が務めています。

一体化が進むこの２つの軍隊は、情報面でも特別な関係にあって、自衛隊には伝わらないアメリカ軍の情報がオースラリア軍には伝えられるということが日常的に起きています。

日本の政府関係者の中には、日米豪の関係を深化させることで、今まではえられなかった重要な情報にアクセスできるようになることを期待する向きもあります。

しかし、そのためには、例えば、南シナ海での警戒監視などこれまで以上の役割が自衛隊に求められる可能性があります。こうした役割の拡大はどこまでが妥当なのか、慎重な議論と国民への丁寧な説明が必要だということを強調しておきたいとと思います。

◆（まとめ）

ここまで、中国の海洋進出を念頭に進められている日・米・豪の関係強化を見てきましたが、こうした動きに対して、中国からは強い反発が予想されます。今の中国とはどの国も経済的なつながりが深く、　かつてのソビエトのように完全な封じ込めは現実的ではありません。

日米豪の抑止力の存在を示すことで中国が力を背景に国際の秩序を乱す行為は決して容認しないという強いメッセージを送ると同時に、「アジアの責任ある大国」としての役割を果たすよう促していく、そうしたしたたかな外交が、日本など関係国に求められているように思います。

（津屋尚　解説委員）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7463.html

自公政治家・NHK等が隠す、大東亜戦争の深層と米国の日本占領政策と

　　　戦後日本・自民党体制の真相　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（http://news.tbs.co.jp：2017年1月12日14時59分より抜粋・転載）

　安倍総理大臣のフィリピン訪問に合わせ、「旧日本軍の慰安婦にされた」と主張する女性らが、首都マニラで抗議集会を開きました。

　マニラの日本大使館前には、１２日、「太平洋戦争中に旧日本軍の慰安婦にされた」と主張する４人の女性と支援者らおよそ５０人が集まりました。支援団体には、一時、元慰安婦とされる女性１７４人が登録されていましたが、高齢化が進み、現在は７０人にまで減っているということです。

　この団体は、これまで、日本政府からの公式な謝罪と補償にむけての協議を進めるよう求めてきましたが、フィリピンの政権がこの問題を公に取り上げることは少なく、アキノ前大統領は「日本は義務を果たし終えている」との立場を示していました。

ドゥテルテ大統領も公式謝罪や補償を求めない方針を明らかにしていて、今回の首脳会談でも議題となる可能性は低いとみられます。（12日14:59）

（参考資料）

�T　戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

　　明治の元勲・帝国権力者・自民党、

　　　　売国者が支配していた百数十年の実態　！！

（Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載）

（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）

１） 英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。
ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。

「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。

スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。大東亜戦争等で横領した、スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。
英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始めるように、
仕組まれていた　！

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、
自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

その自民党を16年超、全国支援・連立する、公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・ペテン師の自民党権力にベッタリ、

実態は、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、

自決者：1000人超である。

日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。
あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、
Ａ級戦犯達であり、復活した売国奴が、自民党
・官僚・大マスコミの源流・正体である―

�U　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、米国の

　 支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した資産の一部を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から
着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�W　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7464.html

のマスコミは、家来だらけで、言論の自由はない　！

日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/14より抜粋・転載）
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１）トランプ批判・ＣＮＮの記者が、トランプ氏の記者会見

で、少なくとも自由な発言が許されている　！

１月２０日に、第４５代米国大統領に就任する、ドナルド・トランプ氏が、１月１１日に記者会見を行った。
会見では、ＣＮＮの記者が発言を求めて、声を張り上げたが、トランプ氏は、この記者を指名しなかった。
それでも、ＣＮＮ記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。
このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示する、メディアが多いが、日本と比べれば、トランプ氏の対応は、はるかに優れている。
ＣＮＮの記者が、次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間は、
はるかに開けている。

２）戦時中の「大政翼賛会」並み、安倍政権下のマスコミ

　　　は、家来だらけで、言論の自由はない　！

首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。ＮＨＫがその模様を実況中継することも多い。
安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。
そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。
首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。
プロンプターというツールが、発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている

３）安倍首相の答弁・発言は、官僚が用意した答弁書を

　　読んでいるだけだ　！指導者でなく、朗読者だ　！

透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。
事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。
すべてが「管理」、「統制」されている。

記者会見に出席できるのは、「記者クラブ」に所属するメディアだけであり、この「記者クラブ」は基本的に「大政翼賛会」である。
自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。
安倍首相は、官僚が用意した答弁書を、ただ読むだけの、ＲＥＡＤＥＲ（読み手・朗読者）であって、ＬＥＡＤＥＲ（指導者）ではない。

＊補足説明：【大政翼賛会】とは　？

（kids.gakken.co.jpより抜粋・転載）

*たいせいよくさんかい：1940（昭和15）年10月，近衛文麿このえふみまろ首相を中心につくった政府への全国民的協力組織である。内閣総理大臣が総裁，各府県知事が支部長となり，すべての国民をこの中に組みいれて統制し，戦争に協力させていった。
1945年6月に解散した。
第二次世界大戦中，この組織による支配は，産業報国会・大日本婦人会から隣組にまでおよび，言論・思想など，あらゆる面を統制とうせいした。

４）トランプ氏の記者会見批判より、安倍首相の記者会見

　　の方式を変えることを主張するべきだ　！

二階・自民党幹事長が、トランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。
記者会見に出席できるメディアを、「記者クラブ」以外に開放するべきだ。
そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。
すべてが「やらせ」なのである。
かつて、小泉政権の際のタウンミーティングで、「一般市民」からの質問が、「やらせ」であったことが発覚した。
さらに、タウンミーティングの参加者が、行政当局によって、“恣意的に操作されている”ことも発覚した。

５）小泉政権下でも、質疑応答で、事前に仕込まれた

「工作員」が、指名される手はずも整えられていた　！

そして、参加者のなかに、「工作員」が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が、指名される手はずも整えられていたことが分かった。
ＮＨＫが、放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。すべて「やらせ」。
プロレス興行と同じと言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。
ＮＨＫは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。
「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。

６）非民主的な、大本営的な安倍首相記者会見

のやり方を、まずは変えるべきだ　！

トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。
第２次安倍政権が発足してから４年もの時間が流れた。
この間に、日本はすっかり悪い国になった。経済は全体として停滞し続けている。
あの、パッとしなかった民主党政権時代の経済成長率平均値は、２０１２年１２月以降の安倍政権時代の経済成長率平均値の２倍を超えている。
安倍政権の下で、日本経済がいかに停滞しているのかが分かる。

７）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍政権下、

過半数の労働者の実質賃金は減り続けている　！

労働者の実質賃金は減り続けている　！
さらに、２０１４年度に強行実施された消費税増税で、労働者の実質所得は、
さらに減少させられた。
株価が上昇したと言うが、東証第１部上場企業の数は約１９００社である。
日本の法人企業数４００万社の０．０５％にも満たない。
経済の上澄みの上澄み部分の、利益だけが膨らんで、９９％以上の人々の暮らし向きが悪くなっている。
ひとり親世帯の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ参加国中で断トツのＮＯ１である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7465.html

理由は何か　？悪徳マスコミの洗脳だ　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ批判・ＣＮＮの記者が、トランプ氏の記者会見
で、少なくとも自由な発言が許されている　！

２）戦時中の「大政翼賛会」並み、安倍政権下のマスコミ
は、家来だらけで、言論の自由はない　！

３）安倍首相の答弁・発言は、官僚が用意した答弁書を
読んでいるだけだ　！指導者でなく、朗読者だ　！

４）トランプ氏の記者会見批判より、安倍首相の記者会見
の方式を変えることを主張するべきだ　！

５）小泉政権下でも、質疑応答で、事前に仕込まれた
「工作員」が、指名される手はずも整えられていた　！

６）非民主的な、大本営的な安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだ　！

７）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍政権下、
過半数の労働者の実質賃金は減り続けている　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）99％の国民の生活が悪くなっているのに、安倍首相は、

人気取りのカネバラまき外交を継続　！

安倍首相は「地球儀俯瞰外交」などと言って、国民の税金で海外旅行をしまくっているが、海外に気前よくばらまいている金も、全部国民の血と汗の結晶である税金である。
訪問先で歓待されるのは安倍首相が素晴らしいからではない。
安倍首相が湯水のように国民の血税をばらまいているからだけだ。
これだけ血税をばらまきながら、外交の成果は惨憺たるものである。
米国大統領選で、クリントン支持を打ち出してしまったところに、トランプ勝利の現実に、青ざめた安倍首相は、中国製の本間ゴルフの５０万円ドライバーを土産に、トランプ邸に馳せ参じて、文字通りの「土下座外交」を展開するとともに、ＴＰＰ離脱を思いとどまってほしいと懇願した。

９）安倍首相は、トランプ氏に、ＴＰＰ離脱を変更と懇願した

が、会談後、トランプ氏は、ＴＰＰ離脱宣言を明言した　！

安倍氏は、その足で参加した、ＡＰＥＣ首脳会議後の会見で、「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」と大見得を切ったが、その１時間後、トランプ氏は、「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」と、ビデオメッセージで、全世界に情報発信した。安倍氏の面目は丸つぶれになった。
１２月１５日に北方領土返還と日ロ平和条約締結に向けて歴史的な進展を実現すべく、満を持して故郷山口でプーチンロシア大統領の訪問をセッティングしたが、プーチン氏は２時間４０分遅れてやって来て、「日ロに領土問題は存在せず」とのスタンスを明示した。
「四兎（四島）を追って、一兎（一島）をも得ず」と永田町で囁かれている。
歯舞・色丹が返還された際に、日米安保条約の規定に従って、２島が、日米安保条約適用地域になることについて、米国が確認を求め、米国にモノを言えない、安倍首相の姿勢によって、日ロ交渉は振り出しに戻ったのである。

10）対米隷属・安倍首相の正体を見抜かれて、

北方領土の日ロ交渉は振り出しに戻った　！

これが「アメリカのポチ」・安倍首相の限界なのだ。
韓国では、日本大使館前に加えて、新たに釜山総領事館前に従軍慰安婦像が設置された。
２０１５年１２月の日韓外相共同発表で、韓国が慰安婦像の撤去を約束したかのように日本政府が唱えているが、そのような事実は存在しない。
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」としか表明していないのだ。
つまり、「従軍慰安婦像の撤去」という結果を、確実に実現する外交が、実行されていないのである。

11）日韓外交も成果なく、従軍慰安婦像

の撤去は、確約されていない　！

自分の外交の不備を棚に上げて、事実に基づかずに、相手国を非難するようなやり口では、外交関係は、悪化するばかりである。
フィリピンに国民の血税をバラまいて、対中国でフィリピンを日本の側に確実に引き寄せることにも失敗している。
安倍首相は、自分のポケットマネーのように国民の血税を湯水のように海外にバラまいているが、そんなお金があるなら、日本国民に保証する生活最低水準を引き上げるべきだ。
ホームレスの人々には、屋根のある寝床すら配給されていない。

12）安倍首相は、カネのバラ巻き外交継続、違憲・ペテン師

手法で、諸規制は、戦前に回帰させられている　！

そして、日本の諸制度、諸規制が、戦前に回帰させられている。
特定秘密保護法は国民の「知る権利」を封殺するものである。
戦争法は日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させる法律である。
刑事訴訟法を改定し、冤罪の創出が促進される。
これと新たに制定されようとしている「共謀罪」が組み合わせられると、「新治安維持法」（戦前の大悪法の復活）になる。

13）安倍首相は、改革者を片端から犯罪者に仕立て

上げられる、治安維持法復活を狙っている　！

悪徳ペンタゴンが、政治的に気に入らない国民（改革者）は、
片端から犯罪者に仕立て上げられることになる。
さらに、「教育基本法」に、「国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることが教育の目的」
と明記され、今度はその責任を、「家庭」に強制するための法律である、「家庭教育支援法案」が制定されようとしている。
戦後日本の基本は「国民のための国家」であるが、これを、「国家のための国民」に引き戻そうとしている。
安倍政権下、「戦前回帰」が、激しい勢いで推進されている。

14）日本国民も賢明になって、メディアのウソを

見抜き、メディアの情報誘導を打破すべきだ　！

こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。
メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。
メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。
そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。
英国や米国で、国民は、メディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。
日本国民もできるはずだ。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　　

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7466.html

（this.kiji.is：2017/1/15 20:11より抜粋・転載）


日本共産党の第27回党大会で、民進、自由、社民の3野党幹部らと手をつないで気勢を上げる志位委員長（中央）＝15日午後、静岡県熱海市

共産党の第27回党大会であいさつする志位委員長＝15日午後、静岡県熱海市
　共産党の第27回党大会が、1月位15日、静岡県熱海市で始まった。

志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「後戻りすることは決してない」として、小選挙区での候補一本化など協力推進をアピールした。

民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の3野党幹部が来賓として初出席し、それぞれ選挙協力への決意を示した。

　共産党によると、党大会に他党の幹部が参加するのは初めてである。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。
　
（参考資料）

�T　今日から第27回共産党大会開催　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月15日より抜粋・転載）

（写真）準備が進む日本共産党第27回大会の会場＝14日、静岡県熱海市

　日本共産党は１５日から静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２７回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。大会決議案と中央委員会報告を討論・採択し、その実践の先頭に立つ新しい中央委員会を選出します。

　安倍・自公政権が強権政治を進める一方で、戦後かつてない野党と市民の共闘が発展する激動的情勢のもとで開かれる今大会。野党と市民の共闘の前進、日本共産党の“第３の躍進”の発展をめざし、内外情勢の分析と今後の党活動の方針を決定します。

　党史上初めて他の政党を招待し、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の４野党・会派の代表が来賓あいさつします。

　現地では、会場内の照明や音響の最終チェックが進み、全国から参加する代議員の座席設営などの準備が整っています。会場の外でも休憩所などのテントを張り終え、寒さに備えた暖房器具も持ち込まれました。

　大会初日は午後１時開会です。

午後１時から生中継

党内通信・ネットで

　日本共産党第２７回大会は、１５日午後１時から党内通信でライブ中継されます。開会あいさつ、４野党・会派の代表の来賓あいさつ、中央委員会報告のすべてを見ることができます。県・地区委員会の事務所で、また支部ごとに集まって視聴しましょう。

　日本共産党のホームページからもリアルタイムで視聴できます。党員でない方々も、ぜひご覧ください。

�U　「日本には多様性を認めるもう一つの政治勢力がある」

市民連合演説会で 安住代表代行

（www.minshin.or.jp：2017年1月7日より抜粋・転載）

街頭演説：

　民進党の安住淳代表代行は、1月7日、市民連合が野党４党代表を弁士に新宿駅西口で開いた街頭演説会「ともに闘う２０１７ファーストアクション」に参加しマイクを握った。

　この中で安住代表代行は、「ここから総選挙に向けて必ず結果を出す１年にしたい。多少の違いをあげつらうのではなくて、大局に立って連携していく、この大道に立つことを皆さんは求めているのではないかと私は思っている。１強の政治は国をだめにする。

対抗する勢力を皆で作って、日本には多様性を認めるもう一つの政治勢力があるということを皆で証明したいと思う」などと力強く訴えた。

　主催者の市民連合を代表してあいさつした法政大学教授の山口二郎氏は、「権力のためならうそ、偽り、デマなんでもありという無茶苦茶な政治が始まったのは実は２０１２年の第２次安倍政権から。

つまり保守政治の崩壊の先頭を日本が走って、それがアメリカ、ヨーロッパに広がってしまった。だったら、この流れをくい止めて民主政治を取り戻す動きも日本から始めなきゃいけない」などとアピールした。

　全編はこちら。−民進党広報局−

�V　市民連合 2017ファーストアクション

新宿西口街宣、市民連合、福島みずほ

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月8日より抜粋・転載）

●社民党から福島みずほ副党首が参加

昨年、立憲4野党の幹事長・書記局長会談で協力を確認した市民連合主催による街頭演説が7日、新宿駅西口で開催された。

社民党の福島みずほ副党首は、4野党と市民の共闘で、差別と排外主義、新自由主義が横行する政治を変える2017年にしようと訴え、辺野古・高江のリーダー山城ヒロジさんの弾圧は共謀罪の先取りであり許せない、オスプレイ51機を全国に飛ばすのではなく、社会保障に税金を使うべきとアピールした。

沖縄の闘いを、全国へ。

社民ユースが沖縄派遣団　高江や辺野古の現場激励

社民ユースが沖縄派遣団

（写真：在沖海兵隊の撤退を要求する集会が開かれた辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で照屋寛徳衆院議員、照屋大河県議らと。

「高江ヘリパッド阻止！社民ユース沖縄派遣団」が１６日から１８日の３日間、沖縄県を訪れ、高江や辺野古の闘いの現場を激励した。全国から１４人が参加した。

初日は名護市で勉強会を開催。仲村未央県議（党県連合書記長）から「今回の沖縄での体験をぜひ皆さんの地域の課題につなげてほしい」との訴えを受けた後、沖縄国際大教授の前泊博盛さんの講演を聞いた。

２日目の１７日は早朝から高江の座り込み行動に参加。社民ユースとして山登志浩・愛知県江南市議（党全国連合青少年担当常任幹事）、高安克成・沖縄県北谷町議（党県連青少年局長）らが連帯あいさつした。

高安町議はヘリパッド建設について「工事が終了したとして、２２日にも（北部訓練場の過半の）返還式典を行なうというが、まだ建設は終わっていない。実際にはまだ工事は続く。皆さんと一緒に工事を食い止めたい」と決意表明。

山市議は「私たちの仲間であるヒロジさん（山城博治・沖縄平和運動センター議長）の釈放を強く求める。名護署に勾留中のヒロジさんには靴下の差し入れさえ許されない状況であり、人権侵害だ」と訴えた（差し入れは後日実現）。

�W　大分県総支部連合会総会・広島県総支部連合会総会　開催

（www.seikatsu1.jp：2016年12月12日 より抜粋・転載）

12月10日に大分県総支部連合会（大分県連）総会が大分市内、12月11日に広島県総支部連合会（広島県連）が尾道市内で開かれた。

大分のスカルリーパー・エイジ県連代表は、「小沢代表の我が国を憂うおもいに一発でKOされました。今後は自由党員のひとりとしてしっかりと活動する所存です」と県連設立の決意を述べた。

また広島では県内野党各党の代表者や、亀井静香衆議院議員も総会に出席。佐藤公治県連代表は、「他党との結束を強め結集を目指してもう一度、政権取るべく態勢づくりに頑張りたい」と意気込みを語った。

�X　第2回市民連合との意見交換会開催

（www.seikatsu1.jp：2016年12月09日 より抜粋・転載）

12月9日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の幹事長・書記長と、市民連合との意見交換会が開かれた。

市民連合が実現を目指す政策提言に、玉城デニー幹事長は「市民連合と野党4党のめざす政策提言はほとんど同じで、大筋で合意が出来ているものばかりなので、来るべき次期の衆議院選挙にみんなで力を合わせて闘いたい」と熱く語った。


�Y　長崎県総支部連合会総会・静岡県総支部連合会総会　開催

（www.seikatsu1.jp：2016年12月09日 より抜粋・転載）

12月6日に長崎県総支部連合会（長崎県連）総会が佐世保市内、12月8日に静岡県総支部連合会（静岡県連）が沼津市内で開かれた。

長崎の末次精一県連代表は、「アメリカはトランプ次期大統領、ロシアはプーチン大統領と1クセも2クセもある人がリーダーです。それに対抗できるのはこの日本では小沢一郎代表だけだ」と大勢の支援者の前であいさつをした。

また静岡の日吉雄太県連代表も、「今のような行き過ぎた自由主義は、格差を拡大させる一方である。安倍政権の様々な粉飾(デタラメ)を正すため、野党結集して次の衆議院総選挙に臨みたい」と意気込みを語った。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7467.html

　　ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ　！

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる　！

２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
第６回口頭弁論期日は１１月１４日であった。
裁判所は１１月１４日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、原告弁護団が徹底抗戦し、この１月１６日期日が設定された。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。
TPP交渉差止・違憲訴訟　第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い
https://goo.gl/tIytL7
日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。

２）東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴した　！

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。
前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、第7回期日が設けられました。
次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。

これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
記：1．日時：1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日
2．場所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/
3．当日スケジュール：13：30　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14：00　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））
【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃〜　衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。

３）南米ボリビアでは、水道事業の民営化が、問題の一つになる　！

TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が、問題の一つになることが考えられます。
抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。

2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：Tambi?n la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン　脚本：ポール・ラヴァーティ
予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I
4．期日の概要：�@弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）
�A原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書
面を口頭で陳述します）
�B今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか
5．報告会：15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

【連絡先　事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216
【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707

４）トランプ氏は、大統領就任初日に、

　　ＴＰＰからの離脱を宣言すると公約　！

米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言すると公約している。
ＴＰＰは、死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。
浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。
一刻も早くＴＰＰ浮遊霊の除霊を行い、日本がＴＰＰによって荒廃されるのを
防がねばならない。
１月１６日の口頭弁論期日には、１人でも多くの主権者の参集が求められている。
ＴＰＰは、巨大資本が日本市場からの完全収奪を実現するために仕組まれたものである。
当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４ヵ国による協定だったが、ここに米国が加わった時点から、ＴＰＰは完全に目的を変えた。

５）ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ　！

新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪である。
米国の巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、長い間、日本市場を、最重要標的
に置き続けてきた。

１９８３年にレーガン大統領が来日し、日米円ドル委員会を設置したころから、この動きが本格化した。その後、１９８９年発足のブッシュ父政権がＳＩＩ＝日米構造協議を始めた。
SII ＝　Structural Impediments Initiative：は、構造的な障害に関する取組みという意味で、日本にある「構造的な障害」を取り除くための協議であった。

１９９３年に、米国政権がクリントン政権に代わると、米国の対応が変化した。
「日本異質論」が台頭し、対日政策は「協議」を積み重ねても埒が明かないとの
スタンスに変化したのである。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約の
すべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、
「日本収奪の最終最強兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために
多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

　　　　家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」

　　　を侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか　！TPP　24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

　　ことがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを

　　　批准することは、絶対に許されない　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7468.html

ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる　！

２）東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴した　！

３）南米ボリビアでは、水道事業の民営化が、問題の一つになる　！

４）トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言すると公約　！

５）ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）巨大資本の家来・クリントン政権は、日本に対して、

「結果重視」、「数値目標」という方針を示した　！

クリントン政権は、日本は異質な国だから、協議を重ねるのではなく、数値目標を定めて結果を問うことが必要とのスタンスを示したのである。
「結果重視」、「数値目標」という方針が示された。
同時にスタートしたのが、「年次改革要望書」である。
「年次改革要望書」は、日本に対する、米国による具体的な制度変更、規制撤廃等の「指令書」である。これほどあからさまな「内政干渉」は、例示することが難しい。
「年次改革要望書」のなかに、「郵政民営化」も含まれていた。

７）「年次改革要望書」は、日本に対する、米国による

具体的な制度変更、規制撤廃等の「指令書」だ　！

その後の日本におけるさまざまな制度変更、規制撤廃は、ほぼすべて、「年次改革要望書」に盛り込まれてきたことである。
２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生して、「年次改革要望書」が終了した。
米国は「年次改革要望書」に代えて「日米経済調和対話」を２０１１年から開始した。
「日米経済調和対話」
UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE
は２０１０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議（横浜）の際の菅・オバマ会談で立ち上げが発表された。
米国は、日本の諸制度、諸規制を改変するための手法の基軸を年次改革要望書からＴＰＰに切り替えたのである。

８）ＴＰＰは、「強制力」のある、日本収奪を目的

とする巨大資本の「最終最強兵器」だ　！

ＴＰＰこそ、日本収奪を目的とする巨大資本の「最終最強兵器」なのである。
年次改革要望書には「強制力」がないが、ＴＰＰにはこれがある。
ＴＰＰのなかに盛り込む、「ＩＳＤ条項」が「強制力」を担保する。
日本をＴＰＰに組み込んでしまえば、ＩＳＤ条項によって、日本の諸制度、諸規制を、強制力を持って変えることができる。これがＴＰＰ戦略である。
日本のメディアは、「米国産ステーキが安く食べられるステーキな条約」などとはやし立てるが、哀れな姿（売国ペテン師）である。
ホルモン剤やラクトパミン漬けの米国産牛肉を食べ続ければ、あっという間に重病で苦しむことになるだろう。

９）ハゲタカ巨大資本の狙いは、日本の農業、医療、労働規制撤廃だ　！

ハゲタカ巨大資本が狙っているのは、日本の農業、医療、労働規制撤廃である。
最近になって、長時間労働に関するニュースと摘発事案が多く報道されているのは、安倍政権が労働規制の緩和を推進しているからである。
「働き方改革」と表現すると耳に響きが良いが、狙いは、
１．金銭解雇の容認、２．残業代ゼロ制度の導入、３．外国人労働力活用の規制緩和、である。
巨大資本＝ハゲタカは、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化することを目論んでいる。
これが、「グローバリズム」なのだ。
そして、日本農業を「利益追求至上主義」に変えて、利益を完全収奪する。
「利益追求至上主義」とは、１．地産地消、２．食の安全、３．食糧自給、４．国土の保全
５．共同体・文化・伝統の継承のすべてに、一切の関心を払わないということだ。
医療制度では、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにして、ＧＤＰの急拡大を目指す。

10）巨大資本の狙いは、一般国民の医療が公的保険医療に

限定され、質的、量的に急激に劣化する事だ　！

問題は、大多数の一般国民の医療が公的保険医療に限定され、質的、量的に急激に劣化することである。
医療難民がどれだけ発生しても、資本が儲かれば何の問題もない。
これが強欲資本＝ハゲタカの考え方だ。このＴＰＰを根絶しなければならないのである。
明日１月１６日の口頭弁論期日には、ＴＰＰ除霊の気持ちを込めて、１人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

（参考資料）

�T　スティグリッツ教授：

国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ　！

（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日　東京朝刊より抜粋）

ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：

◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか　？

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
　政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。

　地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。

☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、安倍政権

のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張　！

　日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
　この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。

☆国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ　！

☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部

の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る　！

　その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
　スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
　ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。

☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがＴＰＰに反対している　！

☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本のゲラが流出する間抜けさは、おかしい　！

�U　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１〜）６）は、省略します。

７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて

正しい理解をしている国民が依然として少ない　！

ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」ということになる。
この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの　ハゲタカによる　ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。

８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、

植民地化戦略の最終兵器だ　！

このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。
ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終兵器」である。

このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。

９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道

している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。

ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される

10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである　！

11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、諸規制は、

今後、強制的に改変させられる　！

12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、灼熱地獄、

無間地獄行きのバスだ　！

正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。

どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。

13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立を

実現する新しい政権を樹立すべきだ　！

　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7469.html

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

安倍・自民党の絶対投票率、衆院選17％超、参院選19％超　！

（news.yahoo.co.jp：2017年1/16(月) 14:08より抜粋・転載）

TBS系（JNN） 1/16(月) 6:09配信：

　安倍内閣を支持する人は、先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。

　安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。

　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

　また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。

　今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。

　各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（16日04:13）
最終更新:1/16(月) 14:08TBS News i

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。

つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・

支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

☆安倍自民党比例区・絶対投票率：

2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。


�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�X　2014年と今の違い、最大の要因は、維新が野党系

　　　　から、与党系に鞍替えしたことだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/11より抜粋・転載）
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２０１４年１２月総選挙と２０１６年７月総選挙の間には重要な変化が観察される。
比例代表選挙の得票率を見てみよう。

２０１４年１２月総選挙では、自民　　１７．４、公明　　　７．２、自公　　２４．７
民主　　　９．６、野党計　２８．０だった（いずれも％、
全有権者数に対する得票率）。

これが、２０１６年７月参院選では、大きく変化した。
自民　　１９．６、公明　　　７．４、お維新　　５．０、こころ　　０．７
与党系　３２．８、民進　　１１．５、共産　　　５．９、野党計　１９．９

つまり、２０１６年７月参院選では、与党系政党の得票率が上昇しているのである。
最大の要因は、維新が野党系から、与党系に鞍替えしたことである。

安倍自民党比例区・絶対投票率：

2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7470.html

社会保障の財源を示す　！

「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

安倍政権の『新自由主義』は、格差社会を生み出し、

　　　逆に自由を奪ってしまう　！

�T　【北九州】「政治を動かさなければ　皆さんの生活も守っていけない」

　　　蓮舫代表が小倉駅前で演説

（www.minshin.or.jp：2017年1月16日より抜粋・転載）

蓮舫代表は、1月15日、北九州市小倉北区を訪れて、小倉駅前で街頭演説を行った。

　蓮舫代表は、1月20日から始まる予定の北九州市議会議員選挙について、「北九州市民の明日のためにまっすぐにまっとうな候補予定者をぜひ選んでいただきたい」と聴衆に呼びかけた。

◆小倉駅前での街頭演説

　先の臨時国会で成立したカジノ解禁（ＩＲ）法について、「何でカジノ解禁がこの国の成長戦略なのか。カジノというのは、モノづくりやサービス産業と違って何も生み出さない」と断じたうえで、「日本の豊かな財産、それは人ではないか」と語った。

この点で、北橋健治北九州市長が子育てに力を入れてきたことを強調し、自身が先日訪問した同市の「子育てふれあい交流プラザ」について「本当にそれぞれの年齢の子どもたちに適したサービスをしっかりと提供する行政サービスが細やか」と紹介。

「だから、この子育てしやすい、命を守る市政をもう一度守っていかなければならない。
皆さんが納めている１年間の市民税が何に使われているのかを決めるのは市議会。この北九州の借金は、今７千億円。北橋市長になってからずいぶん抑える知恵を出し合ってきている。市議会がしっかり動けば借金を抑えることも出ていく財政も細やかに選択と集中で可能になる。

『誰かが何とかやってくれる』、残念ながらそういう時代はもう来ない。政治を動かさなければ皆さんの生活も守っていけない」と市政について市民一人ひとりが考えていくべきことを訴えた。


　街頭活動には福岡県選出の野田国義参院議員、城井崇福岡１０区総支部長、司会の原田博史福岡県議のほか、１月２９日実施の北九州市議選の公認候補予定者で現職の松井克演氏、世良俊明氏も参加した。

公認候補予定者はこのほか現職の大久保無我氏、奥村直樹氏、白石一裕氏、浜口恒博氏、三宅まゆみ氏と元職の河田圭一郎氏、新人の福島直氏。元職の永岡啓祐氏も推薦予定。

◆ぶら下がり記者会見

　蓮舫代表は北九州市内での遊説を終えて、記者団からの取材に応じた。

　北九州市議選の情勢については「まだ始まっていないので、率直なところ実感としては分からない。ただ、北九州市民に信じていただける、それだけの能力を持った人を公認をして、そして推薦をしている」と述べた。

　慰安婦問題をめぐって駐韓大使を一時帰国させた安倍政権の対応について問われると、「日韓で合意をした約束事が守られていなかったのではないか。取り得る手段は限られているので、仕方がなかった」と答えた。

　共産党大会が開かれていることを受けて、共産党を入れた野党連合政権構想について問われると、「安倍政権を倒すこと。ここにまず一番力を注ぐ。そのための４野党の国会内外での出来る限りの協力はこれまで以上に進めていく時だと思っている。そこから先の話は残念ながら共産党や私たちとは考え方が違う」と語った。

　北九州市議選の中で自民党や公明党との違いをどのように出すかについては、「今の政権はどちらかというと、公共事業に大きく傾倒している特色がある。同じ財源があるのであれば、やはり『人への投資』 、教育、保育、福祉に使わせていただきたい」と説明した。

　東京・築地市場の移転予定地である豊洲で有害物質の数値が急激に上昇していることについては、「原因をしっかり調査して、客観的にその数値が納得できるように公表していただければ」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　社会保障の財源を示す　！

小池書記局長、消費税に頼らぬ改革を

（www.jcp.or.jp：2017年1月14日より抜粋・転載）

討論会：（写真）討論会で発言する小池氏（左から２人目）＝12日、東京都内

　日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１２日夜、東京都内で医療・福祉問題の討論会に出席し、消費税に頼らず財源をつくる改革や野党共闘を進化させる決意を訴えました。医療問題などの討論会を開いている｢高田塾｣（塾長・高田和男日本テレビ客員解説委員）が主催し、医師や医薬品企業関係者ら約１００人が集まりました。

　自民党議員は欠席し、医師出身の各党議員５氏が参加者の質問に応えて討論。
「医療の財源も考えなくては」との問いに、小池氏は、超高額な抗がん剤「オプジーボ」の５０％値下げに道を開いた自身の国会質問を紹介しながら、薬価を高騰させている現行制度を見直し、国民皆保険制度を守るべきだと主張しました。

　そのうえで、安倍政権は高齢化で必要な社会保障の「自然増」を削減する一方、法人税減税は４兆円にのぼると指摘。「社会保障を充実させるには、大企業の内部留保を増やすだけの法人税減税は見直し、消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化すべきだ」と述べました。

　野党統一候補としてたたかった民進党の足立信也参院議員も「消費税は逆進性がある。低所得者にこれ以上負担を強いてはいけない｣と指摘｡公明党の秋野公造参院議員は「自然増を５千億円にとどめないといけない」と削減を主張しました。

　高田氏が通常国会への決意表明を求めたのに対し、小池氏は、自衛隊を派兵した南スーダンでの内戦を「衝突だ」などとごまかす安倍政権は「うそ、偽りの、もろい政治だ」と強調。政治転換を求める市民の声に応えた野党共闘を「理念なき野合だ」と攻撃する自公与党に対し、「憲法に基づく政治を実現するのは、これ以上ない理念だ。多様性を持つ野党共闘が確かな実を結ぶ１年にしたい」と力を込めました。

�V　いわゆる「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）

社会民主党党首・吉田忠智：コメント）

１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。

しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。

３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。

アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で全力で取り組みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�W　愛知県総支部連合会総会　開催

（www.seikatsu1.jp：2017年1月11日 より抜粋・転載）

12月25日、愛知県総支部連合会（愛知県連）総会が名古屋市内で開かれた。

総会は冒頭、大村秀章愛知県知事をはじめ、民進、共産、社民各党、緑の党などからご祝辞をいただき、引き続き開かれた大会では、結成までの経過報告、規約・人事・活動方針の採択等が行われた。

また小沢一郎代表は「政治は国民の生活を守っていかなければならない。それをおびやかす安倍政権の『新自由主義』は、格差社会を生み出し、逆に自由を奪ってしまう。仁徳天皇の『民のかまど』の逸話は政治の基本である」と会場の定員を上回る大勢の支援者の皆様に訴えた。


�X　自由党（生活の党）の綱領

　政治とは、生活である。政治の使命は、国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、全ての政策はそのための手段である。

　私たちは、「自由で公正な開かれた社会」を目指す。自由は、人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、「国民の生活が第一」の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ、社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである。

　この理念に基づき、私たちは日本国憲法を遵守し、憲法の精神と原則の実現を不断に追求していく。その第一歩として、日本に議会制民主主義を定着させ、主権者である国民が自ら主権を行使し、政権を選択する仕組みをつくり上げる。

　国内においては、医療、年金、介護、雇用、子育て、教育、防災、治安、食料などについて、生活の安全網（セーフティーネット）を整備し、その上で公正なルールに基づく経済活動により、日本経済を活性化する。また、それらを実現するために、国から地方自治体に行政の権限と財源を大胆に移譲する。

　国際社会においては、世界平和の維持と地球環境の保全を日本外交の二本柱と定める。それなくして、日本の経済的繁栄と安定はなく、世界の自由と公正もあり得ないからである。

　以上の政策により、国内外において、人と地域と国家がそれぞれ自立した上で共生する、３つの「自立と共生」の実現こそが、「国民の生活が第一」の政治と「自由で公正な開かれた社会」の究極の目標である。

　私たちは、そのための様々な活動に、性別、年齢、分野を問わず、誰もが積極的に参加することを切に願う。
国民の暮らしを豊かにし、日本の平和と繁栄を維持するとともに、人類と地球に
貢献したい。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7471.html

　　「地域の平和と繁栄へ主導的役割」を果たす　！

日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（www3.nhk.or.jp：2017年1月16日 22時04分より抜粋・転載）

◆安倍総理、ベトナムで記者会見　！

安倍総理大臣は、1月16日、訪問先のベトナムで記者会見し、海洋進出を強める中国を
念頭に、今回訪問した４か国の首脳と、法の支配の貫徹が重要だという認識で完全に一致したと強調したうえで地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が、今月２０日に就任したあと、できるだけ早い時期に、首脳会談を行いたいという考えを、重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は、今回、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４か国を歴訪したことについて、「いずれも太平洋という開かれた海を共有し、基本的な価値を共有する重要な隣国だ。海洋の安全、航行の自由の原則が極めて重要であり、そのためにも法の支配が貫徹されなければならないとの認識で完全に一致した」と述べました。

◆海洋進出を強める中国を念頭に、発言　！

そのうえで、安倍総理大臣は、「日米同盟という強固な基盤の上に、わが国と海で結ばれたアジアから環太平洋地域、さらにはインド洋へと至るこの地域の平和と繁栄を確固たるものとする」と述べ、海洋進出を強める中国を念頭に、地域の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は、「この地域にみなぎる活力を日本の成長につなげ、ともに繁栄していきたい。その基盤は、自由貿易だ。そのスタンダードともいうべき、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指すことを、改めて確認した。

ＴＰＰの成果を礎として、今後、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などのより大きな質の高い野心的な協定を目指していく」と述べました。

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、ＴＰＰは、巨大資本が、国民収奪の最強方法であ

り、単なる、自由貿易でなない。だから、トランプ氏等は、反対している。

◆日米首脳会談、就任後できるだけ早い時期に　！

一方、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任することについて、「今回の訪問で、地域の平和と繁栄のためには、アメリカのコミットメントが不可欠だとの考え方のもと、引き続き緊密に連携していくことで一致した。

アメリカ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合、オーストラリア、インドといった普遍的価値を共有する、戦略的利益を共有する国々と緊密に連携していきたい。トランプ次期大統領とは、政権発足後、できるだけ早い時期に日米首脳会談を行いたい」と述べました。

◆憲法改正、具体的な姿が現れてくること期待　！

また安倍総理大臣は、憲法改正について、「ことしは日本国憲法の施行から７０年の節目の年にあたる。新しい時代にどのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会において、野党第１党の党首も『議論していきたい』と言っておられるので議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい」と述べました。

（参考資料）

�T　「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

　　等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

　　　選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。

ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

　　　ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

　　　家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、

　　「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか　！TPP　24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない　！

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：
2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。
これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが、仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、
ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7472.html

一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」

ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

本日、２０１７年１月１６日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加

しなければ、ＴＰＰは発効しない　！

トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な

主権者が行動して現実を変えるしかない　！

このことがいまほど重要になっているときはない。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。

以下に公判期日概要を転載させていただく。https://goo.gl/tIytL7
1．日時：1月16日（月）14：30〜　第7回口頭弁論期日
2．場所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/
3．当日スケジュール
13：30　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14：00　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））
【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃〜　衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ド
ラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。
TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。

抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。
2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：Tambi?n la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン　脚本：ポール・ラヴァーティ
予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I

4．期日の概要：�@弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）
�A原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します）
�B今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか

5．報告会：15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
【連絡先　事務局】：TPP交渉差止・違憲訴訟の会　事務局　TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216
【弁護団事務局】：弁護士法人シン法律事務所東京オフィス　弁護士　酒田　芳人
TEL 03-6272-4567　FAX 03-6272-4707

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会での最大の争点が、「日本収奪の

最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、

ＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった　！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）：http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。
日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでない

ことを、的確に指摘し続けてきた　！

ＴＰＰの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2：を刊行された。副題には、「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html
と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を

理解してもらうための決定版である　！

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html。
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

７）主権者が行動し、この主権者を不幸に
するＴＰＰ批准を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が

隠蔽する、6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。
政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。
2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされて

いない事が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない

輸入品が押し寄せる　！

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。

12）ＴＰＰ参加で、産地、遺伝子組み換え

・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准

につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7473.html

　　　巨大資本の巨利獲得・国民収奪の最強法だ　！

日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加しなければ、
ＴＰＰは発効しない　！

３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した　！

米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。

ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。

５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

　　　考慮する事を排除する事を狙っている　！

自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。

一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。
このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。

また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に
移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も　　受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

（参考資料）

日本国民が無間地獄行きの

ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）民進党は、原発再稼働阻止候補として、県知事選に出馬

　　表明した、民進党支部長・米山隆一氏の推薦を拒絶した　！

＊補足説明：

柏崎刈羽原発は世界一の規模であり、福島のような、原発事故が発生すれば、福島の原発事故より、さらに大規模な事故になる。

２）米山氏は、民進党を離党し、共産、自由、社民と

市民団体の推薦を受けて出馬　！

３）新潟県民は、原発再稼働について、賛成が、約24％、反対は、約61％だ　！

４）米山氏猛追の情報が広がると、蓮舫代表が米山氏の応援演説に現地入りした　！

＊補足説明：

10月16日、3野党推薦の米山氏は、自公推薦の森民夫氏に6万3千票差で、当選した。新潟県民・民進党支持者の8割、自民党支持者の3割は、米山氏に投票したようである。

５）鵺・民進党は、既得権グループと主権者グループ
（改革派）に分裂するべきだ　！

６）10・15・ＴＰＰを批准させない集会に、3野党は出席し、
民進党は出席しなかった　！

７）安倍政権のペテン師手法により、ＴＰＰについて

　　　正しい理解をしている国民が依然として少ない　！

ＴＰＰについて正確な情報が報道されていないため、ＴＰＰについて正しい理解をしている国民が依然として少ない。
分かりやすい表現でＴＰＰを表すなら、「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」ということになる。この頭文字を取ったのがＴＰＰである。
ＴＰＰを一言で表現すると、「ハゲタカの　ハゲタカによる　ハゲタカのための条約」ということになる。そして、このＴＰＰが、ターゲットとしているのは、他ならぬ日本なのだ。
ハゲタカとは、強欲巨大資本、多国籍企業、いわゆる「１％」の勢力のことだ。

８）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、

　　　　　植民地化戦略の最終最強兵器だ　！

このハゲタカは、１９８０年代以降、日本を経済植民地にするために、さまざまな工作活動を行ってきた。そのなかのひとつが、「年次改革要望書」で、大分有名になった。
この工作活動のなかで、りそな銀行の乗っ取りや郵政民営化などが実行されてきた。

ＴＰＰは、ハゲタカによる、「日本経済植民地化戦略の最終最強兵器」である。
このＴＰＰによって、一体何がもたらされるのか。これが一番重要だ。
だが、次に述べるＴＰＰの特性で、ＴＰＰが発効する時点では、必ずしもＴＰＰの全貌が明らかでない。このことがＴＰＰ論議を極めて難しくしている。

９）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道

　　　している事が、安倍・売国政治だ　！

しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。

ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
　　一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
　　安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される

10）ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、以上の６つである　！

このような重大な変化が予測されるのである。
ＴＰＰのもう一つの問題は、ＴＰＰ協定文書の記述が膨大かつあいまいで、協定書を読んでも全貌と詳細が明らかにならないこと。
さらに、協定文書に至る経緯が秘密保持規定で隠蔽されるため、闇に覆われている。
いわば、レーダーに映らない「ステルス爆撃機」のような存在なのだ。
そして、この「ステルス爆撃機」の最大の恐ろしさは、これが「ＩＳＤ条項」という「核弾頭」を搭載していることである。

11）ＴＰＰのＩＳＤ条項で、日本の諸制度、

　　　諸規制は、今後、強制的に改変させられる　！

このＩＳＤ条項という核弾頭により、日本の諸制度、諸規制は、今後、強制的に改変させられることになる。
かつて沖縄は、サンフランシスコ講和条約で日本から切り捨てられ、「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙された。
これからの日本は、「安倍政権とＩＳＤ条項」によって蹂躙されることになる。
稲田朋美防衛相は以前に産経新聞で、「ＴＰＰは日本文明の墓場行きのバス」だと述べた。
かなり正しいが、認識が甘い。

12）安倍首相は、隠すが、ＴＰＰ批准は、

　　　灼熱地獄、無間地獄行きのバスだ　！

正しくは、「ＴＰＰは灼熱地獄、無間地獄行きのバス」なのである。
国民を無理やり無間地獄行きのバスに乗り込ませ、行き先も告げずにバスを発車させることが許されるわけがない。
どうしてもバスを発車させると言うなら、乗り込ませるのは、「安倍一族」に限定するべきだ。
今国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならないが、問題の本質が、安倍政治の暴走にあることを見落としてはならない。

13）安倍政権を打倒し、「平和と共生」の政治確立

　　　　を実現する新しい政権を樹立すべきだ　！

２０１７年初頭にも実施されるかもしれぬ次の衆院総選挙において、安倍政権を打倒し、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設、消費税増税をすべて拒絶する、
「平和と共生」の政治確立を実現する新しい政権を樹立しなければならない。
このために私も微力ながら力を尽くす。
このことをもって、連帯の決意表明とさせていただいた。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7474.html

今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ　！

（mainichi.jp：2017年1月17日 07時30分より抜粋・転載)

毎日新聞：

　組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６からテロの手段となり得る犯罪を中心に３００前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している、公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。

＜共謀罪＞通常国会提出へ　政府原案、与党内で修正も
＜共謀罪＞犯罪の対象が広すぎる　罪名の「等」がポイント
＜共謀罪＞成立諦めない政府　成立すれば密告奨励の監視社会に？
＜共謀罪＞何度も廃案、与党内にも慎重論が少なくない
＜共謀罪＞蓮舫氏「廃案法案が中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」

　政府は、テロ組織などによる国際的な組織犯罪に対応するため「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。締結には、重大な犯罪を行おうとする合意を犯罪化する国内法の整備が必要とされ、主要７カ国（Ｇ７）では日本のみ締結できていない。

　条約は対象犯罪を「長期４年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などと規定。日本では法定刑４年以上の懲役・禁錮の罪が対象となり、総数は６７６である。政府はこのうち、業務上過失致死などの過失犯や傷害致死など計画しようがない犯罪などを対象から除外する方向だ。

　過去の「共謀罪」を巡っては、捜査当局の拡大解釈による、「人権侵害」を生む恐れがあるとして野党が反発し、３度廃案となった。
今回のテロ等準備罪についても、公明党が「対象範囲が広すぎる」と懸念を示している。

【鈴木一生】

（参考資料）

�T　今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ　！

（http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/219.html

投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 01 日 23:35:05:より抜粋・転載）

今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ
（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188991

2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し

◆悪辣政権は何でもやる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争のできる国」に突き進む安倍政権がまた、戦時体制下の悪法復活をもくろんでいる。現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の新設である。
　政府が今秋の臨時国会に提出する予定の法案に記された罪名は、名称こそ「テロ等組織犯罪準備罪」だが、中身は過去３回、廃案に追い込まれた「共謀罪」と何ら変わらない。過去の国会審議の議事録を読むと、その恐ろしい中身が分かる。

　２００６年５月１６日の衆院法務委員会。委員が「共謀罪」の「犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意」について質問すると、当時、法務省刑事局長として答弁に立った大林宏元検事総長は平然とこう答弁していた。

「まばたきであろうとも、あるいは黙示の、うなずくという（行為も）共謀の
一部を構成するということは当然ある」
「まばたき」や「うなずき」といった日常の何げないしぐさや、単なる意思疎通が処罰対象になるとは驚天動地ではないか。

犯罪が行われて初めて刑罰を科す――という近代刑法の大原則を無視しているだけじゃない。憲法で保障された「信条の自由」も踏みにじる大悪法と言っていい。

　法務省はホームページ上で「飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しません」などと批判の払拭に躍起だが、常識的に考えれば当局が想定するテロのような凶悪犯罪の謀議を「飲酒の席」といった公然の場で行うバカはいない。

　日本人７人が犠牲になった７月の「ダッカ人質テロ事件」や、１３０人の死者を出した「パリ同時多発テロ事件」（１５年１１月）を見ても、襲撃犯のグループは電話やネットでやりとりしたり、密室を使って計画を練ったりしていた。

となれば、仮に「共謀罪」が成立すれば、当局が５月の通常国会で成立した盗聴法の適用範囲を電話やネットだけでなく、室内盗聴まで拡大する可能性は高い。しかも、捜査対象となる「組織的犯罪集団」を認定するのは当局自身だから、やりたい放題だ。

■「共謀罪」で戦前の特高警察が復活する　！

「最大の問題は『合意』だけで犯罪が成立し、それを判断をするのが捜査側という点です。権力側にとって極めて恣意的な運用ができるわけです。例えば、（成立すれば）国会前で抗議活動している団体を日常的に監視することも可能になるでしょう。監視社会が正当化されることになるわけです」
（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）

　大分県警が公選法違反の捜査と称して、「連合大分」の支部が入る建物の敷地に無断で監視カメラを設置していた事件が発覚したばかりだが、こんなデタラメ捜査が日常茶飯事になってしまうのだ。「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授（メディア法）はこう言う。

「テロ対策を掲げていますが、処罰対象になる犯罪の種類はテロに限らず（万引といった微罪を含むなど）広範で、内容は（廃案となった）『共謀罪』と事実上、変わりません。

懸念されるのは、これで終わりではないということ。今回の法案が成立すれば恐らく、次は『テロ対策のためには、いちいち裁判所に（傍受）令状を請求していては間に合わない』などと理屈をつけて、捜査機関が裁判所の許可なく自由に盗聴できるような改正法を作ることが考えられます。さらに外国の諜報機関を真似た『日本版ＣＩＡ』のような組織もできるかもしれません。

テロ対策を口実に、国民を監視する仕組みがどんどん強まる
のです」
　そもそも現行法でも重大犯罪については、例外的に「陰謀罪」や「準備罪」などが規定されているし、テロに使われる銃器に対しては「銃砲刀剣類所持等取締法」で対応できる。わざわざ今、新たに国民を監視する法律を作る必然性はない。

　昨年１１月のパリ同時多発テロの際、当時の自民党の谷垣幹事長や高村副総裁から「共謀罪」を求める声が相次いだ時も、岩城法務相はすぐに「国会に提出する時期は未定」と“火消し役”に回っていた。

安倍政権も「共謀罪」には慎重姿勢だったのに、１年も経たないうちに今度は「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務」（菅官房長官）と前のめりになっているから、ハチャメチャだ。

　現状でも「デッチアゲ事件」や「自白の強要」といった違法な捜査、取り調べを繰り返している当局が新たな“武器”を手に入れれば、ますます市民弾圧を強めるのは間違いない。戦前の「特高警察」復活が現実味を帯びてくるのだ。

◆安倍総理、悪巧みはいつも選挙後に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

◆大マスコミは「共謀罪」を“追認”している

　それにしても情けないのは大新聞だ。「『共謀罪』法案　政権の手法が問われる」
（朝日）、「テロ準備罪　本当に必要性はあるか」（毎日）と驚いているが、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権を容認する安保法を成立させた経緯を振り返っても分かる通り、選挙が終わった途端、シレッと悪法をブチ上げる悪辣政権である。

「共謀罪」だって７月の参院選の公約では全く触れていないが、今回のような最悪の展開は予想できたはずだ。
　独裁者気取りの政権が衆参で圧倒的多数の議席を握ったら、
とんでもない暴政を始めるのは火を見るより明らか。

「炭鉱のカナリア」じゃないが、大マスコミが仮にもメディアの看板を掲げているなら、参院選では壊憲政権のデタラメぶりや恐ろしさを国民にもっと伝えるべきだったのに、「アベノミクスをふかす」とか言っていた安倍の口車に乗って何ら本質的な報道をせず、争点隠しに加担した。壊憲政権を“信任”する手助けをしておいて今更、やれ共謀罪は問題だ何だと騒ぐのはしらじらしいし、オメデタイとしか言いようがない。

　前出の田島教授は「メディアは共謀罪を事実上、追認したと思われても仕方がない」と言い、こう続ける。
「法案が国会に提出されたら、もはや後戻りは難しい。現実的に考えて与野党の力関係で決まってしまうからです。安保法もそうでしたが、メディアはもっと早い段階で法案の問題点を詳しく報じ、国民に提起したり、批判したりするべきなのに、そういった視点はほとんどない。共謀罪は過去に何度も浮上し、当局が成立させるための落としどころを、水面下で探っていたことも把握していたはず。

ところが『テロ対策』という文言が出てきた途端、思考停止に陥ってしまった。
今になって反対の声を上げても、国民から見れば『メディアは問題の重要性を認識していなかったのではないか』『表層的な弱腰の批判』と受け取るでしょう」
　メディアがこのテイタラクじゃあ、安倍政権はすでにナチス・ドイツの「全権委任法」を手にしたのも同然だ。憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことだって平気の平左でやってくる。「共謀罪」なんて序の口で、強権政権はさらに大暴走するだろう。

つくづく大マスコミの責任は重い。

�U　蓮舫・民進党代表の新春記者会見

（www.minshin.or.jp：2017年1月12日より抜粋・転載）

蓮舫代表記者会見：

２０１７年１月１２日（木）１５時００分〜１５時２９分

○「共謀罪」新設・組織犯罪処罰法改正案について

【代表】
　「共謀罪」は、やはり国民の皆様方の中で不安に思っておられる方が多いというのが私の率直な認識です。なぜならば、やはり対象犯罪が６００を超える数あります。その中には公選法（違反）など、テロとは全く関係のない法律（違反）も含まれておりますので、国民が常に監視下に置かれるのではないかという不安、この声がこれまで強くて、過去３回とも「共謀罪」は廃案になっています。
　今回もし出してこられるのであれば、過去の３回の経緯を踏まえてどういうふうに改善されているのか、その中身はもう少し見てみないとわかりません。実際に出してこられるかどうかもわかりませんので、我が党としてこの国会でどういう対応というのは、時期尚早だと思います。

【代表】
　そもそも、この条約を締結する時に、私どもも賛成をしていますし、条約の必要性、特にテロに対してしっかりと国際的に取り組んでいくんだという、その精神はもちろん賛成しております。
　ただ、４年以上の懲役・禁錮という条件になっていますが、そうなるとどうしても対象犯罪数が随分広くなります。６００を超えるとなりますと、やはり国民の皆様方の理解が一番ですから、その不安をどうやって取り除いていくことができるのか、丁寧な説明も含めて、法案の中身も含めて、やはり相当分析をさせていただかなければ、私どもも対応を決めることがなかなかできかねますので、実際に政府がお出しになられるのかどうなのかも含めて、これは慎重に見させていただきたいと思います。

�V　「共謀罪」法案の提出、許さない闘いを　！ 小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：2017年1月11日より抜粋・転載）

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１０日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、
「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。

国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。

　小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。

　さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が６７６にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。

　小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。

�W　「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）

社会民主党党首・吉田忠智：コメント）

１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。

しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。

国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。

３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。

一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。

アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7475.html

　　社会党・村山首相の時代に大震災勃発　！

　　民主党・菅直人首相の時代に東日本大震災勃発　！

　　　阪神大震災「人工地震説」はいかにして生まれたか　？

（www3.nhk.or.jp：2017年1月17日 6時01分より抜粋・転載）

◆1月17日、地震が起きた、午前5時46分に黙とうした　！

６４３４人が亡くなった、阪神・淡路大震災から、1月17日で、２２年となり、神戸市など大きな被害を受けた地域では、遺族などが、地震が起きた午前５時４６分に黙とうし、犠牲者を悼みました。

このうち、神戸市中央区の東遊園地では、およそ７０００本の竹の灯ろうが地震が起きた日の「１．１７」や「光」という文字の形に並べられ、遺族や被災した人たちが地震が起きた午前５時４６分に黙とうをして、犠牲者に祈りをささげました。

◆慰霊碑の前では、神戸市が主催する、追悼の集いが開催　！

このあと、敷地内にある慰霊碑の前では、神戸市が主催する追悼の集いが開かれ、震災で神戸市東灘区にあった自宅が全壊し、当時３２歳の妻を亡くした大阪・和泉市の会社員、大鳥居慎司さん（５８）が追悼の言葉を述べました。

大鳥居さんは、「悲しみを乗り越え、妻がいない日常を受け入れた現在でも、さみしいです。仕事も子育てもこれからというときに、突然命を奪われた妻はさぞかし無念だったと思います。夢でもし会えたなら、そんな妻の話を聞いてあげたいし、私へ託す思いも聞きたいです」と語りました。

１７日は、各地で追悼行事が行われることになっていて、犠牲者を悼むとともに、発生から２２年の経過を見つめ直して、震災の経験や教訓を語り継ぐ１日となります。

◆集いに訪れた人は、震災の教訓を忘れないため　！

６歳の女の子を連れて、東遊園地を訪れた、神戸市西区の３４歳の女性は、「毎年足を運んでいます。小学生のときに震災にあい、焼け野原になったのを今でも覚えています。毎年、この日になると震災という言葉は聞きますが、年々意識が薄れている気がします。震災の教訓を忘れないためにも、きょうは子どもと一緒に考える日にしたいと思っています」と話していました。

神戸市北区に住む市井雄太郎さん（２１）は、「震災が起きたとき、私は母のおなかの中にいました。震災で祖父は亡くなり、祖父から名前の一文字を譲ってもらいました。１年に１回ここに来ることで、毎年、祖父に自分の成長を報告しています。震災を知らない私たちの世代はこの場所に来て、改めて防災について考えていくべきだと思います」と話していました。

震災で自宅が全壊したという神戸市東灘区の７１歳の女性は「当時近所の人たちがみな家族をなくし、自分がこの場所にくることがおこがましく、２２年たってようやく祈りに来ることができました。

震災の日の朝、自分は透析治療を受ける予定で、地震の後、病院を転々としたときの不安な気持ちを思い出すと言葉になりません。震災の記憶が薄れてくる一方で、神戸のボランティアの人たちの力で全国の被災地に支援が届いていることは、すばらしいことだと思います」と話していました。

◆大震災当時のことを話すことで、人の温かさや、

絆の大切さを感じ取ってほしい　！

震災で、当時６４歳の母親を亡くした、神戸市兵庫区に住む５８歳の女性は、「母が亡くなってから２２年もたちますが、長いようで短い時間でした。この日を迎えると、当時のことを思い出します。亡くなった母に思いをはせ、二度とこのようなことが起きないよう、きょうはお祈りしました。震災を知らない若い世代が増えていく中、当時のことを話すことで、人の温かさや、絆の大切さを感じ取ってほしいです」と話していました。

阪神・淡路大震災をきっかけに、防災を専門に学ぶ学科が設けられた、兵庫県立舞子高校３年の女子生徒は、「この春からそれぞれ、大学や専門学校に進むため、次は来られないかもしれないと思い、友達と２人でつどいに来ました。震災を経験していない世代ですが、神戸で震災のことを学び続けてきたので、震災を知らない子どもたちに防災や命の大切さをしっかり伝えていきたいと思います」と話していました。

（参考資料）

阪神大震災「人工地震説」はいかにして生まれたか　？

核爆弾やプラズマ、ELF（超低周波）、スカラー波などを使用する方法がある　！

　　　　　阪神大震災「人工地震説」

（news.livedoor.com 　2015年1月17日 DMMニュースより抜粋･転載）

　阪神大震災から20年がたった。震災後、さまざまなデマや陰謀論が流布したが、中でも有名だったのは「地震直前にユダヤ系企業と、その従業員、家族が神戸から脱出していた」というものだ。前回の記事では、この噂をさまざまな角度から検証し、デマであるという結論に至った。この記事では、事前脱出説とセットで語られることの多い「阪神大震災人工地震説」ついてレポートしてみたい。

★ 　9.11米同時多発テロ事件では、イスラエル人

　　　従業員4000人は欠勤していた　！

　阪神大震災の「ユダヤ人事前脱出説」と似たようなものに、2000年の9.11米同時多発テロ事件にまつわる噂がある。曰く、テロ前日にゴールドマン・サックスの東京支社内で内部メモが回され、全職員にテロ攻撃の可能性があるという警告が通達されたというものだ。
このメモには、アメリカ政府関連施設に近づくな、と全職員に忠告していたという話になっている。

　さらにコスタリカ『レプブリカ』紙やインドネシア『シナール・パギ』紙などが「同時多発テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していた、イスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報じている。

これらの報道は今では単なるデマとして認識されているが、言いたいことは「ユダヤ人は事前にテロが起こることを知っていた」ということであり、9.11テロは「ユダヤによる自作自演説という陰謀論に繋がっていく。

★　米ベクテル社による「人工地震説」へと発展

　そして阪神大震災の場合も、事前脱出説が、より陰謀色を帯びて「人口地震説」へと
繋がっていくのだ。

　人工地震説が噂されたのには、様々な理由がある。まず、阪神大震災は“双子地震”（本震が2段階で起こった）で、専門家によれば、揺れを起こした淡路島の断層だけが原因ではなく、未だ解明されていない別の断層による揺れがあるとされている。

この“未解明の断層による揺れ”が、人工的に引き起こされた地震であるというのだ。

　また、震災が起こったその日に、大阪で「第4回日米防災会議」が開催されたことも
人工地震説を疑う材料になっている。
この会議の目的は、まさに大都市における地震災害対策を話し合うのが目的なのだが、
阪神大震災が起こったことにより急遽、現地調査に切り替え、「参加者の中には車をチャーターして神戸に向かった人々も」（神戸新聞・1995年1月18日付）いたという。

　このあまりのタイミングの良さに、一部では米軍による広島・長崎の被爆地調査になぞらえる向きもいる。またこの会議のアメリカ側のメンバーにはFEMA（連邦危機管理庁）が入っているが、地震があるのを知っていたように調査機材を大量に持ち込んでいたという噂も流れた。

★　では、どうやって人工的に大地震を引き起こすか。

　核爆弾やプラズマ、ELF（超低周波）、スカラー波などを使用する方法があるといわれている。これらの違いは、要するにパワーを何から得るかの違いであり、基本的には地殻変動のひずみが生じている地点に、力を加えることによって、人工的に地震を起こすことが可能で、例えば旧ソ連時代では実際、開発直前までいき、日本でも報じられた（読売新聞・1991年5月4日付）。

これは、小さな核爆弾をプレートのひずみに設置するというもので、地殻構造によっては数千km先で大地震を起こさせることも理論上可能だとしている。

　意外だが、人工的に地震を起こすことは、「爆破地震学」というれっきとした学問のひとつとして存在している。

ダイナマイトや圧縮空気を使って、地震を発生させ、地震波の伝わり方や地下のプレートや断層の構造を調べるのである。これらの情報を総合すると、人工的に地震を起こすことは不可能ではない。

　しかし人工地震説で一番の疑問はやはり「誰が何のために」といったことだろう。
奇妙なことに『日本が狙われている』（文芸社・三橋一夫著）やオウム真理教（当時、麻原代表が阪神大震災を予言していたと発表していた）、ユダヤ研究者、ネットなど人工地震説を唱える複数の人々が口を揃えて言うのが、アメリカのベクテル社の存在である。

★米国・ベクトル社は世界的建設業会社・株式未公開

　ベクテル社は、サンフランシスコに拠点を置くアメリカのゼネコンで、空港、発電所、ダム、パイプラインなどを建設している。これまで、世界中の石油製油施設のほぼ全てと、原子力発電所の半分を作ってきた。

この企業の特異なところは、世界中で大規模な建設事業を受注しているにもかかわらず、株式は非公開で未だに創業者一族が株の大半を所有しているところにある。
アメリカの政権との結びつきも強く、同社の社長だったシュルツと副社長だったワインバーガーはレーガン政権において、それぞれ国務長官、国防長官に就任したことでも有名だ。

　ブッシュ政権でも当然、その流れは継承されており、アメリカ政府が発注する、イラク復興事業の多くは入札競争なしで、「ベクテル社」が請け負ったが、バグダッド占領直後から暫定統治が終わるまでのわずか1年半の間でベクテル社に発注されたインフラ復興事業は、総額6億8000万ドル（約800億円）にものぼる。

★ベクテル社とFEMAは一心同体

　日本でも今まで様々な工事を請け負ってきた。主なものに、国内の原発をはじめとして、関西国際空港、明石海峡大橋、最近で言うと中部国際空港、東京湾横断道路などがある。

　人口地震説は、このベクテル社が、実験的に地震を引き起こし、データを取ることで、今後の事業に活用したのではないかというのである。

関空と明石海峡大橋に注目してほしい。震災後もこの２つの建造物は、無傷であった。
それは以後、ベクテル社が日本、いや世界中で工事を請け負う際、プラス要因になったに違いない。

さらに、先ほど震災当日に開催された、日米防災会議にFEMA（＊）の職員が参加していたとことを書いたが、まさにベクテル社とFEMAは一心同体といってよく、イラクやハリケーン・カトリーナの復興事業で両者の絆は固い。

＊フィーマ【FEMA】の解説：《Federal Emergency Management Agency》連邦緊急事態管理庁。国土安全省に属する米国の政府機関。大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する。1979年設立。

★神戸市は米軍の軍事医療基地になるはずだった？

　地震を起こすことによって、データがとれるという利点以外にも、神戸自体の復興事業利権もある。ここでもやはりベクテル社の名前はすぐに出てくる。
震災後に計画された、神戸空港を含む、ポートアイランド第2期拡張工事と、神戸市が1999年に打ち出した「医療産業都市構想」である。

この構想は神戸をアジアにおける先端医療産業の拠点にしようというもの。
神戸空港を使った輸送手段の確保と、ポートアイランド内の医療産業用土地を開発が大きな柱となっていて、ベクテル社が調査、建築にあたっている。

そして、この構想自体、実は軍事医療的要素が強く、アメリカの世界戦略の一環だといわれている。政策事業に政権と密接にかかわるベクテル社が出てくるのは当然といえば当然だ。

★阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得た　！

　陰謀論を唱える人の説をみると、阪神大震災によりベクテル社は、莫大な利益を得たかのようにみえる。断層のあった淡路島を通過する明石海峡大橋の建造中に、地震を発生させる何かを事前に仕込んでおいたというストーリーは一部の人たちにはささるのかもしれない。

　しかし大きな矛盾がある。人工地震説をとる人々は口を揃えてベクテル社のことをユダヤ系企業だと断定しているが、これは全く事実と異なるからだ。

ベクテル社の内幕に迫った唯一の資料と言われている『ベクテルの秘密ファイル』（Ｌ・マッカートニー著・広瀬隆 訳）によれば、ベクテル社の創業者は、ドイツ移民のアーリア人であり、社内は反ユダヤ主義で支配されていると書いてある。

イスラエルからの受注は、全て断り、むしろサウジアラビアをはじめ、アラブ諸国と仲がいいのだ。この時点で、ユダヤ系外国人が主役である、事前脱出説はもろくも崩れてしまう。

　今まで検証してきたように、事前脱出説は単なるデマや都市伝説の類にすぎないことがわかった。

ベクテル社の持つ、秘密のベールに包まれたイメージ、米政権中枢との密接なかかわり……ミステリーに満ちたこの企業の姿が人工地震説と、それに付随する事前脱出説を呼び起こしたのだろう。都市伝説や陰謀論好きな人々にとって、ベクテル社と阪神大震災の関係は、今までのどんなものより想像力をかきたてられ、好奇心を刺激したに違いない。

（取材・文／中山左往　Photo by 松岡明芳）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7476.html

・かりゆし(山花グループの自社さ離脱当日の大地震は確かに不自然に思いました)

社会党・村山首相の時代に大震災勃発　！

民主党・菅直人首相の時代に東日本大震災勃発　！

NHK等が隠す、「人工地震説」はいかにして生まれたか　？

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/221.html

投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 24 日 19:18:03:
4sIKljvd9SgGsより抜粋・転載 )

(回答先: メキシコで発生した新型インフルエンザは生物兵器のようだ・fulford(エイズ・サーズ・牛豚鳥も彼らの仕業の気がします) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 24 日 08:28:26)
http://taruwosiru.seesaa.net/article/73659446.html

2007年12月20日：

阪神淡路大震災は某国による人工地震だった！？

大災害をもたらせた阪神・淡路大震災も実は人工地震だったという数々の証拠が書かれてます。

◆「本震は”双子地震”　地下破壊、１秒後に2度目

兵庫県南部地震の強い揺れは大小２回に分かれ、それぞれ別の断層の運動によって引き起こされた”双子地震”だった事が、横浜市立大の菊池正幸教授の地震計ダータの分析で分かった。

菊池教授は『淡路島で見つかった野島断層の動きだけでは今回の地震は説明出来ない・・・
菊池教授は、同大学や米国、オーストラリア等の地震計が記録した兵庫県南部地震の波形を分析、本震を引き起こした地下の破壊が、二段階で起こった事を突き止めた。初めの破壊は、約５秒間で、その約１秒後から約４分間、次の破壊が続いた。

かかった力は共に東西の圧縮力で、破壊が進んだ方向も北東方向で同じだが、微妙に異なる。初めの破壊で出されたエネルギーの方が大きかった。

菊池教授によると、報告されている淡路島の断層の動きだけでは二番目の破壊を説明出来ず、明石海峡か兵庫県の瀬戸内海側で別の断層が動き、神戸市の直下で破壊が止まったと考えられた。

菊池教授は『最大の余震は、破壊が止まった先端部で起こる事が多いし、しわ寄せを受けて別の断層が動く可能性もある。海底での別の断層の調査等が必要だ』と話している」（「産経新聞」平成７年１月２１日付）

◆大地震発生直前の発光現象＝電磁波現象＝重力波　！

◆重力波と共鳴現象で地震を発生する事が出来る　！　

人工地震説を唱える人は、一つの根拠として地震発生直前の発光現象を挙げている。
徳山和夫さん（６１歳）が撮影した地震発生直前の発光写真は、有名になった。
２月３、４日頃東京新聞、産経新聞にカラー印刷で掲載されたから、記憶している方もいると思う。

「細く薄い雲のような物が、空の石（西）から左（東）に向け、さっと走った。その直後。三回、雲越しに稲光のような光が見え、激しい揺れでハンドルをとらえた（震源から約４０キロ東の伊丹市を南に向けて走行中だったタクシー運転手の吉井好雄さん−−３７歳−）
「雷が落ちた様にピカッと白い光が目に飛び込んできた」（震源地近くの明石海峡付近で底引き網漁をしていた淡路島・淡路町の大平憲次郎−４８歳−）

「カメラのストロボをたいたときのように明るくなった」（西宮市から通勤途上だった会社員−４８最−）（以上３件、「日本経済新聞」１月１７日付夕刊による）
こういう地震直前の空の発光現象は、昭和１８（１９４３）年の鳥取大地震、昭和４０年から５年間続いた松代群発地震の時にも見られたもので、今回のも決して雷の見間違いではない（発光現象そのものが電磁波現象である。電磁波からスカラー波（重力波）を発生する事が出来る。

◆重力波と共鳴現象で地震を発生する事が出来る　！　

神戸海洋気象台の「当時、雷は発生していない」という言がある）。

「地震直前、空が１／４程不気味な赤色になり、赤い稲妻が走ったのを見たという数人の証言がある。これは震源を発生させる断層に向かってマイクロウェーブ波を撃つ時、複数のマイクロウェーブ波の焦点を取る為に、人工衛星からマイクロウェーブを発射した時起きたプラズマ現象である。この人工衛星は湾岸戦争の時使われたプラズマ兵器でもある」（ＯＨさん）

◆見た事のない波形を示すグラフが見つかった。

◆異常長波発生回数のグラフである。

東京新聞の３月２日付け朝刊に、「地震はギリシャに学べ」という記事が出た。ギリシャは長波（低周波）の測定で予知率６０％の高率で地震予知をしているが、日本では長波研究はまだ緒についたばかり。だが、今回の地震で３人の学者が行った長波測定の結果を報告している。その記事内容よりも目を引いたのが、此の記事に挿入してある二つのグラフだった・・・

テスラは、１８９６年にニューヨークの自分の研究所である実験を行っていた。研究所の中央にある鉄柱に小さな機会振動子をねじ込んで、機械的強震の実験をしようとした所、研究所内の別の機械を共鳴させ、底がうなり、窓ガラスが鳴り出した。揺れはどんどん激しくなり、ビルが崩れるかと思うほど震動したばかりか、マンハッタンに１角に不気味な音がとどろき、他のビルの窓ガラスが割れ、ガス管や水道管まで次々と破壊した。

騒ぎを聞きつけて出勤した警官は、”震源”がテスラの研究所である事を突き止めて飛んできた。街の騒ぎを知って驚いたテスラは、咄嗟にハンマーで実験装置を打ち砕いた。途端にニューヨークを震撼させた地震は、ピタリと止まった。

◆欧米人・約400人は、地震発生後、

日本を脱出する素早い避難を見せた　！

人工地震説に関連しては、もう一点、妙な事があった。人の動きである。
神戸に住んでいる外国人の動静である。特に、青い目の外国人、欧米系外国人の動きである。
奇妙な新聞記事に出会った。平成７年２月１１日付けの「讀賣新聞」である。

「米国人を中心とする欧米人の内、約４００人は地震発生後の１月１９日から２０日にかけ、自前で船をチャーターし、関西国際空港から日本を脱出する素早い避難を見せた」
たった７行の記事である。しかし、これはあり得ないニュースである。

この４００人は、全く不可能な行動を取っている。第一、電話は不通であった。第二に、船を出そうにも、ポートアイランドに行く阪神高速道路は落下し、車が通れなかった。第三に、ポートアイランド近くはガス漏れしていて危険なので立ち入り禁止になっていた。
１月１９日、２０日にかけて４００人もの外国人が日本から出国したかどうかは、関西国際空港で調べれば確認出来る筈だが、この記事を書いた記者はそれを確認したのかどうか。一体記者は、誰から取材してこの話を書いたのか・・・

こうなると、脱出した４００人の欧米人は、超能力者集団だったのか、という事になる（要するに事前に地震が起きることを知っていたから、逃げた説が正しいと思う　！）
オウム真理教んぽ信徒は別として、オウムがラジオ放送をしていた事は、知る人ぞ知るだったかもしれない。中波（１４７６Ｈｚ）午前零時から３時間流していた「エウアンゲリオン・テス・パシレイアス」という放送である。

平成７年１月８日の放送の中で、彼等は「１月１８日に、直下型の大地震が起こる」と”予言”していたのである。地震後に、的中したというので、オウムではＢ５判４頁、カラー印刷の「緊急速報」を大量に印刷して東京・大阪その他の都市の各戸に投げ込んだ。
『１月１８日前後』が危険日として特定された。

更に続けて、地震の発生する場所についての検討が加えられた。兵庫県−−更に限定して『神戸』という地名が飛び出した。神戸近辺に危険な地点がある。

◆『一番危険なのは神戸だ』

神戸近辺が震源−−つまり『神戸で直下型の大地震がある』と麻原尊師は断定されたのである。
１月１８日前後。神戸で直下型大地震。そのものずばりの予言が地震の十日前に完全な形で行われていたのである！」（「緊急速報　神戸地震！この惨事はけいこくされていた！」）

オウム予言の他にも、あまたの地震予言があったのが、今回の特徴といえるが・・・
それが外資系企業の日本支社に米国の本社から業務用のファックスを使って、地震があるから注意せよと流れてきたのである。アメリカ人の事だからジョークで流したかもしれないが、いささか悪い冗談である。それだけではない。

元ＣＩＡの人物から日本の知人宛てに、「２月１５日は１月１７日と同じく満月であった為、この情報は信じられ易かったが、数日前になって元ＣＩＡ氏から「あの件は取消」という電話
が入ったという。

◆地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか　？

ジョークかもしれない物を含めて、地震予告が、なぜアメリカという国から来るのか。又、平成６年秋にオーストラリアの地震研究所で所長が、「来年（平成７年）の１月と１０月に日本で大地震がある」といったのを聞いた人もいる。
この様に、今回の地震予言・予告が海外から来ている事を考えると、前述した神戸の一部の外国人が事前に避難したというのはありえない話ではない。

そして、そのオウムの話の中には、すこぶる興味深い情報が入っていた。
「外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。
彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている。その会社は淡路島でも工事をやった。東京近郊は府中、国立付近。埼玉付近にもある」 というのである。

宗教団体・オウムが、具体的に名前を挙げた「ベクテル社」とは、米国のフーヴァーダム、サンフランシスコ・ベイブリッジ、スリーマイル島を含む全米の５２％の原子力発電所、アラビア横断パイプライン等の建設、世界最大のニューギニアの銅鉱山、サウジアラビアのアルジュベール新産業都市全体設計、中国のジュンガル石炭開発計画等を行っている最大の建設・エンジニアリング会社「ベクテル・グループ・インコーポレーション」の事で、日本のダムや原発建設にも参画している。

１８９８年に創立した同社は、創立者とその同族が株の大半を所有し、しかも株と業務内容は一切非公開で（だから日本人は、ウォール街とロンドンのシティの株式市場を信用しているから、本当の最重要企業は隠されている事が分かっていない　！忍）、レーガン政権時代に、ジョージ・Ｐ・シュルツ国務長官（元社長）、キャスパー・Ｗ・ワインバーガー国防長官（元副社長）の二人を閣僚に送り込んだ企業である。

◆「ベクテル社」は、国務長官と国防長官を閣僚に送り込んだ企業である　！

ジョン・コールマン博士『３００人委員会』（歴史修正学会訳、ＫＫベストセラーズ）によると、
このシェルツは、闇の世界政府「３００人委員会」が選んだ国務長官で、ヘンリー・キッシンジャーの子飼いであった。
キッシンジャー・コネクションを胡散臭いと思っている国々に接近する役目を担っていたのが、ベクテル社でありシュルツであった。

全米の原発の半分以上を建設しているベクテル社は、日本を含む他の国々の原発も手掛け、日本列島の中でも同社が参加している施設は、地震兵器が仕掛けられる可能性があると、オウムはいう。現在のボーリング技術では、地中数百メートルどころではなく、１キロを越える深さまで掘る事が出来る。

先に挙げたソ連の地震兵器は「小さな核爆発」で「大きな地震」を起こす事が出来るが、深くボーリングした個所に「小さな核爆発」を起こす物を埋め込んでおけばいいことになる。

◆阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があった　！

阪神・淡路地域に、ベクテル社が参画した建設工事があっただろうか。
それがちゃんと存在した。関西国際空港である。
・平成３年度、旅客ターミナルビル工事（南工区）
・平成４年度　旅客ターミナルビル新築工事（南工区２）
今回の地震で、関西国際空港は殆ど被害がなかった。

地震兵器等といっても、一般の人は「まさかァ」といって取り合わなかったのに、宗教団体・オウムでは堂々とこの凶器の情報を発表していた。

◆地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を

照射する地震兵器が考案されている　！

「旧ソ連の核による地震兵器（スカラー波の研究もしているし、
ＵＦＯ研究もしている　！

ニコラ・テスラの振動共鳴による地震発生。地震を人工的に起こす事は、技術的に全く問題ない。但し、地震を人工的に発生させる方法はこの二種類だけではない。
例えば、活断層や大陸プレートに強力なエネルギーを与える事によって、其の活動を
活発化し、地震を起こす事も可能である。

このタイプとして、地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を照射する地震兵
器が考案されている。今回の阪神大震災では、この第三のタイプの地震兵器が
使われた可能性が極めて高いのだ」

平成７年１月２９日付け「讀賣新聞」の「阪神大震災の前兆？

今月上旬、西宮の地下水でラドン濃度２０倍に」の記事を取り上げ、放射性元素の一つラドンの急増・急滅が、電磁波によるものではないかと推理し、強力なマイクロ波を長時間継続的に照射すれば　活断層に刺戟を与え「不安定な活断層が、下向きのエネルギーが最も強い時−−潮汐力が最も大きい満月の夜明け、即ち１月１７日午前５時４６分−−に崩れ落ちたとしても何の不思議もない」と断言する。

更に「日米防災会議は本当に偶然か？／広島・長崎・・・そして神戸」の頁では、平成７年１月２０日付け「日刊ゲンダイ」の「死者３千人の惨事は”人災”だ／現場を見た外国専門家が断言」の記事を引用する。
一方、『日出づる国、災い近し』の『初めに』には、次の一文が載っている。

◆「神戸は実験台にされた　！

『おりしも』大阪では日米防災会議が開かれていた。つまり、地震等の防災の専門家が集結していたのだ。彼等は震災後直ぐに神戸入りし、その被害状況を詳しく調べている。そして、救援活動には一切関わる事なく、神戸を離れ、日本の建築の不備だけを指摘しているのである。

震源地に隣接する大阪で、地震発生まで『待機』していた彼等には、地震発生『予定』日がわかっていたのだろうか」
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/koubejisin.htmより転載（一部割愛）
これを読んでもらえればなんの説明も要らないと思うけど、その中でもとくに、オームの麻原がピタリと予言を的中させたということなどは、まさしくそれを人為的に起こすという情報を事前にどこかから聞いていたからに他ならないといえるだろう。

おそらくは、米国の通信をロシアが盗聴してて、そっちからの情報じゃないかという気がする。

◆彼等は、活動層を狙って、地震の種を仕掛けている　！

ただ一箇所、引用文中ほど過ぎに書かれてる「ボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。彼等は活動層を狙って地震の種を仕掛けている・・」に関しては、後ほどの記事にまた書つつもりですが、ボーリング工事そのものは大いに関係あるものの、何かを仕掛けたとかいうのとはちょっと違うようです。

最近起こった、新潟・中越沖地震でもこれと関連してますが、ボーリングで地下深く掘ったことによって、そこに水がしみ込んでいき、いろんな活動で解離水素ガスが貯まった状態になってるところに、ＨＡＡＲＰ等の電磁波による刺激（温める）を与えて起爆剤のような働きを起こしたということです。

タグ：気象操作 スカラー 電磁波 ＨＡＡＲＰ 阪神淡路大震災
　


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　　　ベテランから若手まで38人発言　！　　野党共闘の広がり実感　！

　　　来賓あいさつの一部　！

�T　日本共産党27回大会の2日目

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

　「『日本の政治の新しい時代』を前に進める強く大きな党を」―。

日本共産党第２７回大会２日目の、1月16日、前日に引き続き、感動、共感、決意にあふれる活発な討論が行われました。

討論では３８人が発言に立ちました。強権・暴走を強める安倍政治に対して、全国津々浦々に広がりつつある野党共闘の経験や、それを支え、促進する党の奮闘、若い世代や労働者の中での党づくりの取り組み、総選挙勝利に向けた決意を、ベテラン、中堅、若手党員がいきいきと語りました。

（写真）沖縄からの発言を真剣に聞く大会代議員・評議員＝16日、静岡県熱海市
　「野党共闘は国民の要求です」。

昨年の参院選での野党統一候補の勝利、知事選挙での勝利を勝ち取った新潟県の
川俣幸雄書記長がこう切り出し始まった２日目の討論である。
「新しい政治を開く」野党共闘の広がりを実感させる発言が相次ぎました。栃木県の小林年治県委員長は「（知事選、宇都宮市長選では）多様性が発揮されたからこそ、これまでにない大きなたたかいができた」と共闘における「多様性」が「強み」になることを実証である。

沖縄県の比嘉瑞己県議は、「建白書という大義の旗を掲げ、『オール沖縄』という本気の
共闘で作り上げた私たちの民意は揺るがない」と力を込めました。

　日本共産党の政治的躍進が開くものは何か―。斉藤和子、畠山和也両衆院議員、山添拓参院議員はそれぞれ地元要求やたたかいに寄り添った自らの国会論戦を振り返り、
「私たちが絶対に負けないのは現場に生きている一人ひとりの現実に目を向け、声を聞きともにたたかっていることです」（斉藤議員）などと発言した。

衆院長野４区の毛利栄子候補は、「わくわくする情勢であり、未曽有のたたかいで必ず議席を実現したい」と決意表明し、白川容子四国比例候補は、「唯一空白の四国ブロックから、必ず国会に行く決意です」と力を込めました。

　松本顕治・高知１区候補は、高知の反戦詩人・槇村浩や山原健二郎元衆院議員のたたかいにふれ、「先輩たちが命がけでつないだ歴史をつなぐ」と必勝の決意を表明しました。

◆大きな党へ躍進

　労働者と若い世代に強く大きな党をつくる決意が相次ぎました。

　「学園内に支部があったからこそ、若い世代がともに学び、次の社会変革の担い手と成長することができた」。愛知県の学生支部長は、学生支部での活動を振り返りこう発言。東京の弁護士・中谷美弥子さんは、選挙戦、雇用、奨学金をめぐるたたかいで若手弁護士が先頭に立っている実践を語りました。

　福島、石川、広島の民青県委員長も、党との「共同の事業」で民青を大きくする活動を生き生きと発言しました。

　関西地方の職場支部の代議員は、年末年始に６人の党員を迎えたと切り出し、「職場でも党と青年の垣根が低くなり、この中で党の信頼が高まっている」と発言。関東の民間職場の代議員はリストラの嵐が吹き荒れるもとでの活動を紹介。「早期退職を強要された労働者が相談に来て、会社の横暴に屈しない活動をしたいと入党した」と語ると会場の代議員らから激励の拍手が起こりました。

◆気軽に真剣に

　登壇した代議員らは、「どうやって党建設を本格的な前進に転じるのか」との問いかけに答えました。

　山形県の矢口廣義・最北地区委員長代行は党員拡大の経験を語り、「対象を広くあげ、気軽に真剣な働きかけを行えば多くの方が応えてくれる」と述べ、三重県の中野武史北勢地区委員長は、「職場では党員が自分たちが思う以上に信頼されており、それを土台に思い切って働きかければ可能性が開ける」と強調しました。

　奈良県北和地区の奥谷和夫・山添村議は、「しんぶん赤旗」読者の結びつきを強めながら７５カ月減らさず前進させている活動を報告。相手の思いをよく聞く“リスペクト（尊敬）運動”を始めた大阪の阪上良一・堺地区委員長は、自公維の悪政に苦しむ人々のやるせない思いを聞こうと運動が始まったと紹介。「お互いリスペクトがんばりましょう」と締めくくりました。

◆来賓８氏があいさつ

　大会２日目の１６日、来賓として８氏があいさつしました。

　あいさつしたのは、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）の牧野富夫代表世話人、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）共同代表、全国労働組合総連合の小田川義和議長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、農民運動全国連合会（農民連）の白石淳一会長、齊藤栄（さかえ）熱海市長、日本民主青年同盟（民青同盟）の小山農（みのる）委員長、原水爆禁止日本協議会の高草木（たかくさき）博代表理事の８氏。

あす党大会最終日　党内通信・ネット生中継　午前９時３０分から

　日本共産党第２７回大会最終日の１８日、結語をはじめとした議事を、午前９時３０分から党内通信とインターネットで生中継します。

　党内通信は、都道府県委員会と地区委員会で視聴できます。

　インターネット中継は、日本共産党ホームページで視聴できます。

�U　来賓あいさつの一部

◆アベ政治終わらせる行動　！　　新日本婦人の会会長　笠井貴美代さん

　歴史的な大会で、私どもも“古い友人”としてごあいさつさせていただき、本当に光栄に思っております。

　新婦人は今、「女性・市民と野党の共闘でアベ政治を終わらせる」を合言葉に、憲法署名とヒバクシャ国際署名を持ち、意気高く新春行動をスタートさせています。暮らしや命に根ざした要求があり、何でもおしゃべりできる仲間がいることが元気の源です。

　安倍政権の「女性の活躍」政策こそ、事実に反する「ポスト真実」です。
まやかしの暴走政治をはね返す力も、要求と仲間、おしゃべりだと思っています。

　私たちは１９６２年の創立以来、政党支持自由の会として、互いの意見を落ち着いて聞きあうことを「これからのエチケット」と銘打ち、実践しています。

　女性たちは戦争法反対で平和の世論と行動をリードし、カジノや原発を強く批判し、アベ政治ノー、憲法守れと意思表示しています。

　この女性の要求を野党共闘の共通政策に盛り込み、さらに豊かにと、地域から野党４党に働きかけています。

　新婦人は秋、第２８回全国大会を開きます。日本国憲法を守りぬき、個人の尊厳が守られるジェンダー平等社会をめざし、皆さまと力をあわせていく決意です。

◆暴走政治から農業を守る　！

農民運動全国連合会会長　白石淳一さん

　日本共産党が綱領で農業を基幹的産業に位置づけ、農民連運動にお力添えくださっていることに敬意と感謝を申し上げます。

　安倍政権は昨年、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の承認案と関連法案をめぐって異常な国会運営を繰り返し、採決を強行しました。日本共産党はＴＰＰに一貫して反対の態度を貫き、農民連や市民団体の共同の運動を激励し、秘密主義をたてに答弁を拒む政府を追い詰め、危険な本質を明らかにしてこられました。

　共産党が全国で運動を励まし支え続けたことが、大きな力だったと実感しています。

　アメリカではトランプ次期大統領がＴＰＰからの脱退を言明しており、発効は見通せない状況です。「ＴＰＰ推進で米国を説得する」とする安倍首相の姿勢は異様です。
ＴＰＰの破たんは、安倍政権にとっての打撃の大きさを示しています。

　安倍政権は戦後農政の枠組みを解体するアベノミクス農業改革に続き、農協解体を強引に進めようとしています。農協組織への不当な干渉はただちにやめるべきです。

　野党連合政権の実現のために努力している日本共産党の存在は、農民にとっても希望です。大会が大きく成功されることを祈念し、あいさつとします。

◆野党連合政権　青年の希望

　　　　日本民主青年同盟委員長　小山農さん

　昨年１１月の民青同盟第４０回全国大会は、自らの活動への自信に満ちあふれ、大変明るい、勢いのある大会として成功しました。

　これを力に前進が始まっています。昨年９月から毎月、前年同月の拡大数を上回り、新たな班も結成されています。民青の建設を党との「共同の事業」として成功させる決意を込めてお話しします。

　一つは、野党連合政権を自分たちの政府として実現したい。野党連合政権は青年の希望です。青年の願いを掲げた運動が共闘を豊かにし、野党連合政権を実現する力になる。
民青の役割を輝かせ、日本中で青年のたたかいを広げる決意です。

　二つは、青年の身近に班をつくり、政治を変えたい。班会は同盟員が学び、成長し、行動に立ち上がる場です。日本中の地域や職場、学園に班をつくり、政治を変える力を大きくしたいと思います。

　三つは、何としても民青を大きくしたい。青年が民青との出会いを待っています。仲間を増やし、全国津々浦々に新たな班をつくりたいと思います。

　民青同盟の新たな本格的な前進を勝ち取り、安倍政権の打倒と野党連合政権の実現、そして日本の変革の事業を引き継ぎ、発展させるために全力を尽くす決意です。

◆国際署名で核兵器禁止を　！

　　　　原水爆禁止日本協議会代表理事　高草木博さん

　日本共産党第２７回大会にあたり、原水爆禁止日本協議会を代表して、ごあいさつを申し上げます。

　今、世界でも多数の国の政府と市民社会の運動が協力して、新たな時代を開こうとしています。国連総会は昨年１２月、核兵器禁止条約の交渉会議を招請することを決定しました。

　核保有国、とりわけ米国は危機感をあらわにし、同盟各国に決議に反対票を投ぜよと圧力をかけました。しかし、核兵器をもてあそぶことが「安全の保証だ」という議論を信ずる国は、わずかな数の核保有国とそれに追随する国しかありません。

　日本政府代表は反対票を投じ、「コンセンサスがない」と繰り返しました。
コンセンサスがないのなら、それをつくることこそが、日本の政府の責任ではありませんか。

　私たちは日本の運動として特別の責任を果たそうと決意しています。
全国、全世界に被爆の実相を知らせ、核兵器全面禁止の訴えを伝えることです。

　広島・長崎の被爆者は昨年、核兵器禁止廃絶条約を求める「ヒバクシャ国際署名運動」をよびかけました。被爆国日本の国民が動けば、世界が動きます。日本共産党のみなさんが、この人類的事業で先頭に立たれることを希望し、私のあいさつといたします。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7478.html

第27回大会　来賓あいさつ

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

　大会２日目となった、1月16日の討論では、参院選などを通じてつくり出した野党と市民の共闘を総選挙に向けてさらに前進させ、日本共産党の躍進をかちとる決意や、党を強く大きくしてきた実践が次々に語られました。

◆「楽しく元気の出る支部」に共鳴

　大会決議案が訴える強く大きな党建設の呼びかけに足を踏み出し、成果を上げている活動の様子が次々と語られました。
　「野党共闘が前進するなか、わが意を得たりという思いだ」
　山形の矢口廣義・最北地区委員長代行が、決議案をくり返し読んで決めた目標は必ずやり遂げようと意思統一し、党勢拡大大運動に取り組んだ実感です。

地方議員を中心に、党大会開会前日の１４日に党員拡大目標を達成し、すべての支部で「しんぶん赤旗」読者拡大の成果をあげたことを報告すると大きな拍手に包まれました。
　「赤旗」日刊紙、日曜版ともに目標を達成し、党員を第２６回大会から倍加させた札幌豊平・清田・南地区の平岡南地域支部。齋藤純明副支部長は、週１回の支部会議を大切にし、支部員一人ひとりの生き方や暮らしについて語り合って力を引き出す活動を紹介し、「中央委員会報告に、楽しく元気の出る支部活動を全党に定着させるとあります。

まさしく私たちの党勢拡大の中心がここにあります。中央と支部が共鳴しました」と語ると会場に笑顔が広がりました。
　小学校の校長を定年退職したあと大分県南部地区委員長となった猪野又庄一さんは大会決議案の届け１００％、党員・日刊紙・日曜版での前回大会水準を突破、全支部成果の三つをやり遂げた活動を紹介。

「講師資格試験では事前、事後の学習会に取り組み、全支部に資格を持つ党員がいる」など、学習活動に力を入れたことがその原動力となっていると発言しました。
　大運動で市議団全員成果をあげ、１０３人を党に迎えた神戸市議団から大前雅裕市議が経験を発言。毎週の議員団会議で党勢拡大を必ず議論し、ニュースを発行し、一体感をつくっていったと述べました。

◆若い世代、働き方・学費…怒りが力に

　討論では若い代議員の発言が相次ぎました。
　東京の弁護士・中谷美弥子さん(２７)は山添拓参院議員を応援する若手弁護士有志の会をつくって選挙戦をたたかった経験を語りました。労働実態調査などで寄せられたブラックな働き方に苦しむ声が山添さんの政策にも生かされたと紹介。参院選の取り組みのなかで若い仲間を党に迎えることができたと述べると、大きな拍手が湧き起こりました。

　愛知県内の大学の学生支部長・落合拓さん（２３）は、戦争法反対２０００万署名を訴えると、学内３分の１の学生が署名に応じてくれたと報告。参院選では「希望を届ける」を合言葉に、給付制奨学金や戦争法について対話を進めると、学生が政治を身近に感じてくれたと語りました。学園に支部があるから若い世代が未来社会への担い手に成長できると強調しました。

　１０代の代議員も討論に立ち、給付制奨学金を求める取り組みについて報告。昨年５月に入党した東京の学生支部の鈴木あきさん（１８、仮名）は、給付制奨学金の問題は多くの学生に共感してもらえると考えてアンケートに取り組んだことを紹介。学費を理由に学校を続けられないのはおかしいという学生の切実な声と苦しみを国会議員に直接届けたいと語りました。

　福島では、東京電力福島第１原発事故への青年の怒りが野党共闘を実現する大きな力になっています。民青同盟の大橋沙織県委員長（２５）は、昨年夏の参院選挙でＤＡＰＰＥ（ダッぺ）という青年グループをつくって野党統一候補の増子輝彦参院議員の勝利に向けてたたかった経験から、政治を変えられると確信したと強調。「青年の頑張りが野党共闘を前進させ、原発ゼロの大義の旗を掲げる力になっている」と語りました。

◆６千万人の労働者に、人間的な信頼関係を築き　！

　６０００万人の労働者のなかに強く大きな党をどうつくるか―。職場支部での党建設の取り組みと教訓が、病院関係、自治体、教職員、民間企業の各分野から報告されました。
　神奈川のある病院党委員長は、７年間にわたる党勢拡大と世代的継承の取り組み、入党者の７割を２０代、３０代の青年層が占めるまでになったと報告。「『目指す医療介護をやるにはそれを阻むものを変えなければいけない。そのために党の仲間に入ってほしい』と正面から訴えてきた。こうした取り組みが人間的な信頼関係をつくることに前進した」と語りました。

　近畿のある自治体職場グループの代議員は、「構造改革のもとで、激しい人減らしが行われている」と告発。「住民とすべての職員の命を守り、信頼される党と労働組合をつくろうと『今なら間に合う』を合言葉にして進めてきた。何としても組合員を増やすという執念で取り組んできた」と語り、組合員、青年党員を拡大してきた実践を報告しました。

　近畿の教職員職場の代議員は、年末年始に６人の党員を迎えたと切り出し、「党と青年の垣根が低くなり、この中で党の信頼が強まっている」と強調。「若い世代の中の党づくりに挑戦するという方針は、まさに、私たちの思いとぴったりの方針だ」と力を込めました。

　関東の民間職場の代議員は、異常なリストラの嵐のもとにある職場の様子を告発し、これをはね返す取り組みを強めるなかで、党への信頼が広がり、「早期退職を迫られた労働者が、党に相談し、その後入党した」と報告。「なによりも職場の労働者の利益を守り、この党の存続のためにも、何としても新しい人を迎えたい」と決意を語りました。

◆共闘の前進　！沖縄・原発・震災…思い切実

　「建白書という『大義の旗』を掲げ、『オール沖縄』という『本気の共闘』でつくりあげた私たちの民意は、揺るぎのないものです」
　米軍新基地建設を許さない「圧倒的民意」を一連の選挙で示してきた沖縄から確信をもって登壇したのは、比嘉瑞己県議。沖縄の日本復帰から４５年目を迎え、先人たちの「島ぐるみ」のたたかい、沖縄と本土の連帯について語り、「『オール沖縄』のたたかいを『オールジャパン』へ」と強調。

「沖縄の未来は、裁判所や安倍政権が決めるのではない。私たち県民、国民が切り開く」と決意を訴え、盛大な拍手が響き渡りました。
　自民、公明と一緒に暴走政治をすすめる維新とのたたかいでは、大阪の柳利昭・府副委員長が、カジノ解禁推進法などの暴走で保守層から「維新の流れを止めるために野党共闘を」との声が寄せられていると強調。次期総選挙で野党共闘の努力と一体に日本共産党の躍進をかちとり、「改憲勢力３分の２を許さない」と訴えました。

　「もともとそれほど原発に関心のなかった三反園訓氏（知事）を、脱原発知事と呼ばれる立場へ押し上げたのは、川内原発反対の運動と世論だ」。こう切り出した鹿児島の松崎真琴県議は、「再稼働一番手となった鹿児島から『原発ゼロ』の声と運動をさらに広げていく決意です」と語り、そのためにも党を強く大きくする決意を表明しました。

　埼玉県で２０１５年以来、１８回の女性による戦争法反対の「レッドアクション」に取り組んできた埼玉・新婦人県本部グループの加藤ユリさんは、こうした活動を下支えした新婦人の活動を紹介。その中から多くの女性を党に迎えている経験や、女性版の市民連合を準備していることを紹介しました。

　また、熊本地震の被災地からは、衆院熊本２区の益田牧子候補が発言。震災の直後から党国会議員が被災地に駆けつけ、避難所での食事改善などに結びついたことを紹介し、「国会をこれほど身近に感じたことはなかった」と述べました。その中から、支援活動でつながった人たちを党に迎え入れた経験も紹介しました。

◆選挙に勝つ　！　保守層も変化…声を国会に

　日本共産党が８から２１議席へ大躍進した２０１４年の衆院選で初当選した斉藤和子衆院議員は、「国会の議席が増え、要求をストレートに国政へ届けるパイプを太く大きくし、成果に結びつけることができた」と強調。畠山和也衆院議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対のたたかいで民進党とも力を合わせ、国会での中央公聴会で市民団体が公述できる公募枠を設けたり、市民団体の運動と結んでＴＰＰ論戦で安倍政権を追い込んできたと紹介。

山添拓参院議員は、「公害闘争や労働争議でたたかう人の傍らにはいつも憲法があった。大事な憲法を安倍政権なんかに変えさせるわけには絶対にいかない」と力説。さらに「国会議員団の一員として、私と一緒に初当選した岩渕友さん、武田良介さんともども、『２０１６年野党共闘世代』の一人として、政治を動かす力になる決意です」と述べました。

　「安倍暴走に我慢ならない」「いまほど日本が歴史的岐路に立っているときはない」―。並々ならぬ決意をもち、県議を辞して次期総選挙に挑む新人候補も次々に発言しました。
　「必勝区」の長野４区をたたかう毛利栄子・長野県議は、衆院選出馬の決意に激励が相次ぎ、「いまの自民党はやりすぎだ。今度はあんたを応援する」との声など、保守層にも変化が起きていると紹介。「野党と市民の共同の力を発展させ、ワクワクする思いで必ず議席をかちとりたい」と訴えました。

　「行くぞ、四国から国会へ」と決意をみなぎらせたのは、四国比例候補の白川容子・香川県議。戦争法強行や伊方原発再稼働、米軍機低空飛行訓練の問題では、県議を４期１４年務めるなかで「悪政の大本は国の政治にある」と痛感し、「四国の声を国会に届け実現するために、議席を奪還するしかない」と力強く表明。「四国中で『必勝区』をつくりだしていく決意で頑張る」と力を込めました。

　「私が立候補を決意したのは、命を粗末にする政治を変えるためです」と発言した衆院高知１区の松本顕治候補は、参院選でともにたたかった「ママの会」や若者グループから「嫌がられても応援する」との声がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で寄せられていることを紹介。「自民党政治が行き詰まっているということは、これまで以上に国民が命を奪われかねない状況が広がっているということだ」と述べ、その転換のためにも必ず当選する決意を表明しました。

（参考資料）

日本共産党第27回大会　来賓あいさつ（一部分）

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

1月15日から始まった日本共産党第２７回大会２日目の１６日、８氏が来賓あいさつをしました。要旨を紹介します。

◆市民・生活者視点　国政に、熱海市長　齊藤栄さん

　１０００人を超えるみなさま、ようこそ熱海へお越しいただきました。心から歓迎申し上げます。６年前、現職の熱海市長が初めてあいさつにきたということで、大変温かく歓迎されたことを今でも覚えております。

　いま３期目の折り返し地点を超えたところですが、１０年前は市の財政が厳しく、熱海市財政危機宣言をしました。赤字、不良債務の比率は、全国で６番目に大きかったんです。財政再建に力を入れ、１０年かかって、ようやく来年度は赤字がゼロになる見込みです。東日本大震災で落ち込んだ観光客も上向きになってきたところです。

　いま力を入れているのが「住まうまち熱海づくり」です。市民の生活が豊かにならなければ、人口減少に歯止めがかかりません。教育、福祉、子育てに力を入れています。
　常々感じることがあります。国には国がやるべきことがあるということです。

　２期目に中学３年生までの医療費の無料化を実現しました。しかしこれは、本来、国の仕事だろうと。現場の首長の本当の生の声であります。
　日本共産党のみなさんには、市民、生活者の視点で、国政でしっかりとその役割を担っていただきたいと、切に願っております。

◆平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

（全国革新懇）代表世話人　牧野富夫さん
　実は昨日、党大会の様子をネットで見ていました。３野党１会派のあいさつは想像できなかったことで、立派で涙がこぼれそうになりました。
　この間共産党に対する信頼、存在感がぐっと大きくなりました。私の周りの人も共産党があってよかったとしみじみ言います。そうなったのは、直接的には市民の要望を受けて共闘を進めてきたことです。

　国会討論やテレビ討論などで共産党の代表が国民の要求を踏まえて、理路整然と政策を主張する。そして安倍政権にはするどく批判する。その姿は「二刀流」の大谷選手に似ていて、よくやってくれたと痛快です。

　共産党ファンを増やしているだけでなくて、日本の政治を面白くしています。そういうこともあり共産党が存在感を高めていると思います。

　今度の総選挙で野党連合政権をつくって戦争法をなくし、立憲主義を立て直しましょう。前回も私は革新懇を代表してあいさつしました。「おめでとうございます」と言って、本当は何がめでたいのかと思いましたが、今度は本当におめでたい。互いに一緒に頑張りましょう。

◆総がかり行動実行委員会共同代表　福山真劫さん

　ごあいさつさせていただくことに少し躊躇（ちゅうちょ）がありました。さまざまなことが胸によみがえり、緊張しています。しかし私も左翼です。志位委員長に新しい友人と紹介いただきました。連帯をこめて頑張ります。
　私は、みなさま方と一緒に「大きな未来」をつくるためにここに来ました。私たちには共通の目標があります。安倍自公政権と対決し、打倒することです。

　私たちの武器は、大衆運動を大きく高揚させ、安倍自公政権を包囲すること、選挙闘争で勝利する、この二つだと思います。
　大衆運動では過去の経緯をこえて運動を統一したことにより、運動自身を画期的に変化させ、安倍政権を揺さぶりましたが、退陣には追い込めていません。２０１７年は、見えてきた課題を克服しなければなりません。

　選挙では、野党共闘でたたかうしかありません。安倍自公政権の最重点の延命戦略は、野党共闘つぶしです。
　野党が政策協定、候補者調整、選挙協力体制で本気であることを明確にすることが必要です。もう一度お願いします、本気の野党共闘をつくりあげてください。めざす方向はみなさまと一致していると思います。共に頑張りましょう。

◆真の「働き方改革」めざす　！全労連議長　小田川義和さん

　東北大学の非常勤職員雇い止め問題で、田村智子参院議員の追及があったように、議会での日本共産党議員の奮闘と労働組合の運動とが響き合うことは少なくありません。
　今年の年初から成長戦略の一環との位置づけで、「働き方改革」の断行が叫ばれています。パート、有期、派遣などへの雇用の置き換えが進み、働く者の４割が非正規雇用労働者、電通の過労死事件などのようなブラックな働かせ方が当たり前の状況になっています。

　残業規制を強めるといいながら労働基準法改悪に固執していることも含め、「働き方改革」の詐欺的な内容を明らかにし、労働者の深刻な実態の改善につながる真の働き方改革をめざさなければと強く決意します。

　戦争法、原発依存、共謀罪など、安倍政権のごまかしの手法を駆使した暴走政治に危機感を抱く市民と団体の共闘の前進に全力をあげてきました。それを前進させたのが、総がかり行動であり、市民連合であり市民と野党の共闘です。この共闘を強く大きくしていかなければならないと思います。

　要求の一致点での統一したたたかいの追求をめざすと結成時の綱領で宣言している全労連として、決意を最後に申し上げ、あいさつとします。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7479.html

ＥＵ・各国と新たな自由貿易協定を結ぶ方針　！

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である　！

（mainichi.jp：2017年 1月18日 12時51分より抜粋・転載)

毎日新聞：

ＥＵからの離脱の基本方針を示す演説を行う英国のメイ首相
＝２０１７年１月１７日、ＡＰ

　【ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は、1月17日午前、ロンドン市内で欧州連合（ＥＵ）などの各国大使を前に演説し、「ＥＵから離脱することは単一市場から抜けることを意味する」と明言した。人やモノの移動の自由などを原則とする、ＥＵから完全に離脱して、移民制限などの主権を取り戻すことを優先したうえで、ＥＵと新たな自由貿易協定を結び、離脱後も緊密な関係を築く方針も明らかにした。

◆まんがで解説：英国とＥＵ

　ＥＵとの正式な離脱交渉は、３月末にも英国が、ＥＵ側に離脱を通告した後に始まる。
昨年７月の首相就任以来、メイ氏が離脱の具体的な方針を明らかにしたのは初めて。移民制限と、関税が無いＥＵとの貿易の継続のどちらに重きを置くかが焦点となっていた。

　メイ氏は「英国は、ＥＵの準加盟国や、半分離脱し半分残留するような中途半端なことは目指さない」と主張した。一方で、中国や米国などとも貿易協定を結ぶ意向を表明した。

　他のＥＵ加盟国に離脱が連鎖する懸念に配慮し「離脱で独立国となる英国は、友人で同盟関係にあるＥＵとは前向きな新しい関係構築を目指す」と述べ、テロ対策や安全保障も含め、ＥＵとは新たな包括的な戦略パートナー関係を築くとした。

◆交渉の基本原則：「確かさと透明性、より強い英国、

　　　公平な英国、真に国際的な英国」

　交渉の基本原則に「確かさと透明性、より強い英国、公平な英国、真に国際的な英国」の４点を挙げ、「離脱によって英国は、偉大で世界的な貿易国になる」と語った。
移民を制限するための国境管理や英国内の移民労働者の権利の保護など、離脱交渉で目指す１２の目標も明らかにした。

　原則２年と定められている交渉期間内に交渉がまとまらなかった場合を想定し「移行期間を設けることが双方にとって利益になる」として、激変緩和期間の設置を求めることを表明。最終合意は上下両院で承認を求めることも明らかにした。

英最高裁では、離脱交渉を開始する際に英議会の事前承認が必要かどうかが争われており、月内にも判決が出る予定。事前承認が必要となれば、上下両院での採決も必要となり、交渉開始がずれ込む可能性もある。

◆【ことば】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱

　英国は昨年６月、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を実施し、離脱約５２％、残留約４８％で離脱が決まった。残留を訴えた保守党のキャメロン首相（当時）は辞任、メイ首相が就任した。英国が今年３月末までにＥＵ側に離脱を正式通知した後、離脱交渉が始まる。当初は非加盟ながらＥＵと自由貿易圏を作るスイスやノルウェーのように、ＥＵから離脱しつつも単一市場にはとどまるのではないかとの見方もあった。

（参考資料）

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する　！

英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定すると
いうものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。

２）「グローバリズム」によって利益を

　　　得るのは、強欲巨大資本である　！

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。

３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを

　　　　　推進する強欲巨大資本による情報操作だ　！

ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。

第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。

４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、

　　　強欲巨大資本が決める事になる　！

ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という
多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。

５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を重視する

　　　　　主張が、勢いを増すことになる　！

英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。

６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に

　　　入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える　！

しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。

６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：
に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。

７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは

　　　　リーマンショック時に似た危機にある　！

サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。

８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル

　　　に急伸、株価が15434円に急落した　！

この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。

９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国の

　　　ＥＵ離脱決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ　！

１％の資本主義対９９％の民主主義の戦いは、新しい局面を迎えることになる。
１％の資本がすべてを支配する時代に、反旗が翻された。
日本の参院選でも、１％の資本主義に対して、９９％の民主主義の力をはっきりと見せつけてやらねばならない。
５１対４９で勝つか、４９対５１で負けるかが、大きな違いをもたらす。
５１対４９で勝つには、最後の一瞬まで力を抜いてはならない。
念には念を入れて、絶対に投票所に足を運ばねばならない。
この意思と執念が強い方が、勝利を収める。
参院選勝利に向けて、市民が大同団結しなければならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7480.html

の多くは、行政権力の召使いである　！

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論

が開かれ、多くの市民が参集された　！

２２年前の１月１７日は、寒波が到来して寒い日だった。
東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。
２２年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから２２年の月日が流れた。
多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。
この１月１６日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。
寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。
裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。

２）重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ

裁判長の独断で、打ち切られた　！

審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。
原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。
判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。
日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。
「行政権力の番人」＝「行政権力の僕（しもべ：召使い）」＝「行政権力のポチ」である。
このことが、改めて確認されたものと言える。
元裁判官の森炎氏は、著書：『司法権力の内幕』（ちくま新書）：http://goo.gl/7iYDSu
のなかで、日本の裁判官は、「パノプティコン（円形棟の監獄）の囚人である」と述べている。

３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所

の多くは、行政権力の召使いである　！

パノプティコンとは、功利主義哲学者の代表者・ジュミレー・ベンサムが提唱した、近代的監獄の設計思想のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。
森氏は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコン（円形棟の監獄）の囚人房だと指摘する。

４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、

「円形棟の監獄の囚人である」と断言する　！

そして、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所は、どこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する、中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。
自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
圧倒的多数の裁判官が、行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。

５）日本の判決を「政治権力による判断」として

「相対化」することが不可欠だ　！

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。
「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。
したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。
例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。
運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。
また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。
これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。

６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものである

ことを、主権者が訴えることは当然だ　！

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって

提出した意見の要旨を、口頭で陳述した　！

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
２、　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
３、　日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

−この続きは次回投稿します―

（参考資料）

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。

毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。

だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。

それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7481.html

国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、

全人類支配搾取の強欲　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された　！

２）重要な論点を残したまま、審理は、中村さとみ裁判長
の独断で、打ち切られた　！

３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所の多くは、
行政権力の召使いである　！

４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、「円形棟の監獄
の囚人である」と断言する　！

５）日本の判決を「政治権力による判断」として「相対化」する
ことが不可欠だ　！

６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ　！

７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって提出した
意見の要旨を、口頭で陳述した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の主権

を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

10）司法主権が侵害されるので、ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が生じる

分野ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

12）予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、
�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、
�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、
�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、
�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、
�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、
�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、
�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である

国民にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

（参考資料）

権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

�T　権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロ

パガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。

「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。

＊　騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある　！

国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。

それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。

国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。

つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、
「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。　

　騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。　
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。　　

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。「 前掲書・佐高信『国畜』、7〜9頁」

＊　自民党の源流と正体

自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。

公明党の理念と真逆の政党が自民党です。

＊公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党　！

吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。

(宗門事件の黒幕は、自民党・CIAだ。同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版�梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）

＊自公連立の深層：魚住昭氏の主張：

後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。

その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？

�U　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�V　米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か　？

麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇

（井上宏　（　40代　新潟　建築コンサル　）2009年/08/30より抜粋・転載）
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。

★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士　！

また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。

（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。

★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金

を作っていたのが里見だ　！

日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）１８４０年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。
手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。

しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。




[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7482.html

　　幹部会委員長　志位和夫

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
　代議員、評議員のみなさん、こんにちは。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつを送ります。私は、中央委員会を代表して、第２７回党大会にたいする報告をおこないます。

　この大会は、安倍・自公政権が、あらゆる分野で強権政治、暴走政治をすすめる一方で、戦後かつてない野党と市民の共闘が力づよく発展し、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう激動的な情勢のもとで開かれました。

　大会決議案が発表されて２カ月が経過しました。決議案は、全党討論で、全体としてきわめて積極的に受けとめられ、深められました。

　とくに、この３年間の自らのたたかいが「日本の政治の新しい時代」を開いたことへの確信があふれだす討論となっています。高知県のある党支部長は、「決議案は宝石箱だ。何度読み返しても新しい発見がある。決議案の縦糸は綱領、横糸は私たちのたたかいで、すばらしい織物ができた。世界と日本のたたかいが響きあっていると実感する」と、すてきな文学的な表現をまじえた感想を語っています。

　決議案の反響は、党内だけでなく、党外にも広がっています。ともに共闘に取り組んできた市民運動の方々、他の野党の方々、さらに知識人・文化人の方々が、決議案を読み、歓迎と激励の声を寄せてくださっているのは、たいへんうれしいことであります。

　中央委員会報告は、決議案の章ごとに、全党討論をふまえて解明が必要な問題、情勢の進展にそくして補強すべき問題を中心に、重点的におこないます。
　討論で寄せられた修正・補強意見については、大会の討論での意見もふまえて、一つひとつを吟味し、大会討論が終わった時点で、修正・補強した決議案を提出することにします。

第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について

　まず、決議案第１章について報告します。この章は、日本の現在の政治対決の構図をどうとらえ、どうのぞむかについてのべており、決議案全体の「総論」というべき章となっています。
この３年間の情勢の劇的進展――日本共産党の躍進は大きな貢献になった
　この３年間、日本の情勢には大きな劇的進展が起こりました。
　前大会の主題は、「自共対決」時代の始まりということにありました。安倍・自公政権の暴走政治に、政党としては日本共産党が「孤軍奮闘」で対決するという構図でした。
それが今日では、私たちは、多くの仲間とともに共闘のスクラムをくんで対決しています。決議案は、今日の政治対決の構図として、「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と、現状を規定づけています。

　この新しい時代を開いた原動力は、国民のたたかいですが、日本共産党の政治的躍進も大きな貢献となりました。この間、日本共産党は、２０１３年の参議院選挙での躍進、２０１４年の総選挙での躍進、２０１５年の統一地方選挙での躍進、２０１６年の参議院選挙での前進と、四つの全国的選挙で連続して躍進・勝利をかちとりました。衆参あわせて１４人だった国会議員団は３５人へと倍増しました。（拍手）

　日本共産党の政治的躍進が、そして「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提唱をはじめ、私たちが節々でおこなった提案や行動が、野党と市民の共闘の発展への大きな貢献となったことは疑いありません。

　日本共産党のさらなる躍進をかちとり、開始された「日本の政治の新しい時代」を本格的に前に動かす決意を、まず、みんなで固めようではありませんか。（拍手）

◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって

　全党討論では、決議案が「『日本共産党を除く』という『壁』が崩壊した」と指摘したことについて、「本当にそう言えるのか」という疑問も出されました。
　決議案がのべているのは、政党関係における共産党排除の体制が崩れたということであり、国民のなかにある「日本共産党に対するさまざまな誤解や拒否感」（決議案）がなくなったという意味ではありません。その克服は引き続く課題であります。

　同時に、政党関係における共産党排除の体制の崩壊は、文字通り、画期的、歴史的意義をもつものであります。１９８０年の「社公合意」を契機に、与野党書記局長・幹事長会談や国対委員長会談も含めて、日本共産党を国会運営の場からも締め出す体制がつくられました。当時は、ニュースで「共産党」という言葉が語られますと、次に「を除く」と必ず続いたものでした。

１９９０年代後半のわが党の躍進によって国会運営からの排除の体制は崩れましたが、２０００年代に入っての「二大政党の政権選択」という大キャンペーンによって、わが党を「カヤの外」に置く共産党排除の体制は一段と強化されました。
　３０年余にわたって国政を支配してきた「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊したことは、日本の政治にとって巨大な前進となりました。それは、戦後初めての、国政レベルでの自民党政治に対抗する野党と市民の大同団結の実現という大きな変化をもたらしました。

それはまた、国民の日本共産党に対する見方を大きく変えつつあります。共産党排除の「壁」が存在した時代には、「共産党は良いことをいうが力がない」という見方がかなり広くありましたが、いまでは日本共産党が新しい対決構図の一方で重要な役割を果たしていることは、私たちが対決している自民党までもが熱心に語っていることであります。

　国民のたたかいと、日本共産党の躍進が、共産党排除の「壁」を取り払った。ここへの確信をもって前途を切り開こうではありませんか。（拍手）

◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている

　全党討論では、「野党共闘はうまくいくか」という心配の声も寄せられました。今日、党大会で４野党・１会派がそろった姿が、前途の明るさを示したのではないでしょうか（拍手）。ただ、これに対する答えは、今後のたたかいにかかっている――「うまくいくか」ではなく、うまくいくように知恵と力をつくすということにつきます。

野党と市民の共闘は、始まったばかりであり、前途には曲折や困難も予想されます。共闘が前進すればするほど、安倍政権・与党による攻撃はさらに強まるでしょう。

　そうした困難や攻撃を克服して、野党と市民の共闘をさらに発展させる力はどこにあるか。決議案は、「日本の政治の新しい時代」を開いた力を二つあげています。第一は、安倍政権の暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展です。第二は、日本共産党の政治的躍進です。共闘の前途は、この「二つの力」を成長させることができるかどうかにかかっているということを訴えたいと思うのであります。

　同時に、強調したいのは、決議案がのべているように、野党と市民の共闘が発展してきた根底には、「異常な対米従属」「異常な財界中心」という「二つの異常」を特質とした自民党政治が深刻な行き詰まりに直面し、保守の人々も含めて国民との矛盾をいよいよ広げているという「社会の土台での激動」があるということです。

それは偶然ではない必然的な動きであります。いま起こっている動きは、大局的には、後戻りすることは決してない、大きな未来ある動きだということに、深い確信をもとうではありませんか。（拍手）

◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

　全党討論では、決議案でいう「野党連合政権」と、２０１５年９月１９日に提唱した「国民連合政府」の関係をどう考えたらいいのかという疑問も出されました。

　わが党は、安倍政権に代わる政権構想として、「国民連合政府」という暫定的な野党連合政権が合理的だと確信しています。同時に、政権の問題では、現時点で、野党間に合意が存在しません。そうしたもとで、決議案では、野党と市民が一緒に、いわば白紙から、安倍政権に代わる政権のあり方を話し合い、前向きの合意を見いだしていこうという立場で、「野党連合政権」というより幅をもった呼びかけとしました。

　野党と市民が本気で共闘をすすめるなら、野党連合政権の問題を避けて通ることはできません。野党４党は、「安倍政権打倒」を共通の目標としています。そうであるならば、打倒した後の政権構想を示す責任があります。野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義回復」をはじめとして安倍政治を転換するいくつかの重要な政治的内容で合意しています。
そうであるならば、それを実行する政権をつくることがどうしても必要となります。

野党４党は、国政選挙で協力し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むことで合意しています。そうであるならば、野党が多数を獲得した場合にどういう政権をつくるのか。その場合でも、日本共産党と政権をともにすることを拒むのか否か。この問いに対する答えが求められるでしょう。

　わが党は、政権の問題で、野党間に合意が存在しないもとで、この問題での合意を総選挙の選挙協力の協議に入る条件とはしないということを表明しています。同時に、協議のなかで前向きの合意を得るために真剣に努力を続けます。

政権問題で前向きの合意をつくることは、野党と市民の共闘を「本気の共闘」に発展させ、多くの国民の期待と信頼を得るうえで、決定的に重要であるということを強調したいと思うのであります。

　いま日本の政治で戦後初めて、先ざきの展望でなく、焦眉の課題として、自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれています。この可能性を現実のものにしようではありませんか。（拍手）

　日本共産党は、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるために、ありとあらゆる努力を傾ける決意を表明するものであります。（拍手）

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について

　次に、決議案第２章について報告します。この章は、世界の新しい動きと日本共産党の立場についてのべています。

「世界の構造変化」という大局をおさえつつ、逆流や複雑な諸問題もリアリズムで

　アメリカ大統領選挙の結果などをうけて、いま世界をどう見るかについて、「先が見えない不確実な時代となった」「世界は混とんとしている」といった論調があふれています。たしかに、いま世界ではさまざまな逆流や複雑な諸問題も起こっています。しかし、そうした現象だけに目を奪われるならば、世界の本当の姿は見えてきません。

　決議案第２章では、２０世紀に起こった「世界の構造変化」――「植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が公認の世界的な原理となり、１００を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家になった」という巨大な変化が、「世界の平和と社会進歩を促進する力として、生きた力を発揮しだした」という大局をしっかりおさえながら、さまざまな逆流や複雑な諸問題に対しても、リアリズムの立場で踏み込んだ解明をおこなっています。

　大局をおさえながら、リアリズムの立場で世界を見る。こうした立場に立ってこそ、今日の世界の新しい動き、未来への展望を、生き生きととらえることができるということを、まず強調したいと思うのであります。

◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの

　決議案第５項は、２０世紀に起こった「世界の構造変化」の力が、いま「核兵器のない世界」の実現をめざす画期的な動きとなってあらわれていることを明らかにしています。

　昨年１２月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。いよいよ２カ月後には、国連本部で締結交渉が開始されます。待ちに待った国際会議が始まります。わが党はこの動きを心から歓迎するものであります。（拍手）

　決議案は、いま起こっている動きの画期的な意義として、「核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて『違法化』されることになる。あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に『悪の烙印（らくいん）』をおすことになる。そうなれば……核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるだろう」とのべています。

　実は、いま起こっている動きが、核兵器廃絶への決定的な一歩となりうる可能性をもっていることを、生々しく描きだしている一つの文書があります。それは、世界最大の核保有大国・アメリカが、２０１６年１０月に同盟諸国に送付し、核兵器禁止条約の決議案に反対するように求めた「国連総会の核兵器禁止条約の防衛政策への影響」と題する「書簡」であります。

　「書簡」では、核兵器禁止条約の締結交渉の動きを、「核兵器と核抑止力に悪の烙印を押す」「核抑止力論を非合法化する」と激しく非難するとともに、これが米国の核戦略を軍事的に拘束し、破たんさせる可能性に言及しています。

たとえば「書簡」は「米国は米艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないので、その米国の政策に従えば、米艦船が（核兵器禁止条約の）調印国に寄港することが不可能になりかねない」とのべています。

　核兵器禁止条約が発効するためには、核保有諸国の調印が必要ですが、禁止条約に調印した各国には、発効以前から条約の内容に反することはできないという義務が生まれます。核兵器禁止条約が国連加盟国の多数の賛成で調印されれば、米軍の艦船、航空機などは、核兵器禁止条約に調印した諸国に寄港したり、立ち寄ったりすることが不可能となり、米国の核戦略は、全世界で手足が縛られ、破たんに追い込まれることになりかねない。アメリカは、こうした恐怖から、「書簡」を同盟国に送り、核兵器禁止条約に「反対」投票をすることを強く求めたのであります。

　アメリカのこの対応は、核兵器禁止条約の締結交渉の動きが、いかに画期的な意義をもつかを、最も雄弁に示しているではありませんか。（拍手）
　この問題の帰趨（きすう）を決めるのは、世界の世論と運動であります。核保有大国をここまで追い詰めてきたことに確信をもって、「ヒバクシャ国際署名」を世界でも日本でも広げに広げ、「核兵器のない世界」の扉を開けようではありませんか。（拍手）

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7483.html

幹部会委員長　志位和夫

米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について

◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から

　決議案第６項は、「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」の担い手として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）という平和の地域共同体が形成、発展していることに注目し、これらの二つの地域共同体に共通している特徴として、次の三つの点をあげました。

　第一は、「あらゆる紛争を平和的に解決するという立場を堅持していること」、第二は、「大国の介入を許さず自主性を貫いていること」、第三は、「非核地帯条約（宣言）を結び、核兵器廃絶の世界的な源泉となっていること」であります。

　昨年１２月、日本共産党は、フィデル・カストロ前議長の追悼集会に参加するため、代表団をキューバに派遣しました。そのさい、緒方靖夫副委員長がキューバ共産党のバラゲール書記局員・国際部長と会談する機会がありました。
キューバ政府と懇談する機会もありました。キューバ側からＣＥＬＡＣの意義について、次のような説明があったことを、この機会に報告しておきたいと思います。

　――一つは、紛争の平和解決についてです。「２０１４年、ハバナでのＣＥＬＡＣ第２回首脳会談で採択された『中南米カリブ海平和地帯宣言』は、すべての首脳が署名した『最も意義深い決定』となった。これは、地域内の諸国間の紛争を、武力でなく対話により、平和的に解決することをうたっており、疑いなくＣＥＬＡＣの根本方針だ」

　――二つは、独立と主権についてです。「ＣＥＬＡＣは、この地域の諸国の独立と主権を将来にわたって保証するものだ。この地域はもはや米国の思惑通りにならない。すでに彼らの裏庭ではないのだ。

すべての国が、政治的、経済的、社会的、文化的体制を選択する権利を持っている。イデオロギーの違いにかかわらず地域統合をすすめる」

　――三つは、核兵器廃絶についてです。「核兵器廃絶は、平和のなかでも特別に重視し、２０１３年から１５年まで毎年のＣＥＬＡＣ首脳会談で『特別宣言』を採択し、法的拘束力をもった核兵器禁止条約交渉開始への支持を表明している。この課題でともに協力していきたい」

　決議案がのべた二つの平和の地域共同体に共通する三つの特徴――紛争の平和解決、自主独立、核兵器廃絶が、ＣＥＬＡＣの根本方針であることが生き生きと語られました。
　決議案は、ＣＥＬＡＣについて、「個々の国ぐにの政権交代に左右されない共同体発足の歴史的意義が鮮明になっている」、「（その）意義は、何よりもまず、歴史的に『米国の裏庭』とされてきたこの地域を、米国から自立した地域に変えたことにある」とのべています。この決議案の指摘をそのまま裏付ける発言が、ＣＥＬＡＣの議長国を務めたキューバの党と政府から聞くことができたことを、報告しておきたいと思います。（拍手）

　二つの平和の地域共同体の形成、発展は、北東アジアに平和と安定を築いていくうえでも、多くの示唆と教訓に富むものであります。日本共産党は、この未来ある流れへの連帯を表明するものであります。（拍手）

◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について

　決議案第７項は、アメリカをどうとらえ、どう向き合うかについてのべています。報告では、大統領選挙の結果と、米国トランプ次期政権について、二つの点にしぼってのべたいと思います。

大統領選挙の結果をどうみるか――「格差問題が米国政治の中枢に復活した」　
　一つは、大統領選挙の結果、トランプ氏の勝利をどうみるかということです。
　決議案は、「アメリカ社会は、長年続いた多国籍大企業の利益を最優先するグローバル資本主義、新自由主義の経済政策のもとで、格差と貧困が広がり、深刻な行き詰まりと矛盾に直面している」とのべ、トランプ氏の勝利は、「アメリカ社会の陥っている深刻な行き詰まりと矛盾の一つの反映」と指摘しました。

　この見方は、立場の違いを超えて、広く共通した見方となっています。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は次のようにのべています。
　「今回の大統領選挙における本当のストーリーとは、『経済格差が拡大し、多くの人が経済停滞の余波にさらされた数十年を経て、アメリカの民主主義がついに問題の是正へと動き出した』ということに他ならない。社会階級（格差問題）がいまやアメリカ政治の中枢に復活した」。

　トランプ氏は、この矛盾の打開の方策を示しているわけではありません。しかし、アメリカ社会が深刻な格差問題にどう対処するかをめぐって、重大な岐路に立っていることが、誰の目にも明らかになったのが、今回の大統領選挙だったことは間違いありません。
　大統領選挙の民主党予備選で大健闘した「民主的社会主義者」を名乗るバーニー・サンダース氏は、自らの選挙戦をこう総括しています。

　「私は、この国の将来について、選挙戦を始めた時よりももっと楽観的になって選挙戦を終えました」。「最終的には、この国には、支配者層の政治にとことん嫌気がさし、本当の変革を求めている、そのために立ち上がってたたかうつもりがある、そういう何百万もの人たちがいる、ということを私たちは示しました」。

　「本当の変革」を求めてたたかうつもりがある何百万もの人たちが生まれたこと――ここにこそ、アメリカ社会の希望があるということを、私は強調したいと思うのであります。（拍手）

◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について

　いま一つは、トランプ次期政権がどうなるかという問題であります。まだ発足していない外国の政権について、あれこれと予断をもって断定することはできませんが、次の諸点に注目していきたいと思います。

１）　――一つは、アフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争など、破たんした軍事的覇権主義の世界戦略をどうするかであります。この点で、トランプ次期大統領が、昨年１２月、「アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」と発言したことは、世界に大きな衝撃をあたえました。

次期国防長官に指名されたマティス元海兵隊大将は、イラク戦争で民間人多数を殺傷したファルージャ作戦を指揮し、米国内の討論会で、アフガニスタンの「男の風上にもおけない奴（やつ）ら」について、「そういう人間を的にするのは死ぬほど愉快でした」と発言した人物であります。トランプ米国次期政権が、軍事的覇権主義を強め、日本に対して軍事的・財政的負担の強化を求めてくる危険があることを直視しなければなりません。

２）　――二つは、移民問題での排外主義など危惧される姿勢がどうなるかです。ここでも、トランプ次期大統領が、１月１１日の記者会見で、「われわれは（メキシコとの国境に）壁をつくる」と明言したことは重大であります。次期国家安全保障問題担当補佐官に指名されたフリン元国防情報局長は、テロ問題でイスラム教を「癌（がん）だ」と呼び、人々がイスラム教徒を恐れるのは「当然のことだ」と発言してきた人物です。

次期司法長官に指名されたセッションズ上院議員は、不法移民の市民権取得に反対するだけでなく、合法移民の受け入れにも反対してきた人物です。この問題でも、米国次期政権の対応への強い危惧をのべないわけにはいきません。

３）　――三つは、格差と貧困の深刻化という問題にどういう政策でのぞむのかであります。トランプ次期政権の閣僚級１７人の資産は合計で９５億ドルに達し、これは米国の全世帯の下位から３分の１（＝４３００万世帯）の資産合計を超えるといわれています。これで「既得権益層」に切り込めるでしょうか。　トランプ新政権の動向を、強い警戒をもって、注視していきたいと思います。

　いずれにせよ、日本政府は、これまでのような「日米同盟絶対」の硬直した思考では、いよいよ対応ができなくなるでしょう。
　日本共産党は、これまでの異常な対米従属の体制を打破し、対等・平等・友好の日米関係を築くために、奮闘するものであります。（拍手）

◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」

という疑問について

　決議案第８項は、中国の国際政治における動向に、重大な問題点があらわれてきたことを、核兵器問題、東シナ海・南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる乱暴なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度――の４点について事実にもとづいて具体的に明らかにし、「今日の中国に、新しい大国主義・覇権主義の誤りがあらわれてきた」と厳しく指摘しました。

　全党討論で、この指摘にかかわって、中国について「“社会主義をめざす国”――『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国（綱領）といえるのか」という疑問が寄せられています。この疑問に対する答えは決議案のなかにあります。決議案では次のようにのべています。

　「中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のものになりかねないことを率直に警告しなくてはならない」
　「今後も続き、拡大するなら」というただし書きに注目していただきたいと思います。

　第２６回党大会に対する中央委員会報告でのべたように、私たちは、中国、ベトナムなどの現状を評価する場合に、何よりも重要になるのは、それぞれの国の指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さを持っているかどうかにあると考えています。

　そして、それをはかる基準としては対外的な関係――外部にあらわれた事実を評価するしかありません。つまり、私たちが対外的にこういう国ぐにの指導勢力と接して私たち自身が判断する、あるいはこれらの国ぐにが現実にとっている対外路線を分析して判断するしかありません。

　１９９８年の日本共産党と中国共産党との関係正常化の時点では、わが党は、中国の体制の評価について「白紙の立場」でのぞむと表明しました。その後、わが党は、中国において「社会主義をめざす新しい探究が開始」されていると判断し、２００４年に決定した新しい綱領にその立場を明記しました。この時点で、わが党が、こうした判断をおこなったことは、根拠があるものだったと考えています。

　それでは今後はどうか。決議案で批判したような問題点が「今後も続き、拡大する」のか、それとも是正の方向に向かうのか。一定の長い目で今後を見ていきたいと思います。
　１月１２日、私は、党本部を訪れた中国の程永華大使と会談をおこないました。

程大使は、日本共産党大会決議案にあるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべました。それらについて、私は、決議案が明らかにしている見解と立場を、その背景にある事実関係も含めて詳しく説明し、その内容を本国に伝えるよう要請しました。程大使は伝えると応じました。

こうした形で、決議案の内容は、中国共産党にも率直に伝えたということを、報告しておきたいと思います（拍手）。言うべきことは直接に伝えるというのが、わが党の流儀であります。（拍手）

　日本共産党は、中国が、戦後、国際政治の重要な民主的原則の形成に関与してきた国として、大国主義、覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを強く願うものであります。（拍手）

◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流

――欧州左翼党大会での交流から

　決議案第１１項では、欧米で、「格差・貧困の是正と平和を求め、選挙をつうじた社会変革をめざす、注目すべき新しい潮流が生まれている」ことに注目しています。
　昨年１２月、ベルリンで開催された欧州２２カ国の左翼勢力２６政党が加盟する欧州左翼党大会に、森原公敏国際委員会副責任者が参加し、欧州の各党と交流する機会がありました。日本の運動との「響き合い」という点で、二つの点を報告しておきたいと思います。

　一つは、不況、失業、格差と貧困が広がるなかで、「個人の尊厳」が各国の市民運動の共通の根本的主張となっていることであります。
　スペインでこの間大きく躍進している新政党「ポデモス」代表は、経済危機が引き起こした失業、貧困から、「人間の尊厳」を擁護することが「活動の原点」だと語りました。ギリシャで政権についた「シリザ」（急進左翼連合）代表は、「経済危機のために、電気、水道、食事も欠乏し、医者にもかかれない状況に陥った人々に対して、政治の責任として、人間の尊厳を守れと訴えてきた」と語りました。

　わが国の野党と市民の共闘のスローガンは「個人の尊厳を擁護する政治」であります。洋の東西での「響き合い」があるではありませんか。

　いま一つは、日本共産党に対する強い注目とともに、交流を求める声がつぎつぎに寄せられたことであります。
　森原副責任者は、外国代表のなかで２番目に紹介され、発言しました。「野党と市民の共闘で参議院選挙をたたかい、成果をあげました。日本共産党自身も野党第２党に躍進し、重要な役割を果たしています」と発言すると、約３００人が参加した会場全体から大きな拍手と歓声が起こったとのことであります。

　スペインの「ポデモス」代表は、わが党との懇談で、次のように語りました。
　「Ｇ７のなかで共産党が躍進しているのは日本だけです。スペインと日本は政治状況が違いますが、同時に、発達した資本主義国として共通性もあると思います。どのような共通性があるのか、大いに興味があります。日本共産党との意見交換は願ってもないことです」
　「ポデモス」とは、双方の交流をすすめていくことで合意したことも報告しておきたいと思います。

（拍手）
　ヨーロッパでは、グローバル資本主義の暴走と、深刻な経済危機のもとで、移民排斥を主張する右翼排外主義の潮流の台頭という事態も起こっています。社会進歩か逆行か。ヨーロッパもまた重大な岐路に立っています。

　決議案は、わが党の野党外交の発展方向の一つとして、「欧米の進歩的勢力との交流と連帯を抜本的に強化する」ことを位置づけています。先方も、わが党との交流を強くのぞんでいることが確認できたことはたいへんにうれしいことであります。
　たたかいを相互に交流し、連帯し、教訓を学びあう取り組みを大いにすすめたいと考えています。（拍手）

−この続きは次回投稿します−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7484.html

早稲田大教授に就任　！文科省幹部聴取

自公政治家・NHK等が隠す、

自民党・自公政権政官癒着の深刻さについて

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.asahi.com：2017年1月18日12時04分より抜粋・転載）

文部科学省前高等教育局長の大学への再就職が、出身府省の職員による「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が、同省幹部から事情を聴いていることがわかった。

監視委は文科省に対し、あっせんに関与したとみられる同省幹部らの処分を勧告することも検討している。

　関係者によると、文科省の前局長は、２０１５年８月に退職し、その後、早稲田大教授に就いた。監視委がこの経緯を調べたところ、前局長の再就職に同省の人事課が関わっていた疑いがあり、事務次官経験者を含む複数の幹部らから事情を聴いているという。

　国家公務員法は公務員の再就職について、出身府省の職員によるあっせんや、利害関係のある企業への求職などを禁じている。監視委は調査で違法行為がわかれば各府省に是正を勧告するが、今回、文科省に勧告がなされれば初めてとなる。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権政官癒着の深刻さについて

（kenuchka.seesaa.net：2016年3月3日より抜粋・転載）

【＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在】

　国会議員による、国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で、法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する、内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。

ところが、内閣官房内閣人事局が職員の作成した、国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。
内閣人事局は、取材に「任意で作った」と説明した。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

政官接触の記録は、国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。

政治家と官僚の関係を示す記録が、「官」の裁量で、国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。国の全１１省は、毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は、２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。

日付は、2013年１１月２５日で、職員と議員の名前は、黒塗りされている。
　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。2013年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

この２件について、人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は、「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。

だが、基本法は、記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。

（２月２５日、毎日新聞）

◆自民党の権力源泉は、利益誘導だ　！

◆官僚側は、与党議員の利益誘導を担う　！

◆官僚は、将来的に業者に天下りする　！

自民党の権力源泉は、利益誘導にある。業者や支持者個人の陳情を受けて、官公庁に取り次ぎ、「良きように」はからわせることで、カネと票を得るのだ。

一方、官僚側は、与党議員の利益誘導を担うことで、自分たちが作成した予算や法案を議会で通してもらっている。さらに、官僚は、将来的にこれらの業者に天下りしたり、自らが議員や首長になったりすることで、「政官業トライアングル」を構築している。

殆どの議会制民主主義国家では、恒常的に政権交代が起きるため、こうした癒着構造が定着することは避けられるのだが、日本の場合、１９５５年から６０年のうち５５年間を自民党が政権党であったため。自民党を軸とした政官業癒着構造が完全に固着してしまっている。民主党の鳩山政権時代に、小沢氏の尽力でこの構造の打破（取り込み）が図られたが、わずかに進んだだけで、陸山会疑獄に沈んで終わった。

鳩山内閣後に成立した菅・野田内閣が、政官業癒着問題に手を付けなかったことは、同疑獄の陰謀性を暗示していると同時に、いかに根深いものであるかを示している。

政治の腐敗を防止するためには、カネの流れを抑えることで有権者と政治家、政官接触を制限することで政治家と官僚、天下りを禁止することで官僚と有権者（民間）の癒着を断つほかない。

ところが、現実には収賄罪やあっせん利得罪は構成要件が厳しく、適用事例は非常に少ない。議員による「口利き」と企業団体の献金が後を絶たないのは、既存法が政治腐敗防止になっていないことを示している（規模が小さくなっているので一定の効果は認められる）。

また、民主党鳩山政権下で「天下り禁止」も強化されたが、自民党に政権が戻ってほぼ「元の木阿弥」になってしまっている。

政官接触についても、自民党福田内閣において問題となり、「国家公務員制度改革基本法」が制定されて接触記録の作成が義務づけられたが、実質的に機能していないことが判明している。

これは、記事にもあるように、霞ヶ関が「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」などと独自解釈を適用しているためで、「何をして不当とするのか」は自分たちの判断に委ねて暴走をほしいままにしている。それだけに「記録が無い」ことは、殆どの接触が「報告できないような不当な要求」であることを暗示している。

そして、官僚側はもう一つ致命的な独自解釈を行っている。
公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」には、
職員が起案の下書きをしている段階のメモも、一般的には行政文書には当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである。

とある。霞ヶ関には「文書を作らず、残さず、手渡さず」という「不開示三原則」があり、「個人メモ」を多用するケースが見られたため、ガイドラインも何度も改訂されている。
実際のところ、２０１１年に公文書管理法が施行されたものの、保存されるべき文書は選別されておらず、公文書館に移管されていないため、過去の政府の意思決定過程を検証するためには、文書を持っている各省庁に問い合わせるしかない。

だが、現実には文書の一部が省庁や官僚個人の手元に保管されている以外、その大半が棄却されてきた。
これは政官接触についても適用される。国会議員からの不当な（陳情に基づく不公正な）要求によって、予算編成や行政手続きに不当な変更が行われる以上、公文書管理法上「行政文書」に該当すると考えるのが妥当なはずだ。

表面化した甘利問題などは、まさに氷山の一角に過ぎず、同様の陳情に基づく利益誘導は、自民党の本質そのものであり、そこには一切例外は存在しない。

自民党議員秘書の仕事の８割以上が陳情対応というのは、永田町の常識だ。例えば、元自民党のＳ木Ｍ男氏などは、秘書の採用試験として自分のパーティーで自分の名刺を２００枚とか４００枚とか渡して、「陳情取ってこい」といって志望者を一回りさせ、受けてきた陳情の数で合否を決めていたと言われる。秘書は仲介料をとって、それを給与とするので、かつては自民党の私設秘書は無給だった（今はさすがに違うらしい）。

日本の公共事業やインフラ整備費が西欧諸国の２〜３倍に達するのは、５０年以上にわたる「政官業トライアングル」によるものであり、巨大な腐敗と政治不信の温床となって、デモクラシーを脅かしている。

なお、英国では、政官の接触が厳しく制限されており、直接接触できるのは議会担当者に限られている。議員からの問い合わせに対する官僚の回答は全て文書によるとしている。これは必ず記録に残すための措置であり、そこに官僚が独自解釈する余地は無い。

また、日本の場合、行政府である政府が殆ど全ての法案を作成し、立法府である国会が政府に行政措置を求めているという点で、三権分立が歪められている側面もある。
肝心の法案審議ですら、ＴＰＰ関連のように「日本語の正文が存在しない」ような案件に象徴されるように、政府の従属下に置かれている。これも、国会議員が利益誘導を求める代償として、政府法案を素通ししてしまう典型例と言える。

�U　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが
長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7485.html

日米調整、関山演習場・相馬原演習場で実施予定　！

オスプレイは「墜落」＝沖縄県、政府は「不時着」と明言　！

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

日米同盟の真実＝米国のやり放題　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（www.niigata-nippo.co.jp： 2017/01/18 20:55より抜粋・転載）

　陸上自衛隊は、1月18日、米海兵隊との共同訓練を、３月に新潟県と群馬県で実施し、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの参加を日米間で調整していると発表した。

オスプレイは、昨年１２月に沖縄で不時着、大破する事故を起こし、安全性に対する懸念が再燃している。事故後、日米共同訓練への投入の動きが明らかになるのは初めて。

　新潟県は、関山演習場（上越市中郷区、妙高市）、群馬県は相馬原演習場で実施する予定。陸自によると、安全保障関連法に基づく新任務の内容は含まれない。

　共同訓練は「フォレストライト」と呼ばれ、年２回実施している。
訓練でオスプレイの輸送性能を示し、配備の必要性をアピールする狙いもありそうだ。

　共同訓練の発表を受け、高井盛雄副知事は１８日、県庁で防衛省北関東防衛局の池田剛企画部長に周辺住民の安全・安心への配慮を求める要望書を手渡した。

　要望書はオスプレイの参加に関し、「訓練の飛行実態を広く開示し、その安全性や運用全般の状況について具体的な内容を明確にした上で、国が責任を持って県、関係自治体、地域住民に事前に説明を尽くすこと」などと要請している。

　これに対して池田部長は「安心安全の確保を最優先に、住民に影響を及ぼすことがないように実施したい」とした上で、オスプレイの参加について「安心安全を担保したい」と述べた。

　関山演習場のある上越市の村山秀幸市長は、「（オスプレイに関して）今後十分な説明と情報提供がなされるとともに、訓練や飛行に際しては最大限の安全対策が講じられるよう強く要請していく」とするコメントを発表。

同じく妙高市の入村明市長は「市民生活に影響を及ぼすことのないよう関係方面に要望するなど対応していく」とのコメントを出した。

　一方、陸上自衛隊東部方面総監部広報室は「オスプレイは不時着事故後の飛行も再開されており、訓練に参加しても問題ないと判断している。
事故につながった空中給油訓練など特殊な訓練の予定はない」としている。

（参考資料）

�T　オスプレイは「墜落」＝沖縄県、

統計資料記載へ―機体大破で、政府は「不時着」

（news.yahoo.co.jp：2016年12/18(日) 12:38配信より抜粋・転載）

時事通信 ：米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。

◆沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載　！

沖縄県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。

　事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現した。
沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
沖縄県は、米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰（1972年）以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は、493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。

◆今回は機体が大破の状況が確認できたことなど

から、「墜落」と分類することを決めた　！

　これまでの墜落の大半は、洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
　事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。

　今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明した。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。

☆一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、

墜落だ」との認識を示していた。　

�U　これが不時着　？　機体が真っ二つ　！

沖縄名護東沿岸のオスプレイ事故の真相は　？

（ryukyushimpo.jp：2016年12月14日 11:38より抜粋・転載）

琉球新報：オスプレイ 墜落：

機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ
＝１４日未明、名護市安部

　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。

しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。

米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。
　これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハードランディング」という言葉を使うことが多い。

　２０１５年５月に米ハワイ州で発生したオスプレイの事故も機体が炎上し、乗員２人が死亡したにも関わらず「ハードランディング」と説明した。
事故は機体価格（約７２億円）を上回る約９７億円の損害額と算定され「クラスＡ」に分類された。

　１３年８月に米ネバダ州で発生したオスプレイの事故も「ハードランディング」と発表し「着陸失敗」と説明したが「墜落」を否定した。ＡＰ通信はこの事故を「墜落」と報じている。

　１９９８年７月に沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン内で起きた普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリの事故も海兵隊は当初「事故（アクシデント）」ではなく「出来事（インシデント）」と発表した。「墜落」ではなく「ヘリが着陸しようとした際、急速に降下して地面にぶつかった」と記していた。

　実際はヘリが樹木に激突して大破し、乗員４人が負傷した。

1999年４月に米側が発表した報告書の表題は「海兵隊ヘリ墜落事故（概要）」と記し、この事故を明確に「墜落」と断定した。琉球新報は、この事故も当初から「墜落」として報道した。

（琉球新報ニュース編成センター長・松永勝利）

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�W　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒
　　　・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�X　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。

その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7486.html

安倍政権を打倒し、新しい日本を　！

幹部会委員長　志位和夫

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する
中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について

◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって

◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている

◆「野党連合政権」と「国民連合政府」

――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について

◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの

◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から

◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について

◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について

◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について

◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について

　次に、決議案第３章について報告します。この章は、安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本をめざすたたかいの課題についてのべています。

◆安倍政権の危険と、それを打ち破る可能性について

　決議案第１３項は、第３章全体の「総論」にあたる部分ですが、安倍政権の危険と、それを打ち破る可能性についてのべています。

◆臨時国会が示したもの

――究極の「モラルハザード」（倫理喪失）政権　

　決議案は、安保法制＝戦争法の強行という立憲主義破壊の暴挙を一大契機として、安倍政権のもとで、国家権力が憲法を無視して暴走を始めていることを告発しています。

　その危険は、昨年の臨時国会でむき出しの形であらわれました。自民党、公明党、維新の会によって、ＴＰＰ協定・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法――三つの大悪法の強行採決が連続しておこなわれました。

どれも国民の多数が反対、慎重審議を求めていた法案であります。ところが国民の声に耳を傾けることがまったくない。説明して理解を得ようという姿勢もまったくない。ただただ数の暴力で押し通す。安倍政権の強権政治、暴走政治は、歯止めをなくしてしまっています。

　そればかりではありません。安倍首相は、年金カット法案の審議で、「私がのべたことを理解できないなら、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ちました。萩生田官房副長官も「強行採決なんて世の中にありえない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」との暴言を展開しました。

山本農水大臣も２度にわたり「強行採決」暴言をおこないました。政府が国会に強行採決をけしかけ、その直後に強行採決を実行する――「予告つき強行採決」というべき「新方式」（笑い）が繰り返されました。

　数の暴力で、三権分立も、議会制民主主義も破壊する――この姿は、究極の「モラルハザード」（倫理喪失）政権というほかないではありませんか。（拍手）

　維新の会の「補完勢力」としての正体が、浮き彫りになりました。維新の会は、三つの大悪法のすべてで強行採決の先頭に立ちました。維新の会が、国会でやっていることは、安倍政権に媚（こ）びへつらうこと、野党共闘を攻撃すること――この二つだけであります。このどこが「改革勢力」か。まさに「別動隊」そのものではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　来たるべき総選挙では、自民党、公明党、維新の会の「悪政３兄弟」に、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、退場の審判を下そうではありませんか。（拍手）

◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて

　全党討論で、「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問が出されています。内閣支持率には、さまざまな要因がありますし、時々刻々、変化します。“今後も支持率が高い”と、私がここで「保証」することは（笑い）、もちろんできません。そのことを前提におきつつ、この疑問に対しては、次の二つの点を強調したいと思います。

　第一は、「高支持率」なるものの内実がきわめて脆（もろ）いということであります。今年の「党旗びらき」で紹介したことですが、イギリスのオックスフォード大学出版局は、２０１６年に注目を集めた言葉として、「ポスト真実」という言葉を選んだと発表しました。「ポスト真実」の政治とは、事実に基づかない主張、つまり嘘（うそ）・偽りを繰り返すことで、人々を扇動し、うねりをつくり出す政治を示す言葉であります。

アメリカの大統領選挙でのトランプ氏の言動などが、「ポスト真実」の政治の見本とされます。

　ただ、「ポスト真実」の政治＝嘘・偽りの政治は、トランプ氏の専売特許ではありません。日本にいるではありませんか（笑い）。安倍首相こそ、その「先駆的」な実践者ではありませんか（拍手）。いわく「（福島原発事故の汚染水の）状況は完全にコントロールされている」。

いわく「（南スーダンの）首都ジュバは比較的落ち着いている」。いわく「わが党は、結党いらい、強行採決をしようと考えたことはない」。いわく「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」。安倍首相のこの種の発言は、あげればきりがありません。いくらでもあげられます。

ずっとやっていますと、党大会が終わってしまいます（笑い）。どれもこれもが嘘・偽りですが、それを巨大メディアが無批判に垂れ流し、国民のなかにある幻想をつくり出しています。

　しかし、私は言いたい。しょせんは、嘘・偽りにすぎません。安倍政権は、嘘と偽りでつくられた「虚構の政権」にほかなりません。真実の光をあてれば、必ず崩壊します。国会論戦で、国民との対話で、たたかいのなかで、安倍首相の嘘・偽りを暴き、事実にもとづく議論こそ大切であることを、粘り強く明らかにしていこうではありませんか（拍手）。必ず崩せるという確信をもってすすもうではありませんか。（拍手）

　第二は、情勢を変えるカギは、野党と市民の共闘にあるということであります。安倍政権の主要政策の一つ一つを見れば、ほとんどすべてで国民多数が反対しているものばかりではありませんか。この内閣を支持するという人も、その多くは決して積極的支持ではありません。この点でも「高支持率」なるものの内実は、きわめて脆いものなのです。

ただ、それでも内閣支持率が高いということは、多くの国民に安倍政権に代わる強力な選択肢――「受け皿」がまだ見えていないということだと思います。

　野党と市民が、「大義の旗」を掲げ、「本気の共闘」に取り組めば、安倍・自公勢力を打ち破ることは可能です。ここに「勝利の方程式」があることは、この間の沖縄での一連の選挙での勝利、昨年７月の参院選１人区の１１選挙区での勝利、１０月の新潟知事選の圧勝などでも、すでに実証されているではありませんか。

　この流れを発展させれば、安倍政権を必ず倒すことができます。野党と市民の共闘を発展させ、多くの国民に「ここに安倍政権に代わる希望があり、展望がある」――魅力ある強力な別の選択肢――「受け皿」があることを示すことができれば、必ず情勢の大激変を起こすことができます。ここに確信をもって全力をあげようではありませんか。（拍手）

◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場

◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与
――あまりに無責任な態度

　決議案第１４項は、安倍政権が、本格的な運用にのりだしている安保法制＝戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ、対ＩＳ軍事作戦、アフガニスタンでの米軍などの軍事作戦――三つの軍事活動への自衛隊の派兵の問題を告発しています。

　安倍政権は、昨年１１月、南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与し、任務遂行のための武器使用の権限を与えました。重大なことは、自衛隊に、戦後初めて「殺し殺される」ことになりかねない危険な任務を与えながら、南スーダンの深刻な現実を見ようとせず、自衛隊員が直面する危険をまともに検討しようともしない、きわめて無責任な態度をとっていることであります。

　――南スーダンが内戦状態にあり、戦闘が繰り返されていることは、国連の公式文書が何度も指摘している世界周知の事実であるにもかかわらず、「内戦」ではない、「戦闘」ではないなどと、事実を偽る態度を続けています。

「戦闘」でないなら何なのかと聞くと、「衝突」だという。言葉のごまかしでとりつくろう。危険を危険と認めない態度こそ最も危険ではないでしょうか。（拍手）

　――南スーダン政府軍が、国連ＰＫＯ、国連施設、国連職員などへの攻撃を繰り返しているもとで、自衛隊が「駆け付け警護」をおこなえば、自衛隊が南スーダン政府軍と交戦し、憲法が禁止した武力行使に至る深刻な危険があります。
にもかかわらず、政府は、「（南スーダン）キール大統領は自衛隊を歓迎している」、「受け入れ同意が安定的に維持されている」などと、ここでも事実を偽る態度を続けています。

　――陸上自衛隊部隊が、昨年７月、首都ジュバで大規模な武力紛争が発生したさいの状況を記録した日報を廃棄していたことが明らかになりました。日報が廃棄されてしまえば、現地で自衛隊がどんな状況に置かれていたかについて、国民は把握するすべがなくなり、まったくのブラックボックスになってしまいます。「廃棄」は、「黒塗り」以上の最悪の情報の隠蔽（いんぺい）にほかなりません。

　――昨年１２月、国連安全保障理事会に提出された南スーダン政府に対する武器禁輸などを定めた制裁決議案に、日本政府は中ロなどとともに棄権し、決議案を廃案に追い込みました。「南スーダン政府を刺激したくない」ということが表向きの理由ですが、棄権した真の理由は、この決議案に賛成すれば「受け入れ同意が安定的に維持されている」という自らの説明が虚構であることを、自ら認めることになる――ここにあります。

自衛隊の派兵を続けるために、大量虐殺の悲劇を抑え込むための国際社会の努力を妨害するとは、本末転倒もきわまれりではありませんか。（拍手）

　安倍政権が、安保法制＝戦争法の運用第１号となった南スーダンＰＫＯへの派兵について、自分がつくった法律に照らしても説明不可能な、あまりにも無責任な態度をとっていることは、きわめて重大であります。一事が万事、こういう無責任な態度で、安保法制＝戦争法がどんどん運用されたら、取り返しのつかないことになります。

　日本共産党は、自衛隊への新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンからすみやかに撤退させ、日本の貢献を非軍事の民生・人道支援に切り替えることを強く求めるものであります。（拍手）

　安保法制＝戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するための世論と運動をさらに発展させることを心から呼びかけるものであります。（拍手）

◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしに

まわせ」の闘いを

　決議案は、軍拡予算をはじめ「戦争する国」を支える体制づくりを許さないたたかいを呼びかけています。

　安倍政権が決定した２０１７年度予算案のうち、軍事費は過去最大の５兆１２５１億円に達しました。５年前との比較で４千億円の増額であります。

　「統合機動防衛力の構築」――陸海空自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開できる能力を構築することをめざし、オスプレイ、ステルス戦闘機、水陸両用車、無人偵察機、新型空中給油機などを導入するとともに、日本版“海兵隊”である「水陸機動団」などの新たな部隊編成をすすめようとしています。

　４千億円といえば、安倍政権のもとでの生活保護費削減、診療報酬の削減、介護報酬の削減をあわせた額になります。社会保障費は無慈悲な「自然増」削減路線を続けながら、軍事費は「聖域」で突出させる。安保法制＝戦争法が暮らしを押しつぶし始めたことは、きわめて重大であります。

　「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」――このたたかいを大いに起こそうではありませんか。（拍手）

−この続きは次回投稿します−

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7487.html

「安倍外交」の四つの大問題　！

幹部会委員長　志位和夫

非正規社員が初の4割突破　！　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について

◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から

第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを

　ここで「安倍外交」なるものの問題点についてのべたいと思います。安倍首相は、１００を超える国や地域に足を運んだと自慢しています。しかしその中身はどうか。安倍首相が進めてきた外交には四つの大問題があります。

　第一は、アメリカ追随外交であります。安倍首相は、「地球儀俯瞰（ふかん）外交」を標ぼうしていますが、アメリカの色眼鏡でしか世界を見ないから、世界の大勢がまったく目に入りません。昨年１２月、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連総会での決議案に対して、日本政府は、アメリカの圧力に迎合して反対票を投じました。「地球儀俯瞰外交」というが、いったいどこに目をつけているのか。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき恥ずべき態度というほかないではありませんか。（拍手）

　安倍首相が、トランプ次期米国大統領が「離脱」を表明しているにもかかわらず、ＴＰＰ協定を強行し、トランプ氏に「翻意」を懇願し、米国にあくまでしがみつき、米国への歯止めない譲歩の道をすすもうとしていることも、重大であります。

　異常なアメリカ追随外交はもうやめて、自分の国の進路は自分で考える自主自立の外交に切り替えることは急務であることを、強調したいのであります。（拍手）

　第二は、財界奉仕外交であります。安倍首相は、「成長戦略」の目玉に「原発輸出」と「武器輸出」を位置づけています。福島原発事故の収束も原因究明もしていないのに、アラブ首長国連邦、トルコ、カザフスタン、メキシコ、インドに「原発輸出」をすすめてきました。核保有国でＮＰＴ条約に調印していないインドへの「原発輸出」に対しては、国際的にも強い懸念と批判の声があがりました。

　「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」へと大転換し（２０１４年４月）、フランス、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イスラエルなど、武器共同開発と輸出の動きが世界中に一気に広がっています。

　国民の多額の血税を使い、たくさんの財界人を引き連れて、世界中に「原発」と「武器」を売り歩く。こうした品格のかけらもない恥ずかしい外交を中止することを強く求めるものであります。（拍手）

　第三は、道理なき外交であります。安倍首相の外交には、外交にとって最も大切な道理、論建てがありません。

　この弱点が噴き出したのが昨年１２月の日ロ首脳会談でした。プーチン大統領は、首脳会談に先だって、ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた１９４５年のヤルタ協定を前面に押し立てて「領土問題は存在しない」と言い放ちました。
それに対して安倍首相がとった態度は、「新しいアプローチ」の名で領土問題を棚上げし、まずは経済協力をすすめる、そうすればいずれは領土問題の解決に道が開けるというものでした。しかし、相手が「領土問題は存在しない」と言っているもとで、領土問題を棚上げしたらどうなりますか。解決がいよいよ遠のくことは誰が考えても明らかではありませんか。

　日ロ首脳会談は、日本側の大失敗に終わりましたが、安倍首相は大失敗であることを自覚していないようで、なおこの間違った道を暴走しようとしていることは、救いがたいというほかありません。

　日ロ領土問題の解決は、日本共産党が一貫して提唱してきたように、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背いた不公正を正面から是正することを中心に据え、全千島返還を堂々と求める交渉でこそ道は開けることを、私は、訴えたいと思うのであります。（拍手）

　第四は、反省なき外交であります。安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からきびしい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心をひた隠しにしながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきました。２０１５年８月の「安倍談話」、２０１６年１２月の「真珠湾訪問」などは、そうした試みにほかなりません。

　しかし、安倍首相は、２０１５年５月の党首討論でも浮き彫りになったように、日本の過去の戦争を「間違った戦争」とは、口が裂けても認めようとしません。「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」という苦しい答弁をしてでも、認めようとしなかった。そうした反省なき外交では、いつまでたっても「戦後」は過去のものとならないでしょう。

　歴史に真摯（しんし）に向かい合い、誤りを認めてこそ、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことができるということを、私は、強調したいと思うのであります。

　アメリカ追随外交、財界奉仕外交、道理なき外交、反省なき外交――これが「安倍外交」の正体にほかなりません。安倍首相に日本外交を担う資格なし。この点でもこの内閣は倒さなくてはなりません。（拍手）

　日本外交の抜本的な切り替えが必要であります。決議案は、日本共産党の野党外交の基本方針について、「核兵器のない世界」をめざす、大国主義・覇権主義を許さない、「北東アジア平和協力構想」、「グローバルな課題解決への五つの提案」など、全面的に明らかにしています。私は、この方向こそ、憲法９条をもつ国の政府が取り組むべき平和外交の大道があることを確信をもって言いたいと思います。

　日本共産党は、野党であっても、こうした方向が実現するよう努力を重ねます。同時に、私たちの野党外交の方針が、一日も早く日本政府の外交方針になるよう、奮闘する決意を表明するものであります。（拍手）

◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、
９９％の国民のための政治を　！

◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にも
はっきりあらわれている　！

　決議案第１５項は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革を提唱しています。

　決議案は、日本の格差問題を、“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”という三つの視点からとらえることを提起しました。そして、現在の日本社会の姿を、「超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し、貧困層が増大している」と特徴づけました。

　このことは国民意識にもはっきりと反映しています。

　政府の調査（国民生活基礎調査）では、生活が「苦しい」と答えた人は実に６割に達しています。この２０年間――１９９５年から２０１５年までの推移をみますと、「苦しい」と答えた人が４２％から６０％と大きく増える一方で、「普通」と答えた人は５２％から３６％と大きく減りました。

決議案がのべているように、働く人の賃金が１９９７年をピークに大きく下落しているもとで、「普通」に暮らしていた人が「苦しい」生活に追い込まれ、６割の国民が生活の苦しさを訴えるようになっているのであります。

　格差問題は、一部の貧困層だけの問題ではありません。いまや、倒産、失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう経済社会となっているのです。

　こうした社会のあり方を根本から改革することは、政治に求められる最大の責任の一つであります。

　日本共産党は、格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを、国の経済政策の基本にすえることを強く求めてたたかうものであります。

◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋　！

　決議案は、「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として、「四つの改革」――「第一。税金の集め方の改革――『能力に応じて負担する、公正・公平な税制』」、「第二。税金の使い方の改革――『社会保障、若者、子育て中心の予算』」、「第三。働き方の改革――『８時間働けばふつうに暮らせる社会』」、「第四。産業構造の改革――『大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正』」――を提案しています。

　ここで強調したいのは、決議案が提案した「四つの改革」は、なぜ格差と貧困が拡大したのか、その原因に正面からメスを入れる抜本的な処方箋となっているということです。

　今日の格差と貧困の深刻化は、もとより自然現象ではありません。とくに１９９０年代後半以降、大企業の利益最優先の新自由主義、構造改革の経済政策が強行された結果にほかなりません。

《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》

　第一に、その根底には、人間らしい雇用のルール破壊があります。その最大の特徴は、労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が急激に増大したことです。１９９０年代半ばまでは２０％程度で推移してきた非正規雇用労働者の割合は、現在では３７％を超えるまでになりました。

　非正規雇用の増大は、労働者全体の賃下げをもたらし、９７年をピークに労働者の平均年収は５５・６万円も減少するという結果となっています。

　それはさらに、労働条件全体の悪化をもたらし、正社員には異常な長時間・過密労働が常態化しています。昨年も電通の若い女性社員、関西電力の課長職の社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となりました。長時間・過密労働が働く人の体と心を深く傷つけています。過労死・過労自殺の労災認定件数は、１９９８年度の５２件から、２０１５年度には１８９件へと４倍近くに激増しました。

　こうしたなかで、労働者、若者を使いつぶすブラック企業――市場経済としてもあってはならない「ビジネスモデル」が横行するまで、日本の雇用状況は悪化しています。
　決議案が提案している「８時間働けばふつうに暮らせる社会」への改革は、格差と貧困を根本からただす待ったなしの改革となっていることを、私は、訴えたいと思うのであります。（拍手）

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

非正規社員が初の4割突破　！　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

＊　総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7488.html

巨大資本・メディアから激しく攻撃される　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず

トランプ叩きを続けている　！

米国では、１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。
メディアは、相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して、一定の敬意を払うことは、必要ではないか。
米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。
新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。
政権交代後の新政権の最初の１００日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。
これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。

２）鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初

から攻撃的な姿勢を示し続けた　！

しかし、今回のトランプ新政権に対して、米国の主要メディアはこの風習を無視している。
日本では、２００９年に誕生した、鳩山政権に対して、メディアは、政権発足当初から攻撃的な姿勢を示し続けた。
２００１年に誕生した、対米隷属・小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。
メディアを支配しているのは、巨大資本である。そして、ＮＨＫは、米国に支配されている。
正確に表現すれば、米国を支配する勢力が、ＮＨＫを支配している。

３）国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、

巨大資本・メディアから激しく攻撃される　！

この勢力（悪徳ペンタゴン）にとって、鳩山政権は、歓迎すべからざる政権だった。
そして、いま誕生しようとしている、トランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。だから、メディアの激しい攻撃が続いている。
メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。

鳩山政権は、日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。
鳩山政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本、を根底から破壊する可能性を秘めていた。だから、鳩山政権＝改革する政権は、叩かれた。

４）小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着

政権だから、メディアは支援する　！

小泉純一郎政権と安倍晋三政権は、瓜二つである。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、そのまま容認するのが、この二つの政権だった。
悪徳ペンタゴンの一角・メディアが、情報操作によって、この二つの政権（小泉・安倍）を支えたのである。
メディアが、ネガティブキャンペーンを張り続ければ、政権は倒れる。
メディアが、ポジティブキャンペーンを張り続ければ、政権は存続する。
国民主権ではない、悪徳ペンタゴン・メディア主権国家の様相が、強まっているのだ。

５）悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、

改革者・政権は、メディアから攻撃される　！

トランプ氏は、反グローバリズムを鮮明にしている。
グローバリズムとは、国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。
これを実現するとき、巨大資本の利益は、極大化する。
これにトランプ氏が、ＮＯを突き付けている。
米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。
そして、ヒトの移動の自由化に反対する。巨大資本の求めることを阻止しようとしている。
だから、これを徹底的に叩いている。だから、トランプ氏が叩かれているのである。
このことを念頭に入れて、トランプ新政権を眺めてゆくべきだ。

６）「反グローバリズム」の国民が過半数になって、

英国はEU離脱、米国は、トランプ氏当選だった　！

欧州では、英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。
オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが、後に続く可能性がある。
日本のメディアも、完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。
日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。
重要なことは、メディアの体質が不変であるのに、主権者の行動が変化し始めていることだ。
昨年６月の英国民によるＥＵ離脱の決断、昨年１１月の米国民によるトランプ氏選出は、画期的な出来事だった。
ヒト、モノ、カネの移動を全面的に自由化することが、「自由化」の路線だが、これが無条件で
「善」であると、誰が決めたのか。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。

ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7489.html

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが日本マスコミの正体は、

　　　日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/18より抜粋・転載）
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１）悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず
トランプ叩きを続けている　！

２）鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初
から攻撃的な姿勢を示し続けた　！

３）国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される　！

４）小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着政権
だから、メディアは支援する　！

５）悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、
改革者・政権は、メディアから攻撃される　！

６）「反グローバリズム」の国民が過半数になって、英国は
EU離脱、米国は、トランプ氏当選だった　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）グローバリズム拡大で、世界全体で労働者は、低賃金

　　　　で働き、資本だけが利益をむさぼる構図が成立した　！

結局、行き着くところは、世界全体で労働者は、低賃金で働き、資本だけが利益をむさぼる構図が成立するだけのことなのだ。
資本の支配者にとって、これはパラダイスだろう。
資本の支配者は金銭で政治を買い取る。
資本の支配者の言いなりになる政治屋をカネで雇うのだ。
そして、政治の意思決定に関わる者を、資本にカネで雇われた者だけで占拠させる。
もちろん、メディアは、カネで支配する。
この構図で、大資本は、大資本の利益を極大化させる制度の拡張、蔓延を実現してきた。

８）主権者が、賢明になって、大資本による情報操作を

　　　　　見破れば、大資本の企みが、挫折する　！

彼ら（巨大資本）にとって、最大の敵は、選挙、国民投票、民主主義なのである。
主権者が、大資本による情報操作、メディア誘導、を打ち破って、選挙や国民投票の際に、大資本の思惑に反する、意思を表示すると、大資本の企みが、挫折する。
その重大な変化が２０１６年に英国や米国で垣間見られたのである。
これを日本で実現できるのかが焦点になる。
日本の場合、多くの者が「カネ」で　買収されてしまっている。
そして、主権者が、マスメディア情報に誘導されやすいという欠陥を有している。

９）米英の国民のように、日本国民も賢明になって、

　　　　メディア誘導を打ち破れば、政権交代できる　！

この現実を、はね返すことができるか。これが焦点になる。
そもそも「世論調査」なる、いかがわしいものを、信用すること自体がおかしい。
歪んだメディアが、まともな調査など実施するわけがないのである。
「ウソも１００回重ねれば本当になる」などと言われるが、「ウソを積み重ねて」人心を誘導しているのが現実だ。
大事なことは、本当に大事な軸によって、ひとつにまとまることだ。
これが実現すると、支配者の企みは崩壊する。

10）沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の知事選で、基地、原発等の

　　　　重大問題で、主権者が、団結すれば、改革者が当選できた　！

沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の知事選で起きたことをよく考えるべきだ。
基地、原発、などの重大問題で、主権者がひとつにまとまった。
その結果、少数の支配者の企みが完全に挫折したのだ。この方式を活用するべきだ。
日本の主権者は、「安全性を確立できない原発の稼働に賛成するのか」、「憲法の規定に違反して日本が戦争をする国になることに賛成するのか」、「際限のない格差拡大に賛成するのか」、この基本に立ち返って、主権者の意思を問うのだ。
この基本に従って、主権者がひとつにまとまる。

11）反核・反戦・反格差で主権者が、団結

　　　　すれば、政権交代の可能性大だ　！

それが選挙結果に反映されれば、日本政治は大転換する。
反核・反戦・反格差で主権者がひとつになる。これを選挙にそのまま生かす。
絶対に安倍政権を退場させることができる。新しい、主権者のための政権を樹立できる。
過半数の国民が、民主主義を活用すれば、政治を変えられる。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。

しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角で
ある。

報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％英国人14％　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7490.html

大資本・メディアから激しく攻撃される　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/18より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず
トランプ叩きを続けている　！

米国では、１月２０日に第４５代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任する。
メディアは、相変わらずトランプ叩きを続けているが、米国の主権者が、選挙でトランプ氏を選出した以上、その結果に対して、一定の敬意を払うことは、必要ではないか。
米国には「ハネムーンの１００日」と呼ばれる風習がある。
新しい政権が軌道に乗るまでには、ある程度の時間を要する。
政権交代後の新政権の最初の１００日間は、報道機関のみならず野党も新政権に対する批判や性急な評価を避けるという紳士協定がある。
これを「ハネムーンの１００日間」と呼ぶ。

２）鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初
から攻撃的な姿勢を示し続けた　！

２００１年に誕生した、対米隷属・小泉純一郎政権に対する報道と、鳩山由紀夫政権に対する報道は、好対照を示した。
メディアを支配しているのは、巨大資本である。そして、ＮＨＫは、米国に支配されている。
正確に表現すれば、米国を支配する勢力が、ＮＨＫを支配している。

３）国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される　！

この勢力（悪徳ペンタゴン）にとって、鳩山政権は、歓迎すべからざる政権だった。
そして、いま誕生しようとしている、トランプ政権も、米国を支配する支配者にとって、歓迎すべからざる政権なのである。だから、メディアの激しい攻撃が続いている。
メディアが鳩山政権を猛攻撃したのは当然のことだったと思われる。
鳩山政権は、日本の既得権による支配の構造を、根底から破壊しかねない政権だったからだ。
鳩山政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本、を根底から破壊する可能性を秘めていた。だから、鳩山政権＝改革する政権は、叩かれた。

４）小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着

政権だから、メディアは支援する　！

小泉純一郎政権と安倍晋三政権は、瓜二つである。
米国が支配する日本、官僚が支配する日本、そして、大資本が支配する日本を、そのまま容認するのが、この二つの政権だった。
悪徳ペンタゴンの一角・メディアが、情報操作によって、この二つの政権（小泉・安倍）を支えたのである。
メディアが、ネガティブキャンペーンを張り続ければ、政権は倒れる。
メディアが、ポジティブキャンペーンを張り続ければ、政権は存続する。
国民主権ではない、悪徳ペンタゴン・メディア主権国家の様相が、強まっているのだ。

５）悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、

改革者・政権は、メディアから攻撃される　！

トランプ氏は、反グローバリズムを鮮明にしている。
グローバリズムとは、国境を超える、ヒト、モノ、カネの移動を完全自由にすることを目指す運動だ。
これを実現するとき、巨大資本の利益は、極大化する。
これにトランプ氏が、ＮＯを突き付けている。
米国と他国を隔てる国境の中における生産を増大させることを最重視している。
そして、ヒトの移動の自由化に反対する。巨大資本の求めることを阻止しようとしている。
だから、これを徹底的に叩いている。だから、トランプ氏が叩かれているのである。
このことを念頭に入れて、トランプ新政権を眺めてゆくべきだ。

６）「反グローバリズム」の国民が過半数になって、

英国はEU離脱、米国は、トランプ氏当選だった　！

欧州では、英国が「反グローバリズム」の旗幟を鮮明にした。
オランダ、フランス、ドイツ、イタリアが、後に続く可能性がある。
日本のメディアも、完全に巨大資本に支配されており、偏った情報しか流布しない。
日本の主権者は、この偏り、バイアスの存在をしっかりと認識して報道に接しなければならない。
重要なことは、メディアの体質が不変であるのに、主権者の行動が変化し始めていることだ。
昨年６月の英国民によるＥＵ離脱の決断、昨年１１月の米国民によるトランプ氏選出は、画期的な出来事だった。
ヒト、モノ、カネの移動を全面的に自由化することが、「自由化」の路線だが、これが無条件で
「善」であると、誰が決めたのか。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

�U　「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7491.html

大きな政策転換図る姿勢打ち出す　！

世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

（www3.nhk.or.jp：2017年1月21日 12時08分より抜粋・転載）

◆トランプ氏、第45代大統領に就任　！

1月20日発足した、アメリカのトランプ新政権は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱することを明らかにしたのに続いて、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを決め、大きな政策転換を図る姿勢を打ち出しました。
アメリカの首都ワシントンでは、２０日、大統領就任式が行われ、トランプ氏が宣誓し、第４５代大統領に就任しました。

◆アメリカ第一主義を訴えて、国益を

　　　　最優先にする姿勢を鮮明にした　！

そして、トランプ新大統領は、就任演説で、国民に結束を呼びかけるとともに、アメリカ第一主義を改めて訴えて国益を最優先にする姿勢を鮮明にし、雇用の回復や移民対策の強化、そして経済の立て直しに取り組む考えを強調しました。

そのうえで、「アメリカを再び偉大にする」と述べて、就任演説を締めくくりました。

このあと、トランプ氏は、議会からホワイトハウスに向けて、専用車でパレードを行い、途中、メラニア夫人や息子のバロン君とともに一時、車を降りて歩き、沿道に集まった人たちの歓声に、手を振って応えました。

◆オバマケアを見直すよう、関係省庁に指示　！

そして、トランプ新大統領は、ホワイトハウスに入って、執務を開始し、大統領令に署名して、オバマ前大統領が推進した、医療保険制度改革、いわゆる、オバマケアを見直すよう、関係省庁に指示しました。

さらに、トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、ＴＰＰ協定から離脱することや、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにし、大きな政策転換を図る、姿勢を打ち出しました。

また、議会上院では、２０日、マティス国防長官とケリー国土安全保障長官の起用が承認され、就任しました。

◆トランプ氏の大統領就任に対する抗議デモ　！

一方で、ワシントンでは、トランプ氏の大統領就任に対する抗議デモも行われ、一部が銀行の窓ガラスを割るなど暴徒化しました。警察によりますと、２００人余りが拘束され、警察官６人がけがをしたということで、社会の分断が浮き彫りになる異例の事態となっています。

新国防長官が職員向けにメッセージ

マティス新国防長官は就任にあたって、国防総省の職員に宛てたメッセージを発表しました。

この中で、マティス新長官は「われわれは情報機関とともに国の守護者であり、番兵である」と述べ、トランプ新大統領がロシアのサイバー攻撃をめぐる問題で情報機関を軽視しているという批判もある中、情報機関の重要性を強調しました。

そのうえで、「どの国家も友人なしには安全でいられないという認識のもと、同盟関係の強化に取り組んでいく」と述べて、同盟を重視していく姿勢を示しました。

マティス新長官は２１日、国防総省に初登庁する予定です。

◆共和・民主 党超えた連携難しく　！

選挙戦では一時、与党・共和党内からも大統領に就任したトランプ氏への批判が相次ぎ溝が深まりましたが、そうした党の重鎮たちは一転して政権運営への協力を呼びかける一方、就任式を欠席した民主党の下院議員からは批判の声が相次ぎ、党を超えた連携の難しさが浮き彫りになっています。

このうち、選挙戦のさなか、トランプ氏の差別的な発言を批判した共和党議会上院のトップ、マコネル院内総務は声明を出し、「トランプ大統領とペンス副大統領の就任を祝福しあなた方と協力して働きたい。そうすることで人々の生活を改善できる」と、新政権の誕生を歓迎しました。

また、選挙戦では「トランプ氏を支持しない」と表明したマケイン上院議員も、就任式に出席したうえで、ツイッターで「国が直面する多くの課題に取り組むため、一緒に働くことを楽しみにしている」と投稿するなど、共和党の重鎮たちは政権運営に協力する姿勢を打ち出しています。

一方、今回の就任式では、多くの民主党の議員が出席を拒否するという異例の動きが広がりました。
このうち、式を欠席したバイヤー下院議員はツイッターに「トランプ大統領に成功してほしいが、多くの国民はこの政権の移行を恐怖を抱きながら迎えた。トランプ大統領には、こうした人たちに手をさしのべてほしい」と投稿しました。

同じく就任式を欠席した、コーエン下院議員は、ツイッターで「彼は国を団結させたり、自分の支持者以外の人たちに、近寄ろうとしたりしなかった」と批判したうえで、「アメリカの憲法が、危機にさらされ、アメリカの尊厳が失われることをおそれている」と投稿するなど、トランプ新大統領の姿勢を批判する声が、相次いでいます。

＊補足説明：

クリントン夫妻は、巨大資本の家来です。

トランプ氏は、巨大資本支援の弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策・ＴＰＰを批判した。

（参考資料）

世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

(heiwarikkoku.jugem.jp：2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)

田中宇の情報サービス・転載はじめ:

◆世界の96％のメディアは
　６つのシオニスト資本が支配する !

田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。
おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。

何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。

但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど、成り立ちは、国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が、資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義は、アイマイなように思います。

ユダヤ教徒であることは、必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。
まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし、以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。

＊補足説明：シオニスト・シオニズムの意味は　？

シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム（ヘブライ語: ציונות‎, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン）の地に帰るという意味である。

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田中宇：　国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」２０１１．１．８

●覇権、通貨、世界的な問題

中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。

昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。

すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。

◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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Six Zionist Companies Own 96% of the World's Media

◆世界の96％のメディアは
　６つのシオニスト資本が支配する

http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。

我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）

◆ユダヤ人のメディア支配の事実

●電子ニュース＆エンターテイメント・メディア

今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。

長編映画のように、ジョー・ロス（もまたユダヤ人）が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。

ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。

異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。

ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる、社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインは、ユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート＆エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。

ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、１１のＡＭ局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。
元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、７つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。

タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼ＣＥＯのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。

スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。

ケーブルＴＶや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画（ワーナー・ブラザーズ・スタジオ）の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門（編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人）は、国内最大の雑誌出版社である（タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌）。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。

ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークＣＮＮを作り上げるのに成功した。
ターナーはCNN幹部の地位に数人のユダヤ人を採用し、ユダヤ人の利益に反する公的な立場は決して取ったことがないが、彼は大きな自我と強烈な個性を持った人物で、会長ウィリアム・ペイリー（本名パリンスキー、ユダヤ人）と他のCBSのユダヤ人には、手に負えない、「いつかは彼らに刃向かう危険人物」とみなされていた。

さらに、ターナーのために働いていたユダヤ人新聞記者ダニエル・ショアが、彼の元上司がユダヤ人に個人的嫌悪感を持っていたことをおおやけに問いかけた。

ターナーの入札を阻止するためにCBSの幹部は、億万長者のユダヤ人で劇場、ホテル、保険、タバコの王様ローレンス・ティッシュを招いて、同社の『友好的』買収を打ち出し、1986年から1995年までティッシュはＣＢＳの会長兼CEOであり、そこにある非ユダヤ人の影響のいかなる脅威も排除したのだった。

主要ネットワークを手に入れるためのターナーその後の努力は、CBSの株式の約20％を所有し、主要な取引に対する拒否権を持つレヴィンのタイム・ワーナー社によって妨害された。

サムナー・レッドストーン（マレーのロススタイン生まれ、ユダヤ人）が率いるヴィアコム株式会社は、国大第三位の巨大メディア企業で、年間100億ドルの収益がある。三大ネットワークのためにＴＶ番組を製作・配信するヴィアコムは、12のテレビ局と12のラジオ局を所有している。

これは、ユダヤ女性シェリー・ランシングが率いるパラマウント・ピクチャーズを介して長編映画を製作している。その出版部門は、プレンティス・ホール、サイモン＆シャスター社、ポケット・ブックを含む。これは、4,000を超える大繁盛店でビデオを販売している。

ヴィアコムの自慢できる部分は、ショウタイム、MTV、ニックルオテオン、およびその他のネットワークを介するケーブルＴＶ番組の、世界最大のプロヴァイダであることだ。1989年以来、MTVやニックルオデオンは、若いテレビ視聴者層のシェアをどんどん大きくしてきた。
トップ3企業が、さらに多くのメディア企業が、ユダヤ人の手にある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7492.html

早期の日米首脳会談に意欲表明　！

野党、対決色強める　！天下りあっせん追及　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？　

　隠れ自民党とは　？

�T　安倍首相、施政方針演説　！

（mainichi.jp：2017年1月20日より抜粋・転載）

毎日新聞：2017年1月20日　東京夕刊：

　安倍晋三首相は、1月20日午後、衆参両院の本会議で、施政方針演説を行う。トランプ次期米大統領が就任するのを前に、「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則だ」と述べ、早期に会談して、同盟強化の方針を確認する意向を表明する。「成長の果実」を「分配」に回し、保育・介護と仕事を両立できる社会づくりや教育機会の平等を実現する考えも示す。（１６面に関連記事と施政方針演説の要旨）

安倍首相は、冒頭、天皇陛下の退位について「静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と語り、関連法案の今国会成立を目指す考えを示す。また締めくくりで憲法改正に関し「（衆参の）憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と述べ、本格的な議論を与野党に呼び掛ける。

　演説前半で外交分野に触れ、北方領土での「共同経済活動」の交渉開始でロシアと合意したことを踏まえ、今年の「早い時期」に訪露し、平和条約交渉を前進させる意向を示す。韓国との未来志向の関係強化に意欲を示す一方、「両国間の国際約束、信頼の積み重ね」が前提だとして、２０１５年末の慰安婦に関する日韓合意履行を求める。

日中関係では今年が国交正常化４５年、来年が日中平和友好条約締結４０年に当たることから、「戦略的互恵関係の原則の下、大局的な観点から関係改善を進める」と表明する。

　また、東日本大震災からの復興では、ロボットなど先端産業の研究拠点づくりを後押しし、農業、水産業、観光業など職の復興を支援する考えを示す。
　多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革を進め、「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正に取り組む意欲を強調。子育て世代の支援策として、住宅ローン金利の引き下げや３世代住宅の補助に取り組む方針も示す。

　一方、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標には触れず、「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現する」とのみ語る。【古本陽荘】

�U「通常国会召集」野党、対決色強める　！ 天下りあっせん追及　！

（www.excite.co.jp： 2017年1月21日 03時06分 更新より抜粋・転載)

毎日新聞社：

安倍晋三首相が施政方針演説をする参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表＝国会内で２０１７年１月２０日午後３時３４分、川田雅浩撮影

◆真摯かつ建設的な議論は、今国会で実現するのか　？

　国会は、1月23日から、安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まる。
２０日の召集直前に文部科学省による組織的な天下りあっせん問題が明るみに出たため、民進党など野党は、早くも対決姿勢を強めている。

首相が演説で訴えた「真摯（しんし）かつ建設的な議論」は、今国会で実現するのか。
　民進党の蓮舫代表は２０日の党両院議員総会で「久しぶりに分かりやすい天下りの問題が出てきた。徹底的に取り組んでいきたい」と述べ、文科省の問題を追及する方針を強調した。

　天下り規制は第１次安倍内閣の公務員制度改革の柱だった。旧民主党は当時、再就職等監視委員会の設置などを不十分と批判した「実績」があり、問題が他省庁にも広がる可能性があるとみて勢いづく。首相に照準を合わせ、衆院予算委員会の集中審議も要求する構えだ。

◆民進、共産、自由、社民４党は、次期衆院選を見すえて、

今国会で連携を図る　！

　民進、共産、自由、社民４党は、次期衆院選を見すえて今国会で連携を図る。「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対しては、内容に問題が多いという見解で一致している。働き方改革に関しても、同一労働同一賃金を推進したり、時間外労働を規制したりする関連法案の策定が遅れていることを踏まえ、首相の本気度をただす見通しだ。

◆日本維新の会は、与党寄りに傾いている　！

　ただ、憲法改正論議を加速させたい日本維新の会は与党寄りに傾き、野党４党と一線を画している。
馬場伸幸幹事長は２０日の党会合で「与党を鍛える野党というスタンスで頑張っていきたい」とあいさつした。…

政府・与党はまず２０１６年度第３次補正予算案と１７年度予算案の早期成立に全力を挙げる。春以降は、天皇陛下の一代限りの退位を認める関連法案や、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が焦点になる。自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で「（会期は）今日から１５０日、重要議題が山積している。一つ一つ丁寧にやっていきたい」と引き締めた。
　代表質問は衆院が２３、２４両日、参院は２４、２５両日の予定。２６日に衆院予算委が開かれ、補正予算案が審議入りする。【樋口淳也、高橋恵子】

◆施政方針演説：安倍首相、民進党批判を繰り返す　！

　安倍晋三首相は、２０日の施政方針演説で、旧民主党政権の「失政」や野党の国会対応への批判を繰り返した。前政権と対比して実績をアピールする手法を首相はこれまでも選挙などで多用してきたが、この日は「ちょっと挑戦的だった。本来の論戦をしたいという首相の気持ちは分かるが……」という声が与党幹部からも漏れた。

　首相は、演説で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める考えを示した際、「かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と指摘した。

旧民主党の鳩山由紀夫元首相が就任後に「県外移設」を断念した経緯を暗に批判した。
首相は、人さし指を掲げながら「威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わらない」と強調した。

　さらに「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と表明した。…

昨年、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案を衆院特別委員会で採決した際、野党議員が「強行採決反対　！」とプラカードを使って抗議したことをあてこすった。

　首相が「意見の違いはあっても、真摯（しんし）かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこうではないか」などと議場に呼びかけるたびに、自民党議員から大きな拍手が起こった。

◆安倍首相の再三にわたる野党批判は、演説そのものの

新味のなさを際立たせた　！

安倍首相は、２０日夜、東京都内の会合で施政方針演説について「けっこう野党からやじられる。やじられながらも笑顔が作れるかどうかだ」とあいさつし、会場を沸かせた。

　ただ、安倍首相の再三にわたる野党批判は、演説そのものの新味のなさを際立たせることにもなった。民進党の蓮舫代表は参院本会議後、「だれかを批判し、悪口を言わなければ成果が誇れないというのは、『美しい』首相の姿ではない」と皮肉を込めて反論した。

【田中裕之】

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、

戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗

自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等

は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7493.html

自民党・自公政権政官癒着の深刻さ　！

自公政治家・NHK等が隠す、

　　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日より抜粋・転載）

東京新聞：2017年1月21日 朝刊：

　政府の第三者機関、再就職等監視委員会は、1月20日、文部科学省が高等教育局の
吉田大輔前局長（６１）の天下りを組織的にあっせんしたことなどを国家公務員法違反と
認定した。

前川喜平事務次官が引責辞任し、次官や当時の人事課長ら七人は懲戒処分。
吉田前局長も再就職先の早稲田大を辞職した。文科省を揺るがす事態に、天下りを受け入れた早大の鎌田薫総長はこの日の会見で癒着は強く否定。しかし、受け入れの理由として文科省からの補助金を挙げる大学関係者は多い。　

　鎌田総長は、会見で二〇〇八年の改正国家公務員法施行後、文科省出身者を専任の教授として採用したのは初めてだといい、「文科省に不適切な利益・便宜供与を求めたことも、受けたこともない」と強調した。

　本紙の調べでは早大は一五年までの五年間に省庁出身者が十人再就職しており、他校に比べて多い。早大側は「そのことで大学の独立が脅かされたことはない」とした。
　早大に限らず、文科省から大学への再就職は常態化している。

退職後二カ月たたずに私立大を運営する学校法人に再就職した同省ＯＢは、一五年度までの五年間で四十二人いた。国立大への再就職は同年度までの五年間で七人。名古屋大に二人、東京大、大阪大、千葉大などに一人ずつ再就職している。

　少子化で私大の経営は、厳しさを増しているが、補助金は、この十年ほど四千三百億円前後でほぼ横ばいの状態である。2004年度に一兆二千四百億円だった国立大への運営費交付金は十年で約一割減少した。加えて2010年度以降は、文科省が大学を評価し、運営費を評価の高い大学に重点配分するようになった。

　文科省から天下りを受け入れる理由について、都内の私大の理事は「今の私立大は行政の援助なしに経営が成り立たない。その上、私学への補助金は大学や研究によって重点配分する傾向がでてきている。そのときに文科省のＯＢがいるかどうかでは大きく違う」と
指摘した。

中部地区の国立大関係者は「各大学は補助金を減らされたり、新学部設置の際などに、文科省の嫌がらせを受けないよう、天下り職員を使い、政府や文科省の意向を探っている」と話す。

◆ＯＢ駆使した「脱法」横行　！

　文部科学省の天下りを巡って再就職等監視委員会は、人事課ＯＢを使った再就職あっせんの仕組みをあぶり出した。この仕組みを使うなどした再就職は三十八件あったが、国家公務員法の天下り禁止規定に違反すると認定したのは十件。ほか二十八件と何が違ったのか。

　文科省は大学などから寄せられる求人情報や退職者情報などをＯＢのもとに集約。
あっせん行為が禁じられていないＯＢが、誰がどこに再就職するのかを割り振ったうえで求人側に伝え、人事課があっせんに関わっていない体裁を整えていた。

　違法認定された事案の中には、誰がどこに再就職するか前川喜平前次官（当時審議官）が調整をした上で、結果の伝達のみをＯＢに任せたものがあり、「頭は前川前次官で、ＯＢは口になって伝えただけ」（文科省幹部）と判断された。

また、ＯＢが再就職案を人事課に伝え、人事課が再就職先にその案を伝えたケースもあった。
　元経済産業省官僚の古賀茂明さんは文科省の仕組みについて「特別なわけではない」と他省庁でもある可能性を示唆。その上で「天下りの数は多く、ポスト調整などをＯＢだけで管理するのは大変で、事務的なお膳立ては人事当局がやらなくては無理だ」と話す。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権政官癒着の深刻さについて

（kenuchka.seesaa.net：2016年3月3日より抜粋・転載）

【＜政官接触＞内閣人事局に「記録」存在】

　国会議員による、国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で、法律などが定める政官接触の記録を国の１１省が作っていない問題で、法律を所管する、内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。

ところが、内閣官房内閣人事局が職員の作成した、国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。
内閣人事局は、取材に「任意で作った」と説明した。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

政官接触の記録は、国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。

政治家と官僚の関係を示す記録が、「官」の裁量で、国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。国の全１１省は、毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。

同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。

　ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は、２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。

日付は、2013年１１月２５日で、職員と議員の名前は、黒塗りされている。
　もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。2013年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

この２件について、人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

　政官接触記録について、人事局は、「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。

だが、基本法は、記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。（２月２５日、毎日新聞）

◆自民党の権力源泉は、利益誘導だ　！

◆官僚側は、与党議員の利益誘導を担う　！

◆官僚は、将来的に業者に天下りする　！

自民党の権力源泉は、利益誘導にある。業者や支持者個人の陳情を受けて、官公庁に取り次ぎ、「良きように」はからわせることで、カネと票を得るのだ。

一方、官僚側は、与党議員の利益誘導を担うことで、自分たちが作成した予算や法案を議会で通してもらっている。さらに、官僚は、将来的にこれらの業者に天下りしたり、自らが議員や首長になったりすることで、「政官業トライアングル」を構築している。

殆どの議会制民主主義国家では、恒常的に政権交代が起きるため、こうした癒着構造が定着することは避けられるのだが、日本の場合、１９５５年から６０年のうち５５年間を自民党が政権党であったため。自民党を軸とした政官業癒着構造が完全に固着してしまっている。民主党の鳩山政権時代に、小沢氏の尽力でこの構造の打破（取り込み）が図られたが、わずかに進んだだけで、陸山会疑獄に沈んで終わった。

鳩山内閣後に成立した菅・野田内閣が、政官業癒着問題に手を付けなかったことは、
同疑獄の陰謀性を暗示していると同時に、いかに根深いものであるかを示している。

政治の腐敗を防止するためには、カネの流れを抑えることで有権者と政治家、政官接触を制限することで政治家と官僚、天下りを禁止することで官僚と有権者（民間）の癒着を断つほかない。

ところが、現実には収賄罪やあっせん利得罪は構成要件が厳しく、適用事例は非常に少ない。議員による「口利き」と企業団体の献金が後を絶たないのは、既存法が政治腐敗防止になっていないことを示している（規模が小さくなっているので一定の効果は認められる）。また、民主党鳩山政権下で「天下り禁止」も強化されたが、自民党に政権が戻ってほぼ「元の木阿弥」になってしまっている。

政官接触についても、自民党福田内閣において問題となり、「国家公務員制度改革基本法」が制定されて接触記録の作成が義務づけられたが、実質的に機能していないことが判明している。

これは、記事にもあるように、霞ヶ関が「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」などと独自解釈を適用しているためで、「何をして不当とするのか」は自分たちの判断に委ねて暴走をほしいままにしている。それだけに「記録が無い」ことは、殆どの接触が「報告できないような不当な要求」であることを暗示している。

そして、官僚側はもう一つ致命的な独自解釈を行っている。公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」には、
職員が起案の下書きをしている段階のメモも、一般的には行政文書には当たらないが、当該メモに行政機関における法律立案の基礎となった国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合などについては、行政文書として適切に保存すべきである。

とある。霞ヶ関には「文書を作らず、残さず、手渡さず」という「不開示三原則」があり、「個人メモ」を多用するケースが見られたため、ガイドラインも何度も改訂されている。

実際のところ、２０１１年に公文書管理法が施行されたものの、保存されるべき文書は選別されておらず、公文書館に移管されていないため、過去の政府の意思決定過程を検証するためには、文書を持っている各省庁に問い合わせるしかない。だが、現実には文書の一部が省庁や官僚個人の手元に保管されている以外、その大半が棄却されてきた。

これは政官接触についても適用される。国会議員からの不当な（陳情に基づく不公正な）要求によって、予算編成や行政手続きに不当な変更が行われる以上、公文書管理法上「行政文書」に該当すると考えるのが妥当なはずだ。

表面化した甘利問題などは、まさに氷山の一角に過ぎず、同様の陳情に基づく利益誘導は、自民党の本質そのものであり、そこには一切例外は存在しない。自民党議員秘書の仕事の８割以上が陳情対応というのは、永田町の常識だ。

例えば、元自民党のＳ木Ｍ男氏などは、秘書の採用試験として自分のパーティーで自分の名刺を２００枚とか４００枚とか渡して、「陳情取ってこい」といって志望者を一回りさせ、受けてきた陳情の数で合否を決めていたと言われる。秘書は仲介料をとって、それを給与とするので、かつては自民党の私設秘書は無給だった（今はさすがに違うらしい）。

日本の公共事業やインフラ整備費が西欧諸国の２〜３倍に達するのは、５０年以上にわたる「政官業トライアングル」によるものであり、巨大な腐敗と政治不信の温床となって、デモクラシーを脅かしている。

なお、英国では、政官の接触が厳しく制限されており、直接接触できるのは議会担当者に限られている。議員からの問い合わせに対する官僚の回答は全て文書によるとしている。これは必ず記録に残すための措置であり、そこに官僚が独自解釈する余地は無い。

また、日本の場合、行政府である政府が殆ど全ての法案を作成し、立法府である国会が政府に行政措置を求めているという点で、三権分立が歪められている側面もある。肝心の法案審議ですら、ＴＰＰ関連のように「日本語の正文が存在しない」ような案件に象徴されるように、政府の従属下に置かれている。これも、国会議員が利益誘導を求める代償として、政府法案を素通ししてしまう典型例と言える。

�U　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7494.html

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

「政治とカネ」の問題があった　！

安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

安倍内閣・閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日 より抜粋・転載）

東京新聞：朝刊：

東京都の小池百合子知事は二十日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。

☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を

市場用地に選んだ経緯や、土地売買契約に問題がなかったか

を究明し、石原氏の責任を明確にする。
　小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。

　特別チームは、都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七〜八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。

　訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。

☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、

汚染対策費を考慮せずに購入したのは違法な公金支出に当たるとして、

石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。

　一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。

　二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
　小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。

八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。

（参考資料）

�T　石原、猪瀬、舛添、自公推薦・3知事には、

「政治とカネ」の問題があった　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/15より抜粋・転載
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１）東京都知事選で、主権者が判断するべき

ことは、「安倍自公政治の是非」だ　！

７月３１日に投票日を迎える、東京都知事選で主権者が判断するべきことは、
「安倍自公政治の是非」である。
石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の３名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。これが今回都知事選の意義である。
猪瀬、舛添の両氏は、「政治とカネ」の問題で、辞任に追い込まれた。
舛添氏が、海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは、石原慎太郎氏である。
これらの都政を全面的に支えてきたのが、自公勢力であり、この「自公が支える都政
の刷新」「都政における利権構造の打破」こそ、今回の都知事選の意義である。

２）石原、猪瀬、舛添、3知事には、「政治とカネ」の問題があり、

安倍自公政権の暴走を止める事が、今回の都知事選の意義だ　！

安倍自公政権の暴走を止める。
その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。
この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。
自公勢力から２名の候補者が出馬してしまった。
対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。
ＮＨＫが、天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

３）反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後、

インパクトを弱めるために、天皇の生前退位報道を連続・長時間報道した　！

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。
ＮＨＫの堕落、権力迎合は目に余る。放送受信契約の任意制への移行が急務である。
それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。
インターネットの有力ポータルサイトでは、都知事選報道の伝え方が偏っている。
ポータルサイトを運営する、大手情報通信業者が、政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

４）安倍政権によって、マスメディアだけでなく、

インターネット上の情報も強く操作されている　！

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。
マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。
ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。
オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著、『泥沼ニッポンの再生　−国難に打ち克つ１０の対話−』https://goo.gl/7CYc2Xを上梓した。
７月１２日付日本経済新聞、７月１４日付朝日新聞に広告が掲載された。
アマゾンにも良質なレビューが掲載された。

５）TPP・格差拡大等、５大問題について、違憲・ペテン師

・暴走・安倍政権に任せていいのか　?

日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか　?
NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」
私たちの未来は、私たちが決める　! !
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ

６）反安倍政権側のインターネット情報の

入口になる、サイトの創設が必要である　！

「安倍政治を許さない！」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。
ＮＰＪ：http://www.news-pj.net/：レイバーネット日本：http://www.labornetjp.org/
るいネット：http://www.rui.jp/
など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。
都知事選が告示され、安倍改憲勢力は、鳥越俊太郎氏の当選を阻止するために、あらゆる手段を講じてくると思われる。−以下省略します−

�U　自公推薦の都知事、2代続けて「政治とカネ」で辞任　！

石原知事は身勝手な国政復帰で途中辞任　！

（hunter-investigate.jp：2016年6月16日 08:00より抜粋・転載）

20140121_h01-01t.JPG　舛添要一東京都知事が辞職した。首都東京のトップが、前任の猪瀬直樹氏から２代続けて「政治とカネ」の問題で退場した形。任期途中での辞職なら、石原慎太朗氏以来３人連続という異例の事態だ。

　石原、猪瀬、舛添――いずれも自民党と公明党の力を借りて知事の座を得、石原は身勝手な国政復帰、猪瀬・舛添はカネまみれというお粗末な理由で都政を混乱させている。無責任知事を作ってきた一番の責任が、自民・公明にあるのは言うまでもない。

◆次々退場した、自公推薦の3人の都知事達　！

　平成23年４月に行われた東京都知事選挙の、主要４候補の支援政党と得票は次の通りだ。
都知事選１-1.png（省略）

　ダントツの強さで４選を果たした石原氏だったが、国政復帰のため辞職。２年半の任期を残して、都政を放り出した。思えば、首都の政治・行政を歪めた元凶は、この石原氏。独裁的手法で注目を集め続けたが、在任期間が長くなるにつれ登庁回数は減り、最後は週２〜３回。新銀行東京の失敗も記憶に新しいが、豪華な海外視察の本家本元は石原氏だった。

　後継となったのが副知事を務めていた猪瀬氏。24年12月の選挙結果は次の通りだ。
都知事選１-2.png（省略）
　自公の推薦を受けて圧勝。2020年東京オリンピック・パラリンピックの誘致を成功に導いた猪瀬氏は、徳洲会からの5,000万円供与事件で追い込まれ、議会で醜態を晒したあげく辞任する。在任期間は約１年。あっけない退場劇だった。

　そして平成26年２月、安倍晋三首相や山口那津男公明党代表とともに街宣カーの上から手を振った舛添要一氏が都知事に初当選する。ちなみに、この時の選挙で60万票余を集めて話題となった田母神俊雄氏は、公選法違反（買収）の容疑で逮捕、起訴され現在も檻の中だ。

都知事選２-1.png（省略）

◆自公首脳に知事候補擁立の資格はない　！

�U　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�V　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道　！

�W　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

�\　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！
（news.yahoo.co.jp：朝日新聞デジタル 9月8日(木)10時57分配信より抜粋・転載）

　自民会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題で、約１７０万円の不正取得を認めていた村山栄一氏（６６）が、9月8日、総額で約４６９万円を不正取得していたと明らかにした。
村山氏は、この日、市議会議長に辞職願を提出した。９日の本会議で許可される見通しである。
同会派で政活費の不正取得をめぐって議員辞職するのは、前会派会長の中川勇氏（６９）に続いて２人目。

�]　別の富山市議も政活費不正　！「辞職市議に差額渡した」
（news.yahoo.co.jp：朝日新聞デジタル：2016年9月2日15時01分
配信より抜粋・転載）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7495.html

　　「新自由主義」・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ　！

TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ　！


（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/19より抜粋・転載）
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１）トランプ新政権が発足する、2017年の政治

　　　経済情勢に対する、関心が極めて高い　！

１月１３日は、名古屋税理士会熱田支部の新春研修会で講演をさせていただいた。
１９０名もの会員が参集下さり、熱気あふれる研修会になった。
米国で、ドナルド・トランプ氏が新大統領に選出され、日本企業に対しても、メキシコではなく、米国での生産増大を求めている。
米国の新政権が発足する、２０１７年の政治経済情勢に対する関心が極めて高い。
英国の主権者は、昨年６月の国民投票で、ＥＵからの離脱の意思を表明した。

２）巨大資本の家来・メディアは、ＥＵ離脱判断した、

　　　　英国主権者の意思決定に敬意を払うべきだ　！

メディアは、ＥＵ離脱の選択が、間違っているかのような論評を流布しているが、決めたのは、英国の主権者であって、民主主義を重んじるのであれば、英国主権者の意思決定に敬意を払うべきである。
米国でトランプ氏が新大統領に選出されたのも同じ。決定したのは米国の主権者である。
あらゆる論評が存立し得るが、論評者は米国の主権者の判断に対して敬意を払うことが必要である。メディアは大きな勘違いをしている。
主権を有するのは、それぞれの国の主権者であって、メディアではない。

３）予測を間違えた、メディアは、主権者が示した

　　　判断を、のしるのは、控えるべきだ　！

メディアが予測を間違えたこと、メディアを支配する勢力にとって
望ましくない結果が示されたこと
は事実だが、それを理由に、主権者が示した判断を、思慮なくののしるのは、
控えるべきだ。
メディアを支配する勢力が、政治を支配してきた。
これまでの、この現実を踏まえれば、メディアを支配する勢力が望まない判断を英国や米国の主権者が示したことは驚きであり、メディアにとって戸惑うことであるのは理解できる。
この現実を冷静に見つめて、いま、何が起きているのかを沈思黙考することが必要だ。
ヒステリックに、「民衆の判断は間違っている」とわめいたところで、何の解決にもならない。

４）メディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の

　　　図式に対する根本的な見直しが進んでいる　！

これまでメディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の図式に対する根本的な見直しが進んでいるのだ。
自由主義＝善、保護主義＝悪の図式で、すべてを
処理する、単細胞思考に誤りがあるのだ。
自由にするべきことと、自由に制限をかけるべきことの両方がある。
当たり前のことだが、この当たり前のことが見落とされてきた。あるいは、無視されてきた。
「新自由主義論者」が求めるのは、「カネ」と「ヒト」の完全なる自由な移動を認めるべきであるということだ。
そして、この「完全な移動の自由」を妨げる、すべての規制を取り払うのが「善」である、というのが「新自由主義論者」の主張である。

５）巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」

　　　・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ　！

その終着点は、世界のすべての生産手段を巨大資本が支配し、生産活動に全世界の安価な労働力が投入されることである。
賃金の高い国には、賃金の低い国の労働力が持ち込まれる。
その結果、賃金水準が暴落する。
失業しないためには、その安価な賃金水準を受け入れるしかない。
産業はグローバルな巨大資本に支配され、賃金水準はグローバルな最低価格に収斂する。これが「新自由主義」の行き着く先である。
資本にとってデメリットはないが、労働者にとってはメリットがない。
この現実を直視したときに、「ヒトの移動」に制限をかけることが必要だと、各国の主権者が考えるのは、おかしなことでない。

６）昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、

　　　メディアに左右されない行動力を実行した　！

英国の主権者も米国の主権者も、冷静な判断力を持ち、メディアに左右されない行動力を有していることが示された。極めて意義深いことだ。
私たちは、メディアの上滑りした議論に惑わされずに、英国や米国の国民が示した、判断の意味をじっくりと考える必要がある。
「自由貿易を推進し、保護主義に立ち向かわねばならない」と言われると、正しい主張のように聞こえてしまう。
大事なことは、このような施策が、「誰のための政策」なのかを考えることである。
「貿易」を活発にして、それぞれの国が得意とする生産物、特産物を交易することは人々に便益を与える。

　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

TPPは、国民収奪の最強手段・日本国憲法違反の悪魔条約だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）〜５）は、省略します。

６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものである

　　　ことを、主権者が訴えることは当然だ　！

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって

　　　提出した意見の要旨を、口頭で陳述した　！

準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
２、　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
３、　日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。

すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。

８）ＴＰＰは、ＩＳＤ条項等により、国民ならびに国家の

　　主権を喪失させる重大な問題を内包するものだ　！

４、　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。
裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用してＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５、　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

９）ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、諸規制は、

　　長い年月で、巨大資本に有利に改変される　！

６、　第一の、ＴＰＰの全体像が、ＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

７、　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

10）司法主権が侵害されるので、　ＴＰＰの違憲性は明白である　！

８，　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民もいかなる抵抗もできないこととされています。ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

９，　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、国民の「知る権利」を侵害していることも重大であり、この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

10、　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に予想される事態について、これを予測し、その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

11）多国籍企業の狙いで、重大な変化が

　　生じる分野ならびに事項を7点列挙する　！

11、　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。�@国内農業の崩壊、�A食の安全・安心の崩壊、�B公的保険医療の著しい劣化、�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、�D各種共済事業、組合活動の崩壊、�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、�F金融システム不安の急激な拡大です。

12）予測される具体的な状況として、　7点列挙する　！

12、　予測される具体的な状況としては、�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して破綻に追い込まれる、�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

13）ＴＰＰは、憲法違反であり、日本の主権者である国民

にとって計り知れない損失を与えるものだ　！

13、　詳細の説明は、時間の関係上割愛させていただきますが、ＴＰＰは、日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7496.html

日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等には

ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/19より抜粋・転載）
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１）トランプ新政権が発足する、2017年の政治経済情勢に
対する、関心が極めて高い　！

２）巨大資本の家来・メディアは、ＥＵ離脱するが、英国主権者
の意思決定に敬意を払うべきだ　！

３）予測を間違えた、メディアは、主権者が示した判断を、
のしるのは、控えるべきだ　！

４）メディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の図式に対する
根本的な見直しが進んでいる　！

５）巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」
・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ　！

６）昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、
メディアに左右されない行動力を実行した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）巨大資本の巨利獲得に対抗して、政府が実施する、国内

の産業・労働者を守るための措置は、正当化されるのだ　！

しかし、国内になければならない産業の生産物が、海外から安い価格で流入すれば、その産業は淘汰されてしまうだろう。
このようなときには、この産業を守るための措置が正当化される。
輸入に関税をかける、その産業に補助金を出して存立を支える、あるいは、ここ両者を組み合わせることも検討される。
輸入関税で獲得した資金を国内産業に補助金として支給すれば、新規の財源は、必要なくなる。
とくに大きな問題になるのは「ヒト」の問題だ。
たとえば、日本が外国からの労働者を制限なく受け入れるとしよう。
外国人労働者は、外国の賃金を基準に意思決定するから、極めて低い賃金で働くことを受け入れるだろう。

８）日本の労働者が低賃金・失業し易くなる、巨大資本の戦術を、

「自由主義は善」の一言で片づけるのは、ペテン師手法だ　！

日本に多数の外国人労働者が殺到して、企業が著しく低い賃金で外国人労働者を大量に雇用すれば、日本人労働者は失業し、職に就こうとすれば、著しく低い賃金を受け入れなければならなくなる。
これを「自由主義は善」の一言で片づけるのは、適正でない。
このような事態が生じたときに、メリットを受けるのは資本である。
資本にとっては、生産コストのなかで、もっとも重要な労働コストを大幅に圧縮することができる。
逆に労働者の側から見れば、仕事を失う、賃金が大幅に下がるわけで、このような自由化によるメリットはない。

９）安い商品が流通しても、賃金が激減すれば、

トータルではデメリットの方が大きい　！

生産物の価格が下がっても、所得である賃金が激減すれば、トータルではデメリットの方が大きい。
政治の決定は、基本的に、一人一票で行われる。
したがって、本来は、多数の労働者が反対する施策は、多数の主権者によって支持されないから、成立しないはずだ。
ところが、現実には、多数の主権者が望まないような施策が、次から次に決定されて、実行されている。ここに大きな矛盾がある。
その理由は、選挙の際に、多数の主権者の意思が反映される仕組みができていないことにある。
小選挙区を中心とする選挙制度では、ひとつの選挙区で当選する候補者が１人であるため、投票を集中させることが重要なのだ。

10）政官業癒着・自公政権下、メディアの情報操作

が永続しているため、騙される国民が多い　！

主権者の多数意思が選挙結果に反映される仕組みがうまく作られていない。
また、主権者の投票行動に影響を与えるメディアの情報が偏っており、主権者多数の意思が現実政治に反映されないように仕向けられている。
これを打破するには、「政策選択選挙」を実現するしかない。「政策」に的を絞って選挙戦を構築する。
「政策選択」は、「政党選択」に対する言葉だ。
とにかく、「政策」を前面に打ち出して、主権者に政策を選択してもらう。
原発・戦争・格差について、主権者に選択を迫る。

11）安倍政治を転換するには、国民が賢明になって、

ペテン師手法を見破り、野党共闘・「政策選択選挙」を実現するしかない　！

大事なことは、反原発・反戦争・反格差の候補者を１人にすることだ。政党はどこでもいい。
無所属でもまったく問題ない。この政策を掲げる候補者を一選挙区にただ一人擁立する。
これを実現すれば、選挙結果が激変するだろう。
自由貿易全体を否定する必要はないが、自由貿易・自由主義万能の考え方は取らない。
日本でも、英国、米国に次いで、主権者が新しい政治の次元を切り開くことになるだろう。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、
世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。

合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7497.html

税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた　！

幹部会委員長　志位和夫

非正規社員が初の4割突破　！　　　高齢者再雇用、パート増加　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から

第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を　！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている　！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋　！
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》

　第二に、消費税増税と富裕層・大企業への減税、度重なる社会保障の改悪によって、税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきました。

　所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税の増税が強行され、その一方で、所得税の最高税率の引き下げ、大企業に恩恵をもたらす法人税減税、研究開発減税などの大企業優遇税制がおこなわれています。株主配当や売却益に対する税率が２０％にすぎず、欧米主要国の３０〜４０％と比べていちじるしく低い「株主天国」となっています。

　さらに、この２０年間、社会保障のあらゆる分野で負担増と給付減の制度改悪が繰り返され、暮らしを支え、人権を守るという社会保障の機能は大きく損なわれ、逆に、過重な保険料負担や自己負担が国民を苦しめ、低所得者が医療や介護から締め出される状況が深刻となっています。

　自公政権による社会保障費の「自然増」削減額は、２００１年度から０８年度、２０１３年度から１７年度（予算案）で、合計３兆３千億円にのぼります。これは社会保障のあらゆる分野での制度改悪という深刻な傷痕をつくり出しています。
その一方で、第２次安倍政権だけで４兆円もの法人税減税がおこなわれています。一方で、社会保障費を削りに削って３兆３千億円、他方で、大企業を中心にした４兆円もの減税ばらまきをおこなう。こんなバカげた政治があるでしょうか。

　「税金の集め方」「税金の使い方」の両面からの改革を実行し、税と社会保障に格差と貧困をただす本来の役割を発揮させようではありませんか。（拍手）

《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、
地方の衰退が深刻化した》

　第三に、大企業優遇と大都市一極集中の経済政策のもとで、中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化しました。

　１９９９年に改悪された中小企業基本法は、それまでの基本法がまがりなりにも掲げていた「中小企業と大企業との格差是正」などの理念を捨て去ってしまいました。「強いものを育てる」「市場で勝ったものが生き残れば経済は強くなる」などの政策のもとで、中小企業の淘汰（とうた）がすすみました。１９９９年には４２３万だった小規模事業者が、２０１４年には３２５万に、実に９８万も激減しました。

　農業でも、輸入自由化一辺倒の政策のもとで、コメをはじめとする農産物の価格が下落し、農業生産が減り、それを上回る規模で農業所得が減っています。地方経済を支えている中小企業や第１次産業の衰退は、地方の衰退を深刻化させました。

　決議案が提案している「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」する産業構造の民主的改革も、日本社会の健全な発展にとって焦眉の課題となっていることを、強調したいと思うのであります。

　こうして、今日の格差と貧困の深刻化は、この２０年来の新自由主義、構造改革という政治悪がもたらしたものであり、自民党政治による「政治災害」にほかなりません。

　圧倒的多数の国民に生活苦を押し付けながら、一握りの富裕層と大企業には空前の富が蓄積しています。決議案が提案した「四つの改革」はこうした事態を根本からただす改革であり、必然性をもったものであります。

　私は、心から呼びかけたい。「１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を」――経済民主主義の旗を高く掲げ、あらゆる分野で、切実な暮らしを守るたたかいをおこし、発展させようではありませんか。（拍手）

◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて

　ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについてのべます。

　トランプ次期米国大統領が「離脱」を宣言しているもとで、ＴＰＰ協定が発効することは絶望的になっています。同時に、トランプ氏は、「２国間貿易協定をすすめる」と宣言しています。そういうもとで、安倍政権がＴＰＰ協定を強行したことは、きわめて愚かで、危険なことと言わなければなりません。

　農産物などの関税撤廃についても、食の安全、医療、雇用などの非関税障壁の撤廃についても、ＴＰＰ協定で譲歩した線が日本の「国際公約」とみなされ、譲歩した線がスタートラインとなって、アメリカとの２国間交渉がおこなわれ、さらなる譲歩が迫られる危険があります。日本国民の生活と日本の経済主権をアメリカと多国籍企業に売り渡す、不公正な交渉を許さない新たなたたかいに取り組むことを、呼びかけるものであります。（拍手）

　いま問われているのは、「自由貿易か、保護貿易か」ではありません。
「自由貿易」の名で多国籍企業の利潤を最大化するためのルールをつくるのか、それとも、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるのか。ここにこそ対決点があることを、訴えるものであります。

◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、

　　　「もんじゅ」廃炉にかかわって

　決議案第１６項は、「原発再稼働の是非は、国政の熱い重大争点である。再稼働路線は行き詰まり、その矛盾がさまざまな形で噴き出している」と強調しています。

　昨年１２月、再稼働路線がいかに無責任かを示す二つの出来事が起こりました。

◆２１・５兆円の国民負担の押し付け

　　　　――究極の高コストの原発はいらない

　一つは、安倍政権が、福島原発事故処理費用（廃炉、賠償、除染費用）として、２１・５兆円もの国民負担をおこなうことを発表したことです。これまで福島原発事故処理に１１兆円がかかるとされてきましたが、それが一気に倍増しました。これらをすべて税金と電気料金への上乗せ＝国民負担にツケ回ししようというのが、安倍政権の方針であります。

　くわえて、東京電力には、原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて国からの資金援助がされており、支援機構への交付国債枠は９兆円から１３・５兆円に拡大されますが、これも将来、国民負担になる可能性が高いものです。

　その一方で、東電の株主や資金を提供した金融機関は一切の責任を取ろうとしません。そればかりか、巨大銀行は、この５年半で、東電から累計２０００億円近い利息を受け取っています。こんな無責任な政治が許されるでしょうか。

　原発を推進し、大事故で多大な被害を国民に及ぼした最大の責任者である「原発利益共同体」にこそ、負担責任を果たさせるべきであります。（拍手）

　究極の高コストの原発を、これ以上続ける道理は、一かけらもありません。

◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執

　　　　――すべては再稼働推進のため

　いま一つは、安倍政権は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しましたが、「もんじゅ」に代わる新たな高速実証炉の開発に着手することを決め、あくまでも破たんした核燃料サイクルにしがみついていることです。

　高速実証炉は、世界でも成功した例がなく、実用化のメドはまったくたっていません。「もんじゅ」の無残な失敗を前にして、その総括もないまま、なぜ核燃料サイクルにしがみつこうというのか。すべては原発再稼働推進のためにほかなりません。

　原発を再稼働すれば、計算上わずか６年で、全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となりあふれだします。建前だけであっても、使用済み核燃料を再処理する核燃サイクルが回っていなければ、早々に運転できなくなってしまう。こういう思惑から、誰も実現できると思っていない高速実証炉の開発をおこなうとし、核燃サイクルを続けることを決めたのであります。これ以上の無責任な政治があるでしょうか。

　日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分について「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と表明しています。そして、「核のゴミ」の「暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味する」と厳しく指摘しています。処理方法のない「核のゴミ」という点からも、原発再稼働路線の破たんは明らかではありませんか。

　破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に踏み出せ――この旗を掲げ、たたかいをさらに発展させようではありませんか。（拍手）

◆沖縄をはじめとする米軍基地問題

　　　――全国の連帯したたたかいを呼びかける　！

　決議案第１７項は、沖縄でいま起こっていることは、海兵隊基地を世界への「殴り込み」の一大拠点として強化・固定化するものであること、沖縄の基地強化は全国の基地強化と一体のものであることを告発し、沖縄と本土の連帯を訴えています。

−この続きは次回投稿します−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7498.html

安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない　！

幹部会委員長　志位和夫

「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）

日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。

第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を

第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から

第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を　！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている　！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋　！

《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》
《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化した》

◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて
◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、「もんじゅ」廃炉にかかわって
◆２１・５兆円の国民負担の押し付け――究極の高コストの原発はいらない
◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執――すべては再稼働推進のため
◆沖縄をはじめとする米軍基地問題――全国の連帯したたたかいを呼びかける　！

以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。

◆最高裁の不当判決

――大義は「オール沖縄」の側にある　！

　最高裁は、昨年１２月２０日、翁長知事の埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県側の上告を退ける判決を言い渡しました。
　新基地建設反対の県民の総意は、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙、参院選で示された圧倒的審判で明らかです。翁長知事は、公約の実践として前知事の埋め立て承認を取り消しました。県民の総意にもとづく翁長知事の判断よりも、県民を裏切った前知事の判断を優先させることが民主主義の国で許されるでしょうか。

最高裁判決は、民主主義、地方自治を否定し、司法の公平性を自ら投げ捨てた不当判決といわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
　翁長知事は、「今後ともあらゆる手法で新基地建設を阻止する」「米軍統治下時代、苛烈を極めた米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかい抜くものと信じている」と不退転の決意を表明しています。政府は、沖縄県の事前協議の要請を拒否し、辺野古新基地建設の工事再開を強行しましたが、新基地建設を阻止するうえで、沖縄県知事や名護市長には、行使できるさまざまな権限と行政措置があり、たたかいの展望があります。

　どんな不当判決も、安倍政権による強圧も、翁長知事の手と「オール沖縄」の運動を縛ることはできません。私は、沖縄県民のたたかいに、全国が連帯してたたかうことを、心から呼びかけるものであります。（拍手）

◆オスプレイ墜落――

撤去を求めるたたかいを全国で起こそう　！

　昨年１２月１３日、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。「不時着」ではありません。「墜落」です（拍手）。この墜落は、日本が置かれた植民地的実態を浮き彫りにし、沖縄でも全国でも大きな怒りが広がっています。
　沖縄の米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことが、大問題となりました。

こうした発言は、ニコルソン調整官だけの特異なものではありません。２００４年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件のさい、ワスコー在日米軍司令官は「人がいないところにヘリをもっていった。
たいへん素晴らしい功績だ」とのべ、パイロットを「金メダル級」だと称賛しました。一歩間違えば大惨事という事故を引き起こしておきながら、「感謝せよ」「金メダル」と言ってはばからない。沖縄を「戦利品」のようにみる「占領者意識」は、絶対に許すわけにいきません。（拍手）

　日本の捜査機関が「原因究明」のカヤの外に置かれたことは重大であります。海上保安庁が捜査協力を申し入れたにもかかわらず、米軍は無視し、「物証」となる機体の回収をすすめました。その根本には屈辱的な日米地位協定がありますが、基地外での日本の警察権行使を拒否し、証拠を隠滅する行為は、地位協定上も許されない無法なものであります。日米地位協定は、ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的特権をあたえる植民地的なものですが、それすら守らない無法が横行していることは、絶対に看過するわけにはいきません。

　米軍は、事故後わずか６日でオスプレイの訓練を再開しました。日本政府は、これを「理解」すると表明しました。さらに米軍は、事故後３週間余で空中給油の訓練を再開しました。日本政府は、これに対しても「理解」すると表明しました。

日本の捜査機関が独自の情報を何も持っていないのに、さらには米軍の調査でも事故原因は特定されていないというのに、「理解」とは一体どういうことか。沖縄県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家の政府とはいえない、恥ずべき態度というほかないではありませんか。（拍手）

　オスプレイは、日本全国の重大問題であります。沖縄配備のオスプレイは、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国六つの低空飛行ルートで、年間３３０回もの訓練が計画されています。

米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて５０機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。
　オスプレイは撤去せよ――全国の連帯したたたかいを心から呼びかけます。（拍手）

◆安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない

――国民的共同のたたかいの発展を　！

　決議案第１８項は、安倍政権の改憲策動には「二つの致命的弱点」があることを明らかにし、憲法改悪を許さないたたかいを呼びかけています。

◆憲法審査会でもあらわれた

安倍改憲の「二つの致命的弱点」

　昨年の臨時国会で、自民、公明、維新によって、衆参両院で憲法審査会が強行開催されましたが、ここでの論戦でも、決議案が指摘した「二つの致命的弱点」があらわれました。

　第一は、「現行憲法のどこに問題があり、どこを変えなければならないかを、いっさい具体的に提起できない」という弱点であります。

　衆院憲法審査会の自民党筆頭幹事である中谷元議員は、意見表明で、改憲論議の対象として、「新しい人権」「財政規律」「緊急事態条項」「合区解消」「地方自治」「私学助成」「自衛隊の認知」などをあげましたが、「いずれにせよ、どのようなテーマについて議論していくかにつきましては、現段階におきましては白紙でありまして」と語りました。

「白紙」と認めながら「とにかく改憲を」という。「改憲先にありき」という逆立ちした姿勢があらわになりました。「白紙」だというのなら、改憲策動も白紙に戻すべきではないでしょうか。（拍手）

　第二は、「『自民党改憲案』という立憲主義を根底から否定する希代の改悪案を、党の
公式の改憲草案に据えている」という弱点であります。

　安倍首相の「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」という発言に対して、きびしい批判が集中しました。しかし、自民党は「自民党改憲案」の「撤回」を拒否し、この案をそのまま憲法審査会に提案することはしないものの、「歴史的公式文書」だとあくまで温存しています。

　こうした安倍政権の姿勢を、日本共産党がきびしく批判したことはもちろんですが、野党各党も批判をくわえ、４野党で「安倍政権のもとでの憲法改悪反対」で共同戦線が張られたことは重要であります。
　安倍首相は、今年年頭から、「本年は日本国憲法の施行から７０年という節目の年。いまこそ新しい国づくりをすすめるとき」などと、憲法改定に執念を燃やしています。日本国憲法をめぐって歴史の本流と逆流が正面から激突する情勢が展開しています。

　５・３憲法集会は、２０１５年から共同の憲法集会となり、１５年には３万人、１６年には５万人と年々大きく広がっています。
　日本共産党は、安倍政権の改憲策動の「二つの致命的弱点」を突く論戦の先頭に立つとともに、「安倍政権のもとでの憲法改悪反対」の一点での国民的共同、野党の共闘を発展させるために全力をあげて奮闘するものです。（拍手）

　来たるべき総選挙では、「改憲勢力３分の２体制」を打ち破り、改憲策動にとどめをさす、国民の審判を下そうではありませんか。（拍手）

◆「共謀罪」を許さないたたかいを呼びかける　！

　安倍政権が、１月に召集される通常国会に共謀罪法案を提出し、成立させようとしていることは、きわめて重大であります。
　共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、共謀＝「相談、計画」したというだけで犯罪に問えるものです。それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第１９条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であります。

　政府は、「テロ対策」を口実としていますが、日本はすでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法も整備しています。今回の共謀罪法案で対象となる罪の大多数はテロとかかわりのない通常の犯罪です。

　「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくり、安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりの一環であり、現代版「治安維持法」というべき悪法にほかなりません。

圧倒的な国民の世論と運動の力で、共謀罪の策動を阻止することを、心から呼びかけるものであります。（拍手）

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「共謀罪」法案の提出を断じて許さない　！

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）

社会民主党党首・吉田忠智：コメント：

１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。

また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。

２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。

しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。

国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。

３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。

一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。

４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。

今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。

日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7499.html

　　　　トランプ氏の新機軸だ　！

　　世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/21より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ大統領が明言した、米国が、米国第一主義を

　　　　採ることは、米国の正当な権利である　！

ドナルド・トランプ氏が、第４５代米国大統領に就任し、１月２０日、就任演説を行った。
トランプ氏は演説で、「この日から「米国第一」だけになる」と宣言した。
同時に、「私たちは世界中の国々との友好と親善を求めます。
しかし、私たちがそうするのは、すべての国々が、自己の国益を、第一に考える権利があるという理解のもとにです。私たちは、米国の生活様式を、誰にも無理強いしようとはしません。」と述べた。
米国が、米国第一主義を採ることは、米国の正当な権利である。

２）トランプ氏は、首都ワシントンから権力を移し、

　　　国民の皆さんに戻すと演説した　！

演説の冒頭でトランプ氏は、「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻す」と述べた。
「長い間、ワシントンの小さな集団が、政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきた」と述べた。
ワシントンの既得権者ではなく、米国の国民の利益を、第一に考えることが重要であることを述べた。
そして、トランプ新大統領は、公約通り、「ＴＰＰからの離脱」を大統領就任初日に宣言した。
トランプ氏は演説で、「私たちの企業を奪い、雇用を破壊する他国の行為から、私たちは国境を守らなければならない」と述べた。
ＴＰＰは、日本国民や米国国民の利益を、守るための協定ではない。

３）安倍政権は、誤魔化すが、ＴＰＰは、強欲な巨大資本

　　　の利益を、極大化させるための協定だ　！

グローバルに活動を広げる、強欲な巨大資本の利益を、極大化させるための協定である。
トランプ氏が、ワシントンの少数の既得権者や、グローバルに活動を広げる、強欲巨大資本＝多国籍企業の利益を、第一にするのではなく、米国国民の利益を、第一に掲げると宣言したことは、完全に正しい。
驚くべきことは、日本の安倍首相が、「米国第一主義」を掲げてきたことだ。
ここで言う「米国第一主義」は、「米国国民の利益第一主義」ではない。
安倍首相が、「米国第一主義」は、「米国の巨大資本の利益第一主義」なのである。
「米国の巨大資本」＝「多国籍企業」＝「ハゲタカ」である。
つまり、安倍首相が、推進している政策の基軸は、「ハゲタカファースト」なのだ。
メディアが、反トランプ攻撃を続けている最大の理由は、トランプ氏が「ハゲタカファースト」のスタンスを示していないからである。

４）誤魔化す、安倍首相・マスコミの本質は、

　　　　　「ハゲタカファースト」だ　！

トランプ氏は、明確に、「ハゲタカの利益を抑制して」、「米国民の利益を最優先する」と述べている。これが、ハゲタカにとっては、許し難いことなのである。
ハゲタカは、世界市場を統合して、利益を極大化することを目指している。
この目的を実現するには、ヒトの移動、カネの移動、モノの移動のすべてを完全自由化することが必要だ。しかし、これは、ハゲタカの利益を極大化するものではあっても、米国国民の利益を極大化するものではない。

５）米国の政治は、「ハゲタカファースト」の政策を遂行

　　　　したために、米国民が犠牲を強いられてきた　！

トランプ氏は、過去の政権の政治について、「一つずつ工場がシャッターを閉め、海外へ流出していったのに、取り残された、何百万人もの米国人労働者のことは、一顧だにされなかった」と述べたが、政府が「ハゲタカファースト」の政策を遂行したために、米国民が犠牲を強いられてきたことは、紛れもない事実なのである。
トランプ氏の演説内容を、色眼鏡を外して、じっくりと読み解くことが必要である。

６）巨大資本・マスコミは、ペテン師手法を使うので、

　　　　賢明になって、見抜く事が不可欠だ　！

自由貿易そのものを否定することは、得策ではないだろう。
デイビッド・リカードが明らかにしたように、貿易は、全体としての生産性を引上げる効果を有するから、自由な貿易を促進することによって、人々の生活が豊かになる側面があるからだ。
しかし、これは、「モノの移動の自由化」であって、「ヒトとカネの移動の自由化」までを包含しない。
トランプ氏がよく例示する、メキシコからの不法入国者の問題を考えてみよう。
メキシコからの不法入国者が米国で法外に安い賃金で働き始めれば、米国民の労働環境に異変が生じる。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　2016年、報道の自由度、米国41位、日本は72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。

政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、
米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。

「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

◆2016年、報道の自由度、世界ランクは　？

2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位：　フィンランド、　　２：　オランダ、　　３：　ノルウェー
４位：　デンマーク、　　５位：　ニュージーランド

日本の順位付近：３８位：英国、　４１位：　米国、　４５位：　フランス、　
７２位：　日本、７７位：　イタリア、　１４８位：　ロシア、　１７６位：　中国

�U　世界の96％のメディアは、６つのユダヤ大資本が支配する　!

(heiwarikkoku.jugem.jp：2011.01.27 Thursdayより抜粋・転載)

田中宇の情報サービス・転載はじめ:

◆世界の96％のメディアは　６つのシオニスト資本が支配する 　!

田中宇さんの有料ニュースでは、最近、拙速分析と称して、ざっとネタ元を上げて解説する形式の情報を流している。その中から、捕鯨問題に関わりがありそうな事柄として、下記の分類を黙ってパクらせていただいた。

おもしろいのは、『世界の96％のメディアは６つのシオニスト資本が支配する』という記事への田中氏のコメントの仕方。何かケチつけてそうで、実はお勧めだからアップしてらっしゃるのであろうからｗｗ、その箇所を訳することにした。この下に貼りますので、御覧下さい。

但し、「ユダヤ資本」と、イギリスやアメリカの独占資本を民族資本であるかのように捉えるのは誤りで、なるほど、成り立ちは、国土国家を持たず、貨幣経済の仲立ちをして生きるしかなかったユダヤ人の歴史性にねざしているかもしれませんが、全てのユダヤ人が、資本家なわけでもないし、民族としてのユダヤ人の定義は、アイマイなように思います。

ユダヤ教徒であることは、必須なのでしょうが。けれど、ロスチャイルドやロックフェラーなどは、ユダヤ教徒ではないでしょう。まあ、民族差別を助長するような捉え方をしていますが、しかし、以下に述べられているメディア独占の実態は事実です。

＊補足説明：シオニスト・シオニズムの意味は　？

シオニストとは、ユダヤ民族主義者。19世紀に始まるシオニズムの信奉者。
シオニズム（ヘブライ語: ציונות‎, Zionism）は、イスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建しよう、あるいはユダヤ教、ユダヤ・イディッシュ・イスラエル文化の復興運動（ルネサンス）を興そうとするユダヤ人の近代的運動。後者の立場を「文化シオニズム」と呼ぶことがある。「シオン」（エルサレム市街の丘の名前、英語ではザイオン）の地に帰るという意味である。
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田中宇：　国際ニュース解説有料版会員向けメール情報サービス
「拙速分析」２０１１．１．８

●覇権、通貨、世界的な問題

中露やアラブ産油諸国など各国の中央銀行が、ドル備蓄を忌避し、発表しないまま金地金を買い増している。ドルの潜在的な崩壊が進んでいる。中国は国内市場で金地金を買って非公式に備蓄を急増している。サウジ当局は昨年「統計上の修正」と称して金備蓄の発表総量を倍増させた。

昨年11月の選挙の結果、元旦から米議会の多数派をとった共和党が「地球温暖化」対策を進めたい米環境保護庁（ＥＰＡ）の権力を削ぐ法案を３つ打ち出した。

一つは排ガス規制法の対象から温室効果ガスを外す法案。

二つ目は、米政府機関に排出権取引関係の予算支出を禁じる法案。

三つ目はＥＰＡの二酸化炭素排出規制策を２年間遅らせる法案。すでにシカゴの排出権取引所は破綻しており、米国で「温暖化」対策が葬り去られていくかも。温暖化問題は政治的に歪曲されたものなので、今回の動きは悪いことではない。

◆地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

シオニストが経営する６つの企業が、世界のメディアの９６％を所有している、という記事。イスラエルや米銀行界が嫌われるほど、この手の記事に納得してしまう人が増える。０９年の記事の再掲載にすぎないのだが。
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Six Zionist Companies Own 96% of the World's Media

◆世界の96％のメディアは　６つのシオニスト資本が支配する　！

http://poorrichards-blog.blogspot.com/2011/01/six-zionist-companies-own-96-of-worlds.html
アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。

我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね？彼ら（アメリカ人）は私たちに何ができる？
我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。。。」（イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache）

ユダヤ人のメディア支配の事実

●電子ニュース＆エンターテイメント・メディア

今日最大のメディア複合企業は、ウォルト・ディズニー・カンパニーで、会長兼CEOはマイケル・アイズナー、ユダヤ人である。 あるメディア批評家から「支配狂」と称された人物が率いるディズニー帝国は、いくつかのテレビ番組制作会社（ウォルト・ディズニー・テレビ、タッチストーン・テレビ、ブエナビスタ・テレビ）、14万人の加入者を持つ独自のケーブルネットワーク、および2つのビデオ制作会社を含んでいる。

長編映画のように、ジョー・ロス（もまたユダヤ人）が長を務めるウォルト・ディズニー映像グループは、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャ、およびキャラバン・ピクチャを含んでいる。ディズニーはまた、ワインスタイン兄弟が経営するミラマックス・フィルムを所有している。

ディズニー社が異教徒のディズニー一家によって経営されていたとき、1984年にアイズナーにより買収される前のことだが、それは家族向けエンターテイメントを具現化するものだった。

異教徒一家はまだアイズナーの下で白雪姫の著作権を保持しているが、同社は、写実的なセックスと暴力の映像製作を拡大している。加えて、米国で225の系列局を持ち、いくつかのヨーロッパのテレビ会社の一部の所有者である。

ABC社のケーブルTV子会社のESPNを率いる、社長兼CEOのスティーヴン・ボーンスタインは、ユダヤ人である。この会社は、ライフタイム・テレビ、アート＆エンターテイメントネットワークケーブル会社の経営権を持っている。 ABCラジオ・ネットワークは、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスなどの大都市で再び、１１のＡＭ局と10のFM局を所有しており、3400以上の系列局を有している。

元来通信社のキャピタル・シティ/ ABCは、1994年に出版で10億ドル以上稼いだのであるが、これは、７つの日刊新聞、フェアチャイルド出版、チルトン出版と、ダイヴァースファイド出版グループを所有している。

タイム・ワーナー株式会社は、国際メディア怪獣の二番手である。経営会議議長兼ＣＥＯのジェラルド・レヴィンはユダヤ人である。 タイム・ワーナーの子会社HBOは国内最大級の有料ケーブルテレビ・ネットワークだ。 ワーナー・ミュージックは世界最大のレコード会社で、50のレーベルを持ち、そのうちの最大はワーナー・ブラザーズ・レコードで、ダニー・ゴールドバーグに率いられている。

スチュアート・ハーシュはワーナー・ヴィジョンとワーナー・ミュージックのビデオ制作会社の社長を務めている。 ゴールドバーグとハーシュはユダヤ人である。ワーナー・ミュージックは「ギャングスタラップ」の初期プロモーターだった。インタースコープ・レコードとの関わりを通じて、それは、白人に対して黒人が暴力を働くのを促す、明示的な歌詞のジャンルを普及するのに一役買った。

ケーブルＴＶや音楽に加えて、タイム・ワーナーは頻繁に長編映画（ワーナー・ブラザーズ・スタジオ）の製作と出版に関与している。 タイム・ワーナーの出版部門（編集長ノーマン・パーススタインはユダヤ人）は、国内最大の雑誌出版社である（タイム、スポーツ・イラストレイテッド、ピープル、フォーチュン誌）。テッド・ターナーは異教徒で、1985年にCBSを入札をで買ったときは、全国のメディアの会議室でパニックがあった。ターナーは広告で財を築き、それからケーブルテレビ・ニュース・ネットワークＣＮＮを作り上げるのに成功した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7500.html

グローバリズム終焉　！

古い閉じた時代に逆戻りする世界経済

スティグリッツ教授：国際企業の最悪な利己性が強調される、

ＴＰＰは悪い貿易協定だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/21より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が明言した、米国が、米国第一主義を
採ることは、米国の正当な権利である　！

２）トランプ氏は、首都ワシントンから権力を移し、国民の
皆さんに戻すと演説した　！

３）安倍政権は、誤魔化すが、ＴＰＰは、強欲な巨大資本
の利益を、極大化させるための協定だ　！

４）誤魔化す、安倍首相・マスコミの本質は、「ハゲタカファースト」だ　！

５）米国の政治は、「ハゲタカファースト」の政策を遂行した
ために、米国民が犠牲を強いられてきた　！

６）巨大資本・マスコミは、ペテン師手法を使うので、賢明
になって、見抜く事が不可欠だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）巨大資本従属の政治をすれば、米国民は、賃金

の低下、雇用の喪失という状況に直面する　！

資本は、１ドルでも低い賃金で人を雇えるなら、喜んで不法入国者を働かせるだろう。
米国民は、賃金の低下、雇用の喪失という状況に直面する。
世界中のすべての国が移民の受け入れを全面解禁してはいない。
「ヒトの移動」を完全に自由化するなら「国境」は意味を持たなくなる。
パスポートも無意味になる。永住許可証も国籍も無意味になる。
「国境」を保全することは、独立国家としての基本である。
「カネの移動を完全自由化」して、すべての企業の所有権が外国資本に支配されれば、その資本は国民の利益を優先して行動しないだろう。

８）その国の資本でさえ、自分の利益優先だから、外国資本

が支配する企業は、国民の利益を優先しない　！

その国の資本でさえ、国民の利益を優先しないのだから、外国資本が支配する企業が、国民の利益を優先しないことは、論を待たない。
「ヒトの移動」と「カネの移動」を完全に自由化するなら、もはや国家は国家でなくなる。
多国籍企業＝ハゲタカが目指しているのは、この状況なのである。
「世界統一市場」を造る。「世界統一国家」を造る。
これが、彼らの言う、「ＮＷＯ」＝Ｎｅｗ　Ｗｏｒｌｄ　Ｏｒｄｅｒである。
この世界統一市場に君臨するのは言うまでもない。強欲巨大資本＝ハゲタカそのものだ。

９）多国籍企業が狙う、世界統一市場に君臨する

のは、言うまでもなく、強欲巨大資本だ　！

すべての人民は、資本の利益に貢献する「奴隷」なのである。
１％の資本が９９％の労働者を「奴隷」として支配する。これが彼らの目指すＮＷＯである。
トランプ氏が指摘するように、これまでの政府は、国民のための政治ではなく、
大資本のための政治を追求してきた。

10）強欲巨大資本の家来は、官僚・利権政治屋・マスコミだ　！

そして、この大資本に、コバンザメのようにつきまとって、利益のおこぼれに頂戴しているのが、官僚、利権政治屋、そして、電波産業なのである。
私たちは日本の政治を、「ハゲタカファースト」から「国民ファースト」に転換させなければならない。その判断を示すのが、次の衆院総選挙である。

（参考資料）

�T　国際金融巨大財閥の本音は、

悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U　グローバリズム終焉　！ 古い閉じた時代に逆戻りする世界経済

（www.nikkan-gendai.com：2016年10月14日 より抜粋・転載）

日刊ゲンダイDIGITAL：　2016年10月14日バックナンバー：

　英週刊経済誌「エコノミスト」の先週号に、オバマ米大統領による長い寄稿文が載っていた。間もなく退任を控え、グローバル化に伴う不平等を認めた上で、それでも「古い閉じた経済」に戻るべきではないと訴えた。次期大統領候補２人がそろって「ＴＰＰ反対」を唱え、米国で反グローバル化の傾向が強まっていることへの嘆きである。

　オバマが危ぶむのは、反グローバル化の行き着く先だ。国家が閉ざされていけば、経済面では保護貿易とブロック経済化を招き、ひいては国家主義の台頭を許しかねない。また、ブロック経済は他国との権益争いを引き起こしやすい。

　米国の外を見渡せば、中国は南シナ海における海洋権益の確保に躍起で、移民・難民の問題を抱えるＥＵも反グローバル化を強めている。まさに時間の軸が先の大戦前夜に逆戻り。太平洋の向こう側から、オバマの嘆息が聞こえてきそうだ。
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両大統領候補が反グローバル化に傾斜しているのは、ともに「雇用が失われるからだ」と理由を挙げている。米企業はグローバル化の波に乗り、中国や東南アジアに進出した。
製造拠点をどんどん移し、米国内の雇用は細っていった。

　同じくグローバル化に乗った日本で、米国ほどの弊害を感じられないのには、いくつかの要因がある。製造業だけでなく、サービス業が雇用の受け皿として発展していること。世界に例のない少子高齢化で、若年層の労働力が極端に少なく、むしろ人手不足に陥っていることなど、今の日本ならではの特殊事情によるものだ。

　こうした状況にない米国はもちろん、欧州の先進国もグローバル化による雇用事情の悪化は免れない。今後も「古い閉じた経済」への傾斜はますます強まっていく。どうやらＥＵも英国の離脱にとどまらず、さらなる分裂は避けられないだろう。

それにしても２人の大統領候補がＴＰＰに反対する中、なぜ安倍首相は今国会での批准を急ぐのか。ＴＰＰが当初の構想通りに機能しなくとも一向に構わない、と恐らく腹をくくっているに違いない。

　米国抜きでも、ＴＰＰを批准した環太平洋の国々を取り込み、経済連携のイニシアチブを握って、日本の経済圏を拡大させる。反グローバル化の大波が押し寄せ、ブロック経済が息を吹き返す前に、ひと思いに権益を拡大させておこうという腹積もりである。

　あくまでグローバル化に従って、ＴＰＰ批准を急ぐ安倍首相にしては、珍しくしたたかな発想を感じさせる。いずれにしろ、長い冷戦時代の後に訪れた、経済のグローバリズムが、間もなく終焉を迎えるのは間違いなさそうだ。次なるステージで首相の判断が、日本経済にどのような影響を及ぼすのかは分からない。世界は先行きの見えない時代に突入し始めている。

�V　スティグリッツ教授：

国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ　！

（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日　東京朝刊より抜粋）

ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：

◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか　？

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。

　政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。

　地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。

☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、安倍政権
のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張　！

　日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
　この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。

☆国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰ
は悪い貿易協定だ　！

☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部
の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る　！

　その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
　スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
　ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。

☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補の
すべてがＴＰＰに反対している　！

☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本のゲラが
流出する間抜けさは、おかしい　！


＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7501.html

その深層は何か　？

巨大資本・マスコミは、国民ファーストの政治家を迫害する　！

巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる

　　　米国大統領・日本の首相を支援するのだ　！

（www.nikkei.com：2017/1/21 3:04より抜粋・転載）

【ワシントン＝共同】

トランプ氏の米国大統領就任式に合わせ、女性や人権団体などが、1月20日、首都ワシントンで、抗議集会を開いた。21日にかけて、数十万人規模の抗議デモを計画。

当局は、トラブル防止のため、警察や軍などの計２万８千人で厳戒態勢を敷く。
ＵＳＡトゥデー紙によると、抗議活動は、全米50州のほかロンドンやシドニーなど30カ国以上で計画され、世界に「反トランプ」の波が広がっている。

　抗議団体は、トランプ氏の女性蔑視発言やセクハラ問題に反発し、黒人やヒスパニック（中南米系）、イスラム教徒らへの姿勢が、差別的と批判した。

閣僚にも、保守強硬派の白人男性が目立ち、「ファシスト政権」などと批判している。
　ワシントンで、最大規模になりそうなのは、21日に予定される「ワシントン女性大行進」で、20万人規模と見込まれる。歌手マドンナさんら著名人も参加を表明している。
　20日に抗議デモを予定する反戦・反人種差別団体「ＡＮＳＷＥＲ」は、「トランプ氏の右翼的で人種差別的な政策を拒否する」としている。

　ロイター通信によると、トランプ氏を支持するグループを含む、約30団体が、当局から野外活動の許可を得ており、動員人数は、計27万人である。
当局は、反対派と賛成派を近づけないように、警備する方針だ。

無許可でゲリラ的に抗議を行う団体があるほか、就任式の妨害を呼び掛けるグループもあり、当局は警戒を強めている。

　ロイターによると、ワシントンで20日、反対派の黒装束の集団が店舗の窓ガラスを割るなど過激な行動を取った。

　19日には、ワシントンの各国メディアが入居するビルの前で、約300人が、「ストップ・トランプ」と書いた、プラカードを掲げ、抗議を行った。

（参考資料）

巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる

　　　　米国大統領・日本の首相を支援するのだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/11より抜粋・転載）
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１）日米マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏
選出を阻止しようとしている　！

米国の大統領選まで、１ヵ月を切った。
２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
クリントンを支援する側が、手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
そして、マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏選出を阻止しようとしている。
通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。その理由は、単純である。
トランプ氏が、米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
トランプ氏には、これまでに多くのアプローチがあったはずだ。

２）米国の支配者・巨大資本の要求を、
トランプ氏は、それを拒絶したと見られる　！

そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は、通常の段取りで実施されたと考えられる。しかし、トランプ氏は、それを拒絶したと見られる。
その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
米国は、自由と民主主義を重んじる国であるとの、建前は維持されている。

３）米国の実態は、制約のない、普遍的な
「自由と民主主義」ではない　！

しかし、その「自由と民主主義」は、巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。米国の大統領は、民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。ここに重要なトリックがある。民主党と共和党の党内手続きを経て、選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。
そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者が、ノミネートされて両党の指名候補者となる。この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。

４）米国の支配者が容認する候補者を、民主党・共和党
の統一候補にするシステムが実態である　！

しかし、その党内手続きに、失敗する事例が生じ得る。それが今回の大統領選である。
そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。
そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。
正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。
民主党では、バーニー・サンダース氏が、巨大権力の支配下にはない候補だった。
しかし、クリントン氏は、大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は、限定的であった。