米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略は、

　　ほぼ全面的に破綻している　！

安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは、完全に漂流している。
冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略は、ほぼ全面的に破綻していることが分かる。
対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。
９月１９日に、ＮＹでクリントン候補とだけ会談した。
クリントン当選を予測して、クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が

　　　当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した　！

ところが、大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。
安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。

このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。
第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は、安倍首相が、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が、完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を、
臨時国会で強行採決したこと。
第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進

　　の安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。
トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした、安倍首相に対する、
意趣返し（仕返し・復讐）の側面が強い。

安倍首相は、日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。
取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。

安倍首相が、臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、
トランプ氏に対して、「恭順の意を示す」、「臣下の礼を取る」ためであったと見られる。

４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日

　　　ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ　！

トランプ氏が意欲を示す、米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、
日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。
安倍氏のトランプ私邸詣で、後に急進展したのが、カジノ法の強行制定である。
これもトランプ氏に対する、献上品である可能性が高い。

安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けた、ＴＰＰは、空中漂流し、安倍政権は、大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す、失態を演じている。

５）12月の日ロ首脳会談で、　領土問題では、何らの成果もなかった　！

対ロシア外交では、安倍首相が、満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が、２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の
「返礼」であった可能性が高い。

日ロ共同経済行動に投入される資金が、財政資金になるなら、日本国民は、
見返りなく負担を強いられると、いうことになりかねない。
韓国では、朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する
可能性が高まっている。

年内に日本で開催する予定だった、日中韓３ヵ国首脳会談は、実施できないことになった。
ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、

　　　実態は、日本包囲網が、形成されている　！

安倍首相は、中国包囲網を構築するとしてきたが、
現実には、日本包囲網が、形成されてしまっている。

ＴＰＰが、漂流することになったことは、日本国民にとっての僥倖（ぎょうこう：偶然に得る幸せ）だが、安倍政権のなりふり構わぬ、「売国政策スタンス、を踏まえると、
油断することは、許されない。

トランプ氏は、ＴＰＰに否定的だが、米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。
米日ＦＴＡで、安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は、日本の主権者に降りかかってくる。

ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」は、
「ＴＰＰを発効させない　！全国共同行動」として、活動を継続する方針である。

７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ　！

国民に重大な損失を与える、安倍政権の売国政策に対する監視を、
強めなければならない。

昨日１２月２２日、衆議院第２議員会館において、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」実行委員会の総括会議が開催された。

ＴＰＰ批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、臨時国会でＴＰＰ批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、米国のＴＰＰ離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。

日本では、安倍政権が暴走し、ＴＰＰ批准案と関連法案が強行採決、可決、
成立させられた。誠に遺憾な対応であった。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。

ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

　　ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。

ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。

ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された

「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の

　　　家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」

　　　を侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか　！TPP　24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

　　　ことがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する

　　　　ことは、絶対に許されない　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7347.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

隠れ自民党とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略は、
ほぼ全面的に破綻している　！

２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が
当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した　！

３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米国
・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日
ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ　！

５）12月の日ロ首脳会談で、領土問題では、何らの成果もなかった　！

６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、
実態は、日本包囲網が、形成されている　！

７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）トランプ次期大統領誕生で、ＴＰＰが

発効しない状況が強まっている　！

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、ＴＰＰから離脱を宣言することが表明されている。
他力本願のそしりは免れないが、当面、ＴＰＰが発効しない状況が強まっていることは、僥倖である。

しかし、ＴＰＰは、まだ消滅していない。成仏していないのである。
浮遊霊が空間をさまよう状態にある。
この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。

安倍首相は、浮遊霊になった、ＴＰＰを臨時国会で批准するという、暴挙に突き進んだ。
日本のこころの中山恭子議員は、国会質疑で、「米国抜きのＴＰＰを発効させる方針を示せ」と執拗に食い下がった。

９）米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという、

謀略が進行する可能性もある　！

ＴＰＰ離脱方針を表明している、トランプ次期米大統領だが、２０１８年２月までに、米国がＴＰＰ批准に変節すると、ＴＰＰが息を吹き返す可能性は残る。
また、ＴＰＰの合意内容を改ざんして、米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。

ＴＰＰ浮遊霊が浮遊している現状を踏まえ、日本の主権者は、ＴＰＰを完全成仏（消滅）させるまで、息を抜かない対応を採る必要がある。

そこで、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」を、「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」に衣替えして、活動を継続する必要がある。

10）ＴＰＰの本質は、自由貿易ではなく、

強欲巨大資本の利益を優先する事だ　！

ＴＰＰの本質は、強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益を優先するところにある。
このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。
「ハゲタカファースト」なのか、それとも「国民ファースト」なのか。

これが問題の本質である。（自公維新が、ＴＰＰを自由貿易と主張する事は、誤魔化し・ペテン師である）

英国民がＥＵ離脱を決定した。米国民がクリントンではなくトランプを選出した。
その最大の背景は、英国や米国の国民が、「巨大資本・ハゲタカファースト」ではなく、
「国民ファースト」を求めたからである。

11）安倍政権が、ペテン師手法で、

「ハゲタカファースト」の政策を推進している　！

そして、いま、日本では安倍政権が、「ハゲタカファースト」の政策を推進している。
安倍政権はそれだけでなく、オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、米国の命令にただ服従するのみで、オスプレイの飛行再開を容認する。

さらに、欠陥軍用機である、オスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を１７機も購入した。予算規模は、３６００億円にも及ぶと見られている。

12）マスメディアが、「虚偽の情報」で、国民を

洗脳しているため、多数の国民が騙されている　！

問題は、日本の主権者が、このような売国政治、売国政権をどう評価するのかである。
安倍政権の基本行動は、ハゲタカの利益追求を第一とし、米国、米軍の命令に絶対服従というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが、「虚偽の情報」を流して、国民を洗脳していることにある。
米国でも、大統領選では、メディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民は、メディアが流す情報を鵜のみにはしなかった。
メディア情報を「相対化」したのである。
日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

13）自公政治家・NHK等のペテン師手法を見破り、

賢明な判断をする国民を増やそう　！

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。
メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。
と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。
時代は大きく変化し始めている。「反グローバリズムの旋風」が吹き始めているのだ。
日本でも、「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、「ハゲタカファースト」の政治を、「国民ファースト」の政治に改めなければならない。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援を
バックに自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

＊自公維新の支持者の大部分は、騙されて、

悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

＊　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの
「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7348.html

臨時国会、自公維新の強行採決だらけだった　！

安倍政権下での強行採決一覧（一部分）

山本太郎・自由党共同代表：

　　　　「強行採決」に関する質問主意書

�T　安倍政権下での強行採決一覧（一部分）

（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）

Add Starkufuhigashi2rawan60：政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第二次安倍政権による強行採決

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法　 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会 　 　
185 特定秘密保護法　　　　 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法　　 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33 　
189 NHK予算案　　　　　　 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36 　
189 労働者派遣法改正　　　 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法　　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和協力法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 船舶検査活動法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） −以下省略−　
189 事態対処法　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 米軍等行動関連措置法　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 特定公共施設利用法　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 海上輸送規制法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 捕虜取扱い法　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和支援法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、
質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。

�U　第24回常任幹事会を開催　！

臨時国会、自公維新の強行採決だらけだった　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月21日より抜粋・転載）

　民進党は12月21日、年内最後となる、第２４回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。
　蓮舫代表は、冒頭のあいさつで「先に閉じられた臨時国会、強行採決だらけだったが最後はカジノ。本当にこれが成長戦略なのかどうなのか。やはり私にはまだ理解できない。きっちり引き続き来年もしっかりと政策で戦っていきたい」と表明した。

　報告事項で、野田佳彦幹事長は

（１）富山県連の使途等報告書の訂正と支部政党交付金の国庫返納（

２）鳥インフルエンザ対策本部の役員構成の追加

（３）党役員人事――等について報告した。

馬淵澄夫選挙対策委員長は、１８日に投開票が行われた名古屋市会議員（名東区）補欠選挙の結果を報告した。

　報告承認事項では、皇位検討委員会の「皇位継承等に関する論点整理」を長浜博行副代表が報告し、一部文言を修正して了承した。

　協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙（小選挙区）候補者の新たな公認内定について提案し、承認された。− 民進党広報局−

補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

�V　安倍政権また強行採決＝年金制度改革案

（blog.goo.ne.jp：2016-11-26 14:23:12 より抜粋・転載）

　昨日、衆議院厚生労働委員会で年金制度改革法案が、民進党など野党が体を張って
反対する中採決され、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決された。

　同法案は衆議院本会議で可決した後、参議院で審議されるが、安倍晋三内閣は、１１月３０日に終える会期を延長しても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案等とともにこの法案を成立させる方針だ。

　年金制度改革法案は、支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても、賃金が下がれば年金額の削減を可能にする法律で、従来の物価の上がり下がりによって年金に影響させてきたものから、今後は平均賃金の下落があれば必ず年金を減少させることになり、これにより年金の水準は徐々に低下していく。

　このように高齢者にとっては年々厳しくなる年金制度改定について、民進党の蓮舫代表は「とにかく安倍内閣は、強行、強行、また強行。（審議は）わずか１９時間です。１９時間で国民の年金が３割カットされるリスクを誰が納得するのかと思います」と猛烈に非難した。

　安倍首相は、今迄自民党は強行採決などしたことはないとうそぶいているが、１１月４日にもＴＰＰ承認案と関連法案を衆議院特別委員会で自民、公明、日本維新の会の３党だけで強行採決した。

　最近の例だけでなく、長く政権を担ってきた自民党は、過去、数えきれないほどの強行採決をしてきたのに、安倍首相は一度もしたことないとは何という言い方だ。

＊民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・売国奴

　　安倍総理・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり　？

　安倍首相は、「野党がなかなか説明を聞いてくれないので採決するだけで、これは強行採決ではない」と言い切るが、この発言は、自分たちだけが正しいと思い込み、他は間違っているという独善的な思考からきているものだ。

　萩生田光一官房副長官の、野党の発言は「いなかのプロレス」と言った発言もそうだが、数におごる安倍政権の横暴ぶりはとみに凄まじくなっている。

�W　山本太郎・自由党共同代表：

　　　　　「強行採決」に関する質問主意書

質問主意書・第192回国会（臨時会）

（www.taro-yamamoto.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）

質問主意書：質問第一四号：いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十八年十月二十七日：山本　太郎　　　

参議院議長　伊達　忠一　殿

◆いわゆる「強行採決」に関する質問主意書

　平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三一六号）で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）の採決（以下「安保法案採決」という。）に関する政府の認識を質したが、政府はその全ての質問に対して答弁書（内閣参質一八九第三一六号。以下「政府答弁書」という。）で「お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した。

　しかしながら昨今、安倍首相をはじめ山本農林水産大臣といった安倍内閣の閣僚から、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会閣条第八号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回閣法第四七号。以下「ＴＰＰ関連議案」という。）が衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（以下「衆議院ＴＰＰ特別委員会」という。）において審査中であるにもかかわらず、ＴＰＰ関連議案の今国会会期内での成立を求める発言、さらには具体的に「強行採決」との言葉を用いて衆議院ＴＰＰ特別委員会における審査に干渉する発言が相次いでいる。

　すなわちこれらの閣僚による発言は、行政府による立法府に対する、ＴＰＰ関連議案の採決の時期、期限や態様等といった議事進行に著しく影響を及ぼしかねない干渉であり、
政府答弁書によって示された政府の立場とは明らかに矛盾するものである。

　以上を踏まえて、いわゆる「強行採決」に関して、安倍内閣としていかなる認識を持っているのかを確認すべく、以下質問する。

一　安倍首相は平成二十八年十月十七日の衆議院ＴＰＰ特別委員会（以下「十月十七日ＴＰＰ特委」という。）において「我が党において、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁し、また、山本農林水産大臣は、翌日開かれた佐藤勉衆議院議院運営委員長のパーティーの席上「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める」といった発言をした。

安倍首相及び山本農林水産大臣は、ＴＰＰ関連議案の審査に関連して具体的に「強行採決」との言葉を用いて各々の見解を述べていることから、「強行採決」という採決の態様について、一定の見解すなわち定義を有しているものと考える。

辞書等をはじめ一般に「強行採決」とは「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」と認識されているが、安倍内閣における「強行採決」に対する認識もこれらと同様か、明確に示されたい。

これらと異なる場合、安倍内閣において「強行採決」とはいかなる態様の採決のことを指すと認識しているのか、その定義を明確に示されたい。

二　安倍首相は平成二十七年七月十一日、視察先の宮城県で、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での安保法案採決の時期について「対案も出てきた中にあって、しっかりと議論を進めていただきたい（略）いずれにいたしましても、決めるべき時には決めるということ」と述べた。

また十月十七日ＴＰＰ特委においては、ＴＰＰ関連議案の採決に関して「限られた会期の中で（略）議論が定まってくる、あるいは熟してきた段階においては、御採決いただきたいというのが政府の立場」と答弁した。

採決の時期及び期限に言及する安倍首相の発言は、立法府たる国会の運営、議事進行に対する行政府の長からの干渉に他ならず、「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した政府答弁書と明らかに矛盾しているが、これらの安倍首相の発言は政府答弁書との整合性に鑑みて適切であったか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

三　前記一及び二に関して、安保法案採決は「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当するもの、すなわち「強行採決」であると一般に認識されているところであるが、安倍内閣の認識も同様か、明確に示されたい。異なる場合、その理由を明確かつ詳らかに示されたい。

　なお前記二に対して、行政府の長である安倍首相による立法府たる国会の運営、議事進行に干渉する発言を適切であると答弁する一方で、本質問三に対して「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」と答弁することは、これまでに示したように明らかに矛盾するため、答弁に当たってはその整合性に十分留意されたい。

四　第二次安倍内閣発足以降、衆参両議院の各委員会（特別委員会を含む）及び本会議において「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当したと安倍内閣が認識している採決を、網羅的かつ具体的に列挙し示されたい。

右質問する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7349.html

安倍内閣支持率60％超の謎は　？

国民が騙されるのは、大手メディアの報道姿勢に原因がある　！

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（日刊ゲンダイ）

（http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 09 日 20:00:05: より抜粋・転載）

この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498

2016年12月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

○まるでペテン師（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。

◆安倍首相：「（議員立法の法案で）内閣提出法案

ではないから、私は説明の義務を負っていない」

　おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。

議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する
義務があるだろう。

　まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明した
ことがない男である。
党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。

　とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、
６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。

◆政府・与党は国民をナメている　！

「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。

◆日本国民は民主主義を理解しているのか　？

にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして、日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

◆国民が騙されるのは、大手メディアの
報道姿勢に原因がある　！

「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。

ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。

おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」

　年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。

◆思考停止に陥ってはいないか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。

　沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。

◆NHK等は、誤魔化すが、安倍政権の実態は、

内政も外交も何一つうまくいっていない　！

　外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効は、ほぼ絶望的だ。

それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

◆騙されていることが、平気な国民は何度も騙される　！

「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。

例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。

日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」

　端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。

◆国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任

などが悪の本体だ　！

〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉

◆ペテン師政権に「騙されている」ことに国民は

早く気付かないとトンデモないことになる　！

〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉

　安倍首相は、７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。

（参考資料）

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7350.html

爆笑問題の2016年をザワつかせた、30人】

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

（jcc.jp/news/11734381：2016年12月25日より抜粋・転載）

12/25 20:29 テレビ朝日：

◆甘利明・前経済再生担当大臣のカネ問題　！

Ｎｕｍｂｅｒ１３・前経済再生担当大臣・甘利明・政治家たちのカネ問題

前経済再生担当大臣・甘利明は、１月２８日に会見を行い、現金授受疑惑で大臣職を辞した。
会見で、甘利前大臣は、秘書の現金授受を認め、監督責任と、国会審議に支障をきたすとの理由で、大臣職を辞任した。
その後、警察の捜査が行われたが、嫌疑不十分で不起訴となった。
週刊誌の報道によると、甘利前大臣と秘書が口利きの見返りとして、建設会社から総額１２００万円を受け取っていたという。

◆山尾志桜里・衆議院議員

民進党・衆議院議員・山尾志桜里は、年間約２３０万円のガソリン代を、平成２４年分の政治資金収支報告書に計上していたことが問題になった。
山尾議員は４月６日の定例記者会見で、「多額のガソリン代金の支出にある秘書が関与している蓋然性が相当に高い」と説明した。

◆稲田朋美・防衛大臣

防衛大臣・稲田朋美は、政治資金パーティーで、白紙領収書を受け取り、事務所で金額を書き込んでいたという問題について、こうした領収書が３年間で５００万円以上あったが、稲田大臣は「主催者側が設定した会費と同額で、了解の下で委託を受けて書き入れているもの」と説明した。

◆富山市議会

富山市議会では、元議員・中川勇、元議員・針山常喜、元議員・浅名長在ェ門らの不正が次々と発覚し、１３人の議員の辞職ドミノへと発展した。
一連の不正による請求額は４０００万円以上。
政治資金オンブズマン・共同代表・上脇博之は「政務活動費を第二の給与のように不正して使っている議員がいる」という。
地方議会の政務活動費についての話。
市民オンブズマンについての話。
資金管理団体の領収書写しの映像。

◆宮崎謙介元衆議院議員

育休問題に取り組み、育休中だった宮崎謙介元議員が妻の出産を目前にグラビアアイドルとの浮気を「週刊文春」にスクープされた。
妻・金子恵美議員がスタジオに登場。
金子議員は「妻として世間をお騒がせしたことをお詫び申し上げます」と述べた。
テリー伊藤が「週刊文春」の本社を訪問。
「週刊文春」、「ＦＬＡＳＨ」、「ＦＲＩＤＡＹ」の映像。
自民党に言及。

◆次期総裁選に出馬？石破氏の思惑とは？

元防衛大臣・石破茂が次期総裁選挙に出馬するのかという話。
石破元大臣は「誰がやるかじゃない、何をやるかなんだ」、爆笑問題・太田光は「嘘をついてる目をしてる」とスタジオコメント。
前宮崎県知事・東国原英夫のスタジオコメント。

◆高木毅・前復興大臣

　Ｎｕｍｂｅｒ０９・迷える政治家たち・ここからどう見る？日本の未来
昨年１０月に復興大臣となった前復興大臣・高木毅の「年越しパンティー疑惑」について。
高木前大臣は、就任早々に、下着ドロボー疑惑で追及を受け、昨年１０月の会見で否定したが、年を跨いでも、まだ疑惑を持たれたままで、２０１６年２月・衆議員予算委員会でも追及された。
２０１６年８月の退任会見でも疑惑について質問された。
五輪招致成功の陰に不透明な金の動きがあるとされ、民進党議員が「裏金調査チーム」として、ＪＯＣ事務局顧問・平眞とＪＯＣ職員ら関係者を追及したが、この時、平顧問は、「『裏金』というタイトルを変えて欲しい」と意見した。
５月１７日・民進党の会合の映像。
週刊新潮・２０１５年１０月２２日号の記事。
ＴＰＰ、カジノ法案に言及。

◆松本文明・衆議院議員

おにぎり発言で大炎上！？真相を松本議員が語る・国会議員の問題行動
自民党・衆議院議員・松本文明が、熊本地震の際、４月１５日に政府現地対策本部長として現地入りした時の話。
週刊文春は、松本議員が「こんな食事でやってられるか」と文句を言ったと報じ、松本議員はこれを否定していた。
松本議員が、この件について、スタジオで真相を語った。
岩手県久慈市が被災した際に現地を訪れた務台俊介議員は、長靴を持参しておらず、職員に背負ってもらったことについて。
自民党・松島みどり議員が衆議院外務委員会の最中に、携帯電話をいじり、仮眠をし、読書もしていたことについて。
ビートたけし、前宮崎県知事・東国原英夫、テリー伊藤、爆笑問題・太田光、大竹まこと、犬山紙子、橋本マナミのスタジオコメント。
○政治家たちの「カネ」問題・オンブズマン達を
ザワつかせた２つの事例
オンブズマン達をザワつかせた２つの事例について、
政治資金オンブズマン・共同代表・上脇博之が紹介。

◆宮城県議会・中川耕一議員

１．妻の私物を政務活動費で。
オンブズマンは、領収書が再発行されていることに注目。
この件で、９月２６日に宮城県議会・中川耕一議員が釈明記者会見を行ったが、他にも不正が明らかになり、議長職を辞任した。
２．有名人の講演会・これは政務活動なのか。
静岡県議会の議員が、県政報告会をするということで案内ハガキを出した。
そのハガキには、相撲部屋の女将が講師として出演することが記載されている。
この議員の終始報告書を見ると、講師料・送迎タクシー代が６２００３８円。
この会は、他にも、会費・１人５００円を集めていたという不審な点があった。
議員に問い合わせたところ、ＦＡＸで回答があり、「県政で取り組む『子供の教育』に、相撲部屋の教育方法を参考にした」とのこと。
これについて、今月２日、釈明会見を行い、静岡県議会・中澤通訓は「疑念も抱かれる方もあるという事であれば、全額を返還させて頂く」と述べた。
映像協力：ＫＨＢ、ＳＡＴＶ。
税金、パソコンに言及。

○東京都知事・小池百合子・たけし都庁を直撃・五輪の旗

Ｎｕｍｂｅｒ１６・東京都知事・小池百合子・たけし都庁を直撃・五輪の旗
１２月１９日、千原ジュニアとビートたけしが東京都庁に訪問し、東京都知事・小池百合子にインタビューする。
東京都政策企画局・前林一則が、リオオリンピックパラリンピックで小池知事が引き継いできた旗を案内。
この旗は、１９８８年・ソウルオリンピック以降引き継がれている。
東京都・第４・５代・東龍太郎知事、第１４・１５・１６・１７代・石原慎太郎知事、第１８代・猪瀬直樹知事、第１９代・舛添要一知事の話。
１２月１１日放送の映像。ケネディ駐日大使の映像。リムジン、自民党に言及。北朝鮮に言及。

○都庁でスペシャルＢＩＧ対談・

小池都知事ｖｓ暴言王たけしトランプ

１２月１９日、千原ジュニアとビートたけしが東京都庁に訪問し、東京都知事・小池百合子にインタビューする。
たけしは、米国次期大統領・ドナルドトランプ風の格好で訪問。
小池知事は「前の人のせいにするのは簡単。
解決しないとダメ」「湾岸地域はスポーツのレガシーの地」と話した。
１０月３０日、小池知事の政治塾「希望の塾」が開校。
小池知事は、来年の都議選に塾生から候補者を出す考えを示した。
東京オリンピックパラリンピック組織委員会・会長・森喜朗、東京都・第６・７・８代・美濃部亮吉知事、第９・１０・１１・１２代・鈴木俊一知事、第１３代・青島幸男知事、第１４・１５・１６・１７代・石原慎太郎知事、第１８代・猪瀬直樹知事、第１９代・舛添要一知事の話。
２０１３年１２月・都議会総務委員会・集中審議の映像。
多様性に言及。豊洲、オリンピック、カジノ法案に言及。

◆小池知事・希望の塾の先に見据えるもの

都庁でＢＩＧ対談・小池都知事ｖｓ暴言王たけしトランプ・希望の塾の先に見据えるもの
１２月１９日、千原ジュニアとビートたけしが東京都庁に訪問し、東京都知事・小池百合子にインタビューする。
たけしは、米国次期大統領・ドナルドトランプ風の格好で訪問。
１０月３０日、小池知事の政治塾「希望の塾」が開校。
小池知事は、来年の都議選に塾生から候補者を出す考えを示した。
小池知事は「新党はまだ先の話。
私、新党作りのプロだからね」という。
東京都議会・都庁職員との関係性について、小池知事は「それぞれの思いも違うし、その一部が、私とは考え方が違う。
都庁職員は、ずっとこういう（舛添要一、猪瀬直樹の写真を指し）都知事に合わせて大変だったと思いますよ」と話した。
自民党に言及。

◆バドミントン・桃田賢斗・田児賢一

２０１６年をザワつかせた３０人・バドミントン・桃田賢斗・田児賢一
カジノ事件でバドミントン界を永久追放された、田児賢一をマレーシアで取材。
プロのバドミントンクラブ「プタリンＢＣ」にいた田児賢一を取材。
田児賢一は「拾ってもらって感謝しかない、桃田とは連絡を取っていない」と話した。

（参考資料）

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7351.html

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の実態は　？

�T　内閣府世論調査

（www.kokunanmonomousu.com：2016年12月25日19:15より抜粋・転載）

【内閣府世論調査】共同「ロシアに『親近感なし』76％」

日経「ロシアに『親しみ感じない」76.9％」

NHK「日ロ関係『良好』が増加」[H28/12/24]

カテゴリ

kokunanmonomousukokunanmonomousu Comment(2)
1： qQDmM1OH5Q46:2016/12/24(土)21:21:24 ID:???

◆ロシアに「親近感なし」76％、中国は5年連続80％超

　内閣府が、12月24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、ロシアに「親しみを感じない」とする回答は
「どちらかというと感じない」を含め76.9％だった。1月の前回調査より2.4ポイント減ったが、高水準のまま。

北方領土交渉を見据えた日ロ関係強化の取り組みの効果は十分に表れていないと言えそうだ。
中国は「親しみを感じない」が2012年から5回連続で80％を超えた。韓国は前回比5.6ポイント減の59.1％と、やや改善した。
続き　共同通信
https://this.kiji.is/185316606430217723

◆ロシアに「親しみ感じない」76.9％　内閣府の世論調査

　内閣府が24日に発表した外交に関する世論調査によると、ロシアに「親しみを感じない」と答えた人は「どちらかというと感じない」を含め、76.9％にのぼった。１月の前回調査から2.4ポイント低下したものの、
依然として高水準だった。安倍晋三首相はプーチン大統領と首脳会談を重ね、国内外に関係強化をアピールしてきたが「親しみを感じる」と答えた割合は微増にとどまった。

　中国に「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた割合は80.5％。
尖閣諸島などの領土問題を巡る対立も残り、
関係改善が遅れていることが背景にあるとみられる。一方で「親しみを感じる」との回答は同2.0ポイント増の16.8％となった。

　韓国に「親しみを感じる」との回答は38.1％で同5.1ポイント増加。両国の関係について「良好だと思う」との回答も29.2％となり、
同6.5ポイント増えた。米国は「親しみを感じる」がほぼ横ばいの84.1％だった。

続き　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0I_U6A221C1PE8000/

◆日ロ関係「良好」が増加　！内閣府世論調査

(略)

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、先に山口県などで行われた日ロ首脳会談に先立つ
１０月から１１月にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、
６０．１％に当たる１８０４人から回答を得ました。
それによりますと、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、ことし１月の前回の調査と比べて６ポイント上がったのに対し、「良好だと思わない」と答えた人は６５．２％と、前回と比べて５．８ポイント下がりました。

一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わりませんでした。
また、日中関係が「良好だと思う」人は１２．５％と３ポイント上がり、
日韓関係が「良好だと思う」人は２９．２％と６．５ポイント上がりました。

�U　日ロ関係「良好」が増加　！　　　内閣府世論調査

（http://www3.nhk.or.jp：2016年12月24日 17時06分より抜粋・転載）

内閣府が、先の日ロ首脳会談に先立ち１０月から１１月にかけて行った、外交に関する世論調査で、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、前回の調査と比べて６ポイント上がりました。

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、先に山口県などで行われた日ロ首脳会談に先立つ１０月から１１月にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０．１％に当たる１８０４人から回答を得ました。

それによりますと、現在の日本とロシアの関係を「良好だと思う」と答えた人は２７．８％と、ことし１月の前回の調査と比べて６ポイント上がったのに対し、「良好だと思わない」と答えた人は６５．２％と、前回と比べて５．８ポイント下がりました。

一方、日米関係が「良好だと思う」人は８７．１％、「良好だと思わない」人は９．８％で、双方とも前回の調査とほとんど変わりませんでした。

また、日中関係が「良好だと思う」人は１２．５％と３ポイント上がり、日韓関係が「良好だと思う」人は２９．２％と６．５ポイント上がりました。

外務省は「日本とロシアがさまざまなレベルで精力的に対話を積み重ねている中で、両国関係について肯定的な評価を示す調査結果を得られたことは、２国間外交を進めていくうえで後押しになる」としています。

（参考資料）

�T　大手マスコミの世論調査が

　　　　　　信用できないこれだけの理由　！
　
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が
　　50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、

数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�U　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！
前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた　！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7352.html

「調教」であると述べた人がいた　！

自公政治家・NHK等が隠している事は　？

安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会　！

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）福島から転向した子どもの、学校でのいじめが表面化、 マスコミは、

福島の問題」として拡散するが、 本質は、「いじめの問題」である　！

横浜市で、福島から転向した子どもの、学校でのいじめが表面化して、波紋が広がった。
メディアは懸命に、「福島の問題」として拡散するが、本質は違う。「いじめの問題」である。
メディアが「福島の問題」として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する、委縮効果を狙っての側面もある。

この問題について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、メルマガ「高橋清隆のニュース研究」
http://foomii.com/00103で、「福島いじめ報道の目的」と題する、論考を発表している。

２）マスコミ報道は、相互監視社会に、持ち込もうと

いう大きな計画の一環として流されている　！

高橋氏は、「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に、持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」と指摘するとともに、子どもへの教育に関して、「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが、効果的である。

＊「調教」とは、犬などを、訓練する事という。

オルダス・ハクスリーは、１９３２年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化（ふか）センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。

権力の意向に沿えば、ご褒美が、反する行動には、電気ショックが与えられ、条件付けされる。ハクスリーは、漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」とも指摘している。

３）自公政権下の、「今の教育は、「教育」ではなく、

「調教」であると述べた人がいた　！

私は、１１月１７日付メルマガ記事、「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」に、「いまの教育は、「教育」ではなく、「調教」であると述べた人がいた。

「個人のための教育」ではなく、「国家のための教育」であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」と指摘した。

自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で『いじめ問題は解決できるのか』というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。

『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。

脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。
当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマが、はやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに、赤いマジックで、落書きしたりしました。

やられた方は、怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。
今なら、完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。

いじめられている方も、弱くなっているという側面は、ありませんか。』驚くべき暴言である。

４）自民党議員：いじめられている方も、弱くなっている

という側面は、ありませんか。驚くべき暴言だ　！

これが、現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。
メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。

安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。

本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。
２０１２年４月１０日に、安倍晋三氏を会長とする、「親学推進議員連盟」が創設された日、安倍晋三氏は、メルマガにこう記した。

「教育は本来『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の三本柱で行われなければなりません。

しかし戦後『家庭教育』が消され、家族の価値すら、危うくなっています」
安倍氏は、伝統的家族観の復活のため、国家が、家庭教育に入り込んでいく
「家庭教育支援法」制定を目指している。

この「家庭教育支援法」が、２０１７年の通常国会に、上程される見通しだ。
『月刊ＦＡＣＴＡ』誌が、直近号で「家庭教育支援法」についての論考を掲載しているが、同誌は、２００６年に、教育基本法が改正された時点から、日本会議（極右団体）が、家庭教育に照準を当てていたことを指摘する。

５）日本会議（極右団体）：国家や自治体が、家庭教育に

介入する、口実を得ていたとも指摘する　！

教育基本法には、「家庭教育」について、国や自治体が、責任を担うという努力目標が新設されており、これにより国家や自治体が家庭教育に介入する口実を得ていたとも指摘する。

「家庭教育支援法」には、「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要が掲げられている。
ＦＡＣＴＡ誌は、これが、１９４２年に、戦時体制作りのために、文部省が出した、「戦時家庭教育指導要綱」と重なると指摘する。

家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックが完全に共通していると指摘する。

安倍自民党が公表している、憲法改定案では、
第２４条を次のように改定することとしている。

現行憲法：
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

�A 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会　！

（blog.goo.ne.jp：2015年10月18日より抜粋・転載）

◆安倍自民党の危険性：

　今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。
　その１本目が、参院選は「神頼み」第3次安倍改造政権を支える宗教である。

　この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが右翼・神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。

　だって、公明党から出ている閣僚は、絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？
　ということは、安倍政権ってほとんど全員が、神道政治連盟の人ってことですよね。

　これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。

　政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、
安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。

◆神政連の主な取り組み

・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。

そもそも、近代市民憲法では政教分離原則がほとんどの場合に規定されています。
　これは、何が正しいかはわからないから討論で決めようという民主主義と、絶対的な価値観を持つ宗教が結び付いてしまうと、民主主義が損なわれるし、特別扱いされる宗教も堕落するからです。また、他の宗教を信じる人や無宗教の人の信教の自由も侵害されかねません。

　日本の場合に特に厳しい政教分離原則が定められているのは、戦前の日本では天皇の権威を神格化することで富国強兵を進めようとしたので、神社神道が国教とされ、神官が公務員とされ、日本人ばかりでなく植民地である朝鮮などでも神社参拝が強制され、逆に他の宗教が徹底的に弾圧されたという苦い歴史があるからです。

　天照大神などの神々が日本を作り、天皇はその子孫であるから神聖不可侵で、日本は神の国であるから、戦争で負けそうになっても神風が吹いて逆転勝ちする、などという国家神道が、日本の侵略戦争や人権侵害を可能にし、正当化しました。

右翼・百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」

森喜朗元首相が、「日本は天皇中心の神の国」と演説したのも、神道政治連盟国会議員懇談会でのことなんですが、そんな組織から安倍内閣の閣僚のほとんどが出てきているなんて恐ろしいことではないですか。

　２０１５年１０月１８日、高市総務大臣と岩城法務大臣が、それぞれ靖国神社の秋の例大祭にあわせて参拝し、本殿に上がって「総務大臣・高市早苗」「国務大臣、岩城光英」と肩書を記帳したのですが、これは国の機関である閣僚が、数ある宗教の中で、神社神道、靖国神社だけを特別扱いするものですから、政教分離原則に反します。

◆安倍政権になってからの日本の戦前回帰は、異常　！

　まったく、安倍政権になってからの日本の戦前回帰は目を覆わんばかりです。
「大東亜共栄圈」は、日本を盟主としてともに繁栄すべき東アジア（＝東亜）の諸民族・諸国の意味です。「八紘一宇（はっこういちう）」は、全世界を天皇のもとに一つの家とするという意味で、「八紘」は四方と四隅つまり世界・天下のこと、「宇」は家のことです。

このことばは、神武（じんむ）天皇が、橿（かし）原宮で即位した際にのべたとされる『日本書紀』のことばをもとに、明治時代の学者がつくったものです。

よく、国のために亡くなった方々を鎮魂すると言いますが、靖国神社って、戦争に行った兵士しか祀らず、東京大空襲や沖縄戦や原爆投下で亡くなった方々など、一般市民は弔われていないのをご存知ですか？

　そして、兵士と言っても、明治政府と朝廷のために死んだ人だけを選んで祀っているので、彰義隊とか会津・白虎隊などの「賊軍」や明治政府に逆らった西郷隆盛たちなどは誰一人祀られていません。

　安倍首相も１７日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を秋の例大祭に奉納していますが、靖国神社は日本の侵略戦争を美化する招魂社という施設を設置していますし、こんな神社だけ特別扱いする合理性は全くないのです。

今回の第三次安倍政権で、右翼・日本会議が、１６名を占めた問題はいずれまた。
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖　！　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議。

　もう一つ、週刊朝日の記事で驚いたのはこれ。

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

国家に役立つ人材育成を家庭に強要する、
右翼・安倍政権だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7353.html

　　するのが、右翼・安倍政権の狙いだ　！

共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

　「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/25より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）福島から転向した子どもの、学校でのいじめが表面化、マスコミは、
福島の問題」として拡散するが、本質は、「いじめの問題」である　！

２）マスコミ報道は、相互監視社会に、持ち込もうという大きな
計画の一環として流されている　！

３）自公政権下の、「いまの教育は、「教育」ではなく、「調教」
であると述べた人がいた　！

４）自民党議員：いじめられている方も、弱くなっているという
側面は、ありませんか。驚くべき暴言だ　！

５）日本会議（極右団体）：国家や自治体が、家庭教育に
介入する、口実を得ていたとも指摘する　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）自民党改定案は、個人の尊厳を制限し、個人の基本的人権
は、「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めない　！

自民党改定案：（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

これと関連するのが第１３条の改定である。

現行憲法：
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自民党改定案：（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

７）自民党改定案：「国家のための国民」を明確に規定して、

「国民のための国家」という考え方を全面的に廃棄するものだ　！

現行憲法が、「すべて国民は個人として尊重される」としているのに対し、自民党改定案は、「全て国民は、人として尊重される」となり、現行憲法が、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

としているのに対し、自民党改定案は、「公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」としている。

第２４条には、「家族」を規定する新たな条項が書き加えられ、婚姻の条件が、「両性の合意のみ」に基いて成立するしているのを、「両性の合意」に基いて成立と、「両性の合意」の重要性を、「低下」させている。安倍政権の狙いは、「家族」を基礎的集団として定め、この「家族」に国家を支える責任を課すものである。

個人の尊厳を制限し、個人の基本的人権は、「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めない。

８）違憲的自民党の考えでは、「いじめ」そのもの

　　　は、問題でないということになる　！

まさに、「国家のための国民」を明確に規定して、「国民のための国家」という考え方を全面的に廃棄するものである。
この視点に立つなら、「いじめ」そのものは問題でないということになる。

「福島」の問題をクローズアップすることだけが問題であり、「いじめ」そのものを問題としていないのだ。そして、家庭は、「国に役立つ人材を育てよ」と命じられることになる。

学校が担うのは、「国に役立つ人材への調教」であり、家庭に対しても、「国に役立つ人材の育成」が強要される。

国家が、家庭に踏み込み、基本的人権を全面的に蹂躙する方針がくっきりと浮かび上がる。このような国家による管理、「国家のための国民」を強制する国の国民に、明るい未来が広がるわけがない。

☆国民が早く目を醒まして、この国家主義政権＝安倍政権を

退場させなければ、悲惨な未来に巻き込まれることは間違いない。

（参考資料）

�T　「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている　！

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。

「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分に

して、「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である　！

安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪

として処罰する事を狙っている　！処罰範囲の拡大を視野　！

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本　！

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。

５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、

　　　裁判所は、不当な有罪判決をした　！

その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」

　　　の正体が一段と鮮明になった　！

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。

７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法

（戦時中の）が制定される事になる　！

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の治安維持法が制定されることを意味するものだ。

安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。

８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている　！

安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。

他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。−以下省略します−

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7354.html

翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

裁判所は、内閣に従属している　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（www3.nhk.or.jp：2016年12月26日 15時22分より抜粋・転載）

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる裁判で敗訴が確定したことを受け、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回しました。

沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた、移設工事を再開することにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国が、沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、今月２０日、翁長知事が移設先とされる、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのは、違法だとする判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が、確定しました。

◆翁長知事は、埋め立て承認の取り消しを、撤回する

文書を、沖縄防衛局に郵送　！

これを受けて、翁長知事は、12月26日、埋め立て承認の取り消しを撤回する文書を、沖縄防衛局に郵送しました。沖縄防衛局は、ことし３月以来中断していた移設工事を再開する方針で、海上の立ち入り禁止区域にフロートを張る作業などを進めることにしています。

翁長知事は、工事を再開する前に県と協議するよう求める文書を併せて送っていて、あらゆる権限を使って移設の阻止を目指すとしています。

◆翁長知事「新たなステージで阻止」

沖縄県の翁長知事は、「最高裁判所の判決を受け入れ、新しいステージで改めてしっかりと辺野古に新基地は作らせないようにしたい」と述べました。

また、２７日に東京で菅官房長官と会談するとしたうえで、「工事の再開は、もっと話し合いをしてからでもよいのではないかと伝えたい」と述べました。

（参考資料）

�T　最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

裁判所は、内閣に従属している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、

「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ　！

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。

政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。
裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。

２）最高裁長官および裁判官の人事権は、

内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。
最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。

裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。

１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。
米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。

３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対

するなか、高江ヘリパッド建設を強行している　！

この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。

４）翁長知事は、オスプレイが運用される、

高江ヘリパッド建設に反対すべきだ　！

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。

安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

行動を、本格化させるべきだ　！

翁長氏は、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを
公約に掲げてきた。
この公約を守るために必要だったことは、知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は、埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回に、なかなか進もうとしなかった。
翁長氏が、ようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事
に着手するために必要な「事前協議書」を沖縄県が受理したあとだった。

６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手

するまで、埋立承認取消を待っていたように見える　！

翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
埋立承認取消を待っていたように見える。

さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」ではなく、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」が、翁長知事の公約であるかのような、印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、翁長知事に、「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れらないないこと」を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオスプレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことになる。
私は、２０１４年の知事選の時点から、「辺野古に基地を造らせない」「高江にヘリパッドを造らせない」ことの重要性を説いてきた。

７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、迅速に

実行する事を公約に明記しなかった　！

そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な事項を、明記することが重要であると主張してきた。

とりわけ重視してきたことは、埋立承認の取消・撤回を、迅速に実行することだった。

「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が、埋立承認の取消・撤回であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが重要であると訴えた。

知事選に勝利するには、基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるから、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると訴えた。
那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事でも「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.htmlと訴えた。

８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消

を公約に明記する事を拒絶した　！

９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、

戦争法を強行採決した　！

10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した　！

宮城氏はさらに、「日本国民全体として判断して沖縄に『この程度は何とかしてほしい。
その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつもりはない」とも述べた。

翁長氏の後援会長の、この言葉を見逃すわけにはいかない。

つまり、「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」と言っているわけだ。

11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、

「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ　！

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに一党支配体制を構築

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7355.html

要求するべきだ　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す事は　？

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、

裁判所は、内閣に従属している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、

本物であるのかどうかが問われている　！

２０１４年１１月の沖縄県知事選で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」ことを、公約に掲げた翁長雄志氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、本物であるのかどうかが問われている。
沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月２０日、国側勝訴の判断を示した。

２）最高裁判決は、翁長氏の「埋立承認取消」

の取消を強制する、法的拘束力はない　！

しかし、判決は、翁長氏の「埋立承認取消」の取消を強制する、法的拘束力を持たない。
「辺野古に基地を造らせない」公約を守り抜くためには、もっと早く、埋立承認の取消や埋立承認の撤回に動いていなければならなかったはずだ。私はこの点を２０１４年１１月の沖縄県知事選の最中から訴え続けてきた。

那覇でのシンポジウムで基調講演、【2014.10.07】基調講演 植草一秀
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
ブログ記事「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

３）翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、

公約化せず、10ヶ月後に埋立承認の取消を実行した　！

しかし、翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、公約化することを、最後まで拒絶した。
そして、実際に、埋立承認の取消を実行するまでに、１０ヵ月もの時間を浪費した。
いま、必要なことは、翁長氏が、現時点で、「あらゆる手法を駆使すること」であり、
そのためには、直ちに「埋立承認を撤回する」ことが必要である。

翁長雄志知事は、１２月２６日午後、埋め立て承認取消処分を取り消したと発表した。
沖縄防衛局に、文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２ヵ月ぶりに埋め立て承認が復活するが、当然のことながら、必要なことは、これと同時に、「埋立承認を撤回する」ことである。

沖縄県が、２０１５年１０月に、埋立承認を取り消したのは、辺野古米軍基地本体工事に着手するために必要な、事前協議書を、沖縄県が受理したあとだった。

４）翁長知事は、本体工事着手のための事前協議書

受理まで、先送りしたと判断できる　！

客観的に見れば、翁長知事は、埋立承認の取消に動くのを、本体工事着手のための事前協議書受理まで、先送りしたと判断できる。

沖縄県が、事前協議書を受理したために、国は、辺野古米軍基地の本体工事に着手できることになったのである。

２０１５年９月１９日に、安倍政権は、戦争法を強行制定した。
主権者の反対は、ピークに達した。
これと沖縄の米軍基地建設強行が重ならないように、２ヵ月間の工事停止期間は設けられたが、辺野古米軍基地建設を強行する、基本プロセスに変更はなかった。

翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げただけでなく、オスプレイが、運用される高江ヘリパッドにも、反対することを知事選公約として明示した。

５）公約した、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止

するための、具体的行動をしなかった　！

その高江で、オスプレイが運用される、ヘリパッド建設が強行された。
しかし、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止するための、具体的行動を何ひとつ示してこなかった。

オール沖縄が、翁長雄志氏の知事選勝利に力を注いだのは、翁長氏が、「辺野古に基地を造らせない」、「オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設を許さない」ことを公約に掲げたからだ。ところが、いま、翁長氏は、この公約を全力で守り抜く行動を示していない。

６）オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに

「埋立承認撤回」を行うよう、要求するべきだ　！

オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに「埋立承認撤回」を行うよう、厳正に要求するべきである。
翁長氏が、これに応じない場合は、翁長氏の「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」公約は、ウソだったということになってしまう。

私は、翁長氏の公約がウソだと、決めつけはしない。しかし、いま直ちにできること、
そして、実効性のある手法を駆使しないなら、知事選公約と明確に反することが、誰の目にもはっきりすることを指摘している。

７）翁長知事が、実効性のある手法を駆使しないなら、

知事選公約と明確に反するのだ　！

１２月２６日付沖縄タイムスに、「翁長知事は、県民に説明が必要、実効性ある具体的行動を」と題する記事が、掲載された。

筆者は、沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代氏である。平安名氏も次のように指摘する。

「翁長知事に残されている、新基地建設を阻止しうる唯一のカードは埋め立て承認「撤回」ということになる。翁長知事は、最高裁判決後に開いた記者会見でも、取り消しを取り消す具体的な理由を説明していない。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　在日米軍基地提供➞

米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

�V　最高裁長官および裁判官の人事権は、

内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/19より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）自公政権下、裁判所は、「法の番人」ではなく、

「行政権力の番人」（安倍政権の家来）だ　！

沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。１２月２０日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた、「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が、１２月１２日、国側勝訴の判決を認める。
政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろう。

裁判所は、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」（安倍政権の家来）である。
裁判所は、人事で、内閣総理大臣の支配下にある。

２）最高裁長官および裁判官の人事権は、

内閣にあり、裁判所は、内閣に従属している　！

最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。

最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。

裁判官は、行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。
１２月２２日には、沖縄県北部演習場の返還式典が、予定されている。

米軍は、北部演習場の外にヘリパッド６箇所と引き換えに、北部演習場の半分を返還することとしており、この規定に基づく、北部演習場の返還式典が予定されている。

３）対米隷属・安倍政権は、住民や国民が強く反対

するなか、高江ヘリパッド建設を強行している　！

この取引に基づいて、日本政府（安倍政権）は、住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリパッド建設を強行している。沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている、高江ヘリパッドには、オスプレイが運用される予定になっている。したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド建設は受け入れられないということになる。

４）翁長知事は、オスプレイが運用される、

高江ヘリパッド建設に反対すべきだ　！

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する、高江ヘリパッドの建設とセットであるなら、翁長雄志知事は、北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される、高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公約に反するからである。翁長氏は１２月２２日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示しているが、式典に出席しないなどということは、表面的なことがらに過ぎず、翁長知事は、県民との公約を確実に守るための実効性のある行動を示す責務を負っている。

安倍政権は１２月２０日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

５）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」

行動を、本格化させるべきだ　！

６）翁長知事は、国が、辺野古米軍基地本体工事に着手する

まで、埋立承認取消を待っていたように見える　！

７）翁長氏は、埋立承認の取消・撤回を、

迅速に実行する事を公約に明記しなかった　！

８）翁長氏は、知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を
公約に明記する事を拒絶した　！

９）安倍政権は、２ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断し、
戦争法を強行採決した　！

10）翁長氏の後援会長は、何らかの妥協点が示されるならば、
基地をゼロにしろと言うつもりはないと明言した　！

11）翁長知事・オール沖縄は、「埋立承認の撤回」、
「高江ヘリパッド反対」を明確に示すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7356.html

　　直ちに埋立承認を撤回せねばならない　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/26より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、
本物であるのかどうかが問われている　！

２）最高裁判決は、翁長氏の「埋立承認取消」の取消を
強制する、法的拘束力はない　！

３）翁長氏は、知事選で「埋立承認の取消・撤回」を、公約化
せず、10ヶ月後に埋立承認の取消を実行した　！

４）翁長知事は、本体工事着手のための事前協議書受理
まで、先送りしたと判断できる　！

５）公約した、翁長氏は、高江ヘリパッド建設を阻止するため
の、具体的行動をしなかった　！

６）オール沖縄は、翁長氏に対して、直ちに「埋立承認撤回」
を行うよう、要求するべきだ　！

７）翁長知事が、実効性のある手法を駆使しないなら、
知事選公約と明確に反するのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）「埋立承認の取消」を取り消すならば、

　　　その理由を県民に明確に説明すべきだ　！

２６日に取り消しを取り消すというが、まずは、その理由を県民に明確に説明し、判断を仰ぐべきだろう。新基地建設阻止を掲げる、沖縄選出の国会議員や県議にも、知事の説明責任を追及する責任がある。高江ヘリパッド建設を巡っては、翁長知事は、完成目前に「容認できない」と発言するなど、対応は完全に後手となってしまった。

岩礁破砕許可が生きている状態で埋め立て承認が復活すれば、工事は、再開され、沖縄は新基地建設を止める術（すべ）を、永遠に失ってしまうかもしれない。

最後まで闘うとの精神論や沖縄差別を訴えるだけでは、日米両政府の新基地建設計画を止めることはできない。

９）翁長知事は、「埋立承認撤回」の時期を

　　　　明示する必要がある　！

翁長知事に必要なのは「実効性のある具体的行動」を取ることだ。
取り消しを取り消すならば「撤回」の時期を明示する必要がある。

ようやく、沖縄２紙にも、私のかねてよりの主張と、軌を一にする主張が、顔をのぞかせたことになる。

２０１４年の知事選の時点から、「辺野古米軍基地建設阻止」を実現するには、実効性のある行動を迅速に実行することを、選挙戦の公約に明記することが必要であると訴えた。

ところが、翁長氏は出馬記者会見でもこの点を突かれると、異様な反応を示した。
２０１４年９月１３日の翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度確認いただきたい。
動画映像：https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒〜６分４５秒の部分

10）翁長氏は、提言された、「埋立承認の撤回や取消」

　　　という実効性のある手段を公約に明記しなかった　！

記者の質問の主旨は、「なぜ「埋立承認の撤回や取消」という実効性のある手段を公約に明記しないのか」というものだった。
この当然の質問に対して翁長氏は「逆ギレ」の様相を示し、会場に参集した支援者は、そのような質問さえ許さない、非民主的な対応を示したのである。

私は「辺野古に基地を造らせない」ためには、新知事が、迅速に、実効性のある手段を、矢継ぎ早に実行することが必要であると判断した。

沖縄の主権者が、翁長氏支持で大勢を固めているなら、翁長氏擁立は、知事選で勝利するために有効な選択であるとの判断も有した。

11）知事選後に、公約を守るべき行動を要請するため、公約に、

　　実効性のある手段を具体的に明記する事が不可欠だった　！

しかし、一番大事なことは、知事選公約に、実効性のある手段を具体的に明記することで、これがなければ、知事選後に、迅速な行動が取られなくても、知事を動かすことが難しくなることを懸念したのである。
ところが、この点を執拗に指摘することを、オール沖縄勢力が、嫌う傾向が観察されてきた。

しかし、重要なことは、知事選で翁長氏が勝利することではなく、知事に就任する翁長氏が何をするのかなのだ。

12）翁長知事が公約を守る、全力行動がなければ、

　　　投票した沖縄の主権者を、裏切ることになる　！

翁長氏が知事に就任したが、「辺野古に基地を造らせない」ために全力を出し切ることがなければ、「辺野古に基地を造らせない」の言葉を信頼して、投票した沖縄の主権者を、裏切ることになってしまう。このような事態を懸念して、知事選の段階での公約明示を強く求めてきた。

そして、翁長氏の知事就任後も、埋立承認取消、撤回を迅速に実行することを強く求め続けたが、翁長氏が埋立承認取消に動いたのは２０１５年１０月である。

辺野古米軍基地本体工事着手のための事前協議書を沖縄県が受理したあとだった。

13）翁長知事は、会談しても、「オスプレイ運用阻止」等

　　　の主張を政府等に実行しなかった　！

そして、翁長氏は、何度も政府および自民党要人と会談をしてきたが、「辺野古基地建設阻止」「オスプレイ運用阻止」、「オスプレイが運用される高江ヘリパッド阻止」の主張をほとんど提示してこなかった。最高裁が、政府寄りの判断を示すことは、想定の範囲内のことだ。

埋立承認の取消で争点になるのは、埋立承認に、法的瑕疵があったのかどうかであり、最高裁が「瑕疵なし」の判断を示すことは、比較的容易だった。

しかし、沖縄で、辺野古基地問題を最大の争点にして知事選が実施され、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に明示した、候補者が勝利し、その後に、新知事が、埋立承認を撤回するなら、これを違法とすることは極めて難しい。

14）安倍政権の家来・最高裁が、政府寄りの

　　判断を示すことは、想定の範囲内のことだ　！

それでも、「法の番人」ではなく、「行政権力の番人」である日本の裁判所は、法と正義を無視した、歪んだ判断を示す可能性は、あるだろう。

それでも、翁長知事は、埋立承認取消を取り消したなら、直ちに、「埋立承認撤回」に動くべきである。
当たり前のことである。

15）公約を守るため、翁長知事は、直ちに、

「埋立承認撤回」に進む以外に、選択肢はない　！

そして、翁長氏自身が、「埋立承認撤回を視野に入れる」と発言しているのだから、直ちに行動するべきである。

翁長氏が、できることをせずに、辺野古米軍基地建設を、実質容認することになるなら、恐らく翁長氏は、リコールされてしまうことになるだろう。
そのような事態を翁長氏も望んではいないはずだ。

直ちに、「埋立承認撤回」に進む以外に、選択肢はないと思われる。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、
どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を
罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7357.html

自公政治家・NHK等は、隠すが、

第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相　！
　　
　　　軍産複合体とは　？

安倍晋三首相は、12月26日夜、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するため、
政府専用機で羽田空港から米ハワイへ向かった。現地では真珠湾攻撃で沈没した戦艦の真上にある追悼施設「アリゾナ記念館」以外にも、複数の慰霊施設を訪問する。

中でも真珠湾攻撃で戦死した飯田房太中佐の記念碑は、米側が米軍基地内に建立したものだ。

　「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。和解の価値をオバマ米大統領とともに世界に発信したい」

　安倍首相は出発前、羽田空港で記者団にこう語った。飯田中佐の記念碑はまさに日米和解の象徴と位置付けられている。

　飯田中佐は安倍首相と同じ山口県出身の零戦パイロットで、昭和１６（１９４１）年１２月の真珠湾攻撃に大尉として参加した。燃料タンクが被弾して帰投がかなわなくなったため、機体を米カネオヘ海軍基地（現海兵隊基地）格納庫へ向け突入して戦死した。２階級特進して中佐となった。

　米海軍は、飯田中佐の勇気と献身をたたえ、敵であるにもかかわらず基地内に埋葬した。真珠湾攻撃３０年に当たる４６年には、基地内に記念碑を建立。現在も米海兵隊により維持・管理され、５６年以降は毎年法要が行われている。

　安倍首相は、現地時間２６日午後（日本時間２７日午後）に飯田中佐記念碑を訪れ、献花する予定。首相は飯田中佐記念碑での献花を含む慰霊行事を通じ、日米和解が実現した姿を内外に印象づけたい考えだ。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに
嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

◆　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、
世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だった
と思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルトと思います。御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

�U　太平洋戦争勃発の要因と言われている　ライフライン停止の真相　！

（www.rui.jp：2014年8月24日より抜粋・転載）

るいネット：一次･二次大戦、太平洋戦争勃発の要因と言われている
ライフライン停止の真相

アールティ 14/08/24 PM03　【印刷用へ】
太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇［輸入停止］が原因で勃発したとも言われています。

資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。

しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。
誰が、絶ったのか？アメリカ？それとも・・・
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、

米内光政と山本五十六達　！

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ（ロックフェラー）のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。

しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。

その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。

これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、 山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。

圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。

山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。
アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、アメリカのロックフェラーと繋がりがあった筈だ。

言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。

当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。

現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。

では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。

海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。

山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。

海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。

おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。

そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。
そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。

�V　軍産複合体：Yahoo!知恵袋の解説

軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex）は、軍需産業を中心とした私企業と軍隊（及び国防総省の様な軍官僚）と政府が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を呼ぶ概念です。

◆ありそうな質問と答え

(Q & A)1．基礎知識編：石附　澄夫

質問）「軍産複合体」とは何ですか。その問題点は何ですか。

答え）軍は軍需産業の発展�によって軍事力を獲得し、産業界は軍需によって経済的利益を得られるという持ちつ持たれつの関係を持った軍と産業界の「結合体」のことを「軍産複合体」（military-industrial complex）と言います。

１９６１年にアイゼンハウアー米国大統領が離任演説の際に、それが米国の自由と民主主義にもたらす危険性を指摘したときに、この言葉が生まれました。

　「軍産複合体」は、自分たちの経済的政治的利益のためには「戦争」、「戦争の危険」、あるいは「安全への恐怖」を捏造しあおり立て、国の富を自分たちのために投げ込むように世論を誘導しさえします。これを続けないと、軍需産業が立ち行かなくなるからです。

藤岡惇氏の「いったん自己運動を始めた軍産複合体が死にもの狂いの暴走を続ける」（「米国の宇宙支配と軍需産業」、藤岡惇、『軍縮地球市民』第4号、明治大学軍縮平和研究所、２００６年４月）、および、「貴重な地球資源を「宇宙の穴」に際限なく放りこんでいくのに、いつまでたっても安心立命は得られない」（「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体　ー「宇宙の軍事的占領」めざすブッシュ政権の深層　ー」、藤岡惇、『立命館経済学』５４−５、２００６年３月）という指摘は、軍産複合体及びそれに支配された国の姿を端的に表現したものです。

　筆者は、「宇宙基本法」は、我が国の「軍産複合体」が自らの利益のために推進しているものと考えています。

　なお、詳しくは、上に挙げた藤岡氏の２編の論文をご覧下さい。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7358.html

アベノミクスへの野党の主張は　？

�T　アベノミクス4年、デフレ退治、行き詰まり　！

金融政策も効果不十分　！

（新潟日報：2016年12月27日より抜粋・転載）

安倍首は、：「長い道のりだったが、一歩一歩進んできた」。
「景気回復することは、できていると思う」と胸を張った。
12月26日午前に、報道陣の前で発言した

しかし、現実は厳しい。
政府と日銀が共有する、2％の物価上昇目標は、なお遠いのが実情だ。

好材料が内中、11月のアメリカ大統領選挙後、トランプ相場という、「神風」が吹いた。
急激な円高と株高を見込んでいた、選挙前の懸念うぃよそに、米国の景気拡大への期待から、円安が進み、株価は、1万9千円台を回復した。

「安倍政権は、助けられた」と官邸周辺からも、安倍首相の強運ぶりに、驚く声が上がった。
黒田・日銀総裁は、12月26日、経団連の講演を、「企業経営者にとっても、日銀にとっても、厳しい1年だったが、風向きは、逆風から追い風にかわりつつある」と締めくくった。

☆しかし、トップの楽観的な言葉と裏腹に、日銀内では、「トランプ大統領の誕生も、
その後の市場反応も、予想外だった。円安がいつまで続くかなど、予想のしようがない。」と幹部は、不安が高じている。

�U　日銀、物価2％先送り　！ アベノミクスの限界象徴

（www.fukuishimbun.co.jp：2016年11月2日午前7時30分より抜粋・転載）

【論説】デフレからの脱却を目指す日銀は、金融政策決定会合で２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」から「2018年度ごろ」に先送りした。

市場予想を上回る異次元金融緩和を繰り返し、物価上昇期待を
高める日銀戦略の行き詰まりを表す。

黒田東彦総裁は、2018年4月までの任期中の実現を断念したことになる。
日銀に対する市場の信頼が揺らぐと同時に、実効性のある成長戦略や雇用改善による
消費増という好循環を実現できない安倍政権の政策こそ厳しく問われよう。

　黒田総裁は、2013年３月に就任時、２％の物価上昇目標を「２年程度（１５年度）で達成する」と宣言した。アベノミクスと一体化し、金融緩和を駆使して物価上昇を誘導させる政策だ。

☆だが、達成時期の予想はまるで逃げ水のように後ずれし「2016年度前半ごろ」
「2016年度後半ごろ」「2017年度前半ごろ」「2017年度中」と先送りを繰り返した。
今度で実に５度目である。

　強気の総裁に対し目標導入当初から「現状では困難が伴う」「日銀の信認を損なう恐れが大きい」などと懸念の声が複数の政策委員から出ていた。過去２０年間に２％上昇を実現したことがほとんどないからだ。

　日銀は今年２月、初めてマイナス金利政策を導入したが、依然として物価は下落したまま。急激な人口減と少子高齢化が日本を襲い、潜在成長率も０％台。将来不安による国民の消費控えは定着した。国内景気の回復ペースが鈍い中では、今後の物価２％実現への道筋も見通せない状況だ。

　９月の「総括的な検証」では、３年半の金融緩和は有効だったものの、原油価格の下落や消費税増税、中国など新興国経済の減速などで目標を実現できなかったと結論づけた。
昨日の総裁会見でも「想定外の要因」を繰り返した。

説得力に欠け、言い訳に聞こえる。
　日銀の「展望リポート」では、物価上昇率の見通しを１６年度は０・１％からマイナス０・１％に、１７年度は１・７％から１・５％、１８年度も１・９％から１・７％に下方修正した。これとて市場予想とは１％程度かけ離れているとの指摘もある。

個人消費の停滞や円高による輸入品の値下げが響き、９月まで７カ月連続のマイナスだ。意図的に上昇期待をあおっても経済の先行きは不透明感が漂う。

　日銀は総括的な検証で、これまでの金融緩和政策の枠組みを維持しながら、長期金利が「０％程度」となるよう誘導する数値目標を設定し、国債の買い入れ量よりも重視する姿勢に転換した。

マイナス金利は、経済的効果が乏しい上、多方面で弊害があるためだ。
　二つの「異次元政策」から現実路線へかじを切った感がある日銀。腰を据えて物価上昇に取り組む持久戦の構えのようである。

☆これまで行き過ぎた金融緩和が企業の成長力をそいできたとも考えられる。
政府は、アベノミクス失速で財政政策に頼り始めた。

それより長期的視点で社会保障の充実や雇用の安定を図る国民目線の政策が必要だ。

（参考資料）

アベノミクスへの野党の主張は　？

（www.weblio.jp ：2016/11/07 03:41より抜粋・転載）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/11/07 03:41 UTC 版)

野党の反応

アベノミクスをめぐる論戦で野党は二極化し、競争原理を重視する小さな政府を目指すみんなの党と日本維新の会は方向性には同調しつつ、規制改革の踏み込みが足りないと主張している[121]。

☆一方で、民主党・生活の党・日本共産党・社会民主党は

格差拡大を助長するとの見方から、アベノミクスの方向性

を批判している[121]。

民主党は「賃上げ無き物価上昇、格差の拡大、国債の金利の乱高下などの副作用が生じている」と副作用を指摘している[122]。みんなの党は規制改革が不十分なことについて「古い自民党体質の政治が露呈していることの表れであり、アベノミクスの欠点」と主張したが、総論としての批判はしていない[122]。

日本共産党は「国民の所得を直接増やす『矢』がない。国民の所得を減らして奪うものばかり」と富裕層が豊かになれば国民も豊かになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論」を批判している[122]。

◆日本維新の会：2013年2月12日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は衆議院予算委員会において「何としてもアベノミクスを成功させて欲しい」と応援を行い[123][124][125]、「日本の国家の会計制度に懸念を持っている。これを合理化して企業並みにしないと、アベノミクスのバリアになる。

この国には健全なバランスシート、財務諸表がない。国は何で外部監査を入れないのか。アベノミクスを成功させるためにも会計制度を一新させる必要がある。会計制度を変えると税金の使途がハッキリ分かる」と提言を行った[126][127]。

後継政党である維新の党も基本的には、アベノミクスを評価しており、「全否定はしないが、普通の暮らしをしている人たちの生活をどう支えるかが足りない」と指摘し、「イシンノミクス」を打ち出した[128]。

◆みんなの党：2013年2月5日、山内康一みんなの党国対委員長は、衆議院本会議において、安倍首相が掲げる公共事業について「特定の産業を育成するのは社会主義計画経済的な発想だ。経済政策は保守主義の王道から外れるのではないか」と述べた[129][130]。

◆新党改革：新党改革の荒井広幸代表は、アベノミクスについて「効果があると、大勢のみなさんが感じておられる。民主党の沈滞、停滞の時に戻していいかと思っている。」と述べ、家庭にもアベノミクスの恩恵が行くようにしないといけないとして[131]、アベノミクスを補強する手段として「家庭ノミクス」を提唱した[132]。

◆次世代の党：次世代の党は、第47回衆議院議員総選挙のマニフェストのなかで、アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」とした[133]。「次世代ミクス」として、金融政策への過度の依存是正や、消費税増税の延期、道州制などの規制改革などを主張した[134]。

◆民主党：2012年12月24日、民主党代表の海江田万里は安倍首相が掲げる金融緩和について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した[135]。同年12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した[136]。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策は中銀や円の信任にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った[137]。

野田佳彦元首相は「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べアベノミクスを批判した[138]。首相時代に野田は安倍総裁の金融政策に関する発言について「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。インフレで喜ぶのは株・土地を持っている人。一般庶民には関係ありません。借金を作ってそんなことをやってはいけない」「金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と批判していた[139][140][141]。

2013年1月30日、衆院本会議で海江田万里は、財政政策について「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきた」と批判。物価上昇2%を目標とする金融緩和策に関しても「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示し、「景気回復が一過性なら、雇用や給与はほとんど増えない可能性がある」と指摘し、実質賃金の引き下げなどにつながりかねないと疑問を呈した[142][143][144][145]。

2月7日、民主党の前原誠司は衆院予算委員会において、デフレの背景として、日本の人口減少が影響していると指摘、これに対し安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。

人口が減少している国は他にもあるが、デフレに陥った国ない」と答えた[146][147]。これに対して前原誠司はさらに「日本を他の国と比べることは出来ない。
他の国との大きな違いとして、日本には莫大な財政赤字ある。人口が減っていくという事は国民一人当たりの負担が増えていくという事ではないか」と応じた[148]。

2月12日、民主党の後藤祐一は衆院予算委員会において「三本の矢は我々民主党が言い出し、三本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『一本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。

三本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、一本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少と、デフレギャップおよびデフレは密接に関係している」、「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。

本音は（2013年7月の）参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した[123][149]。
これに対し、安倍首相は「そもそも三本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの。

単に金融緩和をやるのではなく、それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために二本目の矢の財政政策が必要であると主張している。

しかしこれは何度も打てないので三本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済三団体への賃上げ協力要請[150]も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」、「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。

人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した[123][149]。 4月7日、野田佳彦は千葉県佐倉市のパーティーでアベノミクスについて「海外投資家と食事する機会があり、その1人が『ABE』と言った。Aはアセット。Bはバブル。Eはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、バブルを生み出していると批判した[151]。

4月17日、国会の党首討論で海江田万里は、安倍政権の金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘し、物価上昇など負の側面があると強調した[152]。それに対し安倍首相は株価上昇で5兆円の年金運用益の数字を並べて反論し「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。

閉塞感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と反論した[152]。 5月29日、海江田万里は、日本外国特派員協会での記者会見で「円安によって輸入品の価格が上がり、人々の生活は苦しくなっている。中小企業などにも影響が出て、漁業従事者も大変厳しい状況だ」「長期金利がほぼ1%に上昇した。国債が暴落して金利が上昇するのが、アベノミクスの一番のリスクだ」と述べ、安倍政権の経済運営を批判した[153]。

6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[154]。 7月3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で海江田万里は「（安倍）首相の経済政策は国民の期待を膨らませるのには成功したが、副作用として物価が上がっている」と懸念を示した[155]。

海江田万里は、広島市の街頭演説で「アベノミクスは3年たてば必ず破綻する」と述べている[156]。
2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、アベノミクスが失敗したことを自ら認めることになるという認識を示した[157]。 10月22日、枝野幹事長は消費税率10%への引き上げについて、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（消費税率を）上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた[158]。

10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した[159]。

11月1日、海江田代表は、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた[160]。 11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。

アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた[161]。
2015年2月4日、前原誠司は衆院予算委員会の集中審議で、アベノミクスのリスクとして国債暴落の可能性を指摘し、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した[162]。

◆日本共産党：2013年2月5日、日本共産党の佐々木憲昭は衆院本会議で2012年度補正予算案に関し「庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」と代表質問を行なった。

これに対し安倍首相は「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」が不況の原因であると答えた[163]。佐々木は「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪う政策をただちにとりやめること」と述べている[163]。
2016年2月、赤旗新聞は、実質可処分所得は30年前以下の水準にまで落ち込んだと報道している[164]。

◆社会民主党：

2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首（当時）は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている[165]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7359.html

小沢氏の政策は　？

小沢一郎：経済政策と呼べないアベノミクス。異常な金融政策　！

　　　日銀の責任は非常に重い　！

（http://4472752.at.webry.info： 2016/09/27 02:17 より抜粋・転載）

2016年9月26日（月）：定例記者会見：生活の党と山本太郎となかまたち

小沢 一郎 代表

◆矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろうとさえ思う。

　意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上，財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが，中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は，現状，非常に重い

◆来たるべき総選挙。野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないと意味がない。民進党の中で，野党共闘，統一候補で総選挙を戦うという基本の方針が決定していないので，具体的協議ができっこない。自民党もわからないが，民進党もわからん

◆新潟知事選。共産，社民，生活の３党だけで民進党を最初から除外しては勝てない。
民進党が自主投票ということは自民党を応援してもいいということで，そんな状況でも社共が本気で３党でやるのであれば私も参戦してもいい
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=T4a2XLqDaJ0
13：52
2016/09/26 に公開

2016年9月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。

【 記者質疑 】

読売新聞　；　先日の４野党の党首会談と幹事長・書記局長会談で引き続き野党共闘，選挙協力を目指していくという方針を確認された。蓮舫さんが代表選でちょっと違うことも仰っていたが，結果的に共闘を継続するということになって，蓮舫さんのこの決定に対する受け止めと，今後の野党共闘のあり方についてのお考えを。

○小沢一郎・自由党代表

　決定してないんだよね。
　だから，今，ちょっと。民進党の中でもどういう結論，出すんだかねえ。
　岡田君のときのね，党首会談の紙っぺら見てたけど，たしか国政選挙の協力という，野党の協力ということだったと思うけども。
　何か，続く幹事長会談では，野田幹事長が「その合意は政権選択の選挙は除く」というような発言も，したんだそうだよ。
　それで他の党は，これはどういうことだっちゅうことで。
　そうしたら，いずれ役員会もまだしていないので，役員会で話をした上で返事するっちゅうことを，言ったらしい。あの報告を聞くと。
　だから僕は，幹事長会談だ，何会談だで，具体的に協議しましょうなんて言うから，そんなこと言ったって基本の方針が決まらないのに具体的協議ができっこないじゃないか，それで民進党は基本の方針は決まったのかということを，敢えて言ったんだよ。
　そうしたらもうゴニャゴニャ，蓮舫さんと（代表）代行の安住君が，そして事務局の紙っぺら持ってきて，「このとおりやります」という話だったから。
　いや，ほんとなのかという確認をしたその後の会談でそういう話が出たっつうんだなあ。
　もう私は，わからんね。
　自民党もわからないけれども。＜苦笑しつつ＞　どういうことなのか，よくわかりません。　
　方針が，もし民進党で議論した上で，どういう答え出してくるのか知りませんけども，私としては，そういう曖昧なことでやるべき筋合いのもんじゃないと。
　ですからほんとうに野党統一，協力して，いわば統一候補で戦うことになるわな。
１人区だから，皆。
　そういうことであれば，あの文書が曖昧だから，そういうことになっている可能性もあるから。
　来たるべき総選挙も，野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという
確認をしないとね，意味ないと思う。
　君らのほうがもっと取材してるだろうや。
　俺聞いたのは，そういうことだったよ。いずれまた民進党の統一見解が出るんだろうと思ってる。だからまだ決まってない。

朝日新聞　；　臨時国会について。首相は 「 アベノミクス加速国会 」 と言っている。改めて，総理の経済政策についてどのようにお考えになるかと，ＴＰＰの承認案についてどのように臨まれるかを。

小沢一郎 代表
　アベノミクスは，経済の実態面において，まったくその宣伝とは裏腹に，矛盾とひずみを拡大してきているだけに過ぎない。これは経済政策と呼んでいいのかどうかということさえ，私は思ってます。
　もう １つは，円安と株高を意図的に作り上げるために，日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっております。
　これはもう事実上，財政法に違反する話ですし，国債も事実上，日銀とあるいは公共的な機関を含めりゃ，ほんとうに政府によって国債を皆持ってるみたいな状況になりつつある。
　これはいずれ大きな破綻を迎えるだろうと，私は思っております。
　ですからその意味で，とくに政治家は選挙の洗礼ありますけれども，日銀が中立公正な立場で金融政策を総本山として担当をしているっていうことを考えてみると，非常にその責任は，現状，重いと思いますね。
　いずれにしても，異常な状況，ひずみや歪みが色んな形であちこちに現れてきていて，いずれ大きくドカンと来るんじゃないかちゅう気がしております。
　ＴＰＰは，我々は基本的に反対しておりますけれども，言い出しっぺのオバマ政権がもうすぐ終わりに近づいてるし，後継を争っているヒラリー・クリントン氏も（ドナルド）トランプ氏もＴＰＰは反対もしくは非常に消極的な立場でいる。
　アメリカが，新しい大統領になってそれに消極的だつうと＜苦笑しつつ＞何をやってんのか訳わからない話になっちゃうんで，これはやはり日本政府もメンツにこだわらずにですね，もう一度きちんと再考をすべきじゃないだろうか。少なくてもアメリカの新政権を待ってからでいいんじゃないか。そう思いますね。

日経新聞　；　憲法について。民進党の野田幹事長が自民党改憲草案の撤回をしないと審議はできないと言っている。共産党の志位委員長も自民党の草案は論外だ，許さないという点では民進党と一致すると仰っている。改めて小沢代表の改憲論議についての考えと，野党で何らかの一致点を作る必要があるのかどうかを。

小沢 一郎 代表：　え？ 野田幹事長が，そんなこと言ったの？ どこで？

日経新聞　；　ＮＨＫの日曜討論です。

小沢 一郎 代表：　昨日？

日経新聞　；　昨日です。

小沢 一郎 代表：　あ，そうなの。ほうほう。初めて聞きましたけれども。
　私自身は，自民党の改憲案はもう議論に値しないと思っていますけれども，野党がほんとうにそういう意志できちっとまとまるならば，それは逆に僕は議論してもいいと。野党があやふや，バラバラでいたんでは，その議論の場に出ても却って混乱するし，自民党の憲法草案に対して一致して対応できないし。そこがきちんとはっきりすれば逆に野党として議論に乗っかっても，やりやすいんじゃないかと思うけれども，そこはちょっと聞いてみなけりゃわからないので，確定的なことは言えません。
フリーランス記者・ホッタ　；　木曜日（９月２９日）から新潟県知事選が始まります。今のところ自公推薦の森民夫・長岡市長と，民進党・新潟第５選挙支部長だった米山（隆一）さんが戦うと。これ以上は出ないと思うが，米山さんを出すことに森ゆうこさんたちも一生懸命力を貸しました。小沢さんは，始まってから米山さんの応援に行く可能性はありますか。

小沢 一郎 代表
　まだね，しっかりした枠組み決まってないんじゃないかな。今日，話聞きましたけども，社共のほうはわからないし，民主党は自主投票っつうのはね，自民党を応援してもいいっつう話だな。
　自主投票ということは，自民党を応援してもいいっちゅうことじゃないか。
　そんな状況で，ほんとうに野党共闘つうのは成り立たないんだけれども。それでも社共と我々と３党でも，彼らが本気でやるつうんだったら，私も参戦してもいいとは思ってます。　　

新潟日報　；　新潟県知事選。生活，共産，社民の野党３党の支援を受けて米山（隆一）氏が立候補するという話になっているが，生活の党として具体的な推薦といった対応を考えているのか。民進党の党員が離党して選挙に出る形になったが，森ゆうこ先生も積極的に動いて結果として米山さんを引っこ抜いた形にみえるが，今後の野党共闘のあり方に影響があるのかどうか。もしお考えがあれば。

小沢 一郎 代表

　引っこ抜いたちゅうことじゃないんじゃないの。民進党がやる気がないから，一生懸命候補者探ししていたら，たまたま色んな経過あって，米山君がやるちゅうことになったということだと思うよ。だって民進党まるっきり最初っから除外して３党でやったって勝てないんだもの。だから，そういうことではないだろうと思うよ。ただあとゴチャゴチャしたことは，僕は知らんけれども。
　推薦もまだ，うちらはしてません。今日聞いたばっかりですから。社共も，ほんとうに本部が，３党でもやるのかどうかちゅうことも，これ，確認しなきゃいけませんし。その上でです。
　民進党が自主投票，自民党を応援するっちゅうことも出てくる状況の中で，果たして３党で本気でやるかと。共産，社民が本気でやるっちゅうなら，さっき言ったよ。僕も参戦してもいいですけど。民進党に気兼ねしてやらないっちゅうんじゃ，これはもうバカバカしくて一緒にやってられないわね。そう思わない？ そういうこと。＜少し笑＞
お読みいただきありがとうございます

（参考資料）

　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。
遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を
「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的
プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。−以下省略−



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辺野古基地建設反対デモ　！ 翁長知事の次の手は…？

沖縄への弾圧やめよ　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

�T　辺野古基地建設反対　！座り込み600日目　！

基地建設に80人が抗議　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年2月26日 10:39より抜粋・転載）

沖縄タイムス：　

【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、12月26日午前、新基地建設に反対する市民ら約８０人が座り込み抗議集会を開き「今日で６００日目。

これからも頑張ろう」と気勢を上げた。その後、市民らは「工事を止めろ。暴力反対」とゲート前でデモ行進した。１０時３０分時点で、工事車両の出入りはない。

「違法工事は中止せよ」などのプラカードを手に基地に向かって抗議する新基地建設に反対する市民ら＝２６日午前９時２５分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ前 拡大する「違法工事は中止せよ」などのプラカードを手に基地に向かって抗議する新基地建設に反対する市民ら＝２６日午前９時２５分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ前　
辺野古沖の大型作業船上では、作業員がボーリング調査の機材を操作する様子が見られた。新基地建設に反対する市民はカヌー７艇、船３隻を出して「作業を止めてください」と訴えた。

�U　「辺野古工事再開」政府、年明け海上作業　！

翁長知事の次の手は…？

（ryukyushimpo.jp：2016年12月27日 13:30より抜粋・転載）

琉球新報：

承認復活後、防衛局はことし３月の和解以降中断していた辺野古での本格工事に向け作業を再開する。
作業ヤードを整備し、臨時制限区域を示すフロートを海上に設置することから始める方針だ。

　ただ、海上は波が高く年内の設置は断念。年明けから２週間程度かけて設置し、その後、海上作業に着手する。

防衛省関係者によると、巨大な構造物などを搬送しつり上げる、日本に数隻しかない大型
クレーン船の導入も決めており、県の岩礁破砕許可が切れる３月末までに目に見える形で工事を進めたい考えだ。
　一方、県は２０１３年の埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める。

県は承認を取り消した時点で防衛局へ「事前協議はできない」と伝えたが、沖縄防衛局は一方的に「協議終了」とみなし、辺野古での工事に着手した経緯がある。
　県は２６日の取り消し文書と合わせ、協議を求める文書も送付した。

県は「取り消し」に並び工事を止める有力な手段として、承認の「撤回」を挙げており、
検討を本格化させる。

�V　辺野古新基地阻止「新たな出発」

埋め立て承認取り消し　翁長知事が撤回

（www.jcp.or.jp：2016年12月27日より抜粋・転載）

（写真）記者団の質問に答える翁長知事＝26日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。

これを受け、安倍政権は２７日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。

辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」（翁長知事）になります。
　承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決（２０日）を受けての措置です。

県は２６日午後１時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。防衛局に届き次第、埋め立て承認の効力が２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに復活します。

　政府は当面、(1)海上保安庁のゴムボートを接岸する浮き桟橋の設置(2)臨時制限区域を示すフロートの設置―を１〜２週間かけて行い、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック数百個を海中投下する狙いとみられます。

　翁長知事は那覇空港で記者団に「原点に戻って新辺野古基地は造らせないという、新たなスタートを切っていきたいと改めて決意を固めている」と語り、「知事権限もある」として、あらゆる手法で新基地を阻止する考えを強調しました。

　同時に、３月に福岡高裁那覇支部が示した和解条項でも、６月に示した国地方係争処理委員会の結論でも、国と県の協議を求めていることをあげ、話し合いによる解決の必要性を改めて強調しました。

　菅義偉官房長官が同日午前の会見で「工事再開に向けて必要な準備は整えている」と述べたことに対し、翁長知事は「もっと話し合いをすべきではないか」と反論しました。

�W　沖縄への弾圧やめよ　！

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■１２・１０日比谷集会でアピール

「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が、12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３９００人が参加した。主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体。

集会では、１０月１７日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が３度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。

政党からは社民・又市征治幹事長、民進・初鹿明博衆院議員、共産・笠井亮衆院議員、沖縄の風（参院会派）・糸数慶子参院議員があいさつ。

又市幹事長は沖縄の闘いについて「憲法前文で『政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との日本国民の決意そのものを体現、実現するもの」と述べた上で、「当たり前の市民の闘いへの弾圧を断じて許すわけにはいかない」と宣言。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と

戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しな
い、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法






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野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認　！

蓮舫代表：臨時国会、強行採決だらけだった　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１２月２６日（月）１５時００分〜１５時４２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=00a2IAP840A：PDF「配布資料」配布資料

■冒頭発言

野党４党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認
ネット対談「対談　小林よしのり　野田佳彦 − 天皇陛下のご退位・ご譲位について-」の開催について（配布資料添付）

■質疑

「野党４党幹事長・書記局長会談」「野党連携」について
党勢回復に向けて
安倍総理の真珠湾訪問について
ＩＲ実施法案・ギャンブル依存症対策について
生前退位をめぐる議論について
代表の衆議院への鞍替えについて
初鹿議員に関する週刊誌報道について
「ブラック企業大賞」・長時間労働規制の取組みについて

■冒頭発言

○野党4党幹事長・書記局長会談を開催し

衆院選での連携を確認　！

【野田幹事長】

　今日（２６日）の午後１時から（野党）４党の幹事長・書記局長会談を開催いたしました。
　年明け早々にも解散・総選挙はあり得る、可能性はまだ残っているという共通認識を持ち、衆議院選挙における「できる限りの協力」についてしっかり準備をしていこうという確認をいたしました。

　一つには、政策面においては市民連合から具体的にいろいろな要請をいただいておりますが、その要請に４党でしっかりと回答していこう。
その回答するために、政策実務者の協議を進めること。その協議をする過程において、４党で共通して訴えられるようなスローガンやキャッチフレーズも見出せるかもしれない。そういう認識のもとで政策実務者協議を行っていくことについて合意したところです。

　また、選挙における協力のあり方については、すみ分けを検討する実務者の協議を、これも加速をするということで一致をいたしました。
　加えて、１月７日に市民連合が主催する新宿での共同街宣について、４党でも成功に向けて協力をするということをあわせて確認させていただいたところであります。

○ネット対談「対談　小林よしのり　野田佳彦 − 天皇陛下のご退位・ご譲位について-」の開催について（配布資料添付）

【幹事長】

　なお、資料でお配りをしていると思いますが、１２月２９日・木曜日、午後５時から、漫画家の小林よしのり氏と、「天皇陛下のご退位・ご譲位について」をテーマにネット対談を行う予定です。

■質疑

○「野党４党幹事長・書記局長会談」「野党連携」について

【読売新聞・藤原記者】
　４党幹事長・書記局長会談について確認も込めて質問させていただきたい。政策実務者協議を加速するということは、民進党としては次期衆院選における４党の共通政策をまとめる考えがあるという理解になるのか。

【幹事長】
　今日の会議で申し上げたことは、市民連合と２回協議行い、特に２回目は市民連合から具体的な、「こういう政策を実現してほしい」という要請がありました。その要請に責任を持って応える、野党と市民の連携を推進していくためには、４党の政策実務者が協議をして、その回答をつくることが当面必要です。その作業をちゃんとやっていきましょうと。
　その中で、例えば横串を通すようなスローガン等が見出されば、協議もしましょうということであって、最終的な結論の置き方をまだ定めているわけではありません。
「政策協定」云々とか「共通政策」とかいう言葉の先行は、まだこの段階では早いと思いますが、一緒に共有できる、一致できるものを見出していく作業を今している。その見出していく作業を加速しようということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　市民連合からは何か質問状のようなものが提出されていて、政策実務者協議はいつから始めて、おおむね回答のめどはいつか、教えていただきたい。

【幹事長】
　質問状ではありません。４党と市民との連携を進めて安倍政権に対峙していこうという趣旨のもとで、市民連合との協議が始まりました。２回目の協議の時に、市民連合側から、こういう政策を実現してほしいという要請文をいただいています。
いろいろなテーマ、各般にわたります。それに対して、今度は政党の側が、「これはいいですね」などなど、おおむね参議院選挙の前にいただいたものと重複しておりますが、今度はそれを整理して回答する段階であるということです。

　それは年内には、うちの党内でのいわゆる政調のチェックはしていきたいと思いますが、それを踏まえて年明けに４党とよく協議しながらの回答に結びつけていきたいという、そういう目安で進めていきたいと思っております。

【産経新聞・山本記者】
　政策の話だが、幹事長は「一致できるものを見出していく作業」と言われたが、例えば原発政策とかは共産党と民進党は全く異なるかと思うが、そういった部分は避けて、一致できるものだけ、というイメージでいいのか。それとももう少し踏み込んで、共産党は原発を強く言っているが、そういうところまで歩み寄るのか。そのあたりのイメージを伺いたい。

【幹事長】
　基本的には我々が掲げてきた政策がありますし、党として政権公約というものを、今、まとめていく作業中です。それを変えるということは基本的にはありませんから、その基本的な姿勢の中で他の政党と一致できるものを見出しながら、共通で打ち出しが可能かどうか。そういうことになると思います。

【産経新聞・山本記者】
　あらためて確認だが、政策のほうも選挙区調整のほうもいずれも、解散が近いという前提で、早ければ１月中に仕上げるということでいいのか。もっと遅いのか、早いのか、それは解散次第だが、その時期的なめどについていま一度お願いしたい。

【幹事長】
　近いということを前提に協議をしましたから、解散・総選挙になったという時には間に合うようにしていくというのが心づもりということです。

【朝日新聞・松井記者】
　先ほどの４野党の幹事長・書記局長会談の際に、共産党から１５選挙区、「必勝区」についてお話があったかと思う。先ほど共産党のぶら下がり会見でもそういったことが発表されたが、野田幹事長としてはその場でどのような話をされたか。また、その場で話したこと以外も含めて、民進党としてそういった共産党の考えにどう対応していくお考えか。

【幹事長】
　そのお話をしたわけではありません。１５選挙区の、いわゆる「必勝区」、第１次案というペーパーを、会議の終わり際に渡してもらった。それを個別で一つ一つ議論はしていません。
　パッと見て、「あ、今度、明後日、私が応援に行く選挙区もありますよ」とは、予告はしておきました。

【フリーランス・上出記者】
　これまでの共産党や民進党の言動を見ていると、何となく参議院選の時と近い形で共闘が行われるのではないかと。結論先にありきではないが、まず、そこを目指すと。政策的に、政権構想は別にしても、かなりのところでたぶん共産党が妥協して、あまり足を引っ張られることなく、「野合だ」と言われない範囲で、それなりの統一政策ができていくのではないかと見ている人も多いと思うが、その辺の見通しを伺いたい。

【幹事長】
　それは、まだわかりません。実務的な協議が事実上、今までやってきた部分はある。本格的に急ピッチで進むことになったというのが今日のところだと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　４党の幹事長会談の中で、選挙区調整という話も今後、全部が全部でないにしても、戦略的に位置づけてやっていくということだったと思うが、あらためて、そういう調整をするに当たって、民進党として譲れない前提というのがどういうところとお考えになっているか。
　先週、連合が衆院選の方針で、共産党との連携はあり得ない云々という話があったが、今日の会談の中で出たかということと、もし出ていないにしても、今後これが特に共産党と調整をしていく中でどういった影響を及ぼすか、幹事長の考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　今日の議論の中で、例えば、どの選挙区どうのとやっていませんが、既に擁立している我々の候補者は、しっかり地域の中で戦っていけると見込んで公認をしたり推薦をしたりしていますので、そういう候補者ができるだけしっかりと勝利に向けて戦っていけるようにすることが党の仕事だと思っています。

　もちろん、相手もいろいろな意見がありますから、その意見をよく聞きながら対応したいと思いますが、基本的な姿勢は、まずは空白区を埋めていく。既に埋めた選挙区においては、できるだけその人達が勝利をするように環境整備をするというのが基本中の基本であります。

　連合との関係は、連合が基本方針を２２日に発表しています。共産党との連携があり得ないというのは、それは連合のスタンスです。ただ政党間の協議については、これは静観する方針が出ています。その協議をしっかりご説明しながら、応援団の皆さんには引き続き応援していただくように努力をしていきたいと思います。−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

１　「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい」

　　　　蓮舫代表が今年最後の定例記者会見

（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、12月8日、党本部で今年最後の定例記者会見を開き、少子化、来年度予算などについて見解を述べた。

　蓮舫代表は、「１年間で誕生する新生児が１００万人を切り９８万人になった。第１次ベビーブームの時は２００万人の赤ちゃんが生まれていた」として、「少子化、人口減少の時代に入ってきてしまった。日本の最大の政治課題だ」と指摘した。

＊補足説明：自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

少子化、人口減少は、偶然ではない。自民党・自公政権下の、悪政・失政が原因である。

　来年度予算の概算閣議決定については、「相当高い数値で税収を見込んでいる。甘く見ているのではないか。仮に下ぶれた場合は補正予算を組まなければならない。
赤字国債に頼り、財政規律を守れない予算に陥ることがないよう、来年の国会で追及したい」と述べた。

　記者団から代表就任１００日の感想を聞かれ、「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい。挑戦する野党という原点を忘れず、対案を持ち、政府が間違っていればそれを間違っていると言える民進党でありたい。（来年の）酉年に、皆で羽ばたきたい」と答えた。

− 民進党広報局−

�U　第24回常任幹事会を開催　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月21日より抜粋・転載）

　民進党は12月21日、年内最後となる、第２４回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。
　蓮舫代表は、冒頭のあいさつで「先に閉じられた臨時国会、強行採決だらけだったが最後はカジノ。本当にこれが成長戦略なのかどうなのか。やはり私にはまだ理解できない。きっちり引き続き来年もしっかりと政策で戦っていきたい」と表明した。

　報告事項で、野田佳彦幹事長は

（１）富山県連の使途等報告書の訂正と支部政党交付金の国庫返納（
２）鳥インフルエンザ対策本部の役員構成の追加
（３）党役員人事――等について報告した。

馬淵澄夫選挙対策委員長は、１８日に投開票が行われた名古屋市会議員（名東区）補欠選挙の結果を報告した。
　報告承認事項では、皇位検討委員会の「皇位継承等に関する論点整理」を長浜博行副代表が報告し、一部文言を修正して了承した。

　協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙（小選挙区）候補者の新たな公認内定について提案し、承認された。−民進党広報局−



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党勢回復に向けて、安倍総理の真珠湾訪問について

戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１２月２６日（月）１５時００分〜１５時４２分

■質疑
「野党４党幹事長・書記局長会談」「野党連携」について
党勢回復に向けて
安倍総理の真珠湾訪問について
ＩＲ実施法案・ギャンブル依存症対策について
生前退位をめぐる議論について
代表の衆議院への鞍替えについて
初鹿議員に関する週刊誌報道について
「ブラック企業大賞」・長時間労働規制の取組みについて

■冒頭発言

○野党4党幹事長・書記局長会談を開催し
衆院選での連携を確認　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

【フリーランス・宮崎記者】
　政策実務者を飛び越えた話で恐縮だが、平和安全法制の廃止というのは、４党の取りまとめの中には常識的に入ると幹事長はお考えか。

【幹事長】
　「常識的」という判断はまだありません。これから実務者の協議をやっていくということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　「実務者でこれから」という話だが、そのうちまとまるには、平和安全法制の廃止は入るだろうとお考えになられるか。要するに、話が「政策」というだけだとわかりづらいので。

【幹事長】
　個別のものは今、政調でチェックしながら、文言の問題を含めてそれをどう回答するかをこれから４党で協議するということですので、一つだけ取り出して私が先走って回答することではないと思います。

【産経新聞・山本記者】
　共産党の「必勝区」を見ると、東京１２区とか沖縄１区とか、これはありかなと思うところもある一方で、例えば埼玉１５区だと現職が３期やってきた選挙区だが、そういうところを「必勝区」と共産党がやったとしても、民進党はずっとそこを地盤にした候補者や元職がいるので、「関係ないですよ」というくらいの空気感なのか。

それとも、場合によっては、そういう人であってもおろすとかおろさないとか、そういう議論にまで当然なるのだろうが、そういうところも視野に入っているのか。そのあたりの雰囲気を伺いたい。

【幹事長】
　他党が「必勝区」と言っても、うちも重点区と思っているところもあります。そういうのをこれから協議するということです。

【読売新聞・藤原記者】
　ぶら下がりでも出た質問だが、京都で松野頼久衆議院議員が、共産党の穀田さんと（自由党の）小沢代表と一緒に街頭演説をした件だが、会談の後に、こういう個別の動きが出るのは困りますよとお伝えになったということだが、この件は好ましい話ではないと幹事長は考えていらっしゃるという理解でよろしいか。

【幹事長】
　京都のこれまでの歴史を考えてみると、「非自民・反共産」で戦ってきた長い歴史のある土地柄です。その土地柄に、十分に京都府連の理解を得ることなく個人の判断で行動するということは、やはり悪影響が出る可能性がありますので、慎んでもらわなければいけないことだったと思います。そういう事態が起こってしまったことを極めて遺憾に思っています。

【読売新聞・藤原記者】
　幹事長は先日、船橋で、ご自身の国政報告会の講演の中で、マイクを握ることはあるかもしれないという形でお話しになっていたかと思うが、今の話だと、一緒にマイクを握るかどうかというのは、あくまで地域事情などをきちんと勘案して、容認できる部分もあれば、京都のように「ちょっとそれは違うのではないか」という部分も、両方あるということか。

【幹事長】
　ケース・バイ・ケースだと思います。「場合もあり得る」と言ったのは、いろいろな相談が成立した時に、ということとかいろいろあります。だけど今回の場合は少なくとも、ご自身のところで自分の決断でやるならばまだともかく、「ともかく」と言いましても、それだって本当はよく注意しなければいけないと思いますが、自分の守備範囲ではないところでやるというのは、それは政治家としてのデリカシーの問題ではないですか。同僚達が「困ったな」「弱ったな」と思う状況をつくることはいかがなものかと思いますから、それはやはり自制してもらわなければいけなかったと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　昨日の京都での合同演説会のことで確認だが、望ましくないということは、松野さんが合同で街頭演説に立つのはやめてもらうようにということを事前に府連から党本部に要請があったかと思うが、結果的に並び立つことになった。どういった経緯だったのか、あらためてご説明をお願いしたい。

【幹事長】
　府連からもありましたし、松野氏からも立ち話で「お騒がせをします」みたいな話を聞きましたが、それでは済まない話なので、電話などで強く自重を促しました。が、最後まで「個人の判断ですから」ということで、残念ながら行ってしまったということで、極めて遺憾に思うということであります。

【フリーランス・上出記者】
　野党共闘と連合の関係について伺いたい。これは「日刊ゲンダイ」などがよく書いていることだが、連合の性格について、結局、財界あるいは与党と連携して、民進党が左寄りにならないように監視する別働隊だというようなことがよく言われるが、こういうような認識は間違いか。踏み込んだ発言は難しいかもしれないが、幹事長のご所見を伺いたい。

【幹事長】
　民進党の方針が偏ることをチェックするための別働隊であるとは思いません。相互にいろいろ、随時意見交換しておりますので、そういう疑心暗鬼の関係ではないと思っています。

　　　　○党勢回復に向けて

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　１００日前に発足した時は、６割強が蓮舫代表に「期待する」という感じでスタートしたが、今、かなり際どい、厳しい状況になっているのではないか。巨大与党の安倍さんに位負けしないように、前総理の野田さんが幹事長という形で、よい布陣だったと思うが、これはかなり際どく、やばいところまで来ていると私は見ているが、支える立場の野田さんとしては今の執行部の状況を、かなり危機的とご覧になっているか。それについて、来年以降どういう形で立て直そうと思っておられるか。（今年）最後の会見なので、ぜひ踏み込んだ抱負をお聞きしたい。

【幹事長】
　「極めてやばい状況」という認識は、そこまで私が共有できるかは別として、安倍さんの支持率が下がらないでいるということ。それは一つには、ちょうど４年ですが、外交でも経済でもそんな成果を上げているとは思わない。

アベノミクスも、「道半ば」と言って期待を持たせ続けようとはしているけれども、実績としては、４年間、それほどあるのかないのかわからない。けれども、我が党も新しい代表、新体制になったけれども、それに代わって、実績のない政権に代わって「じゃあ民進党へ」という支持の流れができていない。

　これは代表だけではなくて党全体の問題だと思いますが、それを統括するのが私の仕事なので、きっちり反省をして、やはり安倍政権のこの４年間の成果、特に来年いろいろやろうとしていることを国会で十分チェックをすることが必要だと思います。その前に選挙があるならば、選挙こそが一番のチェックだと思いますので、候補者をなるべく立てて勝負をしていくことだと思います。

【テレビ朝日・原記者】
　今、幹事長の発言にもあったが、今日で安倍政権が発足して４年になる。今、言及もされたが、あらためてこの４年を振り返っての安倍政権の評価を伺いたい。

【幹事長】
　先ほど言いかけましたが、経済はデフレから脱却しているわけではありませんし、金融政策で随分鳴り物入りでスタートしましたが、結局それだけであって、足りないから財政政策に頼るようになっただけであって、なお「まだ道半ば」かと。随分長い道だな、いつまでつき合わなければいけないのか、というのが経済です。

　外交も、ロシア、プーチンさんとの会談も、これも随分期待値は高かったけれども“がっかり外交”の典型だと思います。

　ただ、それに対して、実績はないけれども、「じゃあ代わって政権頼むよ」というところにまで民進党がまだ十分に信頼を確保していない、期待をされていないところに問題があると思っています。党としていろいろな意味で、例えば先の臨時国会、かんかんがくがくの議論があっても採決については一致結束して行動したり、一定の進歩も出てきていると思いますので、やはり受け皿としての民進党が信任されるようにこれからも頑張っていきたいと思いますし、発信力のある代表がもっともっと発信できる環境もつくっていきたいなと思います。

そのためには党首討論、１回だけでしたが、通常国会で（解散）総選挙がないならば、党首討論は月に１回は実現するように努力していきたいと思います。

○安倍総理の真珠湾訪問について

【フリーランス・上出記者】
　先ほど安倍内閣の“がっかり外交”ということをおっしゃった。その“がっかり外交”をカバーするように、今度２７日に安倍首相が真珠湾に行く。この一連の外交で、一般に報道されているのは、日ロもうまくいって、そして真珠湾、支持率を一気に上げて解散と、そんなことも言われていた。

もう“がっかり外交”は誰の目にもはっきりしているが、真珠湾についてはいろいろな論点があり、いろいろな要望も出ているが、野田幹事長ご自身は、この今年最後の外交について、どういう目で見ていて、民進党としてはそれをどのように切り返していったらいいと考えるか。その辺について伺いたい。

【幹事長】
　総理が真珠湾に行かれる、オバマ大統領も真珠湾に行かれる。さきの対日戦で失われたとうとい命に対して哀悼の誠を表すということ、あるいは不戦の誓いをするということ、そのこと自体は悪いことではないと思っております。それをもってケチをつけるつもりはありませんが、当日のその場の姿勢であるとか、あるいはどういうコメントを出すのかについては注視をしていきたいと思います。

【朝日新聞・松井記者】
　総理の真珠湾訪問に関して、野田幹事長は総理時代、２０１１年１１月にハワイで開かれたＡＰＥＣの際に共同墓地に献花をされた。歴史的な地を訪問するというのはいろいろ難しい面、問題ももちろんある一方で意義もあり、一方で国内外でどう受け止められるかいろいろな検討事項があるかと思うが、そういった歴史的な土地を訪問することの難しさ、意義については幹事長としてはどのようにお考えか。

【幹事長】
　そうは言っても、私の時もいろいろ難しい面がありましたが、共同墓地には行かせていただきました。今回も、先にオバマ米大統領が広島に来られたということも、これは安倍さんが真珠湾に行きやすい環境につながったのかもしれないなと思います。

やはり７１年の歴史、真珠湾だともっと遡りますが、いろいろな歴史を刻みながら、次第にそういう環境が整ってきたのかなと思います。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

（Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載）

（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、
英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。

ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、
ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。

「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。

スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。大東亜戦争等で横領した、スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を
　始めるように、仕組まれていた　！

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、自民党
・官僚・大マスコミの源流・正体である。

その自民党を16年超、全国支援・連立する、公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・ペテン師の自民党権力にベッタリ、実態は、民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、
自決者：1000人超である。
日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。

あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、Ａ級戦犯達であり、復活した売国奴が、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である―以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7363.html

ＩＲ実施法案・ギャンブル依存症対策について

生前退位をめぐる議論等について

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１２月２６日（月）１５時００分〜１５時４２分

■質疑　　　、■冒頭発言

○野党4党幹事長・書記局長会談を開催し
衆院選での連携を確認　！

○党勢回復に向けて

○安倍総理の真珠湾訪問について

以上は前2回投稿済みです、以下はその続きです。

【東京新聞・我那覇記者】

　一部、いろいろな意見の中には、アメリカだけではなくて中韓、具体的には南京だったか、ちょっとうろ覚えだが、中韓でもそういう歴史的な地を訪問するべきだという声が上がっているが、そういうものについて幹事長はどうお考えになるか。

【幹事長】

　それはまた別次元の話だと思います。真珠湾とは同列に語る話ではないと思います。

○ＩＲ実施法案・ギャンブル依存症対策について

【ＴＢＳ・永沼記者】
　ＩＲ法案に関連して。今日、政府がギャンブル依存症対策の関係閣僚会議をこの後１６時頃から開くということだが、今後、閣法が出てくる動きの中での今日の対応について、幹事長はどのようにお考えか伺いたい。

【幹事長】
　ＩＲ法案は、課題とされているのはギャンブル依存症だけではない。ギャンブル依存症というのは、ＩＲに限って対応することでもなくて、まさに依存症の方が（国内に）五百数十万人いらっしゃるということを踏まえた対策が必要だろうと思います。

　ＩＲの実施に向けてこれから法整備に入りますが、課題であるのは違法性阻却の問題であるとか、マネーロンダリングの問題がありますよね。そういう個々の問題を課題を把握して、どう解決するかという議論は、当然、実施法の前までにやっていかなければならないと思います。

　これは政府の中でもいろいろな動きがあるかもしれませんが、我々も先週の水曜日の段階で内閣部門で政府を呼んで協議をしていますが、内閣の部門だけではなく、もっと横断的に検討する会議体を設けて議論をしていく。

実施法までの間に、あるいは場合によっては視察をするなども含めて、党としてしっかりとした取り組みをしなければいけないということは、大串博志政調会長とも電話で議論をしました。来年からスタートしたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　「ギャンブル依存症」という言葉がよく使われているが、このギャンブル依存症という基本的なものは今までも競輪とか競馬とかパチンコとか、そういったものから出ているそういった人達のギャンブル度を調べることもしたほうがいいと思う。

【幹事長】
　ギャンブル依存症というのは、カジノをやる以前から国内に在ります。その対策と、今回の「カジノ法案」に絡めての対策とでは、一部重なるかもしれませんが、全体としてはギャンブル依存症対策というのは大きなテーマですので、今おっしゃったようなことも含めた対策をこれからどう講じていくかということではないかと思います。

【読売新聞・藤原記者】
　先ほどの大串政調会長との話の内容だが、横断的に検討する会議体というのは、幾つかの合同の部門会議ということではなくて、全く別の形になるのか。

【幹事長】
　部門を超えた、ということですので、これは政調会長に任せますが、イメージは特定の狭いところだけでの議論ではないということです。

【読売新聞・藤原記者】
　まだ決まっていないかもしれないが、議論の出口として、例えば民進党で実施法の案をつくるとか、提言をまとめるとか、どういうところを目指して議論していくのか伺いたい。

【幹事長】
　出口、まだ早過ぎでしょう。

○生前退位をめぐる議論について

【ＮＨＫ・山枡記者】
　天皇陛下の退位のことで伺いたい。ここ数日の間に、政府の有識者会議の座長代理を務めている御厨貴さんが幾つかの新聞社のインタビューを受けているが、その中でも読売新聞のインタビューの中で、一旦特例法で退位が実現すれば、同じような事態が起きても特例法で対応することになり、自動的に先例化するということをおっしゃっている。

特例法をつくれば、先例をつくれば、後に続く世代でもそういう対応ができるのではないかということだと思う。幹事長がお読みになっているかどうかわからないが、これをどう受け止められるか。

【幹事長】

　有識者会議の論点整理は、来年のたぶん１月中旬以降にまとめると報道されております。随分早いですよね、その方向性を特定の方が打ち出しているのが。本当にそういうことでいいのかなというのは、今のご質問以前の疑問なのです。

　その中で、特例法を一回つくれば先例となって後で柔軟に対応できるって、それこそ恣意的に政府が特例法をつくる可能性があるという大きな問題になるのではないでしょうか、という疑問を、中身を詳細に見ているわけではありませんが、今のご指摘の話で言うならば感じますし、あるいは本当に退位が必要になった時に、毎回特例法だと、例えば感度の悪い政権がほったらかしたらどうするのでしょうか、など、さまざまな疑問点が生じる発言だと私は思っています。

【ＮＨＫＨ・山枡記者】
　民進党は皇室典範４条を改正して、という形の案を示している。これは取材の中で、民進党の案をという前提では質問されていなかったが、要は恒久法の形で退位を認める要件に関して御厨さんが、退位を認める客観的な要件を定めようとすると、退位の強制や恣意的な退位を生じさせる可能性がある、と。これは民進党の論点整理の中で示されているものとは真逆の回答になっていると思うが、これに関してはどう思われるか。

【幹事長】
　真逆の解釈です。そのために一定の要件を、（皇嗣が）成年に達しているとか、そのご意思の確認であるとか、皇室会議という、いわゆる立法・司法・行政のバランスのとれた、皇族方も入った１０人の構成、などなどの幾つかの仕組みをつくっているわけで、恣意性を排除しようとしているわけですので、解釈は全く逆だと思います。

○代表の衆議院への鞍替えについて

【東京スポーツ・高橋記者】
　蓮舫代表の衆議院への鞍替えに関して、選挙区などは検討に入ったとか決まっているのか。

【幹事長】
　まだ決まっていません。

○初鹿議員に関する週刊誌報道について

【フリーランス・安積記者】
　先週発覚した初鹿さんの問題だが、２１日に週刊誌が発売されたが、２１日に幹事長が叱責された、それから２２日に青年局長を辞められたというような時系列になっているが、幹事長がこの件についてお知りになったのは２１日なのか、それともそれ以前なのか。

【幹事長】
　２１日、週刊誌が出た日に本人がお詫びと、そしていわゆる辞表を持ってきました。辞表を受理して、その日の常任幹事会で報告した。 　事前に入ってきたのは、その前日の夜くらいに、そういう動きがあるらしいというのは聞いていました。

【フリーランス・安積記者】
　記事内容だが、週刊誌のほうで、その前の週に初鹿さんに当てているわけで、その後のコメントはその時に取ったものだが、そのコメントについてどう思われているかということと、既にコメントを取った時点で記事に出るということはわかっていた話だと思うが、それの報告が遅れたと思うが、これについてはどうお考えか。

【幹事長】

　実際に私が掌握したのは前日、記事の出る前の夜だったものですから、中身を実際に見たのは翌日でございましたが、コメントというか記事で書かれていることを本人が言ったとするならば、弁明の余地がないというか、論外だと思います。これは深く反省してもらわなければいけないし、心からお詫びしてもらわなければいけないと思っています。

○「ブラック企業大賞」・長時間労働規制の取組みについて

【フリーランス・堀田記者】
　通常国会が始まったら「働き方改革」もあるが、ブラック企業のワーストワンも決まり、ブラック企業にリストアップされた人達を呼ぶなりいろいろ前向きにやってもらいたい。

【幹事長】

　蓮舫代表が、限られた時間の党首討論の中でも、高橋まつりさんのあの悲しい事件を踏まえての討論をしている。重要なテーマとして認識をしていますし、来年も変わらず「働き方改革」、「働かせ方改革」ではなくてきちっとした「働き方改革」の議論を建設的にやっていきたい。−民進党役員室−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7364.html

「民進・共産・自由・共闘」波紋　！

力合わせ総選挙をたたかう　　　４野党が書記局長・幹事長会談

共通政策・選挙協力の実務者協議推進で合意

米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は　？

（this.kiji.is：2016/12/25 22:41より抜粋・転載）

◆民進、共産、自由の野党3党の国会議員
　　　による合同演説会　！

民進、共産、自由の野党3党の国会議員による合同演説会が、12月25日、京都市下京区の京都駅前で催された。民進党に合流前の「維新の党」代表を務めた、松野頼久衆院議員、共産の国対委員長で、引き続き京都1区から立候補予定の穀田恵二衆院議員（比例近畿）、自由党の小沢一郎代表が並び、次期衆院選での共闘の重要性を強調した。

一方、民進党は、地元の京都府連の関係者が「民共共闘」に反発して、全く姿を見せず、共闘に対する姿勢の違いがあらわになった。

◆共産党が、先に穀田氏擁立を決め、民進党との

候補者調整を模索する　！

　京都1区では「必勝区」と位置づける、共産党が、先に穀田氏擁立を決め、民進党との候補者調整を模索する。一方、民進府連は、前原誠司衆院議員（京都2区）ら保守系議員がおり、「『非自民・反共産』を掲げて、保守層に支持を広げてきた。組織基盤が崩れる」（党地方議員）という意見が多く、12月上旬からは、前京都市議の公認申請に向けた手続きを進めている。

◆３野党演説会は、共産党の呼び掛けに

　　応じる形で開かれた　！

　演説会は、共産の呼び掛けに応じる形で開かれ、小沢氏や松野氏がマイクを握った。
松野氏は「京都1区の共闘がなければ、全国の共闘もない」と、京都1区の動向が全国の試金石になると言い切った。

☆小沢氏も「野党が一体になって戦えば、自公に代わる政権をつくれる」と、野党共闘の重要性をあらためて指摘した。

　だが、民進党府連は、松野氏に対し、演説会への参加辞退を要請してきた。演説会終了直後には、泉健太会長（衆院京都3区）の名で「党本部や府連に連絡もなく計画された」と不快感を示すコメントを発表した。

「これからも非自民・反共産の立場で活動する」と、京都での民共共闘を真っ向から否定した。民進党府連は、24日にも幹部会合を開き、公認申請手続きを加速する方針を確認している。

　一方の共産党は、今回の演説会が、京都での共闘実現の追い風になると期待する。
穀田氏は、記者団に「京都で野党と市民の本格的な共闘を見せた意義は大きい」と強調した。
民進党府連の動きに対し「新しい試みをする時は、いろんなことが起きる。気にしていたら、何もできない」と語気を強めた。

　共産党は、同じ時間に城陽市で府党会議を開いていたが、共産党京都府委員会は、ホームページなどで呼び掛け、演説会場には、支持者や議員が多く参加した。
渡辺和俊・党府委員長は、会議で「政党間協力に向けて独自に強めてきた努力が、（合同演説会という）画期的な成果に実った」と力を込めた。

（参考資料）

�T　力合わせ総選挙をたたかう　　４野党が書記局長・幹事長会談

　　　　共通政策・選挙協力の実務者協議推進で合意

（www.jcp.or.jp：2016年12月27日より抜粋・転載）

　日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、４野党が一緒に力を合わせて次期総選挙をたたかうことを確認し、共通の政策づくりと選挙区の候補者調整を含む選挙協力の体制づくりに向けた実務者協議を急ぐことで合意しました。

また、年明け１月７日に開かれる野党４党と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）との共同街頭宣伝の成功に向けて力を合わせることも確認しました。

◆新年7日に市民と共同街宣

（写真）４野党書記局長・幹事長会談に臨む（左から）玉城デニー・自由、野田佳彦・民進、小池晃・共産、又市征治・社民の各氏＝２６日、国会内

　会談では、民進党の野田佳彦幹事長が「来年早々の解散・総選挙は十分ありうるという前提に立って、それに間に合うように野党４党ができる限りの協力を進める準備を加速する必要がある」と発言。市民連合から共通の政策についての基本的な考え方が提起されており、野党の共通の政策を明確化するための実務者協議を早急に立ち上げて協議に入るよう提案しました。また、政党間の候補者調整について実務者協議を進めることも提起しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は「豊かな共通政策をつくるため、加速度的に協議を進めたい」と表明。さらに、「選挙協力の際には、相互推薦・相互支援が必要だ」と述べるとともに、「本来は『推薦』が望ましいが、地域の実情によっては『支援』もありうる。少なくとも相互に支援し、一緒に力を合わせていくことを確認したい」と語りました。

また、「政権構想の問題は、政党間の合意がないもとで、選挙協力の協議の入り口の条件にはしない。協議を進める中で前向きの合意をつくっていきたい」と述べました。

　野田氏は、総選挙で相互協力を進めることを確認したうえで、「地域の実情に応じた形で、できる限りの協力をしていく」と、力を合わせてたたかう方向を確認。野党４党で具体的な実務者協議に入ることで合意しました。

◆共産党必勝区を提示

　小池氏は、書記局長・幹事長会談で、日本共産党が総選挙で必勝区と位置づける１５小選挙区（第１次分）を提示。「とりわけ力を入れて必ず勝利をしたいと考えている選挙区で、もちろん、これ以外は、候補者をおろすということではない。第１次分なので、今後の選挙準備、協議の進行に応じてさらに追加もあり得る」と述べました。

�U　共通政策を明確にして共闘へ

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■野党４党と市民連合が意見交換

社民、民進、共産、自由の野党４党幹事長・書記局長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会が９日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から「市民連合が実現を目指す政策」を示した。

４野党側は提案内容に基本的に賛同する意向を表明し、持ち帰って詳細に検討するとした。

社民党の又市征治幹事長は「共通政策をしっかりして（衆院選を）戦うことを明確にしなければ『野合』と言われる」と述べ、野党の共通政策作りの努力を「国民に見えるようにしていかなければならない」と提言した。

市民連合は、「立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党４党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう強く求める」と４野党側に要望。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

�V　第2回市民連合との意見交換会開催

（www.seikatsu1.jp：2016年12月09日 より抜粋・転載）

12月9日、国会内において自由、民進、共産、社民各党の幹事長・書記長と、市民連合との意見交換会が開かれた。

市民連合が実現を目指す政策提言に、玉城デニー幹事長は「市民連合と野党4党のめざす政策提言はほとんど同じで、大筋で合意が出来ているものばかりなので、来るべき次期の衆議院選挙にみんなで力を合わせて闘いたい」と熱く語った。

�W　米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は　？

「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）〜２）−省略

３）反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある　！

その理由が三つある。

☆第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。
原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。
この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、日本政治を悪くしている最大の原因である。

☆第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、
安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。
公明党は、政権与党に加わることを、最優先課題に位置付けているように見える。
「政策より政権」というのが、公明党の基本になってしまっているように見える。
公明党勢力の遊離が、第二の問題だ。

☆第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が、
同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。

４）民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」

の公明党が自民党に従属、野党候補乱立だから、

国民多数の意見を実現する改革派議員が少数になっている　！

小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。

衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。

民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。
民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。

５）重要政策で反安倍政権の候補者を

オールジャパン候補として、支援しよう　！

６）民進党代表選で、重要政策で反安倍政権の候補者はいない　！

７）連合を支配する、電力、自動車、電機の組合は、安倍政権

　　　　の基本政策を支持しており、隠れ自民だ　！

８）反安倍政権の組合は、連合から離脱するべきである　！

９）民進党に隠れ自民がいる事、公明党が自民党従属になって
いる事を、誘導しているのが、米国なのだ　！

10）悪徳ペンタゴンには、共産党支持者と公明党支持者
が連帯する事が、最強の脅威だ　！

11）野党共闘阻止のため、隠れ自民・マスコミが行う情報操作
が、共産党攻撃である　！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7365.html

自公政治家・NHK等は、隠すが、第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

（www.jiji.com ：2016/12/28-17:09より抜粋・転載）

【ホノルル時事】

安倍晋三首相とオバマ米大統領は、12月27日（日本時間２８日）、日米が、太平洋戦争の戦端を開いたハワイの真珠湾を訪問し、戦没者を追悼した。

☆日米首脳が、真珠湾攻撃の犠牲者をともに

慰霊するのは初めてである。

１９４１年の日米開戦から７５年で、日米関係は一つの節目を迎えた。

安倍首相とオバマ大統領は、真珠湾に停泊中に撃沈された、戦艦アリゾナの真上に建つ、追悼施設「アリゾナ記念館」で、犠牲者の名前が刻まれた、白壁に向かって献花した。黙とうをささげた。

☆　両首脳は、この後、演説し、戦後日米が

成し遂げた、「和解」の意義を強調した。

国際社会が抱える、問題解決に主導的役割を果たしていく、考えを示した。
安倍首相は、演説で、敗戦国日本を、国際社会復帰に導いた、米国の寛容さに謝意を示すとともに、「私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と強調した。

「日米は、寛容の大切さと和解の力を世界に向けて訴え続ける任務を帯びている」と語った。
　真珠湾攻撃に関して、安倍首相は、謝罪や反省には直接触れず、全ての犠牲者に対する、哀悼の意を表明した。

☆「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いを新たにした。

さらに「世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴

として、記憶し続けることを願う」と訴えた。

安倍首相は、演説後、真珠湾攻撃を経験した、米退役軍人と言葉を交わした。
　一方、オバマ氏は、演説で「一番の敵対国であっても一番力強い同盟国にもなり得る。平和の果実は常に、戦争による略奪よりも重い」と指摘した。

「和解こそが、何よりも大きな褒美だと世界中に向けて発信したい」と語った。
　記念館訪問に先立ち、安倍首相は、１月に退任する、オバマ氏と最後の会談を行い、日米同盟をさらに強化する考えで一致した。

活発な海洋進出を繰り広げる、中国を念頭に、オーストラリアやインドを交えた、安全保障協力を進める重要性も確認した。

中国の空母「遼寧」が、西太平洋に進出したことに関しては、「注視すべき動向だ」との認識を共有した。（2016/12/28-17:09）

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

☆国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

◆　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。

歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。

現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸の

ＡＢＣＤ包囲網の過酷な仕打ち。
最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、
ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、
この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。

�U　太平洋戦争勃発の要因と言われているライフライン停止の真相　！

（www.rui.jp：2014年8月24日より抜粋・転載）

るいネット：一次･二次大戦、太平洋戦争勃発の要因と言われている
ライフライン停止の真相

アールティ 14/08/24 PM03　【印刷用へ】
太平洋戦争の勃発の要因が、太平洋戦争はライフラインのひとつであるエネルギー資源の枯渇［輸入停止］が原因で勃発したとも言われています。

資源の乏しい日本にとって、ライフラインを絶たれることは死活問題である。

しかし、その背後・真相を語られることはあまり無かったと思われます。
誰が、絶ったのか？アメリカ？それとも・・・
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
太平洋戦争の秘密リンクより、抜粋・転載します。

■日本陸軍を騙した日本海軍

☆米国・巨大財閥の家来になっていた、米内光政と山本五十六達　！

米内光政と山本五十六に代表される日本海軍は、 ひたすらアメリカ（ロックフェラー）のために働き、 多くの和平のチャンスをことごとく潰し、狂ったように戦争拡大に走り、 日本を破滅に導いた戦犯中の戦犯というか、狂った気違い集団だったのだ。

当時、大陸は陸軍、太平洋は海軍と言うように縄張りが決まっていたらしいが、 海軍の戦争拡大策により、太平洋が自分だけでは手に負えなくなり、陸軍を騙して太平洋に連れ込んだ。

しかし、海軍は、陸軍の補給路を保つこともやらず、護衛も一切しなかったため、 大半の陸軍の船はアメリカ軍の攻撃を受けて海の藻屑と化した。阿南惟幾ならずとも陸軍は「海軍に騙された」との思いが極めて強かった。
その伝統は、米海軍の下請け機関である、戦後・海上自衛隊に引き継がれている。

■ハワイの兵器生産施設を攻撃しなかった山本五十六

ハワイの真珠湾の攻撃においては肝心の空母を攻撃することもなく、 オンボロ戦艦を沈めた程度でゴマかしているが、 更に空母より重要と言うべき兵器生産施設も攻撃しなかった。

山本五十六のハワイの真珠湾攻撃においては、 機械工場の攻撃は無視し、修理施設にも事実上手をつけなかった。 また重要な燃料タンクにも攻撃はしなかった。
これだけでも、山本五十六の無能さが分かるのだが、ミッドウェー海戦においても、
山本五十六は、その愚将ぶりを発揮する。

圧倒的戦力という戦略的優位と海軍機の高性能と搭乗員の高熟練度という戦術的優位がありながら、 ミッドウェー海戦では、山本五十六の戦闘指揮の失敗で敗北した。

山本五十六は、英雄どころか日本の運命をメチャメチャにした戦犯そのものなのだ。
アメリカに武官として駐在し、ハーバド大学にも留学した山本五十六は、 当然、アメリカのロックフェラーと繋がりがあった筈だ。

言わば、アメリカのスパイだとも言える山本五十六とその後ろ盾の米内光政で代表される 海軍と言う最悪の組織を持ったことが当時の日本の最大の不幸であった。

■決して、商船を護衛しなかった海軍

太平洋戦争の開戦当時、世界第三位の商船隊を持っていた日本は、戦争で2,568隻約843万トンを失った。 戦争継続能力はおろか国民生活の末端まで破壊されてしまった。
当時の海軍は、この商船隊の護衛を行い日本のライフラインを守ることが主な任務と思いきや、 一切、この商船隊を護衛することはなかった。

現在の海上自衛隊が、日本人の生命を守ると言う義務を果たさず、 アメリカ軍の下請けに徹していることから見ても、 日本の海軍は昔からそうだったのかと思えることである。
では当時の海軍は、どのような仕事をしていたかと言うと、 安全な瀬戸内海にクルーザならぬ軍艦を停泊させ、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだ。

海軍の代表たる山本五十六自身が、守屋次官のゴルフ三昧に対抗して、軍艦ホテル生活を楽しんでいたのだから、 海軍の兵隊さんも国民もたまったもんじゃありませんぜ。

山本五十六が軍艦ホテル三昧を楽しんでいる間に、海軍の護衛のない丸裸の日本商船隊は、 アメリカ軍の餌食になってどんどん沈没して行き、日本のライフラインは消えて行った。

海軍は、軍艦ホテルの中で大昔の日本海海戦のような艦隊決戦をやるんだと嘯いていたが、 そんな素人にも分かる時代遅れの考えでアメリカとの戦争に勝てる筈もなく、 日本商船隊以上に軍艦も失って行った。

おまけに、海軍は、軍艦ホテルでのシャレた生活は得意でも、船団護衛のための対潜・対空戦術のノウハウは 皆無だったので、例え日本商船隊の船団護衛をしたとしても役に立たなかった筈だ。

そりゃそうだ。やったことがないので対潜・対空戦術のノウハウなどある訳がない。 まさに海軍とはテクノロジーなく素人集団であった。
そんなデクノボーの海軍に日本の将来を任せたのが、日本人の最大の不幸であった。

�V　戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由　？

明治の元勲・帝国権力者・自民党、

売国者が支配していた百数十年の実態　！！

（Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載）
（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）

◆英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、
英米は、大戦争を計画し、謀略を仕掛けた。

ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。
「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。

そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。

スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、
大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。
スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように
仕組まれていたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始める
　ように、仕組まれていた　！

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、
自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、
自決者：1000人超である。
日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。

あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、Ａ級戦犯達であり、復活した売国奴

が、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である―





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7366.html

自殺社員の母が訴える　！

自公政治家・NHK等が隠す、電通や日本マスコミの正体は　？

�T　「電通過労自殺」社長が辞任　！

長時間労働で引責

（news.yahoo.co.jp：2016年 12/28(水) 19:25配信より抜粋・転載）

毎日新聞：

＜電通過労自殺＞社長が辞任　長時間労働で引責

社員の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、記者会見で頭を下げて謝罪する電通の石井直社長＝東京都中央区で、２０１６年１２月２８日午後７時２分、宮間俊樹撮影

　広告代理店最大手・電通の石井直社長は２８日夜に東京都内で記者会見し、社員の過労自殺など長時間労働問題の責任を取って辞任する意向を表明した。
来年１月の取締役会を経て、３月に退くとしている。

　新入社員だった、高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺に絡み、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの上司１人と法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）容疑で書類送検した。

　昨年１２月に亡くなった高橋さんは、うつ症状を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える残業をしていたとして、今年９月に労災認定された。

　厚労省は他の社員にも同様の違法な残業をさせていたとみて、同１１月７日に電通の全国の本支社を家宅捜索。幹部らの事情聴取を進めていた。

　東京労働局は高橋さんのケースを切り離して先行させ、労基法違反事件としては労災認定から約３カ月の異例のスピードで立件した。電通で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は越年して継続する。

　電通では、１９９１年にも、入社２年目の男性社員（当時２４歳）が、過労自殺した。
２０１０年には、中部支社（名古屋市）、１４年に関西支社（大阪市）、１５年に東京本社で、「違法な残業」があったとして、各労働局から是正勧告を受けている。

　高橋さんは、2015年4月に入社し、インターネット広告などを担当していた。
本採用となった、2015年10月以降、業務が急増し、うつ病を発症したとみられる。

�U　電通過労自殺、高橋まつりさんの母が訴える

「命より大切な仕事はありません」

（www.huffingtonpost.jp：2016年11月10日 14時43分 より抜粋・転載）

JST MATSURI：
The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部

投稿日: 2016年11月10日 10時26分 JST 更新: 2016年11月10日 14時43分 JST MATSURI

厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、11月9日、東京都内で開催された。電通の新入社員で、2015年に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母、幸美さん（53）も登壇。

「今、この瞬間にも同じことが起きているかも知れません」と、残業削減だけでなく企業風土の改革をしてほしいと訴えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

幸美さんがまつりさんの話を通じて訴えたことは、▽残業時間の削減▽パワハラを許さない企業風土や業務の改善▽ワークシェアや「36協定」の改革、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の制度だった。

■母が明かした、まつりさんの働き方

まつりさんの働き方について、幸美さんは、残業に加えて自宅で徹夜の作業をしていたと
明かした。
まつりさんが、2015年10月に本採用となった後は、土日出勤、朝5時帰宅という日もあった。

「『こんなにつらいと思わなかった』『今週10時間しか寝ていない』『会社やめたい』『休職するか退職するか、自分で決めるので、お母さんは口出ししないでね』と言っていました」。

さらに、亡くなった12月には部署全員に対して、残業の上限を撤廃する36協定の特別条項が出され、深夜労働が続き、忘年会の準備のためにも土日や深夜に残業していたという。

また、まつりさんについて、過労だけでなく「パワハラやセクハラで個人の尊厳を傷つけられていた」とも訴えた。

「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。命より大切な仕事はありません。娘の死はパフォーマンスではありません。
フィクションではありません。現実に起こったことなのです」。

幸美さんは、まつりさんが自殺した朝に残していたメールの内容も明かした。
そのメールには、「大好きで大切なおかあさん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」と書かれていた。

（参考資料）

�T　電通の正体は、イルミナティ下請け

日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族

（ameblo.jp：2016-11-19 12:14:09 より抜粋・転載）

テーマ：集団ストーカー

電通の持ち主は、カナダのマフィア（組織犯罪集団）だ　！

結論からいえば電通は、黒い貴族の１つである、ブロンフマン一族が所有する、日本支配ツールです。

関連記事：

イルミナティ（秘密結社）という人類支配システムを
所有する　黒い貴族とは？
電通本社の床をみれば普通の会社でないことがわかるだろう。

黒い貴族→ハザールマフィア→朝鮮代理人→電通→日本人洗脳

日本のマスコミ支配は、電通が7割　博報堂が2割　らしい。

ゴールデンタイムは全て電通が握っているといわれている。
電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下、ヤクザの上は、マフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、
読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を
経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに
組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　
　　
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7367.html

国会決議に、「謝罪や不戦の誓い」を入れる事を拒否　した！

森永教授：対米隷属・暴走・安倍政権下、

　　非暴力の前に不服従から始めよう　！

　　　山本太郎議員：米国の要求＝安保法案　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ハワイで、日米首脳会談を行うことを、メディアが

　　伝えているが、目的は、はっきりしない　！

安倍首相が、ハワイを訪問して、オバマ大統領と日米首脳会談を行うことを、メディアが伝えているが、何をしに行っているのか、はっきりしない。
１１月１７日に安倍首相は、米国の次期大統領に選出された、トランプ氏の私邸詣でを行った。
その足で、ペルーで開催された、ＡＰＥＣ首脳会議に出席した。
オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。
慌てふためいた、安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診した。これが認められて、日米首脳会談が行われることになる。
５月の伊勢志摩サミットの際に来日した、オバマ大統領が、広島を訪問した。

２）安倍首相は、真珠湾を訪問するという

　　　ことだが、謝罪はしないようだ　！

これへの「返礼」として安倍首相が、真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。
オバマ大統領も、原爆を投下した、広島を訪れたが謝罪しなかった。
単なる物見遊山にしか見えない。

日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき
箇所がいくらでもある。
この点について、内外の学者が、安倍首相に対して、公開質問状を出した。
安倍首相は、この質問に対して正面から回答を示すべきだ。

３）内外専門家が発表した、安倍首相への公開質問状　！

内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。
「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」
https://goo.gl/Eir3h8

「２０１６年１２月２５日：親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。

実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は、真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には、日本陸軍は、マレー半島の北東沿岸を攻撃、同日には、アジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。

日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。
米日の開戦の場所を、あなたが公式に訪問するのが、初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。

４）「終戦五十周年議員連盟」は、国会決議に、

「謝罪や不戦の誓い」を入れることを拒否している　！

1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する、国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。
その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に、「謝罪や不戦の誓い」を入れることを拒否しています。
1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。
安倍首相、あなたは、今でもこの戦争について、このような認識をお持ちですか。

５）安倍首相は、対中・アジア戦争等を、侵略戦争とは

　　認めないということか　？

アジア諸国に、「慰霊」にも行く予定はありますか　？

2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。

3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における
数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。
首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは、改定して、自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これが、アジア太平洋戦争において、日本に被害を受けた国々に、どのような合図として映るのか、考えてみてください。

６）安倍首相は、自衛隊に海外のどこでも戦争ができる

ようにすることを推進し、戦時中の歴史に正面から

向き合わないのか　？

過去の歴史に正面から向き合わず、侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び
を自分の言葉として肯定しない。
過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。

このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。
それが本当の意味の「未来志向」の行動である。安倍首相は、過去から目を背ける。

そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。
その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　森永教授：対米隷属・暴走・安倍政権下、

　　　非暴力の前に不服従から始めよう　！

（www.magazine9.jp：2016年9月21日 号. vol.568より抜粋・転載）

○森永卓郎教授の戦争と平和講座：

☆戦後７１年が経ったというのに、「日米同盟の深化」という掛け声のもと、日本は、
主権の回復どころか、米国への隷従を強めている。

安保関連法で、米国が起こす戦争の支援のために自衛隊を送り込むことを可能にしたり、辺野古に新しい米軍基地を建設したり、ＴＰＰで経済ルールを米国に合わせたりといった政策だ。

そのなかで、最近私が一番気になっていることは、小学校の英語教育強化だ。
　２０２０年から、英語教育が、小学３年生から必修化、５年生から教科化されることが決まった。「グローバルな人材を育てる」ということが錦の御旗になっているし、「自分は英語が話せない」という劣等感を持っている国民は多いから、目立った反対論は出ていない。

しかし、私は小学校からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。それは、小学生に対する英語教育が効果もなければ意味もないからだ。

　私は、父親が新聞社の外信部で働いていた関係で、小学校１年生をアメリカで、４年生をオーストリアで、５年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。

　最初は苦労したが、子どもは語彙が少ないから、半年もたてば、日常会話は十分できるようになる。しかし、問題は、それで何が残るのかということだ。
子どもは言語能力が十分に育っていないから、普段話している言葉が母国語になってしまう。

つまり、一つしか言葉を育てていくことができないのだ。私は、オーストリアで英語をドイツ語に入れ替え、スイスでドイツ語をフランス語に入れ替えた。

そして、最後にフランス語を日本語に入れ替えたのだ。だから、いま私はドイツ語もフランス語もほとんど話すことができない。英語だけは、少し話せるが、それは中学以降の学習のなかで身に付けたものだ。

　もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことはとても重要だ。

しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。だから、小学校のうちは、世界で最もむずかしいとも言われる日本語をしっかり学ぶべきなのだ。
　そして、小学生から始める英語教育は、そもそも意味がない。そもそも英語を流暢に操ることが必要となる国民がどれだけいるのか。

仕事や暮らしを自国語だけで済ませている国民は、世界中にたくさんいる。というより、それが世界のスタンダードなのだ。確かに、エリートビジネスマンにとっては、英語でコミュニケーションが取れたほうが、便利なことは間違いない。

ただ、そこで必要とされる英語能力は中学生からでも十分身に付けることができる。日本で活躍する外国人ビジネスマンのなかには、流暢な日本語を使う人もたくさんいるが、小学生時代から日本語を学んだという人を私は知らない。ビジネスに必要な外国語能力は、中学校からでも十分獲得できるのだ。

　さらに、英語ができない人の多くが勘違いしていることは、「自分の英語能力が高ければ、もっと深いコミュニケーションが取れるのに」と思い込んでしまうことだ。

実は、日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養なのだ。　ヨーロッパで、テーブルトークになったとき、外国人は小話をしてくる。その小話のオチは、たいていの場合、歴史や文学や音楽や政治などの深い知識を背景にしている。だから、教養がないと、一緒に笑えないのだ。

また、私は、オタクなので、世界のオタクと話をする機会が多い。私は、言葉の通じない中国人でも、ドイツ人でも、イタリア人でも、十分なコミュニケーションを取ることができる。

バックグラウンドが共有されていれば、言葉の壁など、大した問題にはならないのだ。
　では、なぜ効果も意味もない小学生への英語教育が強化されているのか。その答えは、次のような思考実験をすると明確になる。例えば、小学校から中国語や韓国語を必修にしようと提言したら、政府はどう反応するだろうか。

おそらく猛反対の大合唱が起きるだろう。つまり、いま行われている小学生への英語教育の強化は、日米同盟の深化、もっと言えば米国への隷属化の一環なのだ。米国企業が日本に進出したとき、英語のできる従業員がたくさんいたほうがずっと便利だ。

つまり米国にとって、最大の非関税障壁は、我々日本人が日本語を話していることなのだ。
　１９４５年９月２日、日本が降伏文書に署名した直後、ＧＨＱは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。

幸い外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、三布告に書かれていたのは、通貨発行権と司法権をＧＨＱが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものだ。

☆ つまり、今、日本は、米国による占領強化戦略の下に置かれているのだ。

　日本語は、きわめて繊細であいまいな言語だ。

しかし、その日本語で考えるからこそ、日本独自の文化が生まれてきた。私は、英語で思考をしていた時には英米系の発想になってしまったし、フランス語で思考をしていた時にはフランス系の発想になってしまった。だから、日本が米国に隷従しないために、死守すべきは、日本語なのだ。

　マハトマ・ガンディは、「非暴力・不服従」と言ったが、私は、いまの日本では、まず不服従が優先されるべきだと思う。もう米国による全面支配から脱出して、自分のことは自分で
決めるようにしたらどうだろう。主権の回復だ。

　ただ、そういう話をすると、米国に守ってもらわないと、日本は中国や北朝鮮に攻撃されて、国土を防衛することなどできなくなってしまうと、必ず指摘される。

しかし、私は、自由や平等のない平和は、意味がないと思う。
　日本の防衛費は、世界第八位の大きさだ。アジア各国は日本よりもはるかに小さな防衛予算で国土を守っている。それでも、日本は海岸線が長いから、米国の防衛力に頼らないと守れないのだという主張もある。私はそうは思わないが、万が一、日本が侵略者によって攻撃されたら、私は竹槍一本でも戦う。

☆　自分の安全を確保するためだったら、自衛隊員を世界中、米国の利権のための戦争に派遣して、そこで自衛隊員が死のうが、自衛隊員が人殺しになろうが構わないという発想に私はとてつもない差別意識を感じてしまうのだ。

　小学生に効果も意味もない英語教育をするのであれば、その時間を日本語教育か世界の文化を学ぶことにあてたらどうだろうか。私が、小学校の半分を海外で過ごしたことで得た唯一の財産は、世界にはさまざまな文化が存在することが分かったことと、そのなかで日本語を含む日本の文化がいかに素晴らしいかを理解したことだ。

�U　山本太郎議員の主張：

　　　米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7368.html

アジア友好関係を構築するべきだ　！

第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

明治の元勲・帝国権力者・自民党、

売国者が支配していた百数十年の実態　！！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ハワイで、日米首脳会談を行うことを、メディアが
伝えているが、目的は、はっきりしない　！

２）安倍首相は、真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないようだ　！

３）内外専門家が発表した、安倍首相への公開質問状　！

４）「終戦五十周年議員連盟」は、国会決議に、「謝罪や
不戦の誓い」を入れることを拒否している　！

５）安倍首相は、対中・アジア戦争等を、侵略戦争とは認めない
ということか　？アジア諸国に、「慰霊」にも行く予定はありますか　？

６）安倍首相は、自衛隊に海外のどこでも戦争ができるように
することを推進し、戦時中の歴史に正面から向き合わないのか　？

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相は、過去から目を背け、独りよがりの、

自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る　！

公開質問状に、「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。
南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。

歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。
本当の未来は生まれないのである。
メディアは、ほとんど何の意味もない安倍首相のハワイ外遊を報じる必要もない。

８）安倍首相には、年末の休みを利用して、税金で、

ハワイに旅行するという意味だけだ　！

年末の休みを利用して、ハワイに旅行するという意味以上のものはない。
日本の開戦通知が遅れたのは事務上の手違いであるとされているが、そうではなく、軍部と外務省が意図して開戦通知を遅らせたことを裏付ける新たな史料も提示されている。

こうなると、米国の日本だまし討ちの批判は、不当ではないということになる。
１９９５年に発表された、村山内閣総理大臣談話では、侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫びを明記した。

これこそが、歴史に正面から向き合う姿勢である。
この姿勢があって初めて、日本は、戦後にひとつの区切りをつけることができる。

９）村山首相談話では、侵略戦争、植民地支配、

痛切な反省、心からのお詫びを明記した　！

アジア諸国と、本当の意味の和解を実現できる。
安倍首相の行動は、こうした過去の積上げを破壊しようとするもので看過できない。
過去の談話を全面的に肯定し、その上でさらに近隣諸国との友好関係を深めるというのでなければ、歴史は逆戻りする。

過去にさかのぼり、過去に表明した見解、考え方を否定するのでは、そのことによって築かれた新しい関係が崩壊するのは当然のことだ。
欧米諸国が過去に侵略戦争、植民地支配を実行してきたことは紛れもない事実である。

だからと言って、日本が犯した侵略戦争、植民地支配が肯定されることにはならないのだ。

10）日本は日本として、過去の侵略戦争の過ちを

率直に認め、反省し、謝罪することが必要だ　！

日本は日本として、過去の過ちを率直に認め、反省し、謝罪することが必要なのである。
「日本は間違ってなかった」、「日本は素晴らしい」、「日本は近隣諸国よりも上だ」などの主張は、まさに「弱い者」の遠吠えに過ぎない。

「弱い者」ほど、自己を直視することを忌避する。自分を客観視することができない。
自己の弱点、自己の欠点を自己批判できない。自信のなさの裏返しでもある。
近年はやりの「日本はこんなにすごい」、「実は日本は世界で一番」、「本当はＮＯ１の日本経済」などは、すべて発想が同じだ。

11）本当に強い者は、自己を厳しく見つめ、反省・謝罪できるものだ　！

「弱い者の妄想」、「弱い者の自己慰め」、「弱い者の遠吠え」、に過ぎない。
本当に強い者は、「私にはこんな弱点がある」、「これが私の欠点」、「欠点だらけの自分」を堂々と主張できる。

日本は中国、韓国といがみ合う必要もないし、虚勢を張る必要もない。
近隣諸国として、そしてアジアの同胞として、まさに未来志向の友好関係を構築することだけに力を注ぐべきなのだ。

12）過去の歴史・事実から目を背けば、日本の

未来を暗い、歪んだものにしてしまうのだ　！

過去に過ちがあれば、率直に認めて反省し、謝罪すればよい。
そのことによって、本当の和解が実現し、新しい友好関係を築けるのだ。
事実から目をそむけ、歴史に正面から向き合わない姿勢が、日本の未来を暗い、歪んだものにしてしまうのだ。

日本の為政者が舵取りを誤ることの代償は、日本国民に降りかかることを
忘れてはならない。
未来に禍根を残さぬよう、日本政治の刷新が求められている。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

☆国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである

（『昭和史からの警告』。

◆　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。

そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。
当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。

満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。
日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。

故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。
日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網
の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、
ルーズベルトと思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、
本当の戦犯と言える。

�U　戦前の日本が、無謀な戦争をおこした理由は　？

明治の元勲・帝国権力者・自民党、

売国者が支配していた百数十年の実態　！！

（Martin Island 〜空と森と水と〜martin310.exblog.jpより抜粋・転載）

（2013年12月19日 (木) 真実の近現代概略史より抜粋・転載）

◆英米・巨大財閥の「策略」大戦争のワナにはめられた　！

世界大恐慌から抜け出して、経済成長するために、英米は、大戦争を計画し、
謀略を仕掛けた。

ドイツ・イタリア・日本を経済制裁して、暴発させ、弱い国に侵略するように、
ワナをかけていた。日本は、そのワナにはめられたのである。
「一年くらいは持つ。勝った、勝ったと言うだろう。だけど後はもう知らん」。

そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。

スキャンダル（幕末の孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、
大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。
スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。

結局ですね、最初から日本は、英米・巨大財閥の謀略で、戦争をするように仕組まれて
いたと考えると、すべて矛盾がなく納得できるんです。

英米・巨大財閥の「策略」どおり、大戦争を始める
ように、仕組まれていた　！

部下には、特攻隊で出撃し、死んで来いと命令し、捕虜になるより、自決せよと命令した、指導者が、自分たちは、戦犯として入獄しても、自決しないどころか、米国隷属を約束させられて、出獄・復活して、平然と、売国奴となって、国民を収奪する特権階級として、居座っている。

その売国奴が、世襲されている、自民党・官僚・大マスコミの源流・正体である。

特攻隊による戦死者は、1万4000人超、
沖縄戦だけでも、住民死者：9万4000人超、
自決者：1000人超である。
日本人死者：400万人超、アジア諸国死者：3千万人超。

☆あの無謀な大東亜戦争を計画・実行した指導者が、

Ａ級戦犯達であり、復活した売国奴が、自民党・

官僚・大マスコミの源流・正体である―





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7369.html

安倍総理のハワイ真珠湾訪問について

対米隷属・自公政治家・NHK等は隠すが、

第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

�T　「不戦の誓いを率直に評価」蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）

　蓮舫代表は、12月28日午後、衆院愛媛１区の党公認内定候補の富永喜代さんとの共同記者会見の後、単独で記者団の質問に応じた。

　愛媛１区の公認内定候補の富永喜代さんへの期待について問われ、「現実的で信頼できる社会保障制度を打ち上げていくことが民進党の中心軸の政策である」と説明し、それを推進していくうえで富永さんは「医師として厚生労働省がこう変えればできるということに誰よりも精通している方である。

安心できる医療、介護、年金、育児の課題を、現役の医師の立場で応えていくことができる適任の候補だ」と強い期待感を示した。

　安倍総理の真珠湾訪問についての所感を問われ
「和解の力。亡くなられた方たちに献花を捧げられたことは、率直に評価している」
「不戦の誓い。２度とあのような戦いを起こしてはならない。今を生きる私たちの次世代
への責任として評価をしている」
「日米の両首脳が真珠湾で不戦を誓いあった一連の行動に対して、民進党も平和を求めていきたい」と答えた。

民進党広報局


�U【談話】安倍総理のハワイ真珠湾訪問を受けて

（www.minshin.or.jp：2016年12月28日より抜粋・転載）

蓮舫・民進党代表：

　昨日来、安倍総理大臣が、ハワイを訪問し、オバマ大統領とは最後となる、日米首脳会談を行ったほか、真珠湾のアリゾナ記念館等を訪れ、所感を表明した。

　日米開戦から75年の節目の年でのハワイ訪問は、全ての戦争の犠牲者を追悼し、二度と戦争を起こしてはならないという強い決意を新たにする機会となった。
日米両国が、かつて敵味方に別れて戦った過去を超え、今や真の友好関係を築き上げていることを改めて示す意義は、きわめて大きい。

　日米両国が、和解の大切さ、寛容の心を世界に訴えていく決意を民進党も支持する。一方で、この所感を通じ、先の大戦に対する我が国の真摯な総括と反省が世界に伝わったかどうかは定かではない。

　総理の所感が国際社会において説得力を持つか否かは、今後の我が国の具体的な行動にかかっている。安倍政権の外交・防衛政策の今後が問われていくことは言うまでもない。民進党としても政府の実際の行動を厳しく注視していく。

　わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を深化させるとともに、アジア太平洋地域との共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献することの重要性はますます高まっている。トランプ新大統領就任後も、この強固な日米関係が更に発展するよう、民進党としても提言を行っていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
民進党広報局


�V「民進党は『平和』という基軸にしっかり

　　　と足を踏みしめる」、仕事納めで、蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2016年12月28日より抜粋・転載）

蓮舫代表は、12月28日午前、民進党本部の仕事納めで職員を前にあいさつした。

　蓮舫代表は、安倍総理のパールハーバー訪問について、「オバマ大統領とそろってパールハーバーで不戦の誓いを語ったことは大きな意義がある」と述べる一方で、安倍政権の施策に「不戦の誓いといいながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだのか。
来年度予算を見ても、５年連続で防衛費は増えている」と懸念を表明した。

世界各地でテロが頻発していることにも触れ、
「今世界が最も必要としているのは国際協調である。

まさに、平和への道を、日本が中心となって、進めていくことではないか」と指摘し、
「民進党は、『平和』という基軸にしっかりと足を踏みしめていきたい」などと決意を述べた。

民進党広報局

（参考資料）

�T　野田佳彦・民進党・幹事長記者会見

（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）

野田幹事長の見解：

○安倍総理の真珠湾訪問について

【フリーランス・上出記者】

　先ほど安倍内閣の“がっかり外交”ということをおっしゃった。その“がっかり外交”をカバーするように、今度２７日に安倍首相が真珠湾に行く。この一連の外交で、一般に報道されているのは、日ロもうまくいって、そして真珠湾、支持率を一気に上げて解散と、そんなことも言われていた。もう“がっかり外交”は誰の目にもはっきりしているが、真珠湾についてはいろいろな論点があり、いろいろな要望も出ているが、野田幹事長ご自身は、この今年最後の外交について、どういう目で見ていて、民進党としてはそれをどのように切り返していったらいいと考えるか。その辺について伺いたい。

【幹事長】

　総理が真珠湾に行かれる、オバマ大統領も真珠湾に行かれる。さきの対日戦で失われたとうとい命に対して哀悼の誠を表すということ、あるいは不戦の誓いをするということ、そのこと自体は悪いことではないと思っております。それをもってケチをつけるつもりはありませんが、当日のその場の姿勢であるとか、あるいはどういうコメントを出すのかについては注視をしていきたいと思います。

【朝日新聞・松井記者】

　総理の真珠湾訪問に関して、野田幹事長は総理時代、２０１１年１１月にハワイで開かれたＡＰＥＣの際に共同墓地に献花をされた。歴史的な地を訪問するというのはいろいろ難しい面、問題ももちろんある一方で意義もあり、一方で国内外でどう受け止められるかいろいろな検討事項があるかと思うが、そういった歴史的な土地を訪問することの難しさ、意義については幹事長としてはどのようにお考えか。

【幹事長】

　そうは言っても、私の時もいろいろ難しい面がありましたが、共同墓地には行かせていただきました。今回も、先にオバマ米大統領が広島に来られたということも、これは安倍さんが真珠湾に行きやすい環境につながったのかもしれないなと思います。やはり７１年の歴史、真珠湾だともっと遡りますが、いろいろな歴史を刻みながら、次第にそういう環境が整ってきたのかなと思います。

【東京新聞・我那覇記者】

　一部、いろいろな意見の中には、アメリカだけではなくて中韓、具体的には南京だったか、ちょっとうろ覚えだが、中韓でもそういう歴史的な地を訪問するべきだという声が上がっているが、そういうものについて幹事長はどうお考えになるか。

【幹事長】

　それはまた別次元の話だと思います。真珠湾とは同列に語る話ではないと思います。

�U　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

　　　世界大恐慌後、経済復興を狙う、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

☆国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

◆　太平洋戦争第一の戦犯は、ルーズベルト大統領　！

（http://www.asyura2.com/より抜粋・転載）

投稿者 oobi 日時 2010 年 5 月 25 日

我々日本人は、東京裁判史観の自虐史観をマスコミから植え付けられましたが、大マスコミ・自民党は、誰も言わないが、太平洋戦争の本当の第一の戦犯はルーズベルトです。
第二は農村の極貧から軍務官僚が生まれた事と思います。

戦前、欧米列強がアジア諸国や世界を分割して植民地支配していた帝国主義の時代、世界大恐慌後、英米仏などによる経済ブロック封鎖は、日本国とって実に過酷な事だったと思われます。

昭和恐慌の中、資源も市場も無い新興工業国日本にとって交易出来ない事は、深刻な失業問題を引き起こしたと思います。
そして、不況で失業者が帰農した農村部では、米価の下落から深刻な貧困が起きています。

当時、帝国主義の時代、指導者層は満州国建国以外に、果たして有効な失業と貧困の解決策を他に打ち出せたのだろうかと思います。
満州国建国は国防上でも、ソ連と共産主義に対する朝鮮半島の防波堤になっていたと思います。

日本帝国滅亡とともに、北朝鮮までソ連支配下になった。
歴史的に見ると、満州は朝鮮半島の対ソ反共の防波堤だったと言える。

そして、北朝鮮人民は、今日でも極貧状態に置かれている。
日本は、満州国建国以降、日中戦争で軍部が暴走する失敗をした。

軍部独走への最大の問題事件は、二・二六事件ですが、この事件の原因として青年将校達が当時人口の大半を占めた農村部出身の人が多かった事が大きいと思います。
現在も防衛大学は学費免除ですが、当時、貧しい農村部の優秀な人達が続々と学費免除で将校になっていた様です。

彼らは、昭和恐慌時の農村部の貧困を憂いていたと思います。
今では考えられない、女子を身売りせざるを得ない農村の極貧。農村の極貧を憂いた青年将校達は、二・二六のテロに走ってしまった。

そして、農村の極貧への憂いが軍部独走をさらに加速させてしまい日中戦争の泥沼に入り込んでしまった。

日本の優秀な軍務官僚を育成していくシステムがアダとなってしまった悲劇と思います。
故郷を憂いた青年将校達の狭い判断（軍事で貧困の解決）が、国家の外交、繊細な配慮を必要とする外交を狂わしてしまった。

日本軍の暴走に対して、米国による対日資産凍結、石油禁輸のＡＢＣＤ包囲網
の過酷な仕打ち。

最後、ハル・ノートを突きつけられて東条英機は、軍部を押さえられず開戦した。
緒戦健闘するも大量虐殺されて日本敗戦。

歴史を観ると日本は何か運命的に追い込まれて無謀な戦争に突入した事が解ります。
戦犯として第一に上げるのは、過酷な対日政策を、次ぎ次ぎ行った、ルーズベルト
と思います。

御用マスコミ・御用学者から、名大統領と言われる、この男・ルーズベルトが、本当の戦犯と言える。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7370.html

�T　反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない　！

日本共産党　志位和夫委員長が談話

（www.jcp.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）

　一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

　７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。

日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯（しんし）に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

　一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

　しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

　一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

　しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

　異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

　一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

�U　侵略戦争への反省・謝罪なし　！ 日米首脳が真珠湾を訪問・追悼

安倍首相、同盟強化を強調　！

（www.jcp.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、12月27日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が、１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。

　日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。

　両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。

　また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。

　さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。

◆「辺野古唯一」と新基地推進表明　首脳会談

　追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。
２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。

�V　安倍首相の真珠湾訪問について（談話）

（www5.sdp.or.jp：２０１６年１２月２８日：
社民党OfficialWebより抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１． 日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７１年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。

そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。

しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。

２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。

今回の訪問が、オバマ大統領を批判するトランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強めるオバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。

３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての日米同盟の強化を強調していることに、強い違和感を感じる。

この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。
日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。

４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。

安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。

「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本への信頼を醸成し広げていくべきである。

５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、
沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。

在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。

「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。

戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　以上

（参考資料）

山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7371.html

なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか　！

　　　大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は？

�T　稲田防衛相が靖国参拝　！　　＝防衛相初、対中韓で影響も

（www.jiji.com ：2016/12/29-17:36より抜粋・転載）

時事ドットコム：

靖国神社を参拝し、記者の質問に答える稲田朋美防衛相＝２９日午前、東京都千代田区
　稲田朋美防衛相は、12月29日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

防衛省によると、２００７年１月の省昇格後、防衛相の靖国参拝は初めてで、担当閣僚としては、０２年８月１５日の中谷元・防衛庁長官以来とみられる。

☆中国、韓国両政府は、靖国参拝した、

稲田防衛相の対応を批判した。

北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ韓国との防衛協力や、中国との防衛交流にも影響しそうだ。

「稲田防衛相、少々頼りない」＝自衛官募集ビラに、処分検討−秋田

　参拝後、稲田氏は、記者団に「今の平和な日本は祖国のために命をささげられた方々の尊い命の積み重ねの上にある。未来志向に立ってしっかりと日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝した」と説明した。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で支払ったという。

　稲田氏は、安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、２８日に帰国したばかり。
稲田氏はこのことに触れ、「最もし烈に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。真珠湾訪問も報告してきた」と語った。

　自衛隊の統率を含む防衛政策の担当閣僚が靖国神社を参拝したことで、安倍政権の右傾化を警戒する中韓両国を刺激したのは間違いない。特に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す中、急務となっている韓国との連携強化に支障を来す恐れもある。

　これに関し、稲田氏は「いかなる歴史観に立とうとも、祖国のために命をささげた方々に対し、感謝と敬意と追悼の意を表するのはどの国でも理解していただけるものだ」と主張した。

稲田氏の靖国参拝について、首相は神奈川県茅ケ崎市で「ノーコメントだ」と記者団に述べた。
　弁護士出身の稲田氏は、保守的な政治信条で知られ、例年８月１５日の終戦記念日などに合わせて靖国神社を参拝してきた。就任直後の今年は、アフリカ北東部のジブチでの自衛隊部隊視察を理由に参拝を見送っていた。（2016/12/29-17:36）

�U　今村復興相が靖国参拝　！＝「被災地の再生祈念」


（www.jiji.com ：2016/12/28-14:49より抜粋・転載）

時事ドットコム：

　今村雅弘復興相は２８日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。今村氏は参拝の趣旨について、「１年間の仕事の報告と感謝、被災地の一日も早い復興再生、わが国の安寧と繁栄を祈念してきた」と記者団に説明した。

「炭」と偽り、火薬持ち込み＝韓国の保安検査通過−靖国爆発音の被告

　今村氏は本殿には入らず、一般の参拝客と同様に拝殿前で礼をし、さい銭を納めた。
時期が重なった安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾での慰霊に関し「（み霊に）報告して
おいた」と語った。

　今村氏は終戦記念日に先立つ８月１１日にも同神社を参拝している。（2016/12/28-14:49）

（参考資料）

�T　なぜ、総理・閣僚等の靖国参拝が問題なのか　！

　　　天皇と国家と兵士を結ぶ回路を追認する事だから

（www.linelabo.com：2001年9月より抜粋・転載）

松　葉　祥　一：神戸市看護大学：『週刊読書人』第2402号（2001年9月7日付）［論潮 9月］欄に掲載されたものを『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載する。

◆政府主催の全国戦没者追悼式は、中国・韓国等

から批判されない　！

なぜ、首相の靖国神社参拝が問題になるのか。それが，〈現在〉この国の「国民」がどのような国家を作ろうとしているのかを示す試金石だからである。

小泉首相は，靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。しかし，戦没者に敬意を表すためであれば、政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。

首相が、就任当初から，他の政治課題と並べて，八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは，逆に〈現在〉そのことに大きな象徴的意味があることを示している。

では，首相が、靖国神社に参拝することにどのような意味があるのか。

◆首相が、靖国神社に参拝することにどのような

　　　意味があるのか　？

１） 靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士

　　　を結ぶ回路が完結する　！

それは、まず、第一に，「国のために戦って死ねば神様になれるという回路」を国として認めることである（井上ひさし，『朝日新聞』八月九日夕）。
この回路があったからこそ，この国の政府は，生きながらにして爆弾になれ，魚雷になれと若者に命じ，一六・五％の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。
否，それは国のためではなく，〈天皇のため〉であった。

実際，靖国神社においては，天皇にとって、逆賊だった、西郷隆盛たちは、排除されているのに対して，官軍の戦没者は，「天皇のために忠死したという唯一点で，国によって神として祀られ，現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」（『国史大辞典』吉川弘文堂）を与えられている。

この靖国神社があってはじめて，天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結するのである。
それゆえ靖国神社は，戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで，絶大な威力を発揮し，日本国民を侵略戦争にかりたてる精神的支柱としての役割を担うことができた」（同書）のである。

多くの反対を押し切って、首相が、靖国神社参拝を強行することは，少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。

さらに，現在再び若者たちをこの回路に誘い込もうとする意図があると理解されても仕方がない。

２） 首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段

　　として戦争を選びもするぞ」と公言することだ　！

　そこから第二の意味が生じる。すなわち，首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」（井上ひさし）と公言することに他ならない。

それゆえ，「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。アジアから見たとき，靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の象徴だからである。

それは，一九七八年東条英機元首相ら一四名のＡ級戦犯が，「昭和殉難者」として合祀されたことによって強まった。この戦争指導者たちを神として祀る靖国神社に首相が参拝し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は，過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと，その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない（中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」，『世界』九月号）。

したがって，中国や韓国による、靖国参拝批判は、内政干渉だという主張（中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」，『Voice』九月号）は成立しない。
それが，この国の基本的な外交・軍事方針を示し，近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上，重要な外交問題だからである。

３） 総理・閣僚等の靖国参拝は、憲法をないがしろ

　　　にすることを意味する　！

　第三に，それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら，私たちの共通の価値ともなっている」（井上ひさし）憲法をないがしろにすることを意味する。
すなわち，閣僚による靖国参拝は，どのように解釈しようが，「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである
（奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」，『潮』九月号）。

実際，九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は，「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。

さらに九七年四月，最高裁大法廷判決は，愛媛玉串料訴訟において，「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が，たとえ相当数の者が望んでいるとしても，公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり，宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから，憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。

今回の参拝は，玉串料等の奉納よりも直接に靖国神社との関わりを顕示するものであり，その違憲性はよりいっそう明らかである。

八月一五日を避けたからよいわけでも，私的参拝だからよいわけでもない。
首相や閣僚が、靖国神社に参拝すること自体がすでに違憲なのである（今回の靖国神社参拝違憲訴訟の提起に向けた準備作業が始まっている。日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター，neco@gb3.so-net.ne.jp）。

　もちろん、小泉首相は，「虚心坦懐に熟慮」したわけであるから，自らの行為がこのような意味をもつこと，また、世論の六五％が参拝を慎重にした方がよいと考えていること（『朝日新聞』八月四日），歴史修正主義の教科書が問題になった直後であること，自らの行動が平和を望む日本とアジア近隣諸国の民衆を不安に陥れ，これまで積み上げてきた中国や韓国・朝鮮との友好関係を破壊することなどをじゅうぶん承知の上で，「あえて蜂の巣に手を突っ込むようなこと」（『ル・モンド』八月一〇日）をしたのである。

そこには，憲法とくに九条を改正し，「戦争のできる国づくり」をめざそうとする彼の信念が働いているとしか考えようがない。
あるいは，もしかりに彼自身本当に戦争を望んでいないのだとしても，戦争のために重要な役割を果たした宗教施設に参拝するということが，主観的な意図を越えた意味をもつことを知るべきである。

　それに，彼は死者を口実にすべきではないと井上ひさしは言う。
すなわち、死者を利用すること，とりわけその死を強制した国家が利用しようとすることは、傲慢と言わざるをえない。

古山高麗雄は、次のように述べる。「死ねば，靖国も何もない。無です。招魂も追悼も葬式も生者の営みです。死者には何もない，霊などというものは，生者が生者のために作った観念だ」（古山高麗雄「万年一等兵の靖国神社」，『文藝春秋』九月号）。

そして，井上は，戦争の犠牲者に対して生者がなすべきことは，亡くなった人たちの家族（アジア諸国の人々を含む）への謝罪と補償をできるだけして，あとは、死者の魂をそっと静かにしておくことだとする。

そして生者は，これらの非業の死の意味を深く噛みしめながら，自分は二度とこのような死に方をしないし，他人にさせもしないと，心のうちで強く誓いながら生きていくしかないとするのである。

（まつば　しょういち・哲学）

�U　大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は？

（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）

〈答え〉　１９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。

　戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

　日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。他に2000万人との報告もある）、べトナム２００万人（独立宣言）、インドネシア４００万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン１１１万１９３８人（対日賠償要求）、インド１５０万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド１万１６２５人（政府公表）、オーストラリア２万３３６５人（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者７万４０２５人（英国調査）など。

ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも１８７２万から２８７２万人を数えます。

さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、３６万４１８６人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者１５万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ２０万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）

　〔２００４・１１・４（木）〕






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7372.html

自殺社員の母が訴える　！

自公政治家・NHK等は隠すが、電通の正体は、イルミナティ下請け

　　　日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族

（www.asahi.com：2016年12月28日16時24分より抜粋・転載）

千葉卓朗、河合達郎：

　厚生労働省東京労働局は、12月28日、広告大手の電通と幹部社員１人を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検した。

この幹部は、インターネット広告を扱う部署で、昨年末に過労自殺した新入社員、
高橋まつりさん（当時２４）の直属の上司だった。

◆電通幹部ら事情聴取へ　！違法な長時間労働疑い　！

過労死の四半世紀　繰り返された悲劇　川人弁護士に聞く
　捜査関係者によると、この幹部は、所属部署の部下の社員に労使が結んだ時間外労働時間の上限を超える残業をさせた疑いがある。容疑が固まったとして、立件に踏み切った。上限の範囲内に収まるように労働時間を過少申告させたという。

　関係者によると、電通の本社（東京）と関西、中部、京都の３支社で、このほかに少なくとも計約３０人の社員の労働時間が過少申告だった疑いがあるという。
違法な長時間労働が全社的に常態化している疑いがあるとみて今後も捜査を続け、全容解明を目指す。残業代の不払いについても調べる方針だ。

現時点では、労務管理を担当していた役員を含む１０人前後の幹部社員の立件を視野に入れている。

　電通では、昨年末、新入社員の高橋さんが長時間の過重労働により自殺し、今年９月に労災と認定された。厚労省は違法残業が全社的にはびこっているとみて、労災認定から１カ月余りで本支社を強制捜査。今月２３日からの３連休中に、石井直社長を含む役員から任意で事情聴取も行うなど、立件に向けた捜査が異例のスピードで進んでいた。

◆「犠牲者出さないで」高橋まつりさんの母・幸美さんがコメント

　広告大手の電通と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されたことを受け、昨年末に過労自殺した新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の母、幸美さんがコメントを発表した。全文は次の通り。

　今後、まつりのような犠牲者を絶対に出さないように、会社は長時間労働をなくす取り組みを必ず実行してほしい。

　また、労働局などの捜査によって実態を十分に把握し、法律に基づく適正な結論を出していただきたい。

◆遺族側代理人・川人博弁護士のコメント

　高橋まつりさんの遺族側代理人の川人博弁護士がコメントを発表した。全文は次の通り。

１．関係当局が電通の労働基準法違反等に関する捜査を踏まえて、本日、書類送検を行うとのことなので、これに対する高橋まつり氏の遺族の代理人として、下記のとおり見解を述べます。

２．高橋まつり氏が昨年１２月２５日死亡したのは、電通の職場における１０月以降の長時間労働が最大の原因であり、このことは三田労働基準監督署の労災認定理由にも示されているところである。

３．まつり氏の実労働時間は、昨年１０月以降、３６協定の上限を大幅に超えており、違法な時間外労働であった。

　まつり氏の会社への労働時間の自主申告記録とフラッパーゲートの入退館時刻との間で、大幅な乖離があったが、当職らの調査によれば、彼女が在館していた時間帯において、必要な業務に従事していたことは間違いない。

　まつり氏は、上記のように乖離している在館時間帯について、上司より社内で飲食をしていた等の書類報告をするよう指示されていたことも、彼女のメール等で明らかになっている。

４．電通は、２０００年３月の最高裁判決以降、本社の汐留移転に伴い、フラッパーゲートを通過する際の入退館記録によって長時間労働・深夜労働を削減し、労働者の健康管理にも役立てる旨表明していた。しかしながら実際には、入退館記録が存在するにもかかわらず、長時間労働・深夜労働が継続していたのである。

５．電通は、まつり氏の死亡に関する労災認定が出た後、様々な労働環境の改革案を示し、すでにその一部を実行していると聞いているが、今回の書類送検を踏まえて、幸美氏が１２月２５日の命日にあたって手記で述べたように、「見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革」を実行するよう期待し、求める次第である。

６．関係当局においては、まつり氏が死亡に至った原因・背景である電通の職場の実態を十分に把握し、今後とも必要な捜査を行ったうえで、関係法規にてらし、適切な判断を行っていただきたいと考える。

�U　電通過労自殺、高橋まつりさんの母が訴える

「命より大切な仕事はありません」

（www.huffingtonpost.jp：2016年11月10日 14時43分 より抜粋・転載）

JST MATSURI：

The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年11月10日 10時26分 JST 更新: 2016年11月10日 14時43分 JST MATSURI

厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、11月9日、東京都内で開催された。電通の新入社員で、2015年に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母、幸美さん（53）も登壇。

「今、この瞬間にも同じことが起きているかも知れません」と、残業削減だけでなく企業風土の改革をしてほしいと訴えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

幸美さんがまつりさんの話を通じて訴えたことは、▽残業時間の削減▽パワハラを許さない企業風土や業務の改善▽ワークシェアや「36協定」の改革、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の制度だった。

■母が明かした、まつりさんの働き方

まつりさんの働き方について、幸美さんは、残業に加えて自宅で徹夜の作業をしていたと明かした。まつりさんが、2015年10月に本採用となった後は、土日出勤、朝5時帰宅という日もあった。

「『こんなにつらいと思わなかった』『今週10時間しか寝ていない』『会社やめたい』『休職するか退職するか、自分で決めるので、お母さんは口出ししないでね』と言っていました」。

さらに、亡くなった12月には部署全員に対して、残業の上限を撤廃する36協定の特別条項が出され、深夜労働が続き、忘年会の準備のためにも土日や深夜に残業していたという。また、まつりさんについて、過労だけでなく「パワハラやセクハラで個人の尊厳を傷つけられていた」とも訴えた。

「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。命より大切な仕事はありません。娘の死はパフォーマンスではありません。フィクションではありません。現実に起こったことなのです」。

幸美さんは、まつりさんが自殺した朝に残していたメールの内容も明かした。そのメールには、「大好きで大切なおかあさん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」と書かれていた。

（参考資料）

�T　電通の正体は、イルミナティ下請け

　　　日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族

（ameblo.jp：2016-11-19 12:14:09 より抜粋・転載）

テーマ：集団ストーカー

電通の持ち主は、カナダのマフィア（組織犯罪集団）だ　！

結論からいえば電通は、黒い貴族の１つである、ブロンフマン一族が所有する、
日本支配ツールです。

関連記事：

イルミナティ（秘密結社）という人類支配システムを所有する　黒い貴族とは？
電通本社の床をみれば普通の会社でないことがわかるだろう。
黒い貴族→ハザールマフィア→朝鮮代理人→電通→日本人洗脳
日本のマスコミ支配は、電通が7割　博報堂が2割　らしい。
ゴールデンタイムは全て電通が握っているといわれている。

電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下、ヤクザの上は、マフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html

�U　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

　　　を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　　　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ
「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7373.html

自公政治家・NHK等が隠す、安倍内閣の真相は　？

安倍首相・稲田防衛相等は、右翼・

日本会議国会議員懇談会のメンバーだ　！

『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

�T　米国政府、稲田防衛相の靖国参拝を批判 「非常に残念」

（https://this.kiji.is：2016/12/30 01:48より抜粋・転載）

靖国神社＝29日（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米国務省報道担当者は、12月29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「歴史問題は『癒やしと和解』を促す形で取り組むべきだ」と暗に批判した。
共同通信の取材に答えた。別の政府当局者も、日米首脳による歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後だけに「非常に残念だ」と懸念を示した。

　米メディアも批判的なトーンで報じた。ウォールストリート・ジャーナル電子版は、参拝のタイミングが、防衛相が首相と共に真珠湾を訪れ、帰国した直後だったことに力点を置いた。

�U　米国、稲田氏、靖国参拝に強い不快感か　！

真珠湾訪問直後に防衛相が靖国参拝　！

（www.47news.jp：2016/12/29 より抜粋・転載）

【共同通信】【ワシントン共同】

◆稲田防衛相は、世界が、軍国主義礼賛の象徴　と見なす靖国神社を参拝　！

稲田朋美防衛相による、12月29日の靖国神社参拝について、オバマ米政権は、公式な反応を示していないが、日米首脳が連れ立って、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する歴史的なハワイ・真珠湾訪問の直後に、中韓などが軍国主義礼賛の象徴と見なす靖国を重要閣僚が訪問したことに、強い不快感を抱いているとみられる。

　オバマ大統領は、真珠湾での演説で和解が恩恵をもたらすとのメッセージを世界中に送りたいと強調した。歴史問題で対立が続く日中、日韓関係の改善を促す意味が込められていたとも読み取れるだけに、稲田氏の参拝は、米国側には、両首脳の真珠湾訪問に冷や水を浴びせる行為と映りかねない。

�V　中国「和解の旅への大きな皮肉」　！

韓国、稲田防衛相の靖国参拝に反発　！

（news.google.jp：2016年12月30日00時00分より抜粋・転載）

朝日新聞：北京＝延与光貞、ソウル＝東岡徹

◆稲田防衛相、靖国参拝への主張　！

　稲田朋美防衛相が、12月29日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。８月の防衛相就任後初めてで、外交・安全保障政策を担う現職閣僚による参拝は異例だ。参拝後、２８日まで安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と強調したが、中韓はさっそく反発している。

稲田防衛相が靖国神社参拝、就任後初「未来志向に立ち」
　中韓は、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝に対して強く反発した。

◆中国外務省の見解　！

　中国外務省は２９日、「断固とした反対」を表明。北京の日本大使館の伊藤康一次席公使を呼び、「厳正な申し入れ」をした。華春瑩副報道局長は定例会見で、稲田氏が安倍首相の真珠湾訪問に同行したことに触れ、「昨日は和解と寛容を言いながら、今日はＡ級戦犯が祭られている靖国神社に参拝する。『和解の旅』に対する大きな皮肉となった。日本の行動と意図への警戒を高めるだけだ」と述べた。
また、改めて日本の指導者に対し、侵略の歴史を直視して反省するよう促した。

　中国国防省の楊宇軍報道官も同日の会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。さらに、安倍首相の真珠湾での演説も持ち出し、「全く罪を悔いていないだけでなく、攻撃で命を落とした日本軍の兵士を勇士扱いした」と不満を述べた。

◆韓国外交省の見解　！

　一方、韓国外交省は「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。「日本の指導者たちが歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示すときだけが周辺国と国際社会の信頼を得られると再度厳重に指摘する」とした。

同日午後には日本大使館の丸山浩平総務部長を呼び、抗議。国防省も「深刻な憂慮と遺憾を表明する」などとするコメントを出した。（北京＝延与光貞、ソウル＝東岡徹）

（参考資料）

�T　安倍内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

◆稲田朋美・防衛大臣の思想信条は　？

（news.yahoo.co.jp：BuzzFeed Japan 8月3日(水)18時18分配信より抜粋・転載）

Kim Kyung-hoon / Reuters

★日本最大の保守団体「日本会議」との関係は？

安倍首相と近いと言われる、右翼・保守団体「日本会議」。もちろん、稲田さんも日本会議国会議員懇談会に名を連ねている。日本会議の中枢メンバーと稲田さんの主張は近い。
とりわけ家族観、歴史観は近接しているように聞こえる。

ジャーナリスト、青木理さんの著作「日本会議の正体」の中に、稲田さんのインタビューがある。日本会議を主題にした、青木さんのインタビューを断る政治家が多い中、稲田さんは取材に応じている。

「（日本会議は）そんなに力のある組織だと感じたことはありません」「濃密な関係は全然ありません」と話し、一定の距離感はうかがわせる。
その上で、こう語る。「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在
特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7374.html

沖縄住民、日米に不信感　！

オスプレイ抗議集会　！翁長知事も出席　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

�T　オスプレイ空中給油再開へ

（www.tokyo-np.co.jp ：2016年12月30日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

在日米軍が普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属の新型輸送機オスプレイの空中給油訓練を、来年一月上旬にも再開したいと日本政府に伝達したことが分かった。

政府関係者が、12月29日、明らかにした。今月十三日の不時着事故は、同訓練中に起きており、十九日に飛行が再開された後も休止が続いている。
再開すれば、沖縄側などの反発が強まるのは必至で、政府は、慎重に米側と調整を続けている。

◆オスプレイの空中給油再開

　米側は、空中給油訓練に関し、パイロットの教育や地上でのシミュレーションなどを完了した後に段階的に再開すると説明してきた。
　政府は、事故の再発防止策についての詳しい情報提供を求めている。
　不時着事故（実は、墜落・大破）は、十三日夜、沖縄県名護市沖で発生。米側の説明によると、空中給油訓練中のオスプレイのプロペラが給油ホースの接触で破損し、飛行が不安定化した。オスプレイは大破した。別のオスプレイも普天間飛行場で胴体着陸した。

　米軍は「機体に問題はない」として、空中給油訓練以外の飛行を十九日に再開した。
事故から六日後の再開に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「到底容認できない」と反発している。

　安倍晋三首相は、二十八日（日本時間）、オバマ米大統領とのハワイでの会談で、オスプレイの安全確保と情報提供を要請した。

◆　＜オスプレイ＞　米軍の新型輸送機。

主翼両端のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度で長距離飛行できる。開発段階から事故が相次ぎ、日本国内で安全性を懸念する声がある。

米軍は、海兵隊仕様のＭＶ２２を沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備した。
昨年のネパール大地震や今年の熊本地震にも投入された。
陸上自衛隊も導入を決め、佐賀空港への配備が計画されている。

�U　返還式典と同日、沖縄で

　　　オスプレイ抗議集会　！翁長知事も出席　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年12月22日 06:39より抜粋・転載）

◆オスプレイ墜落墜落事故に抗議集会実施　！

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民などでつくる「オール沖縄会議」は、12月22日午後６時半から、名護市での米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会を名護市内の名護２１世紀の森屋内運動場で開く。翁長雄志知事が出席する。２千人以上の参加を目指す。

　集会は翁長知事に加え、稲嶺進名護市長らオール沖縄会議の共同代表、県選出の野党国会議員、新基地に反対する中・北部の「島ぐるみ会議」やヘリ基地反対協の代表者らが登壇を予定。知事、政治家、地元首長、市民がそれぞれの立場から事故に怒りの声を上げる。

◆米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典　！

　政府は同日、名護市内で米軍北部訓練場の一部返還を祝う式典を開く。

　オール沖縄会議は「辺野古反対」で集結するグループのため、北部訓練場の返還に伴う東村高江のヘリパッドに正式には反対の意思を示していない。

☆２２日の集会もオスプレイ事故に絞った抗議だが、関係者は、返還式典と同日に集会を開く背景を「オスプレイは、高江のヘリパッドと合わせて辺野古新基地で訓練をすることになるため」と説明した。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。

　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

　　　　「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7375.html

蓮舫代表・小山展弘政調副会長の主張　！

21世紀の日本は、水力発電・｢ダム｣によって救われる　！

�T　【千葉】蓮舫代表らが匝瑳市内の

ソーラーシェアリング事業を視察　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月27日より抜粋・転載）


蓮舫代表は、12月26日、農地の上部に、太陽光発電設備等を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングに積極的に取り組んでいる千葉県匝瑳市飯塚地区を視察した。
視察には、千葉エコエネルギー株式会社代表取締役の馬上丈司氏、匝瑳ソーラーシェアリング合同会社代表の椿茂雄氏、城南信用金庫相談役の吉原毅氏など関係者が同行し、現地での説明・質疑応答を行った。

　千葉エコエネルギーの設置したソーラーシェアリングは、１３００平方メートルの大豆畑の上に可動式のソーラーパネルが５０キロワット（約１５世帯分の電気に相当）、設置費用１６００万円で年間２００万円の売電収入を得ている。

その下の畑で作られる大豆からの収入は４万円で、ソーラーシェアリングがいかに農家の収入増につながるかが理解できる。

また、市民エネルギーちばの設置したソーラーシェアリングは可動式と固定式のソーラーパネルが合わせて５７キロワット設置されている。

パイプが４メートル×５メートルの升目状に設置され、高さも２．８メートル以上と、トラクターを入れた作業も簡単にできるよう設計されている。

　続いて、現在設置が進んでいるメガソーラーシェアリングの状況も視察した。設置費用は２億８千万円で、うち８千万円を出資で集め、２億円を融資でまかなっている。

ソーラーシェアリングは、３年更新の規制がネックとなり、地元での融資が受けられず、
ソーラーシェアリング融資に積極的な城南信用金庫が融資してくれることとなった。
工事は地元の企業に発注しており、丁寧に設置作業が行われていた。

この施設で年間４７００万円の売電収入が得られる予定となっている。
ソーラーシェアリングにより地元で雇用が生まれ、売電収入が得られ、地元でお金がまわることから、耕作放棄地の有効活用・農業の活性化が期待されている。

　視察後、馬上代表取締役、椿代表、吉原相談役、地元関係者などと意見交換を行った。「千葉県はソーラーシェアリングの先進地で、全国のソーラーシェアリング設備の３分の１が千葉県にある。

これを全国に広げるために、実験的にでも１区画だけでもやってみることが重要で、影響がないことがわかれば導入が進む。ゼロを１にしてみることが大切だ。
１を１０にするのは早い。技術の伝達は簡単」という指摘があった。

また、「金融機関のハードルはまだ高く、ソーラーシェアリング事業はリスクの少ない事業であるにもかかわらず金融機関が横並び主義で新しい事業には融資したがらない傾向があり、事例を作ることが重要だ」との指摘もあった。

さらに、「農業者がソーラーシェアリングを行う際には届出などで済むように規制緩和を進め、トラクターを買う感覚でソーラーシェアリングができるようにしてほしい」との要望や、「売電収入が多いので、下で行う農業がおざなりになりかねないとの懸念があるが、農地法に基づく事後チェックをしっかりして罰則も厳しくするなどの工夫をすればよい」との指摘があった。

　関係者の指摘と要望を踏まえ、民進党としても今後農水省からヒアリングを行い、制度改正等に取り組むことになった。

　蓮舫代表は視察後、記者団の取材に応じ、「農業は持続可能性があり、発展性があり、かつ電力を作ることができるので、電気の地産地消ができて原発の再稼働に頼らないで
済むことを千葉の地域で実現していることは、私たちのエネルギー政策に大きな示唆を与えてくれたと思う。」と語った。

　視察には蓮舫代表のほか、柿沢未途役員室長、長浜博行エネルギー環境調査会副会長、福山哲郎エネルギー環境調査会副会長、田嶋要エネルギー環境調査会事務局長、水戸将史エネルギー環境調査会事務局長次長、谷田川はじめ千葉第１０区総支部長が参加した。

民進党広報局

�U　【政策解説】農協改革　！協同組合の

自主・自立原則を踏まえた農協改革を　！

小山展弘政調副会長

（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）

　政府は、１１月３０日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。これは全農や農協等の協同組合の経営に過剰に介入し、弱体化を狙うものである。こうした安倍政権の農協改革に対して、民進党が考える農業・農協改革について小山展弘農政改革研究会座長に聞いた。

◆政府プランは協同組合経営への過剰介入

　政府が当該プランを改定したほか、規制改革推進会議は「農協改革に関する意見」、自民党は「農業競争力強化プログラム」を作成した。

これらはいずれも、全農・農協の組織体制や人事のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求めるなど、国際的に認知されている協同組合原則を軽視し、１００％民間出資の組織である協同組合の経営に過剰に介入するものであり、到底容認できない。

　今回の議論の経過を見ていると、政府・与党は、規制改革推進会議に第三者組織の意見として「高めのボール」を投げさせる一方で、自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じたが、これらはお決まりの「茶番劇」のようにも見受けられる。

政府は、ＪＡグループの策定した計画・数値目標について今後も「フォローアップを行う」としているが、これを口実に、さらなる経営への介入が懸念される。政府との議論から明らかになったのが、組合員勘定や信用事業もフォローアップの対象になること、本来取り組むべき農家の所得向上がおざなりにされていることだ。

　２０１５年の農協法制度の変更、自民党農林部会や規制改革推進会議等で検討されてきた一連の「農業・農協改革」の延長線上にあるのは、相互扶助と共助の仕組みである協同組合の弱体化である。

政府・与党は、協同組合を産業政策の道具、職能組合としてのみ位置づけ、地域インフラとして果たしている農協の役割を全く理解していない。農協から信用事業や共済事業を分離し、員外利用規制や准組合員規制を強化して、地域住民の利用を制限する方向へと議論しているのだ。

　政府与党が押し進める改革は、農協の問題としてだけではなく、「協同組合への介入」という問題も包含している。このような介入を容認したら、今後、生協や労金、全労済なども株式会社化等を迫られかねない。政権交代によって、この流れを根本から変えなければ、日本の農業と地方はさらに衰退し、協同組合はいずれ存在できなくなる。

◆「地域のための農協」へ農協法改正を目指す

　人口減少が懸念される地域、とりわけ中山間地域などにおいては、協同組合の職能化・専門化ではなく、地域性・総合性の維持と各協同組合間の協同・連携こそ求められている。各協同組合が個別に事業を営んでは解決できない問題も、協同組合が協同・連携すれば解決できる可能性もある。

１０月２９日に開催された「賀川豊彦シンポジウム」では連合の逢見直人事務局長と全中の比嘉政浩専務、日本生協連の新井ちとせ副会長が、協同組合間協同・連携について議論する等その萌芽は見えている。私は日本社会の中で協同組合を位置づける協同組合基本法を制定すべきだと考える。

　民進党は、自主・自立の協同組合であるＪＡグループによる、農家の所得向上を目的とした「自己改革」を後押しすることを確認している。

また「地域社会への関与」を含む国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の協同組合原則を尊重し、農協を農家の所得向上と経営安定を図る機能のみならず、医療、介護、福祉、金融等地域の生活を支える組織として位置付け、「地域のための農協」を法律に明記すること等の農協法改正案の成立を目指している。

（民進プレス改題１８号　２０１６年１２月１６日号より）

民進党広報局

（参考資料）

21世紀の日本は、水力発電・｢ダム｣によって救われる　！

（toyokeizai.net： 2016年08月19日より抜粋・転載）

｢歴史地形本｣ベストセラー著者が断言　！

竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月19日

◆日本のダムの力は十分に発揮されていない　！

「日本のダムの力は十分に発揮されていない」（写真：toratora / PIXTA）
水力発電というと、一時代前の開発しつくされた電力源というイメージが強いだろう。
確かに、今後、新規の巨大ダムが建設される見込みはなく、水力発電の総発電量に占める割合は10％足らずにすぎない。

しかし、国土交通省で、数々のダム建設に携わってきた、竹村公太郎氏（元同省河川局長）によると、既存ダムの活用で、新規の巨大電力を生み出すことが可能であるという。

既存ダムの潜在能力を発揮させれば、現在の2〜3倍の水力発電量を、確保することができるというのだ。資源安で危機感は、薄らいでいるものの、歴史的に見ればエネルギー問題が、つねに日本の国運を左右してきた。今後は、二酸化炭素排出量削減の必要もあり、化石エネルギーへの依存を見直していかざるをえない。3.11以来、原発稼動には高いハードルが横たわっている。

そうした中、安定したエネルギー源として水力発電量の比率を高めることの意義は大きい。
日本のエネルギー問題解決のカギを握る、「純国産」再生エネルギーの隠れた可能性について、このたび『水力発電が日本を救う』を上梓した竹村氏が解説する。
巨大ダムを増やす時代ではない。

◆世界にも稀な地形と気象の日本は、既存ダム徹底活用で

エネルギー大国になれる　！

ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者が断言。世界にも稀な地形と気象の日本は、既存ダム徹底活用でエネルギー大国になれる　！
水力発電を見直そうなどと言うと、こんな誤解をする人もいるかもしれない。
「ダムを増やす話なのかな」しかし、それはまったく見当違いだ。

巨大ダムを増やすことなどいっさい考えていない。というより、もう造れないといったほうが正しい。もう日本では巨大ダムは増やせないのだ。
巨大ダムは確かに、水力エネルギーにしても治水にしても、効果は大きい。

しかし、その巨大ダム建設の犠牲も大きい。

近代以降、昭和の高度成長期にかけ、山村地域の300〜400戸の家々を水没させて、巨大ダムを造ってきた。一部の人々の犠牲の上に繁栄を築くという、近代化の過程で行ってきたこのやり方は、現代にあってはもはや時代に合わない。

実は私は、日本でダムの新設をやめようとした、張本人だった。かつて国交省の開発課長や河川局長だったとき、「もう緊急性がなく不必要なダムは造らない」と言い出した。
多分、ほかの人が「ダムをやめる」などと言えば、大騒ぎになっていたと思う。だが、ダムをやめようとしているのが、ダムを愛している“ダム屋”の長（おさ）である私だったから、先輩のダム屋のメンバーも「竹村が言うのでは仕方がない」と協力してくれた。

◆ダムが増やせなくても、水力発電量を今の

2倍、3倍に増やすことができる　！

今の日本に、巨大なダムは造れないことは、私は誰よりもよく知っている。
「ダムが増えないのに、水力発電が増やせるわけがないだろう」
こう考える人が多いはずだ。だが、日本のダムの実態を理解していくと、そうでないことが分かっていく。ダムの専門技術者として断言する。

「ダムが増やせなくても、水力発電量を今の2倍、3倍に増やすことができる」
信じてもらえないが、これは事実なのだ。純国産でまったく温室効果ガスを発生しない電力を、毎年、金額に直して2兆円から3兆円分も増加させることができる。

そして、この豊かな電力量が半永久的に継続する。まるで夢のように聞こえるかもしれないが、現実に可能な話だ。その根拠を一言で答えれば、こうなる。

◆日本のダムは水を半分しか貯めていない　！

ダムの力は十分に発揮されていない　！

「日本のダムの力は十分に発揮されていない」
日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。日本のダムは水を半分しか貯めていない
雨不足のせいではない。雨が比較的多い時期でも、ダム湖は満水近くまで水位が上がることはない。

位置エネルギーを利用する水力発電にとっては、ダム湖の水は、水位が高いほどいい。
水量も多いほどエネルギーは大きくなる。それなのに、わざわざ水を貯めないのは理屈に合わない。みすみす、発電能力を下げているようなものだ。

◆現在、空にしているダム容量を満水にすれば、もう1個

の別のダムを造ったのと同じ貯水量の増加となる　！

◆矛盾した2つの目的があるため、ある程度は、空にしておくしかない　！

実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない　！

◆大雨が来るのがわかってから、貯水量を減らせばいいじゃないか　！

◆台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる　！

◆大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫だ　！

◆自民党・自公政権下、半世紀前の法律で運用される多目的ダム

◆気象予報技術の進歩が大きい　！

50年前の社会事情に合わせたルールを改正すべきだ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7376.html

自公・維新政治家・NHK等は、誤魔化すが、「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！
　　　
　　　　ＴＰＰを自由貿易との主張は、ペテン師手法だ　！

�T　【参院ＴＰＰ特】蓮舫代表が安倍総理に「いったん立ち止まるのも、

　　　　　１つのリーダーシップではないか」

（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表が、11月24日、参院ＴＰＰ特委で質疑に立った。

　蓮舫代表は、安倍総理に対し、総理が次期米大統領のトランプ氏と会ったことについて、「『ともに信頼を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった』と総理は発言している。

何をもって信頼関係を持てると確信したのか」と聞き、さらに「日米間の信頼構築は重要だ。しかし、トランプ氏が誠意を示したから信頼できると総理は説明するが、トランプ氏はどのような形で誠意を示したのか」と追及した。

　安倍総理は、「日米は、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値を持つ同盟関係」などと抽象的な答弁に終始した。

　さらに蓮舫代表は、「トランプ氏との会談を急いだのは、ＴＰＰを安倍総理の経済戦略の要として推進してきたからだ。大統領選挙中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ氏を翻意させようと急いで（ニューヨークのトランプ氏の元に）行ったのではないか。

ＴＰＰについてトランプ氏から本音を聞くことができたのか」と聞いたが、「やり取りについては申し上げられない」と安倍総理は説明を拒んだ。

　蓮舫代表は、「トランプ氏のＴＰＰ脱退の意思を確認しているのであれば、ＡＰＥＣを米国抜きのほかの経済連携のありかたを話し合う重大な会議に、日本主導でできたのではないか」と指摘した。

さらに「米国が脱退したらＴＰＰは発効しない。なぜ国会で貴重な時間を使って、この審議を進めるのか。次の自由貿易、経済連携がどのようなものになるのかの議論を進めるべきだ」と迫った。

　そして、「安倍総理は、米国もＴＰＰを批准するかも知れないという希望的観測を持っているようだが、確信はないと言う。食の安全、不安でいっぱいの農家の皆さん、国民の多くの方が『（ＴＰＰは）まだ良くわからない』と感じている。

もっとていねいに国民に届く説明をすべきだ。１月２０日のトランプ氏の大統領就任を受けて、来年の通常国会で議論してもまだ時間はある。いったん立ち止まって、セカンド・オピニオンに動くのも１つのリーダーシップではないか」と指摘した。

安倍総理に質問する蓮舫代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党広報局

�U　ＩＳＤＳ条項で賠償　総額6.8兆円にも上位11カ国だけで

（www.jcp.or.jp：2016年12月30日より抜粋・転載）


　各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、
上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。

　ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。

　資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。

　ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。

�V　ＴＰＰ・「農協改革」ＪＡ全中と共産党が懇談

（www.jcp.or.jp：2016年12月28日より抜粋・転載）


紙・畠山・斉藤議員らが訪問

大西常務　“対応の基準は「国会決議」”

（写真）ＪＡ全中の大西常務（左端）と懇談する（右から）畠山、紙、斉藤の各氏ら＝２７日、東京・大手町
　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は２７日、東京都大手町のＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を訪れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認後の対応、安倍晋三内閣の規制改革推進会議の「農協解体」提言など当面の課題について懇談をしました。ＪＡ全中は大西茂志常務が応対しました。

　紙氏は、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰの離脱表明するなかで、安倍首相は“ＴＰＰ水準での経済連携”を表明しており、日米２国間協議で譲歩する危険性を指摘。

畠山氏は、規制改革推進会議が農業の多面的機能を全く見ていないことを批判し、ＥＵ（欧州連合）が価格・所得補償をして国民食料の安定供給をしていると紹介。
斉藤氏も食農教育の活動を紹介し、「農業のもつ多面的な役割、地域生活で農協の果たす役割を広めましょう」と話しました。

　党農林・漁民局の有坂哲夫次長が同席し、米価下落やコメの直接支払いの削減で農村は疲弊していると指摘しました。

　ＪＡ全中の大西常務は、都市農業の振興や直売所、新規就農など農協の活動について話しました。
重要農産物を「聖域」とし、食の安全を守るとした国会決議が経済連携協定などへの対応の基準になると表明。営農やくらしを守る農協の活動に力を入れるとともに、政府による農業下支え政策が必要だと述べました。

�W　2016年度第3次補正予算案

・2017年度予算案の閣議決定について　　（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.22より抜粋・転載）

社会民主党幹事長 又市征治

◆ＴＰＰ反省なしの中小農家軽視予算

　安倍政権は２０１５年度補正予算、１６年度当初予算、１６年度第２次補正予算で合計１兆１９０６億円のＴＰＰ関連予算を計上してきたが、発効が見通せなくなった１７年度予算案でもこれまでの路線を踏襲している。

１６年度第２次補正でＴＰＰ関連経費として計上された農地の大区画化や高収益作物への転換、農林水産業の輸出力強化などの施策は今回も盛り込まれ、大規模農家支援に偏重した新自由主義的農政は何ら改まっていない。

ＴＰＰが発効しないという新たな事態を前に、これまでの予算執行の在り方を根本から見直し、同様の施策が来年度以降もどこまで必要なのかを精査すべきだが、そうした形跡は微塵も見受けられない。

　農地集積を進める「農業・農村整備事業」は関連対策も含め前年度比２００億円増で
４０００億円を突破し、１６年度第２次補正と合計すると５７７２億円と２００９年の政権交代以前の水準に逆戻りした。

地域の合意を前提とした必要な農地の集約や規模拡大は否定しないが、農地中間管理機構（農地バンク）による農地集積・集約化のための予算が１５５億円と前年度からほぼ倍増したことと合わせ、安倍政権が喧伝する「攻めの農林水産業」の名の下に、拙速かつ強引な農地集積が進むことを強く懸念する。

　一方でコメ作り農家の収入を支えてきた「コメの直接支払交付金」は１７年度での打ち切りを前に前年度比９億円減の７１４億円、飼料用米などに助成する「水田活用の直接支払交付金」も３３２０億円への増額を求めた概算要求に対し３１５０億円にとどまるなど、１８年度の減反廃止を前に条件不利地域や中小農家などが直面する今後の農政への不安を解消する予算にはなっていない。

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

　　　選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

　　　　ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、
このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延
させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本

の家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」を

侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、
日本全国に拡散することがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを

　　　　批准することは、絶対に許されない　！







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7377.html

東京証券取引所「大納会」

日経平均株価の終値、1万9114円だった　！

　　　来年も株価上昇を官製相場と株高の意味は　？

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

　　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

（www3.nhk.or.jp：2016年12月30日 16時42分より抜粋・転載）

東京証券取引所で、ことし、１年の取り引きを、締めくくる「大納会」が行われ、５年連続で値上がりした株価が、来年も上昇することを願いました。

ことしの大納会は、レスリング女子でオリンピック４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手が招かれました。
日経平均株価の終値が前年末を８０円上回り１万９１１４円だった

◆年末は、一気に1万9千円台に上昇した　！

まず、東証を傘下に持つ、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が、「ことしは戦後初めて、日経平均株価が年初から６営業日連続で下落するという暗いスタートだった。
年末にかけては、予想外なことに、アメリカのトランプ次期大統領の、経済政策への期待を背景に、一気に１万９０００円台に上昇し、明るいムードで年末を迎えることができた」とあいさつしました。

続いて、伊調さんが「私が戦う姿を見て、１人でも多くの方が勇気を持って頑張ろうと思ってもらえたらうれしいです。来年も皆さまにとってすばらしい１年になりますよう心よりお祈りします」と述べ、来年の株価の上昇を願って鐘を鳴らしました。

また、熊本県のキャラクター「くまモン」が特別ゲストとして登場し、一連の熊本地震で全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを伝え、さらなる復興を願って、鐘を鳴らしました。

このあと、およそ７００人の出席者全員で手締めを行って、ことしの取り引きを締めくくりました。

◆今年は、「予想外の出来事」によって、株価が乱高下した　！

３０日の東京株式市場は、日経平均株価が、２９日に比べて３０円７７銭安い１万９１１４円３７銭となり、年末の終値としては５年連続で前の年の終値を上回りました。
株価 この１年

ことしの東京株式市場は、ヨーロッパとアメリカでそれぞれ起きた政治上の「予想外の出来事」によって株価が乱高下しました。

去年の年末は、日経平均株価が１万９０００円余りと、年末の終値としては４年連続の上昇となり、１９年ぶりの高値で、取り引きを終えました。しかし、ことしに入ってからは、中国の経済減速や資源国の景気低迷などで、株価は値下がりが続きました。２月中旬には、１万５０００円台を割り込み、年明けからわずか１か月半で４０００円以上もの大幅な下落となりました。

その後、株価は、１万５０００円台から１万７０００円台の間で、比較的、落ち着いた状況が続きます。
その状況を大きく揺るがせたのは、６月、イギリスが行ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの賛否を問う国民投票です。開票が行われた、日本時間の６月２４日、大方の予想を覆して、ＥＵ離脱派が勝利する見通しが強まると、世界経済の先行きの不透明性が増したとして、日経平均株価は、１日で、１２００円以上値下がりしました。１日の下げ幅としては、平成２０年のリーマンショックを上回る過去８番目の規模となりました。

その後、株価は、回復傾向をたどります。その主な要因となったのは、７月末に日銀が打ち出した追加の金融緩和策でした。日銀が「ＥＴＦ」と呼ばれる、上場投資信託を市場から買い入れる額をほぼ２倍の年間６兆円に増やしたことによって、市場関係者の間に「株価が下がれば日銀が買い支える」という見方が広がったのです。

☆こうした状況は「官製相場」で、資本市場をゆがめているという批判の声も出ました。

◆トランプ氏の当選後、“トランプ相場”が生まれました　！

回復傾向にあった株価を再び揺さぶったのは、またしても、海外で起きた予想外の政治イベントでした。１１月のアメリカ大統領選挙で、市場関係者の予想を覆し、共和党のトランプ候補の優勢が伝わると、株価は急落。９００円以上、値下がりしました。

しかし、暴落した株価は、一夜にして“Ｖ字回復”します。大統領選挙にあわせて行われた連邦議会選挙で、共和党が上下両院を押さえたことが市場の安心感につながりました。
そして、トランプ氏が、選挙戦で掲げてきた政策のうち、減税や大規模なインフラ投資といったアメリカの景気にとって、いわば明るい側面だけが注目されて、株式が買われる“トランプ相場”が生まれました。１２月に入っても、株価の上昇傾向が続いて、およそ１年ぶりに１万９０００円台を回復しました。

◆円相場、この1年の動きは　？

１ドル＝１２０円近辺で始まったことしの円相場は、一時、９９円台に突入するなど円高が進みましたが、秋以降は一転して円安が加速する激しい値動きの１年となりました。

円相場は、ことしの初めは１ドル＝１２０円近辺で推移していましたが、中国をはじめ新興国の景気減速に対する懸念から比較的、安全な通貨として円を買う動きが広がって、４月には１ドル＝１１０円を割り込むまで円高が進みました。

急速に進む円高に、日本の通貨当局は「過度な変動には対応する」などと投機的な動きへのけん制を繰り返しました。

しかし、アメリカ側は「秩序立った動きだ」と反論し、市場関係者の間では、日本が円売りドル買いの市場介入に踏み切ることは困難だという見方が広がって、円高の流れが加速しました。

さらに、ことし６月、イギリスの国民投票で、大方の予想に反してＥＵ離脱派の優勢が伝わると、いわばパニック的な円買いの動きが広がり、２年７か月ぶりに、１ドル＝９９円台まで円高が進みました。

その後も、１００円から１０５円程度の円高水準が続き、日本の企業の間では、事業計画を立てる前提となる想定レートを円高方向に見直す動きが相次ぎました。

ところが、この円高の流れを一変させる出来事が起きます。１１月に行われたアメリカの大統領選挙でのトランプ氏の勝利です。
選挙戦でトランプ氏が掲げた大型減税や大規模なインフラ投資が経済成長を加速させるとの見方から、アメリカの金利が上昇したため、ドルを買う動きが一気に広がったのです。世界各国の通貨に対し、ドル高が進むいわゆる「トランプ相場」です。

さらに、１２月には、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の利上げを決めたことなどから、１５日には１ドル＝１１８円台まで円安が進みました。わずか１か月余りで、円はドルに対して一時、１５円以上も値下がりし、円高から一転して円安へと、値動きの激しい１年となりました。

（参考資料）

�T　株価の上昇と年金資金の危険な運用

　　　−官製相場はいつまで続くのか　？−

（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）

　日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）

　昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。

ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準−７〜９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）
　国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

国内株式市場に流れ込むことになった。

4. 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）

　さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。

公務員年金、国内株25％に　ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）

　これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。

一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。

☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）

　しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。

財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

　国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。

アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
　このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。

コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏

�U　官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝ブログ：

２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で
２兆８８００億円あまりも購入しています。

株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場
になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の
失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。

�V　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！　

　　　「株価」・日本だけの超長期低迷　！

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）

�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）



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見抜いての賢明な団結が不可欠だ　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/29より抜粋・転載）
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１）連合会長と会談した、安倍首相は、連合、民進党

と他の野党勢力との分断を狙っている　！

安倍首相が、１２月２２日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談した。
会談で安倍首相は、政府が進める働き方改革への協力を求めた。

安倍首相が、民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。
安倍首相は、連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。
日本の主権者の多くは、「安倍政治を許さない！」の判断を有している。
安倍自民党を支持する主権者は多くない。

２０１４年１２月総選挙における、比例代表選挙での、自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は、１７．４％だった。

２）自民党の絶対得票率は、衆院選で17％超、

参院選で、19％超でしかない　！

今年７月の参院選における、比例代表選挙での自民党絶対得票率は、１９．６％だった。
２０１４年衆院選では、主権者の６人に１人、本年の参院選では、安倍自民に５人に１人しか投票していない。

絶対得票率の実態からみれば、主権者多数が、安倍政権を支持している姿からは、
程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の１人区では、当選者が１人しか出ないため、相対的に投票の多かった与党候補が、多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。
安倍政権（米国CIAと連合）が、政権を維持するために実行している、三つの策略がある。

「謀略」と呼んでもいいだろう。

３）政権永続を狙う、安倍・悪徳ペンタゴンの謀略は3つある　！

第一は、野党第一党の民進党を、半与党の状態にすること。「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。
第二は、創価学会と共産党を反目させておく。
第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」は、ほとんど「与党」と区別がつかない状況に、移行している。
この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は、政権を維持している。
戦に勝つには、敵（謀略・隠れ自民の正体）を知らねばならない。
「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」である。

４）安倍政治を転換するには、謀略を見抜いての、

賢明な団結が不可欠だ　！

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、
「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」である。
これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。
既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。

２００９年に政権交代を実現されてしまったことだ。
政権交代を実現した主導者は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。
政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて、政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。

５）自公政権の政官業癒着・対米隷属・政治を改革しよう

とした、小沢・鳩山政権は謀略で、破壊された　！

しかし、ここで、怯まないところに、既得権勢力の怖さがある。
既得権勢力の核は、米国である。正確に言えば、「米国の支配者」＝巨大資本である。
「米国の支配者」が、そのまま「日本の支配者」である。

小沢氏と鳩山氏が主導して、日本刷新の風が吹き抜けた。
悪徳ペンタゴンは、この「小鳩の春」を破壊して、日本を暗黒時代に引き戻したのである。
小沢氏と鳩山氏が主導した、当時の民主党は、本当の意味での日本政治刷新を目指した。米官業が支配する日本を刷新しようとした。

民主党は、本当の意味での革新政党であった。

６）民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、

民主党を内部から破壊した　！

これを打破するために、民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、
民主党を内部から破壊した。
クーデターによって政権を樹立した菅直人氏による政権、これを引き継いだ野田佳彦氏による政権は、既得権勢力（悪徳ペンタゴン）の「傀儡政権」であったと言ってよい。
そして現在の民進党が、既得権益傀儡の存在である。

この民進党傀儡の工作活動を担っているのが「、連合」という組織である。
連合と連合に引きずられる、民進党執行部が、野党勢力の「病巣」であり、この「病巣」を取り除くことが、日本政治刷新の原点になる。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が
日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、
小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。

そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

10）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の
個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

11）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





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　　　野党共闘して、改革を目指すべきだ　！

鵺（ぬえ）・民進党の解体なくして、安倍政治

　　　の改革・政権交代はできない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）連合会長と会談した、安倍首相は、連合、民進党
と他の野党勢力との分断を狙っている　！

２）自民党の絶対得票率は、衆院選で17％超、参院選で、19％超でしかない　！

３）政権永続を狙う、安倍・悪徳ペンタゴンの謀略は3つある　！

４）安倍政治を転換するには、謀略を見抜いての、
賢明な団結が不可欠だ　！

５）自公政権の政官業癒着・対米隷属・政治を改革しようとした、
小沢・鳩山政権は謀略で、破壊された　！

６）民主党に潜む「隠れ与党勢力」を総動員して、民主党を内部から破壊した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）隠れ自民党の「連合と一部の民進党議員」が、

　　　　安倍政治を改革する事を邪魔している　！

連合は、労働者を代表する組織であるとされるが、組合員数は、６８２万人に過ぎない。
全就業者６４５２万人の１０．６％に過ぎない。
雇用者５３９１万人のうち、非正規雇用者が、２０３４万人を占める。
非正規雇用者の比率は、３７．７％だ。

自営業主および家族従業者を含めると全就業者６４５２万のうち、正規雇用者は、３３５６万人、５２％に過ぎない。
就業者の約半分が非正規、自営業主および家族従業者である。
連合傘下の組合員に占める非正規労働者の比率は、約１５％である。約１００万人しかいない。

非正規および自営業主、家族従業者の３０９６万人の、わずか３％しか組織化されていない。

８）連合を支配しているのは、電力、鉄鋼、電機、自動車

　　　の業界であり、連合の組合員は、全就業者の1割だ　！

農協の組合員数は、１０２７万人で、この勢力の方が、連合よりもはるかに大きいのである。
連合を取り仕切っているのは、電力、鉄鋼、電機、自動車の業界である。
格差拡大が、政治の最大の課題になっているが、１％の大資本と９９％の労働者の対立を言われる。

連合の中枢は、その１％の大資本の、おこぼれに預かる勢力が占有している。
連合は、９９％の労働者側を、代表する組織には、なっていないのである。
１０月１６日に実施された新潟県知事選では、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えた米山隆一氏が当選した。

米山氏は、民進党の支部代表を務め、次期衆院選に出馬を予定していた。

９）新潟県知事選で、3野党と市民が団結して、

　　　自公推薦候補を破って、米山氏が当選した　！

米山氏は、民進党に推薦を要請したが、民進党はこの要請を拒絶した。
民進党最大の支持母体である、連合新潟が、原発推進候補の推薦を決めていたためで、民進党は、この新潟県知事選で、正体を表わしたのである。

連合を取り仕切っている勢力は、電力、鉄鋼、電機、自動車であり、原発推進、ＴＰＰ推進である。

また、これらの組合は、大資本のおこぼれ頂戴組であって、格差是正ではなく、格差維持に注力している。

そして、この連合が、共産党を含む、野党共闘を妨害している。
原発推進、ＴＰＰ推進、格差容認であるなら、野党共闘に参加すること自体が不自然である。

10）首脳陣が自民党に近い連合は、自民党支持

　　　　組合と反自民組合に分離すべきだ　！

連合会長の神津里季生氏は、安倍首相と喜んで会談しているのだから、正式に、正直に、自民党の支持母体になることを宣言するべきである。
連合傘下の組合は、この機会に、自民党支持団体になるのか、それともそれを拒絶するのか、よく検討して方針を定めるべきだ。

連合会長・神津里季生氏は、嬉々として安倍首相との会談に応じる一方で、「選挙の現場で一生懸命やっている人からすると、志位（和夫共産党委員長）さんと僕ら応援する候補者が、握手するなんて耐えられない。

選挙事務所で、共産党の人と一緒にやることも耐えられない。
僕はね、“共闘”という言葉に違和感をもっている。
“共闘”というのは文字通り政策も合わせていくことでしょう。

しかし、共産党と同じ政策なんてできるのか。」と明言する。
http://news.yahoo.co.jp/feature/467

11）「安倍政治を許さない　！」と考える主権者多数

　　　は、反安倍政治の野党共闘を支持する　！

この立場は、「安倍政治を許さない　！」と考える主権者多数の立場と
まったく異なるものである。
「安倍政治を許さない　！」と考える主権者多数は、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ、辺野古基地、格差拡大に反対する。

そして、その立場は、共産党の主張と完全に重なる。
「共産党と同じ政策」を、主権者多数が主張しているのである。
神津氏の発言を聞けば、連合が共産党を含む野党共闘に反対することは容易に理解できる。

連合は「野党共闘」ではなく「安倍自公」の支持母体になるべきである。

12）反安倍政治の労働組合は、「御用組合連合」

　　　から離脱して、真・労働組合を結成すべきだ　！

連合傘下の、「本当の意味での労働者」の立場で運動する組合は、このような「御用組合連合」から離脱するべきである。
本来は「御用組合連合」が離脱するべきであるが、彼らが離脱しないなら、本来の労働組合が離脱しても良いだろう。

そして、「御用組合連合」と一蓮托生の民進党勢力は、完全に野党共闘から離脱して、自民党に合流するなり、「ゆ党」の維新に合流するなりすればよい。

13）反安倍政治を目指す政治家は、隠れ自民から

　　　離脱して、野党共闘して、改革を目指すべきだ　！

「御用組合連合」とこれと癒着する「民進党」が存在することが、日本政治の刷新を妨げている。
むろん、これは既得権勢力側の「策謀」である。

この「策謀」をはっきりと認識して、この「鵺（ぬえ）」勢力を排除しない限り、日本政治の浄化は、実現しないことを改めて確認しておきたい。

（参考資料）

鵺（ぬえ）・民進党の解体なくして、安倍政治

　　の改革・政権交代はできない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/18）
────────────────────────────────────
１）日ロ首脳会談で、安倍政権が、日ロ関係前進にまったく、
成果を上げることができなかった　！

２）安倍氏は自己都合、自己の利益だけを考えて衆院解散
を決定する可能性大だ　！

３）ＴＰＰも風前の灯であり、真珠湾を訪問しても、成果
期待薄だが、衆院解散を決定する可能性大だ　！

４）安倍政治打倒の図式が完成していない、その最大

　　　の問題は、鵺（ぬえ）・民進党だ　！

次の総選挙まで時間があるなら、「安倍政治を許さない　！」主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。「常在戦場」の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では、安倍政治打倒の図式が完成していない。最大の問題は、民進党だ。

代表の蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で「カジノ法案」を徹底攻撃した。
その民進党が、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。

＊鵺（ぬえ）：つかみどころがなくて、正体のはっきりしない人物・物事。

５）民進党は、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導

　　して、カジノ法の制定を実現させる体たらくだ　！

６）安倍政治を転換するためには、民進党を解体し、

　　　汚れた部分を切り離す事が最重要だ　！

それは、具体的には、民進党を解体することだ。
民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。これが最重要だ。
民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。

総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。
この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。
次の総選挙での政権交代実現を目指す際に、最大のモデルケースになるのが、「新潟県知事選メソッド」である。

７）政権交代実現のため、政策を軸に、党派を超えて、主権者

　　　が主導して、オール改革派を形成することだ　！

「新潟県知事選メソッド」とは、政策を軸に、党派を超えて、主権者が主導して、オール新潟を形成することだった。
この選挙では、民進党が原発推進候補の支援に回る図式が構築された。

民進党籍を持ち、次期衆院選で、民進党公認候補として、出馬することが内定していた、
米山隆一氏が、民進党に推薦を要請したが、民進党が拒絶した。
米山氏は、民進党を離党して無所属で出馬した。

米山氏を支援したのは、共産、自由、社民の３党である。
民進党は、最大の支持母体である連合が、原発推進派なのだ。

８）原発再稼働反対の米山氏を支援したのは、

　　共産、自由、社民の３党と市民連合だった　！

共産、自由、社民とは、「水と油」である。
何よりも特筆すべきことは、民進党が「隠れ与党」の正体を表わして、事実上、原発推進候補の支援に回ったにもかかわらず、共産、自由、社民を軸にする支援体制で、堂々と知事選に勝利したことだ。

民進党の蓮舫代表は、米山氏の推薦を拒絶した、最高責任者であるにもかかわらず、選挙戦終盤で米山氏リードの情報が流れると、厚顔無恥に、米山氏応援のために現地入りした。

このような人物が、代表では、主権者の信頼を集めることも、維持することもできない。
カジノ法案に対する民進党の対応もお粗末極まりないものであった。

したがって、現在の民進党が頭に置かれる野党共闘体制では、政権交代は実現しようがないと思われる。民進党には、与党の汚染が広がっている。

９）ＴＰＰ批准案・年金カット法案・カジノ法案等で、

　　民進党には、与党の汚染が広がっている　！

このことは、カジノ法案だけでなく、ＴＰＰ批准案および関連法案審議でも、年金カット法案でも示されていることである。
幹事長の野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と明言して衆院選を戦い、その衆院選で得た政権で、「シロアリを退治しないで消費税を上げた」・公約違反・人物である。政治は、「信なくば立たず」である。

安倍政治を嫌う人でも、野田政治は、さらに嫌いだと考える人が、圧倒的に多い。
民進党のなかには、原発に賛成し、米軍基地建設に賛成し、ＴＰＰに賛成し、消費税増税に賛成し、集団的自衛権行使に賛成し、共産党との共闘に反対する、勢力が存在する。

10）民進党議員には、隠れ自民議員が多数存在する　！

この人々と、共産党を含む野党共闘を形成して、安倍政治を打倒することは、無理である。
根本的な矛盾がある。矛盾のあるものは、絶対に長続きしない。

政策を明確にして、この政策で足並みを揃えられる者が集結しなければ、主権者国民の広範な支持を得ることはできない。
民進党の良心部分と共産・自由・社民の連携は確実に実現する。

これら勢力が、新しい政党を構築しても良いと思われる。
解散総選挙が先送りになるなら、こうした、抜本的な対応を進めるべきである。
いまの民進党では、とても政権を奪還することなど、不可能である。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7380.html

日本、日露首脳会談を考慮しシリアに

関するG7諸国の立場に同調せず　！

シリアの騒乱・内乱とは　？

対露非難声明反対の安倍首相は、目先の利己主義である　！

ウクライナに関するG7首脳声明　！

わかりやすい、シリア内戦の概要　！

（jp.sputniknews.com：2016年12月31日 02:48より抜粋・転載）

共同電 © AFP：

日本は、12月7日に公表された、シリアに関する他のG'7諸国の共同声明に、日ロ首脳会談に否定的な影響が出るのを避け、加わらなかった。共同通信が30日、伝えた。

Ｇ７の欧米諸国首脳は１２月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆した
アサド政権とその後ろ盾になっているロシアに対する非難声明をまとめた、安倍首相にも賛同を求めたが、日本政府は、これを断ったとのことだ。

共同通信は、政府筋の次のような言葉を引用し伝えた- 「我々は、この問題について外務官僚及び首相官房参加のもと協議した。
その結果、欧米ではなく、ロシアをまず優先すべきだとの決定が下された。

なぜなら、我々が、この声明に加わっても、シリア紛争調整の大勢には影響がないからだ。」

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612313202571/

（参考資料）

�T　シリアの騒乱・内乱

（ウイキペディアより抜粋・転載）

このページ名「シリア騒乱」は暫定的なものです。
議論はノートを参照してください。（2014年1月）

シリア騒乱（シリアそうらん）は、シリアで2011年3月15日より始まり、現在も続く反政府運動及びシリア政府軍と。シリアの反体制派による武力衝突である。

後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦の名称が使われる事も多いが、ISなど勢力範囲がシリアに留まらない武装組織の影響も大きいことなどから名称には議論がある[注 1][4][5]。

シリア内戦、シリア騒乱以外にも、シリア危機などの表現を使うメディアもある[6][7]。
内戦と呼ばれることが多いため、シリア国民同士の紛争と思われがちだが、実際にはシリア国外からの参戦も多い。

また、当初はアサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も起こっている[8]。

現在は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じ過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またペシュメルガを始めとしたシリア北部のクルド人勢力が参戦したほか、
アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカやフランスを始めとした多国籍軍や
ロシアやイランもシリア領内に空爆を行っており、内戦は泥沼化している。

また、トルコ、サウジアラビア、カタールもアサド政権打倒のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行い内戦に介入している。

また、実態として西側諸国が穏健派と断定する反政府武装勢力やアルカイダ系組織とIS（イスラム国）の間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。

さらに、いずれも反アサド政権・反シーア派・反アラウィー派、反キリスト教のスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減によって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われているため、あくまでもISも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。

さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。
シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。

�@　まずは、トルコやアラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接しているという地政学的事情。

�A　次にシリアバース党政権が一貫した親露、親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点、

�B　三つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。

�C　さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある[9]。

�U　対ロ非難声明反対の安倍首相は、目先の利己主義である　！

<< hy2.at.webry.info： 2016/12/31 13:49 より抜粋・転載 >>

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１２月初旬、G７が、シリア内戦で民間施設を空爆したアサド政権と支援するロシアに対する非難声明をまとめたが、米・英等６か国の呼びかけを安倍首相は断っていたことが判明した。

　理由は、日ロ首脳会談に影響する恐れがあるからだと言うが、G７の議長国であり、５月には伊勢湾サミットを主催したばかりであり、議長国にも拘わらず非人道被害を糾弾する連帯を損ねる利己的な行動に対し、国際社会から強い指弾を受けている。

　具体的には声明はアレッポへの輸送路が断たれ、約２０万人が必要物資の供給を絶たれているため、アサド政権非難の声明を発表したが、対象にはロシアも含まれている。
　国連に戦争犯罪の調査を求め即時停戦を呼び掛けたという。

　報道では、将来南シナ海問題で日本が中国非難を呼び掛けても、'外交筋からG７声明をまとめることに理解が得られないとしているが、尤もだと考える。
　
　また、政府側は「日本が参加してもあの声明だけではシリア情勢に影響はなく、意味のある声明なら参加したが…有効な手を打てない米国の責任だとしているが、これではG７の意味がない。

　一方、日ロ首脳会談は日本側のの最大目的である北方領土の返還は全く期待できない結果に終わったと言えよう。
　
　首相は、トランプ次期大統領やプーチン大統領に親密感をアピールしたが、思惑は的外れの感が強い。

　このような状況にあって、稲田防衛相の靖国参拝が中・韓との関係を悪化させたことを巡り、米国に新たな不快感を与えていることは、G６による非難もあり、わが国は四面楚歌の色彩が濃くなっていると言えるのではないか。

　トランプ政権になれば益々厳しさが予想される。

　一強による独裁政治は国内で通っても、外交では通用しないことが明らかになったと言えよう。唯我独尊的では、常任理事国入りも難しいのではないか。（２８・１２・３１）

�V　ウクライナに関するG7首脳声明　！

（www.mofa.go.jp：平成26年7月31日より抜粋・転載）

7月30日（日本時間31日），標記文書を発出しました。
我々，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，アメリカ合衆国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長は，ウクライナの主権，領土の一体性及び独立を不安定化させるロシアの継続した行動に対する我々の深刻な懸念を共に表明する。

我々は，ロシアの違法なクリミア併合及びウクライナ東部を不安定化する行動を改めて非難する。これらの行動は受け入れられず，国際法に違反する。

　我々は、マレーシア航空17便の悲劇的な撃墜及び298名の無辜の市民の死を非難する。
我々は，即時，完全，妨害されない，かつ透明な国際的調査を要求する。

我々は，国連安保理決議第2166号が要求するとおり，調査員が活動でき，全ての犠牲者の遺体及び個人的な所有物を回収するため，全ての者に対し，墜落現場の周辺の停戦の設定，維持及び完全な尊重を求める。

　この悲惨な事件は，緊張緩和における、早期かつ目に見える、結果を実現すべく，ロシアに対し，ウクライナにおける違法な武装勢力に対する支援を停止させ，ウクライナとの国境を保全し，武器，装備及び戦闘員の越境の増加を止めさせる，この紛争における分水嶺となるべきであった。

　しかし，残念ながら，ロシアは方針を変更していない。
今週，我々全員が，ロシア経済の主要な分野で活動する特定の企業に対するものを含む，ロシアに対する追加的で協調された制裁を発表した。

我々は，ウクライナ東部における分離派への支援を停止し，政治的なプロセスのための必要な環境を作り出すことに目に見える形で参加しなければならないことをロシアの指導部に示すことが不可欠だと確信している。

　我々は，一般市民の犠牲者の数を増加させている現在の対立には政治的解決が不可欠であると引き続き確信している。我々は，ウクライナにおける危機の平和的解決を求め，そしてポロシェンコ大統領の和平計画をこれ以上の遅滞なく実施する必要性を強調する。

この目的のため，我々は，ウクライナの領土の一体性を維持することを目的に，7月2日のベルリン宣言を基に迅速，真性かつ持続可能な全体的な停戦を実現することを全ての者に対し求める。

我々は，ロシアに対し，分離派勢力に対する影響力を行使し，OSCEの監視員を通じたものを含め効果的な国境管理を確保することを求める。

我々は，停戦のための環境を作るための中心的な関係者としてのOSCE及び三者コンタクトグループを支持する。
　ロシアはいまだこれらの制裁の解除を導くこととなる緊張緩和の道を選ぶ機会を有している。一方，ロシアが、その道を選ばない場合には、我々は、引き続き、ロシアの緊張緩和に逆行する、行動に対する代償を、更に増大させる用意がある。

�W　わかりやすい、シリア内戦の概要　！

小学生の子供に基本を伝えるニュース　

（50秒ニュース.comより抜粋・転載）

わかりやすくシリーズ：

テレビなどのニュースとは冷たいモノで、途中から見てもよくわからなくなっている事が多い。
シリアの問題なども、かなり前から言われているが今日から見て理解しようとすればわからないだろう。

そんなシリア問題を今日は解説してみた。
なるべくわかりやすく説明しているのでよろしければご覧いただきたい。

そもそも、シリア情勢って何？場所は？

地図でシリアの位置を確認して頂こう
誰と誰の戦い？　　　　　⇒　政府軍と国民の戦い
戦いの原因は何？　　⇒　　宗教の問題
シリアの主な宗教は3つに分かれている。

スンニ派７４％　 　アラウィ派１６％ 　　東方正教会１０％という分かれだが、主にスンニ派が多いのはおわかりだろう。

そんなシリアの大統領はアサド大統領。
シリアは親子二代に渡って独裁的な政治が続いていて問題化している。
現政権は2代目のアサド大統領が中心だ。

このアサド大統領は、イスラム教アラウィ派に所属している。
アラウィ派は国民の２割弱と言われる少数派の宗教。

だが、アサド大統領によって2割の人は様々な優遇措置を受ける事が出来ている。
しかし、そんな優遇には残った国民は大不満というわけだ。

2割の国民への優遇措置は残った宗派である、スンナ派たちが主に負担するという不公平な状態となっているのである。これが争いの原因となっている。

スンナ派の人々は、このような現状に怒り、政権を取り返すために行動している。

しかし、このアラウィ派も政権がひっくり返れば、自分たちの優遇は無くなり虐げられてしまう立場になってしまうという事から、戦争へと発展したという。

諸外国が参戦している、そして、このシリア内戦には、ロシアやアメリカが関わっている。
ロシアは政府軍を応援し、アメリカは国民を応援している。

他国が戦争を止められる唯一の立場であるのに、一緒になって参加していては終わる戦いも終わらないということである。

これは各国の思惑があるため、そういった要素がより人々を戦闘へと駆り立てているとも言える。

◆化学兵器も飛び出す悲惨な戦争

真否はわからないが、化学兵器の使用で、国民から死者が1500人も出ていると言われる。
サリンではないかとの疑惑が出ているが問題は化学兵器を使ってしまったか
どうかという事。

戦争だから何をしてもいいという理由は無い。どこの国が作り、どこの国が保有し、どこの国が使ったのか。

シリア内戦は参加している国が複数になるため情報戦も繰り広げられる。
そして真相はまだ見えていない。
海外メディアも入れず正しい情報が見えないという現状が続いている。
そういった問題がニュースで取り上げられている。

今回の解説は、表面的な物なので基礎的な知識と思っておいてもらえるとありがたい。






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7381.html

ロシアは、対抗措置を約束ロシア・米国の情報機関とは　？

（www.bbc.com：2016年12月30日より抜粋・転載）

米国政府は、ロシアの外交官35人に、1月1日までに国外へ退去するよう命じた。
今年11月の米国大統領選に、ロシア政府が介入したという情報機関の報告を受けて、米国務省は、12月29日、ロシア外交官35人と家族に、国外退去を命じた。

これに対して、ロシア政府の大統領報道官は、米国にとって「かなり不都合な」対抗措置をとる意向を表明した。

◆米国務省は、ロシアの9機関・個人への

　　制裁措置を発表した　！

米国務省は、ワシントンの大使館とサンフランシスコの総領事館で勤務するロシア人外交官35人と家族を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）に指定し、72時間以内に米国を退去するよう命じた。加えて、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安局（FSB）を含む9機関・個人への制裁措置を発表した。

また、ロシア情報機関が使用する、ニューヨークとメリーランド両州の施設を閉鎖すると発表した。

オバマ大統領は、ロシア当局が、民主党本部やヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部をハッキングして、選挙に介入したという中央情報局（CIA）などの報告をもとに、ロシアへの報復措置をとるとかねてから表明していた。

◆ロシア大統領報道官の主張

これに対して、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「相互主義の原則に基づき同じ分野で相応の反応をすれば、米国側に相当の不都合をもたらすことになる」と述べ、対抗措置をとる用意があると表明した。

その一方で、ペスコフ大統領報道官は、ロシアは「性急には」行動しないと付け加え、米政権交代を念頭においていると示唆した。
「（制裁措置の）判断は、オバマ大統領によるものだが、3週間すれば、トランプ氏が国家元首になる。もちろん、この要素は、何らかの形で考慮する」とペスコフ氏は、述べた。

米大統領選に介入したという指摘について、ロシアは、一貫して関与を否定している。
米国による制裁措置は「根拠に欠ける」と、反発している。
オバマ氏とプーチン氏Image copyrightGETTY IMAGES
Image caption

◆オバマ氏とプーチン氏の関係は今まで以上に悪化　！

英国のロシア大使館はツイッターで、退任を控えた米大統領は、「レイム・ダック（足の悪いあひる）」と呼ばれることを念頭に、写真付きの皮肉ツイートを掲載した。
「オバマ大統領が、ロシア外交官35人を追放した。まるで冷戦のデジャビュ（既視感）だ。米国の人たちを含めて、誰もが、このどうしようもない政権の終わりを歓迎するはず」とツイートした。

Russian Embassy tweets: President Obama expels 35 🇷ussian diplomats in Cold War deja vu. As everybody, incl american people, will be glad to see the last of this hapless Adm.Image copyright@RUSSIANEMBASSY

◆トランプ次期米大統領の主張　！

ドナルド・トランプ次期米大統領は、ロシアによるハッキング疑惑を「ばかげてる」と一蹴した。
制裁措置の可能性について、事前に質問されると、米国人は「それよりも自分の生活を大事にすべきだ」と反応した。

クリントン氏の選対委員長や民主党本部から盗み出されたメールは、選挙期間中に、告発サイト「ウィキリークス」で公開された。中には民主党にとって、具合の悪い内容も含まれていた。

CIAと連邦捜査局（FBI）など米情報機関は、ロシアによるハッキングは、クリントン氏と民主党に打撃を与え、選挙をトランプ氏に、有利に工作するためのものだったと、結論している。

（参考資料）

�T　ロシア対外情報庁

（ウイキペディアより抜粋・転載）

ロシア対外情報庁
Служба внешней разведки
Russian Foreign Intelligence Agency.png
SVRlogo.jpg：公式の紋章

組織の概要：設立年月日 1991年12月
継承前組織 ソ連国家保安委員会第1総局
管轄 ロシア連邦大統領
本部所在地 モスクワ・ヤセネヴォ
監督大臣 ウラジーミル・プーチン（ロシア連邦大統領）
行政官 セルゲイ・ナルイシキン（長官）
下位組織 情報機関

ロシア対外情報庁（ロシアたいがいじょうほうちょう、ロシア語: Служба внешней разведки（略称：СВР）、英語: Service of the External Reconnaissance of Russian Federation（略称：SVR）、直訳では対外偵察局）は、ロシア連邦の諜報機関である。ソ連時代のKGBで対外諜報を担当していた第一総局の後継機関である。本部はモスクワ南部のヤセネヴォに位置する。

CIS諸国とは相互に諜報活動を行わない協定を締結している。このため、CIS諸国における諜報活動には、連邦保安庁 (FSB) が従事している。

�U　CIAにスカウトされた日本人が暴露　！

CIAの破格の給与、試験、条件、仕事の全貌　！　　スノーデン事件も

（日刊アメーバニュース：2013年07月19日 09時00分より抜粋・転載）

提供：ハピズム

　　　CIAにスカウトされた日本人が暴露！

CIAの破格の給与、試験、条件、仕事の全貌！

スノーデン事件も

　最近、米国の諜報活動を暴露した、元CIA職員スノーデン氏の亡命で何かとニュースに上がってきているCIAという機関である。CIAと聞くと、すぐに映画のスパイを想像するが、実際にどんな機関なのかという疑問は誰でも抱くことだろう。

■CIAの仕事とは？

　CIAとは、アメリカ合衆国中央情報局の略であり、対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関のこと。基本的にアメリカの特になるような情報を収集する。具体的には、外交や国防、経済に関するあらゆる情報を集めて情報を操作する機関である。

■CIAになるには？

　CIAの職員になるには、公表されている一般的な条件が存在する。

[条件]

　運転免許証を持ち、視力、聴力、健康状態が良好で、世界中にあるCIA海外支局での勤務が可能な23〜35歳までの米国市民と規定されている。ほかにも、一定上のIQが必要なため、ハーバード、コロンビア、プリンストンなどの名門大学でスカウトが行われているそうだ。

[試験]

　もちろん米国市民の採用には、筆記試験や小論文試験も行われる。その後、軍隊と同じように新入りのための訓練キャンプを経て、正式な諜報員となる。

　CIA職員は主な職務が情報収集なので武器の使い方は重要視されないが、もちろん状況によっては危険に晒される。そのため行動は常に監視され、一挙一動すべてが職務下に置かれるのだ。

■CIAの給与は？

　そのような職務の厳しさと責任の重大さを考えると、どれほどの給与が支払われるのかを疑問に思うが、スカウトを受けたという日本人Aさんの証言を元にすると「給与は年2400万円、月でいえば200万円くらい。それ以外に案件ごとの値段+経費が別途支払われ、案件ごとに10〜100億+経費」がもらえるという。

　Aさんへのスカウトは東南アジアの某国滞在時に行われたが、断ったその後には接触ないそうだ。

「CIAにスカウトされる人は、組織に属しておらず、家系がきちんとしている人に限られます。たとえば代々自衛官だとか、国家公務員だとか、忠誠を誓えるような立場の人を選んでいるようです」（Aさん）

■CIAの一般公募は“スパイ”発掘が目的　!?

　以前、ネットでも公募されていたが、一般公募がされたのは他国との二重スパイに呼びかける意図があったとの説もあり、オープンになっている情報だけを信じるのは早計のようだ。

　現在報道されているスノーデン氏も、世界中のジャーナリストからその行動が疑問視され、作家のナオミ・ウォルフ氏は、「スノーデン氏は香港に出国する前に、米国内に身を隠していたというが、米当局が察知できないのは不自然。そして問題もなく香港に出国でき、さらにロシアに出国できたことが不自然すぎる。既に別国の保護下にあるのではないか」と述べている。

　日本では報道されていないがスノーデンが二重スパイの疑いも濃厚のようだ。このニュース、まだまだこの先も目が離せそうもない。
（小手平走歌）

【動画アリ】撃たれ死ぬ警官や焼死する信者の姿を生中継！　FBIの強行突入が招いた悲惨な結末
レイプ大国インドの実態　顔に硫酸、素手で腸を出す……信仰とカーストが生んだ獣たち
中国政府が弾圧する“地下教会”の実態！　暴行、リンチ…冤罪被害者も!?　

“テレビ局が仕組んだ罠”だった!?　水道橋博士VS橋下徹に隠された陰謀とは?

巨大獣人“ビッグフット”が湖畔に出現!!　米調査団体「少なくとも熊ではない」




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7382.html

　　現在、米軍基地建設が実行されている　！

沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は　？

「辺野古に基地を建設」されれば、翁長知事は、公約違反だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に

　　　掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている　！

沖縄県の翁長雄志知事は、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、「辺野古に基地を造らせない」
ことを公約に掲げた。
しかし、その辺野古で、現在、米軍基地建設が実行されている。
このまま進めば、翁長氏は公約を守れないことになる。
政府は、辺野古の米軍基地建設を強行しようとしている。これを阻止することは容易なことではない。
裁判に訴えても、裁判所が、行政権力の「僕（しもべ）である現状を踏まえれば、裁判所が適正な判断を示すことも期待し難い。

２）辺野古に基地を造らせないためにも、反安倍政治
の政権が誕生する事が不可欠だ　！

最終的に重要なことは、「辺野古に米軍基地を造らせない」方針を掲げる政権が誕生することである。
これが問題解決に必要不可欠な条件である。
翁長氏が本当に、「辺野古に基地を造らせない」公約を守る意思があるなら、辺野古米軍基地建設を
「一秒でも先送りする」ために全力を注ぐ必要がある。
基地建設を一秒でも遅らせ、辺野古基地建設阻止の意思を持つ政権の樹立を待つのだ。
ところが、翁長雄志知事の行動は、この真逆のものになっている。
基地建設を遅らせるどころか、基地建設を推進するものになっている。

３）翁長知事の曖昧な行動の実態は、辺野古基地
建設を推進するものになっている　！

口では、「辺野古に基地を造らせない」とか、「あらゆる手法を駆使する」などと言っているが、現実の行動は、国による米軍基地建設を側面支援するものになっている。
この矛盾を直視して、翁長氏の行動を正すことが必要である。
その責務を負っているのは、「オール沖縄」のメンバーである。
「オール沖縄」は、「翁長氏を知事にするための組織」ではなく、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるが、この原点が忘れられているように見える。

４）公約を実行するならば、知事就任後、直ちに
「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった　！

「辺野古に基地を造らせない」ためには、知事就任後、直ちに「埋立承認の取消、撤回」に進む必要があった。
順序としては、まず「取消」を行い、これが成功しない場合に「撤回」に進むということで良いだろう。
重要なことは、基地建設の工事そのものを一秒でも先送りすることである。
この点が最重要であるのには理由がある。
辺野古基地建設阻止の裁判を行う場合、現実に工事が進展してしまっていると、そのことが根拠になって、「訴えに利益がない」との判断が示されやすくなることだ。
もともと「行政権力の番人」である裁判所なのであるから、政府寄りの判断を、示しやすい条件を付与することは、絶対に避けなければならないのである。これを逆の側から見ると、次のことも言える。

５）翁長知事の遅い行動の効果は、辺野古工事自体
を進捗させてしまう事を、支援する行動である　！

それは、「辺野古に基地を造らせる」ことを推進するには、できるだけ工事自体を進捗させてしまうことだ。
口では「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、実態としては、基地建設の進捗を容認してしまう。こうすると、結局は、裁判闘争などを経ても、「辺野古に基地が造られる」という現実が、発生することになる。
翁長知事は埋立承認を取り消したが、辺野古本体工事着手のための事前協議書を受理したあとだった。
今回は埋立承認取消を取り消したが、最高裁判断が示されても、翁長氏が自ら進んで埋立承認取消を取り消さねばならぬ事情はなかった。
この措置を受けて、国は直ちに辺野古基地建設工事を再開した。
工事が進めば進むほど、基地建設を阻止するのは難しくなる。

　　　−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は　？

（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月25日 より抜粋・転載）

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仲井真知事が辺野古埋立申請を一蹴できない理由は　？

★仲井真弘多沖縄県知事は、徳洲会の全面的な選挙支援で辛勝　！

仲井真弘多沖縄県知事が、2006年12月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。
徳田毅議員は、自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。

その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。
徳洲会は、組織的な選挙を展開したと伝えられている。
徳洲会は、沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。

★県知事選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の

局面で徳洲会支援により、仲井真氏が当選した　！

選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。
この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。

★徳洲会病院による生体腎移植の問題が、

仲井真氏が当選後、報道から消滅　！

徳洲会病院による生体腎移植の問題である。
刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。
徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が、自由連合を離脱して、仲井真氏支持に回ったと見られる。このときの首相が安倍晋三氏である。

★徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党　！

徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。
この｢工作｣を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。
徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。

徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。
２０１２年１２月総選挙における、徳洲会による、「選挙違反事案」が、この時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。

★徳洲会による、「選挙違反事案」が、報道され、

仲井真氏に飛び火の可能性大　！

その見解をかねてより提示してきた。
仲井真弘多氏は、２０１０年１１月の知事選で再選を果たしたが、２００６年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。
選挙違反事案が、仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。
２００６年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。

そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。
２０１０年の知事選では、前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。

仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。

辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。
米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。

★仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を

公約に掲げた、辺野古移設承認は、県民への裏切りだ　！

仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。
辺野古埋め立て許可を出すことは、「県民への裏切り行為」である。

★安倍政権は、米国から尻を叩かれ、名護市長選の前に、

知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されている　！

安倍政権は、米国から尻を叩かれている。
名護市長選の前に、知事から埋め立て許可を引き出せと「命令」されているのであると思われる。
仲井真弘多氏は、徳洲会問題で揺さぶられているのだろう。

�U　遅れて、「埋立承認を取り消し」ても、

「辺野古に基地を建設」されれば、公約違反だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/14より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事、漸く埋立承認を取り消し、問題は、「辺野古に
基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかだ　！

想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が、埋立承認を取り消しした。
問題は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかである。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現するために、何よりも重要なことは、辺野古米軍基地建設の本体工事着手を阻止することである。
沖縄防衛局は、７月２９日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。
仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。

２）国は、沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に

着工することができなかった　！

３）遅れて、「埋立承認を取り消し」ても、「辺野古に基地
を建設」されれば、公約違反だ　！

４）「事前協議書」を沖縄県が受理し、その後、埋立承認
を取り消ししても、基地建設の可能性大だ　！

しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることはかなり困難であると推察される。現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、「辺野古に基地を造らせない」公約を守るための「全力投球の行動」ではなかったことだけははっきりしている。

５）翁長支持陣営の中に、大きな政府の「沖縄支援策
を獲得しよう」と考える勢力がいる　！

翁長氏の支持陣営のなかに、「辺野古に基地を造る」ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の「沖縄支援策を獲得しよう」と考える勢力が存在すると考えられる。
ＵＳＪの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄ＭＩＣＥ建設地選定も、この文脈で、捉えることが必要との指摘がある。翁長氏に対する評価は、あくまでも、「辺野古に基地を造らせない」公約の可否によって定められるべきものだ。
なぜなら、埋立承認取消を、ここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。

６）基地が建設された場合、最大の原因は、

「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎた事だ　！

−以下省略−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7383.html

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」事を公約に
掲げたが、現在、米軍基地建設が実行されている　！

２）辺野古に基地を造らせないためにも、反安倍政治の政権
が誕生する事が不可欠だ　！

３）翁長知事の曖昧な行動の実態は、辺野古基地建設を
推進するものになっている　！

４）公約を実行するならば、知事就任後、直ちに「埋立承認
の取消、撤回」に進む必要があった　！

５）翁長知事の遅い行動の効果は、辺野古工事自体を進捗
させてしまう事を、支援する行動である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）翁長氏の行動の正体は「辺野古に基地を

造らせる」ことを側面支援するものだ　！

翁長氏の行動は「辺野古に基地を造らせる」ことを側面支援するものになっている。
「オール沖縄」は、「辺野古に基地を造らせないための組織」であって、「翁長氏を支える後援会組織」ではないのではないか。
「翁長氏を支える後援会組織」であるなら、翁長氏の行動がどのようなものであっても、ただひたすら、「翁長氏は正しい」、「翁長氏を批判するのはやめよう」としていれば、いいだろう。

７）「オール沖縄」は、翁長知事に、「辺野古に基地を

造らせない」迅速な行動を、求めるべきだ　！

しかし、「オール沖縄」が、「辺野古に基地を造らせないための組織」であるなら、いまこそ、翁長氏に対して、はっきりとものを言うべきである。
最高裁判断が示されても、埋立承認取消を取り消さねばならない理由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消したために何が起きているのか。
辺野古米軍基地建設の本体工事が、再開されたのだ。
現実に、「辺野古に基地が造られている」のだ。
「埋立承認取消を取り消す」なら、同時に「埋立承認を撤回する」べきであったのは
言うまでもない。
これを、同日に実行せずに、「埋立承認取消を取り消す」ことは、単に、辺野古米軍基地建設を促進するだけの結果を招く。現にそうなっている。

８）公約実行のためには、知事就任直後、翁長氏は、

事前協議書の受理を拒否すべきだった　！

翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認取消等の措置に動いていれば、沖縄県は、
辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な、事前協議書を受理していない。
そうであれば、国は辺野古米軍基地本体工事に着手することができなかった。
辺野古基地建設の時期を大幅に先送りできた。
今回、最高裁が、埋立承認取消を違法だと判断したが、翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない事由はない。
翁長氏が、埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認を撤回するべきであった。

９）翁長知事が、埋立承認を取り消さなければならない

事由はないし、埋立承認を撤回するべきだった　！

翁長氏が、埋立承認を撤回せずに、ただ埋立承認取消を取り消したために、国は、辺野古米軍基地建設を直ちに再開したのである。
翁長氏は、埋立承認撤回の検討を本格化させる方針を示したが、悪い冗談でしかない。
翁長氏が知事に就任したのは２０１４年１２月である。
埋立承認の取消に動いたのは、２０１５年１０月のことだ。
この間、専門家が、埋立承認撤回と埋立承認取消について、果てしない検討を加えたのではなかったのか。

10）翁長知事の10ヵ月の時間の空費が、「辺野古に

基地を造らせる」事を支援したのだ　！

そもそも、この１０ヵ月の時間の空費が、「辺野古に基地を造らせる」うえで
最重要の時間になった。
埋立承認取消を取り消すなら、同時に埋立承認撤回を行うことなどは、１年前に、すべてシナリオが、用意されていなければおかしい。
現在の状況は、「辺野古に基地を造らせる」シナリオが着実に進行しているものである。
この現状に対して、「オール沖縄」がどのような対応を示すのか。
「辺野古に基地を造らせない」ことを純粋に追求する人々は、厳しい目で注視している。
「オール沖縄」が翁長氏に対して、「埋立承認撤回の即時実行」を求めないなら、この組織が、単に県政の実権を獲得するためだけのものであるとの疑念を一段と強いものにすることになる。

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒・
　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
　　　政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�V　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7384.html

天皇陛下のご退位・ご譲位について意見交わす

野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）

　野田佳彦幹事長は、12月29日夕、「対談　小林よしのり　野田佳彦――

天皇陛下のご退位・ご譲位について―― 」と題して民進党が配信したネット番組で
、漫画家の小林よしのり氏と１時間にわたって意見を交わした。

　天皇陛下が今年８月８日に日本国および国民統合の象徴としてのお務めについてのお言葉を公表したのを受け、皇位継承等の有識者等の議論が政府や民進党内などで行われてきたこと等をふまえ、
（１）全体的な受け止め（２）安定的な皇位継承のあり方（３）象徴天皇のあり方――
などに関して対談した。司会は,民進党広報局長の大塚耕平議員が務めた。

　番組のなかでは、憲法第２条で皇位の継承について特に「皇室典範の定めるところにより」としていることから、特例法による皇位の継承では天皇の退位に違憲の疑いを生じさせるとの指摘がある点などが取り上げられ、皇室典範改正に際しては

（１）強制退位の可能性を避けるため、天皇陛下ご自身の意思に基づくものであると
　　定めること

（２）皇嗣が成人に達していることと定め、即位と同時に摂政を設ける不合理を避けるこ

と（３）皇室会議の議決によるものと定め、十分な理由のない退位を防ぎ、退位の客観性を担保できるようにすること――の３点が重要との認識が野田幹事長らから示された。

◆野田幹事長・小林氏・大塚議員で、記者団の質問に回答　！

　ネット番組終了後には３人揃って記者団の質問に答えた。

　野田幹事長は「初めてこうした対談を国民の皆さん向けに行ったが、小林さんとずいぶんかみ合ったいい議論ができたと思う」と述べ、今後も継続して行っていく考えを示した。小林氏は「野田幹事長と直に話す機会をもらってありがたい」と述べた。

　来年の通常国会で民進党として皇室典範の改正案を提出していく考えがあるかと問われた野田幹事長は、「他党とまず協議していくことが大事であって、単独で突っ走るという話ではない。

どうやって結論を出していくかということで、（民進党が）今回まとめている論点整理はさまざまな議論に入っていくための立ち位置。その立ち位置を確認しながら、有識者会議以外のところでおそらく国会のなかで議長を中心にして事前に何らかの議論をしていく場が出てくると思うから、そういう議論に参画していく」と語った。

◆小林氏：有識者会議の進め方そのものに

　　すごく怒っている方がいる　！

　番組の中で小林氏が、自民党の議員の中でも有識者会議の議論について憤っている議員がいると発言したことに関して、小林氏は「有識者会議の進め方そのものにすごく怒っている方がいる。
何人かいるが、自民党は今全体主義なのでその中でどういう形で声を上げていくかについては本人の覚悟もいるだろう。しかし、どこかで来年になったら出てくるかもしれないが間違いなく怒っている」などと話した。

　他党との連携のあり方を問われた野田幹事長は「われわれは立ち位置を決め、議論に参加していこうという構えができた。（小林さんが言うような）そういう方が自民党内にもいるというのであれば、まずは（自民）党内でしっかり議論してもらうことが大事だと思う」と述べた。

◆稲田防衛大臣が靖国神社を参拝したこと　！

　稲田防衛大臣が、靖国神社を参拝したことに関連して受け止めを問われ、野田幹事長は「安倍総理とオバマ米国大統領が真珠湾に行き、不戦の誓いということで『真珠湾攻撃を忘れるな』という共同行動がとれたことは一定の評価をしている」と述べたうえで、
「一方でそこに同行していた方が直後に靖国神社を参拝したのは、どういう意味なのかをきちんと内外に説明する責任があると思う」と述べた。

　野田幹事長は、また、新年への抱負を問われ、「国会活動や、場合によっては選挙もあるかもしれないから、しっかりと党勢を拡大する、飛躍の１年にしたい」と強調した。

（参考資料）

野田佳彦・民進党・幹事長記者会見（上）

野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認　！

（www.minshin.or.jp：2016年12月26日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見

２０１６年１２月２６日（月）１５時００分〜１５時４２分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

○野党4党幹事長・書記局長会談を開催し衆院選での連携を確認　！

【野田幹事長】
　今日（２６日）の午後１時から（野党）４党の幹事長・書記局長会談を開催いたしました。
　年明け早々にも解散・総選挙はあり得る、可能性はまだ残っているという共通認識を持ち、衆議院選挙における「できる限りの協力」についてしっかり準備をしていこうという確認をいたしました。

　一つには、政策面においては市民連合から具体的にいろいろな要請をいただいておりますが、その要請に４党でしっかりと回答していこう。
その回答するために、政策実務者の協議を進めること。その協議をする過程において、
４党で共通して訴えられるようなスローガンやキャッチフレーズも見出せるかもしれない。

そういう認識のもとで政策実務者協議を行っていくことについて合意したところです。
　また、選挙における協力のあり方については、すみ分けを検討する実務者の協議を、これも加速をするということで一致をいたしました。

　加えて、１月７日に市民連合が主催する新宿での共同街宣について、４党でも成功に向けて協力をするということをあわせて確認させていただいたところであります。

質疑：

○「野党４党幹事長・書記局長会談」「野党連携」について

【読売新聞・藤原記者】
　４党幹事長・書記局長会談について確認も込めて質問させていただきたい。政策実務者協議を加速するということは、民進党としては次期衆院選における４党の共通政策をまとめる考えがあるという理解になるのか。

【幹事長】
　今日の会議で申し上げたことは、市民連合と２回協議行い、特に２回目は市民連合から具体的な、「こういう政策を実現してほしい」という要請がありました。その要請に責任を持って応える、野党と市民の連携を推進していくためには、４党の政策実務者が協議をして、その回答をつくることが当面必要です。その作業をちゃんとやっていきましょうと。
　その中で、例えば横串を通すようなスローガン等が見出されば、協議もしましょうということであって、最終的な結論の置き方をまだ定めているわけではありません。
「政策協定」云々とか「共通政策」とかいう言葉の先行は、まだこの段階では早いと思いますが、一緒に共有できる、一致できるものを見出していく作業を今している。その見出していく作業を加速しようということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　市民連合からは何か質問状のようなものが提出されていて、政策実務者協議はいつから始めて、おおむね回答のめどはいつか、教えていただきたい。

【幹事長】
　質問状ではありません。４党と市民との連携を進めて安倍政権に対峙していこうという趣旨のもとで、市民連合との協議が始まりました。２回目の協議の時に、市民連合側から、こういう政策を実現してほしいという要請文をいただいています。
いろいろなテーマ、各般にわたります。それに対して、今度は政党の側が、「これはいいですね」などなど、おおむね参議院選挙の前にいただいたものと重複しておりますが、今度はそれを整理して回答する段階であるということです。
　それは年内には、うちの党内でのいわゆる政調のチェックはしていきたいと思いますが、それを踏まえて年明けに４党とよく協議しながらの回答に結びつけていきたいという、そういう目安で進めていきたいと思っております。

【産経新聞・山本記者】
　政策の話だが、幹事長は「一致できるものを見出していく作業」と言われたが、例えば原発政策とかは共産党と民進党は全く異なるかと思うが、そういった部分は避けて、一致できるものだけ、というイメージでいいのか。それとももう少し踏み込んで、共産党は原発を強く言っているが、そういうところまで歩み寄るのか。そのあたりのイメージを伺いたい。

【幹事長】
　基本的には我々が掲げてきた政策がありますし、党として政権公約というものを、今、まとめていく作業中です。それを変えるということは基本的にはありませんから、その基本的な姿勢の中で他の政党と一致できるものを見出しながら、共通で打ち出しが可能かどうか。そういうことになると思います。

【産経新聞・山本記者】
　あらためて確認だが、政策のほうも選挙区調整のほうもいずれも、解散が近いという前提で、早ければ１月中に仕上げるということでいいのか。もっと遅いのか、早いのか、それは解散次第だが、その時期的なめどについていま一度お願いしたい。

【幹事長】
　近いということを前提に協議をしましたから、解散・総選挙になったという時には間に合うようにしていくというのが心づもりということです。

【朝日新聞・松井記者】
　先ほどの４野党の幹事長・書記局長会談の際に、共産党から１５選挙区、「必勝区」についてお話があったかと思う。先ほど共産党のぶら下がり会見でもそういったことが発表されたが、野田幹事長としてはその場でどのような話をされたか。また、その場で話したこと以外も含めて、民進党としてそういった共産党の考えにどう対応していくお考えか。

【幹事長】
　そのお話をしたわけではありません。１５選挙区の、いわゆる「必勝区」、第１次案というペーパーを、会議の終わり際に渡してもらった。それを個別で一つ一つ議論はしていません。
　パッと見て、「あ、今度、明後日、私が応援に行く選挙区もありますよ」とは、予告はしておきました。

【フリーランス・上出記者】
　これまでの共産党や民進党の言動を見ていると、何となく参議院選の時と近い形で共闘が行われるのではないかと。結論先にありきではないが、まず、そこを目指すと。政策的に、政権構想は別にしても、かなりのところでたぶん共産党が妥協して、あまり足を引っ張られることなく、「野合だ」と言われない範囲で、それなりの統一政策ができていくのではないかと見ている人も多いと思うが、その辺の見通しを伺いたい。

【幹事長】
　それは、まだわかりません。実務的な協議が事実上、今までやってきた部分はある。本格的に急ピッチで進むことになったというのが今日のところだと思います。

【東京新聞・我那覇記者】
　４党の幹事長会談の中で、選挙区調整という話も今後、全部が全部でないにしても、戦略的に位置づけてやっていくということだったと思うが、あらためて、そういう調整をするに当たって、民進党として譲れない前提というのがどういうところとお考えになっているか。
　先週、連合が衆院選の方針で、共産党との連携はあり得ない云々という話があったが、今日の会談の中で出たかということと、もし出ていないにしても、今後これが特に共産党と調整をしていく中でどういった影響を及ぼすか、幹事長の考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　今日の議論の中で、例えば、どの選挙区どうのとやっていませんが、既に擁立している我々の候補者は、しっかり地域の中で戦っていけると見込んで公認をしたり推薦をしたりしていますので、そういう候補者ができるだけしっかりと勝利に向けて戦っていけるようにすることが党の仕事だと思っています。
　もちろん、相手もいろいろな意見がありますから、その意見をよく聞きながら対応したいと思いますが、基本的な姿勢は、まずは空白区を埋めていく。既に埋めた選挙区においては、できるだけその人達が勝利をするように環境整備をするというのが基本中の基本であります。

　連合との関係は、連合が基本方針を２２日に発表しています。共産党との連携があり得ないというのは、それは連合のスタンスです。
ただ政党間の協議については、これは静観する方針が出ています。その協議をしっかりご説明しながら、応援団の皆さんには引き続き応援していただくように努力をしていきたいと思います。−以下省略します−





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通政策を明確にして共闘へ

ＴＰＰ、「日米協議」にらんで批准　！

沖縄への弾圧やめよ　！

ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ　！

�T　社民党：新年のメッセージ

（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月1日より抜粋・転載）

　明けましておめでとうございます。

　旧年中は、私たち社民党に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り心から感謝と御礼を申し上げます。とりわけ、参議院議員選挙においては社民党も努力し、野党と市民連合の共闘が実を結び、１人区において一定の成果を得ることができました。

しかしながら、社民党としては厳しい結果となったこと、また改憲勢力に３分の２以上の議席を与えてしまう結果となり、皆様のご期待に添えなかったことについて、率直にお詫びします。

　昨年秋の臨時国会は、与党の数のおごりや緩みが顕著に表れた「暴言連発国会」、「強行採決連発国会」となりました。
アメリカの離脱表明で事実上発効不能となった「ＴＰＰ承認・関連法案」をはじめ、「年金カット法案」や「カジノ解禁法案」など国民の多くが反対や慎重審議を求めていた重要法案が衆議院で強行採決され、良識の府・再考の府であるはずの参議院でも強引な運営で成立させられました。

安倍政権の暴挙によって、議会制民主主義の破壊と国会の形骸化が進行しています。
この危険な政治の流れを何としても食い止めなければなりません。

　また、国際的にも危険な動きが高まっています。昨年のイギリス国民投票でのＥＵ離脱決定やアメリカにおけるトランプ大統領の誕生、ヨーロッパ主要国での極右勢力の台頭など、世界的に深刻化する格差と貧困が差別と排外主義へと誘導される動きが強まっています。｢偉大なアメリカを取り戻す｣、「大英帝国の自信と力」といったスローガンは、安倍首相が唱えてきた｢日本を取り戻す｣という主張とも共通しています。

しかし一方で、アメリカでは多くの若者が立ち上がり格差と貧困に抗する「サンダース旋風」が巻き起こりました。
社民党は、新自由主義・新保守主義をひた走る「アベ政治」の対抗軸たる、日本で唯一の社会民主主義政党として、「平和・自由・平等・共生」社会を実現するため奮闘します。

　今年は、日本国憲法の施行７０年を迎えます。第２次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。

しかし、安倍政権は「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯへ派遣された自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど、アメリカとともに戦争できる体制を進めています。
また、憲法改悪をもくろむ憲法審査会も再開されました。

自らの総裁任期を延長してまで明文改憲に突き進む安倍首相の野望によって、国民が犠牲になることを許すわけにいきません。

社民党は、安倍政権と徹底的に対決し、この記念すべき年を「改憲元年」とさせないため、「戦争法」廃止を目指すとともに、憲法を現実の政治と暮らしに活かす「活憲」運動に全力で取り組みます。

　今年の通常国会冒頭にも予想される解散総選挙は、立憲主義、平和主義、民主主義に加え、地方自治をも破壊する安倍政権を終焉に追い込む重要な選挙となります。

アベノミクスの失敗に蓋をして格差と貧困を拡大させる経済・税制の遂行や、原発再稼働、差別と弾圧による沖縄の新基地建設強行、労働法制の改悪など、多くの国民の声に背いたアベ政治に怒りの「矢」を放ちましょう。

社民党は、４野党共闘の「要石」となって市民の皆さんとの共闘をさらに強め、憲法改悪を阻止して、いのちと暮らしと雇用を守るために全力で闘います。

　２０１７年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　２０１７年　元旦

社会民主党 党首 吉田忠智

�U　福島瑞穂副党首：2017年　新春のご挨拶

（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2017年1月1日より抜粋・転載）

あけましておめでとうございます

2016 年、本当にお世話になりました。
2016 年は何といっても参議院選挙があった年でした。暑い夏の選挙、多くの人たちと一緒に駆け抜けました。全国各地のお一人お一人に本当に支えていただきました。
改憲勢力が3 分が2 を占め、社民党も厳しい結果となりましたが、国会に戻していただ
いたことをフルに生かし、活動をしていきます。

そして、沖縄の高江・辺野古の基地反対運動が大きく闘われ、弾圧も厳しくなっています。沖縄の民意を踏みにじり、強行していくことをとめるためにあらゆる努力を多くの人たちとやっていきます。

自主避難者の人たちへの住宅の援助を2017年の3月に打ち切ることを福島県・政府が決めるなど切り捨て政策が横行しています。南スーダンに派遣された自衛隊には安保関連法・戦争法によって駆けつけ警護の任務が付与されました。

憲法審査会が再開されました。わたしは参議院の憲法審査会のメンバーです。憲法審査会での憲法改正案作りを阻止することを超党派で多くの人たちとやっていきます。
今、まさに正念場です。戦後を続けていけるのか、日本国憲法のもとで生きていけるのか問われています。

わたしたちは今こそ気合を入れて民主主義を守り、作っていかなければなりません。
憲法価値を生かしていくことこそやっていく必要があります。

大変な時代状況、大変な政治状況だからこそ主権者である人々の一人でも多くの人と手をつなぎ、動きを作っていかなければなりません。仲間を増やしていきたいです。
できるだけ多くの人と出会い、話をし、手をつないでいきます。現場から政策実現をし、実現をしていきます。みずほ塾を東京で始めます。議員を増やしたいです。

福岡など各地でもみずほ塾を作りたいと考えています。
もちろん塾以外の講演会なども積極的にやっていきます。
一緒に想いや課題を共有し、国会のなかで、質問、行政交渉に生かし、課題の実現をめざしていきます。

社会の大きな運動やうねりを多くの人たちと作っていきます。
そして、そのなかに自分の政治活動を位置づけて、元気にやっていきたいと考えています。
　2017年もどうかよろしくお願いします。いい年にしましょう！

福島みずほ

（参考資料）

�T　共通政策を明確にして共闘へ

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■野党４党と市民連合が意見交換

社民、民進、共産、自由の野党４党幹事長・書記局長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会が９日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から「市民連合が実現を目指す政策」を示した。

４野党側は提案内容に基本的に賛同する意向を表明し、持ち帰って詳細に検討するとした。社民党の又市征治幹事長は「共通政策をしっかりして（衆院選を）戦うことを明確にしなければ『野合』と言われる」と述べ、野党の共通政策作りの努力を「国民に見えるようにしていかなければならない」と提言した。

市民連合は、「立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党４党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう強く求める」と４野党側に要望。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

�U　ＴＰＰ、「日米協議」にらんで批准　！

福島みずほ副党首

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■ＴＰＰ承認案に福島みずほ副党首が反対討論

米トランプ次期大統領の「脱退宣言」で発効が絶望的となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案が９日、参院ＴＰＰ特別委員会、本会議で可決され、成立した。
希望（自由・社民）、民進、共産などが反対した。

同日の委員会反対討論で会派「希望の会」の福島みずほ議員（社民党副党首）は「安倍政権は発効する可能性がゼロのＴＰＰ（承認案）を無理やり成立させようとしている」と糾弾。
ＴＰＰが推進するのは「自由貿易ではない。新自由主義貿易、強欲資本主義のための自由でしかない」と強調した。また、今後想定され得る日米２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）協議を念頭に「ＴＰＰ協定を承認することは無意味であるだけでなく誠に危険」と警告した。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

�V　沖縄への弾圧やめよ　！

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■１２・１０日比谷集会でアピール

「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が、12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３９００人が参加した。

主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体。

集会では、１０月１７日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が３度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。

政党からは社民・又市征治幹事長、民進・初鹿明博衆院議員、共産・笠井亮衆院議員、沖縄の風（参院会派）・糸数慶子参院議員があいさつ。又市幹事長は沖縄の闘いについて「憲法前文で『政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との日本国民の決意そのものを体現、実現するもの」と述べた上で、「当たり前の市民の闘いへの弾圧を断じて許すわけにはいかない」と宣言した。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

�W　ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ　！

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）

■照屋議員ら沖縄選出国会議員

米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ

米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが１３日夜、沖縄県名護市沖合の浅瀬に墜落する事故を起こしたことに対し、社民党の又市幹事長は翌１４日、抗議談話を発表した。「今回の事故によって、オスプレイがいつ市民の頭上に墜落し、多くの犠牲者が出てもおかしくないことがあらためて露呈された」と述べ、日米両政府に対して事故原因の徹底究明とオスプレイの国内飛行停止および撤去、さらに高江オスプレイパッドの建設中止、自衛隊のオスプレイ導入撤回を要求した。

社民党の照屋寛徳衆院議員、共産党の赤嶺政賢衆院議員、自由党の玉城デニー衆院議員、無所属の仲里利信衆院議員、会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一の両参院議員の沖縄選出の野党国会議員６人は同日、国会内で防衛省の小林鷹之政務官と会い、オスプレイの運用停止・撤去などを申し入れた。

同機の破損状況について「紛れもなく『墜落』事故」だとし、「オスプレイの構造的欠陥があらためて露呈された」と強調した。

（社会新報２０１６年１２月２１日号より）

［→米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ]

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7386.html

法政大学名誉教授・五十嵐仁さん　：“勝利の方程式”が見えてきた

日本共産党委員長・志位和夫さん　：「大義の旗」で「本気の共闘」を

　　　　　　　　　　　　　　　　　野党と市民と“二人三脚”

山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）

○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など　！

　日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、長年、日本の政治や統一戦線の研究に携わってきた政治学者の五十嵐仁さん（法政大学名誉教授）をゲストに迎え、日本と世界のいま、野党連合政権の展望などについて縦横に語り合いました。

　志位：　あけましておめでとうございます。

　五十嵐：　おめでとうございます。

　昨年、印象的だったのは７月の参議院選挙と１０月の新潟県知事選でした。参院選挙で、野党と市民の共闘が実現して大きな成果をあげた。
新潟県知事選では、共産党、社民党、自由党、新社会党、緑の党の政党・政派、さまざまな団体・個人が一緒になって米山隆一さんを当選させた。
新潟は私のふるさとですから、大変うれしく思いました。

　明確な争点を掲げて本気の共闘をやれば、これだけの成果をあげることができる。
これは市民と野党の連携で選挙をたたかう運動の一つの到達点であり、“勝利の方程式”が見えてきたという印象です。

　志位：　去年は、野党と市民の共闘が本格的に始まった年になったと思います。
キーワードが二つあると思っていまして、一つは「大義の旗」。もう一つは「本気の共闘」です。野党と市民が「大義の旗」を掲げて「本気の共闘」をやれば、自民党を打ち破ることができることが、事実をもって示されたと思います。

　去年を振り返りますと、市民運動のみなさんの後押しが大きな力になり、２月１９日の５野党党首会談で、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「安倍政権打倒」を掲げて選挙協力をするという画期的な合意が確認されました。

これが転換点になり、参院選挙の３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝った。
このときの「大義の旗」は「安保法制廃止、立憲主義回復」でした。
そのあと、新潟県知事選で米山さんを統一候補に、「原発再稼働は許さない」という「大義の旗」を掲げ、気持ちが一つになった「本気の共闘」で勝利をつかみました。

　五十嵐：　戦争法が成立した一昨年の９月１９日に、共産党は「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提唱しましたね。これは戦争法反対の運動を続けてきた人たちを励ましたという意味で、ものすごく大きかった。

具体的な実現の手だてとして、参院選１人区での統一候補の擁立とそのために共産党候補を降ろすという決断をされた。これも大きかった。

　志位：　労働運動のナショナルセンターの違いを乗り越えて、「総がかり行動実行委員会」という画期的な統一戦線組織がつくられました。
この動きと「シールズ」「ママの会」「学者の会」などの新しい市民運動が合流して、一

昨年１２月に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」ができました。
この時点では、共闘の展望がまだ見えていない状況でしたので、本当に心強い仲間があらわれたという気持ちでした。
市民のみなさんが後押しをしてくれたことが野党の結束につながった。
今後も市民のみなさんと二人三脚で進めていきたいと思っています。

◆安倍政権は、いたるところで矛盾　！

（写真）五十嵐仁（いがらし・じん）　１９５１年、新潟県生まれ。法政大学名誉教授。同大学大原社会問題研究所所長などを歴任。専門は政治学、労働問題。著書に『対決　安倍政権―暴走阻止のために』（学習の友社）など。
写真

（写真）志位和夫（しい・かずお）　1954年、千葉県生まれ。東京大学工学部物理工学科卒業。1990年から2000年まで日本共産党書記局長。2000年幹部会委員長、衆院議員。
　五十嵐　一昨年末といえば私自身、東京・八王子市長選挙に無党派共同候補として立候補を要請され、“大きな決断”を迫られました。
地元では戦争法に反対する「ノー・ウォー八王子アクション」という市民運動が発展し、市民と野党の共同の取り組みが進んでいたからです。

　志位　：八王子で先駆的に始まったんですね。

　五十嵐：　当選はできませんでしたが、八王子市長選での市民と野党の共闘が昨年２月の５野党党首会談での合意の先駆けになったという点では、貴重な役割を果たせたのではないかと自負しているわけです。

　志位：　ここまで発展させた流れを、ぜひ今年は総選挙で次のステップに発展させたいと思っています。いろいろと難しい問題もありますし、自民党などからの攻撃もありますけれども、私は、大局で見るならば、必ずこれは前に進むという確信をもっています。

　五十嵐：　いまステップといわれましたが、私はホップ、ステップ、ジャンプだと思います。

　志位：　ホップはどこですか。

　五十嵐：　戦争法廃止の運動が高まり「野党は共闘」という声が澎湃（ほうはい）として湧き上がった。これがホップ。ステップは参院選挙の１人区共闘、新潟県知事選で大きな成果をあげた。そして今年はジャンプの年。大きくジャンプして飛躍の年になるんじゃないかと｡(笑い)

　志位：　ジャンプの年、野党連合政権に向けた一歩を開く年にしましょう。（笑い）

◆志位さん：　強権政治の歯止めがなくなった

◆五十嵐さん：　後ろ向きの暴走が始まっている

　五十嵐：　安倍政治をどうみるかは、今後のたたかいの焦点です。

　いま衆参両院で自民党が過半数を突破し、改憲をめざす勢力が３分の２以上。
安倍首相にとって“わが世の春”の気持ちかもしれませんが、昨秋の臨時国会では
暴走政治の破たんと安倍首相の焦りが明らかになってきたと思いますね。

　志位：　そうですね。いろいろなほころびが出てきました。私の感じでいいますと、安倍政権は、２０１４年７月に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行した。
そして２０１５年９月に安保法制＝戦争法を強行した。
この二つの憲法破りの暴挙をへて強権政治、暴走政治の歯止めがなくなった感じがします。

　臨時国会でも、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）協定・関連法、「年金カット」法、カジノ解禁法という三つのとんでもない悪法が問題になりました。
どれも国民の多数が「反対」「慎重審議」の声をあげたのに、乱暴なやり方ですべてを通しました。

　しかも、その過程で、安倍首相は、「そもそも結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（笑い）、「こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放つ。農水大臣も官房副長官も事実上、強行採決をけしかける発言をし、発言後に強行採決をやる。
「予告付き強行採決」という、国会を愚弄（ぐろう）する“新方式”まで“開発”した。（笑い）

　それから私が感じるのは、三権分立の分別さえつかなくなっていることです。
臨時国会の所信表明演説で安倍首相は、自衛隊の活動などにふれて「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。行政府の長が立法府に対して「さあ拍手しろ」という号令をかけ、与党議員がスタンディングオベーション（総立ちの拍手）を行う。

農水大臣にしても官房副長官にしても、行政府の人間でしょ。それが国会に対して強行採決をけしかけるのも、行政府と立法府のけじめがなくなってしまっているということです。最低限の憲法的なけじめがなくなっている。

　五十嵐：　安倍さんは、自分のことを「立法府の長」と平気で言っていましたね。（笑い）

　志位：　本気でそう思っているのかもしれない（笑い）。
強権政治、暴走政治の歯止めがなくなったことは、いよいよ国民との矛盾を広げ、新たなたたかいを呼び起こすと思います。もともと野党と市民の共闘も、安倍政権が戦争法というとんでもない悪法に踏み込んだ結果として大きな流れに発展したわけですから。安倍政権の暴走の一歩一歩が墓穴を掘っています。

　五十嵐：　そうですね。安倍さんは右にしかハンドルが切れない。
最近はもう逆走ですよね(笑い)。完全に後ろ向きの暴走が始まっている。
日本の場合は議会制民主主義ですから、国会でも多数政党の長が行政府の長になる制度です。だからこそ、立法府と行政府との間のけじめをきちんとつけることがとりわけ重要なわけです。アメリカのように両者が分立しているというわけではないのですから。

　臨時国会についていえば、安倍政権の「強さ」だけでなく「弱さ」もあらわれていたと思います。ＴＰＰを最優先したために２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みを定めた「パリ協定」の批准が遅れ、日本は締約国会議にオブザーバーで参加することになった。最優先したＴＰＰは、トランプ次期米大統領の「離脱」表明で発効の見通しさえない。

カジノ法の強行では公明党との関係がぎくしゃくしてしまった。
いたるところで矛盾が噴き出しています。

写真
（写真）米山隆一新知事（右から２人目）の当選を喜ぶ支援者ら＝2016年10月16日、
新潟市の選挙事務所

◆志位さん：　世界の動きが目に入らない「安倍外交」

◆五十嵐さん：　世界はあぜんとしたと思う

　志位：　「安倍外交」が無残な破たんをとげつつあるのも、この１年の特徴だったと思います。端的に言いますと、アメリカの色眼鏡を通してしか世界が見えない。
安倍首相は「地球儀俯瞰（ふかん）外交」と言いますが、世界の大きな流れ、動きがどうなっているかが目に入らないんですね。

　昨年１０月の国連総会第１委員会、１２月の国連総会で、核兵器禁止条約の締結交渉を今年３月と６〜７月に行うという画期的な決議が圧倒的多数で採択されましたが、日本政府はこれに反対しました。

　五十嵐：　世界はあぜんとしたと思いますよ。どうして日本は反対するんだと。

　志位：　唯一の戦争被爆国にあるまじきことです。「地球儀俯瞰外交」というが、いったいどこに目をつけているのか。（笑い）

　ＴＰＰでは、多国籍企業の利益最優先のルールを「自由貿易」の名で押し付けるやり方が、世界のあちこちで矛盾が起こって大破たんをとげつつあるわけです。
ところがこれも目に入らない。パリ協定では締約国会議に間に合わなかった問題とともに、中身の面でも日本の温室効果ガスの排出量の削減目標があまりに低すぎて世界から指弾されています。

ＴＰＰ、核兵器廃絶、パリ協定――どの問題でも世界の大きな流れが見えていない。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ　！

（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）

★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている　！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた　！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ　！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている　！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている　！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ　！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ　！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある　！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか　？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7387.html

志位委員長：領土棚上げにした日ロ首脳会談　！
格差と貧困ただす経済民主主義の改革を　！

五十嵐教授：正義を軽視したら政治家失格　！

政治転換の機は熟した　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）

○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など　！

◆安倍政権は、いたるところで矛盾　！
◆志位さん：　強権政治の歯止めがなくなった
◆五十嵐さん：　後ろ向きの暴走が始まっている
◆志位さん：　世界の動きが目に入らない「安倍外交」
◆五十嵐さん：　世界はあぜんとしたと思う

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆志位さん：　領土棚上げにした日ロ首脳会談

◆五十嵐さん：　クリミア併合問題でも逆方向

　志位：　「安倍外交」のもう一つの特徴は、国際的な大義と道理に立って外交をすすめるという姿勢があらゆる面でないことです。昨年１２月１５、１６両日のプーチン・ロシア大統領との日ロ首脳会談は、あれだけ鳴り物入りで「領土が進むぞ進むぞ」と言っておいて、領土問題ではまったく前進がなかった。

逆に、歯舞、色丹、国後、択捉の４島での「共同経済活動」にむけた協議に合意する。
この動きは、日本政府のこれまでの立場からも後退なのです。

　プーチン大統領は、首脳会談に先立つインタビューで、旧ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた米英ソ３国による１９４５年２月のヤルタ協定を前面にたてて、「領土問題は存在しない」と言った。

それに対して安倍首相は、「領土問題は脇に置きましょう」「まずは経済だ」という態度でした。日ロで「共同経済活動」を行えば、いずれは領土問題の解決の道が開けるという立場に終始した。相手が「領土問題は存在しない」と言っているもとで、「領土問題は脇に置きましょう」と言ったらどうなりますか。領土問題の解決はいよいよ遠のくだけですよ。

　日ロ領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背いて、ヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」が決められ、それに縛られて１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言してしまったことにあります。

私たちは、この戦後処理の不公正の是正を正面から求めることが領土問題解決のカギだと言ってきましたが、日本政府はこの基本を踏まえた外交をやってこなかった。
安倍首相は、「互いに正義を言ってもすすまない」といいますが、日本政府は、一度も「戦後処理の不公正をただせ」という「正義」を主張したことがないのです。

今回の日ロ首脳会談について、年末のＮＨＫ「日曜討論」で、私は「だらしのない外交」と言いましたが、もっと言えば大失政と言わなければなりません。

　五十嵐：　領土交渉の問題で言えば、“返す返す詐欺”にだまされ、大金をむしり取られた（笑い）。３０００億円の経済協力で「新しいスタートを切る」と言っていますが、確かにスタートが切られました。しかし後ろに向かってで、これも“逆走”です。

領土問題は棚上げで、４島の帰属はもとより、歯舞、色丹の「２島先行返還」すら、今後交渉の議題になるのかさえはっきりしない。しかも今回の「共同経済活動」は、ロシアによるクリミア併合に対しＥＵ（欧州連合）が対ロ経済“制裁”の延長を決めた同じ日に経済“協力”で合意したという大問題があります。

日本は世界の動きが目に入らず、逆方向に足を踏み出している。４島での「共同経済活動」が進めば進むほど、定住促進、現状固定、実効支配を強めることになり、返還を遅らせる結果になってしまいます。

　志位：　そう思いますよ。４島の「共同経済活動」と言いますけれども、ロシアは「ロシアの主権のもとで」と頑強に言ってますでしょ。
ですからそれが具体化される過程のなかで、４島への日本の主権が損なわれること
になる危険性が非常に高い。

だいたい、４島で経済が発展すれば人口も増えるでしょう。そうすればロシアの実効支配・統治が、政治的にも経済的にもますます強化される。「共同経済活動」はロシアの実効支配・統治を後押しするだけです。そうなれば領土問題の解決は、ますます遠のくことになる。

　それともう一つの側面は、いまおっしゃったクリミア併合でＧ７やＥＵなど国際社会が対ロ経済制裁をやっているときに経済協力を決めた。日本政府は制裁破りをやっているわけです。

　五十嵐：　そうです。まったく逆のことをやっているわけです。

　志位：　プーチン大統領からしたら、この点でも大成果ということになったと思うんですよ。二重に大きな問題を抱えた方向に進みました。

◆五十嵐さん：　正義を軽視したら政治家失格

◆志位さん：　戦後処理の不公正の是正を求めよ

　志位：　さきほど言ったように、私たちは、日ロ領土問題は、戦後処理の不公正の是正を求め、全千島列島の返還を堂々と主張するという立場に立たないと解決できない、この立場に立ってこそ国後、択捉を取り戻す道も開けると一貫して言ってきました。この立場は、今回の日ロ首脳会談の顛末（てんまつ）をみても、いよいよ重要だと思います。

　歴代自民党政権の領土交渉にはこの立場がないのが大きな弱点でした。
ただそれでも日本政府の過去の交渉を見ると、経済協力をするときには必ず同時並行で領土問題をやっていたんです。
たとえば１９９８年の小渕・エリツィン会談のときにも、「共同経済活動」が合意になったんです。

このときは「共同経済活動委員会」と「国境画定委員会」と並行して立ち上げています。
経済をやる場合でも領土を並行でやる。リンクさせる。これが建前だった。
ところがこれすら捨てちゃったのが、今度の安倍首相の「新しいアプローチ」なんですね。「国境問題にこだわっているから進まないんだ」と、領土問題を脇に置いて経済優先でやる。こういう仕掛けをつくってしまった。

　今回の日ロ首脳会談の結果は、これまでの自民党の日ロ領土交渉の方針がいよいよ行き詰まり、総破産したことを示しています。
同時に、そうしたもとで、安倍首相が、これまでの歴代政府がいちおうの建前としてきた交渉方針をも、覆してしまったということが言えます。総破産のもとでの大後退なのです。

　五十嵐：　そうですね。

　志位：　首脳会談後の共同記者会見でたいへん印象的なシーンがありました。
安倍首相の方は、領土問題に口をつぐんでいる。
プーチン大統領の方は、延々とロシアが千島列島を得たのは戦争の成果で当然のことだったというような調子のことを言い、安倍首相は隣でそれを聞いているのに一言も反論しない。「安倍外交」がいかにだらしのない、道理をわきまえないものかが典型的にあらわれた一場面でした。

◆野党連合政権へのジャンプの年

　五十嵐：　道理や正義、正統性を軽視するような発言は、政治家としてあってはなりません。それはもう、政治家失格ですよ。正しいもののために命を懸けるのが政治家であり、正統性をめぐって競い合うのが政治の本質なのですから。

　志位：　旧ソ連が千島列島と歯舞、色丹を不法に占領したんですから、不正義は旧ソ連・ロシアにあるんです。そのことを正面から主張しなければならないのに、「互いに正義を言ってもすすまない」ではだめです。

◆志位さん：　格差と貧困ただす経済民主主義の改革を

◆五十嵐さん：　政治転換の機は熟した

　志位：　破たんという点では、経済もいよいよ「アベノミクス」が立ちゆかなくなっています。「アベノミクス」は、「異次元金融緩和」で、円安・株高を演出するのが最大の売りだったのですが、これがうまくゆかなくなっていますね。

　五十嵐：　「黒田バズーカ」（黒田東彦・日銀総裁による異次元金融緩和のこと）ですね。インフレターゲットの達成をあきらめてしまった。

　志位：　人為的にインフレを起こすリフレーションの提唱者である内閣官房参与の浜田宏一氏（米エール大学名誉教授）も“もううまくゆかない”と白旗をあげてますでしょう。

　五十嵐：　そうですね。「リフレ派」の転向だと話題になりました。

　志位：　国民の暮らしはいよいよ大変になっています。安倍政権の３年間で１７・５万円も実質賃金が下がる。１５カ月連続で家計消費がマイナスになる。「アベノミクス不況」が世間を覆っている。ここでも転換が必要ですね。

　五十嵐：　牛丼の値段を見てればわかる（笑い）。高いものを売るようになるのは景気がいいからで、値段を下げるのは景気が悪くなっているからです。いま下げ始めましたからね。

高いものは金持ちが買うけれど、中間層がどんどん減って貧しい生活を強いられる、可処分所得がなかなか増えないという状況が、庶民のレベルでは続いています。
一時期、景気がいいように見えたのは円安・株高でもうけた高所得層が高いものを買い、
中国などから来た観光客が「爆買い」したからです。

表面的には景気がよくなったかのように見えたけれど、実際はずーっと不況状態が続いている。こういう中で、ものすごく貧困と格差が拡大してきていますね。

　志位：　そこが日本の社会の大問題ですね。私たちの党大会決議案では、格差と貧困をただし、中間層を豊かにする、経済民主主義の改革を提唱したんです。

　決議案には、格差問題という場合、三つの角度が大事だということを書いています。

一つは、富裕層にますます富が集中していること。
二つは、中間層が疲弊・衰退していること。
そして、三つは、貧困層が増大していることです。この三つの角度でみると全体がとらえられるのですが、三つとも非常に深刻になっています。

　１９９０年代後半から２０年ぐらいにわたって、新自由主義、構造改革の政策がすすめられました。人間らしい雇用の破壊がすすみ、非正規雇用がどんどん増える。社会保障の切り捨てと消費税の重税、富裕層への減税、大企業減税で、税と社会保障の所得再配分機能が壊されていく。

このなかで、格差と貧困がこの２０年間に広がり、「アベノミクス」がそれに拍車をかけるという状況です。ここをただす改革をやろうじゃないかと提案しているんです。

　五十嵐：　そうですね。ここにも「アベノミクス」のジレンマが生まれています。
つまり、景気が回復しなければ、「アベノミクス」は成長軌道に乗れませんが、その景気回復を「アベノミクス」が阻害し、足を引っ張っている。
少子化の問題にしても、消費が拡大しないという問題にしても、「アベノミクス」がそういう問題を生む根源になっているからです。

　安倍首相は最近「働き方改革」ということをさかんにいっていますが、みずから作り出した矛盾を無視できなくなり、それなりに対応しなければならなくなっている。

労働組合に手を突っ込んで野党の支持基盤を掘り崩そうというよこしまなもくろみもあるでしょうが、所得が増えずに庶民の生活が破壊されているという問題、あるいは働き方が厳しく労働時間が長い、非正規が増え、労働現場も荒廃している状況を無視できなくなったということだと思いますね。

　志位：　そう。無視できなくなっている。ただ、もう一方で、この間やってきたことといえば
労働者派遣法の大改悪でしょ。正社員を派遣に置き換えることを防ぐ歯止めだった期間制限を取り払ってしまう大改悪をやりました。

それから、「残業代ゼロ法案」＝「過労死促進法案」をあくまで押し通そうとしていますでしょ。過労死をいよいよひどくする法改悪に執念をもやす。小手先の策はだしているんだけれど、基本は雇用破壊の延長なんですよ。

　五十嵐：　ええ。それがジレンマだと思いますね。問題は無視できない、解決しなきゃならない、でも解決できない。解決能力を持っていない。本気でやろうとすると経営側は反対しますから。しかし、経営者の利害を損なう形ででも抜本的な解決策を講じなければ､状況は打開できない｡さてどうしたものかと悩んでいるんでしょう。
だから私は政治転換の機が熟したと思うのです。

　志位：　そうですね。たとえば、電通で若い女性社員が過労自殺するという痛ましい事件が起きた。こればかりは、だれも電通を擁護できない。
長時間労働にメスを入れなきゃいけないということを、だれも否定できません。
これは自民党政治がつくりだした、「雇用破壊」の一番痛ましい結果です。

しかし、彼らは「過労死促進法案」は降ろさない。本当にジレンマに陥っている。経済でも政策は総破たんですね。

　五十嵐：　統治能力、解決能力を失っているわけですから。もう「ごくろうさまでした」（笑い）と、「さよなら」していただくしかないんじゃないですか。

−この続きは次回投稿します−


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志位委員長：オスプレイ撤去の国民的運動を

南スーダンＰＫＯ派兵の無責任

五十嵐教授：日米安保が本格的に問われる年に

事実に対して真面目さがない、自民党　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）

○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など　！

◆安倍政権は、いたるところで矛盾　！
◆志位さん：　強権政治の歯止めがなくなった
◆五十嵐さん：　後ろ向きの暴走が始まっている
◆志位さん：　世界の動きが目に入らない「安倍外交」
◆五十嵐さん：　世界はあぜんとしたと思う
◆志位さん：　領土棚上げにした日ロ首脳会談
◆五十嵐さん：　クリミア併合問題でも逆方向
◆五十嵐さん：　正義を軽視したら政治家失格
◆志位さん：　戦後処理の不公正の是正を求めよ
◆野党連合政権へのジャンプの年
◆志位さん：　格差と貧困ただす経済民主主義の改革を
◆五十嵐さん：　政治転換の機は熟した

以上は前2回投稿済み以下はその続きです。

◆志位さん：　オスプレイ撤去の国民的運動を

◆五十嵐さん：　日米安保が本格的に問われる年に

　志位：　沖縄では昨年１２月、オスプレイの墜落が起きました。あれだけの事故が起こったのに、わずか６日後に、米軍はオスプレイの全面的な運用開始を強行した。日本政府はそれを「理解する」と言った。これはあまりにひどい態度です。オスプレイ墜落の原因究明で、日本の捜査機関が米軍に捜査協力を申し入れたのに米軍は拒否したでしょう。日本側は独自の情報をまったく持っていないのに「理解」しちゃうわけです。

　五十嵐：　日本の捜査機関がまったく蚊帳の外に置かれていて、原因究明について何の情報も持っていないにもかかわらず、「理解」できると。「理解」できないことを「理解」しちゃう、その態度が「理解」できない。（笑い）

　志位：　沖縄では怒りのマグマが噴き出しています。オスプレイは全国の問題です。
オスプレイ撤去の国民的運動を大いにやりたいと思っています。

　五十嵐：　この問題を含めて、今年は安保が本格的に問われる年になると思いますね。米大統領に就任するトランプさんは、「在日米軍基地、カネ払わないんだったら引き揚げる」と言っています。「それなら、もう出てってください」と言いたい。（笑い）

　沖縄の新基地やオスプレイの配備。これは根源を探れば安保の問題と深くかかわっているわけですから。しかも、在日米軍基地の強化は沖縄だけではなく、日本全土で行われています。オスプレイは首都圏でいえば横田や千葉などにも来る。

　志位：　横田、厚木、キャンプ富士、岩国、それから木更津には整備拠点。佐賀には自衛隊のオスプレイを配備するという。米海兵隊、米空軍、陸上自衛隊のオスプレイをあわせると５０機を超えることになる。

　五十嵐：　そんなものが日本の空の上を飛び回るなんて、なんと恐ろしい話でしょうか。

　志位：　米軍機の低空飛行訓練のルートが六つある。全国で５０機を超えるオスプレイ
がブンブン飛び回ったら、とんでもない恐ろしい状態になります。

　五十嵐：　ええ。オスプレイの墜落も一歩間違えば住宅地に落ちて大惨事になっていた。米本土では住宅地上空での訓練は行っていません。危ないからですね。私はオスプレイは「落ちプレイ」だと（笑い）。いつ落ちるかわからないと言っていますが、アメリカでは“空飛ぶ棺おけ”だとか“未亡人製造機”だとか言われている。ここでも、根本的な問題は安保にありですよ。

　事故の捜査の問題でも、日米地位協定が根源にあります。だから安保体制全体がいよいよ問題になってくる。「臭いにおいは元から断たなきゃだめ」ということですね。

　志位：　おっしゃられたとおりで、私は今度のオスプレイの墜落は、いまの安保体制の問題点を浮き彫りにしたと思うんですよ。二つの大きな問題を感じています。

　一つは、米軍の沖縄に対する意識です。植民地、戦利品だと思っている。沖縄の米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官が、「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と言った。自分たちで、一つ間違えば大惨事という事故を起こしておいて、「感謝せよ」と言う感覚。占領者意識丸出しです。

　もう一つは、さっきも話があったんですが、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれてしまった問題です。海上保安庁が米軍に捜査協力を申し入れたが、回答もないまま放置されて、フライトレコーダーも、機体も米軍がもっていってしまった。安保体制の屈辱的な実態があらわれました。

　五十嵐：　そういう米軍の植民地的な蔑視を増長させ、それでよしとさせる対応を日本政府が取っている。きちんとした抗議もできない。
まさに植民地政府のような卑屈な対応です。

　志位：　今年を日米関係、日米安保体制はこれでいいのかということを根本から問う年にしていきたい。沖縄の基地問題は、日本全国の問題です。今年は、沖縄と本土の連帯で、「基地のない沖縄、基地のない日本」に向けたたたかいを大いに発展させていきたいと思います。

◆志位さん：　南スーダンＰＫＯ派兵の無責任

◆五十嵐さん：　事実に対して真面目さがない、自民党　！

　志位：　安保法制＝戦争法の問題で述べておきたいのは、南スーダンのＰＫＯへの派兵の問題です。「駆け付け警護」の任務を自衛隊に与えたということが大きな問題になっていますが、論戦をやってみて感じたことが二つあります。一つは、南スーダンで内戦、戦闘が起こっている。これを認めないんですね。

　五十嵐：　そのとおりですね。これもペテンです。

　志位：　「戦闘」じゃなくて「衝突」だという。「内戦」でなく「武力衝突」だと。
「内戦」じゃないなどと言っているのは日本の政府だけですよ。

　もう一つ認めないのは、いま南スーダン政府軍が国連を攻撃しているわけですが、その事実を認めない。政府軍が国連を攻撃しているときに、「駆け付け警護」をやったら、政府軍との交戦になるじゃないかと。

　五十嵐：　そうそう。政府軍の方が危険だ。

　志位：　これを聞いても、いやいやそんなことありませんと、（南スーダンの）キール大統領は歓迎していますという。表向き「歓迎する」と言っているかもしれないが、実際は国連を攻撃しているわけですよ。ところが、この事実を認めない。

　ものすごく無責任だと思いました。つまり、危険を危険として認めない。事実を認めない。こういう無責任な態度で、安保法制＝戦争法がどんどん運用され、発動されたら大変だと思いました。そういう点でも、これはもう廃止するしかありません。

　五十嵐：　ええ。戦争法を廃止し、それを推進してきた、それを実行しようとしている安倍政権も廃止する。この二つを廃止しないといけないということですね。

　志位：　はい。

　五十嵐：　いま言われたように、事実を直視できないというのは戦前の軍人や政治家、自民党政治家が持っている大きな欠陥だと思います。ごまかして、自分の都合の良いように解釈し、国民にうそを言って惑わす。言い換えるわけですね。「事変」と言ってみたり、「転進」と言ってみたり、「玉砕」と言ってみたり。最近では武器を「防衛装備」。そして戦闘を「衝突」と言う。全てごまかしです。

　志位：　言葉だけでごまかして、とりつくろう。昔からの悪い性癖が、そっくり復活していますね。

　五十嵐：　事実に対して真面目さがないということは、保守であれ革新であれ、そもそも政治家としての基本的な資質を欠いているということだと思います。事実に基づいて政治運営を行うというのは基本の「キ」ですから。どんなに都合が悪い、認めたくないことであっても、事実は事実としてきちんと向き合うという真面目さ、真摯（しんし）さ。これは政治家としての最低限の条件だと思いますね。

　志位：　そうですね。とくに戦争とか原発とか、直接に人間の命がかかった問題で、
危険を危険と認めないのが一番危険です。
「安全神話」に陥って自衛隊を運用したら大変なことになるということを言いたいですね。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　　対米隷属自民党体制：

米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒・
　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
　　　・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�U　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

　　　　「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7389.html

志位委員長：世界と日本が響きあっている　！

五十嵐教授：政治変革の波が世界で起こっている　！

安倍政治を転換するには、その謀略を

見抜いての賢明な団結が不可欠だ　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）

○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など　！

◆安倍政権は、いたるところで矛盾　！
◆志位さん：　強権政治の歯止めがなくなった
◆五十嵐さん：　後ろ向きの暴走が始まっている
◆志位さん：　世界の動きが目に入らない「安倍外交」
◆五十嵐さん：　世界はあぜんとしたと思う
◆志位さん：　領土棚上げにした日ロ首脳会談
◆五十嵐さん：　クリミア併合問題でも逆方向
◆五十嵐さん：　正義を軽視したら政治家失格
◆志位さん：　戦後処理の不公正の是正を求めよ
◆野党連合政権へのジャンプの年
◆志位さん：　格差と貧困ただす経済民主主義の改革を
◆五十嵐さん：　政治転換の機は熟した
◆志位さん：　オスプレイ撤去の国民的運動を
◆五十嵐さん：　日米安保が本格的に問われる年に
◆志位さん：　南スーダンＰＫＯ派兵の無責任
◆五十嵐さん：　事実に対して真面目さがない、自民党　！

以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

◆五十嵐さん：　政治変革の波が世界で起こっている　！

◆志位さん：　世界と日本が響きあっている　！

　志位：　たたかいの展望という点で注目しているのは、ヨーロッパとアメリカで待ちに待った変化が起こっているということです。アメリカでは、バーニー・サンダース上院議員が大統領選挙の予備選挙で大健闘しました。
「１％の富裕層のための政治ではなく９９％のための政治」をということを掲げて大健闘し、大統領選挙が終わったあとも、さらに運動を続けていくと頑張っています。

　ヨーロッパでは、ＥＵの緊縮政策に反対する流れが起こっています。
ギリシャでは「ＳＹＲＩＺＡ（シリザ）」という急進左派連合が政権をつくりました。
初めて、ＥＵの緊縮政策に正面から転換を求める政権ができたわけです。

ポルトガルも、緊縮政策に反対する勢力が勝利して政権交代がおこりました。スペインは政権交代まではいっていませんけれど、「ＰＯＤＥＭＯＳ（ポデモス）」を中心とする左翼的な流れが急伸長する。イギリスでも労働党の党首選挙で、ジェレミー・コービン氏が、反緊縮を掲げて勝利する。

　これらは、グローバル資本主義の暴走、新自由主義の暴走を止め、転換を求める動きです。それに、イラク戦争など無法な戦争に反対して、平和を求める動きが合流して、新しい社会変革を目指す流れをつくっています。とても希望がもてる動きですね。

　五十嵐：　そうですね。私は戦後世界の第３の段階が始まりつつあるんじゃないかと思いますね。戦後の資本主義世界は基本的には修正資本主義的な政策、つまりケインズ主義にもとづく有効需要創出、国家などの公的権力が一定の介入を行いながら有効需要を創出して、景気をよくするというやり方を取ってきたわけです。

北欧の場合は福祉国家を目指す社会民主主義という、これも国が公的な力を使いながら社会や生活の改善のために関与するという政策をとってきた。

　第２の段階というのが新自由主義です。規制緩和や民営化で、国がなるべく関与しない。資本の好きなようにやらせる。その後のソ連・東欧の崩壊もあって、グローバリズムが強まる中で新自由主義的な規制緩和が世界中に波及し、貧困と格差の拡大などさまざまな経済・社会問題を生んできました。これが極大化して、いま大きな転機を迎えています。

　指摘された左翼的な動きとともに、トランプの当選だとかイギリスのＥＵ離脱だとか、ヨーロッパでの極右勢力の台頭など右傾化も強まっています。その背景は同じで、現状に対する不満や、そこからの脱出路を求める人たちが、右に行ったり左に行ったりしている。

右の方は「幻想」だと思いますが、その「幻想」と「活路」のせめぎあいがこれから本格化する。混乱期・過渡期が続く中で、第３の段階としてどういう局面が生まれてくるかが試されているのではないかと思いますね。

　志位：　たしかに、ヨーロッパでもアメリカでも、極右勢力の台頭や排外主義の強まりも起こっていますから、どちらに向かうのかは、予断をもって言えない面があります。「幻想」の方向に進む危険もよく見ておかなければならないと思います。

　ただ、ヨーロッパにしてもアメリカにしても、さきほどあげたいくつかの動きは、すべて草の根の運動に根があるんですね。ここが大事だと思うんですよ。

たとえば、サンダース氏の大健闘にしても、米金融界の中心地のウォール街の占拠を訴えた「オキュパイ（占拠）」の運動や、世界最大の小売りチェーン「ウォルマート」などで広がった最低賃金「時給１５ドル」を求める運動などが根っこにある。
さらにイラク戦争反対の平和を求める運動が根っこにある。
いろいろな草の根の運動の要求を、サンダース氏は政策化したわけです。

ここが大事な点で、いま日本で野党と市民の共闘が発展していますけれども、これと響き合うような流れだと思います。

　五十嵐：　ええ、同じだと思いますね。歴史的にみれば、そういう運動は２０１０年の「アラブの春」ごろから始まってきているわけです。１１年にはアメリカで「オキュパイ運動」があり、そこから「９９％のための政治」という新しい流れが生まれ、民主的社会主義者が大統領候補として善戦するという「サンダース現象」につながっていく。

　それだけでなくアジアでも、たとえば香港の「雨傘革命」とか、台湾の「ひまわり学生運動」とかが起こっている。フィリピンではドゥテルテが大統領に当選して政権が交代した。韓国では朴（パク）大統領辞任を求めて大規模な集会が開かれていますけれど、すでに昨年の総選挙で野党が勝って多数なんですね。

こうして、アメリカ、ヨーロッパ、アラブ、そして東アジアと、政治変革の波はひたひたと日本の岸にまで押し寄せてきている。
　そういう流れは、日本でも戦争法に反対する運動から市民と野党の共闘へということで、草の根での運動を背景とした新しい政治変革の動きに結びついてきているわけです。
今度は日本の番だということだと思いますね。

　志位　そうです。日本も頑張らねば。（笑い）

　ヨーロッパ、アメリカの新しい社会変革の運動は、「反新自由主義の旗」とともに「平和の旗」も掲げています。サンダース氏はバーモント州の上院議員です。私もバーモントに行ったことがありますけれども、バーモントは全米でもっとも進歩的な州とよく言われます。

イラク戦争反対決議、核兵器禁止条約推進決議、ブッシュ大統領立ち入り禁止決議などを、州の上下両院で採択しているんですよ。サンダース氏は、「バーモントの進んだ政治がどれだけ全米で広がるか試してみたかった」と、こういう言い方をしています。
イギリス労働党の党首になったジェレミー・コービン氏にしても、反核平和運動のリーダーですよね。平和の問題でも旗を立てている。

　日本でも、安保法制＝戦争法反対という「平和の旗」から始まった運動が、同時に、格差と貧困をただす「暮らしの旗」を立てて、これをいかに発展させるか。
そういう段階にきていると思います。切実な暮らしの問題でも、国民の願いをくみ上げるような運動としてぜひ発展させたいと思っています。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

安倍政治を転換するには、その謀略を

見抜いての賢明な団結が不可欠だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）連合会長と会談した、安倍首相は、連合、民進党

と他の野党勢力との分断を狙っている　！

安倍首相が、１２月２２日、連合の神津里季生会長と首相官邸で約３０分間会談した。
会談で安倍首相は、政府が進める働き方改革への協力を求めた。
安倍首相が、民進党と連合の分断を狙うものだと伝えているが、正しくない。
安倍首相は、連合、民進党と他の野党勢力との分断を狙っているのだ。

日本の主権者の多くは、「安倍政治を許さない！」の判断を有している。
安倍自民党を支持する主権者は多くない。
２０１４年１２月総選挙における、比例代表選挙での、自民党の絶対得票率(全有権者に占める得票比率)は、１７．４％だった。

２）自民党の絶対得票率は、衆院選で17％超、

参院選で、19％超でしかない　！

今年７月の参院選における、比例代表選挙での自民党絶対得票率は、１９．６％だった。
２０１４年衆院選では、主権者の６人に１人、本年の参院選では、安倍自民に５人に１人しか投票していない。
絶対得票率の実態からみれば、主権者多数が、安倍政権を支持している姿
からは、程遠い。

しかし、衆院選の小選挙区、参院選の１人区では、当選者が１人しか出ないため、相対的に投票の多かった与党候補が、多数議席を獲得して、安倍政権を生み出している。
安倍政権（米国CIAと連合）が、政権を維持するために実行している、三つの策略がある。
「謀略」と呼んでもいいだろう。

３）政権永続を狙う、安倍・悪徳ペンタゴンの謀略は3つある　！

第一は、野党第一党の民進党を、半与党の状態にすること。「半与党」を「ゆ党」と呼ぶ。
第二は、創価学会と共産党を反目させておく。
第三は、人為的に「第三極」を創作し、これを「ゆ党」にする。

すでにこの第三極「ゆ党」は、ほとんど「与党」と区別がつかない状況に、移行している。
この三つの「謀略」を駆使して、安倍政権は、政権を維持している。
戦に勝つには、敵（謀略・隠れ自民の正体）を知らねばならない。
「敵を知り、己を知れば、百戦して殆からず」である。

４）安倍政治を転換するには、謀略を

見抜いての、賢明な団結が不可欠だ　！

安倍政権にとって、あるいは、日本の既得権勢力にとって、何よりも重要なことは、
「野党第一党の民進党を「ゆ党」にしておくこと」である。
これと密接に絡んでいるのが「連合」の存在だ。

既得権勢力にとっては、大きな教訓がある。
２００９年に政権交代を実現されてしまったことだ。

政権交代を実現した主導者は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。
政権交代阻止を至上命題として行動したが、正面突破されて、政権交代の偉業が成し遂げられてしまった。−以下省略−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7390.html

志位委員長：「多様性」をプラスにという発想で　！

五十嵐教授：各政党は、違うから一致点で協力しあう　！

鵺（ぬえ）・民進党の解体なくして、安倍政治

　　　の改革・政権交代はできない　！

（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）

○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など　！

◆安倍政権は、いたるところで矛盾　！
◆志位さん：　強権政治の歯止めがなくなった
◆五十嵐さん：　後ろ向きの暴走が始まっている
◆志位さん：　世界の動きが目に入らない「安倍外交」
◆五十嵐さん：　世界はあぜんとしたと思う
◆志位さん：　領土棚上げにした日ロ首脳会談
◆五十嵐さん：　クリミア併合問題でも逆方向
◆五十嵐さん：　正義を軽視したら政治家失格
◆志位さん：　戦後処理の不公正の是正を求めよ
◆野党連合政権へのジャンプの年
◆志位さん：　格差と貧困ただす経済民主主義の改革を
◆五十嵐さん：　政治転換の機は熟した
◆志位さん：　オスプレイ撤去の国民的運動を
◆五十嵐さん：　日米安保が本格的に問われる年に
◆志位さん：　南スーダンＰＫＯ派兵の無責任
◆五十嵐さん：　事実に対して真面目さがない、自民党　！
◆五十嵐さん：　政治変革の波が世界で起こっている　！
◆志位さん：　世界と日本が響きあっている　！

以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。

◆志位さん：　「多様性」をプラスにという発想で　！

◆五十嵐さん：　各政党は、違うから一致点で協力しあう　！

　五十嵐：　私は修士論文のテーマが統一戦線の問題で、これが研究者生活の出発点でした。その研究課題が４０年ほどたって実践の課題に変わる時代がやってきた。本当に感慨無量ですね。

　統一戦線結成の展望が生まれてきているなかで、「共産党を除く」という「壁」が崩れた。
これは非常に大きな画期的な前進だったと思います。それを生み出した力は、草の根の市民の力、安倍暴走に対する強い憤り、大きな危機感であり、それに対して人々が「ノー」を言うために立ち上がった行動力だったと思います。

◆総選挙で野党と市民の共闘を発展させるためには、

　　三つ課題がある　！

　志位：　始まった共闘を、来たるべき総選挙で、さらに発展させたいと決意しています。総選挙で野党と市民の共闘を発展させるためには、三つ課題があると私たちは言っているんです。

　第一は、共通政策を豊かで魅力あるものにすることです。
安保法制＝戦争法の廃止は「一丁目一番地」の政策として大事にしつつ、暮らしの問題、民主主義の問題、原発の問題など、国民から見て「まかせてみたい」「１票を入れよう」と思っていただけるような魅力ある共通政策のパッケージをつくっていきたい。

　第二は、参院選挙のときは、最初の野党共闘のチャレンジでしたので、１人区で党候補のほとんどすべてを降ろすという対応をやりました。
しかし総選挙は、相互推薦・相互支援で、互いに応援しあう、一緒になって選挙をたたかうという共闘を実現したい。これはどうしても必要です。

　第三は、政権問題での前向きの合意をつくることです。私たちの提案は「国民連合政府」ですが、野党連合政権の問題で前向きの合意をつくっていきたいと思います。
ただ、政権問題は、現在のところ、野党間で合意がないですから、総選挙の選挙協力の協議に入る条件にはせず、協議のなかで合意が得られるように努力したいと思います。

　共闘を発展させるさい、「政党間の共闘とはそもそも何か」という基本を踏まえることが大切だと思うんですね。「綱領、理念、政策が違うものとは協力できない」という議論がありますが、「綱領、理念、政策」が一緒だったら同じ政党になってしまう。

それが違うからこそ、それぞれの政党をつくっているわけです。綱領や理念、目指す将来像が違っても、当面の国民の願いにこたえた一致点で、力を合わせる――これが当たり前の政党間の共闘です。それは、選挙協力だけでなく、政権協力でもそうです。
お互いの違いを認め合って、お互いにリスペクト（尊敬）し、一致点で協力するという態度で、ぜひ発展させたいと思っているんです。

　五十嵐　ええ。その通りです。

　志位：　沖縄県では知事の翁長雄志さんを先頭に「オール沖縄」のたたかいを発展させているわけですが、翁長さんのとても印象深い言葉があるんです。「これからは保守は革新に敬意をもち、革新は保守に敬意をもち、お互いに敬意をもってやっていきましょう」。
けだし名言です。とても素晴らしい言葉です。

　お互い違いがあっても、認めあい、一致点で協力する。むしろ野党の間に違い――「多様性」があってもいいのではないか。
まったく「多様性」がゼロ（笑い）の安倍政権に比べたら、よっぽどこっちの方がいいですよ（笑い）。「多様性」をプラスにするという発想で、野党の側はやったらどうかと考えています。

　五十嵐：　そうですね。いま言われた統一戦線の「そもそも論」ですが、考え方や政策が異なる政党や団体、個人が手を結ぶのは、異なっているからです。異なっていなければ、手を結ぶ、結ばないとか、一致点を探る、探らないとかは問題になりません。違うから一致点で協力しあうという関係が出てくるわけですよね。

　対立や葛藤があるのは当然で、それ以上に力を合わせる必要性が生じた場合に統一できる。いまは安倍暴走をいかにストップさせるのか、戦争法をいかに廃止して平和を守るのか、そして生活や生業（なりわい）を守っていくのかという、違い以上に実現しなければならない切実な要求が明らかになってきています。
それを達成しようと思えば、一致できるところで行動を統一するのは当然のことです。

　それと、いま言われた「多様性」というのは、私は決してマイナスじゃないと思うんですよ。自民党だって、昔はもっと多様で柔軟だったもの。（笑い）

　志位：　そうそう。（笑い）

　五十嵐：　いま「安倍１強」のもと、従来、自民党に働いていた「振り子の論理」のようなものが党内で働かなくなってしまった。
この「振り子」は自民党の枠を超えて野党共闘に振れる可能性が生まれてきていると思うんです。

　志位：　野党の側が「多様性」を自らのなかに包み込んで、「多様性」のなかで統一する。「多様性の統一」を追求したいと思います。そういう流れを本当につくっていくことができれば、国民のみなさんの信頼もさらに広がっていくんじゃないでしょうか。

「毎日」の世論調査では、野党共闘で候補者を一本化することに賛成が３９％で、野党支持率の合計よりもずっと多い。野党がまとまって別の選択肢、対案を出してほしいという気持ちがあるんですね。

　五十嵐：　「今度は政治が変わるかもしれない」という期待感が生まれるような形で、選択肢を提起することが重要だと思います。そうすれば、今まで投票に行かなかった人も、今度は自分が投票すれば政治が動くかもしれないということで投票所に行く。新潟県知事選の場合は投票率が１０ポイントほど上がっていますし、参院選挙の場合も、１人区でかなり投票率があがった選挙区がありましたから。

◆志位さん：　党大会に初めて野党代表が

◆五十嵐さん：　共産党の前進が野党共闘でも力になる　！

　志位：　今年は野党と市民の共闘の前進とともに、日本共産党自身の躍進を必ず勝ち取りたいと思っています。

　ここまで野党共闘が発展した一つの要因として、日本共産党が２０１３年の参院選挙、
１４年の総選挙、１５年の統一地方選挙と、連続的に躍進したことがその貢献になっていることは間違いないと思います。

この力があったから、「国民連合政府」の提案も無視されないで、一定の広がりをつくり、情勢を動かすことに貢献したと思います。日本共産党自身が躍進するということが、次の局面を開く上でも支えになると思いますので、野党と市民の共闘の前進、日本共産党の躍進――これを両輪で実現していきたい。

　比例代表で「８５０万票、１５％以上」が目標なんですが、比例代表は、第３党までいこうと、どこの党を抜くかは言いませんが（笑い）、第３党までいくぞというのが、私たちの目標です。

　それと、日本共産党の小選挙区当選議員は、沖縄１区の赤嶺政賢さん１人
だけなんです。
野党と市民の統一候補に、日本共産党の候補もたくさんしていただいて、「比例を軸」にしながら、小選挙区でもたくさんの風穴をあけるたたかいをやって、議席を増やしたい。日本共産党をさらに伸ばして、次の局面を支える力にしたいと決意しています。

　第２７回党大会が１５日からあります。この大会は、野党と市民の共闘の発展という「日本の政治の新しい時代」が始まるもとで、内外情勢の分析、わが党の任務を全面的に明らかにする大会になります。民進党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」の４野党・会派のみなさんに、あいさつに来ていただけることになりました。

　五十嵐：　初めてのことで、たいへん歴史的な出来事ですよね。

　志位：　ええ。党大会に他党の代表をお迎えするというのは、９５年の党の歴史で始まって以来のことです。とてもうれしいことです。それから国民運動、市民運動を一緒にやってきた方々に、新しい仲間も、古くからの仲間も（笑い）、ごあいさついただけるので、大会そのものが、新しい日本の政治の姿を示すものになると思います。

　五十嵐：　市民と野党の勢ぞろいの場になるんじゃないでしょうか。共産党が国政で野党第２党になって、無視できない力を得たというのは本当に大きかったと思います。野党との関係でも、民進党が野党共闘に踏み切きっていくうえで大きな力になった。

これから共産党がさらに力を強めていくことが、野党共闘の前進にとっても大きな推進力になるんじゃないかと思います。

　最後に、「しんぶん赤旗」について一言。マスメディアが全体として萎縮し、批判精神を失い、退廃しているもとで、反権力でタブーをもたない「赤旗」の役割には極めて重要なものがあります。政党の機関紙にとどまらない、本来あるべき真のジャーナリズムとして、いっそう大きな役割を発揮してもらいたいと思います。

　志位：　「赤旗」に対するエールまで送っていただき、ありがとうございました。今年をさらに大きな希望が開けてくる年にするために、大いに頑張ります。

（参考資料）

鵺（ぬえ）・民進党の解体なくして、安倍政治

　　　の改革・政権交代はできない　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/18）
────────────────────────────────────
１）〜３）は省略−

４）安倍政治打倒の図式が完成していない、
その最大の問題は、鵺（ぬえ）・民進党だ　！

次の総選挙まで時間があるなら、「安倍政治を許さない　！」主権者勢力にとっては、大いなる恵みになる。「常在戦場」の気持ちで、いつ総選挙があっても勝利できるように備えておかねばならないが、残念ながら、現時点では、安倍政治打倒の図式が完成していない。最大の問題は、民進党だ。
代表の蓮舫氏は、１２月７日の党首討論で「カジノ法案」を徹底攻撃した。
その民進党が、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導して、カジノ法の制定を実現させたのである。

＊鵺（ぬえ）：つかみどころがなくて、正体のはっきりしない人物・物事。

５）民進党は、参議院の委員会で、カジノ法案の採決を先導

して、カジノ法の制定を実現させる体たらくだ　！

６）安倍政治を転換するためには、民進党を解体し、

汚れた部分を切り離す事が最重要だ　！

それは、具体的には、民進党を解体することだ。
民進党を解体し、汚れた部分を切り離すことだ。これが最重要だ。
民進党が自発的に解党できないなら、外から手を入れるしかない。
総選挙までの時間が確保できるなら、これを断行することが俄然容易になる。
この問題を乗り越えずに、真の政権交代実現は難しい。

次の総選挙での政権交代実現を目指す際に、最大のモデルケースになるのが、
「新潟県知事選メソッド」である。

７）政権交代実現のため、政策を軸に、党派を超えて、主権者

が主導して、オール改革派を形成することだ　！

−以下省略−


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7391.html

トルコで、テロ続発の原因・深層は何か　？

なぜトルコでテロが続いているのか　？

イスラム国攻撃への報復テロを主張　！

（www3.nhk.or.jp：2017年1月1日 18時41分より抜粋・転載）

◆イスタンブール・ナイトクラブを、　何者かが襲撃して銃を乱射　！

トルコ最大の都市イスタンブールの中心部で、日本時間の１日朝、新年を祝おうと大勢の客が訪れていたナイトクラブを、何者かが襲撃して銃を乱射し、少なくとも３９人が死亡しました。
犯人は、今も逃走中だということで、治安当局が行方を追っています。

トルコのイスタンブール中心部で１日午前１時すぎ（日本時間１日午前７時すぎ）、ナイトクラブを何者かが襲撃し、銃を乱射しました。

トルコのソイル内相は、地元メディアに対し、この事件で、これまでに少なくとも、３９人が死亡し、６９人が、けがをしたと明らかにしました。

死亡した人の中には、少なくとも１５人の外国人が、含まれているということです。
イスタンブールにある、日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報は、入っていないということです。

また、ソイル内相は、襲撃は、単独で行われたとの見方を示したうえで、「犯人は、逃走中だ」と述べ、治安当局が、行方を追っていると、説明しました。

◆エルドアン大統領は、今回の襲撃が、

　　テロ事件だと断定した　！

一方、エルドアン大統領は、1月1日、声明を発表し、「このテロ攻撃を強く非難する。トルコに混乱をもたらそうとするものだが、われわれは、最後までテロとの戦いを続けていく」として、今回の襲撃が、テロ事件だと断定したうえで、捜査に全力を挙げる方針を、強調しました。

トルコ政府は１日にイスタンブールで閣僚らを集めて緊急の治安会議を開き、今後のテロ対策を協議することにしています。

◆トルコでは、過激派組織ＩＳ系の過激派組織など

　　によるテロが相次いでいる　！

トルコでは、イスタンブールや首都アンカラなど各地で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやクルド系の過激派組織などによるテロが相次いでおり、新年を迎えるイベントの会場などでは治安当局が厳戒態勢を敷いていました。

市民「ひどいこと起きたが 解決できない」
事件が起きたナイトクラブは、イスタンブール中心部のボスポラス海峡に面した場所にあり、建物の入口近くには大きなトルコ国旗とクリスマスツリーが飾られています。

警察は周辺の道路を通行止めにし、建物をシートで覆っているため、中の様子をうかがうことはできません。
ナイトクラブの中には、踊るためのスペースや複数のレストランやバーなどが併設されており、著名人も多く訪れるため、通常から、入口でのセキュリティチェックが厳しいことでも、知られています。

日曜日の朝で雪が降っていることもあって、周辺に人の姿は、ほとんどありませんでしたが、警察や消防の車両が、サイレンを鳴らしながら、頻繁に行きかっていました。
イスタンブールの大学に通う１９歳の女性は、「イスタンブールという街は、残念ながら、こういった事件に慣れてしまっています。

もう命の保証なんてありません」と不安そうに話していました。
タクシー運転手の６０歳の男性は、「またひどいことが起きたが、どうしようもない。解決なんてできない」と半ば諦めたような表情で話していました。

＊補足説明：

◆「イスラム国（IS)」はテロ組織　？

（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」
という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と

9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。

◆日本政府「テロ行為を断固として非難」　！

日本政府は、川村泰久外務報道官の名前で談話を発表し、「多くの死傷者が発生し、ご遺族に対し心からの哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げる」としたうえで、「テロはいかなる理由によっても正当化できず、このようなテロ行為を断固として非難する。トルコ政府およびトルコ国民に対し、強い連帯の意を表する」としています。

外務省によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていませんが、引き続き、イスタンブールにある総領事館を通じて確認に当たっているということです。

◆ロシアの大統領、テロ対策でさらなる協力呼びかけ　！

事件を受けて、ロシアのプーチン大統領は１日、トルコのエルドアン大統領に弔電を送り、テロ対策でのさらなる協力を呼びかけました。

ロシア大統領府によりますと、この中で、プーチン大統領は「われわれの共通の義務は、
テロ攻撃に対して断固として反撃を加えることだ」と強調し、テロ対策で、ロシアはトルコの信頼できるパートナーであり続けると伝えたということです。

ロシアは、内戦が続くシリアをめぐって、アサド政権を後押しする一方で、反政府勢力を支援するトルコと急速に関係を強めていて、今月下旬には中央アジアのカザフスタンで、トルコやイランとともに、アメリカを除く形での和平協議を行うことにしています。

（参考資料）

�T　なぜトルコでテロが続いているのか　？　　治安悪化の背景にあるのは......

（www.huffingtonpost.jp： 2016年01月20日より抜粋・転載）

The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early
更新: 2016年01月20日 20時09分 JST

1月12日、トルコのイスタンブールの観光地で自爆テロが発生し10人が死亡した。死者のうち9人はドイツ人観光客だった。

ここ1年、トルコでは激しいテロ事件が続いている。治安悪化の背景には、政治的な混乱
や長引くシリアとの対立がある。

ISに関連した爆破テロでは、100人以上が死亡している。また、トルコからの分離独立を目指すクルディスタン労働者党（PKK）武装組織とトルコ政府との衝突も激化している。
政府、IS、クルド人武装勢力の間には一体どのような緊張関係があるのだろうか。
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自爆テロの現場で哀悼の意を捧げるトルコのダウトオール首相。12日の自爆テロは、観光客をターゲットしたものだと考えられている。

◆トルコvs.IS

2015年7月、シリアとの国境に近いトルコのスルチで自爆テロが起こり、32人の若い活動家が亡くなった。トルコで最初に起きたISによる自爆テロだった。

トルコ政府は以前から、シリアのIS勢力に対策を講じていないと国際社会から非難されていた。しかし、32人が犠牲になった7月のテロを受け、トルコは政策を変更した。
アメリカ軍に、トルコの空軍基地の使用を許可したのだ。

政策の転換はアメリカ政府からは歓迎されたが、一方でISからの報復を招く結果になった。
10月10日、ISは再びトルコをターゲットにした。首都アンカラで行われていたクルド人の平和集会が狙われ、自爆テロによって100人以上が死亡した。

これはトルコ史上最悪のテロ事件となった。
ISに対してこれまでより厳しい政策をとるようになったことが、トルコ国内でのISの
テロの増加につながったと専門家たちは指摘している。

しかし10月のテロの後は、ISのテロ計画を未然に防いでいるとトルコ政府は主張している。それにはアンカラで計画されていたという大晦日のテロも含まれている。しかし、1月12日の自爆テロを防ぐことはできなかった。大晦日のテロ計画と同様、12日のテロは旅行者を狙ったものだと考えられている。

「今回のテロがこれまでに起きたテロと異なるのは、クルド人ではなく外国人や観光客を狙っている点です」と、NPO「アトランティック・カウンシル」の上級研究員アーロン・シュタイン氏は述べる。「これは、ISがトルコに対する戦略を変えたということを意味しています」

◆トルコvs.PKK

トルコ政府は、PKKをISと同じように敵とみなしている。
エルドアン大統領は10月、「トルコにとってはPKKもISも同じだ」と述べている。
トルコとPKKの激しい対立は、1980年代前半にはもう始まっていた。クルド人独立国家の樹立を目指して戦うPKKは、トルコ政府に対して武力で独立を求めてきた。

しかし1999年にPKKの設立者で指導者のアブドゥッラー・オジャラン氏が拘束された後、PKKの勢力は衰退し始めた。2013年にはトルコ政府とPKKは休戦し、和平合意交渉が行われるのではないかという希望も出てきた。

しかし、シリア国境の街コバニでクルド人がISに攻撃されても、トルコ政府は十分な
支援をしなかった。このことがクルド人の怒りに火をつけた。
2015年6月に、クルド人が多く住む街ディヤルバクルで、ISに関連した爆発事件が発生し、クルド人とトルコ政府の間の緊張は一層高まった。

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ジズレの街をパトロールするトルコ兵士。トルコ政府とPKKの武装集団との間の大きな戦いで、多くの命が失われた。

ISは、最初はクルド人をターゲットにしていた。ISは、イラクとシリアでクルド人武装勢力を相手に戦っており、その攻撃の一環としてトルコのクルド人を攻撃したのだ。

批評家は、エルドアン大統領と与党・公正発展党（AKP）がISの攻撃を故意に無視していると批判する。トルコが敵とみなしているPKKとシリアのアサド大統領に対して、ISが攻撃を仕掛けているからだ。

「クルド人の多くは、AKPはISを密かに支援しているのではないかと考えています」と
シュタイン氏は述べる。

7月にスルチで起こった自爆テロの後、PKKに関連した爆発で2人のトルコ兵士が死亡した。政府が十分なIS対策をしていないことに対する怒りが広がっている。

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トルコ政府がPKKに対する反テロ運動を開始した後、スルチ地区を監視するトルコ兵士。
トルコの指導者たちは、PKKとISは同じように脅威を与える存在だとみなしている。

7月のテロに対する報復として、トルコ政府はPKKが拠点としているイラク北部を空爆した。その後トルコ国内では政府とPKKの戦闘が激化した。
エルドアン大統領は、平和的な歩み寄りは不可能だという声明を発表した。

トルコ南部でPKKとトルコ政府の争いが何度も発生したため、政府は主要なクルド人街で外出禁止令を出した。

しかし、それに反発するデモが発生し、治安部隊と衝突したデモ参加者が死亡する事態になった。

12月にエルドアン大統領はPKKを「壊滅させる」と宣言、南部の街に対する大規模な軍事作戦を開始した。南東部の街ジズレではPKK潜伏場所に戦車による砲撃を行い、ジズレ・シロピ両地区に1万人の部隊を配備した。

クルド人を支持基盤とする国民民主主義党（HDP）は、この作戦によって街が破壊され、少なくとも72人の民間人が死亡したと発表した。

一方エルドアン大統領は、2015年に3000人以上のPKK兵士が死亡したと話している。

2016年になっても、トルコ政府とクルド人の間の争いは続いている。
1月8日、トルコ政府は南部の街でHDPのメンバーを逮捕した。その後に起きた政府とPKKの衝突では警官が1人死亡している。

今後トルコ政府とPKKとの軋轢はさらに深くなる可能性がある。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

�U　イスラム国攻撃への報復テロを主張　！

（ews.livedoor.com ：2016年07月03日 より抜粋・転載）

テロ バグダッド イラク イスラム国 社会
【ダッカ共同】日本人７人が死亡したバングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、7月3日までに正式な犯行声明を出し「イタリア人を含む十字軍２２人を殺害した」と主張した。

イスラム国攻撃への「報復」として、日本人など外国人を選別して殺害したテロだった
ことが一層鮮明になった。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトで滞在し、死亡した日本人７人全員の氏名も判明した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7392.html

2017年はどんな年か　？

来年夏は都議選、 小池新党結成のタイミングは　？

�T　衆院解散、秋も選択肢か　？

安倍首相、自民党総裁3選視野　！

（webun.jp：2017年01月01日 05:05より抜粋・転載）

北日本新聞ウェブ ：

　２０１７年の政局は、衆院解散・総選挙の時期を巡る安倍晋三首相（自民党総裁）の決断が焦点だ。衆院議員任期が、残り２年を切る中、今秋も選択肢に浮上する。

自民党が総裁任期延長を３月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて１８年９月の総裁選での３選を視野に入れ始めた。
民進党は共産、自由、社民の３党との共闘態勢構築を急ぐ。

　政府は１月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。
召集は２０日が軸。外交日程次第で２３日にずれ込む可能性がある。


�U　「記者座談会」政界ズバリ予測　！ 2017年はどんな年か　？

（news.goo.ne.jp：2017年01月01日 12:19より抜粋・転載）

01月01日 毎日新聞：

＜記者座談会＞政界ズバリ予測　２０１７年はどんな年？
２０１７年の主な政治日程
(毎日新聞)

　「一寸先は闇」といわれる政界。その暗がりをわずかでものぞこうと政治記者は、日々、目をこらしている。では２０１７年はどんな年に？首相官邸、与党、野党を担当する３人の記者が、大胆に占った。（司会はデスク）

◇衆院解散は、秋が有力　！

　デスク　まずは衆院解散から。年内にあるんじゃない？

　記者Ａ（首相官邸担当）　「１月解散」は消えましたね。米国では１月２０日にドナルド・トランプ氏が新大統領に就任する。安倍晋三首相の周辺からは「安定した政治が求められている。解散の必要はない」という声が聞こえてきます。

　記者Ｂ（与党担当）　１７年夏には公明党が重視する東京都議選があります。
小池百合子知事が自身の政治塾から候補者を立てたら、自民、公明両党が全員当選した前回とは選挙の構図が変わります。

まず都議選を乗り切り、解散は秋と考えるのが常識的です。

　記者Ａ　任期満了が近づいた０９年８月の衆院選で自民党は惨敗し、政権から転落した。安倍首相は１８年の「追い込まれ解散」を嫌がるだろう。

　記者Ｃ（野党担当）　民進党の蓮舫代表は早期解散の警戒を解いていないよ。もし立ち遅れたら、ダメージは計り知れないからね。

　◇デスク、衆院選の争点は？

　記者Ａ　首相は国政選挙のたびに政権の経済政策「アベノミクス」を前面に押し出してきた。それは次の衆院選でも変わらないと思います。ただ、アベノミクスは肝心の成長戦略が弱く、「大胆な金融緩和」にもほころびがみえる。野党はそこを攻めるはずです。

　記者Ｂ　１６年参院選で首相は「アベノミクスは道半ば」と繰り返したけど、もうこのフレーズは通用しませんよ。旧民主党政権の「失政」を挙げて現政権を正当化する姿勢も卒業してほしい。

　記者Ｃ　自民党が参院選で公約を「成長」から「分配」にシフトさせたのはうまかった。
「同一労働同一賃金」なんて、本来は野党の政策。首相が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は定着したし、野党は対立軸の設定が難しくなっている。

　◇野党共闘、　小選挙区一本化か　？

　デスク　首相が憲法改正で国民の信を問う可能性はない？

　記者Ａ　考えにくいですね。首相は選挙が近づくと憲法の発言が慎重になる。在任中の改憲は簡単ではないと考えているからですよ。改憲勢力が衆参両院で３分の２を超えているとはいえ、国民投票にかけるテーマの絞り込みは次の衆院選には間に合わない。

　記者Ｃ　首相は民進党の協力を期待しているだろうけど、民進党には憲法観の違う議員が混在していて意見集約は難しいよ。自民党と一緒に安全保障法制を整備した公明党も、憲法では簡単に譲歩できない。もし自民党が日本維新の会と組んで改憲を急いだら、安倍政権はたちまちぎくしゃくする。

　記者Ｂ　先の臨時国会をみても、１７年中に衆参の憲法審査会で議論が一気に進むとは思えません。

　デスク　憲法論議は民進、共産、自由、社民４党の選挙協力にも影響する。
政権選択が問われる衆院選で４党は「共闘」できるかな。

　記者Ｃ　民進、共産両党は現在、２９５の小選挙区のうち１８０超で候補予定者が競合しています。しかし、最終的には大半の選挙区で候補者を一本化するでしょう。ただ、それだけで「共闘」と呼ぶのはミスリード。内実が伴わないと効果は限られます。

　記者Ｂ　野党４党は参院選の「１人区」（改選数１、３２選挙区）で協力し、１１選挙区で自民党に勝ちました。与党も４党の動向を気にかけています。とはいえ「選挙の顔」を期待された蓮舫氏に勢いはなく、「意外にくみしやすいんだな」と拍子抜けした自民党議員もいましたよ。

　デスク　外交の注目点はトランプ新政権だね。

　記者Ａ　トランプ氏が大統領に就任したら、首相はできるだけ早く正式に首脳会談を行い、日米同盟の重要性を確認したいと望んでいます。しかし、「米国第一」を掲げるトランプ氏が日本に何を求めてくるのかはまだ分からない。

　記者Ｃ　外務省はトランプ氏の政策ブレーンに接触して真意を探ろうと懸命だよ。でも、見極めはできていないんじゃないかな。

　記者Ａ　トランプ氏の対ロシア政策も目が離せない。米露関係が改善した場合、日露の北方領土交渉は停滞するのか進展するのか政府や識者の見方は分かれている。

　◇自民党　人材不足の危機か　？

　デスク　政権に不安材料があるとすれば何だろう。

　記者Ａ　安保関連法や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、カジノ解禁など個々の政策に批判はあっても、内閣支持率は安定しています。自民党の総裁任期は「連続３期９年」まで延びるし、現時点では「ポスト安倍は安倍」ですよ。

　記者Ｃ　かつて小泉純一郎首相は安倍氏を自民党幹事長や官房長官に抜てきし、後継者として経験を積ませたよね。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相の処遇をみていると、安倍首相にそういう意図は感じられないなあ。

　記者Ｂ　岸田氏も石破氏も首相の座を狙うにしてはおとなしすぎますよ。
自民党の人材不足。長い目でみれば、それが最大の危機だと思います。

（参考資料）

来年夏は都議選、小池新党結成のタイミングは　？

（www.excite.co.jp：週刊実話：2016年12月1日 12時34分より抜粋・転載)

◆小泉・小池・橋下徹・新党宣言のタイミングは、　来年の1月か　？

小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。
その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。

　まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。

　「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした、東日本大震災時の『トモダチ作戦』で、被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。
そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。
どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」

◆小泉元総理は“原発ゼロ国家”を念頭に、

　新党結成話を持ち掛けたか　？

　この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。
　「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて、最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた、小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。

その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。
小池氏が、小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)
　11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が、最低1年、最長3年と表明した、
小池氏。移転を前提に動き始めている、業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても、維持管理費が年間18億円かかるという。…

そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。
　加えて、東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。

　「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は、小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた、宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)

　さらには、小池氏が主宰する、政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。
　「あの猪瀬直樹元都知事が、講師として呼ばれたのには驚いた。

なぜカネを出してまで、都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた、橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)

◆安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で、

原発ゼロ政策に賛成する人は多くいる　！

　そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には――。
小泉氏周辺関係者の話。

　「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。…

◆小池都知事は、できる限り自然エネルギーに

　　シフトしていきたい　！

さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
　小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。

信頼関係は、

◆小池都知事と橋下徹氏の信頼関係は、　　なに一つ揺らいでいない　！

　「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。今の小池氏には、すべてにおいて、強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏を、トラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係は、なに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)

◆小池新党構想の視線の先には、もちろん、

　　安倍政権の弱体化がある　！

◆小泉・小池・橋下新党が、立ち上がる日は近い　!　?



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7393.html

自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

　　　「日本経済・2０余年低迷」の実態は　？

（www.toushin-1.jp：2016.12.02 10:00より抜粋・転載）

◆トランプ大統領誕生で「申酉騒ぐ」の　激しい相場が続くのか　？

ニュース解説 > マーケット・経済 > キュレーション2016.12.02 10:00投信1編集部
「申酉（サルトリ）騒ぐ」という投資格言があるように、申年（2016年）に続き、酉年（2017年）も予測が難しい値動きの激しい1年になりそうです。

とはいえ、予想は当たる・外れるだけが重要なのでなく、シナリオに基づいて予測することに意味があります。今回は以下の3つの記事から予測が難しい2017年の相場について考えてみましょう。

◆OECDは世界成長見通しを上方修正　！

「来年のことを言えば鬼が笑う」という故事を引き合いに出すまでもなく、これだけ想定外の出来事が続くと、金融機関や公的機関が発表する予想に対しては、「これから先のことをあれこれと言ってみても何も意味がない」と考えてしまいがちです。

とはいえ、新たに出された予測をもとに頭の体操を行うことは決して無駄なことではありません。特に2016年11月28日に発表された経済協力開発機構（OECD）による2017年の世界経済の見通しは、米国大統領選後、IFMなどの主要な国際機関の中で初めて公表された予測ですので注目したいと思います。

詳細の数値については、この記事の中にある図表を参考にしていただければと思いますが、2017年の世界全体の成長率予想を3.3％と、9月時点の予想（3.2％）から上方修正しています。また、今回新たに公表した2018年予想は3.6％で、成長率がさらに高まると見込んでいます。

この背景としてOECDは、トランプ次期政権の財政拡大と減税が米国の成長率を高め、それが世界全体にも波及するためと説明しています。

今回の予想で興味深いことは、各国の財政事情を考慮して予測にメリハリが付けられていることです。そこでは、米国およびドイツが含まれるユーロ圏の2018年の成長率は2017年よりも加速を見込んでいるのに対して、日本や英国は減速が見込まれています。

この記事の筆者が指摘しているように、「やや前のめりの印象」は否めませんが、2017年は金融政策ばかりではなく、財政政策にも目を向ける必要性が高まることを示唆しているという点で、“利用価値のある予測”ではないかと考えられます。

出所：OECD、財政政策を支持する経済予想（ピクテ投信投資顧問）

◆2017年の日経平均ピークは年央の2万円か　？

毎年、この時期になると翌年の日経平均株価の水準を予測したレポートが増えてきますが、今年は年末とトランプ大統領の登場というビックイベントが重なったため、経済誌だけではなく週刊誌でもこうした話題が取り上げられています。

ただし、ここでも予想が当たるかどうかではなく、様々なシナリオを見ながら相場の方向性をご自身で掴んでおくことが大切です。

この記事では、円安の進展と業績見通しの好転により日経平均は堅調に上昇する可能性が述べられています。また、レーガノミクス初年度（1981年）と同じ軌跡をたどるのであれば、2017年年央には日経平均は2万円が視野に入り、そこが当面のピークとなる可能性が示唆されています。

ただし、申し上げるまでもなく、市場が期待先行になり過ぎた場合は、米国株は下落、米長期金利は低下、円安は一服となり、日本株は売られるということが一時的には起きる可能性が残ることには留意したいと思います。

出所：日経平均の上値目途とリスク要因（楽天証券）

◆過去の米国大統領選挙後の　株価パフォーマンスをチェック

上の記事ではレーガン大統領の就任1年目だけが取り上げられていますが、この記事ではニクソン（共和党、1期目大統領選挙1968年）、レーガン（共和党、1980年）、クリントン（民主党、1992年）、オバマ（民主党、2008年）の在任中の米S&P500種の騰落率が1期目と2期目に分けて紹介されています。

株価パフォーマンスで注目されるのはクリントン時代の上昇率の高さです。経済最優先の政策に加えて、前政権が進めた規制緩和の効果が現れたことがその背景です。また、オバマ時代も金融危機を乗り越え、2期目は1期目をさらに上回る上昇率となりそうなことが目を引きます。

なお、米国の大統領の在任期間は1期が4年ですので2期の場合は8年間となります。その間の株価は、就任当初の期待ではなく、その後実際に行われた政策によって形成されたものと言えます。そのため、2017年以降、目先の動きだけではなく実際にトランプ政権が何を行うのかを十分に見極めていくことが大切だと思われます。

出所：米国大統領と株式市場の一口メモ（ピクテ投信投資顧問）

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府
　　のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　　27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度
改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、

支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す　「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　　　　　




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7394.html

安倍政権下の日本と全く違っていたのだ　！

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）違憲・売国ペテン師の第2次安倍政権が

発足して、丸４年の時間が経過した　！

２０１６年が間もなく幕を閉じる。
本ブログ、メルマガ読者のみなさまに、心から感謝を申し上げます。
引き続き、「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、変わらぬご高読ならびにご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
第２次安倍政権が発足して丸４年の時間が経過した。
政権交代が実現した、２００９年からは７年の時間が経過した。変化は激しく、想いの風化は早い。

２）小沢・鳩山改革政権が、継続していれば、

安倍政権下の日本と全く違っていたのだ　！

２００９年の政権交代の成果を確実に育てていれば、日本の現状はまったく違ったものになっていただろう。２０１１年に東日本大震災が発生して福島原発事故が起きた。
これを契機に日本は脱原発に舵を切っていただろう。
しかし、２００９年の政権交代は、わずか８ヵ月半で破壊された。
その後は、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、２０１２年に安倍政権に、大政が奉還された。爾来、日本政治は、暗闇に向けて突進を続けている。

３）菅直人・野田佳彦政権で、既得権勢力の傀儡政権が

樹立され、右翼・安倍政権に、大政が奉還された　！

２０１０年７月の参院選で、菅直人政権が、消費税増税を提起して大惨敗して以来、２０１２年１２月総選挙、２０１３年７月参院選、２０１４年１２月総選挙で、安倍自公勢力が勝利し、２０１６年７月参院選でも、安倍自公勢力が、優勢を維持した。

しかし、潮流は、明らかに変化し始めている。
２０１６年６月には、英国で国民投票があり、英国民がＥＵ離脱を決断した。
１１月の米大統領選では、クリントン氏を全面支持する、メディア情報工作を打ち破って、米国民がトランプ氏を、新大統領に選出した。

４）2016年になって、英国・米国等で、99％の

草の根からの抵抗が、強まっている　！

既得権勢力の支配、強欲巨大資本の支配に対して、草の根からの抵抗が、強まっている。
日本の国民は、マスメディアからの影響力を強く受けており、マスメディアの情報誘導を打ち破ることができずにいるが、重要な変化も観察され始めている。

２０１４年７月の滋賀県知事選、同年１１月の沖縄県知事選、２０１６年７月の鹿児島県知事選、同年１０月の新潟県知事選などで、反自公政権候補が、勝利を収めている。
２０１６年７月１０日の参院選でも、選挙区選挙で、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で反自公勢力が勝利した。

５）2016年・参院選は、反自公維勢力が勝利した地域面積と

自公維勢力が勝利した地域面積とは、ほぼ拮抗した　！

反自公維勢力が、勝利した地域面積は、４５％、自公維勢力が、勝利した地域面積４６％と、ほぼ拮抗した。
政治を変えるには選挙で勝つことが必要だ。選挙で勝つためには適正な戦術が必要だ。

しかし、その戦術は、「王道」を歩むものでなければ、だめだ。
「王道」とは、「政策」である。「政策」を、基軸に据えることだ。
原発を稼働させるのか、廃止するのか。集団的自衛権行使を容認するのか、容認しないのか。

ＴＰＰを推進するのか。辺野古に米軍基地を建設するのか。消費税増税を推進するのか。

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属
・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が
捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、
徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、
小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。

その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳など
のメンバーである。

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。

５）シロアリ退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。

要するに、権力亡者なのだ。

権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅して
もらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、
日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。

９）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身（野田氏）の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

10）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけ
を追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

11）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属　！

安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から
対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7395.html

本気で実行しようとした、小沢一郎氏

　　　・鳩山由紀夫氏の2009年・改革政権公約とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）違憲・売国ペテン師の第2次安倍政権が発足して、
丸４年の時間が経過した　！

２）小沢・鳩山改革政権が、継続していれば、安倍政権下
の日本と全く違っていたのだ　！

３）菅直人・野田佳彦政権で、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、
右翼・安倍政権に、大政が奉還された　！

４）2016年になって、英国・米国等で、99％の草の根から
の抵抗が、強まっている　！

５）2016年・参院選は、反自公維勢力が勝利した地域面積と
自公維勢力が勝利した地域面積とは、ほぼ拮抗した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）重要な「政策」を、基軸に据える、選挙戦で、勝利し、

　　　主権者の意思を国政に反映させるべきだ　！

これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。
安倍自公維勢力を、選挙で打ち破っているのは、基本的に、政策基軸選挙
を実現したところである。

次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。
「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。

次の総選挙では、原発、戦争、消費税を争点化することが重要だ。
滋賀、鹿児島、新潟の県知事選では、「原発」が最重要争点になった。
政策を軸に主権者が判断を下した。沖縄では、「基地」を軸に主権者が判断を下した。

７）沖縄県、鹿児島、新潟県の選挙で、政策を軸

　　にして、反自公維新候補者を当選させた　！

その民意を受けた当選者が、民意を誠実に実行するのかどうか。ここに大きな課題が残っている。
しかし、それは、また別の次元の問題だ。

重要なことは、選挙に際して、「政策」を前面に出すことだ。
次の総選挙では、「原発」、「戦争」、「消費税」を三大争点に掲げるべきだ。
「政策基軸」は、言い換えれば、「政党より政策」ということだ。

○○党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。「政策」を軸に結集するべきなのだ。
新潟県知事選では、民進党が連合に引っ張られて米山隆一氏の推薦を拒絶した。
米山氏は、民進党を離党して、無所属で出馬した。

そして、米山氏が「反原発」を掲げて当選した。

８）新潟県知事選で、民進党は、野党共闘から逸脱したが、

　　　3野党推薦の米山氏が当選した　！

野党第一党の民進党の凋落（ちょうらく・落ちぶれる事）を、鮮明に示したのである。
連合と連合に癒着する民進党は、「排除の対象」である。
この勢力は「自公維」と合流するべきだろう。

政策を基軸にして候補者一本化を図る。
野党共闘には民進党＝連合勢力が背を向けている。
この勢力を横に置いて、政策を基軸に候補者一本化を実行すればよい。
民進党籍を有していても、政策が一致すれば、統一候補になる資格を有する。
政策が一致しない民進党候補は対立候補ということになる。

「野党共闘」ではなく、主権者が主導して、「候補者一本化」を実現する。

９）反安倍政治の「候補者一本化」で、

　　　野党と市民の団結で、勝利しよう　！

これが「オールジャパン」候補になるのだ。主権者が主導して現実を変える。
主権者が主導して政治を変える。その変化の胎動が、２０１６年に、世界で響きだした。
安倍政権は、マスメディアを大本営にして、「虚偽情報」を流布して人心を誘導しているが、「虚偽」は、最後に「真実」に負ける。

マスメディアが、安倍政権の支持率が高いとの情報を流布しているが、「虚偽情報」の典型である。
メディア情報に流されてしまう人は、メディアが発表する、支持率情報を鵜呑みにするが、恐らく２０〜３０％ポイントは、かさ上げされた数値であろう。

10）国民は、賢明になって、大マスコミの「虚偽情報」

　　　に惑わされないことが、重要だ　！

このような「虚偽情報」に惑わされないことが、重要である。
次の総選挙は、２０１８年１２月までに実施される。

安倍政権は１月の衆院解散を目論んできたが、安倍外交が全面敗北の状況に陥っているため、さすがに解散の決断をしにくくなってきた。
それでも、１月解散の可能性は消えていない。

１月解散がなければ、２０１７年秋以降の解散総選挙となるだろうが、そうなれば、時間的な猶予が生まれる。原発・戦争・消費税を争点に、政策選択選挙を実現する。
主権者の側は、政策を基軸に、「一選挙区一候補者」を選定して、
主権者の投票を集中させる。

この戦術を実行し抜けば、必ず政権交代の現実がついてくるはずだ。

☆日本政治の流れを、２０１７年に一気に転換

　するために、決意を新たにする。

（参考資料）

2009年・衆院選・民主党政権公約の要旨　！

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す　！

行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証、特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す、公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し、国が行う契約を適正化、公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施　！

国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止▽国家公務員の総人件費を２割削減政と官の関係を抜本的に見直す。与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止　！

政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化公平で簡素な税制を作る。

租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に、５５万円まで助成　！

◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設。（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、

　　税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
被爆者を援護。介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。

自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。−以下省略−
【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く

米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む

◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化

通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。−以下省略−

◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を。−以下省略−

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7396.html

　　　　　　　　（第1回）

（blogos.com：2016年12月26日 より抜粋・転載）

◆OECD経済見通し：2016年の世界実質GDP成長率は、

伸びが鈍化して2.9％　！

2016年も残すところ1週間を切った。11月28日に公表されたOECD（経済協力開発機構）経済見通しによると、2016年の世界実質GDP成長率は2015年の3.1％から伸びが鈍化して2.9％である。
低成長には、米国の予想外の失速、日本、欧州各国の低成長の持続といった日米欧の動きと、原材料価格の急落の影響を大きく受けた資源輸出国の低迷、そして中国に代表される新興国の成長率の鈍化といった要素が作用している。

OECDの経済見通しによれば、2017年および18年の世界経済成長率は、3.3％、3.6％と、2016年からやや加速することが見込まれている。
本稿では4つのポイントに分けて2017年の世界経済を展望してみたい。

◆「長期停滞」の可能性を示唆する2016年の先進国経済

日本は「課題先進国」と言われて久しい。バブル崩壊後、総需要の停滞が持続する中でデフレが続き、名目成長率はゼロ近傍に留まり、度重なる小出しの財政・金融政策は総需要の停滞を打破するには至らず、デフレの持続も相まって政府債務を未曾有の水準にまで拡大させた。

＊補足説明：大企業・高額所得者優先、官僚主導、政官業癒着・長期自民党・自公政権の

悪政・失政の証明である。自公政治家・NHK等は、誤魔化す事であるが。

こうした総需要の停滞は、非正規雇用の拡大や労働参加率の低下といった労働の「質」の低下や、維持更新主体の設備投資の常態化といった投資の「質」の低下につながることで、生産性の低迷をもたらしている。

◆長期停滞が持続したのが、1990年代以降の日本経済の姿　！

つまり、総需要の停滞の固定化が、総供給の悪化をもたらすという「履歴効果」を伴いながら、長期停滞が持続したのが、1990年代以降の日本経済の姿であった。


＊補足説明：自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態は、日本だけの2０余年超長期低迷　！


換言すれば、2016年は、1990年代以降の日本経済の動きを、米国や欧州といった先進国が、トレースしつつあるのではないかとの懸念が深まった年であり、こうした懸念が、転換するか否かが、2017年の先進国経済先行きの第一のポイントだ。

状況を整理しておこう。金融危機に見舞われた後の、先進国経済の動きをみていくと、米国は、大胆な金融緩和策からの転換を図ることが、可能な程度には回復したものの、金融危機前の成長経路への復帰を果たせてはいない。

◆欧州経済は、低成長と低インフレが続いた　！

欧州経済も、英国のEU離脱、問題が棚上げされたままの、ギリシャ債務問題、不良債権問題が顕在化しつつある、イタリア経済、といった様々なリスクを抱えつつ、低成長と低インフレが続いた。

日本経済も安倍首相による、大胆な経済政策が実行されているものの、消費税増税に踏み込んだ、2014年以降の国内需要は、低迷し、デフレ脱却も道半ばの状況にある。

◆日米欧の経済状況は、長期停滞論に沿った姿である　！

こうした日米欧の経済状況は、ローレンス・サマーズ元米財務長官（米ハーバード大学教授）が、指摘する「長期停滞論（secular stagnation）」に沿った姿であると解釈することも可能である。

図表1から図表3は、日米欧を含む先進国経済の特徴を整理している。
図表1は、OECD平均、日本、米国、ユーロ圏に分けてGDPギャップの動きをみているが、
リーマン・ショックが生じた、2008年以降に総需要が大きく減少することで、デフレギャップが拡大し、その後、解消が進んでいない事が読み取れる。

＊補足説明：新自由主義・グローバリズムの美名の下で、実態は、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策が実施されたのであり、1％の巨大財閥・高額所得者が、巨利を獲得し、99％の大衆の大部分は、所得が減少・低迷して、格差拡大が増大してきた。

図表1　解消が進まない先進国の需要不足（省略）

◆財政支出の拡大は、総需要の力強い

　拡大の呼び水にはならなかった　！

ただし、以上の総需要の急減と持続に対して、先進国は、何もしなかったのではない。
図表2は、先進国の政府債務残高GDP比の推移を、みているが、2009年から2013年にかけて、先進国の政府債務残高GDP比は、急増した。これは、各国が協調して、財政支出を増加させたことを意味する。

だが、財政支出の拡大は、先進諸国の総需要の下支えにはつながったものの、総需要の力強い拡大の呼び水にはならずに、低成長と政府債務残高が、固定化することで、2015年には110％に及んだ。

図表2　先進国政府債務残高の拡大（省略）


こうした政府債務残高の拡大に対して、しばしば懸念されたのは、財政悪化懸念を背景とした、長期名目金利の急騰である。だが、図表3にある通り、先進国の長期名目金利は、急騰ではなく低下を続けている。

長期名目金利は、予想インフレ率、潜在成長率、リスクプレミアムが、上昇すれば上昇し、逆にこれらが、下落すれば低下する。財政悪化懸念は、リスクプレミアムの上昇を通じて、長期名目金利の上昇圧力として、作用すると考えられるものの、実際のデータからは、こうした長期名目金利の上昇圧力よりも、予想インフレ率や潜在成長率の停滞を通じた、長期名目金利の低下圧力の方が、大きいことが示唆される。

図表3　先進国（OECD諸国）の長期名目金利の推移（省略）

◆2016年の先進国経済は、総需要不足

　に基づく低成長が続いている　！

つまり、2016年の先進国経済は、日欧を中心に大規模な金融緩和策は継続しているものの、総需要不足に基づく低成長が続き、政府債務残高GDP比が縮小しないために大胆な財政出動に踏み切ることができず、その結果低成長や低インフレ率が持続して、長期金利の低下が進んだとまとめることができるだろう。

政府の財政状況は、政府債務残高の大小ではなく、一国が毎年生み出す名目付加価値（名目GDP）で見た政府債務残高GDP比が、中長期的に横ばいないし低下していくと見込まれるか否かで判断する必要がある。

政府債務残高を、横ばいないし低下させるためには、政府財政赤字から過去の債務に伴う利払い負担を除いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させること、名目GDP成長率を長期国債金利よりも高い状況で維持することが求められる。

わが国のプライマリーバランスは、赤字ではあるものの縮小が続いており、名目GDP成長率は長期国債金利よりも高い状況が続いている。つまり、政府債務残高GDP比は、悪化ではなく着実に改善に向かっているということだ。

◆2017年の先進国経済の先行きは、総需要不足を解消して

成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となる　！

2017年の先進国経済の先行きは「誇張された財政深刻化仮説」というべき通念を乗り越えて大胆な財政支出を行い、総需要不足を解消して成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となるはずだ。

図表4は、政府債務残高GDP比が発散しないという条件下で、2016年から17年にかけて新たに支出可能な財政余地を試算したOECDの結果を示しているが、イタリアを除く主要先進国では新たな財政支出の余地がある。この財政支出の余地をうまく使うことが先進国には求められるだろう。

図表4　中期（2016年〜17年）における各国財政余地（省略）


（出所）OECD（2016）, OECD Economic Outlook, Volume 2016,Chapeter2.

◆トランプ新大統領は先進国経済停滞の起爆剤となるか？

先進国経済は総需要不足、深刻な政府債務、長期金利の低下にさらされる中で「誇張された財政悪化」に縛られて、大胆な財政政策を行うことができず低成長が続いた。こうした先進国経済の現状を良い意味で打破する可能性を期待させるのが、筆者を含む多くの人々にとって予想外であったトランプ候補の大統領選勝利と、来年本格始動するトランプ氏の経済政策である。

トランプ氏の大統領選勝利が確定した11月9日以降の米10年物国債利回りは2％を突破し、米ドル高と株高が進んだ。米長期金利上昇の理由は、トランプ氏が選挙戦で主張した大規模な財政政策の実行への期待が米景気の改善を予想させ、そのことが予想インフレ率を高めたためである。

トランプ新大統領の経済政策が期待を裏切らない形で本格稼働するか否かが、2017年の先進国経済先行きの第二のポイントである。

トランプ新大統領の経済政策の先行きを考えるには、トランプ氏が主張する経済政策がどのような影響を米国経済にもたらすのか、またトランプ氏が主張する経済政策は政治的な観点から見て実行可能であるのかを検討する必要があるだろう。

まず、トランプ氏が主張する経済政策の中身について検討しよう。図表5は、トランプ氏が主張している財政政策の年あたり規模とGDPへの影響をまとめている。

図表5　トランプ新大統領の財政政策の規模と効果（省略）


（出所）Gavyn Davies, “Trump and the markets: good,bad or (very) ugly”, Financial Times.

https://www.ft.com/content/fc0ddf1b-571f-33bc-bd2d-26b0cb520305

財政支出の規模をみると気づかされるのが、トランプ新大統領が、行う予定の財政支出（年6500億ドル）のうちの大半が、所得税減税・法人税減税であるということだ。

◆トランプ新大統領が、行う予定の、所得税減税の恩恵は、

高所得層に偏っている事が特徴である　！

所得税減税を行うことで、賃金所得への負担は平均2.3％軽減されるが、所得階層別にみると、所得下位20％未満の層への負担は、0.6％削減、所得中位層への負担は1.7％削減、所得上位20％の層への負担は、3.2％削減、所得上位0.1％の層への負担は、7.3％削減と、減税の恩恵は高所得層に偏っていることが特徴である。

法人税減税（35％から15％への引き下げ）は米国企業の競争力を高めることにつながるだろうが、経済に与える影響は減税の規模と比較して大きくはない。こう見ていくと、減税策により米景気は確かに刺激されるが、懸念されている米国の格差はさらに深刻化することが予想される。

インフラ投資の規模は年1,000億ドルと大きくは無いが、GDPへの影響は1,200億ドルと所得税減税に次いで大きい。道路の改善、橋梁の修理、学校改修・航空交通管制システムの近代化といった、短期的な利益は低いが米経済の生産性を長期的に押し上げると期待される事業が行われれば、さらに経済効果は大きくなるだろう。

だが、民間部門への税額控除を通じた形で事業の大半が行われることになれば、こうしたインフラ投資ではなく、短期的な利益を目的とした事業が行われる公算が高まる。

図表4からは、米国の財政余地は名目GDP比0.2％程度の規模であるとの結果が得られている。年6,500億ドルの財政支出（名目GDP比3.6％程度）を赤字財政で賄おうとすれば、
米国の財政赤字を深刻化させ、長期債務残高GDP比を発散させることにつながるだろうし、米長期金利の上昇が行き過ぎると、大規模な財政政策は長期金利の上昇やドル高によって打ち消されることにもつながるだろう。

トランプ氏が、大統領選に勝利する前の10月14日に、イエレン米FRB議長は、緩やかな回復が続くものの、金融危機前の成長経路に復帰できていない、米国経済の動向を踏まえ、こうした、金融危機に伴う損失からの修復を図るためには「高圧経済（high-pressure economy）」政策が、唯一の方策となりうるとの考えを示した。

これは、中央銀行の利上げペースを遅らせることで、経済への刺激と雇用の改善を持続させ、景気のさらなる改善を図ることで、金融危機前の成長経路から外れた、米経済の回復を後押ししようという意図を含んでいる。

◆米FRBの金融政策は、トランプ氏の経済政策が、最大限効果

を発揮する形で進められる公算が、高い　！

米FRBの金融政策は、トランプ氏の経済政策の効果とインフレ率の動向を見ながら、引き続き慎重に運営されることになるだろう。2％を上回る、やや高めのインフレ率を許容しつつ、長期金利の急上昇を抑制するに足る、最低限の利上げを行うことで、トランプ氏の経済政策が、最大限効果を発揮する形で進められる公算が、高いのではないか。

トランプ氏の経済政策はこれまでにふれた財政政策に加え、通商政策、金融規制、医療、エネルギー・環境、移民といった分野に渡る。上下院ともに共和党が多数派を形成した現状を踏まえると、トランプ氏の経済政策の「現実味」は、共和党の経済政策との相違をどう乗り越えるかにかかっている。

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7397.html

　　　　　　　（第2回）

（blogos.com：2016年12月26日 より抜粋・転載）

◆OECD経済見通し：2016年の世界実質GDP成長率は、伸びが鈍化して2.9％　！
◆「長期停滞」の可能性を示唆する2016年の先進国経済

＊補足説明：大企業・高額所得者優先、官僚主導、政官業癒着・長期自民党・自公政権の悪政・失政の証明である。自公政治家・NHK等は、誤魔化す事であるが。

◆長期停滞が持続したのが、1990年代以降の日本経済の姿　！

＊補足説明：自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！
「株価」と名目ＧＤＰの実態は、日本だけの2０余年超長期低迷　！

☆2016年は、1990年代以降の日本経済の動きを、米国や欧州といった先進国が、トレースしつつあるのではないかとの懸念が深まった年であり、こうした懸念が、転換するか否かが、2017年の先進国経済先行きの第一のポイントだ。

◆欧州経済は、低成長と低インフレが続いた　！

◆日米欧の経済状況は、長期停滞論に沿った姿である　！

＊補足説明：新自由主義・グローバリズムの美名の下で、実態は、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策が実施されたのであり、1％の巨大財閥・高額所得者が、巨利を獲得し、99％の大衆の大部分は、所得が減少・低迷して、格差拡大が増大してきた。

◆財政支出の拡大は、総需要の力強い拡大の呼び水にはならなかった　！

◆2016年の先進国経済は、総需要不足に基づく低成長が続いている　！

◆2017年の先進国経済の先行きは、総需要不足を解消して
成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となる　！

◆トランプ新大統領は先進国経済停滞の起爆剤となるか？

☆トランプ新大統領の経済政策が期待を裏切らない形で本格稼働するか否かが、
2017年の先進国経済先行きの第二のポイントである。

◆トランプ新大統領が、行う予定の、所得税減税の恩恵は、

高所得層に偏っている事が特徴である　！

◆米FRBの金融政策は、トランプ氏の経済政策が、最大限効果
を発揮する形で進められる公算が、高い　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

図表6　トランプ氏の経済政策、共和党の経済政策、トランプ氏の経済政策の実行可能性

（省略）

図表6は、トランプ氏が主張している経済政策、共和党の経済政策、そしてトランプ氏の経済政策の実行可能性をまとめている。

共和党の財政スタンスは、赤字財政の拡大による、債務拡大を許容しない可能性が高いと考えられるため、トランプ氏の減税策・インフラ投資は、社会保障等の歳出削減を財源の一部とした形で行われる公算が大と思われる。これは、図表5で示した、経済効果を低めることにつながるが、少なくとも経済成長率を押し上げる形に、留められると予想される。

◆トランプ次期大統領は、TPP交渉からの撤退を明言　！

通商政策については、トランプ氏が、すでに公言している、TPP交渉からの撤退は、間違いなく実施されるだろう。

ただし、TPPからの撤退は、交渉参加国の国益にはつながらない。米国際貿易委員会（ITC）による試算に基づけば、TPP締結は、米国実質GDPを427億ドル、雇用者数を12万8千人増加させるとの結果が得られている。

産業別にみると、農業・食品分野の生産は、TPPを締結しない場合と比較して0.5％増、サービス業は0.1％増となる。一方で、製造業・資源・エネルギー産業は0.1％減となっている。

雇用への影響は、米国全体ではプラスであり、トランプ氏の懸念は、当てはまらない。以上からは、TPPによる米国へのインパクトは、小さいため、これらの試算結果を元にすれば、トランプ氏の懸念は、妥当ではない。

＊補足説明：自公政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は　？
植草一秀氏の主張：「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した　！
「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

そして、状況の推移をみながら、WTOへの貿易救済提訴、中国を為替操作国に認定、不正行為をする国に対して、関税を引き上げ、貿易違反に対して、あらゆる法的手段を商務省に指示、中国に対して知的財産侵害や違法な輸出補助金を無くさせる、といった政策が、実行されるだろう。

こうした政策はWTO加盟以降の中国との貿易取引が米国の雇用者数を大幅に減少させたといった指摘（注）や、元に対してみたドル高といった現象が米国製造業の輸出競争力を下げ、雇用を減らしたという懸念に基づいている。リスクを懸念する事業者は米国への企業立地を進める可能性もあるだろう。

（注）MITのAutor教授らの論文（The China Shock：Learning from Labor Market Adjustment to Large Changes in Trade）では、WTO加盟以降の中国からの輸入増加で、米国内の雇用が最大で200〜240万人失われた可能性があるとしている。

金融規制については、ドッド・フランク法（ボルカー・ルール）の廃止についてはトランプ氏・共和党ともに主張している。ドッド・フランク法については、上院の議事妨害（フィリバスター）の可能性が高く、廃止は難しいと思われるが、監督当局への人事権行使により、事実上の骨抜きとなると思われる。

医療については、オバマケアは、廃止ではなく一部を維持しながら改変されるだろう。
エネルギー・環境については、パリ協定の撤退や石油・石炭・天然ガスの国内生産拡大といった政策がすすめられるだろう。

環境保護よりもやや経済効率性の重視へとスタンスが変わると思われるし、石油・石炭・天然ガスの米国内の生産拡大は、減産が合意された原油価格への先行きにも少なからず影響を与えるはずだ。

つまり、減産に伴う油価上昇は、逆にシェールオイルやシェールガスの生産を拡大させることを意味するため、エネルギー供給は、減産によって見込まれる程には減らず、結果として原油価格の上昇は思ったほど進まず、産油国間の価格競争が、激化するということだ。

移民については、不法入国者や不法移民への取り締まりが強化されるだろう。
メキシコ経済は、大きなダメージを受ける可能性が高い。

◆トランプ新大統領の経済政策は、米国景気の拡大といった

好影響が前面に出る公算が高い　！

以上のように、トランプ新大統領の経済政策はこれまでふれた様々な問題点・留意点を内包するものの、経済政策が実行される最初の年である来年は、問題点よりも米国景気の拡大といった好影響が前面に出る公算が高い。そしてトランプ新大統領の経済政策は、減税を柱とした大規模な財政政策、規制緩和・保護貿易の実行といった点においてレーガン政権の経済政策と類似している。

多国籍企業の自由な海外展開を圧力で妨害したり、ドル高の是正のために他国に通貨高を強要したり、財政支出により高まった米国の貿易赤字是正のために、輸入相手国の数量規制を要望するやり方は、決して成功しないことは過去の歴史が証明している。

財政支出とそれを支える金融政策の両輪を駆使することで低成長を終わらせ、他国からの輸出を取り込み、世界経済を先導していくことが、トランプ新大統領の意図とは異なる道かもしれないが「強いアメリカ」への最短経路だ。

◆米国景気が拡大すれば、日本経済にとっては、

円安・株高といった形で好影響をもたらす　！

大統領就任、一般教書演説、予算教書といった形で、トランプ氏の経済政策の輪郭が明瞭になるにつれて、米国の長期金利の上昇、ドル高、予想インフレ率の上昇、株高が進む形となれば、日本経済にとっては、円安・株高といった形で好影響をもたらすだろう。

こうした好影響は、欧州経済にも作用する。昨年6月の英EU離脱決定当初は経済悪化が懸念されたものの、英国はポンド安に伴う観光需要拡大によりむしろ好影響が持続している。そして緩やかながらも失業率の改善が続いているのは、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和策が継続しているためだ。

ドル高は欧州にとってはユーロ安につながり、ユーロ安は輸出の追い風になる。順調に景気拡大を続けるドイツや、不良債権処理が進み経済成長率が高まっているスペインに対して、4月に大統領選挙を控えるフランス、成長率の低迷が続き不良債権処理が進まず昨年12月の憲法改正をめぐる国民投票でレンツィ首相が辞任したイタリアは、欧州経済の不安要素である。

オランダ、フランス、イタリア、ドイツにおいては今年選挙が予定されており、展開次第ではEU離脱の懸念が再燃することになるだろう。

◆中国経済の何をどう懸念すべきか　？

新興国経済に視点を移そう。昨年1月半ばに国家統計局から公表された中国の2015年実質GDP成長率は6.9％となり、暦年換算では2000年以降初めての7％割れとなった。
1980年から2008年までの平均実質GDP成長率は10％であったが、今後もGDP成長率
の鈍化が続くだろう。

中国経済の鈍化は中国向け輸出比率が高まっているロシア、南アフリカ、ブラジル、マレーシア、タイといった国々にとって、そして、中国へ原材料を輸出する一方で、中国で生産された電気機械や自動車・鉄鋼を輸入するといった形で2000年以降大きく成長したアフリカ経済の先行きにとっても懸念材料である。

さて、わが国が1960年代から70年代にかけて経験したのと同様に、10％程度の高度成長期から5％から6％の安定成長期に差し掛かっているのが中国経済である。

経済成長を支えるのは、労働、資本、生産性の伸びである。これらが中国経済にどのように影響しているのかを検討すると、労働投入については少子高齢化を反映してさらなる低下が見込まれ、資本投入についても設備投資の調整を反映して同じく低下が見込まれる状況である。

さらに生産性についても、リーマン・ショック以降、過去と比較して伸びが鈍化している。

◆2017年の先進国経済先行きの第三のポイントは、

中国経済の何を懸念すべきかと言うことだ　！

つまり、足元の経済動向と潜在成長率の動きからは、7％弱の経済成長率は今年も引き続き修正を迫られる公算が高い。

☆問題は成長率の低下がどの程度で、かつどのような時間軸で生じるのか、こうした成長率の低下が世界経済にどの程度のインパクトをもたらすのか、中国経済の何を懸念すべきかということだろう。これが2017年の先進国経済先行きの第三のポイントだ。

中国経済の今後を正確に予測することは困難だが、2016年以降に2010年代の平均GDP成長率が5.6％まで落ち込むとし、段階的に成長率が低下していくと仮定した場合の中国の実質GDP成長率は図7のとおりとなる。仮に2010年代の中国の平均実質GDP成長率が5.6％まで落ち込む場合には、2020年の中国の実質GDP成長率は1.0％まで低下する必要があるということだ。

図表7　中国経済の実質GDP成長率の推移と想定
（注）2016年以降の成長率は、2011年〜2020年の平均実質GDP成長率が5.6％を満たすように段階的に成長率が低下すると想定して計算した結果。
（出所）中国国家統計局データより筆者作成。

こうした中国の実質GDP成長率の急落は、筆者を含むエコノミストの大多数が予想していないと思うが、中国の実質GDP成長率が2020年にかけて6.9％を維持した場合と、図7にあるような成長率の低下を見込んだ場合とを比較して、失われた最終需要が、世界経済に与える影響を試算してみよう。

なお、試算にあたっては、OECD諸国を中心とする40カ国、35産業を網羅する国際産業連関表（世界各国間の投入・産出関係を整理したデータ）であるWorld Input−Output Database(WIOD)の最新版（2011年版）（http://www.wiod.org/new_site/home.htm）を用いた。

中国経済が、2016年以降6.9％の成長率を維持した場合と、2016年以降に図表7に示した成長率で推移した場合とを比較して、WIODの最新版と同じ2011年の中国実質GDPに対する比率として換算すると、2016年から2020年までの5年間の累積で、2011年の中国実質GDPの実に28.9％に相当する中国の最終需要が失われることになる。

この中国の最終需要の減少が、各国間の輸出入を通じて、各国の国内生産に与える影響は、どの程度だろうか。WIODにおける中国経済の最終需要が、2011年の中国実質GDPの28.9％分減少した場合に、各国間の輸出入を通じて、各国の国内生産額に、どの程度のインパクトが及ぶのかを試算してみたのが、図表8である。

−この続きは次回投稿します−




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7398.html

　　　　　（第3回・完）

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は　？

アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況　！

金子教授：官製相場と株高の意味は　？

（blogos.com：2016年12月26日 より抜粋・転載）

◆OECD経済見通し：2016年の世界実質GDP成長率は、伸びが鈍化して2.9％　！
◆「長期停滞」の可能性を示唆する2016年の先進国経済

＊補足説明：大企業・高額所得者優先、官僚主導、政官業癒着・長期自民党・自公政権の悪政・失政の証明である。自公政治家・NHK等は、誤魔化す事であるが。

◆長期停滞が持続したのが、1990年代以降の日本経済の姿　！

＊補足説明：自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！
「株価」と名目ＧＤＰの実態は、日本だけの2０余年超長期低迷　！

�T☆2016年は、1990年代以降の日本経済の動きを、米国や欧州といった先進国が、トレースしつつあるのではないかとの懸念が深まった年であり、こうした懸念が、転換するか否かが、2017年の先進国経済先行きの第一のポイントだ。

◆欧州経済は、低成長と低インフレが続いた　！

◆日米欧の経済状況は、長期停滞論に沿った姿である　！

＊補足説明：新自由主義・グローバリズムの美名の下で、実態は、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策が実施されたのであり、1％の巨大財閥・高額所得者が、巨利を獲得し、99％の大衆の大部分は、所得が減少・低迷して、格差拡大が増大してきた。

◆財政支出の拡大は、総需要の力強い拡大の呼び水にはならなかった　！

◆2016年の先進国経済は、総需要不足に基づく低成長が続いている　！

◆2017年の先進国経済の先行きは、総需要不足を解消して
成長につなげる試みが広がるかどうかが鍵となる　！

◆トランプ新大統領は先進国経済停滞の起爆剤となるか？

�U☆トランプ新大統領の経済政策が期待を裏切らない形で本格稼働するか否かが、
2017年の先進国経済先行きの第二のポイントである。

◆トランプ新大統領が、行う予定の、所得税減税の恩恵は、
高所得層に偏っている事が特徴である　！

◆米FRBの金融政策は、トランプ氏の経済政策が、最大限効果
を発揮する形で進められる公算が、高い　！

◆トランプ次期大統領は、TPP交渉からの撤退を明言　！

＊補足説明：自公政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は　？
植草一秀氏の主張：「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である　！
覇権国家・米国は、対日経済戦略を、ＴＰＰに基本戦略を転換した　！
「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

◆トランプ新大統領の経済政策は、米国景気の拡大といった
好影響が前面に出る公算が高い　！

◆米国景気が拡大すれば、日本経済にとっては、円安・株高と
いった形で好影響をもたらす　！

◆中国経済の何をどう懸念すべきか　？

◆2017年の先進国経済先行きの第三のポイントは、中国経済
の何を懸念すべきかと言うことだ　！

�V☆問題は成長率の低下がどの程度で、かつどのような時間軸で生じるのか、こうした成長率の低下が世界経済にどの程度のインパクトをもたらすのか、中国経済の何を懸念すべきかということだろう。これが2017年の先進国経済先行きの第三のポイントだ。

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

図表8　中国経済減速にともなう各国生産への影響（省略）

（注）中国経済が2016年〜20年に6.9％の成長率を維持した場合と、図表7のような成長率で推移した場合とを比較して、両者のGDPの差を換算し、WIODに最終需要の減少分として与えて生産誘発額を計測した結果。

（出所）World Input-Output Databaseから筆者作成。

結果をみると、世界経済全体の生産は2011年の世界生産額で換算して4.0％減少する。各国への影響をみると、中国との交易関係が密である韓国や台湾への影響が大きく、日本への影響はドイツと同様に0.9％の国内生産の落ち込みとなる。

この影響は5年間の累積効果であるため、1年あたりの平均に直せば、単純平均で世界経済全体への影響は0.8％の落ち込み（＝4.0％÷5）、日本経済への影響は0.18％の落ち込み（＝0.9％÷5）となる。つまり中国経済の減速が輸出入を通じて各国経済に与える影響はわずかであるということだ。中国経済の成長率鈍化が図表7よりもマイルドであれば、さらに世界経済への影響は低下することになる。

だが、中国経済の動向について不安な点が無いのかと言われればそんなことはない。図表9は中国の外貨準備高の推移をみている。2014年春から2016年にかけて外貨準備高は大きく減少したが、これは人民元レートの安定的推移を担保することが目的であった。

2016年に入り外貨準備高は横ばいで推移したが、11月には前月比2.2％と1月以来の大幅な下落率となった。資本流出による人民元安の進行を食い止めるために中国人民銀行が外貨準備を使って人民元を買い支えているためである。他方で資本統制も行っている。

こうした動きが進めば、欧州の銀行の経営にも悪影響を及ぼすことにつながるだろう。外貨準備高、為替レート、株価の急変といったマネーを通じた混乱に注意が必要だ。

図表9　中国外貨準備高の推移（省略）

◆�W　アベノミクスを貫徹させることが

　　日本経済再生の最短距離　！

☆最後に、2017年の先進国経済先行きの第四のポイントとして、
日本経済について簡単に検討しよう。

冒頭で紹介したOECD経済見通しによれば、日本の実質GDP成長率は2017年1.0％、2018年0.8％、名目GDP成長率は2017年1.1％、2018年1.6％である。

昨年12月に2008SNAへの対応がなされ、2011年基準改定値として公表された2015年名目GDPの水準は531兆円となったが、安倍政権が目標として掲げる2020年名目GDP600兆円を達成するために必要な年あたり成長率は2.5％である。そしてOECDが予想する成長率に沿う形で日本経済が推移すれば、2020年名目GDP600兆円の達成は困難になるだろう。

2015年の531兆円から2020年に600兆円へと名目GDPを拡大させるにはどうしたら良いのだろうか。図表10は不足額69兆円（＝600兆円−531兆円）を、2015年名目GDPを構成する各支出項目のシェアで按分した結果である。

図表から明らかなとおり、名目GDP600兆円を達成するには、名目GDPの6割弱を占める民間消費の拡大が不可欠である。そして民間消費を39.3兆円増加させるには2016年以降平均2.5％増のペースで毎年増加する必要がある。これは、日本経済がデフレに陥った1995年以降で一度も達成していないペースである。

つまり、デフレから完全に脱却して民間消費の持続的拡大を伴わなければ、不可能であるということだ。
図表10　2020年名目GDP600兆円達成のために必要な各支出項目の増分（省略）

（注）有効桁数の関係で上記数字は厳密に69兆円とはならない。各項目の括弧内の値は2015年の名目値を示す。
（出所）内閣府「平成27年度国民経済計算年次推計（平成23年基準改定値）」
アベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の実行を通じてデフレからの脱却と富の拡大を目指した政策である。大胆な金融政策が継続する中で財政支出を拡大させる余地はあるのだろうか。

図表4の結果からは、2016年から17年にかけての2年間で名目GDP比2.2％（10兆円程度）の財政支出を新たに行う余地がある。内閣府の推計によれば、わが国のデフレギャップは4兆円程度と見込まれる。10兆円程度の財政支出の余地を活かして総需要を拡大させデフレからの完全脱却を果たすことで、短期的な景気刺激と長期的な財政健全化の両立を実現することが求められる。

今年9月に日銀が新たに採用した「長短金利操作」と「オーバーシュート型コミットメント」の2つの枠組みは、財政支出に伴う長期金利上昇圧力を抑制し、財政支出の効果を増幅することで、2％の物価安定目標の実現をさらに強固なものとする力となるだろう。アベノミクスを貫徹させることが、日本経済再生の最短距離であることは来年も変わらない。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府の
ムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　金子教授：官製相場と株高の意味は　？

（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）

金子勝ブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。

日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。

ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％〜０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。

もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。

☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。

☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7399.html

　　情勢は、完全に、逆風に変化している　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

　　　「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）有用な情報を発信するとともに、皆様と力を

　　　　合わせて、日本の改新に取り組んでいく　！

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
本年がみなさまにとりまして輝かしい一年になりますことをお祈り申し上げます。
本ブログ、ならびにメルマガのご高読を謹んでお願い申し上げます。
丁酉（テイカのトリ）の２０１７年が明けました。
日々精進、工夫を凝らし、これまでの活動に、ひとつの成果を打ち立てるべき、
年の到来です。
危うい方向に突き進む、日本政治の潮流を転換させるために、有用な情報を発信する
とともに、みなさまと力を合わせて、日本の改新に取り組んでまいる所存です。
引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

２）2017年の主要日程はなにか　？

２０１７年の主要日程を押さえておこう。
１月２０日　トランプ米大統領就任
１月２０日or２３日　日本通常国会召集
３月５日　自民党大会
４月２３日　フランス大統領選挙第１回投票
５月２７日　イタリアＧ７サミット（シチリア）
７月７日　ドイツ・ハンブルグＧ２０サミット
７月？　東京都議会議員選挙
９月　ドイツ連邦議会選挙
秋　中国共産党第１９回党代表大会
１１月　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議
　　　　（ベトナム・ダナン）
２０１７年は国内問題に焦点が当たる可能性が高い。

３）外交での失敗が連続したが、安倍政権は、

　　　衆院解散のタイミングを計る　！

安倍政権は、衆院解散のタイミングを計るが、外交での失敗が連続して、１月解散、
２月総選挙のシナリオが崩れている。
安倍首相は、ロシア、米国、韓国、フィリピン、インドなどとの関係を強化して、対中国包囲網を形成しようとしたが、この目論見は、完全に崩壊した。
安倍首相が描いた外交戦略は、米国が主導する、ＴＰＰへの参加、日韓関係の改善、日比関係を強化して、対中国共闘を実現、日ロ平和条約締結の道筋確立であった。
しかし、現実には、米大統領選で、クリントン支持のフライングを犯し、トランプ氏当選で、土下座外交を展開した。トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言される。

４）トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言され、

　　　　韓国朴槿恵大統領は、失脚した　！

韓国朴槿恵大統領の失脚で、従軍慰安婦問題の解決が大きく遠ざかった。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、南沙諸島問題で、中国との対立を避ける姿勢を、鮮明に示した。
１２月１５日山口での日ロ首脳会談では、北方領土問題が、完全に振り出しに戻る事態が表面化した。領土問題は、前進どころか、大幅後退の現実が鮮明になった。
中国包囲網どころか、日本包囲網が形成されていると、表現する方が適切である。
１月衆院解散の大義名分もなくなってしまった。
衆院任期は、２０１８年１２月で、総選挙時期が２０１８年にずれ込むと、
解散時期を選べぬ「追い込まれ解散」になる。
２００９年は、麻生太郎政権が追い込まれ解散で惨敗した。政権を失った経緯がある。

５）経済・外交等の安倍政権を取り巻く情勢は、

　　　完全に、逆風に変化している　！

５年目を迎える、安倍政権を取り巻く情勢は、完全に、逆風に変化している。
２０１６年に、顕在化した新しい潮流は、「反グローバリズムの旋風」、そして、
「メディアリテラシーの向上」である。
強欲大資本は、メディアによる、情報誘導によって、グローバリズムを浸透させてきたが、市民が、その策謀に気付き始めた。
「メディアの情報誘導を打破する」現象が、観察され始めている。
日本でも、メディアの情報操作を看破し、反グローバリズムの旋風を、
巻き起こさねばならない。
日々精進を重ねて、これまでの運動、活動に大きな決着をつけるべき年が到来した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで
罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている　！

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。
菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。

「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど
要件を見直すことにしている。

２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、

「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である　！

安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。
日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪

　　として処罰する事を狙っている　！処罰範囲の拡大を視野　！

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所

　　　が腐敗しきっている日本　！

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも
斎藤氏は無罪になる事案であった。
公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。

５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、

　　　裁判所は、不当な有罪判決をした　！

その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。
現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。
つまり、政府が敵対視する人物(改革者）は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の

　　　安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。
日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。
このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。

７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法

　　　（戦時中の）が制定される事になる　！

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の
治安維持法（戦時中の悪法）が制定されることを意味するものだ。
安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。
ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。

８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている　！

安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、
安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。
他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。

−以下省略します−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7400.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、　　安倍新内閣の真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）有用な情報を発信するとともに、皆様と力を合わせて、
日本の改新に取り組んでいく　！

２）2017年の主要日程はなにか　？

３）外交での失敗が連続したが、安倍政権は、衆院解散の
タイミングを計る　！

４）トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言され、韓国
朴槿恵大統領は、失脚した　！

５）経済・外交等の安倍政権を取り巻く情勢は、完全に、逆風に
変化している　！

＊補足説明：メディアリテラシーとは、情報が流通する媒体（メディア）を使いこなす能力。
メディアの特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）英米の国民のように、日本でも、メディアの情報操作

を看破し、反グローバリズムの旋風を、巻き起こすべきだ　！

大いなる成果を、生み出すことができるはずだ。
「反グローバリズムの旋風」とは、「資本」に対する「労働」の逆襲であり、１％に対する、９９％の逆襲である。
２００１年発足の小泉政権、２０１２年発足の第２次安倍政権は、いずれも、「グローバリズム推進」の政権である。

「グローバリズム推進」の政権とは、強欲大資本の利益極大化を、最大の目標に行動する政権のことである。反「グローバリズム」推進の政策が、「改革」政策であり、「成長戦略」である。
労働の規制撤廃、農業の自由化、医療の自由化、が推進され、法人税が減税され、経済特区が創設される。

経済特区は、グローバリズム政策を、法改正なしに、なし崩しで強行する制度であり、グローバリズムが、強引に植え付けられているのである。

７）小泉政権・安倍政権は、「グローバリズム推進」の政権で

あり、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策を推進してきた　！

同時に、強欲巨大資本は、市場の狭隘化を背景に、「戦争によるＧＤＰ拡大」を追求している。
世界最大の産業と言ってもよい、「軍事産業」は、自らの存続と収益拡大のために、「戦争を創作」している。安倍政権の「戦争推進政策」は、軍産複合体の利潤追求のための行動である。
格差の際限なき拡大と戦争への突進が、安倍政権の最大特徴であるが、その背後の原動力が、強欲巨大資本の利潤極大化要請なのである。

８）長期自公政権は、原発・戦争・ＴＰＰ等を

推進し、格差拡大を推進してきた　！

原発を推進し、戦争を推進し、ＴＰＰを推進し、辺野古基地を推進し、格差拡大を推進する。
この方向に対して、日本の主権者が、ＹＥＳとするのか、それとも、ＮＯを突き付けるのか。
これが問われることになる。
解決の方法は、「野党共闘」ではなく、「政策基軸の結集」である。
「政党」という区分に囚われることなく、「政策」を基軸に、「主権者」が候補者を一本化する。
これを次の総選挙に向けて実現する必要がある。

９）賢明な国民は、「反グローバリズム」の政策を

前面に掲げて、政治改革を実行すべきだ　！

「反グローバリズム」の政策を前面に掲げて、主権者＝市民が主導して、大きな政治運動を、展開する。この主権者運動が政党を牽引するという、「逆転の発想」が必要である。
２０１７年、日本であたらしい「革命」が生まれる。
そして、日本政治は刷新されることになるだろう。

（参考資料）

�T　安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会　！

（blog.goo.ne.jp：2015年10月18日より抜粋・転載）

◆安倍自民党の危険性：

　今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。
　その１本目が、参院選は「神頼み」第3次安倍改造政権を支える宗教である。

　この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが右翼・神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。

　だって、公明党から出ている閣僚は、絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？

　ということは、安倍政権ってほとんど全員が、神道政治連盟の人ってことですよね。
　これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。

　政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。

◆神政連の主な取り組み

・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。

そもそも、近代市民憲法では政教分離原則がほとんどの場合に規定されています。
　これは、何が正しいかはわからないから討論で決めようという民主主義と、絶対的な価値観を持つ宗教が結び付いてしまうと、民主主義が損なわれるし、特別扱いされる宗教も堕落するからです。また、他の宗教を信じる人や無宗教の人の信教の自由も侵害されかねません。

　日本の場合に特に厳しい政教分離原則が定められているのは、戦前の日本では天皇の権威を神格化することで富国強兵を進めようとしたので、神社神道が国教とされ、神官が公務員とされ、日本人ばかりでなく植民地である朝鮮などでも神社参拝が強制され、逆に他の宗教が徹底的に弾圧されたという苦い歴史があるからです。

　天照大神などの神々が日本を作り、天皇はその子孫であるから神聖不可侵で、日本は神の国であるから、戦争で負けそうになっても神風が吹いて逆転勝ちする、などという国家神道が、日本の侵略戦争や人権侵害を可能にし、正当化しました。

右翼・百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」
森喜朗元首相が、「日本は天皇中心の神の国」と演説したのも、神道政治連盟国会議員懇談会でのことなんですが、そんな組織から安倍内閣の閣僚のほとんどが出てきているなんて恐ろしいことではないですか。

　２０１５年１０月１８日、高市総務大臣と岩城法務大臣が、それぞれ靖国神社の秋の例大祭にあわせて参拝し、本殿に上がって「総務大臣・高市早苗」「国務大臣、岩城光英」と肩書を記帳したのですが、これは国の機関である閣僚が、数ある宗教の中で、神社神道、靖国神社だけを特別扱いするものですから、政教分離原則に反します。

◆安倍政権になってからの日本の戦前回帰は、異常　！

　まったく、安倍政権になってからの日本の戦前回帰は目を覆わんばかりです。
「大東亜共栄圈」は、日本を盟主としてともに繁栄すべき東アジア（＝東亜）の諸民族・諸国の意味です。「八紘一宇（はっこういちう）」は、全世界を天皇のもとに一つの家とするという意味で、「八紘」は四方と四隅つまり世界・天下のこと、「宇」は家のことです。

このことばは、神武（じんむ）天皇が、橿（かし）原宮で即位した際にのべたとされる『日本書紀』のことばをもとに、明治時代の学者がつくったものです。

よく、国のために亡くなった方々を鎮魂すると言いますが、靖国神社って、戦争に行った兵士しか祀らず、東京大空襲や沖縄戦や原爆投下で亡くなった方々など、一般市民は弔われていないのをご存知ですか？

　そして、兵士と言っても、明治政府と朝廷のために死んだ人だけを選んで祀っているので、彰義隊とか会津・白虎隊などの「賊軍」や明治政府に逆らった西郷隆盛たちなどは誰一人祀られていません。

　安倍首相も１７日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を秋の例大祭に奉納していますが、靖国神社は日本の侵略戦争を美化する招魂社という施設を設置していますし、こんな神社だけ特別扱いする合理性は全くないのです。

今回の第三次安倍政権で、右翼・日本会議が、１６名を占めた問題はいずれまた。
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖1　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議。　もう一つ、週刊朝日の記事で驚いたのはこれ。

�U　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は　？

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
国家に役立つ人材育成を家庭に強要する、右翼・安倍政権だ　！

�V　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。　

まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ　！

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7401.html

2014年衆院選を基に試算　！

自公政治家・NHK等は隠すが、安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

国政選挙は、自公圧勝を演出した、

悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」　？

（news.yahoo.co.jp： 2017年1/4(水) 7:30配信より抜粋・転載）

毎日新聞：衆院議員の任期（２０１８年１２月）が、残り２年を切り、安倍晋三首相は、年内の衆院解散を探る。次期衆院選は、自民、公明両党が、衆院の３分の２を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点である。2014年衆院選の結果に基づく、毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民４党が、候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で、与党の現職を逆転する可能性がある。

【若者のことを勘違い？】自民の選挙向け漫画
「国に届け」全ページ公開

　試算で野党４党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック５▽東北９▽北関東８▽南関東４▽東京８▽北陸信越６▽東海５▽近畿６▽中国１▽四国１▽九州５−−で東日本に多い。

　衆院の現有議席は、自民党２９２、公明党３５の計３２７議席である。
比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で、野党４党が協力した場合、与党は「３分の２」（３１７議席）を大きく割り込み、計２７０議席前後まで減らす可能性が出てくる。

　ただ「逆転区」のうち５１選挙区では、４党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田３区、福島５区、神奈川１２区、長野４区、愛知４区、香川１区、熊本１区の７選挙区にとどまる。

　一方、毎日新聞の３日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に、８８３人（男性７５５人、女性１２８人）、比例代表に、５５人（男性４６人、女性９人）の計９３８人が立候補を予定である。自民党が、２９８人で、共産党２７４人▽民進党２１９人▽日本維新の会４５人▽公明党３５人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】

◇試算の方法

　２０１４年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民４党と、この４党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。
維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道５区、東京１０区、京都３区、福岡６区は昨年行われた補選の結果を用いた。

＊補足説明：

衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

（参考資料）

安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

「（株）ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝　？

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。

ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】

２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　

そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑　！

不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。

日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　

周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　

４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行　！

「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

＜不可解・独占の選挙システム＞

　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。

日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。

５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援　！

　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。

６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

11）大がかりな不正選挙　？

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　
もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

　「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　

原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

13）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡

　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している。

安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡

こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡
　｢新聞が面白くない理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡

｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡

民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　
要するに､マスコミは、自民党の宣伝､PR機関なのである｡

年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7402.html

どアホノミクスとは　？

「円高・株安・景気失速」の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

�T　アベノミクス物価２％上昇は、いつまで「道半ば」か　？

（mainichi.jp：2016年9月16日より抜粋・転載）

経済プレミアインタビュー：編集部

◆「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く（１）

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。日銀は９月２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利や国債の大量購入といった異次元金融緩和の「総括的な検証」を行うという。追い詰められたアベノミクスに次の展開はあるのか。

この政策を「どアホノミクス」と呼び、批判を続ける浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授にインタビューした。シリーズで掲載する。
【聞き手は今沢真・経済プレミア編集長】

　−−アベノミクスの中核である日銀の金融緩和政策ですが、マイナス金利の弊害や国債の大量購入の限界が指摘されています。浜さんがこの政策を「総括的検証」するとどうなりますか。

　◆浜矩子教授　：そもそもアホノミクスのメインが

　　　　金融政策というのは間違いです。

もっと言えば、そもそもアホノミクスの世界には金融政策は存在しないんです。金融政策という隠れみののもとで、日銀は政府の御用銀行、政府専用の金貸し業者に化しているということです。
　アホノミクスが中央銀行を振り回している。アホノミクスを進める人たちを「チーム・アホノミクス」と呼んでいますが、彼らが目指しているのは何でしょうか。強い経済を取り戻す、それを通じて、強い日本、誇りある日本を取り戻すということです。この流れは、米大統領選の共和党候補、トランプ氏と同じだなと思います。強い国家を確立する道具として経済を使っているのです。

◆下心のある経済運営はうまくいかない

　−−強い経済は３年半たっても取り戻せていません。どうしてでしょう。

　◆浜さん　「強い日本を取り戻す」という下心を持って経済運営をやっているから、やることなすことうまくいかないんです。経済政策には取り組むべき課題があるのであって、強い国家を取り戻すために経済政策や経済活動を手段として使おうとすると、下心によって目が曇り、勘も狂うのでおのずとチーム・アホノミクスが期待する結果になってきません。

　彼らの期待は、強い者がより強くなり、大きい者がより大きくなることによって効率的に強くて大きい経済を取り戻す、ということです。そのゴール設定自体が間違っています。何が何でも無理やりに日本経済を成長させることにしか目が向いていない。富の偏在を是正するというテーマに向き合おうとしない。

　経済政策を真摯（しんし）に追求していないから、経済実態から逆襲を受けているのです。政治が経済を振り回そうとすると、必ず経済の方からリベンジが来る絵に描いたような結果になっています。

　−−金融政策自体が「ない」ということであれば、日銀の「総括的検証」に何の意味もないということですか。

　◆浜さん　：そうです。行き詰まっているから「総括的検証」という変な言葉をひねり出して、言い訳を並び立てたり、今までやってきたことを撤回するような正当づけをしたりするんでしょうね。
　−−うまく行っていたら「総括的検証」なんてする必要はありませんからね。

　◆浜さん：　アホノミクス本体についても、安倍首相は今夏の参院選に至るプロセスのなかで、「アベノミクスは失敗したわけではありません、道半ばです」と言うようになりました。
この言い方に、思う通りにいっていないという焦り、失敗を必死に否定している様子がうかがえます。日銀の「総括的検証」もそれと同じようなものです。

月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・金融相（同４人目）、黒田東彦日銀総裁
（右端）＝２０１６年８月２４日、藤井太郎撮影

月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・金融相（同４人目）、黒田東彦日銀総裁（右端）＝
２０１６年８月２４日、藤井太郎撮影

物価が上がるかもしれない時に人はますますお金を使わない
　−−政府・日銀の目標は「デフレからの脱却」「物価上昇率を２％に」ということでした。この目標設定についてはどうでしょうか。

　◆浜さん　：そもそもデフレから脱却して強い経済を目指し、強い日本を作る、そして国防費も増やすという魂胆に問題があるんです。日銀の中のチーム・アホノミクス支部と、その支部長である黒田東彦総裁は、その魂胆に忠実に従って、物価上昇率２％の目標を設定したと考えられます。

　日銀は「インフレ期待に働きかける」と言っていました。「物価が上がるだろう」という思いを人々に持たせることによってカネの使い急ぎをあおり、それによってデフレ脱却を目指すという理屈でした。これも人をバカにした話です。人々は「物価が上がるかもしれない」と思ったらますますお金を使わなくなります。そのあたりも下心があるから見抜けないんですね。

　もう一つは、真剣に２％の物価目標を達成しようと考えているんだとすれば、筋金入りの「アホ」だと思います。なぜか。日銀が死にものぐるいで目標を達成したとしましょう。原油価格が上がるといったこともあるかもしれません。でも、目標が達成されてしまったら、その時点で異次元緩和、国債の大量購入をやめないといけない。その時点で日銀は政府専用金貸しの役割を果たせなくなります。

　日銀の異様な大量の国債購入で国債相場を異様な水準に押し上げている。それをやめなくてはいけないとなったら、どうするんだろうと思うわけです。そもそも本気で目標を達成するつもりもないと思います。

　−−国債の大量購入ありきということですね。政府の財政赤字を穴埋めするためにやっていると。

　◆浜さん　：私はそうだと思います。日銀のチーム・アホノミクスの中でも若干は
割れているかもしれませんが。
インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
。手前は今沢真・経済プレミア編集長＝２０１６年９月１５日、山口敦雄撮影

インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授。手前は今沢真・経済プレミア編集長＝２０１６年９月１５日、山口敦雄撮影

　＜次回「黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢」＞

☆浜矩子教授の略歴

　浜矩子（はま・のりこ）／同志社大学大学院ビジネス研究科教授
　１９５２年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所入社、経済調査部、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て現職。著書に「さらばアホノミクス」「ザ・シティ 金融大冒険物語」（ともに毎日新聞出版）、「アホノミクス完全崩壊に備えよ」（角川新書）などがある。
　　　　◇　　　　◇
　今の経済政策が経済活動のバランスを破壊していくと、経済活動の舞台そのものが崩壊するというのが浜矩子さんの警告です。そうした持論を展開する浜さんの「どアホノミクスへ　最後の通告」（毎日新聞出版、１０８０円）が１０月１日に発売されます。全国の書店や通販でお求めください。

�U　アベノミクス破綻か　！「円高・株安・景気失速」

　　　の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続　！

　　　　GDPマイナスへ―日銀の異次元緩和・株買いにも壁　！

（www.recordchina.co.jp：2015年9月3日(木) 7時23分より抜粋・転載）


アベノミクス破綻か！「円高・株安・景気失速」の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続GDPマイナスへ―日銀の異次元緩和・株買いにも壁画像ID 483921
東証株価が急落、一時1万8000円を割り込んだ。中国景気の減速懸念を背景とした世界的連鎖株安の渦に巻き込まれた格好だが、安倍政権の経済政策アベノミクスの行き詰まりが拍車をかけた。 写真は日本銀行。

2015年9月、「アベノミクス相場」といわれ上昇傾向をたどってきた東京証券市場の日経平均株価が低迷している。今年8月10日に終値ベースで2万808円を付けた後急落し、一時1万8000円を割り込んだ。

中国景気の減速懸念を背景とした世界的連鎖株安の渦に巻き込まれたのが主因だが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの行き詰まりが拍車をかけた。

アベノミクスは政策を総動員して株価を人為的に吊り上げてきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。

安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官制相場”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―などが相場上昇につながったためだ。

日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのための上場投資信託（ETF）買い入れに投じた資金は膨大である。日銀が実施している超金融緩和策は、（1）資金供給量を年間80兆円まで拡大。中長期国債の買い入れペースも年80兆円とし、平均残存期間も、年7〜10年程度に最大3年程度延長する、（2）上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をこれまでの3倍に増やす―などというもの。

日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。

余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。一方で、日銀が将来「出口」戦略を余儀なくされ、売りに転じれば株価の下押し要因となってしまう。

現在の国債発行額は約800兆円で、このうち日銀の国債保有残高は既に200兆円以上に拡大。現行の金融緩和政策が続く限り、その残高は年間約80兆円のペースで増え続け、2017年末には約400兆円に達する。「出口」戦略として、利子を1〜2％とすると、日本銀行の利払い負担は年間4兆〜8兆円と未曾有の額に膨れ上がる。

日銀の経常利益は多い場合でも年間1兆円台後半なので、年間4兆〜8兆円の利払いをすれば赤字決算に陥り、日銀から政府（国・地方）へのキャッシュフロー（国庫納付金、法人税、住民税および事業税、払込出資金配当）が長期にわたってゼロとなる。同時に、日銀の自己資本が毀損してしまう。

◆年金基金活用にも制約

GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、昨年10月末、運用ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しを行った。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となる。

国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入している。ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。

これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底を突きつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。

米国でも、原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。米国株式市場で、リーマン・ショック後の2009年3月から続いてきた強気相場は変調をきたしている。

中国景気の減速懸念により、アップルなど中国市場が占めるウエイトが大きい銘柄を中心に売られ、米株式相場の上値を重くしている。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利上げするとの見方が広がり、成長期待から買われていた新興企業が大きく売られている。

一方、円相場も1ドル＝119円〜120円前後で推移。これ以上の円安は期待できない。国際通貨基金（IMF）は7月下旬に発表した対日年次報告の中で、「構造改革を伴わない追加的な量的緩和は、国内需要を委縮させるだけでなく、円安への過剰依存をもたらし兼ねない」とけん制した。

公共事業への財政支出も、13年度こそ補正予算を含め大幅な伸びとなったが、14年度は息切れし、マイナスに転じた。今年度も国地方を通じた財政余力の縮小や建設労働者需給のひっ迫などにより期待薄だ。

安倍首相は、就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。実質賃金の下落から消費支出が低迷し、4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3四半期ぶりにマイナスだった。同期の法人企業統計も、設備投資が事前予想よりも弱かった。

さらに7〜9月期のGDPが2期連続でマイナスとなるとの見方が有力。消費者物価も下落に転じ、日銀のインフレ目標（2％）達成も絶望視。デフレ脱却は遠のくばかりだ。株安円高が続けば実体経済にもさらなる悪影響が出てくるのは避けられず、安倍政権の経済政策、アベノミクスは行き詰りつつある。（八牧浩行）

（参考資料）

自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

　　　の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］

　２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7403.html

ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進の

安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）日本政治が直面している政策課題について、

基本方針に全面的な対立が生じている　！

民主主義を適正に機能させるためには、主権者の前に複数の選択肢が
明示されることが重要である。
小選挙区制度を基軸とする選挙制度の下では、現政権に対して、
オルタナティブ＝もう一つの選択肢が存在することが、重要である。

現政権ともう一つの選択肢においては、対立型の複数選択肢の場合もあれば、
類似型の複数選択肢の場合もあり得る。
米国の場合は、類似型の複数選択肢であり、共和党と民主党との間に大きな相違は存在しない。しかし、日本では事情が異なる。

２）原発・戦争・ＴＰＰ・基地・格差等の政策路線をめぐり、

対立型の二大勢力対決が必要になる　！

日本政治が直面している政策課題について、基本方針に全面的な対立が生じているからである。
原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差の主要問題について、主権者の意見は全面的な対立を示している。
したがって、この政策路線をめぐり、対立型の二大勢力対決が必要になる。
自公政治に対峙する政治勢力の結集が求められている。

そのための、主権者主導の政治勢力結集が強く求められている。
この政治勢力の確立を実現できるのかどうかが、日本政治の未来を握るカギになる。

３）反安倍政治の政治勢力の確立を実現できる

のかどうかが、日本政治の未来を握るカギだ　！

こうしたなかで、２０１７年の年頭にあたり、とりわけ緊急を要する課題が存在する。
それは、言うまでもない。沖縄辺野古米軍基地建設をめぐる問題である。
沖縄では２０１４年１１月の知事選において、「辺野古基地問題」が最大の争点になった。

沖縄の主権者は、「辺野古に基地を造らせない」という意思を表示した。
これを公約に明示した翁長雄志氏を新知事に選出したのである。
翁長氏はこの公約を守り抜かねばならない。

ところが、現実には、国による辺野古米軍基地建設が推進されて、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」公約が、守られなくなるリスクが、拡大している。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進の安倍首相は、

米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略

は、ほぼ全面的に破綻している　！

安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは、完全に漂流している。
冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略は、ほぼ全面的に破綻していることが分かる。
対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。

米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。
９月１９日に、ＮＹでクリントン候補とだけ会談した。
クリントン当選を予測して、クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。

２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が

当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した　！

ところが、大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。
安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。
第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。

この発言は、安倍首相が、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。

第二は、安倍首相が、完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を、臨時国会で強行採決したこと。

第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進

の安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ　！

これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。
トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした、安倍首相に対する、意趣返し（仕返し・復讐）の側面が強い。

安倍首相は、日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。
取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。
安倍首相が、臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して、「恭順の意を示す」、「臣下の礼を取る」ためであったと見られる。

４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日

ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ　！

トランプ氏が意欲を示す、米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。
安倍氏のトランプ私邸詣で、後に急進展したのが、カジノ法の強行制定である。
これもトランプ氏に対する、献上品である可能性が高い。

安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けた、ＴＰＰは、空中漂流し、安倍政権は、大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す、失態を演じている。

５）12月の日ロ首脳会談で、領土問題では、何らの成果もなかった　！

対ロシア外交では、安倍首相が、満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。

プーチン氏が、２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。
日ロ共同経済行動に投入される資金が、財政資金になるなら、日本国民は、見返りなく負担を強いられると、いうことになりかねない。

韓国では、朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。年内に日本で開催する予定だった、日中韓３ヵ国首脳会談は、実施できないことになった。ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。

６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、

実態は、日本包囲網が、形成されている　！

安倍首相は、中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には、日本包囲網が、形成されてしまっている。
ＴＰＰが、漂流することになったことは、日本国民にとっての僥倖（ぎょうこう：偶然に得る幸せ）だが、安倍政権のなりふり構わぬ、「売国政策スタンス、を踏まえると、油断することは、許されない。

トランプ氏は、ＴＰＰに否定的だが、米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。
米日ＦＴＡで、安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は、日本の主権者に降りかかってくる。

ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」は、「ＴＰＰを発効させない　！全国共同行動」として、活動を継続する方針である。

７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ　！

国民に重大な損失を与える、安倍政権の売国政策に対する監視を、強めなければならない。
昨日１２月２２日、衆議院第２議員会館において、「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動」実行委員会の総括会議が開催された。

ＴＰＰ批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、臨時国会でＴＰＰ批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、米国のＴＰＰ離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。日本では、安倍政権が暴走し、ＴＰＰ批准案と関連法案が強行採決、可決、成立させられた。誠に遺憾な対応であった。

８）トランプ次期大統領誕生で、ＴＰＰが

発効しない状況が強まっている　！

しかし、米国でトランプ氏が大統領選に勝利して、ＴＰＰから離脱を宣言することが表明されている。
他力本願のそしりは免れないが、当面、ＴＰＰが発効しない状況が強まっていることは、僥倖である。しかし、ＴＰＰは、まだ消滅していない。成仏していないのである。
浮遊霊が空間をさまよう状態にある。

この浮遊霊を成仏させるように除霊が必要である。
安倍首相は、浮遊霊になった、ＴＰＰを臨時国会で批准するという、暴挙に突き進んだ。
日本のこころの中山恭子議員は、国会質疑で、「米国抜きのＴＰＰを発効させる方針を示せ」と執拗に食い下がった。

９）米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという、

謀略が進行する可能性もある　！

ＴＰＰ離脱方針を表明している、トランプ次期米大統領だが、２０１８年２月までに、米国がＴＰＰ批准に変節すると、ＴＰＰが息を吹き返す可能性は残る。
また、ＴＰＰの合意内容を改ざんして、米国抜きで、ＴＰＰを発効させるという謀略が進行しないとも言い切れない。

10）ＴＰＰの本質は、自由貿易ではなく、

強欲巨大資本の利益を優先する事だ　！

ＴＰＰの本質は、強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益を優先するところにある。
このハゲタカの利益と各国国民の利益が相反する。
「ハゲタカファースト」なのか、それとも「国民ファースト」なのか。

これが問題の本質である。（自公維新が、ＴＰＰを自由貿易と主張する事は、誤魔化し・ペテン師である）英国民がＥＵ離脱を決定した。米国民がクリントンではなくトランプを選出した。

その最大の背景は、英国や米国の国民が、「巨大資本・ハゲタカファースト」ではなく、「国民ファースト」を求めたからである。

11）安倍政権が、ペテン師手法で、

「ハゲタカファースト」の政策を推進している　！

そして、いま、日本では安倍政権が、「ハゲタカファースト」の政策を推進している。
安倍政権はそれだけでなく、オスプレイが墜落しても、これを「墜落」と言わずに「不時着」と言い、
墜落現場の検証も、事故原因の究明も、刑事責任の追及もせずに、米国の命令にただ服従するのみで、オスプレイの飛行再開を容認する。
さらに、欠陥軍用機である、オスプレイの生産者を救済するために、この欠陥軍用機を１７機も購入した。予算規模は、３６００億円にも及ぶと見られている。

12）マスメディアが、「虚偽の情報」で、国民を

洗脳しているため、多数の国民が騙されている　！

問題は、日本の主権者が、このような売国政治、売国政権をどう評価するのかである。
安倍政権の基本行動は、ハゲタカの利益追求を第一とし、米国、米軍の命令に絶対服従というものであるが、この現実に多くの国民が気付いていない。

その理由は、マスメディアが、「虚偽の情報」を流して、国民を洗脳していることにある。
米国でも、大統領選では、メディアがトランプ総攻撃の報道を展開し続けた。

しかし、米国民は、メディアが流す情報を鵜のみにはしなかった。
メディア情報を「相対化」したのである。
日本の国民もマスメディア情報に対する感受性を高める必要がある。

13）自公政治家・NHK等のペテン師手法を

見破り、賢明な判断をする国民を増やそう　！

メディア情報を「絶対視」せずに、「相対化」するのだ。
メディアはこう伝えているが、真実はどうなのだろうか。
と一歩引いて考えることが重要である。

日本国民にこのような能力が備わるとき、政治状況は一変することになる。
時代は大きく変化し始めている。「反グローバリズムの旋風」が吹き始めているのだ。
日本でも、「反グローバリズムの旋風」を巻き起こし、「ハゲタカファースト」の政治を、「国民ファースト」の政治に改めなければならない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7404.html

翁長知事の10ヵ月の空費が、「辺野古に基地

　　　を造らせる」事を支援したのだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/02より抜粋・転載）
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１）日本政治が直面している政策課題について、基本方針
に全面的な対立が生じている　！