[マスコミ・電通批評15] 世界の大メディアBBCが「ジャニー喜多川は強姦魔である」と報じるまで、見て見ぬふりをしてきたマスコミの大罪。ジャニーズ事務所の犯罪は１０年以上も前から裁判所は事実認定し、週刊誌報道されていたにも関わらず。
世界の大メディアBBCが「ジャニー喜多川は強姦魔である」と報じるまで、見て見ぬふりをしてきたマスコミの大罪。ジャニーズ事務所の犯罪は１０年以上も前から裁判所は事実認定し、週刊誌報道されていたにも関わらず。
goo 2023/05/26投稿
ジャニー喜多川は、小中高生の少年に対して、
「売れたければ俺に逆らうな、我慢しろ」
と脅して、ディープキス、フェラ、アナルファックなどの強姦罪に相当する犯罪をしていたことを裁判所は認め、これを週刊文春などは報じました。
https://bunshun.jp/articles/-/61367
https://bunshun.jp/articles/-/61200
https://bunshun.jp/articles/-/61371
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12113-2340420/
https://biz-journal.jp/2023/03/post_335843.html
世界の大メディアBBCも「ジャニー喜多川は少年達を連続強姦した」と報じています。
https://www.bbc.com/japanese/video-64859230
ジャニーズ事務所では性犯罪が繰り返し行われていることを数年前から週刊誌は報じており、裁判所もジャニー喜多川の犯罪行為を認めているんだけど、ここで疑問に思わない？
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492
なぜ日本の新聞やテレビ局は報じなかったのか、ということを。
ジャニーズ事務所の性犯罪と同じことが昨年起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえますね。
献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、しかも統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているんだけど、これも疑問に思わない？
なんで週刊誌報道があり、裁判所で決着もついている反社会的教団と自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのか、ということを。
安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
自公政権発足時には、１０か国以上が「破壊的カルト」「テロ予備軍」「精神異常集団」に認定した創価学会の政治部にあたる公明党が自民党とともに自公政権を発足したときにも大きな反発がありました。以下は当時の報道です。
JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、創価学会批判のドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価学会という犯罪者の巣窟 （実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
もうひとつ事例を挙げておきますね。
自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
強毒性の放射性物質を大量に含んだ土嚢を放置したため、河川にも放射性物質が大量に流出。
結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。
原発事故が起きた後も、安倍晋三や自民党は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟を繰り返しました。
、とリテラ紙と週刊ダイヤモンドは報じました。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
https://diamond.jp/articles/-/79227
こういう問題をテレビや新聞は報じましたか？
結論：
日本の報道の自由度は67位で独裁国家レベルであることを国際NGO「国境なき記者団」が報じました。
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all
世界はグローバルになり公平性や透明性が求められていますが、日本では政治的問題と利益至上主義と自公政権の独裁制によりメディアの公平性は失われ、「報道してはいけないこと」は増える一方で、うかつに批判的報道をすると自民党はテレビ局に停波措置（放送権限の剥奪）を執ると脅し、テレビ局へ脅迫めいた文書を送り、ディレクターを左遷しろなどと指図することもしばしば。
公明党を批判すれば創価学会の狂信者からつきまとわれたり嫌がらせをされる事案も発生。
電通などの広告代理店が力を持ちすぎたのも原因ですね。
こうして権力者に捕食される被害者が増え続ける社会が出来上がったのでした。
--------------------------
元ネタはこちら。
ジャニーズの性加害
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13478392.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/669.html
西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100002
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100002.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100002.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 野村農相、処理水を「汚染水」と発言…岸田首相は「全面的に謝罪と撤回」指示（読売新聞オンライン） 達人が世直し
3. 西大寺[4] kLyR5Y6b 2023年8月31日 22:53:20 : RZBydqAsww :TOR S3h1bVVwQ2JmTGc=[14]
本音が出ただけだよ。
3. 西大寺[4] kLyR5Y6b 2023年8月31日 22:53:20 : RZBydqAsww :TOR S3h1bVVwQ2JmTGc=[14]
本音が出ただけだよ。
政府も東電も放射性源除去装置の試験をパスしないまま装置を稼働させているのだから、線源が除去されている根拠というものはなにひとつない。
ヤフーニュース 2023年08月26日公開
なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか
https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b3a5847fdff94634a6d5fef1603eec1b8b5287
それ以前に、自民党は原発では事故になっていないとか放射線漏れはないとか嘘をついてきたし、事実を電波に乗せるとテレビ局に電波を止めると脅した前科もあるし。
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相、防衛費増額“1兆円増税”に党内からも「バカヤロー！」の怒号。所得税は増税対象外も統一地方選後の“手のひらクルー”は必至か 「外国に侵略されるより前に自民党に殺される」 （まぐまぐニュース）
岸田首相、防衛費増額“1兆円増税”に党内からも「バカヤロー！」の怒号。所得税は増税対象外も統一地方選後の“手のひらクルー”は必至か
「外国に侵略されるより前に自民党に殺される」
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1261522
岸田文雄首相が8日、防衛費増額の財源として1兆円規模の増税の検討を与党に指示したと報じられ、国民からの怒りの声が湧きたつ事態となっている。
報道によれば令和9年度以降、約4兆円の財源確保が毎年度必要になるなかで、そのうちの1兆円を増税で賄う方針だということ。増税の対象は主に法人税を軸に調整するという。
首相は、約4兆円の財源の4分の3については、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄うとしているが、「残りの1兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べたという。
「他の予算を削って賄え」国民の意向をマルっと黙殺
夏の参院選が過ぎれば、衆院の解散がない限り向こう3年は国政選挙がなく、岸田政権にとっては国民の顔色を窺う必要がない“黄金の3年間”が到来するということで、そうなるとそれまでのバラマキの反動で増税か……といった声も多くあがっていた今年の上半期ごろ。
蓋を開けてみればその通りといったところで、先月には自動車への「走行距離税」の導入検討で大騒ぎとなったのをはじめ、さらに退職金課税の強化や相続税の強化も検討中、そして今回の1兆円規模の増税話ということで、まさに増税の嵐といった状況である。
今回の防衛費増額に関してだが、中国の台湾に対する圧力強化やミサイル連発の北朝鮮の存在など、日本周辺での新たな有事が懸念されるなか、自衛隊は施設の老朽化や整備部品の在庫不足が叫ばれるなど、財源不足の影響が目に見えて現れているところ。
その点に関しては、国民の間からも理解する意見も少なくはなかったのだが、その財源は「他の予算を削って賄う」との声が圧倒的。ところが岸田政権は、国民の“防衛費増額への理解”だけを受け取って、増税しないで欲しいという声はマルっと黙殺した格好だ。
とはいえ、昨今は空前の物価高ということで国民の家計も相当苦しいとあってか、今回の1兆円の増税に関しては、所得税を対象にしないとも表明。
ただ、これは来年春に前後半戦という日程で相次いで行われる、統一地方選への悪影響が考慮されたというのが専らの話のよう。旧統一教会との黒い繋がりを相次いで指摘されている自民党には、今回の増税の話がなくとも逆風が吹くことは必至で、さらにその余波を受けそうな同じく与党の公明党も、毎回地方選には国政選挙ばりに力を入れているだけに、その筋からの強い要望もあったようだ。
そのうえ消費税は一応、建前上は社会保障財源ということで、そうなれば今回の財源としては法人税をアテにするしかないといったところ。だが、そんな流れに対し経団連の十倉会長は、つい先日の7日にも「広く薄く、全体で負担すべきものだ」とコメントするなど、負担増に不満と警戒感がアリアリといった様子のようだ。
「バカヤロー！」という怒声が階下にまで……
このように今回の岸田首相による“増税検討指示”に対し、立憲民主党の泉代表は「安易な増税は許されず、まずは歳出改革で防衛費の中でもむだを省いていかなければならない」と述べるなど、当然野党サイドからは反発の声があがっているところ。
いっぽう、鈴木財務大臣は今回の件を受けて「国民の理解が得られるよう丁寧に説明する必要がある」と発言したのにくわえ、世耕参院幹事長も「今年中に増税する税目などの結論が得られるほど、状況は熟していないのではないか」とコメント。さらに西村経済産業大臣も「このタイミングでの増税は慎重にあるべきだ」と語るなど、自民党内からも慎重論が噴出している。
現に、9日に行われた自民党の政調全体会議でも、議員らからの反対の声が殺到したといい、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱したとのことだ。
防衛費確保のための増税によって、国民の間で広がりつつある投資ムード、さらには企業の賃上げ機運にも水を差すのでは……というのが、これらの慎重論の根拠のようだが、そのいっぽうで萩生田政調会長からは「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と、素直すぎる発言も。やはり、選挙への影響が相当気になるというのが、自民党内での反対論者らの偽らざる本音といったところのようだ。
となれば、逆に来春の統一地方選が済んでしまえば、経済界の意向にも忖度する形で、増税の対象が所得税などにも及ぶのも仕方なし、といった流れになる可能性も否定できないところ。これまで何度も見せられてきた、そんなお決まりの“手のひらクルー”に対し、SNS上では早くも警戒する声が多くあがっているようだ。
「外国に侵略されるより前に自民党に殺される」
ツイッターの反応
理就任以来、国民のためになること（こども予算倍増や国民負担軽減など）は、ほとんど何も「決断」せず「実行」もしてこなかったのに、国民に負担を強いる『増税』だけは、こんなにも直ぐに「決断」し「実行」もできるとは・・・。支持率が3割もあるのが不思議でならない。 https://t.co/1McvrSyuTf
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 9, 2022
外国人生活保護とやら、男女共同参画予算とやらの無駄遣いが存在している限り、「増税のお願い」は全く響かない。
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) December 9, 2022
物価上昇が止まらない状況なのに防衛費倍増を増税で実現するとか、日本国民は外国に侵略されるより前に自民党に殺される。#自民党に殺される
国債発行を安定財源に位置付けるのは難しい＝防衛力強化で鈴木財務相(ロイター)https://t.co/0q2Z9Iso4G
— 大神 (@ppsh41_1945) December 9, 2022
日本の税務署は大変厳しく、自分の家で酒を作る事も出来ないし農作業用の小屋を新調しただけでも調査が入る
それだけ厳しく税金を徴収しても使う方がザルでは国民の納税意識は低下するし増税議論などとんでもない
外国だとクーデターが起きてもおかしく無い これ、統一地方選で自民党をボロ負けさせないと、すぐに庶民の所得税増税を始めるよ。信認は得られた、と強弁して。
自民党の、選挙前のウソに騙されたらイカンよ。
↓ これ忘れた? https://t.co/nFWywNElao pic.twitter.com/koTK61tFJP
— インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ (@I_hate_camp) December 9, 2022
— 福井明 (@hamacho78) December 8, 2022
#増税検討
取りあえず、自公に投票した人と選挙行かなかった人に増税してもらえますかね。
— ちくわ (@hiyokunotori30) December 8, 2022
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/635.html
岸田首相、防衛費増額“1兆円増税”に党内からも「バカヤロー！」の怒号。所得税は増税対象外も統一地方選後の“手のひらクルー”は必至か
「外国に侵略されるより前に自民党に殺される」
まぐまぐニュース
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岸田文雄首相が8日、防衛費増額の財源として1兆円規模の増税の検討を与党に指示したと報じられ、国民からの怒りの声が湧きたつ事態となっている。
報道によれば令和9年度以降、約4兆円の財源確保が毎年度必要になるなかで、そのうちの1兆円を増税で賄う方針だということ。増税の対象は主に法人税を軸に調整するという。
首相は、約4兆円の財源の4分の3については、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄うとしているが、「残りの1兆円強は国民の税制で協力をお願いしなければならない」と述べたという。
「他の予算を削って賄え」国民の意向をマルっと黙殺
夏の参院選が過ぎれば、衆院の解散がない限り向こう3年は国政選挙がなく、岸田政権にとっては国民の顔色を窺う必要がない“黄金の3年間”が到来するということで、そうなるとそれまでのバラマキの反動で増税か……といった声も多くあがっていた今年の上半期ごろ。
蓋を開けてみればその通りといったところで、先月には自動車への「走行距離税」の導入検討で大騒ぎとなったのをはじめ、さらに退職金課税の強化や相続税の強化も検討中、そして今回の1兆円規模の増税話ということで、まさに増税の嵐といった状況である。
今回の防衛費増額に関してだが、中国の台湾に対する圧力強化やミサイル連発の北朝鮮の存在など、日本周辺での新たな有事が懸念されるなか、自衛隊は施設の老朽化や整備部品の在庫不足が叫ばれるなど、財源不足の影響が目に見えて現れているところ。
その点に関しては、国民の間からも理解する意見も少なくはなかったのだが、その財源は「他の予算を削って賄う」との声が圧倒的。ところが岸田政権は、国民の“防衛費増額への理解”だけを受け取って、増税しないで欲しいという声はマルっと黙殺した格好だ。
とはいえ、昨今は空前の物価高ということで国民の家計も相当苦しいとあってか、今回の1兆円の増税に関しては、所得税を対象にしないとも表明。
ただ、これは来年春に前後半戦という日程で相次いで行われる、統一地方選への悪影響が考慮されたというのが専らの話のよう。旧統一教会との黒い繋がりを相次いで指摘されている自民党には、今回の増税の話がなくとも逆風が吹くことは必至で、さらにその余波を受けそうな同じく与党の公明党も、毎回地方選には国政選挙ばりに力を入れているだけに、その筋からの強い要望もあったようだ。
そのうえ消費税は一応、建前上は社会保障財源ということで、そうなれば今回の財源としては法人税をアテにするしかないといったところ。だが、そんな流れに対し経団連の十倉会長は、つい先日の7日にも「広く薄く、全体で負担すべきものだ」とコメントするなど、負担増に不満と警戒感がアリアリといった様子のようだ。
「バカヤロー！」という怒声が階下にまで……
このように今回の岸田首相による“増税検討指示”に対し、立憲民主党の泉代表は「安易な増税は許されず、まずは歳出改革で防衛費の中でもむだを省いていかなければならない」と述べるなど、当然野党サイドからは反発の声があがっているところ。
いっぽう、鈴木財務大臣は今回の件を受けて「国民の理解が得られるよう丁寧に説明する必要がある」と発言したのにくわえ、世耕参院幹事長も「今年中に増税する税目などの結論が得られるほど、状況は熟していないのではないか」とコメント。さらに西村経済産業大臣も「このタイミングでの増税は慎重にあるべきだ」と語るなど、自民党内からも慎重論が噴出している。
現に、9日に行われた自民党の政調全体会議でも、議員らからの反対の声が殺到したといい、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱したとのことだ。
防衛費確保のための増税によって、国民の間で広がりつつある投資ムード、さらには企業の賃上げ機運にも水を差すのでは……というのが、これらの慎重論の根拠のようだが、そのいっぽうで萩生田政調会長からは「全てを税で賄うとか、来年から増税が始まるとの間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と、素直すぎる発言も。やはり、選挙への影響が相当気になるというのが、自民党内での反対論者らの偽らざる本音といったところのようだ。
となれば、逆に来春の統一地方選が済んでしまえば、経済界の意向にも忖度する形で、増税の対象が所得税などにも及ぶのも仕方なし、といった流れになる可能性も否定できないところ。これまで何度も見せられてきた、そんなお決まりの“手のひらクルー”に対し、SNS上では早くも警戒する声が多くあがっているようだ。
「外国に侵略されるより前に自民党に殺される」
ツイッターの反応
理就任以来、国民のためになること（こども予算倍増や国民負担軽減など）は、ほとんど何も「決断」せず「実行」もしてこなかったのに、国民に負担を強いる『増税』だけは、こんなにも直ぐに「決断」し「実行」もできるとは・・・。支持率が3割もあるのが不思議でならない。 https://t.co/1McvrSyuTf
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 9, 2022
外国人生活保護とやら、男女共同参画予算とやらの無駄遣いが存在している限り、「増税のお願い」は全く響かない。
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) December 9, 2022
物価上昇が止まらない状況なのに防衛費倍増を増税で実現するとか、日本国民は外国に侵略されるより前に自民党に殺される。#自民党に殺される
国債発行を安定財源に位置付けるのは難しい＝防衛力強化で鈴木財務相(ロイター)https://t.co/0q2Z9Iso4G
— 大神 (@ppsh41_1945) December 9, 2022
日本の税務署は大変厳しく、自分の家で酒を作る事も出来ないし農作業用の小屋を新調しただけでも調査が入る
それだけ厳しく税金を徴収しても使う方がザルでは国民の納税意識は低下するし増税議論などとんでもない
外国だとクーデターが起きてもおかしく無い これ、統一地方選で自民党をボロ負けさせないと、すぐに庶民の所得税増税を始めるよ。信認は得られた、と強弁して。
自民党の、選挙前のウソに騙されたらイカンよ。
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— インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ (@I_hate_camp) December 9, 2022
— 福井明 (@hamacho78) December 8, 2022
#増税検討
取りあえず、自公に投票した人と選挙行かなかった人に増税してもらえますかね。
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http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/635.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 不支持率がどん底に落ちても気にせずに「増税こそ正義」を振りかざす売国奴岸田文雄 （AQUOIBONISTE ）
不支持率がどん底に落ちても気にせずに「増税こそ正義」を振りかざす売国奴岸田文雄
AQUOIBONISTE
岸田文雄が首相となり、安倍晋三が暗殺されてからというもの、岸田文雄を止める人間が居なくなった。
それまでは安倍晋三という人物が岸田文雄が極端な政策に走ろうとするのと止める動きもあった。
しかし、安倍晋三が暗殺されてから、まるで堰を切ったかのように売国政策が加速的に同時並行的に推し進められることとなった。
そんな中で多くの日本人に衝撃を与えたのが、完全に民主主義手続を無視し、中国共産党以上の独裁的な成立に至ったLGBT法案の強行可決であろう。
LGBT法案を強行可決させたことは、長年自民党に属していた人たちが驚きの声をあげた。
筆者の知り合いの多くの自民党に関わってきた党員や秘書たちも「こんな独裁的な事は今までなかった。信じられない。」という声をあげた。
この時、自称「安倍晋三の後継者」という肩書を使って次期首相という座に躍り出たのが萩生田光一で、萩生田光一が自民党の急速な共産主義化／独裁体制化をすすめ、しかも、LGBT法案に対する反対運動をする一般人の一人である深田萌絵さんを自民党の名を語って「今すぐ運動をやめなければ法的措置をとって潰す」という脅迫状を送り付けた。
これは世間に瞬く間に広まり、政府自民党の支持率を大きく落とす結果となった。
支持率の急速な低下理由をごまかすために、マスコミが急遽取った方法が岸田文雄の息子のスキャンダルであった。
自民党への不満の高まりは、このようなニュースのでっちあげでは止まることはなかった。
解散総選挙を行うことで、売国政策にさらに拍車をかけたかった岸田文雄は、解散総選挙を見送るという選択を取るに至った。
現在の自民党は、そこまで追い詰められているにもかかわらず、岸田文雄は「将来の希望の為に増税しよう！」という謎な大増税宣言を発表するに至った。
どんなに国民からの不満が高まり、批判を浴びようと、パトロンの為に大増税を平然と続ける岸田文雄。
どれほど支持率が下がっても、「増税は良いことだ、増税は日本を救うといつまでも騙し続けることが出来る」岸田文雄は考えているようだ。
これほど国民は舐められているのに、未だに自民党を明示または黙示に支持し続ける日本人が大多数だ。
このまま大半の日本人は売国奴岸田文雄の言いなりになって、徐々に徐々に何もかもかすめとられてミイラになるまで黙って死んでいくのだろうか。
増税に継ぐ増税を行い、さらに大増税をされても何も言わない日本人はこのまま黙って朽ちていくのだろうか。
日本は実質的な税率は既に50%を超えていることに気付いているか？
https://note.com/kagadazugudu/n/n4fc45fa272fe
河野太郎と岸田文雄は「無理心中論者」の典型である
https://note.com/kagadazugudu/n/n4bd5ab8f6802
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/636.html
不支持率がどん底に落ちても気にせずに「増税こそ正義」を振りかざす売国奴岸田文雄
AQUOIBONISTE
岸田文雄が首相となり、安倍晋三が暗殺されてからというもの、岸田文雄を止める人間が居なくなった。
それまでは安倍晋三という人物が岸田文雄が極端な政策に走ろうとするのと止める動きもあった。
しかし、安倍晋三が暗殺されてから、まるで堰を切ったかのように売国政策が加速的に同時並行的に推し進められることとなった。
そんな中で多くの日本人に衝撃を与えたのが、完全に民主主義手続を無視し、中国共産党以上の独裁的な成立に至ったLGBT法案の強行可決であろう。
LGBT法案を強行可決させたことは、長年自民党に属していた人たちが驚きの声をあげた。
筆者の知り合いの多くの自民党に関わってきた党員や秘書たちも「こんな独裁的な事は今までなかった。信じられない。」という声をあげた。
この時、自称「安倍晋三の後継者」という肩書を使って次期首相という座に躍り出たのが萩生田光一で、萩生田光一が自民党の急速な共産主義化／独裁体制化をすすめ、しかも、LGBT法案に対する反対運動をする一般人の一人である深田萌絵さんを自民党の名を語って「今すぐ運動をやめなければ法的措置をとって潰す」という脅迫状を送り付けた。
これは世間に瞬く間に広まり、政府自民党の支持率を大きく落とす結果となった。
支持率の急速な低下理由をごまかすために、マスコミが急遽取った方法が岸田文雄の息子のスキャンダルであった。
自民党への不満の高まりは、このようなニュースのでっちあげでは止まることはなかった。
解散総選挙を行うことで、売国政策にさらに拍車をかけたかった岸田文雄は、解散総選挙を見送るという選択を取るに至った。
現在の自民党は、そこまで追い詰められているにもかかわらず、岸田文雄は「将来の希望の為に増税しよう！」という謎な大増税宣言を発表するに至った。
どんなに国民からの不満が高まり、批判を浴びようと、パトロンの為に大増税を平然と続ける岸田文雄。
どれほど支持率が下がっても、「増税は良いことだ、増税は日本を救うといつまでも騙し続けることが出来る」岸田文雄は考えているようだ。
これほど国民は舐められているのに、未だに自民党を明示または黙示に支持し続ける日本人が大多数だ。
このまま大半の日本人は売国奴岸田文雄の言いなりになって、徐々に徐々に何もかもかすめとられてミイラになるまで黙って死んでいくのだろうか。
増税に継ぐ増税を行い、さらに大増税をされても何も言わない日本人はこのまま黙って朽ちていくのだろうか。
日本は実質的な税率は既に50%を超えていることに気付いているか？
https://note.com/kagadazugudu/n/n4fc45fa272fe
河野太郎と岸田文雄は「無理心中論者」の典型である
https://note.com/kagadazugudu/n/n4bd5ab8f6802
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/636.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会の理事長・顧問弁護士が告発「創価学会は盗聴器の製造、見張り、尾行やそのためのアジトの運営等を命じた」 （第三書館 「月刊ペン」事件 埋もれていた真実）
創価学会の理事長・顧問弁護士が告発「創価学会は盗聴器の製造、見張り、尾行やそのためのアジトの運営等を命じた」
「月刊ペン」事件 埋もれていた真実 創価学会 理事長 顧問弁護士 山崎正友（著） 第三書館
(前略)
広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する
（中略）
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。主宰者の、海軍将校の経歴をもつ北条浩が、海戦の合図である“Ｚ旗”にちなんでＺ会と名づけた。
ちなみに秘密会に暗号のような名前をつけたのは池田大作流で、たとえば検事グループに“自然友の会”、外交官グループに“大鳳会”と名づけてカモフラージュをはかっているのである。
（中略）
“ＳＣＩＡ” と呼ばれる創価学会の秘密情報機関は、彼の支配下にある。そのなかで、マスコミ界に、フリージャナリストとして送り込んである山下正信と、宗教の業界誌「宗教放送」の編集室に大山正というペンネームで送り込んである北林芳典に、とりあえず「月刊ペン」社と隈部の調査を命じた。
（中略）
裁判所や検事に根回しし、警視庁に圧力を掛け、笹川良一氏、陽平氏父子に頼んで、「月刊ペン」社社長と弁護士の懐柔工作を行い、二千万円を相手側に支払って、池田大作を証人出廷させないまま、隈部大蔵に有罪判決が下るよう司法を曲げる作業の中心者として働いたのだ。
もちろん池田大作の厳命によるものである。
（中略）
池田大作氏の女性スキャンダルについて隈部大蔵氏及び隈部氏の情報源となった人物が、当時どの程度の確認を得ていたかについては、私は正確に知るところではありません。しかし赤坂の芸者云々をのぞく、創価学会女性幹部との関係については私の知る限りでも真実であります。私が直接見聞したわけではないが、女性の肉親その他の関係者の証言、池田氏の側近幹部の日頃の会話や池田氏自身の行動等を照合して弁護士という職業の経験からも、事実であると断定できる程度のことを知っております。私はこのことについて、いつでも証言する用意があります。池田氏の女性関係が事実であることについては、今年六月初めに公表された内藤国夫氏のレポートについて、池田氏らがついに名誉毀損罪による告訴という手続きをとらなかったことからも裏付けられます。
池田氏は、私達内部の幹部の証言がこわいのであります。私も本来女性問題等については、たとえ公的地位にある人達のことであっても、軽々と暴露すべきではないと考えております。しかし宗教上の指導者として、国民の倫理の基礎となるべき立場の人が宗教上の立場を利用して、極めて不倫な形で多数の女性と関係をたもつということは、公共の利益をいちじるしくそこなう行為として糾弾されなくてはならないと考えます。ましてその人物が、現代の仏陀として、なおかつ日本国の支配者として、君臨しようとの野望をもち、みずから聖者として、社会に宣伝しつづける現状においては、なおさら、こうした問題は、公共性を持つと思うのであります。
また、目に余る反社会的体質をおおいかくし、極端な美辞麗句で身をかざろうとしている人物については、やゆや嘲笑的な筆法もある程度は許されるのではないでしょうか。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/637.html
創価学会の理事長・顧問弁護士が告発「創価学会は盗聴器の製造、見張り、尾行やそのためのアジトの運営等を命じた」
「月刊ペン」事件 埋もれていた真実 創価学会 理事長 顧問弁護士 山崎正友（著） 第三書館
(前略)
広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する
（中略）
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。主宰者の、海軍将校の経歴をもつ北条浩が、海戦の合図である“Ｚ旗”にちなんでＺ会と名づけた。
ちなみに秘密会に暗号のような名前をつけたのは池田大作流で、たとえば検事グループに“自然友の会”、外交官グループに“大鳳会”と名づけてカモフラージュをはかっているのである。
（中略）
“ＳＣＩＡ” と呼ばれる創価学会の秘密情報機関は、彼の支配下にある。そのなかで、マスコミ界に、フリージャナリストとして送り込んである山下正信と、宗教の業界誌「宗教放送」の編集室に大山正というペンネームで送り込んである北林芳典に、とりあえず「月刊ペン」社と隈部の調査を命じた。
（中略）
裁判所や検事に根回しし、警視庁に圧力を掛け、笹川良一氏、陽平氏父子に頼んで、「月刊ペン」社社長と弁護士の懐柔工作を行い、二千万円を相手側に支払って、池田大作を証人出廷させないまま、隈部大蔵に有罪判決が下るよう司法を曲げる作業の中心者として働いたのだ。
もちろん池田大作の厳命によるものである。
（中略）
池田大作氏の女性スキャンダルについて隈部大蔵氏及び隈部氏の情報源となった人物が、当時どの程度の確認を得ていたかについては、私は正確に知るところではありません。しかし赤坂の芸者云々をのぞく、創価学会女性幹部との関係については私の知る限りでも真実であります。私が直接見聞したわけではないが、女性の肉親その他の関係者の証言、池田氏の側近幹部の日頃の会話や池田氏自身の行動等を照合して弁護士という職業の経験からも、事実であると断定できる程度のことを知っております。私はこのことについて、いつでも証言する用意があります。池田氏の女性関係が事実であることについては、今年六月初めに公表された内藤国夫氏のレポートについて、池田氏らがついに名誉毀損罪による告訴という手続きをとらなかったことからも裏付けられます。
池田氏は、私達内部の幹部の証言がこわいのであります。私も本来女性問題等については、たとえ公的地位にある人達のことであっても、軽々と暴露すべきではないと考えております。しかし宗教上の指導者として、国民の倫理の基礎となるべき立場の人が宗教上の立場を利用して、極めて不倫な形で多数の女性と関係をたもつということは、公共の利益をいちじるしくそこなう行為として糾弾されなくてはならないと考えます。ましてその人物が、現代の仏陀として、なおかつ日本国の支配者として、君臨しようとの野望をもち、みずから聖者として、社会に宣伝しつづける現状においては、なおさら、こうした問題は、公共性を持つと思うのであります。
また、目に余る反社会的体質をおおいかくし、極端な美辞麗句で身をかざろうとしている人物については、やゆや嘲笑的な筆法もある程度は許されるのではないでしょうか。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/637.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ （まぐまぐニュース）
海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1212621
安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係
民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。
安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。
この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。
あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態
米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮しているといった話は、実にまことしやかに語られます。
それでも米国では、旧統一教会のようなカルト教団と与党ならびに政権中枢が驚くほどがっちり結びつくなどということが表面化したことは、一度もありません。
それぐらい自民党政権とこのカルト教団との関係性は異常なこと。
歴代の政権は擁護・容認・内通化・半ば賞賛するというプロセスを日常化することで、この教団からの資金提供や集票活動による選挙サポート活動を常態的に獲得するようになってきていることに驚かされます。
安倍元首相の死亡当初は外交辞令もそれなりにあったのでしょうが、広く世界の各国からお悔やみ・哀悼のメッセージが寄せられました。
ところが欧米メディアも、日が経つにつれて、どうもただならぬ問題が日々猛烈に顕在化していることに気づきはじめた様子。すでにそれを報道しはじめているのが現状です
親カルト政権が支配する国などに投資を行うものはいない
今年で戦後77年が経過しますが、主要な民主主義国において、こんな親カルト政権が支配したという事例はいくら探してもまったく見つかりません。
そのくらい特異な状況にあることを、我々はしっかり認識しておく必要があります。
このカルト教団と祖父の代から繋がりがあり、多くの利益を手中に収めてきた人物が法的根拠もないままに国葬で送られ、最高位の勲章も与えられる。
さらに改憲にあたっては、このカルト教団の意向も条文に加味していくなどという話が世界に伝われば、この国の異常な国家体制がさらに世界に詳らかになり「リスクカントリー」とみなされることになるのは時間の問題です。
投資というきわめて穿った視点で見ても、足元の相場はそうでなくても分散投資が難しい状況です。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。
「日本売り」の世界が到来する
さらには、既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
日経平均は売り飛ばされ、ドル円は円安がさらに進む完全な「日本売り」の世界です。
岸田首相は国葬や改憲にまい進する前に、自民党とその歴代政権が旧統一教会および連係した政治団体である国際勝共連合とどのような関係にあったのかを詳らかにするとともに、今後一切関係を断つといった強い姿勢を世界に表明して、今の状況を大きく挽回する必要があります。
どうも巷ではあまりたいした問題でないという認識も飛び交っていますが、そんなに生易しいものではない前代未聞の危機的状況にあることを、政治家も国民も正確に認識する必要がありそうです。
世界的に国の信認性を著しく欠き、断崖絶壁から谷底に落ちる一歩手前に佇んでいるのが足もとの状態です。
それにしても、この国はどうしてこんなお粗末な政治状況に陥ってしまったのでしょうか。
------------------------
自公連立政権が始まったときにも同様の批判がありました。
カルト宗教「創価学会」がつくった宗教政党「公明党」が与党入りしていいのかと。
以下、当時の記事です。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/679.html
海外勢にバレた「カルト教団との親密政権」が操る日本。ここからの日本売り・資金引き上げに厳重注意せよ
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1212621
安倍元首相銃撃事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党の異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係
民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。
安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。
この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。
あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態
米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮しているといった話は、実にまことしやかに語られます。
それでも米国では、旧統一教会のようなカルト教団と与党ならびに政権中枢が驚くほどがっちり結びつくなどということが表面化したことは、一度もありません。
それぐらい自民党政権とこのカルト教団との関係性は異常なこと。
歴代の政権は擁護・容認・内通化・半ば賞賛するというプロセスを日常化することで、この教団からの資金提供や集票活動による選挙サポート活動を常態的に獲得するようになってきていることに驚かされます。
安倍元首相の死亡当初は外交辞令もそれなりにあったのでしょうが、広く世界の各国からお悔やみ・哀悼のメッセージが寄せられました。
ところが欧米メディアも、日が経つにつれて、どうもただならぬ問題が日々猛烈に顕在化していることに気づきはじめた様子。すでにそれを報道しはじめているのが現状です
親カルト政権が支配する国などに投資を行うものはいない
今年で戦後77年が経過しますが、主要な民主主義国において、こんな親カルト政権が支配したという事例はいくら探してもまったく見つかりません。
そのくらい特異な状況にあることを、我々はしっかり認識しておく必要があります。
このカルト教団と祖父の代から繋がりがあり、多くの利益を手中に収めてきた人物が法的根拠もないままに国葬で送られ、最高位の勲章も与えられる。
さらに改憲にあたっては、このカルト教団の意向も条文に加味していくなどという話が世界に伝われば、この国の異常な国家体制がさらに世界に詳らかになり「リスクカントリー」とみなされることになるのは時間の問題です。
投資というきわめて穿った視点で見ても、足元の相場はそうでなくても分散投資が難しい状況です。国の仕組みとしてリスクしかないようなこの国に、あえて投資を行う投資家などいなくなることを考えなくてはなりません。
「日本売り」の世界が到来する
さらには、既存投資資金が一斉に引き上げられるといった、まさかの事態も想定せざるを得ない危険な状況です。
日経平均は売り飛ばされ、ドル円は円安がさらに進む完全な「日本売り」の世界です。
岸田首相は国葬や改憲にまい進する前に、自民党とその歴代政権が旧統一教会および連係した政治団体である国際勝共連合とどのような関係にあったのかを詳らかにするとともに、今後一切関係を断つといった強い姿勢を世界に表明して、今の状況を大きく挽回する必要があります。
どうも巷ではあまりたいした問題でないという認識も飛び交っていますが、そんなに生易しいものではない前代未聞の危機的状況にあることを、政治家も国民も正確に認識する必要がありそうです。
世界的に国の信認性を著しく欠き、断崖絶壁から谷底に落ちる一歩手前に佇んでいるのが足もとの状態です。
それにしても、この国はどうしてこんなお粗末な政治状況に陥ってしまったのでしょうか。
------------------------
自公連立政権が始まったときにも同様の批判がありました。
カルト宗教「創価学会」がつくった宗教政党「公明党」が与党入りしていいのかと。
以下、当時の記事です。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/679.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」 （jcastニュース）
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
jcastニュース 2022年06月29日号
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all
岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援･･･。中には何兆円という規模のものもある。円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。
今後5年間で約8.8兆円
最も巨額なのは、途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けた支援だ。日本として今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す。2022年6月26日、先進7か国（G7）首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。
読売新聞によると、これはG7各国による投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環。G7全体で、政府投資に加えて民間資金も引き出し、27年までに投資総額6000億ドル（約81兆円）を目指すという。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国支援を拡大していることに対抗する意味合いがあるようだ。
今回のG7で岸田首相は、途上国の食料支援に2億ドルを拠出することも表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で、途上国で食糧難が発生しているためで、TBSによると、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明した。
コロナでも約620億円
岸田首相はこのところ、気前よく「支援」を表明し続けている。
時事通信によると、4月８日には、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル（約620億円）の追加拠出を表明した。
NHKによると、4月10日には、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明した。
国民の家計は苦しい
日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか－－。
日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。
「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。
--------------------------
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822
自民党は、国民から集めた１２０兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/681.html
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
jcastニュース 2022年06月29日号
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all
岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援･･･。中には何兆円という規模のものもある。円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。
今後5年間で約8.8兆円
最も巨額なのは、途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けた支援だ。日本として今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す。2022年6月26日、先進7か国（G7）首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。
読売新聞によると、これはG7各国による投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環。G7全体で、政府投資に加えて民間資金も引き出し、27年までに投資総額6000億ドル（約81兆円）を目指すという。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国支援を拡大していることに対抗する意味合いがあるようだ。
今回のG7で岸田首相は、途上国の食料支援に2億ドルを拠出することも表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で、途上国で食糧難が発生しているためで、TBSによると、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明した。
コロナでも約620億円
岸田首相はこのところ、気前よく「支援」を表明し続けている。
時事通信によると、4月８日には、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル（約620億円）の追加拠出を表明した。
NHKによると、4月10日には、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明した。
国民の家計は苦しい
日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか－－。
日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。
「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。
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日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822
自民党は、国民から集めた１２０兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/681.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー 原因は？ （NHK）
なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー 原因は？
NHK 2023年6月8日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
国が取得を呼びかけてきたマイナンバーカード。別人の情報が登録されるミスなどが次々と明らかになっています。
プライバシーは守られるなどと“安心”をPRして国民に取得を呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ、こんな事態が起きているのか。
原因や背景を解説します。
（経済部デスク 岩間宏毅）
マイナンバーをめぐるトラブルがさらに広がりを見せています。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかになりました。
デジタル庁は公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしていますが、金融機関の口座を持たない子どもの代わりに、親が自分の口座を登録するケースなどが相次いだとみられています。
河野デジタル大臣は7日の記者会見で、異なる名義のままでは給付金の受け取りが遅れると述べるとともに「対象の方には、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合はすみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と呼びかけました。
次々と発覚 マイナンバーのトラブル
こうしたトラブルは5月以降、次々と明らかになっています。
▼マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録
▼公金受取口座を別人のマイナンバーに登録
▼マイナポイントを誤って別人に付与
▼マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
▼本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化
マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報が登録されるミスは7300件余り。
また、国の給付金などを受け取る公金受取口座が、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも大幅に増えて、748件確認されました。
本人ではない家族名義の口座が登録されたケースについては、ことし2月ごろには国税庁からの連絡を受けて、デジタル庁でも把握していたにもかかわらず、具体的な対応を取っていませんでした。
今回、こうした登録がおよそ13万件にのぼったことを考えれば、注意喚起を行うなど、もっと早く対応すべきだったと考えざるをえません。
国は「人為的ミス」を強調 しかし…
なぜ、ここまでトラブルが広がってしまったのか。
個別の事例によって、原因は異なるものの、これまで国はいずれのミスについても「人為的なミス」を強調してきました。
例えば、公金受取口座では、自治体の窓口で先に登録を終えた人の画面がログアウトされないまま、次の人の手続きが行われたため、無関係の人の情報が登録されるケースがあったとしています。
しかし、トラブルの背景には、より根本的な問題があります。
マイナンバーのシステムには氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録されています。
一方、金融機関の口座はカタカナのふりがなで登録されているため、現在はシステム上で両者の名義が一致しているかどうかの照合ができません。
つまり、全くの他人や本人以外の家族の口座でもはじかれることなく、登録できてしまう仕組みとなっているのです。
マイナンバーカード普及推進の裏で…
デジタル化の推進を掲げる政府は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めてきましたが、そのことも今回の相次ぐトラブルとは無関係とは言えません。
マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前（2016年）ですが、申請が増えたのは、政府がカードの取得を促すために買い物などに使えるマイナポイントを導入してからです。
マイナンバーカードの申請件数は6月4日時点の累計で、国民の77％にあたる9707万枚余りにのぼり、おととし3月末の2倍以上に増えています。
政府がマイナンバーカードの普及を急いできた背景には、コロナ禍での苦い経験があります。
当時、給付金を迅速に受け取れないといった批判が相次ぎ、行政のデジタル化の後れが浮き彫りになりました。
後れを取り戻そうと推進を急いだ面があったとみられます。
一方で、申請が急増したことで、自治体の窓口は対応に追われました。
マイナポイントでは誤って別人にポイントを付与したケースも相次ぎましたが、トラブルの要因となったのは事務負担を軽減するために取った措置でした。
もともとは手続きの際に本人確認を2回行う仕組みでしたが、簡素化のために本人確認を1回にしたことで、トラブルが相次ぎました。
デジタル化を急ぐあまり、安全性の確保がおそろかになっていなかったか、考える必要があります。
今回のトラブルについて、行政のデジタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は、1億人を超える国民を対象とするシステムでトラブルをゼロにするのは難しいとしつつも、トラブルを防ぐための準備やトラブルが起きた時の対処に問題があったと指摘しています。
武蔵大学 庄司昌彦教授の話
「人為的なミスだとしても、どう手続きを行えば抜けや漏れが防げるのか、自治体の窓口の現場のことを考えた制度の設計ができていなかったのではないか。デジタル化は重要だが、急ぐことに見合う準備ができていなかった」
「問題が起きたときに、そうした事例を集めて手順を見直せば、もっと早く対処できる。ところが、公金受取口座のケースでは2月に発覚したにもかかわらず、すぐに調査を始めることもなかった。改善を進めるプロセスが不十分で、こうしたプロセスを機能させることがマイナンバーの信頼性を高めるには必要だ」
損なわれる信頼 政府の対応は？
マイナンバーの制度への信頼が揺らぐ事態に政府の対応が問われています。
政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。
今回およそ13万件の本人名義ではない口座の登録が明らかになった公金受取口座では、デジタル庁がマイナンバーと口座の名義を照合できるよう2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせてシステム改修を行うとしています。
それまでの間の対応としては、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すなどさらに利用を推し進めようとしています。
問題点を検証し、再発防止を着実に進めていけるかが厳しく問われています。
マイナポイントどう使うの？
一方、今回のトラブルのほかにも、マイナンバーカードの取得などで得られるマイナポイントについて、どう使っていいかわからないという声も聞かれます。
マイナポイントの手続きの際、利用者はどの決済サービスにポイントを付与するかを選んでいるので、まずは自身がどの決済サービスにポイントを入れてもらったかを確認します。マイナポイントのアプリにログインし、「申し込み状況の確認」を選ぶと、ポイントがどの決済サービスに付与されたかがわかります。
そのうえで、自身が選んだ決済サービスのホームページを見るなどして、どのような形で利用できるかを確認します。例えば、スマートフォンのキャッシュレス決済であれば、飲食店やコンビニなど利用できる店舗がサービスごとに違います。対象の店舗がわかれば、そこで買い物をする際に、その決済サービスのアプリを起動して、ポイントで払うことができます。
マイナンバーの確認も
また、今回のトラブルを受けて、自身の情報が正しく登録されているかどうかを確認したい人もいると思います。その場合には、マイナンバー制度の専用サイト、マイナポータルにログインして確認することができます。
マイナンバーカードは本人を証明する役割としてだけでなく、行政手続きなどの分野にも利用の範囲が広がります。それだけに政府に対しては、プライバイシーの保護など情報管理の厳格化が求められるのはもちろんですが、私たちも厳しい目を持って、政府の対応を
検証していくことが大切です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
https://web.archive.org/web/20230608092505/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/682.html
なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー 原因は？
NHK 2023年6月8日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
国が取得を呼びかけてきたマイナンバーカード。別人の情報が登録されるミスなどが次々と明らかになっています。
プライバシーは守られるなどと“安心”をPRして国民に取得を呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ、こんな事態が起きているのか。
原因や背景を解説します。
（経済部デスク 岩間宏毅）
マイナンバーをめぐるトラブルがさらに広がりを見せています。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかになりました。
デジタル庁は公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしていますが、金融機関の口座を持たない子どもの代わりに、親が自分の口座を登録するケースなどが相次いだとみられています。
河野デジタル大臣は7日の記者会見で、異なる名義のままでは給付金の受け取りが遅れると述べるとともに「対象の方には、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合はすみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と呼びかけました。
次々と発覚 マイナンバーのトラブル
こうしたトラブルは5月以降、次々と明らかになっています。
▼マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録
▼公金受取口座を別人のマイナンバーに登録
▼マイナポイントを誤って別人に付与
▼マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
▼本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化
マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報が登録されるミスは7300件余り。
また、国の給付金などを受け取る公金受取口座が、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも大幅に増えて、748件確認されました。
本人ではない家族名義の口座が登録されたケースについては、ことし2月ごろには国税庁からの連絡を受けて、デジタル庁でも把握していたにもかかわらず、具体的な対応を取っていませんでした。
今回、こうした登録がおよそ13万件にのぼったことを考えれば、注意喚起を行うなど、もっと早く対応すべきだったと考えざるをえません。
国は「人為的ミス」を強調 しかし…
なぜ、ここまでトラブルが広がってしまったのか。
個別の事例によって、原因は異なるものの、これまで国はいずれのミスについても「人為的なミス」を強調してきました。
例えば、公金受取口座では、自治体の窓口で先に登録を終えた人の画面がログアウトされないまま、次の人の手続きが行われたため、無関係の人の情報が登録されるケースがあったとしています。
しかし、トラブルの背景には、より根本的な問題があります。
マイナンバーのシステムには氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録されています。
一方、金融機関の口座はカタカナのふりがなで登録されているため、現在はシステム上で両者の名義が一致しているかどうかの照合ができません。
つまり、全くの他人や本人以外の家族の口座でもはじかれることなく、登録できてしまう仕組みとなっているのです。
マイナンバーカード普及推進の裏で…
デジタル化の推進を掲げる政府は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めてきましたが、そのことも今回の相次ぐトラブルとは無関係とは言えません。
マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前（2016年）ですが、申請が増えたのは、政府がカードの取得を促すために買い物などに使えるマイナポイントを導入してからです。
マイナンバーカードの申請件数は6月4日時点の累計で、国民の77％にあたる9707万枚余りにのぼり、おととし3月末の2倍以上に増えています。
政府がマイナンバーカードの普及を急いできた背景には、コロナ禍での苦い経験があります。
当時、給付金を迅速に受け取れないといった批判が相次ぎ、行政のデジタル化の後れが浮き彫りになりました。
後れを取り戻そうと推進を急いだ面があったとみられます。
一方で、申請が急増したことで、自治体の窓口は対応に追われました。
マイナポイントでは誤って別人にポイントを付与したケースも相次ぎましたが、トラブルの要因となったのは事務負担を軽減するために取った措置でした。
もともとは手続きの際に本人確認を2回行う仕組みでしたが、簡素化のために本人確認を1回にしたことで、トラブルが相次ぎました。
デジタル化を急ぐあまり、安全性の確保がおそろかになっていなかったか、考える必要があります。
今回のトラブルについて、行政のデジタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は、1億人を超える国民を対象とするシステムでトラブルをゼロにするのは難しいとしつつも、トラブルを防ぐための準備やトラブルが起きた時の対処に問題があったと指摘しています。
武蔵大学 庄司昌彦教授の話
「人為的なミスだとしても、どう手続きを行えば抜けや漏れが防げるのか、自治体の窓口の現場のことを考えた制度の設計ができていなかったのではないか。デジタル化は重要だが、急ぐことに見合う準備ができていなかった」
「問題が起きたときに、そうした事例を集めて手順を見直せば、もっと早く対処できる。ところが、公金受取口座のケースでは2月に発覚したにもかかわらず、すぐに調査を始めることもなかった。改善を進めるプロセスが不十分で、こうしたプロセスを機能させることがマイナンバーの信頼性を高めるには必要だ」
損なわれる信頼 政府の対応は？
マイナンバーの制度への信頼が揺らぐ事態に政府の対応が問われています。
政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。
今回およそ13万件の本人名義ではない口座の登録が明らかになった公金受取口座では、デジタル庁がマイナンバーと口座の名義を照合できるよう2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせてシステム改修を行うとしています。
それまでの間の対応としては、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すなどさらに利用を推し進めようとしています。
問題点を検証し、再発防止を着実に進めていけるかが厳しく問われています。
マイナポイントどう使うの？
一方、今回のトラブルのほかにも、マイナンバーカードの取得などで得られるマイナポイントについて、どう使っていいかわからないという声も聞かれます。
マイナポイントの手続きの際、利用者はどの決済サービスにポイントを付与するかを選んでいるので、まずは自身がどの決済サービスにポイントを入れてもらったかを確認します。マイナポイントのアプリにログインし、「申し込み状況の確認」を選ぶと、ポイントがどの決済サービスに付与されたかがわかります。
そのうえで、自身が選んだ決済サービスのホームページを見るなどして、どのような形で利用できるかを確認します。例えば、スマートフォンのキャッシュレス決済であれば、飲食店やコンビニなど利用できる店舗がサービスごとに違います。対象の店舗がわかれば、そこで買い物をする際に、その決済サービスのアプリを起動して、ポイントで払うことができます。
マイナンバーの確認も
また、今回のトラブルを受けて、自身の情報が正しく登録されているかどうかを確認したい人もいると思います。その場合には、マイナンバー制度の専用サイト、マイナポータルにログインして確認することができます。
マイナンバーカードは本人を証明する役割としてだけでなく、行政手続きなどの分野にも利用の範囲が広がります。それだけに政府に対しては、プライバイシーの保護など情報管理の厳格化が求められるのはもちろんですが、私たちも厳しい目を持って、政府の対応を
検証していくことが大切です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
https://web.archive.org/web/20230608092505/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「ヤフーＢＢ情報漏洩事件」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅を盗聴した創価学会元幹部 （JCP）
「ヤフーＢＢ情報漏洩事件」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅を盗聴した創価学会元幹部
JCP
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手して親会社の「ソフトバンク」（東京都中央区）に数十億円を要求した恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会が宮本顕治日本共産党委員長（当時）宅の電話を盗聴した事件の実行犯だったことが分かりました。
宮本宅盗聴事件は一九七〇年に、東京都杉並区の宮本氏自宅電話の電話線にしかけられた盗聴器が発見されたもの。池田大作名誉会長が重用してきた山崎正友創価学会元顧問弁護士が八〇年になって盗聴を告白し、創価学会の組織的関与が明白になりました。
宮本氏は創価学会の北条浩会長（当時）や、山崎元顧問弁護士とその配下の竹岡誠治、広野輝夫らのグループを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、東京地裁（八五年四月）、東京高裁（八八年四月）で、いずれも創価学会の組織的関与を認める判決（注）が出ました。創価学会側は、最高裁に上告したもののこっそり取り下げて損害賠償金を支払いましたが、謝罪はいっさいしないままです。
判決では、竹岡容疑者について、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だったと指摘していました。盗聴後、竹岡容疑者は七八年には創価班全国委員長、翌年に青年部副男子部長に抜てきされました。
注 裁判は『政教一体 公明党・創価学会 政権参加を問う（３）』（新日本出版社）、『裁判記録 創価学会の電話盗聴』（日本共産党中央委員会出版局発行）で紹介されています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/683.html
「ヤフーＢＢ情報漏洩事件」のデータ流出事件の容疑者は、宮本宅を盗聴した創価学会元幹部
JCP
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-26/01_04.html
インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」の顧客データを入手して親会社の「ソフトバンク」（東京都中央区）に数十億円を要求した恐喝未遂容疑で警視庁に逮捕された竹岡誠治容疑者（５５）は、創価学会が宮本顕治日本共産党委員長（当時）宅の電話を盗聴した事件の実行犯だったことが分かりました。
宮本宅盗聴事件は一九七〇年に、東京都杉並区の宮本氏自宅電話の電話線にしかけられた盗聴器が発見されたもの。池田大作名誉会長が重用してきた山崎正友創価学会元顧問弁護士が八〇年になって盗聴を告白し、創価学会の組織的関与が明白になりました。
宮本氏は創価学会の北条浩会長（当時）や、山崎元顧問弁護士とその配下の竹岡誠治、広野輝夫らのグループを被告として損害賠償請求訴訟を起こし、東京地裁（八五年四月）、東京高裁（八八年四月）で、いずれも創価学会の組織的関与を認める判決（注）が出ました。創価学会側は、最高裁に上告したもののこっそり取り下げて損害賠償金を支払いましたが、謝罪はいっさいしないままです。
判決では、竹岡容疑者について、深夜電柱に登って電話線端子に盗聴器をとりつけるなど実行部隊の中心だったと指摘していました。盗聴後、竹岡容疑者は七八年には創価班全国委員長、翌年に青年部副男子部長に抜てきされました。
注 裁判は『政教一体 公明党・創価学会 政権参加を問う（３）』（新日本出版社）、『裁判記録 創価学会の電話盗聴』（日本共産党中央委員会出版局発行）で紹介されています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/683.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口 （まぐまぐニュース）
一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
まぐまぐニュース 2021.10.22配信
https://www.mag2.com/p/news/515846
先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。
自民党、恐るべきネット支配の実態
ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。
ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。
たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。
そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。
Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。
両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。
むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。
つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。
当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。
次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。
回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。
「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。
もし官邸なり自民党なりが、政治資金を投入してこの会社に投稿業務を請け負わせ、意図的に歪めた情報で世論操作をしようとしているとすれば、由々しきことである。
自民党だったら自民党の名を出して、オープンに野党を批判するのなら、民間業者を使っても、さほど問題はないだろう。だが、Dappiの場合、野党議員による国会質疑の趣旨を意図的に捻じ曲げるケースがあまりにも多く、ステルス性が高い。
こういう類の問題が起きると、内閣情報調査室（内調）の関与を疑いたくなるのが世の常だ。実際に、一般市民が、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を内調に請求し、拒否されている。
内調は、公安警察、公安調査庁などと並ぶ情報機関だが、ありていに言えば、官邸のスパイ組織だ。情報操作、世論工作の部門があり、新聞、出版、テレビ、ネットなどのメディアごとに分かれて特命班が存在するといわれる。
安倍首相の親友が経営する加計学園の獣医学部新設疑惑をめぐり、重要な証言者、前川喜平氏が出会い系バーに出入りしていたと報じた読売新聞のネタモトは、前川氏の行動を以前からチェックしていた内調のリークであったらしいこともわかっている。
職務の性質上、われわれ一般人がその活動内容を知ることはできず、すべては推測の域を出ないが、裏を返せば、内調が何をやっていても不思議ではないということになる。
「テラスプレス」というサイトが、内調とのからみで話題になったことがある。2019年夏、参院選前のことだ。このサイトに掲載されている記事をまとめた冊子が自民党本部から党所属国会議員の事務所に大量に配られた。
冊子の標題は「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」。いわば選挙演説用の参考書としての利用を勧めているらしかった。
中身はというと、「トンデモ野党のご乱心」「フェイクこそが本流のメディア」「安倍政権の真実は？」の三章からなり、立憲民主党や共産党、朝日新聞と東京新聞をこっぴどく叩く一方で、当時の安倍政権のやることなすことすべてを持ち上げていた。安倍氏が毛嫌いする石破茂氏には敵対的であることも特徴的だ。
このサイトへの投稿が始まったのは2018年7月13日だが、同年8月6日の記事では、総裁選への出馬意向を固めた石破氏について、加計学園問題とからめ「獣医師の既得権益を守るために動いた」と批判している。総裁選を安倍氏が有利に戦えるように意図した記事であるのは明白だった。
運営主体をわからないようにし、当然、連絡もとれないようにしているが、総裁選で内調が安倍氏のために活動していたという噂が流れ、内調と「テラスプレス」との関係が疑われた。このアカウントの位置情報から、国会議事堂、首相官邸、霞ヶ関官庁街、自民党本部の周辺に発信源があることだけはわかっている。
万が一、政府機関である内調が、特定の政治家や政党の選挙対策に一役買っていたとすれば、大問題である。
自民党では、「ネット工作」が常態化しているフシがある。河井克行元法務大臣の疑惑は、2020年10月19日、妻、案里氏をめぐる公職選挙法違反事件の公判において検察側が朗読した供述調書で浮上した。
それによると、克行氏は、2019年の参院選で自民党二人目の公認候補として広島選挙区に出馬した案里氏を勝たせるべく、ネット業者に工作を依頼した。ネット業者は、架空の人物を名乗ったブログを運営、案里氏と争っていた自民党現職、溝手顕正氏のイメージを貶める投稿を繰り返した。克行氏が7選を果たした17年の衆院選でも、同様のネット工作が行われた。
以上は、ネトウヨ的言論活動を続ける正体不明のサイトが、政権中枢や政党、政治家の関与する業者によって運営されているのではないかという疑念をもとに書いたものである。
だが、自民党には公式のボランティア組織として、約1万9,000人の会員を有するネット言論集団が存在することも忘れてはならない。
「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」である。「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」というのが設立趣旨だが、早い話、野党を批判し、自民党に有利な書き込みをする人々の集団といえるだろう。
自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げた。大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求している。しかも、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みだ。
つまり約1万9,000人もの会員が、自民党の監視チームから、反政府、反自民的な言論の情報を受け取っているのだ。彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえるのもうなずける。
個別には、いわばプロフェッショナルである「Dappi」や「テラスプレス」が、ネット工作の世界で目立ってはいる。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。「ネトサポ」のようなシロウトの言論集団を組織の一部として組み込み、育成しているのが自民党の恐ろしさだ。あらゆる手段を使い、着々とネット支配の領土を広げている。
https://www.mag2.com/p/news/515846
--------------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は「疑獄（疑惑）」ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/713.html
一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
まぐまぐニュース 2021.10.22配信
https://www.mag2.com/p/news/515846
先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る 嘘情報で野党攻撃のツイート 『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。
自民党、恐るべきネット支配の実態
ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。
ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。
たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。
そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。
Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。
両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。
「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。
むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。
つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。
当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。
次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。
回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。
「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。
もし官邸なり自民党なりが、政治資金を投入してこの会社に投稿業務を請け負わせ、意図的に歪めた情報で世論操作をしようとしているとすれば、由々しきことである。
自民党だったら自民党の名を出して、オープンに野党を批判するのなら、民間業者を使っても、さほど問題はないだろう。だが、Dappiの場合、野党議員による国会質疑の趣旨を意図的に捻じ曲げるケースがあまりにも多く、ステルス性が高い。
こういう類の問題が起きると、内閣情報調査室（内調）の関与を疑いたくなるのが世の常だ。実際に、一般市民が、Dappiに関する文書の有無の確認と開示を内調に請求し、拒否されている。
内調は、公安警察、公安調査庁などと並ぶ情報機関だが、ありていに言えば、官邸のスパイ組織だ。情報操作、世論工作の部門があり、新聞、出版、テレビ、ネットなどのメディアごとに分かれて特命班が存在するといわれる。
安倍首相の親友が経営する加計学園の獣医学部新設疑惑をめぐり、重要な証言者、前川喜平氏が出会い系バーに出入りしていたと報じた読売新聞のネタモトは、前川氏の行動を以前からチェックしていた内調のリークであったらしいこともわかっている。
職務の性質上、われわれ一般人がその活動内容を知ることはできず、すべては推測の域を出ないが、裏を返せば、内調が何をやっていても不思議ではないということになる。
「テラスプレス」というサイトが、内調とのからみで話題になったことがある。2019年夏、参院選前のことだ。このサイトに掲載されている記事をまとめた冊子が自民党本部から党所属国会議員の事務所に大量に配られた。
冊子の標題は「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」。いわば選挙演説用の参考書としての利用を勧めているらしかった。
中身はというと、「トンデモ野党のご乱心」「フェイクこそが本流のメディア」「安倍政権の真実は？」の三章からなり、立憲民主党や共産党、朝日新聞と東京新聞をこっぴどく叩く一方で、当時の安倍政権のやることなすことすべてを持ち上げていた。安倍氏が毛嫌いする石破茂氏には敵対的であることも特徴的だ。
このサイトへの投稿が始まったのは2018年7月13日だが、同年8月6日の記事では、総裁選への出馬意向を固めた石破氏について、加計学園問題とからめ「獣医師の既得権益を守るために動いた」と批判している。総裁選を安倍氏が有利に戦えるように意図した記事であるのは明白だった。
運営主体をわからないようにし、当然、連絡もとれないようにしているが、総裁選で内調が安倍氏のために活動していたという噂が流れ、内調と「テラスプレス」との関係が疑われた。このアカウントの位置情報から、国会議事堂、首相官邸、霞ヶ関官庁街、自民党本部の周辺に発信源があることだけはわかっている。
万が一、政府機関である内調が、特定の政治家や政党の選挙対策に一役買っていたとすれば、大問題である。
自民党では、「ネット工作」が常態化しているフシがある。河井克行元法務大臣の疑惑は、2020年10月19日、妻、案里氏をめぐる公職選挙法違反事件の公判において検察側が朗読した供述調書で浮上した。
それによると、克行氏は、2019年の参院選で自民党二人目の公認候補として広島選挙区に出馬した案里氏を勝たせるべく、ネット業者に工作を依頼した。ネット業者は、架空の人物を名乗ったブログを運営、案里氏と争っていた自民党現職、溝手顕正氏のイメージを貶める投稿を繰り返した。克行氏が7選を果たした17年の衆院選でも、同様のネット工作が行われた。
以上は、ネトウヨ的言論活動を続ける正体不明のサイトが、政権中枢や政党、政治家の関与する業者によって運営されているのではないかという疑念をもとに書いたものである。
だが、自民党には公式のボランティア組織として、約1万9,000人の会員を有するネット言論集団が存在することも忘れてはならない。
「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称「ネトサポ」である。「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」というのが設立趣旨だが、早い話、野党を批判し、自民党に有利な書き込みをする人々の集団といえるだろう。
自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてネット監視チームを立ち上げた。大手IT企業からソーシャルメディア投稿監視サービスを導入、党職員やIT関連企業のスタッフが24時間体制でネットを監視し、反自民的な書き込みを発見したら、プロバイダーに削除を要求している。しかも、監視チームの情報はネトサポの全会員に流れる仕組みだ。
つまり約1万9,000人もの会員が、自民党の監視チームから、反政府、反自民的な言論の情報を受け取っているのだ。彼らがSNSなどで大量の攻撃をかけているのを想像すれば、ネトウヨ的言説があふれかえるのもうなずける。
個別には、いわばプロフェッショナルである「Dappi」や「テラスプレス」が、ネット工作の世界で目立ってはいる。しかし、それらは氷山の一角にすぎない。「ネトサポ」のようなシロウトの言論集団を組織の一部として組み込み、育成しているのが自民党の恐ろしさだ。あらゆる手段を使い、着々とネット支配の領土を広げている。
https://www.mag2.com/p/news/515846
--------------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は「疑獄（疑惑）」ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/713.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 捏造と中傷のDappi、疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導、 「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント （社民党）
捏造と中傷のDappi、疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社民党 社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
ツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗（ひぼう）中傷と捏造（ねつぞう）の投稿を繰り返してきた。
そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。
自民党によるＳＮＳを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。
◇
Ｄａｐｐｉは２０１９年６月に開設され、現在、フォロワーは約１７万７０００人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。２年数ヵ月で５１３５件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。
社民党にも悪質中傷
社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。１９年１１月４日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員（当時）を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、１０月１日を最後にツイートは休止中だ。
今回、疑惑解明の突破口となったのは、２０年１０月２５日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。
このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年１２月に東京地裁に申し立て、今年１月に仮処分が認められた。３月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は９月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。
開示された発信者はＷ社であることが判明。両議員はＷ社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。
Ｗ社は、０１年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員１５人、昨年の売上高は２億１０００万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、Ｗ社への支出は２０２０年８月３１日にテープ起こし代として６６万８９３３円など、１３年から２０年までに合計８０３万円余りに上る。
また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、１９年１０月７日付でウェブサイト作成費として約８３万１６００円をＷ社に支出するなど、０９年から１９年までのＷ社への支出は３７８万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からＷ社への支出は、判明しただけでも合計１１８１万円余りに上っている。
さらに、Ｗ社のＡ社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は１９４５年、群馬県生まれで、現在７６歳。自民党本部職員で２０００年に事務方トップの事務局長に就任、０６年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。
自民事務総長と親密
元宿氏は民主党に政権を奪われた後の１０年７月に身を引くが、１２年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。
０４年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。
自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
--------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/715.html
捏造と中傷のDappi、疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社民党 社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
ツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗（ひぼう）中傷と捏造（ねつぞう）の投稿を繰り返してきた。
そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。
自民党によるＳＮＳを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。
◇
Ｄａｐｐｉは２０１９年６月に開設され、現在、フォロワーは約１７万７０００人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。２年数ヵ月で５１３５件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。
社民党にも悪質中傷
社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。１９年１１月４日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員（当時）を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、１０月１日を最後にツイートは休止中だ。
今回、疑惑解明の突破口となったのは、２０年１０月２５日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。
このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年１２月に東京地裁に申し立て、今年１月に仮処分が認められた。３月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は９月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。
開示された発信者はＷ社であることが判明。両議員はＷ社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。
Ｗ社は、０１年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員１５人、昨年の売上高は２億１０００万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、Ｗ社への支出は２０２０年８月３１日にテープ起こし代として６６万８９３３円など、１３年から２０年までに合計８０３万円余りに上る。
また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、１９年１０月７日付でウェブサイト作成費として約８３万１６００円をＷ社に支出するなど、０９年から１９年までのＷ社への支出は３７８万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からＷ社への支出は、判明しただけでも合計１１８１万円余りに上っている。
さらに、Ｗ社のＡ社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は１９４５年、群馬県生まれで、現在７６歳。自民党本部職員で２０００年に事務方トップの事務局長に就任、０６年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。
自民事務総長と親密
元宿氏は民主党に政権を奪われた後の１０年７月に身を引くが、１２年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。
０４年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。
自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
--------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/715.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] １０兆円超える大軍拡 ２３年度予算案を閣議決定 過去最大１１４兆３８１２億円 国民生活は犠牲に （JCP）
１０兆円超える大軍拡 ２３年度予算案を閣議決定 過去最大１１４兆３８１２億円 国民生活は犠牲に
JCP 2022年12月24日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html
岸田文雄政権は２３日、２０２３年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費２倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表し、５年間で４３兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは初めてです。
増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となります。２３年度分の軍事費だけでも６兆８２１９億円と過去最大です。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１１年連続で前年度を上回り、９年連続で過去最大を更新しました。
軍拡財源として「歳出改革」による０・２兆円のほかに、特別会計からの繰入金や大手町プレイスの売却益など税外収入で４兆５９１９億円を確保。そのうち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」として２４年度以降の軍事費に充てます。また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に４３４３億円の建設国債を充てます。
脱炭素を口実として「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行を盛り込みました。次世代革新炉の研究開発支援など原発推進にも用いられます。
軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３６兆８８８９億円を計上しました。自然増を４１００億円としました。概算要求時の５６００億円増から１５００億円の圧縮です。薬価の引き下げで７２２億円を削減するほか、後期高齢者医療費の窓口２割負担の通年化やコロナ対策で設けられていた雇用調整助成金の特例措置の終了など国民負担で賄います。
政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上しました。
国民へのマイナンバーカード押し付けのために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合、２３年４～１２月は窓口負担を引き上げるとしました。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率の高い自治体ほど交付税額を増額します。
沖縄振興予算は２２年度比５億円減の２６７９億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を２年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円を見込みます。そのうち消費税は２３兆３８４０億円。所得税や法人税を超え、４年連続で税収項目で最大となりました。
「税制改正大綱」では軍拡の財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を盛り込みました。ただ、増税の実施は「２４年以降の適切な時期」としました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/716.html
１０兆円超える大軍拡 ２３年度予算案を閣議決定 過去最大１１４兆３８１２億円 国民生活は犠牲に
JCP 2022年12月24日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html
岸田文雄政権は２３日、２０２３年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費２倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話（全文）を発表し、５年間で４３兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「『戦争国家づくり元年予算』というべきものとなった」と批判しました。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１４兆３８１２億円と２２年度当初予算を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは初めてです。
増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となります。２３年度分の軍事費だけでも６兆８２１９億円と過去最大です。第２次安倍晋三政権発足後の１２年度から１１年連続で前年度を上回り、９年連続で過去最大を更新しました。
軍拡財源として「歳出改革」による０・２兆円のほかに、特別会計からの繰入金や大手町プレイスの売却益など税外収入で４兆５９１９億円を確保。そのうち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」として２４年度以降の軍事費に充てます。また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に４３４３億円の建設国債を充てます。
脱炭素を口実として「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行を盛り込みました。次世代革新炉の研究開発支援など原発推進にも用いられます。
軍拡のために生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として３６兆８８８９億円を計上しました。自然増を４１００億円としました。概算要求時の５６００億円増から１５００億円の圧縮です。薬価の引き下げで７２２億円を削減するほか、後期高齢者医療費の窓口２割負担の通年化やコロナ対策で設けられていた雇用調整助成金の特例措置の終了など国民負担で賄います。
政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上しました。
国民へのマイナンバーカード押し付けのために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合、２３年４～１２月は窓口負担を引き上げるとしました。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率の高い自治体ほど交付税額を増額します。
沖縄振興予算は２２年度比５億円減の２６７９億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を２年連続で下回りました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県への露骨な圧力です。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円を見込みます。そのうち消費税は２３兆３８４０億円。所得税や法人税を超え、４年連続で税収項目で最大となりました。
「税制改正大綱」では軍拡の財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を盛り込みました。ただ、増税の実施は「２４年以降の適切な時期」としました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-24/2022122401_01_0.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/716.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた。BBC「ジャニー喜多川氏性加害」告発番組は全世界放送へ。発覚の原点「週刊文春」1999年ジュニアへのセクハラ告発記事を再公開 （週刊文春）
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた。BBC「ジャニー喜多川氏性加害」告発番組は全世界放送へ。発覚の原点「週刊文春」1999年ジュニアへのセクハラ告発記事を再公開。
週刊文春 2023/03/18号
https://bunshun.jp/articles/-/61371
3月18日午後6時10分、イギリス国営放送「BBC Two」のゴールデンタイムで放送された1時間の番組がついに日本を含めた全世界向けの「BBCワールドニュース」で放送される。タイトルは、「Predator : The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者～秘められたスキャンダル）」。取り上げられたのは、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去、享年87）によるジャニーズJr.たちへの性加害問題である。
イギリス時間3月7日に放映された番組は、日本でもSNSを中心に話題となった。また、ジャニーズがコンサートを行ってきた香港や台湾、韓国などアジアでも驚きをもって受け止められた。世界中で大きな反響があったため、全世界放映が決まったという。
「週刊文春」キャンペーン報道に対する裁判の争点
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。
唯一、正面から取り上げたのが「週刊文春」である。
小誌は1999年10月から14週にわたってキャンペーン報道を展開。被害を受けたジュニアたちの告発をもとにジャニー氏による性的虐待の実態を明るみに出した。
キャンペーン報道が始まった直後の1999年11月、ジャニー氏と事務所は小社・文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
裁判の争点は、主に次の9つの記述だった。
（1）ジャニー氏が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述
（2）ジャニー氏らが、少年らに対し、合宿所等で日常的に飲酒、喫煙をさせているとの記述
（3）ジュニア4人が万引き事件を起こしたにもかかわらず、テレビ局もジャニーズ事務所もこれを封印したとの記述
（4）ジャニーズ事務所が、フォーリーブスのメンバーに対して非道なことをしているとの記述
（5）ジャニーズ事務所に所属するタレントは冷遇されていたとの記述
（6）ジャニーズ事務所らが、少年らに対し、学校には行けないスケジュールを課しているとの記述
（7）関ジャニは、ジャニーズ事務所から、給与等の面で冷遇されているとの記述
（8）ジャニーズ事務所所属タレントのファンクラブについて、ファンを無視した運営をしているとの記述
（9）マスメディアは、ジャニーズ事務所を恐れ、追従しているとの記述
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた
2002年3月の東京地裁判決では、小社は（1）～（5）まで敗訴、（6）～（9）まで勝訴。ジャニー氏のジュニアへの性加害を含む5項目の真実性・相当性を否定し、小社にジャニー氏へ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の支払いを命じた。
ところが、双方が控訴して迎えた2003年7月の高裁判決は一転、東京地裁判決が認めなかった（1）のジャニー氏による性加害の真実性を認めた。ただし、（2）から（5）までは一審に続いて真実性・相当性を認めず、小社にジャニー氏へ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の支払いを命じる判決を下した。ジャニー氏とジャニーズ事務所は、高裁判決を不服として上告したが、最高裁はこれを受理せず、2004年2月に高裁判決が確定した。
判決確定から19年の時を経た今、ジャニー氏の性加害が世界に注目されている。その発端となった「週刊文春」の記事は、どんな内容だったのか。全14本のキャンペーン記事のうち、ジャニー氏のジュニアへの性加害を報じた記事は、主に次の3本である。
一体、ジャニー氏による少年たちへの性加害とはいかなるものだったのか。性加害発覚の原点となった当時の記事を「週刊文春 電子版」でアーカイブ公開する。「電子版」では合わせて性加害を認めた元ジュニアの証言も配信している。
https://bunshun.jp/articles/-/61371
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BBC 2023年3月7日放送
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492
BBC 2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
自民党と外務省も共犯でした。
【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/717.html
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた。BBC「ジャニー喜多川氏性加害」告発番組は全世界放送へ。発覚の原点「週刊文春」1999年ジュニアへのセクハラ告発記事を再公開。
週刊文春 2023/03/18号
https://bunshun.jp/articles/-/61371
3月18日午後6時10分、イギリス国営放送「BBC Two」のゴールデンタイムで放送された1時間の番組がついに日本を含めた全世界向けの「BBCワールドニュース」で放送される。タイトルは、「Predator : The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者～秘められたスキャンダル）」。取り上げられたのは、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去、享年87）によるジャニーズJr.たちへの性加害問題である。
イギリス時間3月7日に放映された番組は、日本でもSNSを中心に話題となった。また、ジャニーズがコンサートを行ってきた香港や台湾、韓国などアジアでも驚きをもって受け止められた。世界中で大きな反響があったため、全世界放映が決まったという。
「週刊文春」キャンペーン報道に対する裁判の争点
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。
唯一、正面から取り上げたのが「週刊文春」である。
小誌は1999年10月から14週にわたってキャンペーン報道を展開。被害を受けたジュニアたちの告発をもとにジャニー氏による性的虐待の実態を明るみに出した。
キャンペーン報道が始まった直後の1999年11月、ジャニー氏と事務所は小社・文藝春秋を名誉毀損で提訴した。
裁判の争点は、主に次の9つの記述だった。
（1）ジャニー氏が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述
（2）ジャニー氏らが、少年らに対し、合宿所等で日常的に飲酒、喫煙をさせているとの記述
（3）ジュニア4人が万引き事件を起こしたにもかかわらず、テレビ局もジャニーズ事務所もこれを封印したとの記述
（4）ジャニーズ事務所が、フォーリーブスのメンバーに対して非道なことをしているとの記述
（5）ジャニーズ事務所に所属するタレントは冷遇されていたとの記述
（6）ジャニーズ事務所らが、少年らに対し、学校には行けないスケジュールを課しているとの記述
（7）関ジャニは、ジャニーズ事務所から、給与等の面で冷遇されているとの記述
（8）ジャニーズ事務所所属タレントのファンクラブについて、ファンを無視した運営をしているとの記述
（9）マスメディアは、ジャニーズ事務所を恐れ、追従しているとの記述
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた
2002年3月の東京地裁判決では、小社は（1）～（5）まで敗訴、（6）～（9）まで勝訴。ジャニー氏のジュニアへの性加害を含む5項目の真実性・相当性を否定し、小社にジャニー氏へ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の支払いを命じた。
ところが、双方が控訴して迎えた2003年7月の高裁判決は一転、東京地裁判決が認めなかった（1）のジャニー氏による性加害の真実性を認めた。ただし、（2）から（5）までは一審に続いて真実性・相当性を認めず、小社にジャニー氏へ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の支払いを命じる判決を下した。ジャニー氏とジャニーズ事務所は、高裁判決を不服として上告したが、最高裁はこれを受理せず、2004年2月に高裁判決が確定した。
判決確定から19年の時を経た今、ジャニー氏の性加害が世界に注目されている。その発端となった「週刊文春」の記事は、どんな内容だったのか。全14本のキャンペーン記事のうち、ジャニー氏のジュニアへの性加害を報じた記事は、主に次の3本である。
一体、ジャニー氏による少年たちへの性加害とはいかなるものだったのか。性加害発覚の原点となった当時の記事を「週刊文春 電子版」でアーカイブ公開する。「電子版」では合わせて性加害を認めた元ジュニアの証言も配信している。
https://bunshun.jp/articles/-/61371
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BBC 2023年3月7日放送
加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の「捕食者」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492
BBC 2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
自民党と外務省も共犯でした。
【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 処理水か汚染水か、世界のメディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか。中韓メディア、メディア、BBC、ロイター通信も「汚染水」と報道 （ヤフーニュース）
処理水か汚染水か、世界のメディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか
中韓メディア、メディア、BBC、ロイター通信も「汚染水」と報道
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」について、日本政府は4月13日、2年後をめどに海洋放出する方針を決定した。
日本政府は「汚染水」ではなく、「ALPS処理水」との表現を使っている。多核種除去設備（ALPS）を使って「汚染水」から大部分の放射性物質を取り除いているため、「ALPS処理水」と呼んでいる。
では、この日本政府が使う「ALPS処理水」という表現を世界のメディアはそのまま英訳し、それぞれの記事で使っているのか。答えはノーだ。必ずしも日本政府の思惑通りにはいっていない。米国メディアなど一部を除いて、日本政府に厳しい「汚染水」といった表現が目立っている。
●中韓メディアは「汚染水」
まず日本の近隣諸国のメディアは、この福島の廃水をどう英訳したか。
中国共産党傘下の英字紙チャイナデイリーは13日、「Japan's nuclear wastewater dump prompts sharp criticism（日本の原子力廃水放出が激しい批判を引き起こす）」と題した記事を配信した。そして、本文中にはcontaminated water（汚染水）という言葉を2度使った。
同じく中国国営メディアの新華社通信は13日付の記事の中で、contaminated Fukushima water（汚染された福島の水）やcontaminated radioactive wastewater（汚染された放射能廃水）、tritium-contaminated wastewater（トリチウム汚染廃水）との表現を使っている。
一方、韓国通信社の聯合ニュースは、中国メディア同様、contaminated water（汚染水）との表現を使っている。
●英メディアも「汚染水」
欧米メディアの中で、中韓メディアと同じように「汚染水」という表現を使っているのが英国メディアだ。BBCニュースやロイター通信がともに記事中でcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。
英紙ガーディアンもcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。その理由については、地球環境保護団体のグリーンピース・イースト・アジアの原子力専門家の以下の発言を引用している。
「もしその水が汚染されていなかったり、放射能を帯びていなかったりするならば、日本は同国の原子力規制委員会から水放出の許可を得る必要はなかったはず。タンクに貯蔵されている水は処理されているが、それはまた放射能で汚染されてもいる。日本政府は内外で、意図的にこの問題で欺こうとしている」
●CNNやNYタイムズは「処理水」
一方、アメリカメディアは日本政府の方針に理解を示す。CNNニュースはtreated radioactive water（処理された放射能汚染水）やtreated water（処理水）との表現を使っている。
ニューヨークタイムズ紙もtreated water（処理水）との表現を用いている。ワシントンポスト紙は、contaminated water（汚染水）やtreated water（処理水）といった賛否のある表現を避け、記事の見出しでFukushima nuclear plant water （福島原発水）との無難な表現をした。
このほか、トルコのアナドル通信社はFukushima wastewater（福島廃水）、ドイツ通信社（dpa）はradioactive water（放射能汚染水）とそれぞれ表現した。
●NHKは「放射能汚染水」から「処理水」に訂正
では、日本メディアの英文サイトはどのように訳したか。
NHKの海外向けニュースサイト、NHK WORLD-JAPANは11日、radioactive water（放射能汚染水）と9日のニュースで報じたことは水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねないとして、「今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』（処理水）とします」とのコメントを発表した。
また、共同通信の英語記事は treated radioactive water（処理された放射能汚染水）との表現を用いている。
なお、日本政府は以下のYouTube動画で「汚染水」と「ALPS処理水」の違いを説明している。
また、日本政府は「トリチウムが親しみやすいように」とゆるキャラまで作って原発汚染処理水の安全PRに乗り出している。
●トリチウム以外の放射性物質にも関心を払うべき
12万人以上が加わる世界最大の科学者団体「米国科学振興協会（AAAS）」傘下の米学術誌サイエンスは13日付の掲載論文で、「ALPS（多核種除去設備）処理のプロセスでは、トリチウム以外にルテニウム、コバルト、ストロンチウム、プルトニウムといった、より放射性寿命が長くて、より危険な同位体が時折くぐり抜けてしまう。これは東京電力自体が2018年に認めたことでもある」と指摘している。こうしたトリチウム以外の核種は全貯蔵タンクの71％に存在するという。
この論文の中では、contaminated water（汚染水）との表現が5度も使われている。
世界的に権威のあるアメリカの科学誌が指摘した事実は重い。トリチウムやそのゆるキャラにもっぱら目を奪われるのではなく、他の放射性物質にも関心を払うべきだろう。
https://web.archive.org/web/20230914120102/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/741.html
処理水か汚染水か、世界のメディアは福島第1原発から出る廃水をどう報じたか
中韓メディア、メディア、BBC、ロイター通信も「汚染水」と報道
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続ける放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」について、日本政府は4月13日、2年後をめどに海洋放出する方針を決定した。
日本政府は「汚染水」ではなく、「ALPS処理水」との表現を使っている。多核種除去設備（ALPS）を使って「汚染水」から大部分の放射性物質を取り除いているため、「ALPS処理水」と呼んでいる。
では、この日本政府が使う「ALPS処理水」という表現を世界のメディアはそのまま英訳し、それぞれの記事で使っているのか。答えはノーだ。必ずしも日本政府の思惑通りにはいっていない。米国メディアなど一部を除いて、日本政府に厳しい「汚染水」といった表現が目立っている。
●中韓メディアは「汚染水」
まず日本の近隣諸国のメディアは、この福島の廃水をどう英訳したか。
中国共産党傘下の英字紙チャイナデイリーは13日、「Japan's nuclear wastewater dump prompts sharp criticism（日本の原子力廃水放出が激しい批判を引き起こす）」と題した記事を配信した。そして、本文中にはcontaminated water（汚染水）という言葉を2度使った。
同じく中国国営メディアの新華社通信は13日付の記事の中で、contaminated Fukushima water（汚染された福島の水）やcontaminated radioactive wastewater（汚染された放射能廃水）、tritium-contaminated wastewater（トリチウム汚染廃水）との表現を使っている。
一方、韓国通信社の聯合ニュースは、中国メディア同様、contaminated water（汚染水）との表現を使っている。
●英メディアも「汚染水」
欧米メディアの中で、中韓メディアと同じように「汚染水」という表現を使っているのが英国メディアだ。BBCニュースやロイター通信がともに記事中でcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。
英紙ガーディアンもcontaminated water（汚染水）との表現を使っている。その理由については、地球環境保護団体のグリーンピース・イースト・アジアの原子力専門家の以下の発言を引用している。
「もしその水が汚染されていなかったり、放射能を帯びていなかったりするならば、日本は同国の原子力規制委員会から水放出の許可を得る必要はなかったはず。タンクに貯蔵されている水は処理されているが、それはまた放射能で汚染されてもいる。日本政府は内外で、意図的にこの問題で欺こうとしている」
●CNNやNYタイムズは「処理水」
一方、アメリカメディアは日本政府の方針に理解を示す。CNNニュースはtreated radioactive water（処理された放射能汚染水）やtreated water（処理水）との表現を使っている。
ニューヨークタイムズ紙もtreated water（処理水）との表現を用いている。ワシントンポスト紙は、contaminated water（汚染水）やtreated water（処理水）といった賛否のある表現を避け、記事の見出しでFukushima nuclear plant water （福島原発水）との無難な表現をした。
このほか、トルコのアナドル通信社はFukushima wastewater（福島廃水）、ドイツ通信社（dpa）はradioactive water（放射能汚染水）とそれぞれ表現した。
●NHKは「放射能汚染水」から「処理水」に訂正
では、日本メディアの英文サイトはどのように訳したか。
NHKの海外向けニュースサイト、NHK WORLD-JAPANは11日、radioactive water（放射能汚染水）と9日のニュースで報じたことは水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねないとして、「今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』（処理水）とします」とのコメントを発表した。
また、共同通信の英語記事は treated radioactive water（処理された放射能汚染水）との表現を用いている。
なお、日本政府は以下のYouTube動画で「汚染水」と「ALPS処理水」の違いを説明している。
また、日本政府は「トリチウムが親しみやすいように」とゆるキャラまで作って原発汚染処理水の安全PRに乗り出している。
●トリチウム以外の放射性物質にも関心を払うべき
12万人以上が加わる世界最大の科学者団体「米国科学振興協会（AAAS）」傘下の米学術誌サイエンスは13日付の掲載論文で、「ALPS（多核種除去設備）処理のプロセスでは、トリチウム以外にルテニウム、コバルト、ストロンチウム、プルトニウムといった、より放射性寿命が長くて、より危険な同位体が時折くぐり抜けてしまう。これは東京電力自体が2018年に認めたことでもある」と指摘している。こうしたトリチウム以外の核種は全貯蔵タンクの71％に存在するという。
この論文の中では、contaminated water（汚染水）との表現が5度も使われている。
世界的に権威のあるアメリカの科学誌が指摘した事実は重い。トリチウムやそのゆるキャラにもっぱら目を奪われるのではなく、他の放射性物質にも関心を払うべきだろう。
https://web.archive.org/web/20230914120102/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ddeb65d00ac613ef251214d33cec05938bba8c2c
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/741.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状 （まぐまぐニュース）
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
まぐまぐニュース 2021.10.12配信
https://www.mag2.com/p/news/514480
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。
問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。
きっかけは立憲・小西議員の訴訟
その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。
”安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する。 https://t.co/u1cvjFoZQl
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 12, 2020”
”【お知らせ】TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021”
この裁判の過程で「情報開示請求」をおこない、Dappiアカウントを運営していたのが「法人」だったことが判明したのだ。
今回の「Dappi」アカウント運営元の法人は、複数のメディアが報じている通り、民間の信用調査会社が掲載している同法人の主要販売先には「自由民主党（自民党）」の名があり、Buzz Feed Japanが11日に公開した「野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに」という記事によれば、自民党の小渕優子元経産相（衆院群馬5区、党組織運動本部長）や自民党東京都参議院比例区第18支部とは、過去に取引をしていた形跡が政治資金収支報告書に記載されていたと報じている。
MAG2 NEWSでは、独自の調査をおこなった結果、この法人と思われる会社を特定。社名が報道された訳ではないため実名は控えるが、都内に実在する同法人はホームページのトップページに現在「テレワーク中」であると記載しており、同アカウントについても社員が自宅等から更新をおこなっていたものとみられる。また、問い合わせについても「お問い合わせフォームよりご連絡を」とのことで、直接の取材には応じていない模様だ。
野党攻撃ネトウヨ系アカウント「Dappi」とは？ 過去にもあった「法人」疑惑
「Dappi」が問題視されたのは今回だけではない。すでにDappiは「法人」か「組織的」運営が疑われてきたアカウントである。
たとえばDappiは、すでに凍結されたアカウント（現存せず）で2018年5月22日の午前9時50分、以下のようなツイートを投稿した。
”マスコミと野党が２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出たと騒いでますが、当時の新聞を引っ張り出してみたところ朝日・毎日・産経・読売・日経・東京に掲載された首相動静にはそのような面会があったことはどの新聞社も報じてません。（Dappi（@take_off_dress）より。現在同アカウントは凍結中）”
この「２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出た」という話題が初めて報道されたのは、前日の5月21日午後5時頃のNHKニュースデジタル版だ。しかしDappiは、翌朝9時台に、朝日・毎日・産経・読売・日経・東京の新聞の実際の紙面の「首相動静」欄の写真を掲載してツイートしたのである。
3年前の新聞紙面をデジタル版ではなく新聞本紙で用意し、その画像をアップできるなど、個人レベルでできることではない。これについて、ネット上では「組織的に運営されているアカウントでは？」との疑惑が浮上。投稿時間の傾向などから「シフト制の可能性」も示唆されていただけに、それを裏付ける形となってしまった。
この疑問に対して、政治ジャーナリストの安積明子氏は同22日、ツイッターで「国会図書館分館（院内）を使えばたやすい」と投稿した。
国会議事堂内にある「国会図書館分館」とは、国会議員、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などが利用できる施設だ。つまり、この施設に出入りできる者からの協力なくして、このスピードで新聞紙面アップは不可能に近い。安積氏の推測が正しいとすれば、ここに出入りできる人物からの協力によってツイートに使用した安倍首相擁護のための画像を収集できたと言えるのだ。
つまり、このアカウントのツイートには、「自民党関係者による協力があった」と考えるのが妥当なところだろう。
自民党のネット工作は「Dappi」だけにあらず
今回問題となっているDappiアカウントによる執拗な「野党攻撃」や自民党の不正に関する「擁護デマ」については、何も今に始まった話ではない。
すでに自民党は「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC、通称：ネトサポ）」という主にネットを介して活動する支援組織や安価な値段で雇えるクラウドワーカーたちを使って、巨大掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」やTwitterなどで、自民党を擁護する発言や野党を攻撃するためのデマ投稿などを多数おこなっていることが確認されている。これらは全て時給や「1書き込みにつき●●円」といった報酬を支払って雇われた短・長期のアルバイトだ。
また、同じような投稿は「別の組織」の関与も取り沙汰されている。それが、カルト宗教団体の信者と思われる人々だ。特に「統一教会」の名前で知られている「天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合」と「幸福の科学」2団体が自民党を強く支持しており、信者と思われる人物による「野党攻撃」や「モリカケ擁護」のネット工作は有名な話だ。
安倍晋三氏と「統一教会」の深い関係
以前も「安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係」の記事で紹介した通り、安倍氏は統一教会系のNGOが主催するイベントにリモートで出演して会場を沸かせたことはネット上で大きな話題となった。安倍氏の祖父である岸信介元首相が、統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話である。
安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。
そうした団体の信者たちが、自民党や安倍氏をネット上で支援するのは不思議な話ではない。Dappiアカウントのようにお金を支払って協力を依頼した法人やネトサポ、クラウドワーカー、そして結びつきの強いカルト宗教信者の支援を受けていた自民党だが、今回の「Dappi」問題で疑われるのが、その資金の出どころだ。
中国の五毛党と変わらぬネット工作が「官房機密費」で行われている？
中国では、ネット上に中国共産党が雇った工作員たちが多数存在しており、その工作員たちは「五毛党」と呼ばれている。一つの書き込みにつき「5毛（0.5元、約8.5円）」がもらえるためその名が付いたと言われているが、日本のネトサポなどもこれに当たるだろう。こうした無数の人員を雇うにはある程度の資金が必要となる。いくら日本最大の政治政党とはいえ、政治資金にも限界があるに違いない。そこで疑われるのは、何に使ったのかを公開せずとも使える「官房機密費」の存在だ。
”菅義偉前内閣が約１年間の任期中に支出した内閣官房機密費（報償費）は約１３億３０００万円に上ることがわかりました。このうち加藤勝信官房長官（当時）が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約１１億６０００万円と８７％を占めました。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101015_01_0.html
と、多額の資金を使用していたことを報じている。こうした「領収書不要」で使える11億円を超える資金から、こうしたネット工作への資金が使われていた可能性は否定できない。現に、「野党批判」と「自民擁護」を繰り返していたDappiアカウントは10月1日に、菅義偉前首相の緊急事態宣言の解除を告げるツイートのリツイートを最後に投稿はおこなわれていない。菅政権との「契約」がここで終了したからだろうか？
総選挙前の今、ネット上の「野党攻撃」「自民擁護」には注意が必要
岸田政権が発足し、新しい顔になった自民党だが、その後もネット工作がおこなわれていないという証拠はない。そして10月31日に投開票が行われる総選挙に向けて、「野党攻撃」やデマ投稿はますます加速していく可能性もある。心から信じてしまっている「純粋なネトウヨ」はアレとして、こうしたネット工作によるデマ情報に惑わされないよう、われわれ国民も注意する必要がありそうだ。
岸田・自民は、今回の「Dappi法人」問題を機に、ネット工作などという中国共産党まがいの姑息な手段をやめて、大人の党へ「脱皮」していただきたいと思うのは私だけだろうか。
Twitterの反応
愛国者名乗ってて問題ないつもりならなんでdappi運営きてる法人は返事しないんや？
逃げなきゃ行けないこと＝法的に問題があること＝国益に反すること
なんだから、どう考えても反日じゃん
やっぱネトウヨこそ反日売国奴だよな
— シンガポ (@cgtqxeE49G62FZt) October 12, 2021
自民上げ野党下げのツイートしていた人が実は法人で、組織ぐるみで自民からの依頼でそういったことをしていた可能性が出たわけじゃない？ ということは、考えるべきは「第二第三のDappiクラスの世論形成斡旋があったのではないか」という部分もだろうに
— はにわん (@hanixwann) October 12, 2021
Dappi＝（主な取引先が自民党の）法人、の件も明るみに出たことだし、いま一度「新聞記者」とか観ておいた方がいいのでは。
— ぽふ (@pofu_rain) October 12, 2021
「Dappi」法人の社員を、正しく「工作員」と言うのでは。「Dappi」法人の業務を、正しく「陰謀」（「論」ではない）と言うのでは。誰かが呼んでいたけど、「Dappiゲート事件」、自民党の陰謀そのもの。
— 小池 桟 (@audrey_biralo) October 12, 2021
Dappiさん(法人)の書き込みの止まり具合から契約は総理の任期毎っぽい感じがするんだけど、どういう契約だったんだろう？ｗ
— Pero (@Pero693) October 12, 2021
------------------------------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/742.html
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
まぐまぐニュース 2021.10.12配信
https://www.mag2.com/p/news/514480
Twitter上で自民党など与党を擁護・応援する一方、立憲民主党などの主要野党を批判するツイートを大量に投稿していた、フォロワー16万人超を誇るアカウント「Dappi（@dappi2019）」に「法人運営」の可能性が浮上し、ネット上で大きな話題となっている。
問題は、その法人が主要取引先として挙げているのが「自由民主党」だったことが判明し、総選挙を前に物議を醸しているのだ。
きっかけは立憲・小西議員の訴訟
その発端は、立憲民主党の小西ひろゆき参院議員が、「Dappi」から自身を誹謗中傷するツイートを投稿されたとして、今月6日に名誉毀損の訴訟を起こしたことだった。以下のツイートは実際に小西議員がTwitter上でDappiを批判しているツイートだが、このツイート1本を根拠として訴訟を起こしたのかについては現在まで分かっていない。
”安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。秘書官からのカンニング紙を読みながら「一番最初から何度も申し上げている」と主張しているのは虚偽だ。よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する。 https://t.co/u1cvjFoZQl
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 12, 2020”
”【お知らせ】TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021”
この裁判の過程で「情報開示請求」をおこない、Dappiアカウントを運営していたのが「法人」だったことが判明したのだ。
今回の「Dappi」アカウント運営元の法人は、複数のメディアが報じている通り、民間の信用調査会社が掲載している同法人の主要販売先には「自由民主党（自民党）」の名があり、Buzz Feed Japanが11日に公開した「野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに」という記事によれば、自民党の小渕優子元経産相（衆院群馬5区、党組織運動本部長）や自民党東京都参議院比例区第18支部とは、過去に取引をしていた形跡が政治資金収支報告書に記載されていたと報じている。
MAG2 NEWSでは、独自の調査をおこなった結果、この法人と思われる会社を特定。社名が報道された訳ではないため実名は控えるが、都内に実在する同法人はホームページのトップページに現在「テレワーク中」であると記載しており、同アカウントについても社員が自宅等から更新をおこなっていたものとみられる。また、問い合わせについても「お問い合わせフォームよりご連絡を」とのことで、直接の取材には応じていない模様だ。
野党攻撃ネトウヨ系アカウント「Dappi」とは？ 過去にもあった「法人」疑惑
「Dappi」が問題視されたのは今回だけではない。すでにDappiは「法人」か「組織的」運営が疑われてきたアカウントである。
たとえばDappiは、すでに凍結されたアカウント（現存せず）で2018年5月22日の午前9時50分、以下のようなツイートを投稿した。
”マスコミと野党が２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出たと騒いでますが、当時の新聞を引っ張り出してみたところ朝日・毎日・産経・読売・日経・東京に掲載された首相動静にはそのような面会があったことはどの新聞社も報じてません。（Dappi（@take_off_dress）より。現在同アカウントは凍結中）”
この「２０１５年２月２５日に安倍総理が加計理事長が面談したというメモが出た」という話題が初めて報道されたのは、前日の5月21日午後5時頃のNHKニュースデジタル版だ。しかしDappiは、翌朝9時台に、朝日・毎日・産経・読売・日経・東京の新聞の実際の紙面の「首相動静」欄の写真を掲載してツイートしたのである。
3年前の新聞紙面をデジタル版ではなく新聞本紙で用意し、その画像をアップできるなど、個人レベルでできることではない。これについて、ネット上では「組織的に運営されているアカウントでは？」との疑惑が浮上。投稿時間の傾向などから「シフト制の可能性」も示唆されていただけに、それを裏付ける形となってしまった。
この疑問に対して、政治ジャーナリストの安積明子氏は同22日、ツイッターで「国会図書館分館（院内）を使えばたやすい」と投稿した。
国会議事堂内にある「国会図書館分館」とは、国会議員、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などが利用できる施設だ。つまり、この施設に出入りできる者からの協力なくして、このスピードで新聞紙面アップは不可能に近い。安積氏の推測が正しいとすれば、ここに出入りできる人物からの協力によってツイートに使用した安倍首相擁護のための画像を収集できたと言えるのだ。
つまり、このアカウントのツイートには、「自民党関係者による協力があった」と考えるのが妥当なところだろう。
自民党のネット工作は「Dappi」だけにあらず
今回問題となっているDappiアカウントによる執拗な「野党攻撃」や自民党の不正に関する「擁護デマ」については、何も今に始まった話ではない。
すでに自民党は「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC、通称：ネトサポ）」という主にネットを介して活動する支援組織や安価な値段で雇えるクラウドワーカーたちを使って、巨大掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」やTwitterなどで、自民党を擁護する発言や野党を攻撃するためのデマ投稿などを多数おこなっていることが確認されている。これらは全て時給や「1書き込みにつき●●円」といった報酬を支払って雇われた短・長期のアルバイトだ。
また、同じような投稿は「別の組織」の関与も取り沙汰されている。それが、カルト宗教団体の信者と思われる人々だ。特に「統一教会」の名前で知られている「天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合」と「幸福の科学」2団体が自民党を強く支持しており、信者と思われる人物による「野党攻撃」や「モリカケ擁護」のネット工作は有名な話だ。
安倍晋三氏と「統一教会」の深い関係
以前も「安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係」の記事で紹介した通り、安倍氏は統一教会系のNGOが主催するイベントにリモートで出演して会場を沸かせたことはネット上で大きな話題となった。安倍氏の祖父である岸信介元首相が、統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話である。
安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。
そうした団体の信者たちが、自民党や安倍氏をネット上で支援するのは不思議な話ではない。Dappiアカウントのようにお金を支払って協力を依頼した法人やネトサポ、クラウドワーカー、そして結びつきの強いカルト宗教信者の支援を受けていた自民党だが、今回の「Dappi」問題で疑われるのが、その資金の出どころだ。
中国の五毛党と変わらぬネット工作が「官房機密費」で行われている？
中国では、ネット上に中国共産党が雇った工作員たちが多数存在しており、その工作員たちは「五毛党」と呼ばれている。一つの書き込みにつき「5毛（0.5元、約8.5円）」がもらえるためその名が付いたと言われているが、日本のネトサポなどもこれに当たるだろう。こうした無数の人員を雇うにはある程度の資金が必要となる。いくら日本最大の政治政党とはいえ、政治資金にも限界があるに違いない。そこで疑われるのは、何に使ったのかを公開せずとも使える「官房機密費」の存在だ。
”菅義偉前内閣が約１年間の任期中に支出した内閣官房機密費（報償費）は約１３億３０００万円に上ることがわかりました。このうち加藤勝信官房長官（当時）が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約１１億６０００万円と８７％を占めました。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-10/2021101015_01_0.html
と、多額の資金を使用していたことを報じている。こうした「領収書不要」で使える11億円を超える資金から、こうしたネット工作への資金が使われていた可能性は否定できない。現に、「野党批判」と「自民擁護」を繰り返していたDappiアカウントは10月1日に、菅義偉前首相の緊急事態宣言の解除を告げるツイートのリツイートを最後に投稿はおこなわれていない。菅政権との「契約」がここで終了したからだろうか？
総選挙前の今、ネット上の「野党攻撃」「自民擁護」には注意が必要
岸田政権が発足し、新しい顔になった自民党だが、その後もネット工作がおこなわれていないという証拠はない。そして10月31日に投開票が行われる総選挙に向けて、「野党攻撃」やデマ投稿はますます加速していく可能性もある。心から信じてしまっている「純粋なネトウヨ」はアレとして、こうしたネット工作によるデマ情報に惑わされないよう、われわれ国民も注意する必要がありそうだ。
岸田・自民は、今回の「Dappi法人」問題を機に、ネット工作などという中国共産党まがいの姑息な手段をやめて、大人の党へ「脱皮」していただきたいと思うのは私だけだろうか。
Twitterの反応
愛国者名乗ってて問題ないつもりならなんでdappi運営きてる法人は返事しないんや？
逃げなきゃ行けないこと＝法的に問題があること＝国益に反すること
なんだから、どう考えても反日じゃん
やっぱネトウヨこそ反日売国奴だよな
— シンガポ (@cgtqxeE49G62FZt) October 12, 2021
自民上げ野党下げのツイートしていた人が実は法人で、組織ぐるみで自民からの依頼でそういったことをしていた可能性が出たわけじゃない？ ということは、考えるべきは「第二第三のDappiクラスの世論形成斡旋があったのではないか」という部分もだろうに
— はにわん (@hanixwann) October 12, 2021
Dappi＝（主な取引先が自民党の）法人、の件も明るみに出たことだし、いま一度「新聞記者」とか観ておいた方がいいのでは。
— ぽふ (@pofu_rain) October 12, 2021
「Dappi」法人の社員を、正しく「工作員」と言うのでは。「Dappi」法人の業務を、正しく「陰謀」（「論」ではない）と言うのでは。誰かが呼んでいたけど、「Dappiゲート事件」、自民党の陰謀そのもの。
— 小池 桟 (@audrey_biralo) October 12, 2021
Dappiさん(法人)の書き込みの止まり具合から契約は総理の任期毎っぽい感じがするんだけど、どういう契約だったんだろう？ｗ
— Pero (@Pero693) October 12, 2021
------------------------------------
現在は、自民党のネット工作や反社会的活動は疑惑ではなく事実として新聞報道されています。
自民党は、自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷、自民党批判者への攻撃、ネット工作などの反社会的行為を「発注」していたことを朝日新聞、東京新聞をはじめ各誌、各党が報じました。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html
Ｄａｐｐｉ発信元は自民党系列の企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
また、自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。
ソイソースマガジン
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。
毎日新聞 2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c
日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561
ヤフーニュース
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366
プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、 説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333
公文書、桜も森友も加計も廃棄 保存１年未満 真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/742.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）ワイドショーが黙殺した「光GENJIへ」の衝撃。テレビ局は「社会の公器」としての役割を全く果たしていない （Asagei 2023年9月6日 配信）
ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）ワイドショーが黙殺した「光GENJIへ」の衝撃
テレビ局は「社会の公器」としての役割を全く果たしていない
Asagei 2023年9月6日 配信
https://www.asagei.com/excerpt/278744
ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。
「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）
8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、「光GENJIへ」を知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。
北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、
「『光GENJIへ』で北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）
もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/743.html
ジャニーズとテレビ隠蔽史（中）ワイドショーが黙殺した「光GENJIへ」の衝撃
テレビ局は「社会の公器」としての役割を全く果たしていない
Asagei 2023年9月6日 配信
https://www.asagei.com/excerpt/278744
ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。
「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）
8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、「光GENJIへ」を知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。
北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、
「『光GENJIへ』で北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）
もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/743.html
[経世済民136] 海外旅行再開で日本人が改めて直面する「没落日本」のリアル （フライデー）
海外旅行再開で日本人が改めて直面する「没落日本」のリアル
フライデー 2022年07月01日号
https://friday.kodansha.co.jp/article/251374
「格安な海外で買い物三昧」はもはや過去の話
海外旅行で、豪遊や買い物三昧。今の日本人にとって、もはや過去の話だ。現地へいざ行くと、数年前より明らかに割高感ある国・地域が増えた。逆に、近ごろ一時帰国した在外邦人らから「日本はなにもかも安い」との声も聞かれる。値上げラッシュが相次ぐ日本国内だが、それでもまだ「全然安い」という。
新型コロナウイルス禍で2年あまり、海外旅行が気軽にできない状況が続いた。入国緩和がやっと始まり、今年の大型連休（GW）ごろから海外旅行へ行く日本人が増え出した。夏休みに向けて国際線の路線増便やツアーの販売再開なども続々報じられている。
筆者は昨秋から今年にかけ、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアをそれぞれ訪れた。いずれの国・地域でも、コロナ禍の前から物価上昇を感じてはいたものの、さらに「円安」「インフレ」も合わせて「日本が貧しくなってきている」のを現地で実感させられた。
アメリカではハンバーガーセットが1000円超え
まずは、アメリカ。訪米当時まだ1ドル＝110円だった。中華料理やハンバーガーのセットが8ドル（約880円）、レンタカーが1日84ドル（約9300円）、3つ星ホテルが1泊125ドル（約14000円）など。コロナ前は同じハンバーガーのセットが6～7ドルだったので、ちょっと値上がりしたなと感じた。これが現在の1ドル＝135円で計算すると、8ドルだと日本円にして1000円を超える。
当時それより驚いたのが、ハンバーガー店に貼ってあったアルバイトの求人だ。時給17.95ドル～20.75ドル、各種健康保険、有給休暇、食事無料付きなどとあった。当時で約2000円以上、今だと約2800円だ。ちなみに、日本で最も高い東京都でも最低賃金は時給1041円である。
今年の大型連休にハワイ旅行へ行き、現地の物価高に驚いたという声を報道するメディアもあった。もともとハワイは本土よりも物価は高いのに加え、この円安だ。2年以上ぶりかつハワイリピーターだとなおさら実感させられ、インタビューを受けて開口一番に「なにもかも高い」と思わず言ってしまったのだろう。
シンガポールの『ダイソー』は、値上げで「2.14SGD（約214円）均一」に
続いて、アジア。筆者は2022年6月にシンガポールを訪れた。最も感じた物価高はホテル代金。3つ星ホテル程度だと1泊1万円ではほぼ見つからず、2～3万円もザラで連泊すると痛い出費に。1シンガポールドル（SGD）＝86円ほどの感覚だったが、今回は円安につき1SGD＝100円換算だった。
シンガポールの『ダイソー』入口にあった値上げの案内。日本で100円の商品は2.14SGD（約214円）に
また、現地の『ダイソー』も、基本2SGDから2.14SGDに今年5月より値上げ、公共交通機関も昨年12月に値上げされた。現地で食べたチキンライスは最安3.5SGD（約350円）で、これ以上の値上げも今後あり得ると現地で聞いた。
一方、今年のGWにタイ・バンコクへ渡航した知人が「飲食系はこの10年で1割ぐらいインフレ。10年前より1.5倍ほど飲食代が上がった感覚」と語っていた。
例えば、食べ放題の回転タイスキ鍋（シャブシ）が2013年399バーツ→2022年429バーツ、カオマンガイが2015年40バーツ→2022年50バーツ、軒並み値上がりしたとのことだ。しかも、現地のタイ人の様子にも変化が見られ、「10年前に現地の人がほぼいなかった飲食店で今回は現地の人ばかり。つまりタイも都市部の所得が上がっているのを実感しました」とのことだった。
西ヨーロッパはもはや「別世界」、現地在住者も悲鳴
さらに、ヨーロッパでは、ここ数年で現地での割高感がさらに上がった。筆者が訪れた今年の4月、1ユーロ＝136円ほど。特に「外食」が高かった。フィンランド・ヘルシンキにある「マリメッコ」本社に一般でも利用できる社員食堂があり、ブッフェ方式のランチで2018年は11ユーロだったのが、今回13.40ユーロ（約1900円）と値上がりしていた。
フランスでは、スターバックスのフラペチーノが5.95ユーロ（約820円）、サーモンのサンドイッチが5.5ユーロ（約750円）など。とても毎食で外食はできず、スーパーで閉店間際に半額シールが貼られた寿司パックやカップ麺を買ったり、日本から持参したみそ汁などでしのいだりもした。
イタリアから先日一時帰国した知人は、外食や買い物のたびに「日本は安い」としきりに話していた。「日本で1000円以下のランチセットは、イタリアだと20ユーロ（約2700円）前後します。安い部類のピザ1枚でも観光地だと7～8ユーロ（約1100円）ほどし、ドリンクやテーブルチャージも加わる。バールでランチをしても10ユーロ（約1350円）で済まなくなってきています」とのこと。日本で『ダイソー』を2年半ぶりに訪れ、価格が税別100円のまま、品数がさらに充実していたことにも驚いていた。
「ビッグマック」で世界の物価を比較、コロナ禍の3年間だけでも…
世界各国の物価や通貨の価値などを比べるのに便利な経済指針が、マクドナルドのハンバーガー価格で比較する「ビッグマック指数」だ。英国の経済誌『エコノミスト』が1986年に考案して毎年2回公表する。
ビッグマックは、日本ではここ数年「390円」で価格据え置き。一方、アメリカやユーロ圏、シンガポールなどは、円安も合わせて割高感がどんどん大きくなっている。アメリカの場合、2019年1月は600円ちょっとだったのが、現在は785円ほどと日本のほぼ倍だ。つまり、日本円は、先進国通貨の中では最も安い。実はタイ、ブラジル、韓国、中国といった新興国より日本円の価値がすでに低水準となっている。
日本と同レベルの国が、クロアチア、ポーランド、グアテマラ、ペルーなど。アジア圏で日本より下なのが、ベトナム、香港、台湾、マレーシアなどだ。G7（先進7ヶ国）では当然、最下位である。
その他にも、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発表する「世界の統計」での「消費者物価指数」を見ると、日本の物価もここ数ヶ月で上昇が顕著となっている。ただそれでも他の国々よりまだ安いのもよくわかる。
バブル期の海外で起きていた現象が日本人に降りかかる日も近い!?
海外がいくら高くとも「日本国内にしかいないから関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうでもない事態が近い将来に起ころうとしている。
訪日外国人旅行客は、現在はツアーのみだが、そう遠くない日に自由行動もできるようになるだろう。そうなった時、外国人が日本で豪遊する光景を目の当たりにすると考えられる。
5月半ば、ニューヨークから東京へ一時帰国した日本人は「すべてが3割引きな気分でした」と話していた。これは今後、訪日する外国人旅行客にも当てはまる。日本人は賃金が上がらないうえに値上げラッシュで生活が苦しくなる一方、日本で「爆買い」する外国人。確かに、日本の経済的にはありがたい限りではある。しかし、海外旅行が高くて行きづらくなり、さらに日本の割安さを存分に楽しまれては、なんとなく悔しい、虚しい気持ちにならないとも限らない。
かつて新興国で、日本人が大いに豪遊していたのを、複雑な気持ちで眺めていたであろう現地の人々。それをまさに日本人が、日本で味わう日が刻々と近づいているかもしれない。
https://friday.kodansha.co.jp/article/251374
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/232.html
海外旅行再開で日本人が改めて直面する「没落日本」のリアル
フライデー 2022年07月01日号
https://friday.kodansha.co.jp/article/251374
「格安な海外で買い物三昧」はもはや過去の話
海外旅行で、豪遊や買い物三昧。今の日本人にとって、もはや過去の話だ。現地へいざ行くと、数年前より明らかに割高感ある国・地域が増えた。逆に、近ごろ一時帰国した在外邦人らから「日本はなにもかも安い」との声も聞かれる。値上げラッシュが相次ぐ日本国内だが、それでもまだ「全然安い」という。
新型コロナウイルス禍で2年あまり、海外旅行が気軽にできない状況が続いた。入国緩和がやっと始まり、今年の大型連休（GW）ごろから海外旅行へ行く日本人が増え出した。夏休みに向けて国際線の路線増便やツアーの販売再開なども続々報じられている。
筆者は昨秋から今年にかけ、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアをそれぞれ訪れた。いずれの国・地域でも、コロナ禍の前から物価上昇を感じてはいたものの、さらに「円安」「インフレ」も合わせて「日本が貧しくなってきている」のを現地で実感させられた。
アメリカではハンバーガーセットが1000円超え
まずは、アメリカ。訪米当時まだ1ドル＝110円だった。中華料理やハンバーガーのセットが8ドル（約880円）、レンタカーが1日84ドル（約9300円）、3つ星ホテルが1泊125ドル（約14000円）など。コロナ前は同じハンバーガーのセットが6～7ドルだったので、ちょっと値上がりしたなと感じた。これが現在の1ドル＝135円で計算すると、8ドルだと日本円にして1000円を超える。
当時それより驚いたのが、ハンバーガー店に貼ってあったアルバイトの求人だ。時給17.95ドル～20.75ドル、各種健康保険、有給休暇、食事無料付きなどとあった。当時で約2000円以上、今だと約2800円だ。ちなみに、日本で最も高い東京都でも最低賃金は時給1041円である。
今年の大型連休にハワイ旅行へ行き、現地の物価高に驚いたという声を報道するメディアもあった。もともとハワイは本土よりも物価は高いのに加え、この円安だ。2年以上ぶりかつハワイリピーターだとなおさら実感させられ、インタビューを受けて開口一番に「なにもかも高い」と思わず言ってしまったのだろう。
シンガポールの『ダイソー』は、値上げで「2.14SGD（約214円）均一」に
続いて、アジア。筆者は2022年6月にシンガポールを訪れた。最も感じた物価高はホテル代金。3つ星ホテル程度だと1泊1万円ではほぼ見つからず、2～3万円もザラで連泊すると痛い出費に。1シンガポールドル（SGD）＝86円ほどの感覚だったが、今回は円安につき1SGD＝100円換算だった。
シンガポールの『ダイソー』入口にあった値上げの案内。日本で100円の商品は2.14SGD（約214円）に
また、現地の『ダイソー』も、基本2SGDから2.14SGDに今年5月より値上げ、公共交通機関も昨年12月に値上げされた。現地で食べたチキンライスは最安3.5SGD（約350円）で、これ以上の値上げも今後あり得ると現地で聞いた。
一方、今年のGWにタイ・バンコクへ渡航した知人が「飲食系はこの10年で1割ぐらいインフレ。10年前より1.5倍ほど飲食代が上がった感覚」と語っていた。
例えば、食べ放題の回転タイスキ鍋（シャブシ）が2013年399バーツ→2022年429バーツ、カオマンガイが2015年40バーツ→2022年50バーツ、軒並み値上がりしたとのことだ。しかも、現地のタイ人の様子にも変化が見られ、「10年前に現地の人がほぼいなかった飲食店で今回は現地の人ばかり。つまりタイも都市部の所得が上がっているのを実感しました」とのことだった。
西ヨーロッパはもはや「別世界」、現地在住者も悲鳴
さらに、ヨーロッパでは、ここ数年で現地での割高感がさらに上がった。筆者が訪れた今年の4月、1ユーロ＝136円ほど。特に「外食」が高かった。フィンランド・ヘルシンキにある「マリメッコ」本社に一般でも利用できる社員食堂があり、ブッフェ方式のランチで2018年は11ユーロだったのが、今回13.40ユーロ（約1900円）と値上がりしていた。
フランスでは、スターバックスのフラペチーノが5.95ユーロ（約820円）、サーモンのサンドイッチが5.5ユーロ（約750円）など。とても毎食で外食はできず、スーパーで閉店間際に半額シールが貼られた寿司パックやカップ麺を買ったり、日本から持参したみそ汁などでしのいだりもした。
イタリアから先日一時帰国した知人は、外食や買い物のたびに「日本は安い」としきりに話していた。「日本で1000円以下のランチセットは、イタリアだと20ユーロ（約2700円）前後します。安い部類のピザ1枚でも観光地だと7～8ユーロ（約1100円）ほどし、ドリンクやテーブルチャージも加わる。バールでランチをしても10ユーロ（約1350円）で済まなくなってきています」とのこと。日本で『ダイソー』を2年半ぶりに訪れ、価格が税別100円のまま、品数がさらに充実していたことにも驚いていた。
「ビッグマック」で世界の物価を比較、コロナ禍の3年間だけでも…
世界各国の物価や通貨の価値などを比べるのに便利な経済指針が、マクドナルドのハンバーガー価格で比較する「ビッグマック指数」だ。英国の経済誌『エコノミスト』が1986年に考案して毎年2回公表する。
ビッグマックは、日本ではここ数年「390円」で価格据え置き。一方、アメリカやユーロ圏、シンガポールなどは、円安も合わせて割高感がどんどん大きくなっている。アメリカの場合、2019年1月は600円ちょっとだったのが、現在は785円ほどと日本のほぼ倍だ。つまり、日本円は、先進国通貨の中では最も安い。実はタイ、ブラジル、韓国、中国といった新興国より日本円の価値がすでに低水準となっている。
日本と同レベルの国が、クロアチア、ポーランド、グアテマラ、ペルーなど。アジア圏で日本より下なのが、ベトナム、香港、台湾、マレーシアなどだ。G7（先進7ヶ国）では当然、最下位である。
その他にも、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が発表する「世界の統計」での「消費者物価指数」を見ると、日本の物価もここ数ヶ月で上昇が顕著となっている。ただそれでも他の国々よりまだ安いのもよくわかる。
バブル期の海外で起きていた現象が日本人に降りかかる日も近い!?
海外がいくら高くとも「日本国内にしかいないから関係ない」と思うかもしれない。しかし、そうでもない事態が近い将来に起ころうとしている。
訪日外国人旅行客は、現在はツアーのみだが、そう遠くない日に自由行動もできるようになるだろう。そうなった時、外国人が日本で豪遊する光景を目の当たりにすると考えられる。
5月半ば、ニューヨークから東京へ一時帰国した日本人は「すべてが3割引きな気分でした」と話していた。これは今後、訪日する外国人旅行客にも当てはまる。日本人は賃金が上がらないうえに値上げラッシュで生活が苦しくなる一方、日本で「爆買い」する外国人。確かに、日本の経済的にはありがたい限りではある。しかし、海外旅行が高くて行きづらくなり、さらに日本の割安さを存分に楽しまれては、なんとなく悔しい、虚しい気持ちにならないとも限らない。
かつて新興国で、日本人が大いに豪遊していたのを、複雑な気持ちで眺めていたであろう現地の人々。それをまさに日本人が、日本で味わう日が刻々と近づいているかもしれない。
https://friday.kodansha.co.jp/article/251374
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/232.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] “海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？自国民は見捨てて、外国に奉仕？ （集英社オンライン）
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？自国民は見捨てて、外国に奉仕？
集英社オンライン 2023.02.07
https://shueisha.online/newstopics/101277
岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。
これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。
のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。
岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。
まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。
安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲
ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。
その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。
5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。
今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。
問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。
日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。
官僚からはすこぶる評判のいいパペット総理
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。
翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。
そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。
そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。
外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。
中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。
これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。
これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。
取材・文/室伏謙一 写真/共同通信社
https://shueisha.online/newstopics/101277
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/774.html
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？自国民は見捨てて、外国に奉仕？
集英社オンライン 2023.02.07
https://shueisha.online/newstopics/101277
岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。
これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。
のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。
岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。
まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。
安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲
ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。
その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。
5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。
今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。
問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。
日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。
官僚からはすこぶる評判のいいパペット総理
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
例えば英国では、賃金上昇がインフレに追いつかない公的労働者によるストライキが続いている。こうした状況に対して、各国政府は様々な政策手段を用いて対応してきた。無論、全てが上手くいっているわけではないが、少なくとも状況の変化を踏まえた対応をしようとしている。
翻って日本はどうか、岸田政権はどうか。柔軟性に欠け、状況の変化を言うのは口ばかりで、政策的対応を伴っていない。「検討使」と揶揄されたように、人の話は一応聞いて検討はするものの、決めることはしない。それが増税だけは「毅然として」決断する。なぜかと言えば岸田総理は財務省の言いなりだから。ある意味、財務省のパペットだから。
そもそも岸田総理はこれといってやりたいことがない。やりたいことは総理になること、そして総理の地位に居続けること。
そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。
外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。
中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。
これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。
これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。
取材・文/室伏謙一 写真/共同通信社
https://shueisha.online/newstopics/101277
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/774.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田首相 “負担増計画”連発で「国民を怒らせる力」がすごい！唯一の“腹心”木原官房長官ともスキマ風 （スマートフラッシュ）
岸田首相 “負担増計画”連発で「国民を怒らせる力」がすごい！唯一の“腹心”木原官房長官ともスキマ風
スマートフラッシュ 2022.11.09
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/
11月1日午前、フジテレビがあるスクープを放った。
「旅行補助金やクーポンなどがもらえる『全国旅行支援』を受ける条件として、政府は2023年1月以降、オミクロン株対応のワクチン接種を必須にすることを検討している、と報じました。ワクチン接種率が伸び悩んでいることが背景にあります」（政治部記者）
しかし同日午後6時、岸田文雄首相らとの面会を終えた斉藤鉄夫国土交通相は、記者団の前でこう語った。
「政府として、そういうことは考えていないということを確認してきたところです」
フジテレビのスクープを完全否定してみせたわけだが、ある内閣官房関係者は語る。
「じつは斉藤氏は、フジの報道どおり、オミクロン株対応ワクチン接種を旅行支援の条件にするつもりで、首相のもとを訪れていたのです。
しかし首相は『世論の反発が大きいだろう。ワクチンを強制したら支持率が下がるからダメだ』と案を一蹴しました。斉藤氏は、事前に木原誠二官房副長官にも相談し、了解を得ていたのですが……」
安倍晋三元首相の国葬開催以降、岸田首相の決断に、多くの国民から怒りの声が上がっている。そのひとつが、旧統一教会との関係を問われて10月24日に辞任した山際大志郎・前経済再生担当相が、その4日後に自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことだ。山際氏が要職に返り咲いた理由を、自民党岸田派の議員が語る。
「予算委員会で、山際さんは旧統一教会との関係について集中砲火を浴びましたが、逆にこれが事実上、岸田さんの“盾”になったんです。岸田さんの答弁で批判されたのは、旧統一教会の解散請求要件に民法上の不法行為が含まれるかについて、一夜にして法解釈を変えたときくらい。その“恩”があって、山際さんをコロナ対策本部長に据えたんですよ」
政治部デスクはこう語る。
「この人事案を強く求めたのは、山際氏の後見人である甘利明前幹事長と麻生太郎副総裁だと聞いています」
また、山際氏の大臣辞任をめぐっては、これまで岸田首相の“唯一の相談相手”といわれてきた木原官房副長官との間に“スキマ風”が吹いていることもわかってきた。
「10月25日、山際氏の後任として、後藤茂之氏が経済再生相に選任されました。しかし後藤氏は、同じ日に国会の裁判官訴追委員会の委員にも就任したのです。
三権分立の原則から、閣僚が国会のポストに同時に就くことはありえません。この“珍事”の原因は、木原氏が党への根回しをできていなかったことです。岸田首相には苦情がいたるところから入り、木原氏に疑念を持っています。
木原氏は、首相の息子の翔太郎氏が秘書官になるということすら知らされていませんでした。首相の信頼を失いつつある状態なのです」（前出・内閣官房関係者）
岸田政権の空回りは続く。
10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定し、その柱として電気、ガス料金の負担軽減策を盛り込んだのだが……。前出の政治部デスクが語る。
「当初、岸田首相は『電力会社への補助金ではなく、家計を直接支援する』と強調していましたが、財務省は『それはできない』と、結局は小売業者へ補助金を支給する形になりました。財源は、多くを赤字国債で賄う見通しです」
そんな補助金バラ撒きの裏で、国民の負担増は止まらない。10月15日には共同通信が、国民年金の保険料納付期間を現行の「59歳まで」から5年間延長する検討に入ったと報じた。
20日の政府の有識者会議では、防衛費の増額について「国民全体で広く薄く負担する」という意見が出た。さらに26日、政府税制調査会では「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」との声も出ているのだ。
安倍派の議員が明かす。
「岸田さんは首相になるためだけに、この数年を耐え続けた。安倍さんは、よく『岸田さんは怖い人だよ。自分にも他人にも、痛みを感じない。落胆もしないから、絶対に諦めない』と、周囲に話していました」
岸田首相が、無自覚に発揮する国民を“怒らせる力”。では冒頭に登場した、面会の趣旨を岸田首相の意向で真逆に説明する羽目になった斉藤国交相は何を思うのか。事務所に胸の内を問い合わせると、以下の回答があった。
「全国旅行支援の利用条件として、オミクロン株対応ワクチン接種を『要件化する』との報道がされたことを受け、国交省として、要件化しない旨を総理に説明し、総理もその方針を了とされたものです」
だが、本誌が入手した岸田首相への説明内容を記した資料には、「支援要件を、来年1月から『オミクロン株対応ワクチン』を接種していることへ変更」と明記されている。
ここにもまた、スキマ風がピュ～。
( 週刊FLASH 2022年11月22日号 )
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/775.html
岸田首相 “負担増計画”連発で「国民を怒らせる力」がすごい！唯一の“腹心”木原官房長官ともスキマ風
スマートフラッシュ 2022.11.09
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/
11月1日午前、フジテレビがあるスクープを放った。
「旅行補助金やクーポンなどがもらえる『全国旅行支援』を受ける条件として、政府は2023年1月以降、オミクロン株対応のワクチン接種を必須にすることを検討している、と報じました。ワクチン接種率が伸び悩んでいることが背景にあります」（政治部記者）
しかし同日午後6時、岸田文雄首相らとの面会を終えた斉藤鉄夫国土交通相は、記者団の前でこう語った。
「政府として、そういうことは考えていないということを確認してきたところです」
フジテレビのスクープを完全否定してみせたわけだが、ある内閣官房関係者は語る。
「じつは斉藤氏は、フジの報道どおり、オミクロン株対応ワクチン接種を旅行支援の条件にするつもりで、首相のもとを訪れていたのです。
しかし首相は『世論の反発が大きいだろう。ワクチンを強制したら支持率が下がるからダメだ』と案を一蹴しました。斉藤氏は、事前に木原誠二官房副長官にも相談し、了解を得ていたのですが……」
安倍晋三元首相の国葬開催以降、岸田首相の決断に、多くの国民から怒りの声が上がっている。そのひとつが、旧統一教会との関係を問われて10月24日に辞任した山際大志郎・前経済再生担当相が、その4日後に自民党の新型コロナ対策本部長に就任したことだ。山際氏が要職に返り咲いた理由を、自民党岸田派の議員が語る。
「予算委員会で、山際さんは旧統一教会との関係について集中砲火を浴びましたが、逆にこれが事実上、岸田さんの“盾”になったんです。岸田さんの答弁で批判されたのは、旧統一教会の解散請求要件に民法上の不法行為が含まれるかについて、一夜にして法解釈を変えたときくらい。その“恩”があって、山際さんをコロナ対策本部長に据えたんですよ」
政治部デスクはこう語る。
「この人事案を強く求めたのは、山際氏の後見人である甘利明前幹事長と麻生太郎副総裁だと聞いています」
また、山際氏の大臣辞任をめぐっては、これまで岸田首相の“唯一の相談相手”といわれてきた木原官房副長官との間に“スキマ風”が吹いていることもわかってきた。
「10月25日、山際氏の後任として、後藤茂之氏が経済再生相に選任されました。しかし後藤氏は、同じ日に国会の裁判官訴追委員会の委員にも就任したのです。
三権分立の原則から、閣僚が国会のポストに同時に就くことはありえません。この“珍事”の原因は、木原氏が党への根回しをできていなかったことです。岸田首相には苦情がいたるところから入り、木原氏に疑念を持っています。
木原氏は、首相の息子の翔太郎氏が秘書官になるということすら知らされていませんでした。首相の信頼を失いつつある状態なのです」（前出・内閣官房関係者）
岸田政権の空回りは続く。
10月28日、政府は総合経済対策を閣議決定し、その柱として電気、ガス料金の負担軽減策を盛り込んだのだが……。前出の政治部デスクが語る。
「当初、岸田首相は『電力会社への補助金ではなく、家計を直接支援する』と強調していましたが、財務省は『それはできない』と、結局は小売業者へ補助金を支給する形になりました。財源は、多くを赤字国債で賄う見通しです」
そんな補助金バラ撒きの裏で、国民の負担増は止まらない。10月15日には共同通信が、国民年金の保険料納付期間を現行の「59歳まで」から5年間延長する検討に入ったと報じた。
20日の政府の有識者会議では、防衛費の増額について「国民全体で広く薄く負担する」という意見が出た。さらに26日、政府税制調査会では「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」との声も出ているのだ。
安倍派の議員が明かす。
「岸田さんは首相になるためだけに、この数年を耐え続けた。安倍さんは、よく『岸田さんは怖い人だよ。自分にも他人にも、痛みを感じない。落胆もしないから、絶対に諦めない』と、周囲に話していました」
岸田首相が、無自覚に発揮する国民を“怒らせる力”。では冒頭に登場した、面会の趣旨を岸田首相の意向で真逆に説明する羽目になった斉藤国交相は何を思うのか。事務所に胸の内を問い合わせると、以下の回答があった。
「全国旅行支援の利用条件として、オミクロン株対応ワクチン接種を『要件化する』との報道がされたことを受け、国交省として、要件化しない旨を総理に説明し、総理もその方針を了とされたものです」
だが、本誌が入手した岸田首相への説明内容を記した資料には、「支援要件を、来年1月から『オミクロン株対応ワクチン』を接種していることへ変更」と明記されている。
ここにもまた、スキマ風がピュ～。
( 週刊FLASH 2022年11月22日号 )
https://smart-flash.jp/sociopolitics/208848/1/1/
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/775.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿。戦争翼賛と暴力で信者を従えていた（現代ビジネス）
誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿。戦争翼賛と暴力で信者を従えていた。
現代ビジネス 2018.03.12
https://gendai.media/articles/-/54727
1000ページにも及ぶ膨大な未公開資料をもとに、創価学会の知られざる歴史を明らかにした『創価学会秘史』が話題を呼んでいる。
「恒久平和」の旗印のもと、日本最大級の宗教団体として勢力を広げてきた創価学会だが、戦前・戦中期には様相を異にしていた。ジャーナリスト・高橋篤史氏が放つ特別レポート。
カリスマ君臨の契機となった「事件」
2010年5月の本部幹部会以降、公の前に姿を現さない池田大作名誉会長だが、その求心力はいまだ創価学会において絶対だ。
半世紀以上、巨大教団を率いてきたそのカリスマ指導者が組織内でのし上がるきっかけとなった事件は1952年4月に起きた。それは当時、24歳の池田氏が青年部の情報参謀となって最初に臨んだ実力行動だった。
「狸祭り事件」は創価学会の青年部メンバー48人が日蓮正宗の僧侶を大石寺境内で暴力的に吊し上げ、見世物にした挙げ句、詫び状を書かせたものだ。相手は小笠原慈聞という当時すでに70歳過ぎの老僧だった。
小笠原は戦時中、日蓮正宗内では反執行部の立場をとり、他方で軍部政府に対しては大政翼賛的な態度でおもねり、そのため分派的な動きも見せていた。
この事件は今日、暴力的場面が削られた上で小説『人間革命』に収められている。そこにおいて一連の出来事は、過去の戦争翼賛的言動を理詰めの話し合いにより平和的に反省させたものとして描かれている。
そして最後、軍部政府と対決した末に獄死したとされる初代会長・牧口常三郎の墓前で青年部メンバーが小笠原に詫び状を書かせる場面は、「反戦・平和の団体」を標榜する今日の創価学会にとって画期すべき大きな成果であるかのごとく打ち出されている。
しかし、事実は大きく異なる。例えば、『人間革命』は、「狸祭り」という言葉を、小笠原が中空の月を眺めながら不意に呟いたものとしているが、実際は青年部が実力行使に及ぶ場合を想定してあらかじめ付けていた作戦名だった。
そして何より大きく異なるのは、吊し上げられた小笠原と何ら変わらず、戦時中の創価教育学会もずいぶんと戦争翼賛的な態度をとっていたという事実である。
「信仰は事業のバロメーターなり」
当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も政府が進める戦争には協力的な立場だった。その在家信徒団体である創価教育学会とて同じだ。
例えば、日本が対英米戦に突入した直後の1942年2月に発行された創価教育学会の機関紙『価値創造』の第6号には、日蓮正宗宗務院が前月21日付で出していたこんな布告が転載されていた。
それによると、日蓮正宗は2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催していた。日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」が行われたという。
その頃、創価教育学会は教員中心の団体から出版業をはじめとする中小企業経営者を中心とする団体に性格が大きく変わっていた。
牧口の一番弟子である戸田城聖（当時は城外と名乗っていた）は補習塾だけでなく出版業にも乗り出していた。1940年には小学生向け雑誌を創刊したが、そこでは海軍特集を組むなど軍国少年の育成に一役買っていた。
戸田がまさにそうだったように、出版業の会員企業は戦争翼賛本をドル箱としていた。理事の一人が経営する六藝社が出していた『洞庭湖』『泥濘』『戦友記』といった戦地からの帰還作家による戦争文学作品など、『価値創造』には会員企業による新刊広告が数多く掲載され、それら広告料が発行費用を賄っていた。
当時、創価教育学会は牧口が唱えた教育宗教革命論を脇に置き、現世利益を前面に押し出した活動に大きく舵を切っていた。信心を深めればそれだけ経営する企業も儲かるとの教えであり、ある幹部はそれを「信仰は事業のバロメーターなり」と声高に言い放った。
戸田は金融業や証券業、食品製造業も手掛け始め、ある会員経営者が営んでいたレンズ工場を買い取り、兵器産業への進出すら企てた。会員経営者は「生活革新同盟倶楽部」との名称で集まりを持ち、中でも戦争文学で鼻息の荒かった戸田をはじめとする出版業の会員は営業成績を毎月競い合い、『価値創造』はそれら具体的な数字まで掲げていた。
戦時下、一般会員にとって最も切実な心配事は肉親の戦地における無事だったが、これも信心を深めれば心配には当たらないというのが創価教育学会の教えだった。数に優る敵軍の急襲も撃退できるし、待ち伏せ攻撃も偶然の出来事によって避けることができるといった具合で、『価値創造』にはそうした類の会員による体験記が収められていた。
相次ぐ「勇ましい発言」
そんな中、『価値創造』は1941年10月の第3号でヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いていた。
その頃、ナチスドイツは宿敵フランスを屈服させ、さらにソ連にも深く侵攻し首都モスクワの目と鼻の先まで迫っていた。いわば絶頂期にあった頃だが、そんなヒトラーを『価値創造』は見出しにおいて「現代の転輪聖王」と持ち上げ、理想的な君主とみなしたほどだった。
さらに日本軍が南方で緒戦の勝利に次ぐ勝利を重ねていた1942年ともなると、創価教育学会の幹部たちからは勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子『大善生活実証録』（同誌は国立国会図書館に覆刻版の所蔵がある）によると、こんな具合だ。
「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」
総会の開会にあたり幹部の一人がそう言えば、別の幹部は閉会をこう締め括った。
「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」
総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌がうたわれた。牧口や戸田にとって天皇中心の国体観念やその下での対外拡張政策は当然のことだった。
前回紹介した創価教育学会の草創期を支えた元教員たちの何人かはその後、軍に召集され中国大陸などで戦死している。
しかし、牧口や戸田は彼らのそうした過酷な運命に特段の関心を払った形跡がない。戸田に至っては戦後間もなくの座談会の場において「信心が足りなかったから死んだ」といった趣旨の発言をしていたほどである。
組織力を知らしめるために
では、冒頭の狸祭り事件は学会史においてどう位置づけられるべきなのか。
戦後、戸田は創価学会とともに事業の再建に取り組んだ。が、出版業は全滅、次に力を入れた金融業では刑法犯に問われかねないほどの杜撰経営で破綻に至っている。
そんな中、戸田は創価学会を事業の代替物とみなし、組織拡大のため青年部を実働部隊に猛烈な折伏戦を始める。創価学会を集金マシーンに仕立て上げるため、まず目論んだのが法人化だった。
が、そもそも在家信徒団体の一つにすぎない創価学会が独自の法人を持つことに日蓮正宗側は難色を示した。そこで全国から関係者が一堂に集まる立宗700年記念の大法要の機会を捉え、法人化への道を正面突破しようと組織力を誇示するため敢行したのが老僧・小笠原に対する集団吊し上げ事件（「狸祭り事件」）だった、と見るのがおそらくは正しい歴史認識だ。
当時、『聖教新聞』や『大白蓮華』といった機関紙誌は暴力的な場面も含め事件の詳細を大々的に報じていた。組織が急拡大を始めていた創価学会にとってそれは栄えある勝利の一場面だったのである。
じつのところ、創価学会が「反戦・平和の団体」を標榜しはじめたのは1970年秋以降のことだ。その年前半、池田氏の下で強烈な折伏戦を展開し、なおも急角度で組織を拡大させ続けていた創価学会は、批判的なマスコミを押さえ込もうと言論出版妨害事件を引き起こす。
世間の反発は相当なもので、結局、池田氏は謝罪に追い込まれ、1954年の政治進出以来掲げてきた「王仏冥合」や「国立戒壇の建立」といった宗教国家的なスローガンを撤回せざるを得なくなる。
真の歴史を隠した理由
戦後、創価学会は主に「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み成長した。が、時代は移り変わり、その頃は保革対立の下、学園紛争の嵐が吹き荒れ、中間層が社会の主役に躍り出た時代。そこで創価学会は学生やインテリ層をも取り込むソフト路線に舵を切る。
その際、前面に押し出したのが反戦・平和だった。牧口が獄死した11月18日という日はその14年前の教育書『創価教育学体系』の第1巻の発行日とたまたま同じだった。この劇的なまでの暗合を利用しない手はなく、1970年を境に創価学会はこの日を創立日と明確に定めた。それまで5月に行われていた総会も翌年以降は11月に行うようになった。
以後、半世紀近く、反戦・平和のプロパガンダは功を奏し、反核運動などで一定の実績を積んで、そうしたイメージは組織の内外にすっかり定着した。
その点、過去の思想弾圧への協力的態度や戦争翼賛の数々の言動は今日の創価学会にとって不都合極まりない。1990年代に日蓮正宗と決別し、池田氏はじめ「三代会長」の事績が学会の中心価値となってからはなおさらである。しかも、池田氏の不在が長期に及ぶ中、カリスマなき集団指導体制が組織の求心力を保つため「三代会長」の神話はますます重要性を増している。
創価学会はとりわけ1950年代以前における真の歴史を隠し、会員からも遠ざけている。そして、『新教』や『価値創造』といった過去の機関紙誌を封印してしまった。都合良く歴史を語ることが許されないのは当然のことであり、それが連立政権の一翼を担う政党の支持母体によってなされているのなら一層憂慮すべき事態だ。
筆者が上梓した『創価学会秘史』が、そこに一石を投じることになれば幸いである。
https://gendai.media/articles/-/54727
---------------
創価学会ニュースまとめ
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した （政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴 闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/777.html
誰も知らなかった「昭和初期」創価学会の本当の姿。戦争翼賛と暴力で信者を従えていた。
現代ビジネス 2018.03.12
https://gendai.media/articles/-/54727
1000ページにも及ぶ膨大な未公開資料をもとに、創価学会の知られざる歴史を明らかにした『創価学会秘史』が話題を呼んでいる。
「恒久平和」の旗印のもと、日本最大級の宗教団体として勢力を広げてきた創価学会だが、戦前・戦中期には様相を異にしていた。ジャーナリスト・高橋篤史氏が放つ特別レポート。
カリスマ君臨の契機となった「事件」
2010年5月の本部幹部会以降、公の前に姿を現さない池田大作名誉会長だが、その求心力はいまだ創価学会において絶対だ。
半世紀以上、巨大教団を率いてきたそのカリスマ指導者が組織内でのし上がるきっかけとなった事件は1952年4月に起きた。それは当時、24歳の池田氏が青年部の情報参謀となって最初に臨んだ実力行動だった。
「狸祭り事件」は創価学会の青年部メンバー48人が日蓮正宗の僧侶を大石寺境内で暴力的に吊し上げ、見世物にした挙げ句、詫び状を書かせたものだ。相手は小笠原慈聞という当時すでに70歳過ぎの老僧だった。
小笠原は戦時中、日蓮正宗内では反執行部の立場をとり、他方で軍部政府に対しては大政翼賛的な態度でおもねり、そのため分派的な動きも見せていた。
この事件は今日、暴力的場面が削られた上で小説『人間革命』に収められている。そこにおいて一連の出来事は、過去の戦争翼賛的言動を理詰めの話し合いにより平和的に反省させたものとして描かれている。
そして最後、軍部政府と対決した末に獄死したとされる初代会長・牧口常三郎の墓前で青年部メンバーが小笠原に詫び状を書かせる場面は、「反戦・平和の団体」を標榜する今日の創価学会にとって画期すべき大きな成果であるかのごとく打ち出されている。
しかし、事実は大きく異なる。例えば、『人間革命』は、「狸祭り」という言葉を、小笠原が中空の月を眺めながら不意に呟いたものとしているが、実際は青年部が実力行使に及ぶ場合を想定してあらかじめ付けていた作戦名だった。
そして何より大きく異なるのは、吊し上げられた小笠原と何ら変わらず、戦時中の創価教育学会もずいぶんと戦争翼賛的な態度をとっていたという事実である。
「信仰は事業のバロメーターなり」
当時、大方の宗教団体がそうだったように、日蓮正宗も政府が進める戦争には協力的な立場だった。その在家信徒団体である創価教育学会とて同じだ。
例えば、日本が対英米戦に突入した直後の1942年2月に発行された創価教育学会の機関紙『価値創造』の第6号には、日蓮正宗宗務院が前月21日付で出していたこんな布告が転載されていた。
それによると、日蓮正宗は2月8日午後、大石寺において全国から僧侶や檀信徒を集め「大東亜戦争戦勝祈願大法要」を開催していた。日蓮正宗にとって信仰の根本である「戒壇の大御本尊」の御開扉に続き、「戦争完遂宣誓式」が行われたという。
その頃、創価教育学会は教員中心の団体から出版業をはじめとする中小企業経営者を中心とする団体に性格が大きく変わっていた。
牧口の一番弟子である戸田城聖（当時は城外と名乗っていた）は補習塾だけでなく出版業にも乗り出していた。1940年には小学生向け雑誌を創刊したが、そこでは海軍特集を組むなど軍国少年の育成に一役買っていた。
戸田がまさにそうだったように、出版業の会員企業は戦争翼賛本をドル箱としていた。理事の一人が経営する六藝社が出していた『洞庭湖』『泥濘』『戦友記』といった戦地からの帰還作家による戦争文学作品など、『価値創造』には会員企業による新刊広告が数多く掲載され、それら広告料が発行費用を賄っていた。
当時、創価教育学会は牧口が唱えた教育宗教革命論を脇に置き、現世利益を前面に押し出した活動に大きく舵を切っていた。信心を深めればそれだけ経営する企業も儲かるとの教えであり、ある幹部はそれを「信仰は事業のバロメーターなり」と声高に言い放った。
戸田は金融業や証券業、食品製造業も手掛け始め、ある会員経営者が営んでいたレンズ工場を買い取り、兵器産業への進出すら企てた。会員経営者は「生活革新同盟倶楽部」との名称で集まりを持ち、中でも戦争文学で鼻息の荒かった戸田をはじめとする出版業の会員は営業成績を毎月競い合い、『価値創造』はそれら具体的な数字まで掲げていた。
戦時下、一般会員にとって最も切実な心配事は肉親の戦地における無事だったが、これも信心を深めれば心配には当たらないというのが創価教育学会の教えだった。数に優る敵軍の急襲も撃退できるし、待ち伏せ攻撃も偶然の出来事によって避けることができるといった具合で、『価値創造』にはそうした類の会員による体験記が収められていた。
相次ぐ「勇ましい発言」
そんな中、『価値創造』は1941年10月の第3号でヒトラーの『我が闘争』の紹介に大きく紙面を割いていた。
その頃、ナチスドイツは宿敵フランスを屈服させ、さらにソ連にも深く侵攻し首都モスクワの目と鼻の先まで迫っていた。いわば絶頂期にあった頃だが、そんなヒトラーを『価値創造』は見出しにおいて「現代の転輪聖王」と持ち上げ、理想的な君主とみなしたほどだった。
さらに日本軍が南方で緒戦の勝利に次ぐ勝利を重ねていた1942年ともなると、創価教育学会の幹部たちからは勇ましい発言が相次ぐようになる。『価値創造』の後継誌として出された小冊子『大善生活実証録』（同誌は国立国会図書館に覆刻版の所蔵がある）によると、こんな具合だ。
「陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第である……我国としても、もう寸毫の妥協も許されず、勝つか負けるかの一時のみ、否、断じて勝つの一手あるのみである」
総会の開会にあたり幹部の一人がそう言えば、別の幹部は閉会をこう締め括った。
「いまや、皇国日本か北はアリューシャン群島方面より遥かに太平洋の真中を貫き、南はソロモン群島付近にまで及び、更に南洋諸島を経て、西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又蒙彊満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問わず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐くが戦場精神によって一丸となり、ひたすらに目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである」
総会はいつも皇居に向かっての遥拝で始まり、会の終わりには軍歌がうたわれた。牧口や戸田にとって天皇中心の国体観念やその下での対外拡張政策は当然のことだった。
前回紹介した創価教育学会の草創期を支えた元教員たちの何人かはその後、軍に召集され中国大陸などで戦死している。
しかし、牧口や戸田は彼らのそうした過酷な運命に特段の関心を払った形跡がない。戸田に至っては戦後間もなくの座談会の場において「信心が足りなかったから死んだ」といった趣旨の発言をしていたほどである。
組織力を知らしめるために
では、冒頭の狸祭り事件は学会史においてどう位置づけられるべきなのか。
戦後、戸田は創価学会とともに事業の再建に取り組んだ。が、出版業は全滅、次に力を入れた金融業では刑法犯に問われかねないほどの杜撰経営で破綻に至っている。
そんな中、戸田は創価学会を事業の代替物とみなし、組織拡大のため青年部を実働部隊に猛烈な折伏戦を始める。創価学会を集金マシーンに仕立て上げるため、まず目論んだのが法人化だった。
が、そもそも在家信徒団体の一つにすぎない創価学会が独自の法人を持つことに日蓮正宗側は難色を示した。そこで全国から関係者が一堂に集まる立宗700年記念の大法要の機会を捉え、法人化への道を正面突破しようと組織力を誇示するため敢行したのが老僧・小笠原に対する集団吊し上げ事件（「狸祭り事件」）だった、と見るのがおそらくは正しい歴史認識だ。
当時、『聖教新聞』や『大白蓮華』といった機関紙誌は暴力的な場面も含め事件の詳細を大々的に報じていた。組織が急拡大を始めていた創価学会にとってそれは栄えある勝利の一場面だったのである。
じつのところ、創価学会が「反戦・平和の団体」を標榜しはじめたのは1970年秋以降のことだ。その年前半、池田氏の下で強烈な折伏戦を展開し、なおも急角度で組織を拡大させ続けていた創価学会は、批判的なマスコミを押さえ込もうと言論出版妨害事件を引き起こす。
世間の反発は相当なもので、結局、池田氏は謝罪に追い込まれ、1954年の政治進出以来掲げてきた「王仏冥合」や「国立戒壇の建立」といった宗教国家的なスローガンを撤回せざるを得なくなる。
真の歴史を隠した理由
戦後、創価学会は主に「貧・病・争」に悩む社会の下層を取り込み成長した。が、時代は移り変わり、その頃は保革対立の下、学園紛争の嵐が吹き荒れ、中間層が社会の主役に躍り出た時代。そこで創価学会は学生やインテリ層をも取り込むソフト路線に舵を切る。
その際、前面に押し出したのが反戦・平和だった。牧口が獄死した11月18日という日はその14年前の教育書『創価教育学体系』の第1巻の発行日とたまたま同じだった。この劇的なまでの暗合を利用しない手はなく、1970年を境に創価学会はこの日を創立日と明確に定めた。それまで5月に行われていた総会も翌年以降は11月に行うようになった。
以後、半世紀近く、反戦・平和のプロパガンダは功を奏し、反核運動などで一定の実績を積んで、そうしたイメージは組織の内外にすっかり定着した。
その点、過去の思想弾圧への協力的態度や戦争翼賛の数々の言動は今日の創価学会にとって不都合極まりない。1990年代に日蓮正宗と決別し、池田氏はじめ「三代会長」の事績が学会の中心価値となってからはなおさらである。しかも、池田氏の不在が長期に及ぶ中、カリスマなき集団指導体制が組織の求心力を保つため「三代会長」の神話はますます重要性を増している。
創価学会はとりわけ1950年代以前における真の歴史を隠し、会員からも遠ざけている。そして、『新教』や『価値創造』といった過去の機関紙誌を封印してしまった。都合良く歴史を語ることが許されないのは当然のことであり、それが連立政権の一翼を担う政党の支持母体によってなされているのなら一層憂慮すべき事態だ。
筆者が上梓した『創価学会秘史』が、そこに一石を投じることになれば幸いである。
https://gendai.media/articles/-/54727
---------------
創価学会ニュースまとめ
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した （政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
公明党委員長の矢野絢也が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴 闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
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[政治・選挙・ＮＨＫ291] 日本を自画自賛する本が増えすぎている衝撃。日本はこのまま中国や韓国になってしまうのか。 （netgeek誌）
日本を自画自賛する本が増えすぎている衝撃。日本はこのまま中国や韓国になってしまうのか。
netgeek 2015年10月18日号
http://netgeek.biz/archives/53362
各メディアで日本を自画自賛する風潮が強くなっていることに警鐘を鳴らしたい。このままではどこかの国のように、自国を誇るために他国を貶めることになってしまわないか心配だ。
こちらは驚くべき本屋の様子。タイトルをざっと見てほしい。
▼外国人が日本を褒める本がずらっと並べられている。これは異常ではないだろうか。
外国人が自ら書いて出版しているのならまだしも、これらの本の多くは日本人が外国人に執筆を依頼して書かせたものだ。つまり、自画自賛しているだけでとても不健全な状態といえよう。
最近のテレビ番組も外国人を使って日本を持ち上げるタイプの内容が増えている。
愛国心を持つことは大変素晴らしいのだが、こんな曲がったことをしている今の日本は外国からどのように見られているのだろうか…。恥ずかしい気持ちでいっぱいだ。テレビ局は結論ありきで偏向して番組づくりを行っていると言わざるをえない。
そういえばメディアは昔から、流行のものをこぞって取り上げる傾向にあった。
▼一昔前は血液型関連の本ばかりが本屋に並んでいた。そしてテレビ番組も血液型の話題ばかりだった。
一部の賢い層を除いて日本人は流行に流されやすいので愛国心を煽る本は多少なりとも悪影響を与えてしまうのではないだろうか。戦前の日本政府による洗脳教育のようで恐ろしい。
行き過ぎた愛国心は良くない。
▼現在、本屋では愛国本と同じくらい嫌韓本や嫌中本が並んでいる。これは愛国心が強くなりすぎた反動といえるのではないか。
こういった本が増えたのは、韓国や中国の過激な反日運動に日本が長年、弱腰だったことへの反発の現れだろう。こうして同じやり方で仕返しするのは、日本が中国や韓国と同じになってしまうも同然だ。
▼東大教授のロバート・キャンベル氏は「NEWSポストセブン」のインタビューで次のように語っていた。
”
白雪姫に出てくる王妃のように、自分が世界で一番綺麗だと言ってくれる鏡ばかりをありがたがるのは、自分のことを醜いと言う鏡は気に食わないという思いと紙一重なんですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20150311_307546.html
”
日本人は愛国本という自分のことを褒める鏡ばかりを見ていてはいけない。そして日本のマスメディアは今一度その社会的な存在意義を見つめなおし、ジャーナリズムを取り戻す必要がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/809.html
日本を自画自賛する本が増えすぎている衝撃。日本はこのまま中国や韓国になってしまうのか。
netgeek 2015年10月18日号
http://netgeek.biz/archives/53362
各メディアで日本を自画自賛する風潮が強くなっていることに警鐘を鳴らしたい。このままではどこかの国のように、自国を誇るために他国を貶めることになってしまわないか心配だ。
こちらは驚くべき本屋の様子。タイトルをざっと見てほしい。
▼外国人が日本を褒める本がずらっと並べられている。これは異常ではないだろうか。
外国人が自ら書いて出版しているのならまだしも、これらの本の多くは日本人が外国人に執筆を依頼して書かせたものだ。つまり、自画自賛しているだけでとても不健全な状態といえよう。
最近のテレビ番組も外国人を使って日本を持ち上げるタイプの内容が増えている。
愛国心を持つことは大変素晴らしいのだが、こんな曲がったことをしている今の日本は外国からどのように見られているのだろうか…。恥ずかしい気持ちでいっぱいだ。テレビ局は結論ありきで偏向して番組づくりを行っていると言わざるをえない。
そういえばメディアは昔から、流行のものをこぞって取り上げる傾向にあった。
▼一昔前は血液型関連の本ばかりが本屋に並んでいた。そしてテレビ番組も血液型の話題ばかりだった。
一部の賢い層を除いて日本人は流行に流されやすいので愛国心を煽る本は多少なりとも悪影響を与えてしまうのではないだろうか。戦前の日本政府による洗脳教育のようで恐ろしい。
行き過ぎた愛国心は良くない。
▼現在、本屋では愛国本と同じくらい嫌韓本や嫌中本が並んでいる。これは愛国心が強くなりすぎた反動といえるのではないか。
こういった本が増えたのは、韓国や中国の過激な反日運動に日本が長年、弱腰だったことへの反発の現れだろう。こうして同じやり方で仕返しするのは、日本が中国や韓国と同じになってしまうも同然だ。
▼東大教授のロバート・キャンベル氏は「NEWSポストセブン」のインタビューで次のように語っていた。
”
白雪姫に出てくる王妃のように、自分が世界で一番綺麗だと言ってくれる鏡ばかりをありがたがるのは、自分のことを醜いと言う鏡は気に食わないという思いと紙一重なんですね。
http://www.news-postseven.com/archives/20150311_307546.html
”
日本人は愛国本という自分のことを褒める鏡ばかりを見ていてはいけない。そして日本のマスメディアは今一度その社会的な存在意義を見つめなおし、ジャーナリズムを取り戻す必要がある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/809.html
[マスコミ・電通批評15] 滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」 ジャニー氏の“息子”として高まる説明責任の声
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」 ジャニー氏の“息子”として高まる説明責任の声
ヤフーニュース 2023/9/13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
9月7日、ジャニーズ事務所が会見を開き、故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めた。会見から約1週間、ジャニーズ事務所所属タレントのCM契約解除が続くなど、まだまだこの騒動は収まりそうにない。
今回の会見を見てネット上では、“ある別会社の社長”の責任を問うこんな声が上がっている。
《タッキーはこれについて発言しないのかなぁ》
《途中でイノッチに全部押し付けて出ていったタッキーが無責任に思えてならない》
「会見後、ジャニーズ事務所の元副社長の滝沢秀明さんの去就に注目が集まっています」
こう語るのは、ジャニーズに詳しい芸能記者だ。
「滝沢さんは、2018年末にタレント業を引退し、2019年には36歳という若さで株式会社ジャニーズアイランドの取締役社長に就任しました。ジャニーズアイランドは、ジャニーズJr.の育成を担当する会社であり、ジャニーズ事務所のまさに根幹ともいえる事業です。
2020年には、Snow ManやSixTONESのデビューを大成功させました。彼らは、いまや事務所の稼ぎ頭です。滝沢さんはこの育成事業をまかせられるほど、ジャニー氏から全幅の信頼を置かれていました」
滝沢とジャニー氏の関係は、1995年に滝沢がジャニーズ事務所のオーディションに合格したときまで遡る。
「滝沢さんは、ジャニーズJr.時代からジャニー氏の寵愛を受けていました。入所してからわずか1、2年でジャニーズJr.のリーダーに任命されたのは、滝沢さんの実力ももちろんありますが、ジャニー氏のお気に入りだったことも要因のひとつでしょう。滝沢さんはジャニー氏に見出されて『人生が180度変わった』と、感謝の言葉を口にしていました」（別の芸能記者）
滝沢が活動休止をしたときに手を差し伸べたのもジャニー氏だった。
「2018年に、タッキー＆翼の活動休止時に事務所を退所しようとしていたが、ジャニー氏から強く引き留められて事務所に残留したといわれています。滝沢さんがジャニーズアイランドの社長になったとき、ジャニー氏は『嬉しくて涙がこぼれそうだった』と、周囲に話していたそうです。
2019年にジャニー氏が亡くなったときも、滝沢さんが遺影を胸に掲げて霊柩車の助手席に座っていました。幼少期に父親が家を出て行ってしまった滝沢さんにとって、ジャニー氏は父親のような存在だったのでしょう。ジャニー氏の“息子”であった滝沢さんは、性加害について知っていても何も不思議ではありません。滝沢さんに説明責任が追及されるのも当然でしょう」（同前）
“父”の罪に蓋をすべきではない。“息子”としての義務を果たしてくれるのだろうか。
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
滝沢氏はジャニーズ事務所の元役員で、2020年より風紀矯正、ストリーミングなどのIT開拓、海外進出、規制緩和、熱心で積極的な営業など事務所の改革を行ったと主張する。
2022年末にイギリスの公共放送BBCによってジャニーズ事務所の性犯罪が公にされ社会問題になるや、2023年3月21日、滝沢は新会社『TOBE』を立ち上げて代表取締役になったことを発表した。
https://www.oricon.co.jp/news/2272223/full/
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202303210000990.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/670.html
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」 ジャニー氏の“息子”として高まる説明責任の声
ヤフーニュース 2023/9/13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
9月7日、ジャニーズ事務所が会見を開き、故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めた。会見から約1週間、ジャニーズ事務所所属タレントのCM契約解除が続くなど、まだまだこの騒動は収まりそうにない。
今回の会見を見てネット上では、“ある別会社の社長”の責任を問うこんな声が上がっている。
《タッキーはこれについて発言しないのかなぁ》
《途中でイノッチに全部押し付けて出ていったタッキーが無責任に思えてならない》
「会見後、ジャニーズ事務所の元副社長の滝沢秀明さんの去就に注目が集まっています」
こう語るのは、ジャニーズに詳しい芸能記者だ。
「滝沢さんは、2018年末にタレント業を引退し、2019年には36歳という若さで株式会社ジャニーズアイランドの取締役社長に就任しました。ジャニーズアイランドは、ジャニーズJr.の育成を担当する会社であり、ジャニーズ事務所のまさに根幹ともいえる事業です。
2020年には、Snow ManやSixTONESのデビューを大成功させました。彼らは、いまや事務所の稼ぎ頭です。滝沢さんはこの育成事業をまかせられるほど、ジャニー氏から全幅の信頼を置かれていました」
滝沢とジャニー氏の関係は、1995年に滝沢がジャニーズ事務所のオーディションに合格したときまで遡る。
「滝沢さんは、ジャニーズJr.時代からジャニー氏の寵愛を受けていました。入所してからわずか1、2年でジャニーズJr.のリーダーに任命されたのは、滝沢さんの実力ももちろんありますが、ジャニー氏のお気に入りだったことも要因のひとつでしょう。滝沢さんはジャニー氏に見出されて『人生が180度変わった』と、感謝の言葉を口にしていました」（別の芸能記者）
滝沢が活動休止をしたときに手を差し伸べたのもジャニー氏だった。
「2018年に、タッキー＆翼の活動休止時に事務所を退所しようとしていたが、ジャニー氏から強く引き留められて事務所に残留したといわれています。滝沢さんがジャニーズアイランドの社長になったとき、ジャニー氏は『嬉しくて涙がこぼれそうだった』と、周囲に話していたそうです。
2019年にジャニー氏が亡くなったときも、滝沢さんが遺影を胸に掲げて霊柩車の助手席に座っていました。幼少期に父親が家を出て行ってしまった滝沢さんにとって、ジャニー氏は父親のような存在だったのでしょう。ジャニー氏の“息子”であった滝沢さんは、性加害について知っていても何も不思議ではありません。滝沢さんに説明責任が追及されるのも当然でしょう」（同前）
“父”の罪に蓋をすべきではない。“息子”としての義務を果たしてくれるのだろうか。
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
滝沢氏はジャニーズ事務所の元役員で、2020年より風紀矯正、ストリーミングなどのIT開拓、海外進出、規制緩和、熱心で積極的な営業など事務所の改革を行ったと主張する。
2022年末にイギリスの公共放送BBCによってジャニーズ事務所の性犯罪が公にされ社会問題になるや、2023年3月21日、滝沢は新会社『TOBE』を立ち上げて代表取締役になったことを発表した。
https://www.oricon.co.jp/news/2272223/full/
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202303210000990.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/670.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会が行う反日運動を調査した文献が「アレンAI研究所」に”科学文献”として登録される。 タイトルは「創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 (総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪)」
創価学会が行う反日運動を調査した文献が「アレンAI研究所」に”科学文献”として登録される。
タイトルは「創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 (総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪)」
Corpus ID:174337143 Published 2005
https://www.semanticscholar.org/paper/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%97%A5%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%82%92%E7%85%BD%E5%8B%95-(%E7%B7%8F%E5%8A%9B%E7%89%B9%E9%9B%86-%E3%82%82%E3%81%86%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%A0!-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%B1%B1%E6%9D%91/3a2017c4120ed6c8466b37c2b76b173b54571b6a
調査報告の一部を週刊誌は記事にしました。
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/337.html
島根県議会が三月に制定した「竹島の日」に端を発した韓国における反日運動は、四月に日本の教科書検定結果の発表があったことで、きらにヒートアップ。
最近は、中国全土に広がる反日運動の勢いにおされて日本での報道量は減っているが、四月十五日には高野紀元駐韓夫使の「棺」がソウルの日本大使館前で燃やされるなど、韓国でも反日運動が収まる気配はない。
日本人のベテラン韓国特派員の一人は「もはや日韓関係はどうしようもないところまで来ている」と諦め気味にこう話す。
「盧武鉱政権下の韓国では、いざ“反日”のためとなれば、普段はバラバラな活動をしている右翼的な軍人出身者の団体と左翼的な従軍慰安婦支援活動団体なども一致団緒結します。これに様々なＮＰＯ団体やインターネット新聞などのメディアも加わって国民的な運動に盛り上がっていく。彼らは、日韓の間で問題が起きるたびに日本大使館前や独立公園などに集結してデモを繰り返します。彼らに共通するのは、竹島問題にしろ歴史教科書問題にしろ、日本側の言い分をまったく聞かないこと。感情が優先して、論理は通用しないんです。長年、日韓関係の取材をしてきましたが、現在はまさに戦後最悪の状態になっています」
これまでも日韓の間では「歴史認識」を巡って様々な応酬が繰り返されてきたが、これほど険悪な状態に陥ったことはない。いったい、何がここまで日韓関係を悪化させたのか。
その疑問に答えるヒントの一つが、実は日本に本部を置くある宗教組織の活動にあった。
四月七日、イスラマバードで日韓外相会談が行われ、竹島問題や歴史教科書問題が話し合われたが、その翌日、韓国の新聞の一面に次のような記事が掲載された。＜独島(竹島)妄言・歴史教科書歪曲糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道＞
この見出しを掲げたのは、日本に本部を置く創価学会インターナショナル(以下ＳＧＩ)の傘下にある「韓国ＳＧＩ」が発行する機関紙、和光新聞」である。
ＳＧＩは池田大作創価学会名誉会長を会長とし、全世界百九十カ国に約千二百万人の会員を有する組織である。日本の創価学会もＳＧＩの一員であり、九五年に定められた「ＳＧＩ憲章」の前文には、ＳＧＩの「全ての構成団体及び構成員は、仏法を基調とする、平和・文化・教育への貢献を目指していく」と記されている。
前述した「和光新聞」は、韓国ＳＧＩが五月に「二〇〇五 国の愛 大祝祭」というイベントを控えているとして、こう書いている。＜韓国ＳＧＩも「国の愛、独島の愛」という立場を確固たるものにするため、「日本政府の妄言を強力に糾弾する」として、即刻、日本政府の謝罪を促した＞
記事の下段には、三月十八日から二十七日まで開かれた、韓国ＳＧＩの圏域別の男子部幹部会の写真が掲載され、＜日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した＞、＜今回の問題に直面し、正しい歴史観を持つ青年の成長が切望される時期だ。青年部として、創価人材として、成長しなければならないという使命をより痛感する＞などと書かれている。
宗教者である韓国ＳＧＩの青年部員たちが過度の愛国心を抱くことも問題だが、「日本軍国主義の亡霊復活」とは、日本に本部を置く宗教団体とは思えない書きようである。
ところが、この同じ幹部会のことを創価学会の機関紙「聖教新聞」(三月三十日付)はこう説明している。＜今月、３・１６「広宣流布 記念の日」を祝賀する幹部会が全国で盛大に行われた。(中略)青年の拡大、人材の拡大こそが、韓国の希望！――青年が青年を呼ぶ大会が、新たな人材を育み、韓国の未来を照らしゆく＞
韓国ＳＧＩが推し進める「国の愛」事業のことは一切触れられておらず、五月のイベントも＜精鋭１０万人が結集する５月の「青年部大会」＞としか記していない。つまり、同じ大会のことを、日韓それぞれで別の言い方をしているのだ。
なぜこんな不可解なことが起きているのか。全世界で日本に次ぐ会員数を誇るという韓国ＳＧＩは、そもそもどういう成り立ちでできたのか。韓国ＳＧＩのホームページによると、現在の信者数は公称百二十万人。これが本当なら、韓国総人口の約四十分の一を占める大宗教団体ということになるが、「脱会した信者も少なくなく、実際は約三十万人ほど」(韓国ＳＧＩ会員)という見方もある。
金大中政権で「反日運動」を激化
韓国ＳＧＩの前身は、六〇年代初めに発足した日蓮正宗の海外組織「韓国日蓮正宗仏教会」である。八○年代までは日蓮正宗が韓国の信徒への指導を韓国ＳＧＩに委託してきたが、九一年に日蓮正宗から創価学会が破門されると、「ＳＧＩ文化会」という名称で活動を行うようになった。韓国ＳＧＩのホームページでは、七五年から活動を本格化させたとしているが、韓国ＳＧＩの元幹部は、韓国における活動の歴史をこう説明する。
「そもそも韓国で折伏が始まったのは、在日韓国人の創価学会員が韓国に里帰りした際に、親戚や縁者を中心に行ったのが最初です。当時も韓国人の反日感情が予想以上に強く、六四年、朴正煕大統領の頃にはご本尊を韓国内に持ち込む行為や、国内での会合が禁止されたほど弾圧を受けた歴史があります」
だが、七〇年代初めから韓国政府の弾圧は次第に緩み始め、「病気が治る」、「心が安定する」、「裕福になるしなどの名目で本格的な折伏を開始。七〇年代初めに一万人程度だった信者数も、八○年代には約三十万人に激増したという。「この頃の韓国ＳＧＩは、一時的には信者も増えたのですが、日蓮正宗との対立問題があったり、『財務』と呼ばれる強引な資金集めが問題化して分裂騒動が起きるなど、九〇年代まで嫌気が差して辞めていく信者も多かったので、信者数はずっと安定しなかった」(別の韓国ＳＧＩ関係者)
韓国における反日感情をかわし、組織を安定させるために、八○年代末頃から韓国ＳＧＩは法人資格の取得を目標に掲げた。日本の宗教法人に当たる「財団法人」の登録を取得すれば、韓国政府(文化観光部)公認のお墨付きが得られるからだ。しかも、韓国での墓地事業や学校経営などもできるようになる。そして、韓国ＳＧＩは、二〇〇〇年四月に財団法人の登録を実現させている。
この財団法人の登録と前後して、韓国ＳＧＩと韓国の歴代政権、日本の公明党などとの関係が、韓国内外のメディアでも取り沙汰されるようになった。「韓国ＳＧＩが盧泰愚政権や金泳三政権に近づいたという話もありましたが、金大中政権の頃になると、大統領選の集票にからんだという情報が、韓国のマスメディアに報じられたりもした。一方、日本では公明党の冬柴鉄三幹事長が、在日韓国人を含む外国人への参政権付与や歴史認識での日本の謝罪の必要性を言い始めるのです」(日韓関係筋)
だが、金大中政権になってもしばらくは韓国ＳＧＩは財団法人の資格が得られなかった。そして、金大中政権が徐々に「反日」にスタンスを移すと、韓国ＳＧＩも「反日活動」を激化させた。
韓国ＳＧＩ青年部に詳しい元幹部の一人が言う。「韓国ＳＧＩの反日的な活動が本格化したのは、わずかこの五、六年のことです。金大中政権が誕生して韓国の民主化が進むと同時に、各地で反日デモや歴史教科書歪曲を糾弾する署名活動を行うなど、“社会活動”と称した反日運動を奨励し始めたのです。会員のほとんどが韓国人で占められる韓国ＳＧＩでは、日本批判が“民族的自主性”と呼ばれ、若い韓国人を中心に支持を得ているのです」
実際、二〇〇一年に韓国ＳＧＩは、「日本の歴史教科書を糾弾する国民大会」を他の反日団体や市民労働団体などと共に催している。ソウルの宗廟公園で開かれたこの大会にあわせ、韓国ＳＧＩは約百万人の署名を集め、日本の“歪曲”教科書への対応を韓国国会に促してもいる。
日韓の双方に誤解を与えかねない
この「国民大会」を取材した日本人記者が振り返る。「このときの韓国ＳＧＩ会員らの言動にはさすがに驚きました。彼らが配っていたビラには、日本政府を非難する内容が延々と書かれており、何も知らない韓国人は、日本の宗教団体ですら“反日運動”に参加していると理解したでしょう。後々、日韓の双方に誤解を与えかねないことになると危倶を覚えたものです」
韓国ＳＧＩの反日運動について、日本のＳＧＩ広報局は「韓国ＳＧＩが独自に行っているもので、ＳＧＩとして指示したことは一切ありません」と語る。
その韓国ＳＧＩの柴京述広報局長にも取材を申し込んだのだが、質問事項に回答は寄せられなかった。
韓国ＳＧＩに詳しいジャーナリストの段勲氏は、「日本のＳＧＩも過激な韓国ＳＧＩの動きを止められないのではないか」と語る。
五月に開かれる韓国ＳＧＩ主催の「二〇〇五 国の愛 大祝祭」でも、彼らは声高に反日を叫び続けるだろう。そこに、理性的、論理的に日韓に横たわる外交問題を解決しようという姿勢は見受けられない。
今後も、日韓のＳＧＩが双方の信者に対して異なる説明を続けていく限り、彼らが掲げる「平和への対話」という理念に大きな疑問符がつくのは間違いない。
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創価学会の売国、反日運動、犯罪性を批判する記事のリスト。
週刊文春
創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
週刊文春
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
竹島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年5月15日に、創価学会韓国支部はソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
和訳
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
FORUM21誌
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
たまねぎや（店舗経営者のコラムです）
池田大作教祖の反日発言や創価学会の反日政策は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
WiLL増刊号 YouTube版
親中カルト「創価学会」と生死不明の「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日の國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会が発行する日刊紙「聖教新聞」では、「韓日友好」の見出しに続いて、
「池田先生も偉大さを認めない小国日本。韓国やブラジルは池田先生を称賛」
など北朝鮮発行の機関紙を思わせる言葉が並んでおり、
創価学会の教祖 池田大作が韓国に建立した反日の碑には、以下の言葉が刻まれています。
日本を「東海の小島」「小国」と表現。
韓国を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現。
日本の朝鮮出兵と日韓併合を「小国（日本）の倨傲、大恩人の貴国（韓国）を荒らし」と表現。
http://livedoor.2.blogimg.jp/far_east_news/imgs/c/9/c9a06f6e.jpg
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
「アレンAI研究所」に登録された”科学文献”
タイトル：「創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 (総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪)」のURLはこちら。
https://web.archive.org/web/20230924101938/https://www.semanticscholar.org/paper/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%97%A5%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%82%92%E7%85%BD%E5%8B%95-%28%E7%B7%8F%E5%8A%9B%E7%89%B9%E9%9B%86-%E3%82%82%E3%81%86%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%A0!-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%B1%B1%E6%9D%91/3a2017c4120ed6c8466b37c2b76b173b54571b6a
※詐欺や献金で問題になっている反日なカルト教団「統一教会」と、暴力、盗聴、公職選挙法違反、出版妨害、暴力団後藤組との癒着で幾度となく問題になった反日なカルト教団「創価学会」が、自民党の最大の支持母体であるという驚愕の事実。
日本は本当に大丈夫なのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/810.html
創価学会が行う反日運動を調査した文献が「アレンAI研究所」に”科学文献”として登録される。
タイトルは「創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 (総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪)」
Corpus ID:174337143 Published 2005
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調査報告の一部を週刊誌は記事にしました。
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/0502/cult1/msg/337.html
島根県議会が三月に制定した「竹島の日」に端を発した韓国における反日運動は、四月に日本の教科書検定結果の発表があったことで、きらにヒートアップ。
最近は、中国全土に広がる反日運動の勢いにおされて日本での報道量は減っているが、四月十五日には高野紀元駐韓夫使の「棺」がソウルの日本大使館前で燃やされるなど、韓国でも反日運動が収まる気配はない。
日本人のベテラン韓国特派員の一人は「もはや日韓関係はどうしようもないところまで来ている」と諦め気味にこう話す。
「盧武鉱政権下の韓国では、いざ“反日”のためとなれば、普段はバラバラな活動をしている右翼的な軍人出身者の団体と左翼的な従軍慰安婦支援活動団体なども一致団緒結します。これに様々なＮＰＯ団体やインターネット新聞などのメディアも加わって国民的な運動に盛り上がっていく。彼らは、日韓の間で問題が起きるたびに日本大使館前や独立公園などに集結してデモを繰り返します。彼らに共通するのは、竹島問題にしろ歴史教科書問題にしろ、日本側の言い分をまったく聞かないこと。感情が優先して、論理は通用しないんです。長年、日韓関係の取材をしてきましたが、現在はまさに戦後最悪の状態になっています」
これまでも日韓の間では「歴史認識」を巡って様々な応酬が繰り返されてきたが、これほど険悪な状態に陥ったことはない。いったい、何がここまで日韓関係を悪化させたのか。
その疑問に答えるヒントの一つが、実は日本に本部を置くある宗教組織の活動にあった。
四月七日、イスラマバードで日韓外相会談が行われ、竹島問題や歴史教科書問題が話し合われたが、その翌日、韓国の新聞の一面に次のような記事が掲載された。＜独島(竹島)妄言・歴史教科書歪曲糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道＞
この見出しを掲げたのは、日本に本部を置く創価学会インターナショナル(以下ＳＧＩ)の傘下にある「韓国ＳＧＩ」が発行する機関紙、和光新聞」である。
ＳＧＩは池田大作創価学会名誉会長を会長とし、全世界百九十カ国に約千二百万人の会員を有する組織である。日本の創価学会もＳＧＩの一員であり、九五年に定められた「ＳＧＩ憲章」の前文には、ＳＧＩの「全ての構成団体及び構成員は、仏法を基調とする、平和・文化・教育への貢献を目指していく」と記されている。
前述した「和光新聞」は、韓国ＳＧＩが五月に「二〇〇五 国の愛 大祝祭」というイベントを控えているとして、こう書いている。＜韓国ＳＧＩも「国の愛、独島の愛」という立場を確固たるものにするため、「日本政府の妄言を強力に糾弾する」として、即刻、日本政府の謝罪を促した＞
記事の下段には、三月十八日から二十七日まで開かれた、韓国ＳＧＩの圏域別の男子部幹部会の写真が掲載され、＜日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した＞、＜今回の問題に直面し、正しい歴史観を持つ青年の成長が切望される時期だ。青年部として、創価人材として、成長しなければならないという使命をより痛感する＞などと書かれている。
宗教者である韓国ＳＧＩの青年部員たちが過度の愛国心を抱くことも問題だが、「日本軍国主義の亡霊復活」とは、日本に本部を置く宗教団体とは思えない書きようである。
ところが、この同じ幹部会のことを創価学会の機関紙「聖教新聞」(三月三十日付)はこう説明している。＜今月、３・１６「広宣流布 記念の日」を祝賀する幹部会が全国で盛大に行われた。(中略)青年の拡大、人材の拡大こそが、韓国の希望！――青年が青年を呼ぶ大会が、新たな人材を育み、韓国の未来を照らしゆく＞
韓国ＳＧＩが推し進める「国の愛」事業のことは一切触れられておらず、五月のイベントも＜精鋭１０万人が結集する５月の「青年部大会」＞としか記していない。つまり、同じ大会のことを、日韓それぞれで別の言い方をしているのだ。
なぜこんな不可解なことが起きているのか。全世界で日本に次ぐ会員数を誇るという韓国ＳＧＩは、そもそもどういう成り立ちでできたのか。韓国ＳＧＩのホームページによると、現在の信者数は公称百二十万人。これが本当なら、韓国総人口の約四十分の一を占める大宗教団体ということになるが、「脱会した信者も少なくなく、実際は約三十万人ほど」(韓国ＳＧＩ会員)という見方もある。
金大中政権で「反日運動」を激化
韓国ＳＧＩの前身は、六〇年代初めに発足した日蓮正宗の海外組織「韓国日蓮正宗仏教会」である。八○年代までは日蓮正宗が韓国の信徒への指導を韓国ＳＧＩに委託してきたが、九一年に日蓮正宗から創価学会が破門されると、「ＳＧＩ文化会」という名称で活動を行うようになった。韓国ＳＧＩのホームページでは、七五年から活動を本格化させたとしているが、韓国ＳＧＩの元幹部は、韓国における活動の歴史をこう説明する。
「そもそも韓国で折伏が始まったのは、在日韓国人の創価学会員が韓国に里帰りした際に、親戚や縁者を中心に行ったのが最初です。当時も韓国人の反日感情が予想以上に強く、六四年、朴正煕大統領の頃にはご本尊を韓国内に持ち込む行為や、国内での会合が禁止されたほど弾圧を受けた歴史があります」
だが、七〇年代初めから韓国政府の弾圧は次第に緩み始め、「病気が治る」、「心が安定する」、「裕福になるしなどの名目で本格的な折伏を開始。七〇年代初めに一万人程度だった信者数も、八○年代には約三十万人に激増したという。「この頃の韓国ＳＧＩは、一時的には信者も増えたのですが、日蓮正宗との対立問題があったり、『財務』と呼ばれる強引な資金集めが問題化して分裂騒動が起きるなど、九〇年代まで嫌気が差して辞めていく信者も多かったので、信者数はずっと安定しなかった」(別の韓国ＳＧＩ関係者)
韓国における反日感情をかわし、組織を安定させるために、八○年代末頃から韓国ＳＧＩは法人資格の取得を目標に掲げた。日本の宗教法人に当たる「財団法人」の登録を取得すれば、韓国政府(文化観光部)公認のお墨付きが得られるからだ。しかも、韓国での墓地事業や学校経営などもできるようになる。そして、韓国ＳＧＩは、二〇〇〇年四月に財団法人の登録を実現させている。
この財団法人の登録と前後して、韓国ＳＧＩと韓国の歴代政権、日本の公明党などとの関係が、韓国内外のメディアでも取り沙汰されるようになった。「韓国ＳＧＩが盧泰愚政権や金泳三政権に近づいたという話もありましたが、金大中政権の頃になると、大統領選の集票にからんだという情報が、韓国のマスメディアに報じられたりもした。一方、日本では公明党の冬柴鉄三幹事長が、在日韓国人を含む外国人への参政権付与や歴史認識での日本の謝罪の必要性を言い始めるのです」(日韓関係筋)
だが、金大中政権になってもしばらくは韓国ＳＧＩは財団法人の資格が得られなかった。そして、金大中政権が徐々に「反日」にスタンスを移すと、韓国ＳＧＩも「反日活動」を激化させた。
韓国ＳＧＩ青年部に詳しい元幹部の一人が言う。「韓国ＳＧＩの反日的な活動が本格化したのは、わずかこの五、六年のことです。金大中政権が誕生して韓国の民主化が進むと同時に、各地で反日デモや歴史教科書歪曲を糾弾する署名活動を行うなど、“社会活動”と称した反日運動を奨励し始めたのです。会員のほとんどが韓国人で占められる韓国ＳＧＩでは、日本批判が“民族的自主性”と呼ばれ、若い韓国人を中心に支持を得ているのです」
実際、二〇〇一年に韓国ＳＧＩは、「日本の歴史教科書を糾弾する国民大会」を他の反日団体や市民労働団体などと共に催している。ソウルの宗廟公園で開かれたこの大会にあわせ、韓国ＳＧＩは約百万人の署名を集め、日本の“歪曲”教科書への対応を韓国国会に促してもいる。
日韓の双方に誤解を与えかねない
この「国民大会」を取材した日本人記者が振り返る。「このときの韓国ＳＧＩ会員らの言動にはさすがに驚きました。彼らが配っていたビラには、日本政府を非難する内容が延々と書かれており、何も知らない韓国人は、日本の宗教団体ですら“反日運動”に参加していると理解したでしょう。後々、日韓の双方に誤解を与えかねないことになると危倶を覚えたものです」
韓国ＳＧＩの反日運動について、日本のＳＧＩ広報局は「韓国ＳＧＩが独自に行っているもので、ＳＧＩとして指示したことは一切ありません」と語る。
その韓国ＳＧＩの柴京述広報局長にも取材を申し込んだのだが、質問事項に回答は寄せられなかった。
韓国ＳＧＩに詳しいジャーナリストの段勲氏は、「日本のＳＧＩも過激な韓国ＳＧＩの動きを止められないのではないか」と語る。
五月に開かれる韓国ＳＧＩ主催の「二〇〇五 国の愛 大祝祭」でも、彼らは声高に反日を叫び続けるだろう。そこに、理性的、論理的に日韓に横たわる外交問題を解決しようという姿勢は見受けられない。
今後も、日韓のＳＧＩが双方の信者に対して異なる説明を続けていく限り、彼らが掲げる「平和への対話」という理念に大きな疑問符がつくのは間違いない。
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創価学会の売国、反日運動、犯罪性を批判する記事のリスト。
週刊文春
創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
週刊文春
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
竹島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年5月15日に、創価学会韓国支部はソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
和訳
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
FORUM21誌
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
たまねぎや（店舗経営者のコラムです）
池田大作教祖の反日発言や創価学会の反日政策は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
WiLL増刊号 YouTube版
親中カルト「創価学会」と生死不明の「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日の國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会が発行する日刊紙「聖教新聞」では、「韓日友好」の見出しに続いて、
「池田先生も偉大さを認めない小国日本。韓国やブラジルは池田先生を称賛」
など北朝鮮発行の機関紙を思わせる言葉が並んでおり、
創価学会の教祖 池田大作が韓国に建立した反日の碑には、以下の言葉が刻まれています。
日本を「東海の小島」「小国」と表現。
韓国を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現。
日本の朝鮮出兵と日韓併合を「小国（日本）の倨傲、大恩人の貴国（韓国）を荒らし」と表現。
http://livedoor.2.blogimg.jp/far_east_news/imgs/c/9/c9a06f6e.jpg
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
「アレンAI研究所」に登録された”科学文献”
タイトル：「創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 (総力特集 もう我慢の限界だ! 中国・韓国 反日暴動「愛国無罪」の大罪)」のURLはこちら。
https://web.archive.org/web/20230924101938/https://www.semanticscholar.org/paper/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%8F%8D%E6%97%A5%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%82%92%E7%85%BD%E5%8B%95-%28%E7%B7%8F%E5%8A%9B%E7%89%B9%E9%9B%86-%E3%82%82%E3%81%86%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%A0!-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%B1%B1%E6%9D%91/3a2017c4120ed6c8466b37c2b76b173b54571b6a
※詐欺や献金で問題になっている反日なカルト教団「統一教会」と、暴力、盗聴、公職選挙法違反、出版妨害、暴力団後藤組との癒着で幾度となく問題になった反日なカルト教団「創価学会」が、自民党の最大の支持母体であるという驚愕の事実。
日本は本当に大丈夫なのだろうか。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/810.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」 （東京新聞）
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」
東京新聞 2023年9月25日
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。
「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。
制度導入で、消費税の納税が免除されてきた事業者が免除のままか、課税事業者になりインボイスを発行するかが迫られ、免除を選択すると取引先を失う懸念が指摘されている。
◆「会社員の人も関係ないわけじゃない」
会社を経営し、フリーランスの人たちと仕事をしているクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「会社員の人も関係ないわけじゃない。漫画、アニメ、生活を彩るありとあらゆるものが奪われてしまうかもしれない制度に反対」と訴えた。
集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会がオンライン上で集めた賛同署名は25日午後7時現在で52万筆に上っている。（渡辺聖子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670
-------------------------------------------
インボイスとは？
プレジデントオンライン 2022/11/29号
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968
集英社オンライン 2022.06.23
インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？
https://shueisha.online/culture/25881
毎日新聞 2023/9/7
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/040/186000c
ビジネスインサイダー紙 2022/10/18号
2割が“廃業危機”の衝撃｢インボイスはエンタメ潰し｣と声優、アニメ、漫画、演劇団体が反対の声
https://www.businessinsider.jp/post-261968
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/841.html
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」
東京新聞 2023年9月25日
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まるのを前に、反対する集会が25日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。
「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、1000人を超える人たちが耳を傾けた。野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。
制度導入で、消費税の納税が免除されてきた事業者が免除のままか、課税事業者になりインボイスを発行するかが迫られ、免除を選択すると取引先を失う懸念が指摘されている。
◆「会社員の人も関係ないわけじゃない」
会社を経営し、フリーランスの人たちと仕事をしているクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「会社員の人も関係ないわけじゃない。漫画、アニメ、生活を彩るありとあらゆるものが奪われてしまうかもしれない制度に反対」と訴えた。
集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会がオンライン上で集めた賛同署名は25日午後7時現在で52万筆に上っている。（渡辺聖子）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670
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インボイスとは？
プレジデントオンライン 2022/11/29号
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ
https://president.jp/articles/-/63968
集英社オンライン 2022.06.23
インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？
https://shueisha.online/culture/25881
毎日新聞 2023/9/7
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/040/186000c
ビジネスインサイダー紙 2022/10/18号
2割が“廃業危機”の衝撃｢インボイスはエンタメ潰し｣と声優、アニメ、漫画、演劇団体が反対の声
https://www.businessinsider.jp/post-261968
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 麻生氏の「がん」発言 名指しされた公明・北側氏「事実の誤認」 （朝日新聞 2023年9月28日）
麻生氏の「がん」発言 名指しされた公明・北側氏「事実の誤認」
朝日新聞 2023年9月28日
https://www.asahi.com/articles/ASR9X6QFRR9XUTFK01C.html
公明党・北側一雄副代表（発言録）
（昨年末の安保関連3文書の閣議決定をめぐり、自民党の麻生太郎副総裁が講演で山口那津男代表や北側一雄副代表ら公明党幹部を名指しして「一番動かなかったガンだった」と発言したことについて）どういう発言の趣旨であったかは、その場にいたわけでもないのでわかりません。
ただ、党の責任者という立場で安全保障の3文書について議論に関与してきた立場から申し上げると、去年、約1年かけて本当に詰めた議論をしていただいた。その結果、3文書を取りまとめることができたと思っている。
北朝鮮のミサイル発射技術が極めて向上している中で、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という役割分担だけで本当にいいのか、「矛」の部分も自衛隊が一部米軍と連携しながら役割を担っていくことも検討しなければならないのでは、という趣旨の発言もしてきている。
安全保障政策の責任者として関わってきた私からすると、ちょっと事実の誤認がおありなのかなという印象を持っている。（定例会見で）
----------------------------
しかし、
FORUM21誌
公明党は代表団を北朝鮮に送り金日成独裁体制を礼賛。創価学会は聖教新聞で北朝鮮を称賛。拉致問題で反省すべきは誰か。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
ジャーナリスト 山村明義
創価学会インターナショナルは、韓国で反日運動を扇動し旭日旗を燃やし、日本製品の不買運動を展開。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
反日な碑石を建立。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
雑誌 WILL 2022/8/26 増刊号 YouTube版
親中カルト「創価学会」と生死不明「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0
ヤフーニュース
日本を中国従属へと導く自公連立―中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け
https://web.archive.org/web/20230928144442/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/285692b2185f32270e3a0ccf82c7c77e08e64421
https://grici.or.jp/2724
https://www.excite.co.jp/news/article/Fisco_0010840020211028001/
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/842.html
麻生氏の「がん」発言 名指しされた公明・北側氏「事実の誤認」
朝日新聞 2023年9月28日
https://www.asahi.com/articles/ASR9X6QFRR9XUTFK01C.html
公明党・北側一雄副代表（発言録）
（昨年末の安保関連3文書の閣議決定をめぐり、自民党の麻生太郎副総裁が講演で山口那津男代表や北側一雄副代表ら公明党幹部を名指しして「一番動かなかったガンだった」と発言したことについて）どういう発言の趣旨であったかは、その場にいたわけでもないのでわかりません。
ただ、党の責任者という立場で安全保障の3文書について議論に関与してきた立場から申し上げると、去年、約1年かけて本当に詰めた議論をしていただいた。その結果、3文書を取りまとめることができたと思っている。
北朝鮮のミサイル発射技術が極めて向上している中で、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という役割分担だけで本当にいいのか、「矛」の部分も自衛隊が一部米軍と連携しながら役割を担っていくことも検討しなければならないのでは、という趣旨の発言もしてきている。
安全保障政策の責任者として関わってきた私からすると、ちょっと事実の誤認がおありなのかなという印象を持っている。（定例会見で）
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しかし、
FORUM21誌
公明党は代表団を北朝鮮に送り金日成独裁体制を礼賛。創価学会は聖教新聞で北朝鮮を称賛。拉致問題で反省すべきは誰か。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
ジャーナリスト 山村明義
創価学会インターナショナルは、韓国で反日運動を扇動し旭日旗を燃やし、日本製品の不買運動を展開。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
反日な碑石を建立。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
雑誌 WILL 2022/8/26 増刊号 YouTube版
親中カルト「創価学会」と生死不明「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0
ヤフーニュース
日本を中国従属へと導く自公連立―中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け
https://web.archive.org/web/20230928144442/https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/285692b2185f32270e3a0ccf82c7c77e08e64421
https://grici.or.jp/2724
https://www.excite.co.jp/news/article/Fisco_0010840020211028001/
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/842.html
[経世済民136] 日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹＝田代秀敏 （毎日新聞 エコノミスト）
日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹＝田代秀敏
１人当たりGDP（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。
毎日新聞エコノミスト 2021年12月13日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211221/se1/00m/020/028000c
衆議院選挙の投開票日であった今年10月31日は、日本の宿痾(しゅくあ)を凝縮した一日となった。午後8時、放送各局が選挙特番になだれ込んで1時間もたたないうちに、京王線の車両内で殺傷事件が起きたニュースが飛び込んできた。逮捕された容疑者の青年は、「死刑になるために犯行を計画した」と供述したという。総選挙の投票率は戦後3番目に低い55.9％だった。
今から42年前、社会学者の小室直樹（1932～2010年）は、主宰していた「小室ゼミナール」で、「将来、生後数カ月の自分の赤子を殺す母親が日本に現れます」と話した。「なぜですか」と筆者が問うと、小室は「天皇の人間宣言そして高度経済成長によって戦後日本社会にアノミー（無連帯）が生じたからです」と答えた。
フランスの社会学者デュルケームが1893年に『社会分業論』で述べた通り「アノミーはあらゆる道徳を否定する」。上司が平然と部下を自殺に追い込み、親が平然と子供を殺し、殺人を抑止するための死刑制度が殺人を助長するようになる。
小室が予言した通り、アノミーはこの国を土台から腐らせている。
政治家、経営者、官僚などエリートの無能と腐敗、それを咎(とが)めない民衆。四半世紀にわたり成長がほぼ止まり、1人当たりGDP（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。
小室と小室の師であった経済学者、森嶋通夫（1923～2004年）は、日本の没落を予見していた。森嶋はノーベル経済学賞に最も近づいた日本人とされる。
1999年に著した『なぜ日本は没落するか』（岩波書店）において、2050年に日本は没落すると予言した。
森嶋と小室は、日本社会について本質的に同じ直観を持っていた。筆者はそれを「森嶋・小室仮説」と呼ぶ。戦後日本の経済も政治も構造が根本的に矛盾しているということだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/236.html
日本の没落を予言した２人の天才 森嶋通夫と小室直樹＝田代秀敏
１人当たりGDP（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。
毎日新聞エコノミスト 2021年12月13日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211221/se1/00m/020/028000c
衆議院選挙の投開票日であった今年10月31日は、日本の宿痾(しゅくあ)を凝縮した一日となった。午後8時、放送各局が選挙特番になだれ込んで1時間もたたないうちに、京王線の車両内で殺傷事件が起きたニュースが飛び込んできた。逮捕された容疑者の青年は、「死刑になるために犯行を計画した」と供述したという。総選挙の投票率は戦後3番目に低い55.9％だった。
今から42年前、社会学者の小室直樹（1932～2010年）は、主宰していた「小室ゼミナール」で、「将来、生後数カ月の自分の赤子を殺す母親が日本に現れます」と話した。「なぜですか」と筆者が問うと、小室は「天皇の人間宣言そして高度経済成長によって戦後日本社会にアノミー（無連帯）が生じたからです」と答えた。
フランスの社会学者デュルケームが1893年に『社会分業論』で述べた通り「アノミーはあらゆる道徳を否定する」。上司が平然と部下を自殺に追い込み、親が平然と子供を殺し、殺人を抑止するための死刑制度が殺人を助長するようになる。
小室が予言した通り、アノミーはこの国を土台から腐らせている。
政治家、経営者、官僚などエリートの無能と腐敗、それを咎(とが)めない民衆。四半世紀にわたり成長がほぼ止まり、1人当たりGDP（国内総生産）で台湾や韓国に抜かれた経済の零落。京王線での凶行と政治・経済の退廃との根元は同一である。
小室と小室の師であった経済学者、森嶋通夫（1923～2004年）は、日本の没落を予見していた。森嶋はノーベル経済学賞に最も近づいた日本人とされる。
1999年に著した『なぜ日本は没落するか』（岩波書店）において、2050年に日本は没落すると予言した。
森嶋と小室は、日本社会について本質的に同じ直観を持っていた。筆者はそれを「森嶋・小室仮説」と呼ぶ。戦後日本の経済も政治も構造が根本的に矛盾しているということだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/236.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本 （朝日新聞）
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
昨年の臨時国会に続き、今通常国会でも「桜を見る会」問題の論戦が始まった。自衛隊の日報隠し、森友・加計問題など公文書管理の姿勢を問われてきた安倍政権。公文書が消える国の現実とは――。
残せなくても後に証言を 小野次郎さん（元首相秘書官、元参院議員）
官僚、首相秘書官、与野党の国会議員と、ひととおり経験した私の立場から見ると、いま起きている問題は、官僚と公文書、政治家と公文書の関係をすっかり変えてしまったと思います。
官僚の世界では、公務員が公文書管理法に違反して公的記録を残さないのは、あってはならない行為です。私が警察官僚だった頃、情報公開法にもとづく市民からの開示請求には、「黒塗りはなるべくやめろ」と部下に指示したこともあります。情報は国民の税金で集められている以上、その情報は国民に還元するのが公務員の務め、と考えていたからです。
ですが、政治の世界では、別の観点からこの問題を考えてみるべきだと思います。
首相官邸にいた経験でいうと、首相秘書官が日々目にし、耳にすることは極めて多岐にわたります。事態は刻一刻と変化するうえ、機微に触れることも多いのです。そのため、政策決定の途中経過をメモや記録に残すことはほとんどありませんでした。
たとえば小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問した際も、訪朝が決定するまで、事前の交渉については外交担当秘書官以外、私など首相側近にも伏せられていました。首相がこの件で誰と会い、何を話していたかが逐一記録されれば、たとえすぐ公表されなくても、どこかで情報が漏れ、北朝鮮との事前交渉が壊れる可能性があった。つまり、政治の世界は官僚の世界と異なり、必ずしも記録に残せないゾーンがあるのです。
しかしその場合も、関係者が「生きた文書」となって、後から証言することが重要です。もちろん、その際には、証言にウソ偽りはないという国民の信用が担保されていなければなりません。言いかえれば、国民からの信用・信頼をいちど失った政治家は、出処進退が問われるはずです。
ところが現状はどうでしょう。まず官僚は、最終的な決裁文書まで勝手に書き換え、破棄している。その背景には、政治家による官僚人事への恐怖もあるでしょう。
さらに政治についても、政治家にとって都合の悪い公文書を隠しているのではないか、と疑われています。政権の信用はすでに失われているのに、安倍内閣は退陣するわけではありません。だから野党やメディアは、公文書による物的な証拠を問う以外ない、という事態になっている。そこまで官僚や政治が劣化してしまったのです。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/873.html
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
昨年の臨時国会に続き、今通常国会でも「桜を見る会」問題の論戦が始まった。自衛隊の日報隠し、森友・加計問題など公文書管理の姿勢を問われてきた安倍政権。公文書が消える国の現実とは――。
残せなくても後に証言を 小野次郎さん（元首相秘書官、元参院議員）
官僚、首相秘書官、与野党の国会議員と、ひととおり経験した私の立場から見ると、いま起きている問題は、官僚と公文書、政治家と公文書の関係をすっかり変えてしまったと思います。
官僚の世界では、公務員が公文書管理法に違反して公的記録を残さないのは、あってはならない行為です。私が警察官僚だった頃、情報公開法にもとづく市民からの開示請求には、「黒塗りはなるべくやめろ」と部下に指示したこともあります。情報は国民の税金で集められている以上、その情報は国民に還元するのが公務員の務め、と考えていたからです。
ですが、政治の世界では、別の観点からこの問題を考えてみるべきだと思います。
首相官邸にいた経験でいうと、首相秘書官が日々目にし、耳にすることは極めて多岐にわたります。事態は刻一刻と変化するうえ、機微に触れることも多いのです。そのため、政策決定の途中経過をメモや記録に残すことはほとんどありませんでした。
たとえば小泉純一郎首相（当時）が北朝鮮を訪問した際も、訪朝が決定するまで、事前の交渉については外交担当秘書官以外、私など首相側近にも伏せられていました。首相がこの件で誰と会い、何を話していたかが逐一記録されれば、たとえすぐ公表されなくても、どこかで情報が漏れ、北朝鮮との事前交渉が壊れる可能性があった。つまり、政治の世界は官僚の世界と異なり、必ずしも記録に残せないゾーンがあるのです。
しかしその場合も、関係者が「生きた文書」となって、後から証言することが重要です。もちろん、その際には、証言にウソ偽りはないという国民の信用が担保されていなければなりません。言いかえれば、国民からの信用・信頼をいちど失った政治家は、出処進退が問われるはずです。
ところが現状はどうでしょう。まず官僚は、最終的な決裁文書まで勝手に書き換え、破棄している。その背景には、政治家による官僚人事への恐怖もあるでしょう。
さらに政治についても、政治家にとって都合の悪い公文書を隠しているのではないか、と疑われています。政権の信用はすでに失われているのに、安倍内閣は退陣するわけではありません。だから野党やメディアは、公文書による物的な証拠を問う以外ない、という事態になっている。そこまで官僚や政治が劣化してしまったのです。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/873.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁 （女性自身）
安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁
女性自身 2021/04/24号
https://jisin.jp/domestic/1974340/
「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」
朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。
毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。
安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。
また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。
ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。
19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。
また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。
しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。
疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。
しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。
そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。
《これぞブーメラン》
《自分のことかな？》
《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》
https://jisin.jp/domestic/1974340/
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/874.html
安倍首相 朝日新聞を捏造体質と批判も自身は118回虚偽答弁
女性自身 2021/04/24号
https://jisin.jp/domestic/1974340/
「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」
朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。
毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。
安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。
また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「開成小学校」で“誤報”と問題に。18年2月に自民党の若手議員がその問題をフェイスブック上で取り上げた際は「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と安倍氏自らコメントをしていた。
ふたたび舌鋒鋭く“宿敵”を批判した安倍氏だが、果たして自身は“清廉潔白”といえるのだろうか。
19年5月に表面化した“桜を見る会問題”では、様々な疑惑が噴出。「桜を見る会」の趣旨が各界の功労者などを慰労することでありながら、安倍氏や自民党議員の支援者を多数招待していた疑いがもたれている。
また会前夜に行われた安倍氏の後援会が主催する夕食会では、安倍氏側は5年間で総額約2300万円をホテル側に支払っていた。
しかし、参加者からの会費総額は1400万円で、不足分の約800万円を安倍氏側が負担したとみられている。この補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反を指摘する声が相次いだ。
疑惑に対し当初、国会などで「事務所が補填した事実は全くない」と真っ向から否定していた安倍氏。
しかし、昨年12月に立憲民主党は安倍氏が首相在任中に国会で行った同疑惑への答弁のうち118回が虚偽答弁に上るとする調査結果を発表。安倍氏もその後、「全ての国会議員に深く心よりおわびする。国会に対する国民の信頼を傷つけることになった」と謝罪に追い込まれる事態となっていた。
そんな安倍氏だけに、今回の朝日新聞への“捏造批判”には冷ややかな反応も散見された。
《これぞブーメラン》
《自分のことかな？》
《おもいっきり捏造体質の人に、捏造体質だ、と言われても…》
https://jisin.jp/domestic/1974340/
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/874.html
[政治・選挙・ＮＨＫ291] 安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き （毎日新聞）
安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き
毎日新聞 2020/8/29
https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c
安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞任を表明した。新型コロナウイルス感染症対策が後手に回り、政権運営が行き詰まる中での突然の幕引きだ。
首相は記者会見で「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と語った。持病である潰瘍性大腸炎が再発する兆候が６月に見つかり、今月の検査で確認されたという。
コロナ対応という危機管理が求められる状況だ。首相の判断はやむを得ないが、２００７年の第１次政権の時と同様、任期途中の辞任で混乱を生んだことは残念だ。
安倍政権のコロナ対応は迷走を続けた。「アベノマスク」とやゆされた布マスクの郵送配布や、外出自粛の最中に自宅で優雅にくつろぐ様子を公開したツイッター動画は国民から批判を浴びた。全国民への一律１０万円の給付も二転三転の末に遅れた。
迷走続いたコロナ対応
新規感染者数は夏に入って増加に転じ、７月末にピークを迎えた。この間、首相が指導力を発揮する場面はほとんどなかった。
通常国会は６月に閉じられた。１０兆円もの巨額の予備費を計上するだけで、首相は国会での説明に応じる姿勢を示さなかった。
野党は憲法５３条の規定に基づいて臨時国会召集を要求した。しかし、与党は応じず、閉会中審査への首相の出席も認めなかった。
感染が地方にも拡大し、国民の不安が高まる中で、首相は約７０日間、コロナ問題を巡る記者会見を開かなかった。
毎日新聞などの世論調査でも、政府のコロナ対応を評価しないという回答が６割を超えた。国民の信頼を失う中での辞任となった。
首相の在任日数は１２年の第２次政権発足後、連続で２８００日を超え、歴代最長を更新した。ほぼ１年ごとに６人の首相が入れ替わった混乱状態に終止符を打ったのは事実だろう。
第１次政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、短命に終わった。これを教訓に第２次政権以降は、国民に身近な経済再生を最優先課題に掲げることでイデオロギー色を薄め、国民の支持を得やすい状況を作った。
デフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」で景気回復をアピールし、内閣支持率を安定させた。政権奪還につながった衆院選を含め、国政選挙で６連勝したことが政権の推進力となった。
集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制や特定秘密保護法制は、国論を二分したが、選挙で得た与党の数の力で押し切った。
一方で、政権の長期化に伴い、最近は内政、外交ともに停滞感が強まっていた。
景気は１年半前から後退局面に入り、高い支持率を支えていた経済政策で成果を打ち出せなくなっていたのがその象徴だろう。「戦後外交の総決算」を掲げたが、北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの北方領土問題は解決に向けた糸口も見いだせなかった。
沖縄県の米軍基地移設問題も県側との対立は深まっている。宿願の憲法改正論議も進まなかった。
難局乗り切る体制急務
７年８カ月に及んだ長期政権の弊害で際立つのは、「安倍１強」によるゆがみだ。内閣人事局に人事権を掌握された幹部官僚の間では、政権へのおもねりや「忖度（そんたく）」がはびこった。
典型的な例が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題だ。
政権を私物化していると指摘されると、首相に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。正確な記録を残すことで後世に評価を委ねるという意識の欠如が浮き彫りになった。
国会を軽視する姿勢も目立った。野党を敵視し、反対意見には耳を傾けない。民主主義の基盤となる議論の場に真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。
長期に権力を維持することには成功したが、政策や政治手法の点では「負の遺産」が積み上がったのが実態だったのではないか。
自民党は次期総裁選びに入る。コロナの危機が続いていることを考えれば、迅速に選ぶ必要がある。ただし、密室での協議で決めるようなことはしてはならない。
コロナで落ち込む経済や米中対立によって不透明化する国際情勢への対応など課題は山積している。こうした危機に取り組む新たな体制を、開かれた論戦を通じて構築する必要がある。
https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/880.html
安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き
毎日新聞 2020/8/29
https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c
安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞任を表明した。新型コロナウイルス感染症対策が後手に回り、政権運営が行き詰まる中での突然の幕引きだ。
首相は記者会見で「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と語った。持病である潰瘍性大腸炎が再発する兆候が６月に見つかり、今月の検査で確認されたという。
コロナ対応という危機管理が求められる状況だ。首相の判断はやむを得ないが、２００７年の第１次政権の時と同様、任期途中の辞任で混乱を生んだことは残念だ。
安倍政権のコロナ対応は迷走を続けた。「アベノマスク」とやゆされた布マスクの郵送配布や、外出自粛の最中に自宅で優雅にくつろぐ様子を公開したツイッター動画は国民から批判を浴びた。全国民への一律１０万円の給付も二転三転の末に遅れた。
迷走続いたコロナ対応
新規感染者数は夏に入って増加に転じ、７月末にピークを迎えた。この間、首相が指導力を発揮する場面はほとんどなかった。
通常国会は６月に閉じられた。１０兆円もの巨額の予備費を計上するだけで、首相は国会での説明に応じる姿勢を示さなかった。
野党は憲法５３条の規定に基づいて臨時国会召集を要求した。しかし、与党は応じず、閉会中審査への首相の出席も認めなかった。
感染が地方にも拡大し、国民の不安が高まる中で、首相は約７０日間、コロナ問題を巡る記者会見を開かなかった。
毎日新聞などの世論調査でも、政府のコロナ対応を評価しないという回答が６割を超えた。国民の信頼を失う中での辞任となった。
首相の在任日数は１２年の第２次政権発足後、連続で２８００日を超え、歴代最長を更新した。ほぼ１年ごとに６人の首相が入れ替わった混乱状態に終止符を打ったのは事実だろう。
第１次政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、短命に終わった。これを教訓に第２次政権以降は、国民に身近な経済再生を最優先課題に掲げることでイデオロギー色を薄め、国民の支持を得やすい状況を作った。
デフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」で景気回復をアピールし、内閣支持率を安定させた。政権奪還につながった衆院選を含め、国政選挙で６連勝したことが政権の推進力となった。
集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制や特定秘密保護法制は、国論を二分したが、選挙で得た与党の数の力で押し切った。
一方で、政権の長期化に伴い、最近は内政、外交ともに停滞感が強まっていた。
景気は１年半前から後退局面に入り、高い支持率を支えていた経済政策で成果を打ち出せなくなっていたのがその象徴だろう。「戦後外交の総決算」を掲げたが、北朝鮮による日本人拉致問題やロシアとの北方領土問題は解決に向けた糸口も見いだせなかった。
沖縄県の米軍基地移設問題も県側との対立は深まっている。宿願の憲法改正論議も進まなかった。
難局乗り切る体制急務
７年８カ月に及んだ長期政権の弊害で際立つのは、「安倍１強」によるゆがみだ。内閣人事局に人事権を掌握された幹部官僚の間では、政権へのおもねりや「忖度（そんたく）」がはびこった。
典型的な例が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題だ。
政権を私物化していると指摘されると、首相に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。正確な記録を残すことで後世に評価を委ねるという意識の欠如が浮き彫りになった。
国会を軽視する姿勢も目立った。野党を敵視し、反対意見には耳を傾けない。民主主義の基盤となる議論の場に真摯（しんし）に向き合おうとしなかった。
長期に権力を維持することには成功したが、政策や政治手法の点では「負の遺産」が積み上がったのが実態だったのではないか。
自民党は次期総裁選びに入る。コロナの危機が続いていることを考えれば、迅速に選ぶ必要がある。ただし、密室での協議で決めるようなことはしてはならない。
コロナで落ち込む経済や米中対立によって不透明化する国際情勢への対応など課題は山積している。こうした危機に取り組む新たな体制を、開かれた論戦を通じて構築する必要がある。
https://mainichi.jp/articles/20200829/ddm/005/070/072000c
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/880.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田年金改悪の実態 国民年金5年延長で100万円負担増、パート100万人超が手取り減 （マネーポスト）
岸田年金改悪の実態 国民年金5年延長で100万円負担増、パート100万人超が手取り減
マネーポスト 2023.01.18
https://www.moneypost.jp/986157
田政権が進める年金制度の「大改悪」。どのように年金が減らされていくのか。私たちはどう対抗すればいいのか。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏がQ＆A方式で解説していく。
2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこに向けた議論が具体化してきました。昨年10月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会での議論や資料などを見ると、5つの論点が浮かび上がってきます。
【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす
【2】厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす
【3】パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する
【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する
【5】年金支給開始年齢を引き上げる
これらが岸田政権による「令和の年金改悪」だと考えられます。いくつかそのポイントを紹介しましょう。
減額を誤魔化したい政府
Q：支払う年金保険料が増えるのでしょうか。
A：国民年金は5年延長で約100万円の負担増です。
【1】の国民年金の加入期間を40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延ばすという話は、マクロ経済スライドによる実質減額を誤魔化そうとしているような話です。
現在、40年加入して満額受給だと国民年金は年約80万円で、これだけではとても生活できない。それがさらに実質減額となると余計に苦しいから、5年長く加入させて年金額を年約10万円増やそうという話ですが、結局は支払う保険料が約20万円×5年間で約100万円も増えてしまいます。
Q：65歳という年金受給開始年齢も引き上げられるのですか。
A：最終的に75歳受給開始になる可能性があります。
【2】の厚生年金の被保険者期間が「70歳まで」から「75歳まで」に引き上げられるという話は、今のところ関係があるのは70歳を過ぎてもしっかり働き口がある会社の役員クラスくらいでしょう。
ただ、政府が「歳をとっても働き続ける社会」の到来を前提にしているのは明らかです。そうなると、60歳定年の時代に65歳受給開始だった年金は、65歳定年なら70歳受給開始、70歳定年になれば75歳受給開始、となるのが非常に現実味のあるシナリオです。公務員の定年を65歳へと段階的に引き上げるなど、政府はいくつも布石を打ってきたので、あとは受給開始年齢引き上げの判断をするだけという状況です。
Q：パートも保険料を払うことになる？
A：払わなくてはいけない人が100万人単位で増えます。
【3】の厚生年金の適用拡大は、これまで年金保険料を払わなくてよかった人たちが払わされるようになるということです。
すでに2022年10月から従業員数101人以上500人以下の企業が新たに厚生年金の適用となりましたが、2024年10月からは51人以上の企業に拡大されます。岸田改悪ではこの51人以上という条件も撤廃し、会社の規模に関係なく、週20時間以上働くパートに対して適用拡大するという案もある。それで新たに保険料を払う必要が出てくる人は約125万人とされます。
さらには賃金が月額8万8000円以上という要件も撤廃するのではないかという話もある。そうなれば被保険者は約325万人増えるとされています。
Q：パートの手取りはどのくらい減りますか。
A：給料の約15％が保険料として引かれます。
パート労働者の手取りは大きく減ります。厚生年金に加入すれば健康保険にも加入することになる。厚生年金の保険料率が18.3％、健康保険の保険料率が10％で合わせて28.3％。これを労使で折半するので15％弱が給料から天引きされる。月10万円のパートの人なら約1万5000円が天引きされ、さらに所得税と住民税が引かれます。
これまでは保険料天引きを避けるために収入や労働時間を抑える考え方が成立したが、適用要件が厳しくなれば成り立たない。パートをするならたくさん働いてより多く稼ぐことを考えなくてはならなくなります。
（第3回につづく）
※週刊ポスト2023年1月27日号
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/137.html
岸田年金改悪の実態 国民年金5年延長で100万円負担増、パート100万人超が手取り減
マネーポスト 2023.01.18
https://www.moneypost.jp/986157
田政権が進める年金制度の「大改悪」。どのように年金が減らされていくのか。私たちはどう対抗すればいいのか。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏がQ＆A方式で解説していく。
2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこに向けた議論が具体化してきました。昨年10月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会での議論や資料などを見ると、5つの論点が浮かび上がってきます。
【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす
【2】厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす
【3】パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する
【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する
【5】年金支給開始年齢を引き上げる
これらが岸田政権による「令和の年金改悪」だと考えられます。いくつかそのポイントを紹介しましょう。
減額を誤魔化したい政府
Q：支払う年金保険料が増えるのでしょうか。
A：国民年金は5年延長で約100万円の負担増です。
【1】の国民年金の加入期間を40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延ばすという話は、マクロ経済スライドによる実質減額を誤魔化そうとしているような話です。
現在、40年加入して満額受給だと国民年金は年約80万円で、これだけではとても生活できない。それがさらに実質減額となると余計に苦しいから、5年長く加入させて年金額を年約10万円増やそうという話ですが、結局は支払う保険料が約20万円×5年間で約100万円も増えてしまいます。
Q：65歳という年金受給開始年齢も引き上げられるのですか。
A：最終的に75歳受給開始になる可能性があります。
【2】の厚生年金の被保険者期間が「70歳まで」から「75歳まで」に引き上げられるという話は、今のところ関係があるのは70歳を過ぎてもしっかり働き口がある会社の役員クラスくらいでしょう。
ただ、政府が「歳をとっても働き続ける社会」の到来を前提にしているのは明らかです。そうなると、60歳定年の時代に65歳受給開始だった年金は、65歳定年なら70歳受給開始、70歳定年になれば75歳受給開始、となるのが非常に現実味のあるシナリオです。公務員の定年を65歳へと段階的に引き上げるなど、政府はいくつも布石を打ってきたので、あとは受給開始年齢引き上げの判断をするだけという状況です。
Q：パートも保険料を払うことになる？
A：払わなくてはいけない人が100万人単位で増えます。
【3】の厚生年金の適用拡大は、これまで年金保険料を払わなくてよかった人たちが払わされるようになるということです。
すでに2022年10月から従業員数101人以上500人以下の企業が新たに厚生年金の適用となりましたが、2024年10月からは51人以上の企業に拡大されます。岸田改悪ではこの51人以上という条件も撤廃し、会社の規模に関係なく、週20時間以上働くパートに対して適用拡大するという案もある。それで新たに保険料を払う必要が出てくる人は約125万人とされます。
さらには賃金が月額8万8000円以上という要件も撤廃するのではないかという話もある。そうなれば被保険者は約325万人増えるとされています。
Q：パートの手取りはどのくらい減りますか。
A：給料の約15％が保険料として引かれます。
パート労働者の手取りは大きく減ります。厚生年金に加入すれば健康保険にも加入することになる。厚生年金の保険料率が18.3％、健康保険の保険料率が10％で合わせて28.3％。これを労使で折半するので15％弱が給料から天引きされる。月10万円のパートの人なら約1万5000円が天引きされ、さらに所得税と住民税が引かれます。
これまでは保険料天引きを避けるために収入や労働時間を抑える考え方が成立したが、適用要件が厳しくなれば成り立たない。パートをするならたくさん働いてより多く稼ぐことを考えなくてはならなくなります。
（第3回につづく）
※週刊ポスト2023年1月27日号
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/137.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] ジャニー喜多川氏の性加害を自民党は見て見ぬふりをし、中曽根元首相は警察に圧力をかけて捜査妨害をした。（goo）
ジャニー喜多川氏の性加害を自民党は見て見ぬふりをし、中曽根元首相は警察に圧力をかけて捜査妨害をした。
goo 2023/10/15投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13625949.html
【質問】
ジャニー喜多川氏の性加害問題は自民党にも責任があるという世論があります。
自民党幹部はジャニー喜多川氏の性犯罪の噂は耳にしていたはずで、自民党トップ幹部の連中なら、ジャニーの悪事を報道するようマスコミに働きかけをしていれば、少しは報われた少年たちがいるのではないのでしょうか？
安倍元首相はジャニー喜多川氏のお別れ会に弔電をおくっているますから、親しい仲にあったと推測されます。安倍さんは少年たちに救いの手を差し伸べるできだったのでは？
当時、ジャニー喜多川さんが性的行為で訴えられたときも中曽根元首相（自民党）は圧力をかけて警察を動けないようにしたとの噂があります。
２００４年にはジャニー喜多川は訴えられ有罪判決が出てますが、結局特に咎められることも、メディアに取り上げられることもありませんでした。
これが自民党の仕業だというならば自民党はとんでもない集団だと思っております。
はっきり言って政権交代すべきだと思っております。
自民党は「悪夢の民主党」と呼んでますが、性犯罪の共犯になっている党のほうが悪夢だと感じるぐらいひどい話です。
皆さまはどうお考えでしょうか？
【回答】
＞圧力をかけて警察を動かせなかったとの噂があります。
2009年に刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された『新世事件』以降、自民党が警察に圧力をかけて統一教会への捜査の妨害をするようになった、という報道が増えました。
https://drops-official.com/2022/08/01/jimintou-keisatsu/
沖縄タイムスが報じるところによると、
自民党は報道機関に「圧力」をかけたとして記者らは反発しています。萎縮は知る権利奪うため、政治的圧力には抗議すると言ってます。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/485167
自民党は原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、福島第一原発は耐震性・耐水性ゼロの原発となりましたが、東日本大震災によって原発は制御不能に陥り炉心はメルトダウン。放射性物質は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
その原因を国会やニュース番組で追及されると、自民党や安倍晋三は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟を繰り返しました。
このように以下メディアが報じました。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
https://diamond.jp/articles/-/79227
自民党のせいでジャニーズ事務所の少年は救われなかったという告発書も存在します。
まぐまぐニュース
警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」
https://www.mag2.com/p/news/584769
＞筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社）を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。
＞そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
＞当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。
＞もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
＞1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
＞筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。
＞その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
＞その理由について、芸能界の業界団体である音事協（音楽事業者協会）初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。
（中略）
＞そしてメリー氏は、中曽根康弘元総理と親交があり、橋本龍太郎元総理とも、住んでいたマンションが同じだったという縁で、自民党ともつながりがあった。
＞とくに、中曽根の影響力は甚大だった。というのも、日本の芸能界は戦後、自らの地位向上を目的とし、政権与党である自民党と接近し、庇護を受けることで、政治力を付けていった経緯がある。
https://www.mag2.com/p/news/584769
50年以上も前から警察への捜査妨害や司法の捻じ曲げをしてマスコミをにぎわせた団体があります。カルト宗教の創価学会です。
有名な事件では、月刊ペン事件、練馬投票所襲撃事件、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、警視庁による冤罪でっちあげ事件があります。
朝日新聞の社説「５５年体制のはざまで」に、矢野公明党委員長の告発が掲載されました。
「公明党委員長だった私は、警察に圧力をかけて事件捜査をさせないようにした。大事件をもみ消すことに成功したのだ。」と。
創価学会は日本を宗教国家にするため、政治組織「公明党」をつくり、池田大作教祖の手先となったエリート信者を官庁、裁判所、警察などに送り込んできた、と新聞は報じています。
FORM21誌 特集/警察の創価学会汚染
https://forum21jp.web.fc2.com/04-9-1.html
自民党と、公明党（創価学会の政治部）は、捜査の妨害、司法の捻じ曲げをしてきた反社会的な団体であることは明白です。
こういう団体が与党になったいま、日本がどういう状態になったかを見れば、これ以上の説明は不要でしょう。
＞悪夢の民主党と呼ばれた立憲民主党ですが
これは自民党が広めた言葉であり、安倍元首相は秋葉原演説で「こんな連中（野党）に日本を任せられるか、悪夢の民主党を思い出せ」と発言しています。
自民党は、野党や自民党批判者を誹謗中傷するよう自民党関連企業に対して業務委託をしていたことを朝日新聞や東京新聞は記事にしました。
自民党は対立を煽ったり、民主主義を破壊した罪（モリカケ、政治圧力、内乱など）は大きいと毎日新聞は批判しています。
朝日新聞 2022年6月6日刊
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
毎日新聞 2020/8/30刊
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
気に入らない人たちを誹謗中傷してもいいし、信用棄損しても問題にはならない、と考えているのが自民党と公明党ですから、政治利用できるものはとことん利用し、邪魔な存在だと思えば外部の組織を利用して誹謗中傷や嫌がらせなどをさせたりします。
野党や自民党批判者を誹謗中傷しているTwitterアカウント「Dappi」は、自民党関連企業が運営していたという新聞報道です。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
共産党
Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
日刊ゲンダイ
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
自民党は、「Dappi」にとどまらず自民党サポーターズクラブ、ネトウヨ、カルト組織（創価学会や統一教会など）などを動かしてネット工作や世論誘導をしていることも判明。
その様は中国共産党と何ら変わりはないとグローバルメディアや評論家は批判しています。
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
このような体質のため、国際NGO「国境なき記者団」は、日本の報道の自由度は世界66位で独裁国家レベルであると発表しました。
朝日新聞
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
結論：
自民党や公明党が与党になっている間は、社会問題にすべき事案が発生しても、与党も警察も人権機関もマスメディアも知らぬふりをしてしまう。
自民党や公明党にとって邪魔な存在だとわかれば、関連団体やカルトを総動員して、誹謗中傷、嫌がらせ、警察や裁判所へ手回しされることは、新聞報道や週刊誌の記事から明らかである。
日本を北朝鮮と酷似した独裁国家にしている自民党や公明党を支持できますか？
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＞自民党幹部なら、ジャニー喜多川氏の悪事を報道するようマスコミに呼びかけさえすれば、少しは報われた少年たちがいる
少年たちを救う気などさらさらないことは、数々の報道から明らかです。
ジャーナリストの記事からご紹介します。
自民党がジャニーズを庇う理由、教えます
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
ジャニー喜多川氏の性加害を深刻な性的搾取と虐待であると断定し、メディアの加担も認めた国連の調査報告―
極めて常識的な報告を日本政府は「国連専門部会の見解ではない」と、根拠もなく否定してみせた。
7日午前の記者会見で明らかにした松野官房長官の見解と、同時刻にあった立憲民主党のヒアリングで外務省が明らかにした見解は、事前に打ち合わせたかのように異口同音だったのである。
ヒアリングには外務書の他に内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、経産省が出席した。
各省庁は「個別の事案には個別の事業所で対応する」とかわしたが、これまた松野官房長官の見解とまったく同じだ。
日本政府ぐるみで世界最大規模の性加害事件を揉み消すつもりである。というのも自民党の先生たちにとって抜き差しならぬ理由があるからだ。選挙である。
先生たちは後援会の有力者たちの子息子女をテレビ局に縁故入社させるのだ。有力者は恩にきて、さらに先生のために選挙に励む。
テレビ局はキー局ばかりではない。全国各地のローカル局も当然含む。127局もある。先生たちの力の源泉は百を超えてあるのだ。
一方、人質をとった形のテレビ局は自分たちの要望を先生たちにかなえさせる。免許更新の際の便宜供与などだ。もっと大きい便宜供与は新規参入を防ぐことである。
「持ちつ持たれつ」とは、自民党の先生たちとテレビ局のためにあるような言葉だ。テレビ局と政治家の共存関係は派閥を超えて存在する。
ジャニーズなしでやっていけないテレビ局は、すでに先生たちにシグナルを送っているはずだ。「穏便に」と。
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【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏（55歳）が、囲み会見で田中の質問に答えた。
石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。
性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため約70年間に及んで被害があった。
「（被害者は）延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。
氏は「性的搾取によって（喜多川氏に）気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。
多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。
BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。
国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。
大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。
きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。
外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ（上記の報告）は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。
専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。
日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。
メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。
政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。
政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。
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日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461
「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリー（藤島景子）さん、滝沢（秀明）さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」
2019年9月に東京ドームで行われた故ジャニー喜多川氏のお別れの会で、代読された安倍首相（当時）の弔辞の一節だ。「さん」付けに親しみが込められていた。
ジャニー氏の長年にわたる性加害を認定した再発防止チームの調査報告書は、被害拡大の理由として大マスコミの責任にも言及。沈黙を続けたメディア批判は当然だが、すっぽり抜け落ちているのはジャニーズ事務所と安倍氏との蜜月関係だ。
史上最長の通算8年8カ月に及んだ首相在職中、安倍氏はとことん、ジャニーズ人気を政治利用してきた。18年末には福島復興を支援してきたTOKIOのメンバーと首相官邸で懇談し、19年5月には行きつけのピザ店で会食。翌月のG20大阪サミットの開幕前日には、首脳会談の合間をぬって関ジャニ∞・村上信五のインタビューを受け、翌20年の元日にはラジオの新春番組でV6・岡田准一と対談した。
19年11月には東京ドームであった嵐のコンサートに足を運び、ステージ裏でメンバーと面会。数日前の天皇即位を祝う「国民祭典」で奉祝曲を披露したことに感謝の気持ちを伝えた。多くのメンバーと交流するたび、安倍氏は官邸のインスタグラムなどで情報発信。好感度アップを図ったのだ。
また、安倍長期政権の時代はジャニーズの「報道進出」の時期と重なる。
日本テレビ系「news zero」でキャスターを務める桜井翔をはじめ、同じく日テレ系「news every.」のキャスターに小山慶一郎が、TBS系「ビビット」のMCには国分太一が抜擢。今も「サンデーLIVE！！」（テレビ朝日系）に東山紀之、「シューイチ」（日テレ系）に中丸雄一と、所属タレントが政治を扱う報道・情報番組に出演中だ。安倍氏のジャニーズ接近は、民放の政権批判を封じ込めようとする狙いもあったに違いない。
■被害者に「時の為政者まで黙殺」と絶望を与え…
04年には週刊文春との裁判で、ジャニー氏の性暴力を真実と認める判決が確定した。
それを知ってか知らずか、安倍氏はジャニーズ人気にあやかり、事務所側も政権にスリ寄ることで「権威付け」に利用する“共犯関係”を築き上げたのだ。
「政治利用されたタレントに罪はありませんが、いわゆる『身体検査』そっちのけ、過去にたびたび浮上した性加害疑惑に見て見ぬふりを決め込んだ安倍元首相の責任は重い。ジャニーズとの蜜月は、性被害の当事者にはどう映ったことか。メディアだけでなく、時の為政者まで黙殺するのかと感じ、ますます声を上げてもムダに思え、絶望したのは想像に難くない。本来なら政治が救うべき人々を見捨てたも同然です。アベ政治を引き継ぐ今の政権・与党にはその贖罪の責任がある。被害者救済に積極的に関与し、自浄能力を発揮すべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
ジャニー氏がバトンを託したはずのタッキーはとうに事務所を離れ、ジュリー社長は退任必至。安倍氏本人も亡くなった今、弔辞の言葉はむなしく響くばかりである。
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芸能界やマスメディアにも大きな責任があります。
イギリスの公共放送BBCは、芸能界、マスメディア、警察、弁護士、人権団体など社会全体で、児童への性犯罪を黙殺してきたとして強い言葉で批判しました。
２００４年にはジャニーズの性犯罪を裁判所は認定し、それを週刊誌が記事にしていたにも関わらず、知らぬ存ぜぬを決めていたことを理由にあげています。
BBCや、徳間書店の雑誌アサ芸、週刊文春に、ご質問に対する回答があります。
BBC 2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。
それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。
喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。
芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。
加害疑惑の一部はすでに、事務所が週刊文春の報道を訴えた民事裁判で真実と認められていた。しかし、喜多川氏が刑事訴追されることはなかった。
喜多川氏は、性的に虐待する対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。
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アサ芸 2023年9月6日 配信より転載。
「ジャニーズとテレビ隠蔽史（中） ワイドショーが黙殺した光GENJIへの衝撃。テレビ局は社会の公器としての役割を全く果たしていない。」
https://www.asagei.com/excerpt/278744
ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。
「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）
8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、光GENJIへを知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。
北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、
「光GENJIへで北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）
もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。
https://www.asagei.com/excerpt/278744
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週刊文春の記事です。
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったのが世界最大手のBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。高裁判決ではジャニー氏による性加害が認められた。
https://bunshun.jp/articles/-/61371
ジャニー喜多川元社長を巡る騒動の経緯…2004年には最高裁で性犯罪の真実性認める判決確定
https://news.yahoo.co.jp/articles/e070228f6b47f80bd09dd62c3cff508fab86931b
児童が性犯罪を受けているのに、安倍首相や元ジャニーズの滝沢秀明は見て見ぬふりをしてきたとして非難が殺到しています。
日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461
ヤフーニュース 2023/9/13
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」。高まる説明責任の声
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
同じことが昨年に起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえますね。
献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているのに、なぜカルトと自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのでしょうか。
安倍内閣はまるでカルト内閣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍晋三は統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベントに登壇して統一教会韓鶴子総裁を称賛。
https://www.mag2.com/p/news/511216
自公政権発足時には、１０か国以上が「破壊的カルト」と認定した「創価学会」の政治部にあたる公明党が自民党とともに自公政権を発足したときにも大きな反発がありました。以下は当時の報道です。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党議員・高田明氏が「創価学会 公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
こちらは最近の報道です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
朝日新聞
報道の自由度ランキング 日本は66位 「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
こういう問題をテレビや新聞は報じましたか？
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/173.html
ジャニー喜多川氏の性加害を自民党は見て見ぬふりをし、中曽根元首相は警察に圧力をかけて捜査妨害をした。
goo 2023/10/15投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13625949.html
【質問】
ジャニー喜多川氏の性加害問題は自民党にも責任があるという世論があります。
自民党幹部はジャニー喜多川氏の性犯罪の噂は耳にしていたはずで、自民党トップ幹部の連中なら、ジャニーの悪事を報道するようマスコミに働きかけをしていれば、少しは報われた少年たちがいるのではないのでしょうか？
安倍元首相はジャニー喜多川氏のお別れ会に弔電をおくっているますから、親しい仲にあったと推測されます。安倍さんは少年たちに救いの手を差し伸べるできだったのでは？
当時、ジャニー喜多川さんが性的行為で訴えられたときも中曽根元首相（自民党）は圧力をかけて警察を動けないようにしたとの噂があります。
２００４年にはジャニー喜多川は訴えられ有罪判決が出てますが、結局特に咎められることも、メディアに取り上げられることもありませんでした。
これが自民党の仕業だというならば自民党はとんでもない集団だと思っております。
はっきり言って政権交代すべきだと思っております。
自民党は「悪夢の民主党」と呼んでますが、性犯罪の共犯になっている党のほうが悪夢だと感じるぐらいひどい話です。
皆さまはどうお考えでしょうか？
【回答】
＞圧力をかけて警察を動かせなかったとの噂があります。
2009年に刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された『新世事件』以降、自民党が警察に圧力をかけて統一教会への捜査の妨害をするようになった、という報道が増えました。
https://drops-official.com/2022/08/01/jimintou-keisatsu/
沖縄タイムスが報じるところによると、
自民党は報道機関に「圧力」をかけたとして記者らは反発しています。萎縮は知る権利奪うため、政治的圧力には抗議すると言ってます。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/485167
自民党は原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、福島第一原発は耐震性・耐水性ゼロの原発となりましたが、東日本大震災によって原発は制御不能に陥り炉心はメルトダウン。放射性物質は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
その原因を国会やニュース番組で追及されると、自民党や安倍晋三は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟を繰り返しました。
このように以下メディアが報じました。
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
https://diamond.jp/articles/-/79227
自民党のせいでジャニーズ事務所の少年は救われなかったという告発書も存在します。
まぐまぐニュース
警察も動けず。中曽根康弘とジャニーズ事務所の「ただならぬ関係」
https://www.mag2.com/p/news/584769
＞筆者が「ジャニーズ帝国崩壊」（鹿砦社）を出版した際に、ジャニーズ事務所に所属していた数名の被害者に取材している。
＞そのうちの一人の元タレントは、ジャニー氏から受けた性被害のすべてを母親に打ち明けて、警視庁の所轄署に被害届を出しているが、受理されることはなかった。
＞当時、その少年は、「警察の方は『まさか、天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない』と相手にしてくれなかった」と語っている。
＞もう一人の被害者少年には筆者が「所轄の警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、警察からまったく相手にされなかったという。
＞1997年発売の前述の著書はジャニー氏の性加害問題だけでなく、芸能界と暴力団の交際についても触れている。そのことから出版後、知人を介して警視庁捜査4課の刑事を紹介されたことがあった。
＞筆者はその後まもなくから2011年までの間で、担当刑事を変えて3回に渡って芸能界と暴力団の関係をレクチャーしたことがあった。
＞その結果、ジャニー氏の性加害について関心を持ち、事件化したいと意気込んだ刑事もいたが、それが実現することはなかった。
＞その理由について、芸能界の業界団体である音事協（音楽事業者協会）初代会長で芸能界とパイプがある故・中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいた。
（中略）
＞そしてメリー氏は、中曽根康弘元総理と親交があり、橋本龍太郎元総理とも、住んでいたマンションが同じだったという縁で、自民党ともつながりがあった。
＞とくに、中曽根の影響力は甚大だった。というのも、日本の芸能界は戦後、自らの地位向上を目的とし、政権与党である自民党と接近し、庇護を受けることで、政治力を付けていった経緯がある。
https://www.mag2.com/p/news/584769
50年以上も前から警察への捜査妨害や司法の捻じ曲げをしてマスコミをにぎわせた団体があります。カルト宗教の創価学会です。
有名な事件では、月刊ペン事件、練馬投票所襲撃事件、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、警視庁による冤罪でっちあげ事件があります。
朝日新聞の社説「５５年体制のはざまで」に、矢野公明党委員長の告発が掲載されました。
「公明党委員長だった私は、警察に圧力をかけて事件捜査をさせないようにした。大事件をもみ消すことに成功したのだ。」と。
創価学会は日本を宗教国家にするため、政治組織「公明党」をつくり、池田大作教祖の手先となったエリート信者を官庁、裁判所、警察などに送り込んできた、と新聞は報じています。
FORM21誌 特集/警察の創価学会汚染
https://forum21jp.web.fc2.com/04-9-1.html
自民党と、公明党（創価学会の政治部）は、捜査の妨害、司法の捻じ曲げをしてきた反社会的な団体であることは明白です。
こういう団体が与党になったいま、日本がどういう状態になったかを見れば、これ以上の説明は不要でしょう。
＞悪夢の民主党と呼ばれた立憲民主党ですが
これは自民党が広めた言葉であり、安倍元首相は秋葉原演説で「こんな連中（野党）に日本を任せられるか、悪夢の民主党を思い出せ」と発言しています。
自民党は、野党や自民党批判者を誹謗中傷するよう自民党関連企業に対して業務委託をしていたことを朝日新聞や東京新聞は記事にしました。
自民党は対立を煽ったり、民主主義を破壊した罪（モリカケ、政治圧力、内乱など）は大きいと毎日新聞は批判しています。
朝日新聞 2022年6月6日刊
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
毎日新聞 2020/8/30刊
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
気に入らない人たちを誹謗中傷してもいいし、信用棄損しても問題にはならない、と考えているのが自民党と公明党ですから、政治利用できるものはとことん利用し、邪魔な存在だと思えば外部の組織を利用して誹謗中傷や嫌がらせなどをさせたりします。
野党や自民党批判者を誹謗中傷しているTwitterアカウント「Dappi」は、自民党関連企業が運営していたという新聞報道です。
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
共産党
Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
日刊ゲンダイ
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
自民党は、「Dappi」にとどまらず自民党サポーターズクラブ、ネトウヨ、カルト組織（創価学会や統一教会など）などを動かしてネット工作や世論誘導をしていることも判明。
その様は中国共産党と何ら変わりはないとグローバルメディアや評論家は批判しています。
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
このような体質のため、国際NGO「国境なき記者団」は、日本の報道の自由度は世界66位で独裁国家レベルであると発表しました。
朝日新聞
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
結論：
自民党や公明党が与党になっている間は、社会問題にすべき事案が発生しても、与党も警察も人権機関もマスメディアも知らぬふりをしてしまう。
自民党や公明党にとって邪魔な存在だとわかれば、関連団体やカルトを総動員して、誹謗中傷、嫌がらせ、警察や裁判所へ手回しされることは、新聞報道や週刊誌の記事から明らかである。
日本を北朝鮮と酷似した独裁国家にしている自民党や公明党を支持できますか？
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＞自民党幹部なら、ジャニー喜多川氏の悪事を報道するようマスコミに呼びかけさえすれば、少しは報われた少年たちがいる
少年たちを救う気などさらさらないことは、数々の報道から明らかです。
ジャーナリストの記事からご紹介します。
自民党がジャニーズを庇う理由、教えます
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
ジャニー喜多川氏の性加害を深刻な性的搾取と虐待であると断定し、メディアの加担も認めた国連の調査報告―
極めて常識的な報告を日本政府は「国連専門部会の見解ではない」と、根拠もなく否定してみせた。
7日午前の記者会見で明らかにした松野官房長官の見解と、同時刻にあった立憲民主党のヒアリングで外務省が明らかにした見解は、事前に打ち合わせたかのように異口同音だったのである。
ヒアリングには外務書の他に内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、経産省が出席した。
各省庁は「個別の事案には個別の事業所で対応する」とかわしたが、これまた松野官房長官の見解とまったく同じだ。
日本政府ぐるみで世界最大規模の性加害事件を揉み消すつもりである。というのも自民党の先生たちにとって抜き差しならぬ理由があるからだ。選挙である。
先生たちは後援会の有力者たちの子息子女をテレビ局に縁故入社させるのだ。有力者は恩にきて、さらに先生のために選挙に励む。
テレビ局はキー局ばかりではない。全国各地のローカル局も当然含む。127局もある。先生たちの力の源泉は百を超えてあるのだ。
一方、人質をとった形のテレビ局は自分たちの要望を先生たちにかなえさせる。免許更新の際の便宜供与などだ。もっと大きい便宜供与は新規参入を防ぐことである。
「持ちつ持たれつ」とは、自民党の先生たちとテレビ局のためにあるような言葉だ。テレビ局と政治家の共存関係は派閥を超えて存在する。
ジャニーズなしでやっていけないテレビ局は、すでに先生たちにシグナルを送っているはずだ。「穏便に」と。
--------------
【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏（55歳）が、囲み会見で田中の質問に答えた。
石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。
性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため約70年間に及んで被害があった。
「（被害者は）延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。
氏は「性的搾取によって（喜多川氏に）気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。
多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。
BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。
国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。
大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。
きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。
外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ（上記の報告）は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。
専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。
日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。
メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。
政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。
政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。
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日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461
「ジャニーさんへのエンターテインメントへの熱い思い、託したバトンは、必ずやジュリー（藤島景子）さん、滝沢（秀明）さんをはじめ、次の時代を担うジャニーズのみなさまへと、しっかりと受け継がれていくと私は確信しております」
2019年9月に東京ドームで行われた故ジャニー喜多川氏のお別れの会で、代読された安倍首相（当時）の弔辞の一節だ。「さん」付けに親しみが込められていた。
ジャニー氏の長年にわたる性加害を認定した再発防止チームの調査報告書は、被害拡大の理由として大マスコミの責任にも言及。沈黙を続けたメディア批判は当然だが、すっぽり抜け落ちているのはジャニーズ事務所と安倍氏との蜜月関係だ。
史上最長の通算8年8カ月に及んだ首相在職中、安倍氏はとことん、ジャニーズ人気を政治利用してきた。18年末には福島復興を支援してきたTOKIOのメンバーと首相官邸で懇談し、19年5月には行きつけのピザ店で会食。翌月のG20大阪サミットの開幕前日には、首脳会談の合間をぬって関ジャニ∞・村上信五のインタビューを受け、翌20年の元日にはラジオの新春番組でV6・岡田准一と対談した。
19年11月には東京ドームであった嵐のコンサートに足を運び、ステージ裏でメンバーと面会。数日前の天皇即位を祝う「国民祭典」で奉祝曲を披露したことに感謝の気持ちを伝えた。多くのメンバーと交流するたび、安倍氏は官邸のインスタグラムなどで情報発信。好感度アップを図ったのだ。
また、安倍長期政権の時代はジャニーズの「報道進出」の時期と重なる。
日本テレビ系「news zero」でキャスターを務める桜井翔をはじめ、同じく日テレ系「news every.」のキャスターに小山慶一郎が、TBS系「ビビット」のMCには国分太一が抜擢。今も「サンデーLIVE！！」（テレビ朝日系）に東山紀之、「シューイチ」（日テレ系）に中丸雄一と、所属タレントが政治を扱う報道・情報番組に出演中だ。安倍氏のジャニーズ接近は、民放の政権批判を封じ込めようとする狙いもあったに違いない。
■被害者に「時の為政者まで黙殺」と絶望を与え…
04年には週刊文春との裁判で、ジャニー氏の性暴力を真実と認める判決が確定した。
それを知ってか知らずか、安倍氏はジャニーズ人気にあやかり、事務所側も政権にスリ寄ることで「権威付け」に利用する“共犯関係”を築き上げたのだ。
「政治利用されたタレントに罪はありませんが、いわゆる『身体検査』そっちのけ、過去にたびたび浮上した性加害疑惑に見て見ぬふりを決め込んだ安倍元首相の責任は重い。ジャニーズとの蜜月は、性被害の当事者にはどう映ったことか。メディアだけでなく、時の為政者まで黙殺するのかと感じ、ますます声を上げてもムダに思え、絶望したのは想像に難くない。本来なら政治が救うべき人々を見捨てたも同然です。アベ政治を引き継ぐ今の政権・与党にはその贖罪の責任がある。被害者救済に積極的に関与し、自浄能力を発揮すべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
ジャニー氏がバトンを託したはずのタッキーはとうに事務所を離れ、ジュリー社長は退任必至。安倍氏本人も亡くなった今、弔辞の言葉はむなしく響くばかりである。
-----
芸能界やマスメディアにも大きな責任があります。
イギリスの公共放送BBCは、芸能界、マスメディア、警察、弁護士、人権団体など社会全体で、児童への性犯罪を黙殺してきたとして強い言葉で批判しました。
２００４年にはジャニーズの性犯罪を裁判所は認定し、それを週刊誌が記事にしていたにも関わらず、知らぬ存ぜぬを決めていたことを理由にあげています。
BBCや、徳間書店の雑誌アサ芸、週刊文春に、ご質問に対する回答があります。
BBC 2023年9月9日放送
日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
日本国内に衝撃が走ったのか？ いや、走らなかった。
それよりむしろ、「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い。
喜多川氏にはもう何十年も、性的加害の疑惑がつきまとっていた。発言しようとする者は阻止された。
芸能界で絶大な権力をもつ巨大な存在と、その帝国が繰り出してくるだろう訴訟の予感が、声を上げようとする人の前に立ちはだかっていたのだ。
加害疑惑の一部はすでに、事務所が週刊文春の報道を訴えた民事裁判で真実と認められていた。しかし、喜多川氏が刑事訴追されることはなかった。
喜多川氏は、性的に虐待する対象を常に追い求める「プレデター（捕食者）」だった。同時に彼は、スターを生み出すスターメーカーで、Jポップ界の数々のビッグスターにとっては恩師、恩人だった。
---
アサ芸 2023年9月6日 配信より転載。
「ジャニーズとテレビ隠蔽史（中） ワイドショーが黙殺した光GENJIへの衝撃。テレビ局は社会の公器としての役割を全く果たしていない。」
https://www.asagei.com/excerpt/278744
ジャニー喜多川氏の性加害問題をテレビが正面から取り上げてこなかったことが、数百人にも及ぶ被害者を生む大きな要因となったことは間違いない。公共の電波の使用を優遇されているテレビ局が「社会の公器」としての役割を全く果たしていないことはこの問題に限った話ではないが、その罪はどこまでも大きい。
「1988年、フォーリーブスのメンバーであった北公次氏が、ジャニー喜多川氏に受けた性加害を暴露した『光GENJIへ』は大変な話題となり大ベストセラーになりましたが、そのタイトルからも分かるように当時は光GENJIが国民的スターとして大ブレイク中。テレビがこれを大きく報じることはありませんでした」（ベテラン芸能ライター）
8月29日に行われた「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告会見でもかなり具体的な性加害の実態が明かされたが、光GENJIへを知るものにしてみれば、「何を今さら」が本音である。
北氏がジャニー氏に体を弄ばれたのは16歳の時だったといい、
「光GENJIへで北氏は、ジャニー氏に迫られ突き放そうとするも、上に乗られ舌で舐められながら下半身を刺激されたり、自身の閉じた股にジャニー氏の下腹部を挟み込まされ上下に動かれたなどと、トラウマになるような被害を綴っている。しかしワイドショーなどは見向きもせず、35年間も黙殺され続けてきたわけす」(前出・ベテラン芸能ライター）
もちろんテレビは今からでも徹底的にジャニー氏、ジャニーズ事務所を糾弾すべきだが、その前に行うべきは、なぜこれを知って報じてこなかったのか。当事者意識をしっかり持ち、批判の刃をまずは自身に向けることこそが必要だろう。
https://www.asagei.com/excerpt/278744
---
週刊文春の記事です。
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったのが世界最大手のBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。高裁判決ではジャニー氏による性加害が認められた。
https://bunshun.jp/articles/-/61371
ジャニー喜多川元社長を巡る騒動の経緯…2004年には最高裁で性犯罪の真実性認める判決確定
https://news.yahoo.co.jp/articles/e070228f6b47f80bd09dd62c3cff508fab86931b
児童が性犯罪を受けているのに、安倍首相や元ジャニーズの滝沢秀明は見て見ぬふりをしてきたとして非難が殺到しています。
日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461
ヤフーニュース 2023/9/13
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」。高まる説明責任の声
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
同じことが昨年に起きた安倍晋三の暗殺事件にもいえますね。
献金強要や詐欺で問題になっている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の詐欺的犯罪を裁判所は認めているのに、なぜカルトと自民党の不適切な関係を大手新聞やテレビ局が報じないのでしょうか。
安倍内閣はまるでカルト内閣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍晋三は統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベントに登壇して統一教会韓鶴子総裁を称賛。
https://www.mag2.com/p/news/511216
自公政権発足時には、１０か国以上が「破壊的カルト」と認定した「創価学会」の政治部にあたる公明党が自民党とともに自公政権を発足したときにも大きな反発がありました。以下は当時の報道です。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党議員・高田明氏が「創価学会 公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
こちらは最近の報道です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
朝日新聞
報道の自由度ランキング 日本は66位 「政権批判するとSNSで攻撃される国」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
こういう問題をテレビや新聞は報じましたか？
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/173.html
[社会問題10] 自殺率は世界４位。若年層の死因１位が「自殺」は先進国で日本のみ…深刻な事態 （産経新聞）
自殺率は世界４位。若年層の死因１位が「自殺」は先進国で日本のみ…深刻な事態
産経新聞 2020/10/28
https://www.sankei.com/article/20201028-HGRVRFS5KJLH7DFF7H45PAOWOQ/
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。
「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。
昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。
１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳で比較した世界保健機関（ＷＨＯ）の資料によると、先進国で死因１位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。
筑波大の太刀川（たちかわ）弘和教授（精神医学）は「メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日ごろの悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない」と指摘する。
厚労省と警察庁の統計では、今年は７月以降、３カ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」の分析では、同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性がある。８月は中高生の自殺者数が過去５年間で最多で、特に女子高生が目立った。
太刀川氏は「外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい」と分析。「誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる」と強調する。
自殺予防学会は２６日、ＳＮＳを含めた自殺報道が社会に不安を与えるとして、むやみに情報発信を繰り返さないことなどを求める緊急提言を出した。
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日本の自殺率 ４位/１９２か国
https://www.globalnote.jp/post-10209.html
若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新
nippon.com 2020.11.06
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00857/
若い世代の死因のトップが自殺――世界的にみれば経済的に恵まれ、衛生・医療環境が整った国で、自ら死を選ぶ人が多いことの意味を、社会全体で重く受け止めなければらない。
厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書によると、2019年の自殺者数は10年連続で減少し、過去最少の2万169人だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も、全体では10年連続で低下。19年は16.0で統計を取り始めた1978年以降で最も低かった。
しかし、20歳未満の自殺者数は前年比10.0%増の659人で、2000年以降では最多となった。自殺率も前年比0.3ポイント増の3.1で最悪を更新している。遺書などから推定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ618人中、学校問題の202人が最多で、健康問題（138人）と家庭問題（116人）が続いた。
年代別の死因順位をみると15～39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっている。15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国（G7）では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。
年齢階級別の死因上位3位 (出所 : 厚生労働省「人口動態統計」)
全体 がん / 心疾患 / 老衰
10～14 がん / 自殺 / 不慮の事故
15～19 自殺 / 不慮の事故 / がん
20～24 自殺 / 不慮の事故 / がん
25～29 自殺 / がん / 不慮の事故
30～34 自殺 / がん / 不慮の事故
35～39 自殺 / がん / 心疾患
40～44 がん / 自殺 / 心疾患
45～49 がん / 自殺 / 心疾患
先進7カ国＋韓国の15～34歳の死因上位3位（出所 : 厚生労働省「自殺対策白書」）
自殺の欄の（）は自殺率
1位 2位 3位
日本 自殺（16.3） 事故 がん
フランス 事故 自殺（7.9） その他
ドイツ 事故 自殺（7.5） がん
カナダ 事故 自殺（10.6） がん
米国 事故 自殺（14.1） 殺人
英国 事故 自殺（7.4） がん
イタリア 事故 がん 自殺（4.1）
韓国 自殺（16.3） 事故 がん
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/415.html
自殺率は世界４位。若年層の死因１位が「自殺」は先進国で日本のみ…深刻な事態
産経新聞 2020/10/28
https://www.sankei.com/article/20201028-HGRVRFS5KJLH7DFF7H45PAOWOQ/
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。
「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。
昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。
１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳で比較した世界保健機関（ＷＨＯ）の資料によると、先進国で死因１位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。
筑波大の太刀川（たちかわ）弘和教授（精神医学）は「メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日ごろの悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない」と指摘する。
厚労省と警察庁の統計では、今年は７月以降、３カ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。
一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」の分析では、同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性がある。８月は中高生の自殺者数が過去５年間で最多で、特に女子高生が目立った。
太刀川氏は「外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい」と分析。「誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる」と強調する。
自殺予防学会は２６日、ＳＮＳを含めた自殺報道が社会に不安を与えるとして、むやみに情報発信を繰り返さないことなどを求める緊急提言を出した。
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日本の自殺率 ４位/１９２か国
https://www.globalnote.jp/post-10209.html
若い世代の「死因トップが自殺」はG7で日本だけ : 未成年自殺率、最悪を更新
nippon.com 2020.11.06
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00857/
若い世代の死因のトップが自殺――世界的にみれば経済的に恵まれ、衛生・医療環境が整った国で、自ら死を選ぶ人が多いことの意味を、社会全体で重く受け止めなければらない。
厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書によると、2019年の自殺者数は10年連続で減少し、過去最少の2万169人だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も、全体では10年連続で低下。19年は16.0で統計を取り始めた1978年以降で最も低かった。
しかし、20歳未満の自殺者数は前年比10.0%増の659人で、2000年以降では最多となった。自殺率も前年比0.3ポイント増の3.1で最悪を更新している。遺書などから推定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ618人中、学校問題の202人が最多で、健康問題（138人）と家庭問題（116人）が続いた。
年代別の死因順位をみると15～39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっている。15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国（G7）では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっている。
年齢階級別の死因上位3位 (出所 : 厚生労働省「人口動態統計」)
全体 がん / 心疾患 / 老衰
10～14 がん / 自殺 / 不慮の事故
15～19 自殺 / 不慮の事故 / がん
20～24 自殺 / 不慮の事故 / がん
25～29 自殺 / がん / 不慮の事故
30～34 自殺 / がん / 不慮の事故
35～39 自殺 / がん / 心疾患
40～44 がん / 自殺 / 心疾患
45～49 がん / 自殺 / 心疾患
先進7カ国＋韓国の15～34歳の死因上位3位（出所 : 厚生労働省「自殺対策白書」）
自殺の欄の（）は自殺率
1位 2位 3位
日本 自殺（16.3） 事故 がん
フランス 事故 自殺（7.9） その他
ドイツ 事故 自殺（7.5） がん
カナダ 事故 自殺（10.6） がん
米国 事故 自殺（14.1） 殺人
英国 事故 自殺（7.4） がん
イタリア 事故 がん 自殺（4.1）
韓国 自殺（16.3） 事故 がん
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/415.html
[マスコミ・電通批評15] ジャニーズ事務所“スキャンダル連発”は内部リークの可能性 黒幕は滝沢秀明氏 / 滝沢はすべて知っていた 奇跡的なタイミングの数々に業界騒然 （週間実話）
ジャニーズ事務所“スキャンダル連発”は内部リークの可能性 黒幕は滝沢秀明氏か…
週刊実話 2023.08.25号
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
性加害騒動に加え、最近では売り出し中のアイドルの不祥事が連発しているジャニーズ事務所。〝辞めジャニ〟の再就職先となっている滝沢秀明氏の『TOBE』が、自社のサプライズ発表に合わせ、スキャンダルを流出させているのではないかと疑心暗鬼になっているという。内部調査をしているという話まで出ている。
「なにわ男子の西畑大吾さんの熱愛が報じられた近辺で、『IMP.』の世界デビューシングルのティザー映像が公開されました。さらに、『美 少年』のスキャンダルに合わせるように、元ジャニーズJr.の大東立樹さんの加入が発表された」（民放関係者）
そもそも、滝沢氏が事務所を開設したのも、ジャニー喜多川氏による性加害を告発した番組が、「BBCワールドニュース」で全世界放送されたころだった。
「あまりにジャニーズの不祥事発覚とTOBEのサプライズ発表のタイミングがぴったりで、滝沢氏に密告している裏切り者がいるのではないかとジャニーズは疑っている。幹部や社員に聞き取りも行っているようで、このままいけば、事務所の内部崩壊が起きそうな勢いです」（同・関係者）
性加害騒動を巡り、国連の専門家らが4日に会見した後、ジャニーズ事務所は「ご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話をさせていただきたい」とコメント。今月中にも事務所サイドが会見を開き、社長も出席するとされるが…。
「ファンを喜ばせるニュースばかりのTOBEとは対照的に、いまのジャニーズは謝罪しかしていない印象。さすがに焦っているのか、自社のスキャンダルを詳細に報じている一部スポーツ新聞に圧力をかけ、取材を出禁にしたという話もある。今後はスポーツ紙でも、TOBE推しの記事が出る可能性が高く、ジャニーズは自分の首を絞めることになりそうです」（同・関係者）
『V6』の三宅健、平野・神宮寺、IMP.として活動する元IMPACTorsの7人、そして8月16日に大東が滝沢氏と合流した。ジャニーズ事務所を辞めてTOBEに合流する動きは、さらに拡大しそうだ。
「大東は、一般的には知名度が低いですが、舞台を中心に活躍していたジュニアです。滝沢氏がジャニーズ事務所に在籍していた時にかわいがっていたタレントで、本人の希望もあり、今年7月にジャニーズを退所して、すぐにTOBEに合流したことになります」（スポーツ紙記者）
8月末に『Kis-My-Ft2』を脱退し、事務所も退所する北山宏光は、滝沢氏と親しいこともあり、間違いなくTOBE入りするとされる。
「9月30日退所予定の元キンプリ・岸優太は、合流が既定路線です。ジャニーズとしても、あからさまな引き抜きだとして、よりTOBEと滝沢氏への警戒心を強めています」（同・記者）
崩壊寸前の古巣を嘲笑うかのように、事務所を拡大している滝沢氏のTOBE。このまま、〝シン・ジャニーズ〟として、男性アイドル帝国の覇権を握ってしまうかもしれない。
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
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滝沢秀明はすべて知っていた 奇跡的なタイミングの数々に業界騒然「超能力者か？」
ジャニーズ事務所を蹴落として蹴落として新事務所をつくる滝沢に非難殺到
日刊サイゾー 2023/06/02
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
大問題に発展しているジャニーズ事務所の性加害騒動だが、対応策が全て裏目に出る結果となっている。5月26日には、再発防止のために外部の専門家による「特別チーム」を設置すると発表。さらに、コンプライアンスや再発防止策のため、社外取締役として野球のWBCでヘッドコーチを務めた白井一幸氏らが就任する予定であることも公表した。
しかし、あるスポーツ紙記者は、白井氏の就任は裏目に出るのではないかと予測する。
「今回の、未成年男子が多く被害者となった性加害の流れで、なぜ白井氏が就任したのかよくわからない。白井氏にはプロ野球界初の『企業研修講師』という肩書きを持ちますが、ジャニーズ事務所の問題を解決できるとは思えませんね。今回の大きな問題は、創業家が牛耳っている体制にある。芸能界の“闇”の部分でもある同族経営のジャニーズ事務所を、白井氏がぶっ壊すことは到底できないと思います。白井氏は取材受けもいい人だったので、スポーツ紙の記者からはこの無謀な挑戦を残念がる声が出ていますよ」
藤島ジュリー景子社長が正式に謝罪をすればネットで叩かれ、今回の白井氏の社外取締役就任もSNSなどでクレームが出ている始末。もはや、収拾がつかない状況のジャニーズ性加害騒動だが、その裏で、ジュリー氏と共にジャニーズ事務所を運営していた滝沢秀明氏へにわかに注目が集まっている。
「滝沢氏は2022年10月に事務所を辞めましたが、まさにタイミングが完璧でした。自身の会社である『TOBE』を立ち上げたのが今年3月21日。英BBCが性加害騒動の発端になるドキュメンタリーを放送したのが3月なので、これまたタイミングがバッチリです。古巣の性加害騒動が拡大していくのを尻目に、滝沢氏は4月、5月に『TOBE』の公式YouTubeチャンネルでオーディション風景を公開。すべてがジャニーズの裏をかくようなタイミングで、もはや滝沢氏は事情を把握してスケジュールを組んでいるのではないか、さもなくば超能力者だと言われているほど」（民放関係者）
かつてはジャニーズの子会社の代表取締役という立場だった滝沢氏。もしまだ在任していたら、ジュリー氏と同じくバッシングを受けていた可能性が高い。その巻き添えを喰わなかっただけでなく、ジャニーズが弱体化する中、絶妙なタイミングで「TOBE」の事業を進めているのだ。
さらにいま、ジャニーズ事務所に嫌気が差したファンたちが、こぞって「TOBE」に注目するようになっているという。
「TwitterをはじめとするSNSで、『TOBE』を応援する声が日に日に大きくなっている。5月22日にKing & Princeから平野紫耀、神宮寺勇太、岸優太の3人が脱退したこともあり、『TOBEに乗り換える』という声が増えています。ジャニーズ事務所からすると、ほかのどのボーイズグループよりも『TOBE』がもっとも驚異的なライバルになるかもしれませんね」（スポーツ紙記者）
神がかったタイミングで「TOBE」を展開する滝沢氏。今後の構想としては、ジャニーズ事務所と同じく、関東と関西の2拠点で勢力を伸ばすつもりのようだ。
「タッキーはSnow Man、SixTONES、Travis Japanをデビューさせた功労者で、子会社の代表取締役に就任後もジャニーズJr.の育成を管理していた。そのノウハウを『TOBE』に注ぎ込むのでしょう。東京だけでなく、関西ジャニーズJr.のように大阪でもタレント育成をするつもり。人脈もありますし、実際にNHKやNetflixなどがこのオーディションに興味を示しています。夏頃には、第1弾アーティストを作り出し、メディアで大々的に紹介するつもりのようです」（民放関係者）
さらに、滝沢氏と「TOBE」にはここにきて“追い風”が吹き始めていると言われている。
「NHKを含め、テレビ各局がジャニーズ事務所との“癒着”を見直しはじめている。そうなると、バラエティーは新たなイケメン枠を見つけ出さないといけません。現状、BE:FIRSTやJO1、INIあたりにチャンスはありそうですが、テレビ局としてはタッキーが仕掛けるグループにも興味がある。いち早く冠番組を用意できれば囲い込めますし、各局がタッキーの動向に注目しています」（同上）
「TOBE」は、男性アイドルグループを作る……とは公表していないが、これまでの滝沢氏の功績を考えれば、新グループ結成の可能性は十二分にある。
「新たな時代へ」をキーワードとする「TOBE」。ジャニーズ事務所を蹴落として、新たな時代を作り出す事務所へと成長しそうだ。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
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滝沢秀明はジャニーズJr.を扱う会社の社長やっていて、ジャニー喜多川の側近だったのだから性加害について知ってる事を話す義務がある
goo 2023/10/14投稿
【質問】
滝沢秀明はジャニーズJr.を扱う会社の社長やっていて、ジャニー喜多川の側近だったのだから性加害について知ってる事を話す義務がある。
なぜダンマリ決めてるのか。マスメディアもそこはもっと突き詰めないといけない。
【回答】
滝沢の目論見は多くのメディアが記事にしています。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
日刊サイゾーによると、ジャニー喜多川の性犯罪を世界の大メディアBBCが報じることを滝沢は事前に知っていたから炎上する前に事務所を退職。
ジャニー喜多川の性犯罪が明るみに出てジャニーズ事務所は潰れるとみた滝沢は芸能事務所を設立。ジャニーズ事務所の子たちを自分の事務所に引き入れて商売を軌道に乗せようとした。
滝沢は、ジャニーズ事務所を蹴落として新芸能事務所を大きくするチャンスだとみているわけです。
ジャニー喜多川のお別れ会に安倍晋三は弔電を送っていることからもわかるように、ジャニーズ事務所と政界はつながりがあったわけですから、そういう話はジャニーズ事務所の元副社長であった滝沢が知らないはずがありません。
滝沢はカルト教団 創価学会の信者ですから、公明党（創価学会の政治部）議員からもそういう情報は入ってきます。
教団の息のかかった事務所が大きくなることは創価学会にとっても自民党にとってもメリットがある。
以上の理由から、利害を共にする者たちが裏で工作やかけひきをしていた可能性が高そうですね。
すべてがジャニーズの裏をかくようなタイミングで、もはや滝沢氏は事情を把握してスケジュールを組んでいるのではないか、さもなくば超能力者だと言われているほどだと民放関係者は話しています
日刊サイゾーでは滝沢の動きを時系列でまとめています。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
2022年10月 滝沢はジャニーズ事務所の副社長を退任、事務所を退所。
2022年12月 BBCがジャニー喜多川の性犯罪を記事にする
2023年3月21日 新事務所『TOBE』を立ち上げる
2023年3月 BBCが性加害騒動の発端になるドキュメンタリーを放送、ジャニーズ問題が炎上する
2023年4月、5月に滝沢は『TOBE』の公式YouTubeチャンネルでオーディション風景を公開
2023年8月 ジャニーズ事務所は被害者への補償が済んだ段階で事務所を解散すると表明
以上、タイミングのよさを批判したうえで、
「新たな時代へをキーワードとする「TOBE」。ジャニーズ事務所を蹴落として、新たな時代を作り出す事務所へと成長しそうだ。」
と締めくくっている。
滝沢が一人勝ちするシナリオを、自民党、公明党、創価学会、これらの息のかかった芸能関係者が手引きして、炎上、誘導、情報リークしたとみて間違いはありません。
滝沢は、ジャニーズ事務所から放り出された子たちを甘い言葉で新事務所に誘い込み、
「売れたければ〇〇学会に入信しなさい、信心しなさい、たくさん寄付をしなさい」
ってやるんだろうな。
以上の証拠となる記事のリンクを掲載しますね。
日刊サイゾー
滝沢秀明はすべて知っていたのか 奇跡的なタイミングの数々に業界騒然「超能力者か？」
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
週刊実話
ジャニーズ事務所“スキャンダル連発”は内部リークの可能性 黒幕は滝沢秀明氏か…
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/gein …
ヤフーニュース 2023/9/13
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」。高まる説明責任の声
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
久本雅美が干した系能人６人の末路 創価学会の勧誘を拒否したから
https://shimane-goen.jp/hisamotomasami-hositahito/
統一教会どころではない、創価学会の寄付金詐欺、献金強要
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/671.html
ジャニーズ事務所“スキャンダル連発”は内部リークの可能性 黒幕は滝沢秀明氏か…
週刊実話 2023.08.25号
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
性加害騒動に加え、最近では売り出し中のアイドルの不祥事が連発しているジャニーズ事務所。〝辞めジャニ〟の再就職先となっている滝沢秀明氏の『TOBE』が、自社のサプライズ発表に合わせ、スキャンダルを流出させているのではないかと疑心暗鬼になっているという。内部調査をしているという話まで出ている。
「なにわ男子の西畑大吾さんの熱愛が報じられた近辺で、『IMP.』の世界デビューシングルのティザー映像が公開されました。さらに、『美 少年』のスキャンダルに合わせるように、元ジャニーズJr.の大東立樹さんの加入が発表された」（民放関係者）
そもそも、滝沢氏が事務所を開設したのも、ジャニー喜多川氏による性加害を告発した番組が、「BBCワールドニュース」で全世界放送されたころだった。
「あまりにジャニーズの不祥事発覚とTOBEのサプライズ発表のタイミングがぴったりで、滝沢氏に密告している裏切り者がいるのではないかとジャニーズは疑っている。幹部や社員に聞き取りも行っているようで、このままいけば、事務所の内部崩壊が起きそうな勢いです」（同・関係者）
性加害騒動を巡り、国連の専門家らが4日に会見した後、ジャニーズ事務所は「ご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話をさせていただきたい」とコメント。今月中にも事務所サイドが会見を開き、社長も出席するとされるが…。
「ファンを喜ばせるニュースばかりのTOBEとは対照的に、いまのジャニーズは謝罪しかしていない印象。さすがに焦っているのか、自社のスキャンダルを詳細に報じている一部スポーツ新聞に圧力をかけ、取材を出禁にしたという話もある。今後はスポーツ紙でも、TOBE推しの記事が出る可能性が高く、ジャニーズは自分の首を絞めることになりそうです」（同・関係者）
『V6』の三宅健、平野・神宮寺、IMP.として活動する元IMPACTorsの7人、そして8月16日に大東が滝沢氏と合流した。ジャニーズ事務所を辞めてTOBEに合流する動きは、さらに拡大しそうだ。
「大東は、一般的には知名度が低いですが、舞台を中心に活躍していたジュニアです。滝沢氏がジャニーズ事務所に在籍していた時にかわいがっていたタレントで、本人の希望もあり、今年7月にジャニーズを退所して、すぐにTOBEに合流したことになります」（スポーツ紙記者）
8月末に『Kis-My-Ft2』を脱退し、事務所も退所する北山宏光は、滝沢氏と親しいこともあり、間違いなくTOBE入りするとされる。
「9月30日退所予定の元キンプリ・岸優太は、合流が既定路線です。ジャニーズとしても、あからさまな引き抜きだとして、よりTOBEと滝沢氏への警戒心を強めています」（同・記者）
崩壊寸前の古巣を嘲笑うかのように、事務所を拡大している滝沢氏のTOBE。このまま、〝シン・ジャニーズ〟として、男性アイドル帝国の覇権を握ってしまうかもしれない。
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
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滝沢秀明はすべて知っていた 奇跡的なタイミングの数々に業界騒然「超能力者か？」
ジャニーズ事務所を蹴落として蹴落として新事務所をつくる滝沢に非難殺到
日刊サイゾー 2023/06/02
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
大問題に発展しているジャニーズ事務所の性加害騒動だが、対応策が全て裏目に出る結果となっている。5月26日には、再発防止のために外部の専門家による「特別チーム」を設置すると発表。さらに、コンプライアンスや再発防止策のため、社外取締役として野球のWBCでヘッドコーチを務めた白井一幸氏らが就任する予定であることも公表した。
しかし、あるスポーツ紙記者は、白井氏の就任は裏目に出るのではないかと予測する。
「今回の、未成年男子が多く被害者となった性加害の流れで、なぜ白井氏が就任したのかよくわからない。白井氏にはプロ野球界初の『企業研修講師』という肩書きを持ちますが、ジャニーズ事務所の問題を解決できるとは思えませんね。今回の大きな問題は、創業家が牛耳っている体制にある。芸能界の“闇”の部分でもある同族経営のジャニーズ事務所を、白井氏がぶっ壊すことは到底できないと思います。白井氏は取材受けもいい人だったので、スポーツ紙の記者からはこの無謀な挑戦を残念がる声が出ていますよ」
藤島ジュリー景子社長が正式に謝罪をすればネットで叩かれ、今回の白井氏の社外取締役就任もSNSなどでクレームが出ている始末。もはや、収拾がつかない状況のジャニーズ性加害騒動だが、その裏で、ジュリー氏と共にジャニーズ事務所を運営していた滝沢秀明氏へにわかに注目が集まっている。
「滝沢氏は2022年10月に事務所を辞めましたが、まさにタイミングが完璧でした。自身の会社である『TOBE』を立ち上げたのが今年3月21日。英BBCが性加害騒動の発端になるドキュメンタリーを放送したのが3月なので、これまたタイミングがバッチリです。古巣の性加害騒動が拡大していくのを尻目に、滝沢氏は4月、5月に『TOBE』の公式YouTubeチャンネルでオーディション風景を公開。すべてがジャニーズの裏をかくようなタイミングで、もはや滝沢氏は事情を把握してスケジュールを組んでいるのではないか、さもなくば超能力者だと言われているほど」（民放関係者）
かつてはジャニーズの子会社の代表取締役という立場だった滝沢氏。もしまだ在任していたら、ジュリー氏と同じくバッシングを受けていた可能性が高い。その巻き添えを喰わなかっただけでなく、ジャニーズが弱体化する中、絶妙なタイミングで「TOBE」の事業を進めているのだ。
さらにいま、ジャニーズ事務所に嫌気が差したファンたちが、こぞって「TOBE」に注目するようになっているという。
「TwitterをはじめとするSNSで、『TOBE』を応援する声が日に日に大きくなっている。5月22日にKing & Princeから平野紫耀、神宮寺勇太、岸優太の3人が脱退したこともあり、『TOBEに乗り換える』という声が増えています。ジャニーズ事務所からすると、ほかのどのボーイズグループよりも『TOBE』がもっとも驚異的なライバルになるかもしれませんね」（スポーツ紙記者）
神がかったタイミングで「TOBE」を展開する滝沢氏。今後の構想としては、ジャニーズ事務所と同じく、関東と関西の2拠点で勢力を伸ばすつもりのようだ。
「タッキーはSnow Man、SixTONES、Travis Japanをデビューさせた功労者で、子会社の代表取締役に就任後もジャニーズJr.の育成を管理していた。そのノウハウを『TOBE』に注ぎ込むのでしょう。東京だけでなく、関西ジャニーズJr.のように大阪でもタレント育成をするつもり。人脈もありますし、実際にNHKやNetflixなどがこのオーディションに興味を示しています。夏頃には、第1弾アーティストを作り出し、メディアで大々的に紹介するつもりのようです」（民放関係者）
さらに、滝沢氏と「TOBE」にはここにきて“追い風”が吹き始めていると言われている。
「NHKを含め、テレビ各局がジャニーズ事務所との“癒着”を見直しはじめている。そうなると、バラエティーは新たなイケメン枠を見つけ出さないといけません。現状、BE:FIRSTやJO1、INIあたりにチャンスはありそうですが、テレビ局としてはタッキーが仕掛けるグループにも興味がある。いち早く冠番組を用意できれば囲い込めますし、各局がタッキーの動向に注目しています」（同上）
「TOBE」は、男性アイドルグループを作る……とは公表していないが、これまでの滝沢氏の功績を考えれば、新グループ結成の可能性は十二分にある。
「新たな時代へ」をキーワードとする「TOBE」。ジャニーズ事務所を蹴落として、新たな時代を作り出す事務所へと成長しそうだ。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
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滝沢秀明はジャニーズJr.を扱う会社の社長やっていて、ジャニー喜多川の側近だったのだから性加害について知ってる事を話す義務がある
goo 2023/10/14投稿
【質問】
滝沢秀明はジャニーズJr.を扱う会社の社長やっていて、ジャニー喜多川の側近だったのだから性加害について知ってる事を話す義務がある。
なぜダンマリ決めてるのか。マスメディアもそこはもっと突き詰めないといけない。
【回答】
滝沢の目論見は多くのメディアが記事にしています。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
日刊サイゾーによると、ジャニー喜多川の性犯罪を世界の大メディアBBCが報じることを滝沢は事前に知っていたから炎上する前に事務所を退職。
ジャニー喜多川の性犯罪が明るみに出てジャニーズ事務所は潰れるとみた滝沢は芸能事務所を設立。ジャニーズ事務所の子たちを自分の事務所に引き入れて商売を軌道に乗せようとした。
滝沢は、ジャニーズ事務所を蹴落として新芸能事務所を大きくするチャンスだとみているわけです。
ジャニー喜多川のお別れ会に安倍晋三は弔電を送っていることからもわかるように、ジャニーズ事務所と政界はつながりがあったわけですから、そういう話はジャニーズ事務所の元副社長であった滝沢が知らないはずがありません。
滝沢はカルト教団 創価学会の信者ですから、公明党（創価学会の政治部）議員からもそういう情報は入ってきます。
教団の息のかかった事務所が大きくなることは創価学会にとっても自民党にとってもメリットがある。
以上の理由から、利害を共にする者たちが裏で工作やかけひきをしていた可能性が高そうですね。
すべてがジャニーズの裏をかくようなタイミングで、もはや滝沢氏は事情を把握してスケジュールを組んでいるのではないか、さもなくば超能力者だと言われているほどだと民放関係者は話しています
日刊サイゾーでは滝沢の動きを時系列でまとめています。
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
2022年10月 滝沢はジャニーズ事務所の副社長を退任、事務所を退所。
2022年12月 BBCがジャニー喜多川の性犯罪を記事にする
2023年3月21日 新事務所『TOBE』を立ち上げる
2023年3月 BBCが性加害騒動の発端になるドキュメンタリーを放送、ジャニーズ問題が炎上する
2023年4月、5月に滝沢は『TOBE』の公式YouTubeチャンネルでオーディション風景を公開
2023年8月 ジャニーズ事務所は被害者への補償が済んだ段階で事務所を解散すると表明
以上、タイミングのよさを批判したうえで、
「新たな時代へをキーワードとする「TOBE」。ジャニーズ事務所を蹴落として、新たな時代を作り出す事務所へと成長しそうだ。」
と締めくくっている。
滝沢が一人勝ちするシナリオを、自民党、公明党、創価学会、これらの息のかかった芸能関係者が手引きして、炎上、誘導、情報リークしたとみて間違いはありません。
滝沢は、ジャニーズ事務所から放り出された子たちを甘い言葉で新事務所に誘い込み、
「売れたければ〇〇学会に入信しなさい、信心しなさい、たくさん寄付をしなさい」
ってやるんだろうな。
以上の証拠となる記事のリンクを掲載しますね。
日刊サイゾー
滝沢秀明はすべて知っていたのか 奇跡的なタイミングの数々に業界騒然「超能力者か？」
https://www.cyzo.com/2023/06/post_346377_entry.html
週刊実話
ジャニーズ事務所“スキャンダル連発”は内部リークの可能性 黒幕は滝沢秀明氏か…
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/114166
日刊ゲンダイ 2023/09/02
安倍元首相もジャニーズ性加害を見て見ぬふり…「蜜月」をとことん政治利用した罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/gein …
ヤフーニュース 2023/9/13
滝沢秀明は性加害について素知らぬふりに「無責任」。高まる説明責任の声
https://web.archive.org/web/20230918140312/https://news.yahoo.co.jp/articles/af733a8102fdd8a993c6d6592a5fe1033d2a6c96
【ジャニーズ性犯罪】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
久本雅美が干した系能人６人の末路 創価学会の勧誘を拒否したから
https://shimane-goen.jp/hisamotomasami-hositahito/
統一教会どころではない、創価学会の寄付金詐欺、献金強要
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
週刊ポスト
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/671.html
[経世済民136] なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？ 日本はますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退している 国際社会から敬意を寄せられない国に （週刊文春）
なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？
週刊文春 2021/10/30
https://bunshun.jp/articles/-/49324
日本がますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退しているのはなぜか？ 国力を回復する真の手立てとは何か？ 新著『コロナ後の世界』を上梓した思想家・内田樹さんが語る“コモンの再生”のビジョン。
衰退の一途を辿る日本
――最近のニュースでもOECD諸国と比べた時の日本の平均賃金の安さ、アメリカの約半分で、韓国より低いことが話題になっていました。日本がいま国際競争力から科学技術力まで国力の衰退の一途をたどっている要因はなんでしょうか。
内田 日本の国力が衰微している最大の理由は、多くの人が短期的な自己利益の増大に走って、長期的なタイムスパンの中で、自分と共同体の利益を安定的に確保するためにはどうしたらいいのかを考える習慣を失ったからです。目先の自己利益ばかり考える利己的な人間ばかりになったら、市民社会も国民国家も持ちません。
近代市民社会は、ロックやホッブズやルソーによれば、私権の一部について制限を受け入れ、私有財産の一部を供託して「公共」を立ち上げたことによって成立します。周りの人間をすべて「敵」とみなして、「万人の万人に対する戦い」に心身をすり減らすよりは、短期的には私権の制約、私財の供託を受け入れて、公権力による統治を受け入れた方が長期的には自己利益が多いと人々が判断した。そういう話です。人間は利己的にふるまうはずなので、「短期的な損」を受け入れることで「長期的な得」を取ると考えた。でも、この近代市民社会論では「人間は長期的な自己利益を配慮する」ということが今はもう前提として採用されなくなった。「長期的な自己利益を考える」という知的習慣がなくなってしまったからです。今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている。
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていません。私権私財を削って、公共に供託するどころか、逆に、公権力を用いて私利私欲を満たし、公共財を奪って私財に付け替えるような人たちばかりがエスタブリッシュメントを形成している。「そういうことができる」ということが権力者なのだ、そのどこが悪い。文句があるなら、まず自分が権力者になってみろ…というタイプのシニカルな権力観を平然と語る人たちが「リアリスト」を名乗っている。
日本は国際社会から敬意を寄せられない国に
――モリカケ問題から五輪利権まで、公の中心を担う人々が小賢しいスキームを考え出しては自己利益を追求しています。
内田 これはシリアスな亡国の兆しだと思います。豊かで安全な社会で暮らしたいと思うなら、公共財を削り取って私腹を肥やすより、わずかであっても公共のため、他者のために、みんなが「貧者の一灯」を持ち寄って、厚みのある公共を構築することが一番効率的なんです。本当に利己的な人間であれば、短期的には非利己的にふるまうはずなんです。その近代市民社会論の出発点まで戻らないといけないと思います。
でも、今の日本人は公共というのは、「みんなが持ち寄ったもの」とは思っていません。海や山のように昔からそこにある「自然物」のようなものだと思っている。だから、公共財をいくら削り取っても、いくら濫用しても、「分配にあずかれる人間」と「分配がない人間」の格差は生まれるけれども、公共財そのものはいくらでも「食い物」にできると思っている。だから、自分の支持者や友人は公権力を使って便宜を図り、公共財を使って優遇することを少しも悪いことだと思っていない。今、多くの日本人が公人は公平で廉潔であるべきだと思っていません。そんなのは「きれいごと」だと鼻先で笑っている。でも、公人が倫理的なインテグリティ（廉直、誠実、高潔）を失ってしまったら、国はもう長くは持ちません。
現に、国内ではまだ偉そうにできるでしょうけれど、日本はもう国際社会から「真率な敬意」を寄せられない国になってしまった。もちろん、日本の金や軍事力を当てにして、にじり寄ってきて、ちやほやするところはあるでしょうけれども、それは別に敬意を抱いてそうしているのではない。利用価値があると思うからそうしているだけです。
今の日本政府が「世界と人類のあるべき姿」を示して、国際社会に指南力を発揮すると期待している人は国際社会にはいません。でも、「他者からの敬意」なしでは人間は生きてゆけない。国だって同じです。「他者からの真率な敬意」という糧を失うと、「生きている気」がしだいに失せてくる。今の日本があらゆる指標で国力が衰微しているのは、そのせいなんです。金がないからでも、軍事力が足りないからでもない。他国の人たちから敬意を抱かれていないからです。
最優先は、国民全体が豊かで幸福に暮らせるようにすること
内田 だから、国力を回復するというのも、それほど難しい話じゃないんです。別に大金を儲けたり、軍事力を増強したりする必要なんかない。国際社会から見て「日本はいい国だな。みんな幸せそうに暮らしているな」と思われる国になれば、それでいい。それが敬意を醸成する。だから、とにかく国民全員が豊かで幸福に暮らせるように、制度を整備して、厚みのある、手ざわりの温かい公共を再構築する。
最優先に整備すべきは、行政と医療と教育です。その領域には十分な公的支援を行う。そうすれば、市民たちは安心して暮らし、教育を受け、良質な医療を受けられる。でも、実際には、「民営化」や「稼げる大学」や「稼げる医療」などというビジネスのロジックを持ち込んで、公共セクターがどんどん痩せ細っている。
――行政のアウトソーシング化ですね。
内田 公務員を減らして、その分の仕事を派遣会社に丸投げしていますが、たしかにそうやって非正規職員を増やせば人件費コストは削減できるでしょう。でも、人材派遣会社から送られる非正規職員に、公務員としての責任感や忠誠心を求めることは無理です。労働者が給料分以上の働きをするときの最大のインセンティヴは組織に対する帰属意識と、与えられた使命を全うしようとする責任感です。行政をどんどん民営化して、ドライな雇用関係に置き換えてゆけば、たしかに安い労働者を使い倒すことはできるでしょうけれど、彼らにオーバーアチーブを期待することはできない。しかし、全員が「給料分しか働かない行政組織」が厚みのある、手ざわりのやさしい公共セクターを管理運営できるはずがない。
パイが大きくなっている間は、人間はあまりパイの分配方法については文句を言いません。でも、パイが縮み出すと、急に「どういう基準で分配しているのだ。誰がもらい過ぎているのだ」と言い出す。自分の取り分を増やすためには、隣の人の取り分を減らすしかないと思っている人たちが、どうやって他人の取り分を減らすかばかり考えるようになる。
今の日本で起きているのはそういうことです。全員が他人の取り分を減らす競争をしているわけですから、パイが大きくなるわけもないし、味がよくなるわけもない。ただ、お互いの足を引っ張り合いながら、全員が貧乏になるだけです。
新自由主義は先がないということに気づいてよい頃だ
――それは新自由主義の弊害も大きいのでしょうか。
内田 新自由主義の「選択と集中」というのは、パイが縮んでいるんだから、生産性のないメンバーにはパイをやるな、生産性の高いメンバーにだけパイを食う権利があるという露骨な弱肉強食イデオロギーのことです。それで25年やってきた。そしたら、日本はますます貧乏になり、日本の生産力はますます低下し、人々はますます暗い顔になってきた。もういい加減に「こんなやり方」をしてたら先がないということに気づいてよい頃です。
斎藤幸平さんや白井聡さんのような若い世代から「資本主義はもう先がない」ときっぱり主張する人たちが出てきたのは当然だと思います。短期的な金儲けのことより長期的な視野で地球環境を考えないと、人類全体が致命的な損害をこうむるということは誰が考えても、わかっていることです。でも、そのための政策を若い人たちが必死に訴えて、それからメディアが反応して、それから政治家がいやいや重い腰を上げるというあたりに日本の指導層の構想力の衰えを感じます。
再生の糸口は「人に親切にすること」
――コロナ禍のなかでの気候変動に対する関心と資本主義への懐疑の高まりを見ていると、明らかに風向きが変わってきたように思います。日本再生の糸口はどこにあるのでしょうか。
内田 繰り返し書いてきたことですが、パイが縮んでいるからと言って、隣人の取り分を奪い取ろうとすれば、共倒れになるだけです。今やるべきことはその逆です。さきほど「貧者の一灯」と言いましたけれど、自分がいくら持っているかということは関係ないんです。わずかであっても公共に提供できるものを自分は持っていると感じるなら、その人が最初の贈与者になればいい。みんなが少しずつ私財の一部を公共財に供託して、「コモン」（共有財）として全員がアクセスできる領域を増やしていく。医療や教育が公共財として誰にでもアクセスできるものになれば、僕たちはずいぶん安心して暮らしてゆける。それが社会を豊かにする早道だと僕は思います。なんだか小学校の学級標語みたいで、気の抜けるような話ですけれども、一番大事なのは「人に親切にすること」だと思います。
もちろん、政府や自治体に向かって「格差是正」「弱者への手厚い分配」を求めるのは必要なんですけれども、その時にもあまり強権的な方法を求めるべきではない。格差の是正のために、公権力が富裕者の懐にじかに手を突っ込んで再分配しようとしたケースは過去にうまくいったためしがありません。富裕者からいったん取り上げた財貨を貧者に再分配する前に自分の懐に入れてしまう誘惑に抗うことができた権力者は歴史上まれです。
そういう手荒な方法を試す前に、自分の身銭を切って公共を再構築する方が話が早い。僕はそう思います。「貧者の一灯」は侮れないです。塵も積もれば山です。みんなで米粒一つ持ち寄っても、いつかは食べ物として分かち合えるくらいはたまります。「身銭を切って公共を立ち上げる」というアイディアはそれほど空想的なことではないと思います。
内田樹（うちだ・たつる）
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞を受賞。他の著書に、『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『サル化する世界』『日本習合論』『コモンの再生』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。
https://bunshun.jp/articles/-/49324
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/242.html
なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？
週刊文春 2021/10/30
https://bunshun.jp/articles/-/49324
日本がますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退しているのはなぜか？ 国力を回復する真の手立てとは何か？ 新著『コロナ後の世界』を上梓した思想家・内田樹さんが語る“コモンの再生”のビジョン。
衰退の一途を辿る日本
――最近のニュースでもOECD諸国と比べた時の日本の平均賃金の安さ、アメリカの約半分で、韓国より低いことが話題になっていました。日本がいま国際競争力から科学技術力まで国力の衰退の一途をたどっている要因はなんでしょうか。
内田 日本の国力が衰微している最大の理由は、多くの人が短期的な自己利益の増大に走って、長期的なタイムスパンの中で、自分と共同体の利益を安定的に確保するためにはどうしたらいいのかを考える習慣を失ったからです。目先の自己利益ばかり考える利己的な人間ばかりになったら、市民社会も国民国家も持ちません。
近代市民社会は、ロックやホッブズやルソーによれば、私権の一部について制限を受け入れ、私有財産の一部を供託して「公共」を立ち上げたことによって成立します。周りの人間をすべて「敵」とみなして、「万人の万人に対する戦い」に心身をすり減らすよりは、短期的には私権の制約、私財の供託を受け入れて、公権力による統治を受け入れた方が長期的には自己利益が多いと人々が判断した。そういう話です。人間は利己的にふるまうはずなので、「短期的な損」を受け入れることで「長期的な得」を取ると考えた。でも、この近代市民社会論では「人間は長期的な自己利益を配慮する」ということが今はもう前提として採用されなくなった。「長期的な自己利益を考える」という知的習慣がなくなってしまったからです。今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている。
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていません。私権私財を削って、公共に供託するどころか、逆に、公権力を用いて私利私欲を満たし、公共財を奪って私財に付け替えるような人たちばかりがエスタブリッシュメントを形成している。「そういうことができる」ということが権力者なのだ、そのどこが悪い。文句があるなら、まず自分が権力者になってみろ…というタイプのシニカルな権力観を平然と語る人たちが「リアリスト」を名乗っている。
日本は国際社会から敬意を寄せられない国に
――モリカケ問題から五輪利権まで、公の中心を担う人々が小賢しいスキームを考え出しては自己利益を追求しています。
内田 これはシリアスな亡国の兆しだと思います。豊かで安全な社会で暮らしたいと思うなら、公共財を削り取って私腹を肥やすより、わずかであっても公共のため、他者のために、みんなが「貧者の一灯」を持ち寄って、厚みのある公共を構築することが一番効率的なんです。本当に利己的な人間であれば、短期的には非利己的にふるまうはずなんです。その近代市民社会論の出発点まで戻らないといけないと思います。
でも、今の日本人は公共というのは、「みんなが持ち寄ったもの」とは思っていません。海や山のように昔からそこにある「自然物」のようなものだと思っている。だから、公共財をいくら削り取っても、いくら濫用しても、「分配にあずかれる人間」と「分配がない人間」の格差は生まれるけれども、公共財そのものはいくらでも「食い物」にできると思っている。だから、自分の支持者や友人は公権力を使って便宜を図り、公共財を使って優遇することを少しも悪いことだと思っていない。今、多くの日本人が公人は公平で廉潔であるべきだと思っていません。そんなのは「きれいごと」だと鼻先で笑っている。でも、公人が倫理的なインテグリティ（廉直、誠実、高潔）を失ってしまったら、国はもう長くは持ちません。
現に、国内ではまだ偉そうにできるでしょうけれど、日本はもう国際社会から「真率な敬意」を寄せられない国になってしまった。もちろん、日本の金や軍事力を当てにして、にじり寄ってきて、ちやほやするところはあるでしょうけれども、それは別に敬意を抱いてそうしているのではない。利用価値があると思うからそうしているだけです。
今の日本政府が「世界と人類のあるべき姿」を示して、国際社会に指南力を発揮すると期待している人は国際社会にはいません。でも、「他者からの敬意」なしでは人間は生きてゆけない。国だって同じです。「他者からの真率な敬意」という糧を失うと、「生きている気」がしだいに失せてくる。今の日本があらゆる指標で国力が衰微しているのは、そのせいなんです。金がないからでも、軍事力が足りないからでもない。他国の人たちから敬意を抱かれていないからです。
最優先は、国民全体が豊かで幸福に暮らせるようにすること
内田 だから、国力を回復するというのも、それほど難しい話じゃないんです。別に大金を儲けたり、軍事力を増強したりする必要なんかない。国際社会から見て「日本はいい国だな。みんな幸せそうに暮らしているな」と思われる国になれば、それでいい。それが敬意を醸成する。だから、とにかく国民全員が豊かで幸福に暮らせるように、制度を整備して、厚みのある、手ざわりの温かい公共を再構築する。
最優先に整備すべきは、行政と医療と教育です。その領域には十分な公的支援を行う。そうすれば、市民たちは安心して暮らし、教育を受け、良質な医療を受けられる。でも、実際には、「民営化」や「稼げる大学」や「稼げる医療」などというビジネスのロジックを持ち込んで、公共セクターがどんどん痩せ細っている。
――行政のアウトソーシング化ですね。
内田 公務員を減らして、その分の仕事を派遣会社に丸投げしていますが、たしかにそうやって非正規職員を増やせば人件費コストは削減できるでしょう。でも、人材派遣会社から送られる非正規職員に、公務員としての責任感や忠誠心を求めることは無理です。労働者が給料分以上の働きをするときの最大のインセンティヴは組織に対する帰属意識と、与えられた使命を全うしようとする責任感です。行政をどんどん民営化して、ドライな雇用関係に置き換えてゆけば、たしかに安い労働者を使い倒すことはできるでしょうけれど、彼らにオーバーアチーブを期待することはできない。しかし、全員が「給料分しか働かない行政組織」が厚みのある、手ざわりのやさしい公共セクターを管理運営できるはずがない。
パイが大きくなっている間は、人間はあまりパイの分配方法については文句を言いません。でも、パイが縮み出すと、急に「どういう基準で分配しているのだ。誰がもらい過ぎているのだ」と言い出す。自分の取り分を増やすためには、隣の人の取り分を減らすしかないと思っている人たちが、どうやって他人の取り分を減らすかばかり考えるようになる。
今の日本で起きているのはそういうことです。全員が他人の取り分を減らす競争をしているわけですから、パイが大きくなるわけもないし、味がよくなるわけもない。ただ、お互いの足を引っ張り合いながら、全員が貧乏になるだけです。
新自由主義は先がないということに気づいてよい頃だ
――それは新自由主義の弊害も大きいのでしょうか。
内田 新自由主義の「選択と集中」というのは、パイが縮んでいるんだから、生産性のないメンバーにはパイをやるな、生産性の高いメンバーにだけパイを食う権利があるという露骨な弱肉強食イデオロギーのことです。それで25年やってきた。そしたら、日本はますます貧乏になり、日本の生産力はますます低下し、人々はますます暗い顔になってきた。もういい加減に「こんなやり方」をしてたら先がないということに気づいてよい頃です。
斎藤幸平さんや白井聡さんのような若い世代から「資本主義はもう先がない」ときっぱり主張する人たちが出てきたのは当然だと思います。短期的な金儲けのことより長期的な視野で地球環境を考えないと、人類全体が致命的な損害をこうむるということは誰が考えても、わかっていることです。でも、そのための政策を若い人たちが必死に訴えて、それからメディアが反応して、それから政治家がいやいや重い腰を上げるというあたりに日本の指導層の構想力の衰えを感じます。
再生の糸口は「人に親切にすること」
――コロナ禍のなかでの気候変動に対する関心と資本主義への懐疑の高まりを見ていると、明らかに風向きが変わってきたように思います。日本再生の糸口はどこにあるのでしょうか。
内田 繰り返し書いてきたことですが、パイが縮んでいるからと言って、隣人の取り分を奪い取ろうとすれば、共倒れになるだけです。今やるべきことはその逆です。さきほど「貧者の一灯」と言いましたけれど、自分がいくら持っているかということは関係ないんです。わずかであっても公共に提供できるものを自分は持っていると感じるなら、その人が最初の贈与者になればいい。みんなが少しずつ私財の一部を公共財に供託して、「コモン」（共有財）として全員がアクセスできる領域を増やしていく。医療や教育が公共財として誰にでもアクセスできるものになれば、僕たちはずいぶん安心して暮らしてゆける。それが社会を豊かにする早道だと僕は思います。なんだか小学校の学級標語みたいで、気の抜けるような話ですけれども、一番大事なのは「人に親切にすること」だと思います。
もちろん、政府や自治体に向かって「格差是正」「弱者への手厚い分配」を求めるのは必要なんですけれども、その時にもあまり強権的な方法を求めるべきではない。格差の是正のために、公権力が富裕者の懐にじかに手を突っ込んで再分配しようとしたケースは過去にうまくいったためしがありません。富裕者からいったん取り上げた財貨を貧者に再分配する前に自分の懐に入れてしまう誘惑に抗うことができた権力者は歴史上まれです。
そういう手荒な方法を試す前に、自分の身銭を切って公共を再構築する方が話が早い。僕はそう思います。「貧者の一灯」は侮れないです。塵も積もれば山です。みんなで米粒一つ持ち寄っても、いつかは食べ物として分かち合えるくらいはたまります。「身銭を切って公共を立ち上げる」というアイディアはそれほど空想的なことではないと思います。
内田樹（うちだ・たつる）
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞を受賞。他の著書に、『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『サル化する世界』『日本習合論』『コモンの再生』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。
https://bunshun.jp/articles/-/49324
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/242.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣支持率、過去最低の26.3% 時事通信世論調査 （日本経済新聞）
内閣支持率、過去最低の26.3% 時事通信世論調査
日本経済新聞 2023年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA127JQ0S3A011C2000000/
時事通信が6〜9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3%だった。今年1月の26.5%を下回り、岸田政権で過去最低を更新した。
政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。不支持率は同2.3ポイント増の46.3%で、過去最悪の今年8月（47.4%）と同水準。「分からない」は27.4%だった。
岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45.5%に上り、「評価する」は10.2%にとどまった。副大臣・政務官に女性を一人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44.3%だった。
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78.3%と多数で、「反対」は3.2%。「どちらとも言えない・分からない」は18.5%。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が11.4%で最も多く、「首相を信頼する」5.8%、「首相の属する党を支持している」4.5%と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26.0%、「政策がだめ」22.7%、「首相を信頼できない」18.1%の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1.0ポイント減の21.0%、日本維新の会が同0.4ポイント減の3.9%。立憲民主党（同0.1ポイント増）と公明党（同0.7ポイント減）がともに3.1%で並んだ。以下、共産党1.7%、国民民主党1.4%、れいわ新選組1.1%、社民党0.3%、参政党0.2%と続いた。政治家女子48党はゼロ、「支持政党なし」は61.1%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。
〔時事〕
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/221.html
内閣支持率、過去最低の26.3% 時事通信世論調査
日本経済新聞 2023年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA127JQ0S3A011C2000000/
時事通信が6〜9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3%だった。今年1月の26.5%を下回り、岸田政権で過去最低を更新した。
政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。不支持率は同2.3ポイント増の46.3%で、過去最悪の今年8月（47.4%）と同水準。「分からない」は27.4%だった。
岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45.5%に上り、「評価する」は10.2%にとどまった。副大臣・政務官に女性を一人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44.3%だった。
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78.3%と多数で、「反対」は3.2%。「どちらとも言えない・分からない」は18.5%。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が11.4%で最も多く、「首相を信頼する」5.8%、「首相の属する党を支持している」4.5%と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」26.0%、「政策がだめ」22.7%、「首相を信頼できない」18.1%の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1.0ポイント減の21.0%、日本維新の会が同0.4ポイント減の3.9%。立憲民主党（同0.1ポイント増）と公明党（同0.7ポイント減）がともに3.1%で並んだ。以下、共産党1.7%、国民民主党1.4%、れいわ新選組1.1%、社民党0.3%、参政党0.2%と続いた。政治家女子48党はゼロ、「支持政党なし」は61.1%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.8%。
〔時事〕
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/221.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」菅義偉前総理が斬る岸田政権。 自民党のお家芸、偽装、隠蔽、改ざんを許してきたのは国民 （西日本新聞）
「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」菅義偉前総理が斬る岸田政権
自民党のお家芸、偽装、隠蔽、改ざんを許してきたのは国民
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817172/
4年ぶりの衆院選。コロナ禍であぶり出された問題や、見過ごされた視点はないか。31日の投開票に向け、第一線で課題と向き合う人たちに聞いた。
スガ前総理！ 岸田文雄政権の船出をどうご覧になっているでしょうか。
「岸田政権は支持率4割台と低いところから始まりましたね。私の時は、7割もあったんですよ。それがどうですか。日本学術会議問題、長男の接待問題と次々とたたかれて、あっという間に下がりました。誰も私には忖度（そんたく）しないんですね。その点、岸田さんは安心です。所信表明演説に夢がありましたね。私、岸田さんの演説の全文を読み終えるまで50分かかったんですよ。途中3回くらいうとうとして、舟をこぎながら夢を見ることができました。内容も素晴らしかった。私が言ってきたこととほとんど同じでしたから」
「私は記者会見で原稿を棒読みしていると批判されましたが、岸田さんは違いますよ。先日、関東で大きな地震があった時、急きょ開いたぶら下がり会見でも岸田さんは原稿を持っていなかった。私への当てつけかと思いました。総理を辞めて時間もあるし、政権からも冷遇されていますから、今のうちに話し方教室にでも通おうと思っています」
「世間では、岸田政権は安倍晋三元首相、麻生太郎自民党副総裁、甘利明幹事長の『3A』の傀儡（かいらい）なんて言われているそうですね。全く違いますよ。3Aは3人の頭文字なんかじゃありません。『危なげない』『安定した』『操り人形』の略です。とにかく、岸田さんに任せていたら間違いない。多分、もって1年。私はこう思います」
「これだけは言っておきますけど、一番安倍さんに近いのは私ですよ。公文書の改ざん、破棄、隠蔽（いんぺい）…。森友学園や加計（かけ）学園、桜を見る会では、官房長官としていろいろ支えました。安倍さんが最初に政権を投げ出した時だって、真っ先に手を差し伸べたのは私だった。それがどうですか。党総裁選を前に私が窮地に立たされた時、振り返ったら小泉進次郎君しかいなかった。安倍さんはどうしちゃったんでしょうか」
「大体、あの総裁選はおかしかった。候補者が主張をぶつけ合って政策を磨いていくより、議員の好き嫌いでリーダーが決まってしまった。私が応援した河野太郎さんを、世論の多くは支持していたんですよ。国民の声が議員につぶされていいんですか。総理を辞めたから言えますけどね、この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか。もう誰にも気を使わなくていいし、モリカケ、サクラ、全部ばらしちゃおうかな。これからの民主主義のためにも」
偽装、隠蔽、改ざん…許してきたのは国民
7年8カ月続いた安倍晋三政権とその継承を掲げた菅義偉政権を、コントで風刺してきた。岸田文雄新政権をどう見ているか。
「岸田さんはハト派でリベラルな人が多い宏池会の出身です。それなのに、周りを安倍さんに近い人など保守派で固めてしまった。新自由主義からの転換など改革を唱えていますが、そんな状況で本当に実行できるでしょうか。人の話を聞くことを特技に掲げる岸田さんが、保守派の言うことをどこまでのむか。そこが一番の笑いどころになるとみています。所信表明演説を見ても、順調にトーンダウンしていると感じます」
安倍・菅政権では、森友学園問題や日本学術会議問題など説明しない政治が続いた。衆院選ではその是非も問われることになる。
「政治に関心が薄い人は、安倍・菅政権のやらかしてきたことはあまり重視しないと思います。公文書の改ざんや破棄などが厳しく追及されている時でも、安倍さんは選挙に勝ってきたからです。間違ったことをしているのに、それを許してきた国民にも相当責任がある。一方で、安倍政権があれだけ続いたのは、旧民主党政権の『素人政治』への反動という面もあります。その後も野党はだらしなく見える。多くの国民にとっては民主主義の危機より、今日の生活、明日の給料が大事。コロナ禍で生活を安定させてくれるのはどの党かを見定める選挙になるのではないでしょうか」
菅前首相は、何が問題だったと感じるか。
「やっぱり、伝える力が欠如していました。緊急事態宣言下で東京五輪を開催する理由なんて『安全安心な大会を実現する』と繰り返すだけで、一つも質問に答えていなかった。小学生でもおかしいと分かります。菅さんは黙々と仕事をし背中で語る昭和のおじさんタイプ。国民との対話が求められるコロナ禍では、良さが生きなかった。インターネット番組で『ガースーです』と言って批判されましたが、ああいう冗談をもっと磨いた方が国民との距離は縮まったと思います」
岸田政権で自民党は変わることができるか。
「岸田首相誕生の最大の功労者は菅さんです。菅さんが自民党総裁選への不出馬を決めたことで、自民党の支持率だけでなく株価まで上がった。あれだけ不人気だった菅さんがいたからこそ、地味だった岸田さんが良く見えたんです。岸田政権はこれから真価を問われることになりますが、自民党が大きく変わらないことは歴史が証明しています。偽装、隠蔽（いんぺい）、改ざん、賄賂、不倫…。これらは自民党のお家芸で、しっかり継承されて何十年も続いてきました。岸田政権は短命に終わるかもしれません。だからと言って、国民がもう一度野党に政権を任す覚悟があるか。野党も責任を果たせるだけの覚悟や力があるか。そこが問われていると思います」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817172/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/222.html
「この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか」菅義偉前総理が斬る岸田政権
自民党のお家芸、偽装、隠蔽、改ざんを許してきたのは国民
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817172/
4年ぶりの衆院選。コロナ禍であぶり出された問題や、見過ごされた視点はないか。31日の投開票に向け、第一線で課題と向き合う人たちに聞いた。
スガ前総理！ 岸田文雄政権の船出をどうご覧になっているでしょうか。
「岸田政権は支持率4割台と低いところから始まりましたね。私の時は、7割もあったんですよ。それがどうですか。日本学術会議問題、長男の接待問題と次々とたたかれて、あっという間に下がりました。誰も私には忖度（そんたく）しないんですね。その点、岸田さんは安心です。所信表明演説に夢がありましたね。私、岸田さんの演説の全文を読み終えるまで50分かかったんですよ。途中3回くらいうとうとして、舟をこぎながら夢を見ることができました。内容も素晴らしかった。私が言ってきたこととほとんど同じでしたから」
「私は記者会見で原稿を棒読みしていると批判されましたが、岸田さんは違いますよ。先日、関東で大きな地震があった時、急きょ開いたぶら下がり会見でも岸田さんは原稿を持っていなかった。私への当てつけかと思いました。総理を辞めて時間もあるし、政権からも冷遇されていますから、今のうちに話し方教室にでも通おうと思っています」
「世間では、岸田政権は安倍晋三元首相、麻生太郎自民党副総裁、甘利明幹事長の『3A』の傀儡（かいらい）なんて言われているそうですね。全く違いますよ。3Aは3人の頭文字なんかじゃありません。『危なげない』『安定した』『操り人形』の略です。とにかく、岸田さんに任せていたら間違いない。多分、もって1年。私はこう思います」
「これだけは言っておきますけど、一番安倍さんに近いのは私ですよ。公文書の改ざん、破棄、隠蔽（いんぺい）…。森友学園や加計（かけ）学園、桜を見る会では、官房長官としていろいろ支えました。安倍さんが最初に政権を投げ出した時だって、真っ先に手を差し伸べたのは私だった。それがどうですか。党総裁選を前に私が窮地に立たされた時、振り返ったら小泉進次郎君しかいなかった。安倍さんはどうしちゃったんでしょうか」
「大体、あの総裁選はおかしかった。候補者が主張をぶつけ合って政策を磨いていくより、議員の好き嫌いでリーダーが決まってしまった。私が応援した河野太郎さんを、世論の多くは支持していたんですよ。国民の声が議員につぶされていいんですか。総理を辞めたから言えますけどね、この国の民主主義、おかしいんじゃないでしょうか。もう誰にも気を使わなくていいし、モリカケ、サクラ、全部ばらしちゃおうかな。これからの民主主義のためにも」
偽装、隠蔽、改ざん…許してきたのは国民
7年8カ月続いた安倍晋三政権とその継承を掲げた菅義偉政権を、コントで風刺してきた。岸田文雄新政権をどう見ているか。
「岸田さんはハト派でリベラルな人が多い宏池会の出身です。それなのに、周りを安倍さんに近い人など保守派で固めてしまった。新自由主義からの転換など改革を唱えていますが、そんな状況で本当に実行できるでしょうか。人の話を聞くことを特技に掲げる岸田さんが、保守派の言うことをどこまでのむか。そこが一番の笑いどころになるとみています。所信表明演説を見ても、順調にトーンダウンしていると感じます」
安倍・菅政権では、森友学園問題や日本学術会議問題など説明しない政治が続いた。衆院選ではその是非も問われることになる。
「政治に関心が薄い人は、安倍・菅政権のやらかしてきたことはあまり重視しないと思います。公文書の改ざんや破棄などが厳しく追及されている時でも、安倍さんは選挙に勝ってきたからです。間違ったことをしているのに、それを許してきた国民にも相当責任がある。一方で、安倍政権があれだけ続いたのは、旧民主党政権の『素人政治』への反動という面もあります。その後も野党はだらしなく見える。多くの国民にとっては民主主義の危機より、今日の生活、明日の給料が大事。コロナ禍で生活を安定させてくれるのはどの党かを見定める選挙になるのではないでしょうか」
菅前首相は、何が問題だったと感じるか。
「やっぱり、伝える力が欠如していました。緊急事態宣言下で東京五輪を開催する理由なんて『安全安心な大会を実現する』と繰り返すだけで、一つも質問に答えていなかった。小学生でもおかしいと分かります。菅さんは黙々と仕事をし背中で語る昭和のおじさんタイプ。国民との対話が求められるコロナ禍では、良さが生きなかった。インターネット番組で『ガースーです』と言って批判されましたが、ああいう冗談をもっと磨いた方が国民との距離は縮まったと思います」
岸田政権で自民党は変わることができるか。
「岸田首相誕生の最大の功労者は菅さんです。菅さんが自民党総裁選への不出馬を決めたことで、自民党の支持率だけでなく株価まで上がった。あれだけ不人気だった菅さんがいたからこそ、地味だった岸田さんが良く見えたんです。岸田政権はこれから真価を問われることになりますが、自民党が大きく変わらないことは歴史が証明しています。偽装、隠蔽（いんぺい）、改ざん、賄賂、不倫…。これらは自民党のお家芸で、しっかり継承されて何十年も続いてきました。岸田政権は短命に終わるかもしれません。だからと言って、国民がもう一度野党に政権を任す覚悟があるか。野党も責任を果たせるだけの覚悟や力があるか。そこが問われていると思います」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817172/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/222.html
[経世済民136] 天才投資家ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣ （東洋経済）
ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣
21年東京五輪の心配をする暇などないはずだ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「アマゾン株は必ず暴落する」に続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社）』から、天才投資家の日本経済に対する長期的な展望をお伝えします。
日本人は｢将来の問題｣から目を背けすぎている
「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」
今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。
一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシンガポールなどは財政黒字です。もちろん理由は一つだけではありませんが、日頃の「貯金」があったればこそ、今回の有事にも迅速に対応できたのだと思います。
今後、東京都などの緊急事態宣言が解除されたとしても経済活動はすぐに以前の状態には戻らず、自粛トレンドは1年2年と続く可能性があります。この「ニューノーマル」の状態では、債務が少なく、資産が多い方が当然有利です。もし国民に引き続き自粛を要請するなら、当然のこととして追加の経済対策を考える必要性も出て来そうです
しかし、借金は無限にできるわけではありません。これ以上債務を増やし続けると日本国債の格付けにも影響を与える可能性もあります。
「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、ついに1976年にはIMF（国際通貨基金）に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」
ロジャーズ氏は新型コロナが、社会革命とまでは行かなくても、世界の人々の生活や行動にすでに大きな変化をもたらしていると言います。
「（新型コロナは）数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
しかし、日本には紙やハンコ承認の「文化」が根強く残っています。今回改めて10万円の給付でもわかったように、マイナンバー制度も諸説批判はありますが、結局は完全には紐付けできておらず、いざというとき使えません。そもそもマイナンバー以前に、行政への問い合わせもメールではなく基本はまだまだ電話対応を重視するなど、諸外国と比べると効率性を阻害する要素が大きく残ったままです。
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー（旧ビルマ）に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
世界中を冒険してきたロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。
「売り家と唐様で書く3代目」ということわざがありますね。これはせっかく初代が苦労して築き上げた財産を子孫が食い潰す悲惨な話なのに「売り家」と書かれた筆跡は、遊興にふけった分しゃれている」という皮肉がこめられていますが、決して日本がオリジナルというわけではありません。似たような英語や中国語などの表現があるように、どの国でも先代がとんでもないハードワーカーで資産を築いても、結局は次の代以降になくなってしまうのです。繁栄を維持したいのなら、ハングリー精神にあふれ、勤勉でよく働く外国人を受け入れたほうがよいのです。
｢2021年東京五輪開催｣よりも､その後の借金の心配を
日本の政府は観光を成長政策の中心の一つに掲げ、2020年の東京五輪招致にもこぎ着けました。しかし、今回は新型コロナで開催は1年延期を余儀なくされ、追加の費用も数千億円にのぼるとも言われています。ロジャーズ氏は五輪の延期についてどう考えているのでしょうか。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策（同時に財政の立て直し）に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/253.html
ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣
21年東京五輪の心配をする暇などないはずだ
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。前回の「アマゾン株は必ず暴落する」に続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社）』から、天才投資家の日本経済に対する長期的な展望をお伝えします。
日本人は｢将来の問題｣から目を背けすぎている
「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」
今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。
一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシンガポールなどは財政黒字です。もちろん理由は一つだけではありませんが、日頃の「貯金」があったればこそ、今回の有事にも迅速に対応できたのだと思います。
今後、東京都などの緊急事態宣言が解除されたとしても経済活動はすぐに以前の状態には戻らず、自粛トレンドは1年2年と続く可能性があります。この「ニューノーマル」の状態では、債務が少なく、資産が多い方が当然有利です。もし国民に引き続き自粛を要請するなら、当然のこととして追加の経済対策を考える必要性も出て来そうです
しかし、借金は無限にできるわけではありません。これ以上債務を増やし続けると日本国債の格付けにも影響を与える可能性もあります。
「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、ついに1976年にはIMF（国際通貨基金）に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」
ロジャーズ氏は新型コロナが、社会革命とまでは行かなくても、世界の人々の生活や行動にすでに大きな変化をもたらしていると言います。
「（新型コロナは）数年、数十年かけて起こるべき変化を加速化させる作用がある。今までなら家を中心に勤務などしない人の在宅勤務が急激に増えた。ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
しかし、日本には紙やハンコ承認の「文化」が根強く残っています。今回改めて10万円の給付でもわかったように、マイナンバー制度も諸説批判はありますが、結局は完全には紐付けできておらず、いざというとき使えません。そもそもマイナンバー以前に、行政への問い合わせもメールではなく基本はまだまだ電話対応を重視するなど、諸外国と比べると効率性を阻害する要素が大きく残ったままです。
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー（旧ビルマ）に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
世界中を冒険してきたロジャーズ氏は、「裕福な国の2代目3代目は、徐々に働かなくなっていく傾向がある」と言います。
「売り家と唐様で書く3代目」ということわざがありますね。これはせっかく初代が苦労して築き上げた財産を子孫が食い潰す悲惨な話なのに「売り家」と書かれた筆跡は、遊興にふけった分しゃれている」という皮肉がこめられていますが、決して日本がオリジナルというわけではありません。似たような英語や中国語などの表現があるように、どの国でも先代がとんでもないハードワーカーで資産を築いても、結局は次の代以降になくなってしまうのです。繁栄を維持したいのなら、ハングリー精神にあふれ、勤勉でよく働く外国人を受け入れたほうがよいのです。
｢2021年東京五輪開催｣よりも､その後の借金の心配を
日本の政府は観光を成長政策の中心の一つに掲げ、2020年の東京五輪招致にもこぎ着けました。しかし、今回は新型コロナで開催は1年延期を余儀なくされ、追加の費用も数千億円にのぼるとも言われています。ロジャーズ氏は五輪の延期についてどう考えているのでしょうか。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策（同時に財政の立て直し）に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
https://toyokeizai.net/articles/-/352326
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/253.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] もう限界！選挙の後で増税、増税、また増税「自公政治の地方破壊」衆院補選・長崎に上場企業が１つもない理由 （みんかぶ）
もう限界！選挙の後で増税、増税、また増税「自公政治の地方破壊」衆院補選・長崎に上場企業が１つもない理由
みんかぶ 2023.10.21号
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/
就任当初は「無策無風」と揶揄されながらも驚異的な政権支持率を維持してきた岸田文雄政権だが、最近では支持率が低迷している。そんな中で10月22日投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が「参院補選、野党系ややリード 衆院長崎４区は接戦」という見出しの情勢記事を配信し、話題を呼んだ。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が分析するーー。
岸田が絶対的有利なはずの長崎４区補選で大苦戦
10月22日に投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が興味深い情勢調査をしている。
＜長崎４区では、立民の末次精一氏と自民の金子容三氏が接戦を展開。末次氏は立民や共産、社民両党など野党支持層の支持をまとめつつあり、無党派層や一部保守層の支持獲得も目指す。金子氏は父で県知事、参院議員などを務めた原二郎氏の地盤を引き継ぎ、自公支持層を中心に支持固めに取り組む。大票田の佐世保市での支持拡大が勝敗のカギを握りそうだ＞（10月17日・時事通信）
大接戦とあって、与野党ともに幹部を送り込んでいて、さぞかし賑やかな選挙になっているようだ。長崎４区から立候補する自民党公認候補者は、父、祖父ともに、岸田文雄首相の出身派閥である「宏池会」に所属している。この補選は、これまで議席を維持してきた北村誠吾氏の死去に伴う、いわゆる「弔い選挙」である。４期連続で自民党は議席を保ってきた。
絶対に負けられない選挙であり、本来なら絶対に勝てる選挙区
＜「金子」の看板は世襲批判で狙い撃ちされるが、引き継がれた地盤は盤石だ。後援会長は佐世保市の元助役で父の後援会長だった。市役所向かいの選挙事務所には、引退した父の名を刷り込んだ名刺を持つ古参の秘書が詰めている＞（10月18日・朝日新聞）というから、戦力差でも圧倒しているということだ。
ゆえに、絶対に負けてはならない選挙であり、本来であれば、絶対に勝てる選挙区であったはずである。そもそも長崎は保守の強い地盤だ。
しかし、＜岸田文雄首相は18日、党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、小渕氏らと意見交換した。長崎の状況が話題にのぼった。出席者の1人は「（情勢が緊迫し）危ないとの認識は共有した」と語る＞（10月19日・日経新聞）と報道されるように、情勢は緊迫さを増している。
岸田政権はこれまで選挙の際に増税を公約せず、バラ色のバラマキを公約して戦い、選挙が終わると、選挙など無かったかのように増税に邁進するという国民を愚弄する政治を進めてきた。
あまりにずるすぎる…増税に関する公明党意見の変遷
代表的な事例は、防衛費を倍増させることだけを約束し、参議院選挙の前には、増税するかどうかについての明確な決定は、ずるずると誤魔化し続けていた。わかりやすいのは公明党の態度の変遷なので、簡単に述べる。自民もわかりにくいだけで同じことをやらかしている。
具体的に検証していこう。参院選挙の直後まで、公明党は増税には後ろ向きな姿勢を繰り返していた。
2022年8月23日
＜（公明党の山口那津男代表は）防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の財源に関し「増税は、直ちに国民の理解を得るのは難しい」と述べた＞（共同通信）
2022年9月21日
＜公明党の山口代表は２０日の記者会見で、防衛費増額の財源に関し、「新たな国民負担をいたずらに招かないよう検討する基本姿勢が重要だ」と述べ、増税で対応することに慎重な考えを示した＞（東京読売新聞）
選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張
しかし、選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張を繰り返すようになっている。
2022年10月19日
＜公明党の山口那津男代表は（10月）１８日の会見で、防衛力強化に伴う恒久財源は、増税で賄うべきだとの見解を改めて力説した＞（東奥日報）
2022年10月27日
＜（公明党税制調査会の竹内譲副会長は）基本的には所得税などで担保されることが望ましい＞（ロイター通信）
2022年10月28日
＜（公明党の北側一雄副代表は）恒久財源として「法人税（増税）は一つの選択肢だ」と述べた＞（産経新聞）
2022年12月5日
＜公明党内の一部幹部も増税の必要性を提唱している＞（ロイター通信）
2022年12月7日
＜（防衛費増額の財源として）増税で対応する方針で一致＞＜一兆円程度を増税で賄うことを想定＞＜公明党の税調幹部は「（増税を）しっかりと大綱に書き込みたい」＞（中日新聞）
増税への政策転換を図るときは選挙をしない、本当に国民は舐められたものだ
つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。
選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。
少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。
「増税という名目で、国民負担は増やしていないのだから、増税はしていない」
つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。
選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。
少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。
こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない
また、長崎県には、全国で唯一「上場企業ゼロ」という不名誉な現実がある。2019年にふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と統合して子会社となる十八銀行（長崎市）の株式が２７日、東京証券取引所第１部と福岡証券取引所から上場廃止になって以来、活力が失われたままだ。
若者が半減してしまう地域に、どんな動機で企業がやってくるのだろうか。
九州は、九州電力の頑張りで電力供給が全国で一番うまくいっている。半導体工場などが続々と建設されているのにも関わらず、長崎だけが取り残されているのである。こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない。安易なバラマキが繰り返され、効果のない補助金が自公政権を支える集団に搾取され続けた結果が、今の長崎なのである。
企業がやってくる条件はそろっているのである。まずは法人減税で九州地域で所在地を探す企業を呼び込めばよい。上場企業も当然やってくるだろう。それがわかっていながら、できないのは、バラマキと公共事業でしか地方が発展できないと信じ、実際は長崎を破滅に追い込んできた政治家たちの古く、腐り切った脳内イリュージョンが原因なのだ。国民の手で、元気な長崎を取り戻そう。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/
https://news.yahoo.co.jp/articles/165a360eba6c734e7c1d740894ef4c594b8f361b
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%86%E9%99%90%E7%95%8C-%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%A7%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E8%87%AA%E5%85%AC%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%A3%9C%E9%81%B8-%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%81%AB%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%EF%BC%91%E3%81%A4%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1iBEL9
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/261.html
もう限界！選挙の後で増税、増税、また増税「自公政治の地方破壊」衆院補選・長崎に上場企業が１つもない理由
みんかぶ 2023.10.21号
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/
就任当初は「無策無風」と揶揄されながらも驚異的な政権支持率を維持してきた岸田文雄政権だが、最近では支持率が低迷している。そんな中で10月22日投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が「参院補選、野党系ややリード 衆院長崎４区は接戦」という見出しの情勢記事を配信し、話題を呼んだ。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が分析するーー。
岸田が絶対的有利なはずの長崎４区補選で大苦戦
10月22日に投開票の衆議院長崎４区の補欠選挙について、時事通信が興味深い情勢調査をしている。
＜長崎４区では、立民の末次精一氏と自民の金子容三氏が接戦を展開。末次氏は立民や共産、社民両党など野党支持層の支持をまとめつつあり、無党派層や一部保守層の支持獲得も目指す。金子氏は父で県知事、参院議員などを務めた原二郎氏の地盤を引き継ぎ、自公支持層を中心に支持固めに取り組む。大票田の佐世保市での支持拡大が勝敗のカギを握りそうだ＞（10月17日・時事通信）
大接戦とあって、与野党ともに幹部を送り込んでいて、さぞかし賑やかな選挙になっているようだ。長崎４区から立候補する自民党公認候補者は、父、祖父ともに、岸田文雄首相の出身派閥である「宏池会」に所属している。この補選は、これまで議席を維持してきた北村誠吾氏の死去に伴う、いわゆる「弔い選挙」である。４期連続で自民党は議席を保ってきた。
絶対に負けられない選挙であり、本来なら絶対に勝てる選挙区
＜「金子」の看板は世襲批判で狙い撃ちされるが、引き継がれた地盤は盤石だ。後援会長は佐世保市の元助役で父の後援会長だった。市役所向かいの選挙事務所には、引退した父の名を刷り込んだ名刺を持つ古参の秘書が詰めている＞（10月18日・朝日新聞）というから、戦力差でも圧倒しているということだ。
ゆえに、絶対に負けてはならない選挙であり、本来であれば、絶対に勝てる選挙区であったはずである。そもそも長崎は保守の強い地盤だ。
しかし、＜岸田文雄首相は18日、党本部で麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、小渕氏らと意見交換した。長崎の状況が話題にのぼった。出席者の1人は「（情勢が緊迫し）危ないとの認識は共有した」と語る＞（10月19日・日経新聞）と報道されるように、情勢は緊迫さを増している。
岸田政権はこれまで選挙の際に増税を公約せず、バラ色のバラマキを公約して戦い、選挙が終わると、選挙など無かったかのように増税に邁進するという国民を愚弄する政治を進めてきた。
あまりにずるすぎる…増税に関する公明党意見の変遷
代表的な事例は、防衛費を倍増させることだけを約束し、参議院選挙の前には、増税するかどうかについての明確な決定は、ずるずると誤魔化し続けていた。わかりやすいのは公明党の態度の変遷なので、簡単に述べる。自民もわかりにくいだけで同じことをやらかしている。
具体的に検証していこう。参院選挙の直後まで、公明党は増税には後ろ向きな姿勢を繰り返していた。
2022年8月23日
＜（公明党の山口那津男代表は）防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の財源に関し「増税は、直ちに国民の理解を得るのは難しい」と述べた＞（共同通信）
2022年9月21日
＜公明党の山口代表は２０日の記者会見で、防衛費増額の財源に関し、「新たな国民負担をいたずらに招かないよう検討する基本姿勢が重要だ」と述べ、増税で対応することに慎重な考えを示した＞（東京読売新聞）
選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張
しかし、選挙が遠ざかるにつれ、増税しろ、増税しろと真逆の主張を繰り返すようになっている。
2022年10月19日
＜公明党の山口那津男代表は（10月）１８日の会見で、防衛力強化に伴う恒久財源は、増税で賄うべきだとの見解を改めて力説した＞（東奥日報）
2022年10月27日
＜（公明党税制調査会の竹内譲副会長は）基本的には所得税などで担保されることが望ましい＞（ロイター通信）
2022年10月28日
＜（公明党の北側一雄副代表は）恒久財源として「法人税（増税）は一つの選択肢だ」と述べた＞（産経新聞）
2022年12月5日
＜公明党内の一部幹部も増税の必要性を提唱している＞（ロイター通信）
2022年12月7日
＜（防衛費増額の財源として）増税で対応する方針で一致＞＜一兆円程度を増税で賄うことを想定＞＜公明党の税調幹部は「（増税を）しっかりと大綱に書き込みたい」＞（中日新聞）
増税への政策転換を図るときは選挙をしない、本当に国民は舐められたものだ
つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。
選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。
少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。
「増税という名目で、国民負担は増やしていないのだから、増税はしていない」
つい最近までは自民党は「減税を掲げて選挙に打って出る」などと、調子のいいことを言っていたのを記憶している人も多いのではないだろうか。増税への政策転換を図るときには、絶対に選挙をしないくせに、本当に国民は舐められたものである。
選挙では全くそんな話をしていないのに、岸田首相は、増税メガネのニックネーム通りの増税を繰り返してきた。そして、増税して財源を与えても、経済成長とは無縁のバラマキに使われてきたのである。
少子化対策として効果がないことが政権内部でも共有されつつある、「異次元の少子化対策」もそうであった。日本の少子化は、未婚率の増加と晩婚化で９割説明ができる。Jリーグの会場に子連れ客を優先させても少子化など解決しないのである。防衛費も大幅に増えたものの、何か安全保障上、メリットがあったのだろうか。無意味とまでは言わないが、現代戦争の特徴であるテクノロジーへの投資に十分に回されているようには全く思えない。ブライダルまさことして炎上した「外国人の結婚式への補助金」も記憶に新しい。
こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない
また、長崎県には、全国で唯一「上場企業ゼロ」という不名誉な現実がある。2019年にふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と統合して子会社となる十八銀行（長崎市）の株式が２７日、東京証券取引所第１部と福岡証券取引所から上場廃止になって以来、活力が失われたままだ。
若者が半減してしまう地域に、どんな動機で企業がやってくるのだろうか。
九州は、九州電力の頑張りで電力供給が全国で一番うまくいっている。半導体工場などが続々と建設されているのにも関わらず、長崎だけが取り残されているのである。こんな長崎にしたのは、自公政権であることはいうまでもない。安易なバラマキが繰り返され、効果のない補助金が自公政権を支える集団に搾取され続けた結果が、今の長崎なのである。
企業がやってくる条件はそろっているのである。まずは法人減税で九州地域で所在地を探す企業を呼び込めばよい。上場企業も当然やってくるだろう。それがわかっていながら、できないのは、バラマキと公共事業でしか地方が発展できないと信じ、実際は長崎を破滅に追い込んできた政治家たちの古く、腐り切った脳内イリュージョンが原因なのだ。国民の手で、元気な長崎を取り戻そう。
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/21222/
https://news.yahoo.co.jp/articles/165a360eba6c734e7c1d740894ef4c594b8f361b
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%86%E9%99%90%E7%95%8C-%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%A7%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E8%87%AA%E5%85%AC%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%A3%9C%E9%81%B8-%E9%95%B7%E5%B4%8E%E3%81%AB%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%EF%BC%91%E3%81%A4%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1iBEL9
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/261.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣の支持率、最低の29% 朝日新聞 世論調査 2023年10月16日
岸田内閣の支持率、最低の29% 朝日新聞 世論調査 2023年10月16日
https://www.asahi.com/articles/ASRBH7KL5RBDUZPS001.html
朝日新聞社は14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。
内閣の不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5カ月連続。岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、22年12月の31%（不支持率は当時としては最高の57%）だった。
政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めた。「期待できる」は24%だった。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/262.html
岸田内閣の支持率、最低の29% 朝日新聞 世論調査 2023年10月16日
https://www.asahi.com/articles/ASRBH7KL5RBDUZPS001.html
朝日新聞社は14、15日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は29%と前回9月調査の37%から大幅に下落し、発足して2年たつ岸田内閣として最も低くなった。内閣不支持率も60%（前回53%）に上がり、2012年末に自民党が政権復帰して以降の3代の内閣を通じて最も高くなった。
内閣の不支持率が支持率を上回るのは、今年6月以降、5カ月連続。岸田内閣の支持率がこれまで最も低かったのは、22年12月の31%（不支持率は当時としては最高の57%）だった。
政府が月内にまとめる経済対策に「期待できない」という回答が69%を占めた。「期待できる」は24%だった。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/262.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会は以前にもクーデターを計画していた （元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帳」より）
元公明党委員長 矢野絢也（著）『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』
講談社 2009年2月27日刊
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
クーデターを立案していた学会青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。
（中略）
私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。
「 広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。
当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。
陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。
・構成員宅の郵便物などの抜き取り
・構成員の盗聴
・交友関係の調査
・構成員への尾行
・怪文書による攻撃
・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/263.html
元公明党委員長 矢野絢也（著）『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』
講談社 2009年2月27日刊
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
クーデターを立案していた学会青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。
（中略）
私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。
「 広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。
当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。
陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。
・構成員宅の郵便物などの抜き取り
・構成員の盗聴
・交友関係の調査
・構成員への尾行
・怪文書による攻撃
・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/263.html
[社会問題10] 人身売買で非難される国、日本。 奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上 （cosmopolitan.com）
人身売買で非難される国、日本
奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上
COSMOPOLITAN
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/news/a930/mami-news-trafficking-in-persons-in-japan/
奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上いて、国際社会から数十年間に渡り非難されている国、と聞いて、どこの国を思い浮かべるでしょうか。
答えは、日本です。
アメリカ政府が定める「人身取引年次報告書」で、日本はTier 2に分類されています。これは、「改善に努めてはいるが、最低基準を満たしていない」という評価で、先進国でこの評価を受けているのは日本だけ。
国内の女性を人身取引し、性労働から抜け出せないようにする。企業の外国人研修制度でやってきた外国人のパスポートを取り上げ、無賃金で毎日長時間働かせる。東南アジアやヨーロッパなどの女性に、ホステスの仕事があると言って日本に来させ、監禁状態で性奴隷として働かせる。
なぜか大手のメディアではほとんど取り上げられませんが、こういうことが実際に、今こうしている間にも、国内で起きているのです。
元読売新聞社会部の記者 Jake Adelstein氏が書いた「Tokyo Vice」という本があります。日本人が気づいていない日本がたくさん出てくるのですごくオススメ。その中に、彼が実際に直面した人身売買の被害者とのやりとりが何度か出てきます。ホステスやバーの仕事があるよ、と騙されてヨーロッパからやってきた女性たちは、日本に着いた瞬間にパスポートを取り上げられ、強制的に寮に入れられます。
高額な寮の宿泊費や食費を請求され、知らない間に法外な借金をしている構図にされていて、体を売って借金を返すまでは家に帰さないと言われる。逃げれば自分の国に残してきた家族や子どもに危害を加えると脅され、精神的に大きな傷を負いながら毎日性労働を強いられる。パスポートもないし日本語もわからない、警察に行けば売春や不法滞在の罪で自らが逮捕されてしまうという恐怖から警察にも駆け込めない。
これを読んだとき、私にとって身近な遊び場である六本木や新宿が、彼女たちにとっては監禁場所であること、また日本人の私が「いい国」だと漠然と認識しているこの国が、彼女たちにとっては一刻も早く逃げ出したい地獄であることに衝撃を受けました。
これは到底すぐには解決できない問題ですが、解決に向けてまず、日本人がこの問題を認知することが重要です。たとえば軽い気持ちで通っていた風俗やストリップクラブが、そうした犯罪の温床となっているかもしれない。そこに客としてお金を落とすことで、人身売買のシステムを金銭的に支援してしまっていることになります。
ふたつめは、偏見を捨てて、売春に対する罰則が本当に適切なのか、問題視してみること。人身売買に関する海外の資料を見ていると、日本は「性奴隷の被害者が売春などの罪で罰則を受ける」ことが留意点として挙げられています。そのために、被害者は警察にすら助けを求められない。
ではどういうオプションがあるのか。スウェーデンでは今から17年前、売春に関して罰則を受けるのは買う側のみとし、売る側への罰則は廃止しました。それと同時に、生活保護などの社会福祉制度を整え、「性労働に従事している女性は犯罪者ではなく被害者である」という考えを教育や警察官への研修を通して周知させています。
その結果、人身売買で連れてこられる女性の数が減り、法務省の発表によると売春の件数自体が50%減少しました。この結果を受け、ノルウェーとアイスランドも同様に、売る側の罰則を廃止しています。
ニュージーランドも売る側に罰則を与えるのをやめましたが、その結果、70%の女性が、客に暴力を振るわれた際に警察に通報できるようになったと述べ、従事する女性の数も半分以下に減りました。
オランダでは売春自体がそもそも合法ですが、合法であることにより、他の業界と同じように企業が運営し政府が管理できるため、闇組織が金儲けできる余地が大幅に減るほか、女性側が組合を作れたり、給料未払いなどの訴訟を起こすことが可能で、違法に労働させられない、などメリットは様々です。
むやみに違法化・罰則化することで、その「業界」自体が実際には存在するにも関わらず法的には存在しないことになってしまい、かといって根絶は現実的ではないため、結果として全てが闇の中で行われることになります。その結果、違法組織が暗躍し、被害者は無法地帯の中にさらされることになる。
これは麻薬でも同じことで、例えばポルトガルでは、麻薬を使用する側の罰則を廃止し、その代わりに治療やリハビリを強化することで、麻薬常習者の数を減らすだけでなく、麻薬による死者の数も大幅に減らすことに成功しています。
日本では当たり前に刑罰が課せられていることも、ほかの国では見直した結果、問題が根本的に大きく改善されているケースがあります。興味がある人は、ぜひ「decriminalization（罰則の廃止）」で調べてみてください。
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/news/a930/mami-news-trafficking-in-persons-in-japan/
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日本は人身取引大国だった！
暴力で支配され性を売らされる女性たちを、救い出す闘いが始まっている
imidas紙
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519
人身取引という言葉をご存じだろうか？ 「現代の奴隷制」と言われる人身取引は、いまや世界では麻薬に次ぐ世界第2の犯罪産業である。その目的は「性的搾取」「強制労働」「臓器取引」に大別され、甘い言葉や詐欺、暴力によって弱者を支配下に置き、強制的に利益を得る。現在、世界で3000万人いるという人身取引被害者の救済・支援に国内で唯一、専門的に取り組んでいるNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス（旧称ポラリスプロジェクトジャパン）」の藤原志帆子代表に作家・雨宮処凛が聞いた。
日本に8万人の「奴隷」がいる
「あー人身売買とか、そういう感じの話？ だったら日本は関係ないよね」
人身取引と聞いて、そう思う人もいるかもしれない。しかし驚くなかれ、性的搾取や労働搾取を目的とした人身取引は、日本国内でもごく身近なところで行われている。
被害者は日本人だけではない。日本に働きに来ている外国人の中にも、だまされ、自分ではどうにもならない状況で、日々売春を強要されているような実態がある。また、外国人研修生・技能実習生の名目で、製造工場、建築現場、農場などに派遣され、働かされているアジアの若者たちもいる。
外国人技能実習生権利ネットワークなどの調査によれば、彼らのうちにはパスポートを取り上げられ、日常生活を管理され、時給300円程度で過酷な長時間労働を強いられている者も少なくない。
オーストラリアの人権擁護団体ウォークフリー・ファウンデーションは、「日本には現代の奴隷が8万人存在する」との調査報告を2013年に発表した。アメリカ国務省の報告書には、「日本は人身取引根絶のための最低基準を満たさない国」と、13年連続で名指し批判されている。
が、そうしたことを知る日本人は、あまりにも少ない。
「日本は人身取引大国です」
開口一番、藤原志帆子さんはそう指摘する。
2004年に発足したポラリスプロジェクトジャパンに、これまでに寄せられた相談は約3000件。4割が日本人からで、次いで韓国人、フィリピン人、タイ人と続く。
相談内容もさまざまだ。家出少女が援助交際を強要される。恋愛関係を装う男性に、長期にわたって性風俗店で働かされ、莫大な金を巻き上げられる。外国人の場合は、借金を背負わされていたり、ブローカーが絡んでいたり。
いずれも共通するのは、暴力による一方的な支配である。
年間レスキュー件数は25～30件
現在32歳の藤原さんは、いわゆる「援交世代」。1990年代後半、北海道で高校時代を過ごしていた彼女のまわりにも、そんな光景はあったという。「少女の性が商品化され始めた」時代背景も、人身取引に関心を持つきっかけになったのかもしれないが、大きな転機となったのはアメリカでの留学経験だという。
「人身取引のことは、大学の授業で知りました。タイのメコン川流域で、買春ツアーのために子どもが売られている、という時事問題が講義で取り上げられて……。売られているのは7、8歳の子どもなんですよ。そういう子どもと性交渉をする。そのツアーには日本人も参加していることを知って、びっくりしました」
そうした経験から、卒業後はアメリカの人身取引撲滅団体ポラリスプロジェクトに在籍して1年間勤務。帰国後、2004年にポラリスプロジェクトジャパンを立ち上げた。
「人身取引被害者とは、簡単に言うと、逃げるっていう選択肢がない状況で働かされている人たちです。もちろん鎖で拘束するわけではない。その代わり『いい仕事があるよ』と誘惑して、知らない街や国に送られたり、脅迫という手も使われます。例えば、破産した家の娘さんに『この仕事をしないと親がどうなるかわからないぞ』と、脅すとか。
家出少女の被害も少なくありません。街で近づいてきたお兄さんに優しくされて、泊めてもらううちにデリヘルの面接に連れて行かれたりします。彼女たちにはDV（ドメスティックバイオレンス）などで家に帰れない事情もあるから、それしか選択肢がない」
しかし、どんなにひどい人身取引が行われていても、被害者本人には自覚がない場合が多いという。藤原さんたちの相談窓口に、直接、連絡をしてくることもほとんどない。
「被害者が日本人のケースで多いのは、お客さんからの連絡です。次いで多いのが同僚の子から。『店に困っている若い子がいる』とか、『あの状況は絶対おかしい』といった相談電話がかかってくるんです。
外国人の場合は、本人からの連絡も多いですね。私たちのセンターでは、日本に働きに来た外国人向けの新聞などに、無料法律相談の広告を出しているので。そのため相談窓口には、英語、韓国語、タガログ語が話せるスタッフもいます」
年間の相談件数は300～400件。そのうち人身取引が疑われるものは50～60件で、実際にレスキューを行うケースは年25～30件ほどだという。
公費は1円も出ない中での活動
では、人身取引からのレスキューはどのような形で行われるのか。
「まず、本人に事情を聞きます。たいてい洗脳されてしまっていて『私はこれでいいんです。働いて借金を返さないと、どうなるかわからないから』と、言うんです。だから、そういうのはおかしい、今の状況から抜け出せるということに、まず気づいてもらうことから始めます」
その時点で、すぐに「逃げる」と決心できる人もいれば、覚悟を決めるまでに数カ月かかる人もいるそうだ。
決心が固まったら、本人を店や監禁先から連れ出して、「安全で安心できる場所」へ移送することになる。具体的には、婦人相談所や児童相談所、民間のシェルターに預けたり、親元に帰らせる、帰国させることもあるという。
「私たち自身はシェルターの運営をしていません。なので、彼女たちを安全な場所までつなぐことが、主な役目となります。時には警察に介入してもらうこともあります。でも警察を嫌がる人や、怖がる人もいるので、その場合はメンバーだけで動きます」
逃げる日を決め、本人には契約書や借用書など人身取引を立証するための証拠と、持てるだけの荷物を準備したら、管理する人間に見つからないよう、待ち合わせ場所にタクシーやレンタカーを回してピックアップする。緊迫の瞬間だ。
そこから、被害を訴えるため警察に行くこともあれば、取られたパスポートを再発行してもらうため、大使館に行くこともある。
「そのまま病院に運び込まれることになった女性もいました。売春を繰り返すうちに複数の性感染症にかかり、骨盤が炎症を起こして、立ち上がることさえできない状態だったんです。その女性は、逃げる前日まで売春をさせられていたんですよ」
こうした藤原さんたちの活動は、すべて企業や人権団体からの寄付で賄われている。公費は1円も出ていない。
性風俗業にいる女性への偏見
レスキューしても、その先が問題だ。
「公的な支援は一応あるんですが、それは虐待やDV被害者に対する支援、ホームレス支援などの中に入れこむ形になります。
被害者が17歳以下なら、児童相談所が対応します。ですが首都圏の場合、児童相談所は虐待から避難させてきた小さな子どもたちで手一杯です。14～15歳の少女は高年齢児で、はた目には非行少女なので、支援からあぶれてしまうこともあるんです。
成人女性の場合は、売春防止法（1957年施行）によって設置された婦人保護施設が受け入れ先になります。でも建物は老朽化していて、入居者が心身を休めるのにいちばん最適な場所とは言いがたいのが現状です。しかもこの施設には、知的障害者やホームレス経験者など、さまざまな困難を抱えた10～60代までの女性が保護されています。
彼女たちはそのほとんどが暴力被害を経験していて、女性の貧困と、暴力と、人身取引の結びつきが、怖いぐらいにわかる場所なんです」
ちなみに今、藤原さんが力を入れているのは、人身取引を発見でき、被害にあっている人と関わりやすい立場にある人たちへの啓発活動だ。
「私自身も恥ずかしながら、性風俗店などで働いている人は、みな自分の意思だと思っていたし、何重もの誤解がありました。でも、逃げられないように借金が作られていくシステムがあったり、完全なだましもある。だから最近は、警察本部や入国管理局などで、意識を変えてもらうよう講演を行っています。
なぜならあの人たちは、性風俗店などで働いている女の子の声を、親身になって聞こうとしない。彼女たちが、お客や店の人からレイプされて警察に訴えても、『え、レイプされるのが仕事でしょ？』『もう日本に来るな！』ぐらいのことを言われてしまう。
実は性風俗業にいる女性への偏見と闘うことが一番大変なんです。そのためにも、警察官など被害者と接することが多い方々に、人身取引のサインを見抜く方法などを、お話させていただいています」
日本は性風俗に悪い意味で大らか
人身取引（Human Trafficking）という言葉が、国連で認知されたのが2000年11月。強制労働などの実態は、以前からわかっていたものの、明確にその言葉で呼ばれ始めたのは、わずか13年前のことなのだ。
まだ年数が浅いこの問題について、日本の支援策が遅れているのは仕方ないことなのかもしれない。しかし、ヨーロッパの全域をはじめ、アジアでは韓国や台湾でも、すでに人身取引法が成立している。
日本では05年、刑法に人身売買罪が新設されただけだ。実際に人を売り買いをしないと罪に問えない。藤原さんによると「今は脅迫罪だとかの法律を7、8個適用している状態。犯罪として立証するには限界がある」という。
アメリカでは、就労ビザ、留学ビザを受け取りに来た人に渡されるパンフレットに、人身取引の被害にあった場合の相談窓口の連絡先が書かれている。アメリカでの被害発覚は、そこからが最も多い。最初から、ターゲットになりやすい外国人に、相談窓口が知らされているのだ。
藤原さんは「日本は性風俗について、悪い意味で大らかな社会」だと指摘するが、まったく同感だ。
「給料日だからフーゾク行こうぜ！」というようなノリや、外国人女性の買春を「国際協力」と表現するような開き直り。活動している中で、買う側の男性がまったく悪気なく、逆に自分の買春行為が問題化されていることに「ポカンとしている」ような状況も見てきたという。
「韓国では04年に、性売買特別法ができました。直接的なきっかけは、ある地方都市で、知的障害者の少女を集めて経営していた風俗店が火事になったことです。夜中に彼女たちが逃げないよう外から厳重に施錠されていたため、十数人が亡くなりました。それで世論に火がついて、売買春が禁止されたんです」
以降、買春による逮捕者は更生プログラムに参加しないと、罰金か実刑を受けることになった。ジェンダー学や性暴力についての講義を受け、二度と買春しないよう釘を刺されて解放される。一方で、人身取引の被害女性には、借金や契約の無効化など、保護政策も打ち出された。
たとえ表向きで禁じても、抜け道はあると思う。が、少なくとも弱い立場の女性を保護しようという点では、参考になる話ではないか。
本当に必要なのは救済後の支援
藤原さんの話を聞きながら、ずっと考えていたことがある。それは人身取引かどうかを見極める「線引き」の難しさだ。
世の中には、ひどい状況で性的搾取されている人がいる。一方で、さまざまな事情があり、「今だけ」「お金のため」と割り切って、性風俗店で働く人もいる。ただ、未成年かどうかなどのわかりやすい基準は別として、「自発的か、そうでないか」のグラデーションはあまりにも広い。
そのことについて、藤原さんのこんな言葉が印象的だった。
「今だけはがんばって、風俗の仕事やるんだっていう、シングルマザーのお母さんなんかは本当に応援します。けど、おせっかいかもしれないけど、逃げたいと思う瞬間があるのなら、ぜひちょっと私たちの話を聞いてほしい」
日本で人身取引撲滅に取り組んで10年。その間、藤原さんたちは多くの人を救ってきたわけだが、たとえ解放されても、その人たちの人生は続く。が、この国には「その後の彼女たちに必要なもの」が用意されていない。そのため精神的に病んで、苦しむ女性も多い。
藤原さんが望むもの。
未成年には「ゆっくり休めて、学校に通えるような」シェルター。また、被害にあった女性たちでデートDVや人権、女性の身体について学び、みんなで体験を共有するようなプログラムができないか考えているという。
最後に、今、苦しんでいる人たちへのメッセージをもらった。
「人身取引にあっている間は、誰でも前が見えない、真っ暗な中で懸命に日々を生きています。でも、あなたを支配する人は1円でも利益を得るため、いろいろな形であなたの自由を奪い続けるでしょう。仕方がないんだ、こうやって頑張って生きるしかない、と思うかもしれません。でも、あなたの体や時間を奪い、搾取することは人身取引という重大な犯罪です。今の場所で生きなくていい、自由になる権利があなたにはある。私が言いたいのは、そのことだけです」
どんなに借金があろうが、過去にどんな契約を交わしていようが、奴隷のように扱われていい人など一人もいないのだ。
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/421.html
人身売買で非難される国、日本
奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上
COSMOPOLITAN
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/news/a930/mami-news-trafficking-in-persons-in-japan/
奴隷として労働や性労働を強いられている人が推定23万人以上いて、国際社会から数十年間に渡り非難されている国、と聞いて、どこの国を思い浮かべるでしょうか。
答えは、日本です。
アメリカ政府が定める「人身取引年次報告書」で、日本はTier 2に分類されています。これは、「改善に努めてはいるが、最低基準を満たしていない」という評価で、先進国でこの評価を受けているのは日本だけ。
国内の女性を人身取引し、性労働から抜け出せないようにする。企業の外国人研修制度でやってきた外国人のパスポートを取り上げ、無賃金で毎日長時間働かせる。東南アジアやヨーロッパなどの女性に、ホステスの仕事があると言って日本に来させ、監禁状態で性奴隷として働かせる。
なぜか大手のメディアではほとんど取り上げられませんが、こういうことが実際に、今こうしている間にも、国内で起きているのです。
元読売新聞社会部の記者 Jake Adelstein氏が書いた「Tokyo Vice」という本があります。日本人が気づいていない日本がたくさん出てくるのですごくオススメ。その中に、彼が実際に直面した人身売買の被害者とのやりとりが何度か出てきます。ホステスやバーの仕事があるよ、と騙されてヨーロッパからやってきた女性たちは、日本に着いた瞬間にパスポートを取り上げられ、強制的に寮に入れられます。
高額な寮の宿泊費や食費を請求され、知らない間に法外な借金をしている構図にされていて、体を売って借金を返すまでは家に帰さないと言われる。逃げれば自分の国に残してきた家族や子どもに危害を加えると脅され、精神的に大きな傷を負いながら毎日性労働を強いられる。パスポートもないし日本語もわからない、警察に行けば売春や不法滞在の罪で自らが逮捕されてしまうという恐怖から警察にも駆け込めない。
これを読んだとき、私にとって身近な遊び場である六本木や新宿が、彼女たちにとっては監禁場所であること、また日本人の私が「いい国」だと漠然と認識しているこの国が、彼女たちにとっては一刻も早く逃げ出したい地獄であることに衝撃を受けました。
これは到底すぐには解決できない問題ですが、解決に向けてまず、日本人がこの問題を認知することが重要です。たとえば軽い気持ちで通っていた風俗やストリップクラブが、そうした犯罪の温床となっているかもしれない。そこに客としてお金を落とすことで、人身売買のシステムを金銭的に支援してしまっていることになります。
ふたつめは、偏見を捨てて、売春に対する罰則が本当に適切なのか、問題視してみること。人身売買に関する海外の資料を見ていると、日本は「性奴隷の被害者が売春などの罪で罰則を受ける」ことが留意点として挙げられています。そのために、被害者は警察にすら助けを求められない。
ではどういうオプションがあるのか。スウェーデンでは今から17年前、売春に関して罰則を受けるのは買う側のみとし、売る側への罰則は廃止しました。それと同時に、生活保護などの社会福祉制度を整え、「性労働に従事している女性は犯罪者ではなく被害者である」という考えを教育や警察官への研修を通して周知させています。
その結果、人身売買で連れてこられる女性の数が減り、法務省の発表によると売春の件数自体が50%減少しました。この結果を受け、ノルウェーとアイスランドも同様に、売る側の罰則を廃止しています。
ニュージーランドも売る側に罰則を与えるのをやめましたが、その結果、70%の女性が、客に暴力を振るわれた際に警察に通報できるようになったと述べ、従事する女性の数も半分以下に減りました。
オランダでは売春自体がそもそも合法ですが、合法であることにより、他の業界と同じように企業が運営し政府が管理できるため、闇組織が金儲けできる余地が大幅に減るほか、女性側が組合を作れたり、給料未払いなどの訴訟を起こすことが可能で、違法に労働させられない、などメリットは様々です。
むやみに違法化・罰則化することで、その「業界」自体が実際には存在するにも関わらず法的には存在しないことになってしまい、かといって根絶は現実的ではないため、結果として全てが闇の中で行われることになります。その結果、違法組織が暗躍し、被害者は無法地帯の中にさらされることになる。
これは麻薬でも同じことで、例えばポルトガルでは、麻薬を使用する側の罰則を廃止し、その代わりに治療やリハビリを強化することで、麻薬常習者の数を減らすだけでなく、麻薬による死者の数も大幅に減らすことに成功しています。
日本では当たり前に刑罰が課せられていることも、ほかの国では見直した結果、問題が根本的に大きく改善されているケースがあります。興味がある人は、ぜひ「decriminalization（罰則の廃止）」で調べてみてください。
https://www.cosmopolitan.com/jp/trends/society/news/a930/mami-news-trafficking-in-persons-in-japan/
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日本は人身取引大国だった！
暴力で支配され性を売らされる女性たちを、救い出す闘いが始まっている
imidas紙
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519
人身取引という言葉をご存じだろうか？ 「現代の奴隷制」と言われる人身取引は、いまや世界では麻薬に次ぐ世界第2の犯罪産業である。その目的は「性的搾取」「強制労働」「臓器取引」に大別され、甘い言葉や詐欺、暴力によって弱者を支配下に置き、強制的に利益を得る。現在、世界で3000万人いるという人身取引被害者の救済・支援に国内で唯一、専門的に取り組んでいるNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス（旧称ポラリスプロジェクトジャパン）」の藤原志帆子代表に作家・雨宮処凛が聞いた。
日本に8万人の「奴隷」がいる
「あー人身売買とか、そういう感じの話？ だったら日本は関係ないよね」
人身取引と聞いて、そう思う人もいるかもしれない。しかし驚くなかれ、性的搾取や労働搾取を目的とした人身取引は、日本国内でもごく身近なところで行われている。
被害者は日本人だけではない。日本に働きに来ている外国人の中にも、だまされ、自分ではどうにもならない状況で、日々売春を強要されているような実態がある。また、外国人研修生・技能実習生の名目で、製造工場、建築現場、農場などに派遣され、働かされているアジアの若者たちもいる。
外国人技能実習生権利ネットワークなどの調査によれば、彼らのうちにはパスポートを取り上げられ、日常生活を管理され、時給300円程度で過酷な長時間労働を強いられている者も少なくない。
オーストラリアの人権擁護団体ウォークフリー・ファウンデーションは、「日本には現代の奴隷が8万人存在する」との調査報告を2013年に発表した。アメリカ国務省の報告書には、「日本は人身取引根絶のための最低基準を満たさない国」と、13年連続で名指し批判されている。
が、そうしたことを知る日本人は、あまりにも少ない。
「日本は人身取引大国です」
開口一番、藤原志帆子さんはそう指摘する。
2004年に発足したポラリスプロジェクトジャパンに、これまでに寄せられた相談は約3000件。4割が日本人からで、次いで韓国人、フィリピン人、タイ人と続く。
相談内容もさまざまだ。家出少女が援助交際を強要される。恋愛関係を装う男性に、長期にわたって性風俗店で働かされ、莫大な金を巻き上げられる。外国人の場合は、借金を背負わされていたり、ブローカーが絡んでいたり。
いずれも共通するのは、暴力による一方的な支配である。
年間レスキュー件数は25～30件
現在32歳の藤原さんは、いわゆる「援交世代」。1990年代後半、北海道で高校時代を過ごしていた彼女のまわりにも、そんな光景はあったという。「少女の性が商品化され始めた」時代背景も、人身取引に関心を持つきっかけになったのかもしれないが、大きな転機となったのはアメリカでの留学経験だという。
「人身取引のことは、大学の授業で知りました。タイのメコン川流域で、買春ツアーのために子どもが売られている、という時事問題が講義で取り上げられて……。売られているのは7、8歳の子どもなんですよ。そういう子どもと性交渉をする。そのツアーには日本人も参加していることを知って、びっくりしました」
そうした経験から、卒業後はアメリカの人身取引撲滅団体ポラリスプロジェクトに在籍して1年間勤務。帰国後、2004年にポラリスプロジェクトジャパンを立ち上げた。
「人身取引被害者とは、簡単に言うと、逃げるっていう選択肢がない状況で働かされている人たちです。もちろん鎖で拘束するわけではない。その代わり『いい仕事があるよ』と誘惑して、知らない街や国に送られたり、脅迫という手も使われます。例えば、破産した家の娘さんに『この仕事をしないと親がどうなるかわからないぞ』と、脅すとか。
家出少女の被害も少なくありません。街で近づいてきたお兄さんに優しくされて、泊めてもらううちにデリヘルの面接に連れて行かれたりします。彼女たちにはDV（ドメスティックバイオレンス）などで家に帰れない事情もあるから、それしか選択肢がない」
しかし、どんなにひどい人身取引が行われていても、被害者本人には自覚がない場合が多いという。藤原さんたちの相談窓口に、直接、連絡をしてくることもほとんどない。
「被害者が日本人のケースで多いのは、お客さんからの連絡です。次いで多いのが同僚の子から。『店に困っている若い子がいる』とか、『あの状況は絶対おかしい』といった相談電話がかかってくるんです。
外国人の場合は、本人からの連絡も多いですね。私たちのセンターでは、日本に働きに来た外国人向けの新聞などに、無料法律相談の広告を出しているので。そのため相談窓口には、英語、韓国語、タガログ語が話せるスタッフもいます」
年間の相談件数は300～400件。そのうち人身取引が疑われるものは50～60件で、実際にレスキューを行うケースは年25～30件ほどだという。
公費は1円も出ない中での活動
では、人身取引からのレスキューはどのような形で行われるのか。
「まず、本人に事情を聞きます。たいてい洗脳されてしまっていて『私はこれでいいんです。働いて借金を返さないと、どうなるかわからないから』と、言うんです。だから、そういうのはおかしい、今の状況から抜け出せるということに、まず気づいてもらうことから始めます」
その時点で、すぐに「逃げる」と決心できる人もいれば、覚悟を決めるまでに数カ月かかる人もいるそうだ。
決心が固まったら、本人を店や監禁先から連れ出して、「安全で安心できる場所」へ移送することになる。具体的には、婦人相談所や児童相談所、民間のシェルターに預けたり、親元に帰らせる、帰国させることもあるという。
「私たち自身はシェルターの運営をしていません。なので、彼女たちを安全な場所までつなぐことが、主な役目となります。時には警察に介入してもらうこともあります。でも警察を嫌がる人や、怖がる人もいるので、その場合はメンバーだけで動きます」
逃げる日を決め、本人には契約書や借用書など人身取引を立証するための証拠と、持てるだけの荷物を準備したら、管理する人間に見つからないよう、待ち合わせ場所にタクシーやレンタカーを回してピックアップする。緊迫の瞬間だ。
そこから、被害を訴えるため警察に行くこともあれば、取られたパスポートを再発行してもらうため、大使館に行くこともある。
「そのまま病院に運び込まれることになった女性もいました。売春を繰り返すうちに複数の性感染症にかかり、骨盤が炎症を起こして、立ち上がることさえできない状態だったんです。その女性は、逃げる前日まで売春をさせられていたんですよ」
こうした藤原さんたちの活動は、すべて企業や人権団体からの寄付で賄われている。公費は1円も出ていない。
性風俗業にいる女性への偏見
レスキューしても、その先が問題だ。
「公的な支援は一応あるんですが、それは虐待やDV被害者に対する支援、ホームレス支援などの中に入れこむ形になります。
被害者が17歳以下なら、児童相談所が対応します。ですが首都圏の場合、児童相談所は虐待から避難させてきた小さな子どもたちで手一杯です。14～15歳の少女は高年齢児で、はた目には非行少女なので、支援からあぶれてしまうこともあるんです。
成人女性の場合は、売春防止法（1957年施行）によって設置された婦人保護施設が受け入れ先になります。でも建物は老朽化していて、入居者が心身を休めるのにいちばん最適な場所とは言いがたいのが現状です。しかもこの施設には、知的障害者やホームレス経験者など、さまざまな困難を抱えた10～60代までの女性が保護されています。
彼女たちはそのほとんどが暴力被害を経験していて、女性の貧困と、暴力と、人身取引の結びつきが、怖いぐらいにわかる場所なんです」
ちなみに今、藤原さんが力を入れているのは、人身取引を発見でき、被害にあっている人と関わりやすい立場にある人たちへの啓発活動だ。
「私自身も恥ずかしながら、性風俗店などで働いている人は、みな自分の意思だと思っていたし、何重もの誤解がありました。でも、逃げられないように借金が作られていくシステムがあったり、完全なだましもある。だから最近は、警察本部や入国管理局などで、意識を変えてもらうよう講演を行っています。
なぜならあの人たちは、性風俗店などで働いている女の子の声を、親身になって聞こうとしない。彼女たちが、お客や店の人からレイプされて警察に訴えても、『え、レイプされるのが仕事でしょ？』『もう日本に来るな！』ぐらいのことを言われてしまう。
実は性風俗業にいる女性への偏見と闘うことが一番大変なんです。そのためにも、警察官など被害者と接することが多い方々に、人身取引のサインを見抜く方法などを、お話させていただいています」
日本は性風俗に悪い意味で大らか
人身取引（Human Trafficking）という言葉が、国連で認知されたのが2000年11月。強制労働などの実態は、以前からわかっていたものの、明確にその言葉で呼ばれ始めたのは、わずか13年前のことなのだ。
まだ年数が浅いこの問題について、日本の支援策が遅れているのは仕方ないことなのかもしれない。しかし、ヨーロッパの全域をはじめ、アジアでは韓国や台湾でも、すでに人身取引法が成立している。
日本では05年、刑法に人身売買罪が新設されただけだ。実際に人を売り買いをしないと罪に問えない。藤原さんによると「今は脅迫罪だとかの法律を7、8個適用している状態。犯罪として立証するには限界がある」という。
アメリカでは、就労ビザ、留学ビザを受け取りに来た人に渡されるパンフレットに、人身取引の被害にあった場合の相談窓口の連絡先が書かれている。アメリカでの被害発覚は、そこからが最も多い。最初から、ターゲットになりやすい外国人に、相談窓口が知らされているのだ。
藤原さんは「日本は性風俗について、悪い意味で大らかな社会」だと指摘するが、まったく同感だ。
「給料日だからフーゾク行こうぜ！」というようなノリや、外国人女性の買春を「国際協力」と表現するような開き直り。活動している中で、買う側の男性がまったく悪気なく、逆に自分の買春行為が問題化されていることに「ポカンとしている」ような状況も見てきたという。
「韓国では04年に、性売買特別法ができました。直接的なきっかけは、ある地方都市で、知的障害者の少女を集めて経営していた風俗店が火事になったことです。夜中に彼女たちが逃げないよう外から厳重に施錠されていたため、十数人が亡くなりました。それで世論に火がついて、売買春が禁止されたんです」
以降、買春による逮捕者は更生プログラムに参加しないと、罰金か実刑を受けることになった。ジェンダー学や性暴力についての講義を受け、二度と買春しないよう釘を刺されて解放される。一方で、人身取引の被害女性には、借金や契約の無効化など、保護政策も打ち出された。
たとえ表向きで禁じても、抜け道はあると思う。が、少なくとも弱い立場の女性を保護しようという点では、参考になる話ではないか。
本当に必要なのは救済後の支援
藤原さんの話を聞きながら、ずっと考えていたことがある。それは人身取引かどうかを見極める「線引き」の難しさだ。
世の中には、ひどい状況で性的搾取されている人がいる。一方で、さまざまな事情があり、「今だけ」「お金のため」と割り切って、性風俗店で働く人もいる。ただ、未成年かどうかなどのわかりやすい基準は別として、「自発的か、そうでないか」のグラデーションはあまりにも広い。
そのことについて、藤原さんのこんな言葉が印象的だった。
「今だけはがんばって、風俗の仕事やるんだっていう、シングルマザーのお母さんなんかは本当に応援します。けど、おせっかいかもしれないけど、逃げたいと思う瞬間があるのなら、ぜひちょっと私たちの話を聞いてほしい」
日本で人身取引撲滅に取り組んで10年。その間、藤原さんたちは多くの人を救ってきたわけだが、たとえ解放されても、その人たちの人生は続く。が、この国には「その後の彼女たちに必要なもの」が用意されていない。そのため精神的に病んで、苦しむ女性も多い。
藤原さんが望むもの。
未成年には「ゆっくり休めて、学校に通えるような」シェルター。また、被害にあった女性たちでデートDVや人権、女性の身体について学び、みんなで体験を共有するようなプログラムができないか考えているという。
最後に、今、苦しんでいる人たちへのメッセージをもらった。
「人身取引にあっている間は、誰でも前が見えない、真っ暗な中で懸命に日々を生きています。でも、あなたを支配する人は1円でも利益を得るため、いろいろな形であなたの自由を奪い続けるでしょう。仕方がないんだ、こうやって頑張って生きるしかない、と思うかもしれません。でも、あなたの体や時間を奪い、搾取することは人身取引という重大な犯罪です。今の場所で生きなくていい、自由になる権利があなたにはある。私が言いたいのは、そのことだけです」
どんなに借金があろうが、過去にどんな契約を交わしていようが、奴隷のように扱われていい人など一人もいないのだ。
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/421.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え（長周新聞）
またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
長周新聞 2017年12月19日
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/315.html
またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
長周新聞 2017年12月19日
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/315.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方 （集英社オンライン）
なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方
集英社オンライン 2023.01.23
https://shueisha.online/newstopics/95739
1月23日から始まった通常国会で注目されるのが、防衛費増額と、その財源となる増税を既成事実化する「財源確保法案」だ。増税に躍起な岸田総理と背後で暗躍する財務省。はたして両者の暴走を止めることはできるのか？
5年間で43兆円もの防衛費増額
昨年末から増税話が世間を賑わしている。
コトの発端は防衛費を5年間で43兆円増額するという話。そのための財源の一部は増税によって確保するという方向性が決まったのだが（「方向性」としたのは、いつからやるのか等についてはまだ完全に決まったわけではないから）、岸田総理が増税によって防衛費増額の財源の一部を確保すると表明してから、なんとわずか8日間、途中土日を挟んでいるので実質的には6日間で決まってしまった。
これに対しては増税に明確に反対している自民党議員たちのみならず、増税に賛成しうる議員たちからも、さすがに異論や非難の声が上がったようである。
更に、防衛費増額の議論とほぼ時を同じくして打ち出された子ども政策関連予算の倍増も、安定財源と称して増税によることが想定されているようだ。それが証拠に、岸田総理の盟友とも言われる甘利明前幹事長がテレビ番組出演時に、子ども予算の財源として将来的な消費税増税に繰り返し言及している。
官邸は火消しに躍起になり、松野官房長官は「甘利氏の意見」として事の鎮静化を図ろうとしている。だが、防衛費増額の財源としての増税のメニューの検討に際して、岸田総理は当初「所得税は考えない」としていたのに、舌の根も乾かぬうちに所得税がその対象として上がってきたことを思い出せば、火消しはごまかしなり煙幕であって、そのうち何食わぬ顔で消費税増税を表明することなど容易に想定できる。
それにしても岸田総理はなぜそんなに防衛増税の方向性という結論を急いだのだろうか？ それ以外についてもなぜここまで増税に熱心なのだろうか？
それを考えるには、岸田内閣とは、岸田総理とはどういう存在なのか、そして、財務省とはどういう機関なのかについて知っておく必要がある。
岸田氏に「実現したい政策」はあるのか？
まず、岸田総理は内閣総理大臣になりたくて自民党総裁選に立候補し、国会における首班指名を経て今の職に就いた人物である。
「何を当たり前のことを」と思われたかもしれないが、「内閣総理大臣になりたくなった」の意味するところは、何かやりたいこと、実現したい政策があるわけではなく、ただただその職に就きたい、就いていたいだけ、というのがほとんどで、岸田総理も同様のケースに見える。
ただ単に政治家になりたいだけ、議員バッジを付けたいだけで立候補して運よく当選した議員も少なからずいるし、知事や市長についても同様である。しかし、一国の総理大臣がそれでは日本の行く末は暗いとしか言いようがない。
何もやりたいことがなく、唯一のやりたいことと言えば出来るだけ長く総理の地位にい続けたいということであるから、岸田総理の行動様式は、地位にしがみつくこと、つまり保身が中心となる。保身につながるならば、自ら進んで言いなりになる。
一方で保身につながらないか、立場を危うくしかねないことには、たとえそれが必要であっても検討しかしない。検討ばかりの“検討使”と揶揄された所以である。
そんな岸田総理が率いる内閣だから、やりたいことに向かって突き進むのではなく、岸田総理の保身に振り回されて動く、何がしたいのかわからないものになってしまう。総裁選で掲げた「令和の所得倍増計画」がいつの間にか「資産所得倍増プラン」に取って替わってしまったことがその象徴だろう。
岸田総理と財務省の蜜月
では、岸田総理が言いなりになる財務省とはどのような機関なのか。端的に言って、隙あらば増税をしようと画策する機関であり、また、何らかの政策の結果として税収が増えたことは評価されず、増税を実現出来たことが評価される機関である。
日本の経済状況がどうあろうと、国民生活がどうなろうと、多くの事業者が苦しい状況にあろうと、そうしたことにはお構いなしに増税に突き進む、そんな機関である。そんな機関出身者が今や岸田官邸を仕切っている。安倍内閣は経産省内閣とも呼ばれたが、今や岸田内閣は財務省内閣である。
岸田政権はその迷走ぶりや、何も決めない姿から支持率は低迷し、自民党内では既に「岸田降ろし」が始まったとも言われている。保身のために財務省の言いなりになってくれる岸田総理はいつまでその地位にい続けられるのかわからなくなってきた。
だからこそ岸田氏が総理の座にいるうちにできる増税はやってしまおう、そう財務省が考えて拙速に動き、岸田総理は言われるがままに動いた、ということのようである。端から見ると、検討しかしてこなかった決められない男であった岸田総理が、突如決める総理になったかのようであるが、背景にはこうしたことがあったのだ。
そもそも今回の防衛増税の方向性の決定の更に背景には、アメリカから大量の武器を買うことでバイデン政権の覚えがめでたくなり、保身につながるという目算もあったようだ。
財務省による「岸田総理のうちに増税」作戦は防衛費増額にとどまらず、増税できる大義名分があればどんどん実行される。その絶好の対象が子ども関連予算倍増である。これではまさに増税のための増税なのだが、増税はいきなり、一気に実施するのではなく、ジワジワと進められる。
今回の防衛費増額では法人税、所得税、たばこ税が増税の対象として上がっているが、一緒に歳出改革、つまりは様々な予算を「無駄」のレッテルを貼って削減するということも行われる。「そうだ、行政の無駄を無くせば増税は必要なくなる」と、一般国民にわかりやすく、受け入れられやすそうな考え方だが、政府の財政支出の削減は経済の縮小を意味する。GDPの計算式に政府の支出が入っていることを思い出せば理解できるだろう。
とはいえ「無駄」の削減にも限度が出てくる。「無駄」な予算の削減が難しいとなれば、「予算の削減がこれ以上できないから仕方がない」、「必要な政策の財源確保のためには避けられない」として、次なる増税が検討の俎上に乗っかってくる。それこそが消費税増税である。
しかもこのシナリオを財務省が既に考えており、それに沿ってことを進めている可能性も否定できないこのだが、もしこれらの増税が実施されれば、日本は没落の道を進むことになる（財務省はそんなことはお構いなし）。
そもそも国は税収を前提にして支出をしているわけではなく、また国債を借金と位置付けて60年で償還（返済）しなければならないとしているのは日本だけである（こうした点については別稿で改めて解説したい）。
財務省の言いなりになって、保身のためならなりふり構わぬ岸田総理の暴走を早々に止めなければならない。その最大の山場は1月23日から始まる通常国会である。この国会には、防衛増税を既成事実化するための「財源確保法案（仮称）」が提出される予定である。
この法案を国会に提出させないか、少なくとも審議入りさせてはならない。
https://shueisha.online/newstopics/95739
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/316.html
なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方
集英社オンライン 2023.01.23
https://shueisha.online/newstopics/95739
1月23日から始まった通常国会で注目されるのが、防衛費増額と、その財源となる増税を既成事実化する「財源確保法案」だ。増税に躍起な岸田総理と背後で暗躍する財務省。はたして両者の暴走を止めることはできるのか？
5年間で43兆円もの防衛費増額
昨年末から増税話が世間を賑わしている。
コトの発端は防衛費を5年間で43兆円増額するという話。そのための財源の一部は増税によって確保するという方向性が決まったのだが（「方向性」としたのは、いつからやるのか等についてはまだ完全に決まったわけではないから）、岸田総理が増税によって防衛費増額の財源の一部を確保すると表明してから、なんとわずか8日間、途中土日を挟んでいるので実質的には6日間で決まってしまった。
これに対しては増税に明確に反対している自民党議員たちのみならず、増税に賛成しうる議員たちからも、さすがに異論や非難の声が上がったようである。
更に、防衛費増額の議論とほぼ時を同じくして打ち出された子ども政策関連予算の倍増も、安定財源と称して増税によることが想定されているようだ。それが証拠に、岸田総理の盟友とも言われる甘利明前幹事長がテレビ番組出演時に、子ども予算の財源として将来的な消費税増税に繰り返し言及している。
官邸は火消しに躍起になり、松野官房長官は「甘利氏の意見」として事の鎮静化を図ろうとしている。だが、防衛費増額の財源としての増税のメニューの検討に際して、岸田総理は当初「所得税は考えない」としていたのに、舌の根も乾かぬうちに所得税がその対象として上がってきたことを思い出せば、火消しはごまかしなり煙幕であって、そのうち何食わぬ顔で消費税増税を表明することなど容易に想定できる。
それにしても岸田総理はなぜそんなに防衛増税の方向性という結論を急いだのだろうか？ それ以外についてもなぜここまで増税に熱心なのだろうか？
それを考えるには、岸田内閣とは、岸田総理とはどういう存在なのか、そして、財務省とはどういう機関なのかについて知っておく必要がある。
岸田氏に「実現したい政策」はあるのか？
まず、岸田総理は内閣総理大臣になりたくて自民党総裁選に立候補し、国会における首班指名を経て今の職に就いた人物である。
「何を当たり前のことを」と思われたかもしれないが、「内閣総理大臣になりたくなった」の意味するところは、何かやりたいこと、実現したい政策があるわけではなく、ただただその職に就きたい、就いていたいだけ、というのがほとんどで、岸田総理も同様のケースに見える。
ただ単に政治家になりたいだけ、議員バッジを付けたいだけで立候補して運よく当選した議員も少なからずいるし、知事や市長についても同様である。しかし、一国の総理大臣がそれでは日本の行く末は暗いとしか言いようがない。
何もやりたいことがなく、唯一のやりたいことと言えば出来るだけ長く総理の地位にい続けたいということであるから、岸田総理の行動様式は、地位にしがみつくこと、つまり保身が中心となる。保身につながるならば、自ら進んで言いなりになる。
一方で保身につながらないか、立場を危うくしかねないことには、たとえそれが必要であっても検討しかしない。検討ばかりの“検討使”と揶揄された所以である。
そんな岸田総理が率いる内閣だから、やりたいことに向かって突き進むのではなく、岸田総理の保身に振り回されて動く、何がしたいのかわからないものになってしまう。総裁選で掲げた「令和の所得倍増計画」がいつの間にか「資産所得倍増プラン」に取って替わってしまったことがその象徴だろう。
岸田総理と財務省の蜜月
では、岸田総理が言いなりになる財務省とはどのような機関なのか。端的に言って、隙あらば増税をしようと画策する機関であり、また、何らかの政策の結果として税収が増えたことは評価されず、増税を実現出来たことが評価される機関である。
日本の経済状況がどうあろうと、国民生活がどうなろうと、多くの事業者が苦しい状況にあろうと、そうしたことにはお構いなしに増税に突き進む、そんな機関である。そんな機関出身者が今や岸田官邸を仕切っている。安倍内閣は経産省内閣とも呼ばれたが、今や岸田内閣は財務省内閣である。
岸田政権はその迷走ぶりや、何も決めない姿から支持率は低迷し、自民党内では既に「岸田降ろし」が始まったとも言われている。保身のために財務省の言いなりになってくれる岸田総理はいつまでその地位にい続けられるのかわからなくなってきた。
だからこそ岸田氏が総理の座にいるうちにできる増税はやってしまおう、そう財務省が考えて拙速に動き、岸田総理は言われるがままに動いた、ということのようである。端から見ると、検討しかしてこなかった決められない男であった岸田総理が、突如決める総理になったかのようであるが、背景にはこうしたことがあったのだ。
そもそも今回の防衛増税の方向性の決定の更に背景には、アメリカから大量の武器を買うことでバイデン政権の覚えがめでたくなり、保身につながるという目算もあったようだ。
財務省による「岸田総理のうちに増税」作戦は防衛費増額にとどまらず、増税できる大義名分があればどんどん実行される。その絶好の対象が子ども関連予算倍増である。これではまさに増税のための増税なのだが、増税はいきなり、一気に実施するのではなく、ジワジワと進められる。
今回の防衛費増額では法人税、所得税、たばこ税が増税の対象として上がっているが、一緒に歳出改革、つまりは様々な予算を「無駄」のレッテルを貼って削減するということも行われる。「そうだ、行政の無駄を無くせば増税は必要なくなる」と、一般国民にわかりやすく、受け入れられやすそうな考え方だが、政府の財政支出の削減は経済の縮小を意味する。GDPの計算式に政府の支出が入っていることを思い出せば理解できるだろう。
とはいえ「無駄」の削減にも限度が出てくる。「無駄」な予算の削減が難しいとなれば、「予算の削減がこれ以上できないから仕方がない」、「必要な政策の財源確保のためには避けられない」として、次なる増税が検討の俎上に乗っかってくる。それこそが消費税増税である。
しかもこのシナリオを財務省が既に考えており、それに沿ってことを進めている可能性も否定できないこのだが、もしこれらの増税が実施されれば、日本は没落の道を進むことになる（財務省はそんなことはお構いなし）。
そもそも国は税収を前提にして支出をしているわけではなく、また国債を借金と位置付けて60年で償還（返済）しなければならないとしているのは日本だけである（こうした点については別稿で改めて解説したい）。
財務省の言いなりになって、保身のためならなりふり構わぬ岸田総理の暴走を早々に止めなければならない。その最大の山場は1月23日から始まる通常国会である。この国会には、防衛増税を既成事実化するための「財源確保法案（仮称）」が提出される予定である。
この法案を国会に提出させないか、少なくとも審議入りさせてはならない。
https://shueisha.online/newstopics/95739
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/316.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである （集英社オンライン）
日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
集英社オンライン 2023.05.14
https://shueisha.online/culture/129280
2022年日本最大の事件、「安倍晋三銃撃事件」を発端に明るみになり始めた政治と宗教のタブー。外国人目線で言いたいことを言いいながら、日本のニュースをわかりやすく教えてくれるタレントのフィフィ氏が『まだ本当のことを言わないの？ 日本の９大タブー』（幻冬舎）では、「宗教2世問題は統一教会だけではない」と指摘する。
「宗教団体」として議論するから前に進まない
旧統一教会の日本での活動を許し、被害を増大させたのは、日本の政治家たちです。彼らの罪は、あまりにも重い。
もし当事者たちが責任を感じているのなら、これまで旧統一教会とどのような関係を持っていたのか正直に表に出し、これからどうしていくのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。そして、スピーディに事を運んでいくべきなのですが、政府のやっていることは、いちいち遅すぎます。見ていてイライラしてきます。
対策がスピーディに運ばないのは、旧統一教会を「宗教団体」という位置づけで議論しているからでしょう。
教会の教義の中には、「日本は戦時中、朝鮮に悪いことをした、それを浄化するために、日 本は高額の献金をしなければいけない。それをしないなら不幸になる」といったものがありま す。こうした手口でお金を集めるなんて、宗教でも何でもなくて脅迫そのものではないですか。また、買えば幸せになれるなどと言って高額な壺を売りつける。こうした団体のことを「宗 教」のくくりで議論しているのが間違い。旧統一教会のやっていることは宗教ではなく、反社 会的な活動で、立派な犯罪です。
こうした集団を「宗教団体」の位置づけにするから、「信仰の自由」云々という議論が出てきて前に進まなくなるんです。それに、こんな悪徳集団を「宗教団体」とすると、宗教全体のイメージが下がります。騙されて高額の献金を搾取され続けてきた被害者も救われません。
とにかく、旧統一教会を日本で活動させないためにも、それこそ、今すぐにでも解散請求を 出すべきです。ですが、見ていると、どうも、のらりくらりとした印象を受けてしまうのは、私だけなのでしょうか。旧統一教会は、日本の国家安全保障を脅かすまでの存在なのですから、防衛費の増額の議論だけではなくて、教団の解散に向けても、政府は積極的に動かなくてはなりません。
公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、岸田首相は、「党と旧統一教会の関係を断つ」と記者会見で明言しました。
当たり前です。旧統一教会がトラブルだらけの団体だから、ということもありますが、たと えトラブルがなかったとしても、宗教団体とは縁を切らなくてはならないのではありませんか。前にも触れましたが、日本国憲法には、「政教分離」の原則があります。今の日本の状況を
見ると、完全にその原則が無視されているように感じられてしまいます。日本で「政教分離」の話題になるたびに指摘されるのが、公明党ですよね。この党が創価学会という宗教団体を母体とすることは、周知の事実です。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出す
るようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
公明党が創価学会と深く結びついていることは、誰でも知っています。政治と宗教の関係性について、これほどまでに議論がなされている今、自分たちの立場について明言すべきときではないでしょうか。
公明党の公式サイトには、創価学会との関係を「政教一致」と非難する意見に対して、「全く的外れな批判」と明記されています。憲法に定められている「政教分離」の原則について、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」との見解を示しているのです。
これ、間違った憲法解釈です。宗教団体として組織的に選挙応援をするのは、アウトです。この主張は、憲法解釈をねじ曲げて「問題ない」と言っているだけ。
おかしいですよね。この問題にメスが入れられないから、旧統一教会というカルト集団が政治に関わることも野放しにされてきたのです。
安倍元首相の銃撃事件の犯人は、母親が旧統一教会の熱心な信者で、そのため、不遇な幼少期を送っていたことが報道されました。これを機に「宗教２世」がクローズアップされるようになり、世の中には、たくさんの宗教２世が存在し、多くが苦しい生活を送っていることが明らかになりました。
旧統一教会の宗教２世の小川さゆりさんは、幼少期に苦しい思いをしたことを、メディアに顔を出して涙ながらに何度も訴えていましたが、宗教２世の問題は、何も旧統一教会に限ったことではありません。
創価学会でも、２世が苦しんできたと訴えている人がいます。お笑い芸人の長井秀和さんです。
公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
創価学会の元２世信者の長井さんは、旧統一教会の問題が明るみに出てから連日、自身のツイッターで創価学会でも旧統一教会のようなことが起きていて、宗教２世が苦しんできたという実態を投稿しています。
前出の小川さんや、この長井さんのように、顔を出して大きな宗教団体の内部事情を暴露するのは簡単ではありません。非常に危険な行為でもあります。でも、だからこそ、こうした勇気ある姿に多くの人が注目したのではないでしょうか。
ちなみに、2022年12月下旬、政府は、宗教２世への信仰の強制を児童虐待とすることを発表しましたが、これは、宗教２世たちの勇気ある行動があったからこそなんですね。
日本には宗教的に虐待されている子どもを保護者から引き離して、行政の判断で保護することが難しいという現実がありました。宗教２世の虐待問題をめぐっては児相に相談しても、「宗教問題には介入できない」と言われたという相談も寄せられていました。これまでは、信仰の自由を理由に、行政は消極的な判断をしてきたのです。親の信仰や教育に口を出せないということだったのでしょう。
しかし、今回発表された指針には、「必要な場合には躊躇なく、その児童を一時保護するように」と書かれています。これは、日本においては大きな一歩ですが、それもこれも、宗教２世たちの訴えが届いた結果と言えるでしょう。
創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ
2022年12月25日、長井秀和さんは、東京都西東京市議選に無所属で出馬して当選しました。西東京市の選挙のために１年半前から毎日街頭に立って演説をしてきましたが、地域の活性化はもちろん、カルト宗教問題などを訴えてきました。
その甲斐あって、なんと立候補者 人中トップで当選。有名人で注目されたから当選したわけではありません。今回の市議選ではプロレスラーや芸人、歌手など他に４人もの有名人が出馬していましたが、どの人も当選していません。
長井さんは、もうずいぶん前に創価学会を脱会、宗教２世としてどれだけ苦しい思いをしながら過ごしてきたかを積極的に発信してきました。今回の西東京市の地方選でも、カルトと戦う議員になりたい、宗教２世で行き場がなくなった人を受け入れるような団体を発足していきたい、といった決意で立候補したそうですが、そうした決意や訴えが、人々に受け入れられたからこそ、トップ当選したわけです。
それは、とても大きな意味を持っています。長井さんの当選は、まだ小さな一歩かもしれませんが、このことを何より恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。この小さな渦が今後大きな渦になる可能性があるのですから。創価学会と公明党は自分たちが世間からどう見られているのか、この結果を真摯に受け止めるべきなのです。
https://shueisha.online/culture/129280
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した
警察は、オウム真理教だけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきだ」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/317.html
日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
集英社オンライン 2023.05.14
https://shueisha.online/culture/129280
2022年日本最大の事件、「安倍晋三銃撃事件」を発端に明るみになり始めた政治と宗教のタブー。外国人目線で言いたいことを言いいながら、日本のニュースをわかりやすく教えてくれるタレントのフィフィ氏が『まだ本当のことを言わないの？ 日本の９大タブー』（幻冬舎）では、「宗教2世問題は統一教会だけではない」と指摘する。
「宗教団体」として議論するから前に進まない
旧統一教会の日本での活動を許し、被害を増大させたのは、日本の政治家たちです。彼らの罪は、あまりにも重い。
もし当事者たちが責任を感じているのなら、これまで旧統一教会とどのような関係を持っていたのか正直に表に出し、これからどうしていくのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。そして、スピーディに事を運んでいくべきなのですが、政府のやっていることは、いちいち遅すぎます。見ていてイライラしてきます。
対策がスピーディに運ばないのは、旧統一教会を「宗教団体」という位置づけで議論しているからでしょう。
教会の教義の中には、「日本は戦時中、朝鮮に悪いことをした、それを浄化するために、日 本は高額の献金をしなければいけない。それをしないなら不幸になる」といったものがありま す。こうした手口でお金を集めるなんて、宗教でも何でもなくて脅迫そのものではないですか。また、買えば幸せになれるなどと言って高額な壺を売りつける。こうした団体のことを「宗 教」のくくりで議論しているのが間違い。旧統一教会のやっていることは宗教ではなく、反社 会的な活動で、立派な犯罪です。
こうした集団を「宗教団体」の位置づけにするから、「信仰の自由」云々という議論が出てきて前に進まなくなるんです。それに、こんな悪徳集団を「宗教団体」とすると、宗教全体のイメージが下がります。騙されて高額の献金を搾取され続けてきた被害者も救われません。
とにかく、旧統一教会を日本で活動させないためにも、それこそ、今すぐにでも解散請求を 出すべきです。ですが、見ていると、どうも、のらりくらりとした印象を受けてしまうのは、私だけなのでしょうか。旧統一教会は、日本の国家安全保障を脅かすまでの存在なのですから、防衛費の増額の議論だけではなくて、教団の解散に向けても、政府は積極的に動かなくてはなりません。
公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、岸田首相は、「党と旧統一教会の関係を断つ」と記者会見で明言しました。
当たり前です。旧統一教会がトラブルだらけの団体だから、ということもありますが、たと えトラブルがなかったとしても、宗教団体とは縁を切らなくてはならないのではありませんか。前にも触れましたが、日本国憲法には、「政教分離」の原則があります。今の日本の状況を
見ると、完全にその原則が無視されているように感じられてしまいます。日本で「政教分離」の話題になるたびに指摘されるのが、公明党ですよね。この党が創価学会という宗教団体を母体とすることは、周知の事実です。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出す
るようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
公明党が創価学会と深く結びついていることは、誰でも知っています。政治と宗教の関係性について、これほどまでに議論がなされている今、自分たちの立場について明言すべきときではないでしょうか。
公明党の公式サイトには、創価学会との関係を「政教一致」と非難する意見に対して、「全く的外れな批判」と明記されています。憲法に定められている「政教分離」の原則について、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」との見解を示しているのです。
これ、間違った憲法解釈です。宗教団体として組織的に選挙応援をするのは、アウトです。この主張は、憲法解釈をねじ曲げて「問題ない」と言っているだけ。
おかしいですよね。この問題にメスが入れられないから、旧統一教会というカルト集団が政治に関わることも野放しにされてきたのです。
安倍元首相の銃撃事件の犯人は、母親が旧統一教会の熱心な信者で、そのため、不遇な幼少期を送っていたことが報道されました。これを機に「宗教２世」がクローズアップされるようになり、世の中には、たくさんの宗教２世が存在し、多くが苦しい生活を送っていることが明らかになりました。
旧統一教会の宗教２世の小川さゆりさんは、幼少期に苦しい思いをしたことを、メディアに顔を出して涙ながらに何度も訴えていましたが、宗教２世の問題は、何も旧統一教会に限ったことではありません。
創価学会でも、２世が苦しんできたと訴えている人がいます。お笑い芸人の長井秀和さんです。
公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
創価学会の元２世信者の長井さんは、旧統一教会の問題が明るみに出てから連日、自身のツイッターで創価学会でも旧統一教会のようなことが起きていて、宗教２世が苦しんできたという実態を投稿しています。
前出の小川さんや、この長井さんのように、顔を出して大きな宗教団体の内部事情を暴露するのは簡単ではありません。非常に危険な行為でもあります。でも、だからこそ、こうした勇気ある姿に多くの人が注目したのではないでしょうか。
ちなみに、2022年12月下旬、政府は、宗教２世への信仰の強制を児童虐待とすることを発表しましたが、これは、宗教２世たちの勇気ある行動があったからこそなんですね。
日本には宗教的に虐待されている子どもを保護者から引き離して、行政の判断で保護することが難しいという現実がありました。宗教２世の虐待問題をめぐっては児相に相談しても、「宗教問題には介入できない」と言われたという相談も寄せられていました。これまでは、信仰の自由を理由に、行政は消極的な判断をしてきたのです。親の信仰や教育に口を出せないということだったのでしょう。
しかし、今回発表された指針には、「必要な場合には躊躇なく、その児童を一時保護するように」と書かれています。これは、日本においては大きな一歩ですが、それもこれも、宗教２世たちの訴えが届いた結果と言えるでしょう。
創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ
2022年12月25日、長井秀和さんは、東京都西東京市議選に無所属で出馬して当選しました。西東京市の選挙のために１年半前から毎日街頭に立って演説をしてきましたが、地域の活性化はもちろん、カルト宗教問題などを訴えてきました。
その甲斐あって、なんと立候補者 人中トップで当選。有名人で注目されたから当選したわけではありません。今回の市議選ではプロレスラーや芸人、歌手など他に４人もの有名人が出馬していましたが、どの人も当選していません。
長井さんは、もうずいぶん前に創価学会を脱会、宗教２世としてどれだけ苦しい思いをしながら過ごしてきたかを積極的に発信してきました。今回の西東京市の地方選でも、カルトと戦う議員になりたい、宗教２世で行き場がなくなった人を受け入れるような団体を発足していきたい、といった決意で立候補したそうですが、そうした決意や訴えが、人々に受け入れられたからこそ、トップ当選したわけです。
それは、とても大きな意味を持っています。長井さんの当選は、まだ小さな一歩かもしれませんが、このことを何より恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。この小さな渦が今後大きな渦になる可能性があるのですから。創価学会と公明党は自分たちが世間からどう見られているのか、この結果を真摯に受け止めるべきなのです。
https://shueisha.online/culture/129280
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した
警察は、オウム真理教だけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきだ」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/317.html
[日本の事件32] （長井秀和氏インタビュー第三回）東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
東村山市議謀殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
朝木明代市議転落死事件とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。
警察（東村山警察署）は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。
同事件では自殺とされる根拠や他殺とされる根拠が多数存在している。
自殺説
警視庁東村山署の発表
・朝木の身長（160cm）なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
・「大丈夫ですか」と聞かれて「大丈夫です」と答え、第1発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれて「いいです」と、救急車の要請を断っている。また朝木の口から被害を訴える言葉もなかった。
・衣服や身体に争った跡がない。ストッキングが破れていたのは、現場まで裸足で歩いて行ったものと考えられる。
・事件の現場で、事件の前後には不審な人物や車両の目撃証言がないこと。
東京地検の発表
・マンションの踊り場や着衣に争った形跡がない。
・死亡する数時間前から一人で沈んだ様子で行ったり来たりする姿が目撃されている。
・ストッキングが破れていたことについては、裸足で外出した可能性が強いと発表した。
他殺説、創価学会による謀殺説
自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党や、かねてより公明党や創価学会と敵対関係にあった日本共産党も、この事件に着目した。
そして、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として、転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。
質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた
週刊誌・月刊誌などの主張
・矢野穂積・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。
・謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』（9月14日号・10月12日号）をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。
・事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された。
・創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』などの学会機関紙上で反論を行なった。
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。
・矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明している。
・転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある（擦った跡であり、指紋は採取できなかった）。これは、落下に抵抗したことを示している。
などを根拠に
謀殺である、創価学会が関与している、と主張した。
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2009年に山口組系暴力団 後藤組の組長が自叙伝『憚りながら』（宝島社）を出版し、創価学会から学会批判する団体の破壊工作と殺害を依頼されたことを告白。
ブルドーザーで学会批判する団体の事務所に突っ込み、リーダーの腕を日本刀で切り落として殺害したことも告白した。
創価学会は本書に対して反論をせず、出版の差し止めや損害賠償請求を一切行っていない。
創価学会は暴力団と極めて密接な関係にあったことを、原田稔創価学会会長（当時事務総長）が認めており、
公明党幹事長 藤井富雄氏は週刊誌のインタビューで「後藤組の組長と会ったら、やあやあだよ」と述べている。
創価学会は極めて好戦的な団体で、組織内部に諜報機関「広宣部」や「S-CIA」を持ち、恒常的に非合法をしていることを公明党代表などは告発している。
以上の理由から、改めて東村山市議謀殺事件が見直されることになった。
今や創価学会批判した者が次々と不審死したり、嫌がらせをされても、疑問に思う者はいない。創価学会はそういう団体なのだから。
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係
日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏（故人）。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のＸだった。
〈（Ｘは）私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。（中略）俺自身はＸを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Ｘだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
後藤元組長は、Ｘの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「（後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について）そのような事実はございません」と回答した。
池田名誉会長は何を思う？
「X」＝藤井富雄・元公明党東京都議会議員
「週刊文春」平成２２年５月２０日号
山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓！
元後藤組 組長（後藤忠政氏）が明かした「ヤクザと創価学会の真実」
一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。
全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏（８２）の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の２次団体、後藤組（本部＝静岡県富士宮市）を率いていた後藤忠政氏（６７、本 名・忠正）である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』（宝島社刊＝５月１５日発売）を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75～'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69～'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額１０００億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏（故人）が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。（のちに被害者死亡）
さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に（市の許可なく）潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間（'80年）、山崎は学会を破門（除名）になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて（百条委員会を）「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで（百条委員会設置）賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長（肩書はいずれも当時）に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館（東京・ 信濃町）に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから（笑）。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はＸとしょっちゅう?密会?してたもんでな（笑）〉
としか答えていない。
自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
と、痛烈に批判しているのだ。
創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される５月１５日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
創価学会の出方が大いに注目される。
「フライデー」平成２２年５月２８日号
さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
【証言１】 公明党幹事長 藤井氏が暴力団との関係認める
「週刊現代」(平成9年11/22号)で公明党元都議会幹事長は同誌の取材に後藤組組長との密会を認めた。
(編集部)「後藤組組長に会ったことは？」
(藤井)『去年か一昨年頃に…』
(編集部)「後藤組長と会ってどんな話をしたんですか？」
(藤井)『いう必要ない。会ったら、「やあやあ」だよ。おかしな話をするわけがない』
※藤井富雄氏とは、公明党国会議員が新進党へ合流した時期に、残る地方議員3000名と非改選参院議員を束ねる「公明」の元代表である。なぜ、このような人物を池田大作氏は除名しなかったのか？
この件について、当有志による公明党への聞き取りによると、
「その人物は、もう公明党とは関係ない」
「(暴力団との関係)それについて検証していない」
との返事であった。
【証言２】 公明党都議幹事長 龍年光氏も認める
「創価学会自体、以前から暴力団と関係があります。池田大作の指示のもと学会の政界や暴力団山関係の交渉の窓口は、当初、私自身が担当していましたからね。 私が担当したのは昭和20～30年代にかけてです。その後、竹入義勝元公明党委員長がその役割を引き継ぎましたが、竹入の片腕だったのが、藤井だった。昭 和30～40年代のことで竹入が一線を退いてからは、藤井が一手に、裏工作を担当するようになった。いわば、学会、つまり池田大作の〃お庭番〃です」 （週刊現代・97/11/22）
【証言３】 原田氏(現創価学会会長) 暴力団との関係を証言
私、(小多仁伯)は、 一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。 久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。 暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、 一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
(「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯著)
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
【証拠４】
「池田大作と暴力団」 西岡研介他共著 ……2012年─宝島社
「オウム真理教事件が起こリ，宗教法人法の改正で国会が揺れた1990年代半ば──
永田町であるテープの存在が囁かれた。
山口組の直参、後藤組の後藤忠政組長（2008年引退）と、
池田大作名誉会長の〝腹心〟として学会の裹仕事を担ってきた藤井直雄・都議会公明党
顧問(当時は都議)の密会テープである
このテープが永田町に流出。藤井顧問は後藤組長に対し、当時、自民党の組織広報本部
長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井静香議員の口封じなどを依頼したという。
果たしてその真相は？本書では〝盗聴実行犯〟と初めて接触し、生々しい証言の獲得に成功。
◆後藤―藤井会談はこうして〝盗聴〟された
話を冒頭の後藤─藤井会談に戻そう。
先述の通り、後藤はいきなり、藤井をこう問い詰めたという。
「なんでウチを飛ばして、中野の会長を通じて、五代目の親分に話を持ってったんだ？」
果たして藤井は中野会長を通じ、渡辺組長に一体、どんな依頼をしたというのか……。
これについては後に明らかにするが、「あんたんちのために、ウチの若いも
んが一体、何人捕まったと思つてんだ？」と後藤からさらに責められた藤井は、その後も苦しい
言い訳に終始したという。当然のことながら後藤は簡単には納得せず、同じようなやりとりが
二度、三度と繰り返されたが、最後は後藤も矛を収め、会談は45?50分ほ
どで終わったという。
ところが、この会談の模様は何者かによって密かに撮影され、数ヵ月後にはその〝内容〟が永
田町に流出。さらにはこの後藤と藤井との「密会ビデオ」の存在はその後、何度かメディアでも
報じられたため、ご記憶の読者もおられるだろう。
この「密会ビデオ」についても後に詳しく述べるが、実は後藤─藤井会談は、ビデオで撮影さ
れただけでなく、録音、つまりは盗聴されていたのである。
後藤─藤井会談から17年……。私はようやく、それを実際に盗聴した人物を特定した。さらに
その人物の所在を割り出し、接触を試みたところ、「匿名ならば……」と取材に応じてくれること
になつたのだ。
この人物を仮にＡ氏としておこう。
49年、九州出身のＡ氏は現在、62歳。大学卒業後、不動産業や福祉関係の仕事に就き、今もさま
ざまな事業を展開する実業家だ。待ち合わせ場所となったJR博多駅に近いホテルに現れたＡ氏は、
極めて物腰の柔らかい紳士で、私も実際に話を聞くまでは、彼が後藤
─藤井会談盗聴の〝実行犯〟だとは正直、信じられなかったほどだ。
Ａ氏は「よく (後藤─藤井井会談を盗聴したのが)私だと分かりましたね」と苦笑いしながらも
席に着き、彼が会談を盗聴するに至った経緯、さらにはその様子や内容を、記憶を辿りりながら
話してくれた。八氏が語る。
「そもそも、なぜ私にそんな(盗聴の)技術があるのかつて思われたでしよう？実は私は高校時代
から全共闘運動にのめり込み、大学に入ってからは『中核派』に入つたんです。それから？28歳
になるまで(中核派の)活動家として生きてきたんですが、その間ずつと、
『革マル派』や『革労協』など、(中核派と)対立するセクトの動向を調べる
『調査部隊』に所属し、そこで盗聴や尾行の技術を身につけたんです。」
https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/cf55a9c570c0c285cfee8ab21512fd26
【証拠５】
福岡市のゴルフ場で白昼に起こったショッキングな事件。このゴルフコンペに公明党の県議、福岡市議、久留米市議らがそろって参加し、権藤代議士も招待をうけていたことが判明し、大問題となりました。
福岡県の自民党有力者は、「権藤君はなかなかの外交家で、大島にとり入り、非常にかわいがられていた」といいます。
福岡県の創価学会・公明党の内情に精通した人物は指摘します。
「ピストル射殺事件で大島と権藤の関係が表面化したが、実は県政財界で二人の間柄を知らないものはいなかった。大島の弟も県の学会幹部をしていた。権藤は大島のカネとパイプで公明党の幹部になれたようなものだ」
これを裏付けるように、大橋代議士も「大島から権藤さんにカネが流れていた。彼が国体委員長になれたのは、大島のカネと影響力のおかげだ」と新聞上などで語っています。
さらに権藤氏と大島元会長のただならぬ深い関係を物語る新事実が追跡調査で浮かび上がってきました。
「大島さんが殺される二年前、落選中の権藤君のための激励パーティーが福岡市で盛大にやられた。この音頭をとったのが、おの大島さんだった」(公明党県本部関係者)
暴力団元会長が衆院予定候補者の激励会を公然とやる。---これはまさに大スキャンダルといえます。
実際、八二年四月十二日午後二時から、福岡国際ホールで「権藤恒夫を囲む激励の集い」が約１０００人の参加者でひらかれ、党中央からは竹入義勝委員長(当時)が駆けつけました。
「創価学会・公明党 池田王国の落日」中川義雄著
https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/7ebace19745832c7ba19eb2b53323e69
【暴力団 後藤組との関係】
昭和58年3月9日、3月16日付で後藤組組長から、池田大作氏と竹入公明委員長に送られた内容証明付き郵便は週刊誌に公表されている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/347.html
【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
東村山市議謀殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
朝木明代市議転落死事件とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。
警察（東村山警察署）は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。
同事件では自殺とされる根拠や他殺とされる根拠が多数存在している。
自殺説
警視庁東村山署の発表
・朝木の身長（160cm）なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
・「大丈夫ですか」と聞かれて「大丈夫です」と答え、第1発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれて「いいです」と、救急車の要請を断っている。また朝木の口から被害を訴える言葉もなかった。
・衣服や身体に争った跡がない。ストッキングが破れていたのは、現場まで裸足で歩いて行ったものと考えられる。
・事件の現場で、事件の前後には不審な人物や車両の目撃証言がないこと。
東京地検の発表
・マンションの踊り場や着衣に争った形跡がない。
・死亡する数時間前から一人で沈んだ様子で行ったり来たりする姿が目撃されている。
・ストッキングが破れていたことについては、裸足で外出した可能性が強いと発表した。
他殺説、創価学会による謀殺説
自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党や、かねてより公明党や創価学会と敵対関係にあった日本共産党も、この事件に着目した。
そして、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として、転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。
質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた
週刊誌・月刊誌などの主張
・矢野穂積・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。
・謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』（9月14日号・10月12日号）をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。
・事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された。
・創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』などの学会機関紙上で反論を行なった。
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。
・矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明している。
・転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある（擦った跡であり、指紋は採取できなかった）。これは、落下に抵抗したことを示している。
などを根拠に
謀殺である、創価学会が関与している、と主張した。
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2009年に山口組系暴力団 後藤組の組長が自叙伝『憚りながら』（宝島社）を出版し、創価学会から学会批判する団体の破壊工作と殺害を依頼されたことを告白。
ブルドーザーで学会批判する団体の事務所に突っ込み、リーダーの腕を日本刀で切り落として殺害したことも告白した。
創価学会は本書に対して反論をせず、出版の差し止めや損害賠償請求を一切行っていない。
創価学会は暴力団と極めて密接な関係にあったことを、原田稔創価学会会長（当時事務総長）が認めており、
公明党幹事長 藤井富雄氏は週刊誌のインタビューで「後藤組の組長と会ったら、やあやあだよ」と述べている。
創価学会は極めて好戦的な団体で、組織内部に諜報機関「広宣部」や「S-CIA」を持ち、恒常的に非合法をしていることを公明党代表などは告発している。
以上の理由から、改めて東村山市議謀殺事件が見直されることになった。
今や創価学会批判した者が次々と不審死したり、嫌がらせをされても、疑問に思う者はいない。創価学会はそういう団体なのだから。
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係
日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏（故人）。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のＸだった。
〈（Ｘは）私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。（中略）俺自身はＸを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Ｘだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
後藤元組長は、Ｘの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「（後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について）そのような事実はございません」と回答した。
池田名誉会長は何を思う？
「X」＝藤井富雄・元公明党東京都議会議員
「週刊文春」平成２２年５月２０日号
山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓！
元後藤組 組長（後藤忠政氏）が明かした「ヤクザと創価学会の真実」
一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。
全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏（８２）の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の２次団体、後藤組（本部＝静岡県富士宮市）を率いていた後藤忠政氏（６７、本 名・忠正）である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』（宝島社刊＝５月１５日発売）を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75～'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69～'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額１０００億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏（故人）が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。（のちに被害者死亡）
さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に（市の許可なく）潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間（'80年）、山崎は学会を破門（除名）になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて（百条委員会を）「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで（百条委員会設置）賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長（肩書はいずれも当時）に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館（東京・ 信濃町）に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから（笑）。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はＸとしょっちゅう?密会?してたもんでな（笑）〉
としか答えていない。
自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
と、痛烈に批判しているのだ。
創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される５月１５日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
創価学会の出方が大いに注目される。
「フライデー」平成２２年５月２８日号
さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
【証言１】 公明党幹事長 藤井氏が暴力団との関係認める
「週刊現代」(平成9年11/22号)で公明党元都議会幹事長は同誌の取材に後藤組組長との密会を認めた。
(編集部)「後藤組組長に会ったことは？」
(藤井)『去年か一昨年頃に…』
(編集部)「後藤組長と会ってどんな話をしたんですか？」
(藤井)『いう必要ない。会ったら、「やあやあ」だよ。おかしな話をするわけがない』
※藤井富雄氏とは、公明党国会議員が新進党へ合流した時期に、残る地方議員3000名と非改選参院議員を束ねる「公明」の元代表である。なぜ、このような人物を池田大作氏は除名しなかったのか？
この件について、当有志による公明党への聞き取りによると、
「その人物は、もう公明党とは関係ない」
「(暴力団との関係)それについて検証していない」
との返事であった。
【証言２】 公明党都議幹事長 龍年光氏も認める
「創価学会自体、以前から暴力団と関係があります。池田大作の指示のもと学会の政界や暴力団山関係の交渉の窓口は、当初、私自身が担当していましたからね。 私が担当したのは昭和20～30年代にかけてです。その後、竹入義勝元公明党委員長がその役割を引き継ぎましたが、竹入の片腕だったのが、藤井だった。昭 和30～40年代のことで竹入が一線を退いてからは、藤井が一手に、裏工作を担当するようになった。いわば、学会、つまり池田大作の〃お庭番〃です」 （週刊現代・97/11/22）
【証言３】 原田氏(現創価学会会長) 暴力団との関係を証言
私、(小多仁伯)は、 一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。 久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。 暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、 一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
(「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯著)
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
【証拠４】
「池田大作と暴力団」 西岡研介他共著 ……2012年─宝島社
「オウム真理教事件が起こリ，宗教法人法の改正で国会が揺れた1990年代半ば──
永田町であるテープの存在が囁かれた。
山口組の直参、後藤組の後藤忠政組長（2008年引退）と、
池田大作名誉会長の〝腹心〟として学会の裹仕事を担ってきた藤井直雄・都議会公明党
顧問(当時は都議)の密会テープである
このテープが永田町に流出。藤井顧問は後藤組長に対し、当時、自民党の組織広報本部
長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井静香議員の口封じなどを依頼したという。
果たしてその真相は？本書では〝盗聴実行犯〟と初めて接触し、生々しい証言の獲得に成功。
◆後藤―藤井会談はこうして〝盗聴〟された
話を冒頭の後藤─藤井会談に戻そう。
先述の通り、後藤はいきなり、藤井をこう問い詰めたという。
「なんでウチを飛ばして、中野の会長を通じて、五代目の親分に話を持ってったんだ？」
果たして藤井は中野会長を通じ、渡辺組長に一体、どんな依頼をしたというのか……。
これについては後に明らかにするが、「あんたんちのために、ウチの若いも
んが一体、何人捕まったと思つてんだ？」と後藤からさらに責められた藤井は、その後も苦しい
言い訳に終始したという。当然のことながら後藤は簡単には納得せず、同じようなやりとりが
二度、三度と繰り返されたが、最後は後藤も矛を収め、会談は45?50分ほ
どで終わったという。
ところが、この会談の模様は何者かによって密かに撮影され、数ヵ月後にはその〝内容〟が永
田町に流出。さらにはこの後藤と藤井との「密会ビデオ」の存在はその後、何度かメディアでも
報じられたため、ご記憶の読者もおられるだろう。
この「密会ビデオ」についても後に詳しく述べるが、実は後藤─藤井会談は、ビデオで撮影さ
れただけでなく、録音、つまりは盗聴されていたのである。
後藤─藤井会談から17年……。私はようやく、それを実際に盗聴した人物を特定した。さらに
その人物の所在を割り出し、接触を試みたところ、「匿名ならば……」と取材に応じてくれること
になつたのだ。
この人物を仮にＡ氏としておこう。
49年、九州出身のＡ氏は現在、62歳。大学卒業後、不動産業や福祉関係の仕事に就き、今もさま
ざまな事業を展開する実業家だ。待ち合わせ場所となったJR博多駅に近いホテルに現れたＡ氏は、
極めて物腰の柔らかい紳士で、私も実際に話を聞くまでは、彼が後藤
─藤井会談盗聴の〝実行犯〟だとは正直、信じられなかったほどだ。
Ａ氏は「よく (後藤─藤井井会談を盗聴したのが)私だと分かりましたね」と苦笑いしながらも
席に着き、彼が会談を盗聴するに至った経緯、さらにはその様子や内容を、記憶を辿りりながら
話してくれた。八氏が語る。
「そもそも、なぜ私にそんな(盗聴の)技術があるのかつて思われたでしよう？実は私は高校時代
から全共闘運動にのめり込み、大学に入ってからは『中核派』に入つたんです。それから？28歳
になるまで(中核派の)活動家として生きてきたんですが、その間ずつと、
『革マル派』や『革労協』など、(中核派と)対立するセクトの動向を調べる
『調査部隊』に所属し、そこで盗聴や尾行の技術を身につけたんです。」
https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/cf55a9c570c0c285cfee8ab21512fd26
【証拠５】
福岡市のゴルフ場で白昼に起こったショッキングな事件。このゴルフコンペに公明党の県議、福岡市議、久留米市議らがそろって参加し、権藤代議士も招待をうけていたことが判明し、大問題となりました。
福岡県の自民党有力者は、「権藤君はなかなかの外交家で、大島にとり入り、非常にかわいがられていた」といいます。
福岡県の創価学会・公明党の内情に精通した人物は指摘します。
「ピストル射殺事件で大島と権藤の関係が表面化したが、実は県政財界で二人の間柄を知らないものはいなかった。大島の弟も県の学会幹部をしていた。権藤は大島のカネとパイプで公明党の幹部になれたようなものだ」
これを裏付けるように、大橋代議士も「大島から権藤さんにカネが流れていた。彼が国体委員長になれたのは、大島のカネと影響力のおかげだ」と新聞上などで語っています。
さらに権藤氏と大島元会長のただならぬ深い関係を物語る新事実が追跡調査で浮かび上がってきました。
「大島さんが殺される二年前、落選中の権藤君のための激励パーティーが福岡市で盛大にやられた。この音頭をとったのが、おの大島さんだった」(公明党県本部関係者)
暴力団元会長が衆院予定候補者の激励会を公然とやる。---これはまさに大スキャンダルといえます。
実際、八二年四月十二日午後二時から、福岡国際ホールで「権藤恒夫を囲む激励の集い」が約１０００人の参加者でひらかれ、党中央からは竹入義勝委員長(当時)が駆けつけました。
「創価学会・公明党 池田王国の落日」中川義雄著
https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/7ebace19745832c7ba19eb2b53323e69
【暴力団 後藤組との関係】
昭和58年3月9日、3月16日付で後藤組組長から、池田大作氏と竹入公明委員長に送られた内容証明付き郵便は週刊誌に公表されている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/347.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 （スマートフラッシュ）
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻
スマートフラッシュ 2023.11.08号
https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/1/1/
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。
「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。
国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されています」（経済担当記者）
ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる。
「森林環境税」をご存知だろうか。2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、1人年1000円が徴収される。森林整備が目的で、税収全額が都道府県・市町村へ譲与される。
実は、徴税前にもかかわらず、すでに2019年から制度はスタートしており、各自治体への配分も始まっている。
「しかし、納税者として首を傾げたくなることも多いんです。税の配分が『私有林や人工林の面積』に応じて50％、『人口』に応じて30％、『林業従事者数』に応じて20％となっているため、『森』がほぼない渋谷区にも3年間でおよそ4600万円が交付されています。
森林環境税による税収は年600億円と見込まれますが、この3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのです」（同）
このほか、直接的な増税は「防衛増税」の一環として、2024年以降に「たばこ税」の増税などが提起されているが、開始時期などは確定していない。
2024年度は「扶養控除の縮小」も待ち受ける。所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されているのだ。
「児童手当の支給対象が高校生まで拡充されることから、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、年収から38万円を差し引ける扶養控除の見直しがおこなわれます。
当初は控除の廃止も検討されましたが、世論の反発が強く、縮小にとどまりました。しかし、児童手当で収入増になっても、扶養控除の減少が大きければ家計にはマイナスとなります」（同）
岸田首相は「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」と答弁しているが、3人家族で高校生が1人いる場合、年収850万円以上の世帯では、児童手当を月1万円もらっても扶養控除廃止でかえって負担増になるとの試算も報じられている。これでは完全な “隠れ増税” だ。
一方、「増税」ではないが、事実上の「負担増」となるのが、「年金支払いの5年延長」だ。
10月24日、厚生労働省の社会保障審議会が開かれ、「国民年金の保険料支払い期間を5年延長して65歳までとする」案に賛成意見が相次いだ。
「現在、国民年金の保険料は月1万6520円（2023年度）で、40年納めると、65歳から月6万6250円が給付されます。
しかし、今後はさらに少子高齢化が進み、年金事情の悪化が予想されます。60歳以降も現役で働く人が増えていることもあり、厚労省は払い込み期間の延長を考えているのです。
2024年末に結論を出し、2025年の通常国会で関連法改正案が提出される予定です。5年間に支払う保険料は、現在の金額で約99万円になります。まさに “メガ（100万）” 級の負担増です」（同）
国民にきちんと知らされないまま、次々と増税が待ち構えている。SNSでは、すでに「メガトン増税」との言葉が広まりつつある。「増税メガネ」岸田首相のあだ名は、「メガトン増税メガネ」に進化しそうだ。
( SmartFLASH )
https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/1/1/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/348.html
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻
スマートフラッシュ 2023.11.08号
https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/1/1/
岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。
「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。
国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されています」（経済担当記者）
ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる。
「森林環境税」をご存知だろうか。2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、1人年1000円が徴収される。森林整備が目的で、税収全額が都道府県・市町村へ譲与される。
実は、徴税前にもかかわらず、すでに2019年から制度はスタートしており、各自治体への配分も始まっている。
「しかし、納税者として首を傾げたくなることも多いんです。税の配分が『私有林や人工林の面積』に応じて50％、『人口』に応じて30％、『林業従事者数』に応じて20％となっているため、『森』がほぼない渋谷区にも3年間でおよそ4600万円が交付されています。
森林環境税による税収は年600億円と見込まれますが、この3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのです」（同）
このほか、直接的な増税は「防衛増税」の一環として、2024年以降に「たばこ税」の増税などが提起されているが、開始時期などは確定していない。
2024年度は「扶養控除の縮小」も待ち受ける。所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されているのだ。
「児童手当の支給対象が高校生まで拡充されることから、納税者が16～18歳の子どもを扶養している場合、年収から38万円を差し引ける扶養控除の見直しがおこなわれます。
当初は控除の廃止も検討されましたが、世論の反発が強く、縮小にとどまりました。しかし、児童手当で収入増になっても、扶養控除の減少が大きければ家計にはマイナスとなります」（同）
岸田首相は「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」と答弁しているが、3人家族で高校生が1人いる場合、年収850万円以上の世帯では、児童手当を月1万円もらっても扶養控除廃止でかえって負担増になるとの試算も報じられている。これでは完全な “隠れ増税” だ。
一方、「増税」ではないが、事実上の「負担増」となるのが、「年金支払いの5年延長」だ。
10月24日、厚生労働省の社会保障審議会が開かれ、「国民年金の保険料支払い期間を5年延長して65歳までとする」案に賛成意見が相次いだ。
「現在、国民年金の保険料は月1万6520円（2023年度）で、40年納めると、65歳から月6万6250円が給付されます。
しかし、今後はさらに少子高齢化が進み、年金事情の悪化が予想されます。60歳以降も現役で働く人が増えていることもあり、厚労省は払い込み期間の延長を考えているのです。
2024年末に結論を出し、2025年の通常国会で関連法改正案が提出される予定です。5年間に支払う保険料は、現在の金額で約99万円になります。まさに “メガ（100万）” 級の負担増です」（同）
国民にきちんと知らされないまま、次々と増税が待ち構えている。SNSでは、すでに「メガトン増税」との言葉が広まりつつある。「増税メガネ」岸田首相のあだ名は、「メガトン増税メガネ」に進化しそうだ。
( SmartFLASH )
https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/1/1/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会２代目会長の詐欺ビジネス 戦前・戦中編 （創価学会はカルトです）
創価学会２代目会長の宗教詐欺ビジネス（戦前・戦中編）
創価学会はカルトです 2017年5月5日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_5.html
戸田城聖（創価学会２代目会長）は、炭鉱会社の事務員、小学校教諭、生命保険の外交員など、様々な職を転々
とした後、大正12年（1923年）「時習学館」という学習塾を開いた。
この当時、戸田は「城外」と名乗っていた。また、牧口常三郎が校長を務める小学校に
勤務したことが縁で、牧口の人格・教育理論に傾倒するようになり、生涯の師と仰ぐよう
になっていた。
この時習学館は、当時の激しい中学受験競争を背景にかなり繁盛した。戸田は、教育者
として、かなり有能だったようである。
また、戸田はこの時習学館の教材を、参考書にまとめて売り出し、出版業にも進出した。
この参考書も好評で、特に『推理式指導算術』は版を重ねて、百万部を売り上げたという。
戸田の参考書について、哲学者鶴見俊輔氏の見解を引用する。
＞ （前略）というのは、山下より二年遅れて、私が彼と同じ中学校に入学することがで
＞ きたのは、戸田城外著の時習学館式の国語ならびに数学の参考書に助けられたからだ
＞ ったのだ。それらの参考書は、受験勉強の書であるにもかかわらず、人生経験から勉
＞ 強に入るように仕組まれていた。私は、小学校でビリから五番だった自分が、この参
＞ 考書を与えられて急に勉強に対する意欲の動き出したのをおぼえている。
（『鶴見俊輔著作集』第三巻より引用）
※ 引用中の「山下」とは、ドイツ文学者山下肇氏。山下氏は時習学館の生徒だった。
戸田については、そのアル中ぶりがあまりにも有名であるため、それだけ聞くと過小評
価してしまいがちだが、創価学会が現在のような巨大教団に発展できたのは、戸田が教育
者・実業家として、それなりの能力・経験を持っていたこと、他人を感化するカリスマ性
を備えていたことも、大きな理由であることを忘れるべきではない。
昭和３年（1928年）、牧口・戸田の子弟は日蓮正宗に入信した。戸田は当初、あまり乗
り気ではなかったらしいが、総本山大石寺に参詣し、大御本尊の御開扉を受けた後、「ほ
んものだ」と感嘆して熱心に信仰するようになったという。
昭和５年（1930年）、学習塾と参考書の成功を受けて、戸田は恩師である牧口とともに、
牧口の理論を世に広めるため「創価教育学会」設立、同年11月18日付けで『創価教育学体
系』第一巻を出版した。現在の創価学会では、この日を創立記念日としている。
当初、会長牧口、理事長戸田の二人だけだった創価教育学会だが、東京の小学校教員を
中心に徐々に広がり、その後、戸田の事業と関係する小規模な事業者にも広まった。創価
学会の創成期以来の幹部に、元教員が多いのはそのためである（辻武寿、原島宏治、柏原
ヤスなどが該当）。
昭和７年（1932年）、前年に勃発した満州事変に対応する国策の一つとして、兵隊の防
寒着の必要があることから、各家庭の毛製品を供出させ、国が買い上げるという事業が行
われたが、牧口・戸田の師弟は、この事業に関与して利益を上げたという。
しかしその際には、かなりあくどいことに手を染めたらしい。
＞ ところでこのころ、戸田、牧口らは朝から晩まで高級料亭で、在郷軍人会長や警察
＞ 署長などを誘っては美味・美酒・美色（!?）にふけっていたのです。そういうことが、
＞ なぜ、できたかといえば、夕方になると、その日の儲けを山分けするのです。供出品
＞ のなかの良品は全部横流しをして、悪いものだけを軍部に出したからです。それで、
＞ 毎日朝から晩まで飲み食いしたのを支払っても、一人分千円以上の利益があったそう
＞ です。当時は千円で一軒の家が買えるような時代でした。
（室生忠・隈部大蔵共著『邪教集団・創価学会』より引用）
『人間革命』では、戸田城聖を平和の使徒のごとく美化して描いているが、その戸田が
実は軍需物資の横流しで暴利を上げていたのだから、呆れるしかない。
戸田はその後、日本小学館を設立、当初は出版業を中心としたが、徐々に多角化し、多
くの会社を支配するようになった。当時の事業の模様を、戸田の伝記から引用する。
＞ 戸田がばく大な利益をあげたのは、大衆文学の出版である。とくに太平洋戦争が開
＞ 始されてからは、北海道厚田村の同郷出身で特別に親しかった小母沢寛に、大道書房
＞ で書き下ろし小説を書いてもらい、『勝安房守』など五十点余を刊行した。
＞ 資金が豊富になった戸田は、神田に日本商事という手形割引き会社を設立し、昭和
＞ 十八年一月には、千葉県の醤油問屋平野商店を九十五万円で譲りうけ、五万円の証拠
＞ 金をおさめて兜町の証券界に進出した。事業がもっともさかんだった時には、十七の
＞ 会社を支配し、資産金は六百万円、月収は一万円を超えたという。
（日隈威徳著『戸田城聖』より引用）
一方で、戸田のこうした事業の成功の裏には、またしてもインチキな手口が寄与してい
た。上記引用中に醤油問屋の買収について述べられているが、醤油等の販売で、どのよう
なやり口で利益を上げたかを、戦後になってから戸田はこう語ったという。
＞ 昭和二十六、七年ごろ、学会青年部の会合などでたまに興が乗ると、戸田先生はそ
＞ の事業成功のコツを披瀝した。
＞ 「酒の抜き替えは、薦被りの樽の底に、キリで穴をあけて、中身の酒を出して、そこ
＞ から水を入れ、竹の栓を打って、上からカンナでけずっておけば、絶対わからない。
＞ また醤油の場合は、塩湯をさまして入れ替えれば、儲かるんだよ」
＞ いまの時代にこんな真似をしたら大変だ。のんびりした戦前型の中小企業主的な経
＞ 営感覚だろう。
（藤原行正著『池田大作の素顔』より引用）
このようなインチキ商法により利益を上げることで、戦時中にもかかわらず事業を拡大
できた戸田だが、治安維持法違反により逮捕されたことで、その事業も壊滅した。
戦後、事業復興へ向けて彼は奮闘するわけだが、それについては次回述べる。
https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_5.html
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創価学会２代目会長の宗教詐欺ビジネス（戦前・戦中編）
創価学会はカルトです 2017年5月5日配信
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戸田城聖（創価学会２代目会長）は、炭鉱会社の事務員、小学校教諭、生命保険の外交員など、様々な職を転々
とした後、大正12年（1923年）「時習学館」という学習塾を開いた。
この当時、戸田は「城外」と名乗っていた。また、牧口常三郎が校長を務める小学校に
勤務したことが縁で、牧口の人格・教育理論に傾倒するようになり、生涯の師と仰ぐよう
になっていた。
この時習学館は、当時の激しい中学受験競争を背景にかなり繁盛した。戸田は、教育者
として、かなり有能だったようである。
また、戸田はこの時習学館の教材を、参考書にまとめて売り出し、出版業にも進出した。
この参考書も好評で、特に『推理式指導算術』は版を重ねて、百万部を売り上げたという。
戸田の参考書について、哲学者鶴見俊輔氏の見解を引用する。
＞ （前略）というのは、山下より二年遅れて、私が彼と同じ中学校に入学することがで
＞ きたのは、戸田城外著の時習学館式の国語ならびに数学の参考書に助けられたからだ
＞ ったのだ。それらの参考書は、受験勉強の書であるにもかかわらず、人生経験から勉
＞ 強に入るように仕組まれていた。私は、小学校でビリから五番だった自分が、この参
＞ 考書を与えられて急に勉強に対する意欲の動き出したのをおぼえている。
（『鶴見俊輔著作集』第三巻より引用）
※ 引用中の「山下」とは、ドイツ文学者山下肇氏。山下氏は時習学館の生徒だった。
戸田については、そのアル中ぶりがあまりにも有名であるため、それだけ聞くと過小評
価してしまいがちだが、創価学会が現在のような巨大教団に発展できたのは、戸田が教育
者・実業家として、それなりの能力・経験を持っていたこと、他人を感化するカリスマ性
を備えていたことも、大きな理由であることを忘れるべきではない。
昭和３年（1928年）、牧口・戸田の子弟は日蓮正宗に入信した。戸田は当初、あまり乗
り気ではなかったらしいが、総本山大石寺に参詣し、大御本尊の御開扉を受けた後、「ほ
んものだ」と感嘆して熱心に信仰するようになったという。
昭和５年（1930年）、学習塾と参考書の成功を受けて、戸田は恩師である牧口とともに、
牧口の理論を世に広めるため「創価教育学会」設立、同年11月18日付けで『創価教育学体
系』第一巻を出版した。現在の創価学会では、この日を創立記念日としている。
当初、会長牧口、理事長戸田の二人だけだった創価教育学会だが、東京の小学校教員を
中心に徐々に広がり、その後、戸田の事業と関係する小規模な事業者にも広まった。創価
学会の創成期以来の幹部に、元教員が多いのはそのためである（辻武寿、原島宏治、柏原
ヤスなどが該当）。
昭和７年（1932年）、前年に勃発した満州事変に対応する国策の一つとして、兵隊の防
寒着の必要があることから、各家庭の毛製品を供出させ、国が買い上げるという事業が行
われたが、牧口・戸田の師弟は、この事業に関与して利益を上げたという。
しかしその際には、かなりあくどいことに手を染めたらしい。
＞ ところでこのころ、戸田、牧口らは朝から晩まで高級料亭で、在郷軍人会長や警察
＞ 署長などを誘っては美味・美酒・美色（!?）にふけっていたのです。そういうことが、
＞ なぜ、できたかといえば、夕方になると、その日の儲けを山分けするのです。供出品
＞ のなかの良品は全部横流しをして、悪いものだけを軍部に出したからです。それで、
＞ 毎日朝から晩まで飲み食いしたのを支払っても、一人分千円以上の利益があったそう
＞ です。当時は千円で一軒の家が買えるような時代でした。
（室生忠・隈部大蔵共著『邪教集団・創価学会』より引用）
『人間革命』では、戸田城聖を平和の使徒のごとく美化して描いているが、その戸田が
実は軍需物資の横流しで暴利を上げていたのだから、呆れるしかない。
戸田はその後、日本小学館を設立、当初は出版業を中心としたが、徐々に多角化し、多
くの会社を支配するようになった。当時の事業の模様を、戸田の伝記から引用する。
＞ 戸田がばく大な利益をあげたのは、大衆文学の出版である。とくに太平洋戦争が開
＞ 始されてからは、北海道厚田村の同郷出身で特別に親しかった小母沢寛に、大道書房
＞ で書き下ろし小説を書いてもらい、『勝安房守』など五十点余を刊行した。
＞ 資金が豊富になった戸田は、神田に日本商事という手形割引き会社を設立し、昭和
＞ 十八年一月には、千葉県の醤油問屋平野商店を九十五万円で譲りうけ、五万円の証拠
＞ 金をおさめて兜町の証券界に進出した。事業がもっともさかんだった時には、十七の
＞ 会社を支配し、資産金は六百万円、月収は一万円を超えたという。
（日隈威徳著『戸田城聖』より引用）
一方で、戸田のこうした事業の成功の裏には、またしてもインチキな手口が寄与してい
た。上記引用中に醤油問屋の買収について述べられているが、醤油等の販売で、どのよう
なやり口で利益を上げたかを、戦後になってから戸田はこう語ったという。
＞ 昭和二十六、七年ごろ、学会青年部の会合などでたまに興が乗ると、戸田先生はそ
＞ の事業成功のコツを披瀝した。
＞ 「酒の抜き替えは、薦被りの樽の底に、キリで穴をあけて、中身の酒を出して、そこ
＞ から水を入れ、竹の栓を打って、上からカンナでけずっておけば、絶対わからない。
＞ また醤油の場合は、塩湯をさまして入れ替えれば、儲かるんだよ」
＞ いまの時代にこんな真似をしたら大変だ。のんびりした戦前型の中小企業主的な経
＞ 営感覚だろう。
（藤原行正著『池田大作の素顔』より引用）
このようなインチキ商法により利益を上げることで、戦時中にもかかわらず事業を拡大
できた戸田だが、治安維持法違反により逮捕されたことで、その事業も壊滅した。
戦後、事業復興へ向けて彼は奮闘するわけだが、それについては次回述べる。
https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_5.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/349.html
[経世済民136] 日本のGDPが世界4位に転落へ 事態は想像以上に深刻 …さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由 （ダイヤモンドオンライン）
日本のGDPが世界4位に転落へ 事態は想像以上に深刻 …さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
ダイヤモンドオンライン 2023.11.3
https://diamond.jp/articles/-/331728
IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。
もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。
なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質です。
ちょうどわたしの会社の今月号の経済レポートでも書いたことなのですが、国の経済力を1人当たりGDPで計ると（31位）、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています。
それで何が深刻かというと、第2集団と違って第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。
どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
日本は「斜陽化」によってイタリア、スペイン、韓国、台湾と同レベル
以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。
第1集団は1人当たりGDPで8万ドル（約1200万円）を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入ります。ひとことで言えば、第1集団は世界から投資が集まる国々です。
それに次ぐ第2集団が、1人当たりGDPが5万ドル（約750万円）前後の国々で、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどG7の国々はほぼこのグループに入ります。アジア太平洋地域ではオーストラリアがこの集団の上位に、ドイツとほぼ同じ位置には香港がきます。第2集団はひとことで言えば、経済が順調な国々や地域です。
そして第3集団は、1人当たりGDPが一段低い3万ドル台前半（約500万円前後）の国々です。日本は約3.4万ドル（約510万円）で、この集団の目立つ位置を走っています。近隣諸国・地域では韓国が3.3万ドル、台湾が3.2万ドルとほぼ日本とは団子状態です。G7に所属するイタリアは3.7万ドルとこの第3集団の先頭を走り、同じくEUに所属するスペインが3.3万ドルと、日本のすぐ後ろにつけています。
この第3集団はイタリア、スペイン、日本のようにかつては世界のトップだった国が斜陽化したものと、韓国、台湾のように経済が発展して追いついてきた国や地域が混在します。
日本経済がここまで転落してしまうと、「円安が悪い。ここまでの円安になってしまったのは日銀が悪い」と思いがちですが、その考えは間違いです。
経済発展の責任は日銀ではなく「政府」が負うもの
そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません。
ここがアベノミクスの最大の勘違いです。
ここを間違えたまま、なぜか今の日銀総裁は賃上げを伴う物価上昇、これは言い換えると経済成長を意味するのですが、それを自分の責任だと思い込んでいます。
中央銀行は金利を下げることで需要を作り出すことはできるのですが、金融政策でできるのはここまで。本来、経済を発展させる責任は経済政策が負うものです。
経済が発展するためには、生産性を上げるしか方法がありません。同じ数の国民が、もっとたくさん生産することで、定義により1人当たりGDPが上がるのです。
第3集団への転落が起きた原因は金融政策ではなく経済政策にあるのです。
さて、日本を経済で再成長させることを考える際には、先を走る第1集団と第2集団と日本経済との違いが手がかりになります。その観点で、これらの先進国が日本とどこが違うのか、先行集団との3つの違いを指摘させていただきます。
まず、ものすごく当たり前のことから指摘させていただきます。「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ということが目標なら、一番簡単な方法はフルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにすることです。
【違いその1：106万円の壁、130万円の壁】
週20時間以上働くとペナルティーが科せられる
「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ことを目標に掲げ、フルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにする――。政府が、子育て支援やシニア層のリスキリングに力を入れるのはこの視点での経済政策です。
ただ、先進国が90年代に実行済みでかつ、日本経済にとっても圧倒的な即効性があるのはそこではありません。106万円の壁と130万円の壁の撤廃です。
今、パートで年間106万円働いている人がうっかり、あと1時間多く働いて106万円を超えてしまうと、社会保険料が16万円かかるようになり、年収が90万円まで減ってしまいます。
これは最低賃金近辺の時給1000円の人であれば、160時間をただ働きしたのと同じ話に見えます。そう考えるとがっかりしますよね。ですから、一定数のパート・アルバイトの人たちは働く時間をコントロールして106万円を超えないように注意します。
106万円の壁を超えると年金保険料が増えますが、さらに130万円の壁を超えると扶養家族から外れてしまい所得税が増えてしまいます。このように、日本の制度は週20時間以上働くとペナルティーが科せられる制度になっています。
第2集団の先進国ではこのような制度はずいぶん前に撤廃されています。イギリスを例に取ると、配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています。
これは、実は日本政府がやろうとしている年収の壁対策と方向性はまったく逆です。
つまり日本に置き換えると、所得税の配偶者控除を撤廃し年金の第3号制度を撤廃するというのが、先進国がやってきたことです。これまでの年収が106万円だった人が、これからは90万円になることを意味します。そういう国民にとっては苦い政策を断行したのです。
その結果何が起きたかというと、これまで少ない時間しか働かなかった人たちがもっと働かなければいけなくなりました。つまり同じ数の国民が産出する財が増えることになります。
実はこの1人当たりGDPの増加はむしろ副次的な効果で、より重要な効果は女性の地位が上がったことです。年間106万円だから最低賃金のパートの仕事でいいだろうではなく、家族の生活を支えるためには200万円、300万円稼がなければいけなくなる制度です。そうなると、男性が子育てにもっと時間を使わなければ家族がまわらなくなります。
男性が家族を顧みて家事の半分を負担し、女性が社会進出して女性管理職の比率が高くなる。そういった先進国で実現している「結果」は男女平等の税制度、社会保障制度が出発地点なのかもしれません。
【違いその2：自動車政策】
政治や行政がストップをかけている
ちょうど今、東京でモビリティショーが行われています。話題になっているのは日本の自動車メーカーがその地位を下げていることです。
日本はEV（電気自動車）で出遅れているけれども、やる気を出せば挽回できる。これが定説なのですが、第2集団を引っ張るドイツから見れば、この構図は違ったものに見えています。日本は国全体で、モビリティビジネスの構造変革に失敗しているように見えるのです。
先進国と発展しない国の差は、イノベーションの量の違いで生まれます。その象徴が自動車だという話です。ジャパンモビリティショーで話題になっているのはEVではなく、もっと個別のイノベーションです。たとえば海外のEVはSDVといってソフトウエアをダウンロードすることで車の性能が上がる車が主流です。
アメリカのテスラがその先頭を走っていて、2017年発売のモデル3ですでにそのコンセプトを実装していました。中国のEVメーカーにSDVの機能を提供しているのもアメリカのNVIDIAです。このSDV技術が日本車は遅れに遅れていて、トヨタのEVは今から3年後でないとSDV対応の車を発売できない状態です。
これは一見、トヨタがダメ会社だからに見えるのですが、ドイツの視点で見るとそうではなく、日本が国を挙げてイノベーションをサボタージュしている方が問題です。
自動車のイノベーションは、世界的に広い分野で進んでいます。たとえば、自動運転の無人タクシーはアメリカと中国ですでに営業を開始しています。日本は実は公道実験はかなり早い段階から始めていました。しかしなぜか規制緩和は行われずに、実験に参加したベンチャー企業は事業撤退してしまいます。
EVに必要な充電ステーションのインフラも、数は日本の方が先に増えていったのに、便利さや性能ではテスラの方が上で、実際、日本では数が少ないテスラのステーションの方がずっとユーザーに使われています。
ライドシェアは10年以上前に多くの先進国で実現していますが、日本はつい先日、「検討」を始めた段階です。「個々の自治体の状況に合わせて議論する」などと言っているということは、上から「やれ」と言う気はないわけで、実現するかどうかわかりません。
ドイツの視点で見ればEVシフトはGX（グリーントランスフォーメーション）と一体なのですが、日本ではそちらの分野でもイノベーションが進まない。風力発電を入札するために1000万円政治家に献金してルールを変えてもらった事例が事件化されましたが、金で行政が動くというのは、ドイツから見れば途上国レベルの恥ずかしい話です。
日本が一番イノベーションを起こせるはずのモビリティ分野で起きているサボタージュは、日本全体の縮図です。ベンチャーがアクセルを踏もうとしても、既存勢力がストップをかけられるから、国全体でイノベーションが足りずユニコーン企業も育たない。政治や行政がストップをかけるところが、第2集団の先進国と第3集団の日本の違いです。
【違い3：エネルギー不足】
人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因
政府によれば、今年の冬は政府が民間に節電要請をすることはないそうです。これは良いニュースなのですが、実はエネルギー不足こそが日本の生産性の足を引っ張る最大の不安要因です。
今、この記事で問題にしているのは「この先、日本の生産性を上げて1人当たりGDPを押し上げるためにはどうすればいいのか？」という話なのですが、節電要請はその視点で見れば、日本人の活動が止まりますから人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因です。
問題は日本の電力は今、老朽化しているうえに発電能力が限界に近いということです。ですから、冬になってみんなが一斉に電力を使おうとするとパンクするおそれが出てしまいます。今年、節電要請がないのはエルニーニョのおかげの暖冬だからであって、たまたま今年は大丈夫だという話でしかないのです。
そしてこの先、日本はCO2の排出量を大幅に下げなければならないという課題を抱えています。10年後には今のようにLNGガスをたくさん燃やして電気を作ることができなくなります。一方でガソリン車も段階的に廃止されていきますから、10年後、20年後には発電能力は今の1.2倍以上必要になります。
このエネルギー不足による経済縮小危機を乗り越えるには、発電能力を増やすか、技術に投資して水素の形で海外のグリーンエネルギーを輸入できるようにするしか解決策はありません。
その観点で見れば、日本は第2集団の先進国と比較して、あまりにエネルギー政策が脆弱（ぜいじゃく）です。検討しかしておらず、投資が進んでいないのです。このまま放置すれば、やがて日本は第4集団に転落するでしょう。
このように捉えると、日本のGDPが世界第4位に転落したというニュースは、日本経済にとってそれなりに重大なニュースです。あらためて確認してみると、日本は第3集団の中心グループを形成しています。その地位に落ちたのは構造的な課題がありました。女性が活躍できず、イノベーションが止められ、エネルギーが不足する国へと転落しているのです。
ただ、課題が分かれば対策も立てられます。日本を第2集団に戻すことを目標にして、もう一度国のあり方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/263.html
日本のGDPが世界4位に転落へ 事態は想像以上に深刻 …さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
ダイヤモンドオンライン 2023.11.3
https://diamond.jp/articles/-/331728
IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。
もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。
なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質です。
ちょうどわたしの会社の今月号の経済レポートでも書いたことなのですが、国の経済力を1人当たりGDPで計ると（31位）、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています。
それで何が深刻かというと、第2集団と違って第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。
どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
日本は「斜陽化」によってイタリア、スペイン、韓国、台湾と同レベル
以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。
第1集団は1人当たりGDPで8万ドル（約1200万円）を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入ります。ひとことで言えば、第1集団は世界から投資が集まる国々です。
それに次ぐ第2集団が、1人当たりGDPが5万ドル（約750万円）前後の国々で、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどG7の国々はほぼこのグループに入ります。アジア太平洋地域ではオーストラリアがこの集団の上位に、ドイツとほぼ同じ位置には香港がきます。第2集団はひとことで言えば、経済が順調な国々や地域です。
そして第3集団は、1人当たりGDPが一段低い3万ドル台前半（約500万円前後）の国々です。日本は約3.4万ドル（約510万円）で、この集団の目立つ位置を走っています。近隣諸国・地域では韓国が3.3万ドル、台湾が3.2万ドルとほぼ日本とは団子状態です。G7に所属するイタリアは3.7万ドルとこの第3集団の先頭を走り、同じくEUに所属するスペインが3.3万ドルと、日本のすぐ後ろにつけています。
この第3集団はイタリア、スペイン、日本のようにかつては世界のトップだった国が斜陽化したものと、韓国、台湾のように経済が発展して追いついてきた国や地域が混在します。
日本経済がここまで転落してしまうと、「円安が悪い。ここまでの円安になってしまったのは日銀が悪い」と思いがちですが、その考えは間違いです。
経済発展の責任は日銀ではなく「政府」が負うもの
そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません。
ここがアベノミクスの最大の勘違いです。
ここを間違えたまま、なぜか今の日銀総裁は賃上げを伴う物価上昇、これは言い換えると経済成長を意味するのですが、それを自分の責任だと思い込んでいます。
中央銀行は金利を下げることで需要を作り出すことはできるのですが、金融政策でできるのはここまで。本来、経済を発展させる責任は経済政策が負うものです。
経済が発展するためには、生産性を上げるしか方法がありません。同じ数の国民が、もっとたくさん生産することで、定義により1人当たりGDPが上がるのです。
第3集団への転落が起きた原因は金融政策ではなく経済政策にあるのです。
さて、日本を経済で再成長させることを考える際には、先を走る第1集団と第2集団と日本経済との違いが手がかりになります。その観点で、これらの先進国が日本とどこが違うのか、先行集団との3つの違いを指摘させていただきます。
まず、ものすごく当たり前のことから指摘させていただきます。「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ということが目標なら、一番簡単な方法はフルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにすることです。
【違いその1：106万円の壁、130万円の壁】
週20時間以上働くとペナルティーが科せられる
「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ことを目標に掲げ、フルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにする――。政府が、子育て支援やシニア層のリスキリングに力を入れるのはこの視点での経済政策です。
ただ、先進国が90年代に実行済みでかつ、日本経済にとっても圧倒的な即効性があるのはそこではありません。106万円の壁と130万円の壁の撤廃です。
今、パートで年間106万円働いている人がうっかり、あと1時間多く働いて106万円を超えてしまうと、社会保険料が16万円かかるようになり、年収が90万円まで減ってしまいます。
これは最低賃金近辺の時給1000円の人であれば、160時間をただ働きしたのと同じ話に見えます。そう考えるとがっかりしますよね。ですから、一定数のパート・アルバイトの人たちは働く時間をコントロールして106万円を超えないように注意します。
106万円の壁を超えると年金保険料が増えますが、さらに130万円の壁を超えると扶養家族から外れてしまい所得税が増えてしまいます。このように、日本の制度は週20時間以上働くとペナルティーが科せられる制度になっています。
第2集団の先進国ではこのような制度はずいぶん前に撤廃されています。イギリスを例に取ると、配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています。
これは、実は日本政府がやろうとしている年収の壁対策と方向性はまったく逆です。
つまり日本に置き換えると、所得税の配偶者控除を撤廃し年金の第3号制度を撤廃するというのが、先進国がやってきたことです。これまでの年収が106万円だった人が、これからは90万円になることを意味します。そういう国民にとっては苦い政策を断行したのです。
その結果何が起きたかというと、これまで少ない時間しか働かなかった人たちがもっと働かなければいけなくなりました。つまり同じ数の国民が産出する財が増えることになります。
実はこの1人当たりGDPの増加はむしろ副次的な効果で、より重要な効果は女性の地位が上がったことです。年間106万円だから最低賃金のパートの仕事でいいだろうではなく、家族の生活を支えるためには200万円、300万円稼がなければいけなくなる制度です。そうなると、男性が子育てにもっと時間を使わなければ家族がまわらなくなります。
男性が家族を顧みて家事の半分を負担し、女性が社会進出して女性管理職の比率が高くなる。そういった先進国で実現している「結果」は男女平等の税制度、社会保障制度が出発地点なのかもしれません。
【違いその2：自動車政策】
政治や行政がストップをかけている
ちょうど今、東京でモビリティショーが行われています。話題になっているのは日本の自動車メーカーがその地位を下げていることです。
日本はEV（電気自動車）で出遅れているけれども、やる気を出せば挽回できる。これが定説なのですが、第2集団を引っ張るドイツから見れば、この構図は違ったものに見えています。日本は国全体で、モビリティビジネスの構造変革に失敗しているように見えるのです。
先進国と発展しない国の差は、イノベーションの量の違いで生まれます。その象徴が自動車だという話です。ジャパンモビリティショーで話題になっているのはEVではなく、もっと個別のイノベーションです。たとえば海外のEVはSDVといってソフトウエアをダウンロードすることで車の性能が上がる車が主流です。
アメリカのテスラがその先頭を走っていて、2017年発売のモデル3ですでにそのコンセプトを実装していました。中国のEVメーカーにSDVの機能を提供しているのもアメリカのNVIDIAです。このSDV技術が日本車は遅れに遅れていて、トヨタのEVは今から3年後でないとSDV対応の車を発売できない状態です。
これは一見、トヨタがダメ会社だからに見えるのですが、ドイツの視点で見るとそうではなく、日本が国を挙げてイノベーションをサボタージュしている方が問題です。
自動車のイノベーションは、世界的に広い分野で進んでいます。たとえば、自動運転の無人タクシーはアメリカと中国ですでに営業を開始しています。日本は実は公道実験はかなり早い段階から始めていました。しかしなぜか規制緩和は行われずに、実験に参加したベンチャー企業は事業撤退してしまいます。
EVに必要な充電ステーションのインフラも、数は日本の方が先に増えていったのに、便利さや性能ではテスラの方が上で、実際、日本では数が少ないテスラのステーションの方がずっとユーザーに使われています。
ライドシェアは10年以上前に多くの先進国で実現していますが、日本はつい先日、「検討」を始めた段階です。「個々の自治体の状況に合わせて議論する」などと言っているということは、上から「やれ」と言う気はないわけで、実現するかどうかわかりません。
ドイツの視点で見ればEVシフトはGX（グリーントランスフォーメーション）と一体なのですが、日本ではそちらの分野でもイノベーションが進まない。風力発電を入札するために1000万円政治家に献金してルールを変えてもらった事例が事件化されましたが、金で行政が動くというのは、ドイツから見れば途上国レベルの恥ずかしい話です。
日本が一番イノベーションを起こせるはずのモビリティ分野で起きているサボタージュは、日本全体の縮図です。ベンチャーがアクセルを踏もうとしても、既存勢力がストップをかけられるから、国全体でイノベーションが足りずユニコーン企業も育たない。政治や行政がストップをかけるところが、第2集団の先進国と第3集団の日本の違いです。
【違い3：エネルギー不足】
人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因
政府によれば、今年の冬は政府が民間に節電要請をすることはないそうです。これは良いニュースなのですが、実はエネルギー不足こそが日本の生産性の足を引っ張る最大の不安要因です。
今、この記事で問題にしているのは「この先、日本の生産性を上げて1人当たりGDPを押し上げるためにはどうすればいいのか？」という話なのですが、節電要請はその視点で見れば、日本人の活動が止まりますから人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因です。
問題は日本の電力は今、老朽化しているうえに発電能力が限界に近いということです。ですから、冬になってみんなが一斉に電力を使おうとするとパンクするおそれが出てしまいます。今年、節電要請がないのはエルニーニョのおかげの暖冬だからであって、たまたま今年は大丈夫だという話でしかないのです。
そしてこの先、日本はCO2の排出量を大幅に下げなければならないという課題を抱えています。10年後には今のようにLNGガスをたくさん燃やして電気を作ることができなくなります。一方でガソリン車も段階的に廃止されていきますから、10年後、20年後には発電能力は今の1.2倍以上必要になります。
このエネルギー不足による経済縮小危機を乗り越えるには、発電能力を増やすか、技術に投資して水素の形で海外のグリーンエネルギーを輸入できるようにするしか解決策はありません。
その観点で見れば、日本は第2集団の先進国と比較して、あまりにエネルギー政策が脆弱（ぜいじゃく）です。検討しかしておらず、投資が進んでいないのです。このまま放置すれば、やがて日本は第4集団に転落するでしょう。
このように捉えると、日本のGDPが世界第4位に転落したというニュースは、日本経済にとってそれなりに重大なニュースです。あらためて確認してみると、日本は第3集団の中心グループを形成しています。その地位に落ちたのは構造的な課題がありました。女性が活躍できず、イノベーションが止められ、エネルギーが不足する国へと転落しているのです。
ただ、課題が分かれば対策も立てられます。日本を第2集団に戻すことを目標にして、もう一度国のあり方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/263.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘 （夕刊フジ）
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
夕刊フジ 2023.7/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/
岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。
６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
地震保険料控除・ＥＶも課税強化
控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。
参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。
答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。
「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。
田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。
岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。
田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/377.html
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
夕刊フジ 2023.7/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/
岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。
６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
地震保険料控除・ＥＶも課税強化
控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。
参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。
答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。
「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。
田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。
岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。
田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/377.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「消費税維持」与党が突出 自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。 毎日新聞の衆院選候補者アンケート （毎日新聞）
「消費税維持」与党が突出 自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c
毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。
4野党、国民、維新も「引き下げ」
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。
アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。
政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。
一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。
立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/378.html
「消費税維持」与党が突出 自民89％、公明は全員。4野党は引き下げ。毎日新聞の衆院選候補者アンケート
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/209000c
毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。
4野党、国民、維新も「引き下げ」
新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ消費の回復のため、今回の衆院選で、野党はこぞって消費税率の引き下げを掲げており、候補者アンケートでも「当面10％維持」を主張する与党との違いが鮮明になった。
アンケートでは、候補者全体の58％が消費税率を引き下げるべきだと回答。「当面は10％を維持すべきだ」としたのは38％、税率を引き上げるべきだとしたのは、わずか1％だった。
政党別では、自民党の89％、公明党の全候補者が消費税率について「当面10％を維持すべきだ」と回答し、減税への慎重姿勢を示した。
岸田文雄首相（自民党総裁）は18日の日本記者クラブ討論会で「短期間で消費税を上げ下げすると、（税率が変わる前後で）買い控えなどの副作用が大きい。少なくとも今の段階で消費税を触ることは考えるべきではない」と述べた。
一方、立憲民主党の91％、共産党の全員、日本維新の会の95％、国民民主党の81％、れいわ新選組の全員、社民党の93％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の88％が消費税率を引き下げるべきだと回答した。
立憲は、コロナ収束までは原則1年間、年収1000万円程度以下の所得税実質免除を掲げ、収束後には時限的に消費税を5％に引き下げると主張する。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/378.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？ 「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った (JBPress 2023.1.18号)
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？ 「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った
JBPress 2023.1.18号
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で深手を負った岸田政権だが、自民党と教団のつながりには長い歴史があり、遡れば知られざるエピソードが次々出てくる。だが、自公連立政権のバックには国内ではより大きい宗教勢力が付いている。
安倍元首相はその昔「統一教会より創価学会の方が怖い」と漏らし、あの菅義偉元首相さえ「池田大作は人間の仮面をかぶった狼だ」と罵った。
平和の党を標榜する公明党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有になぜ声高に反対しないのか。『統一教会と改憲・自民党』（作品社）を上梓した評論家の佐高信氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──1984年に統一教会の開祖である文鮮明氏が米国？で脱税で逮捕された時、安倍元首相の祖父である岸信介元首相が当時の米大統領ロナルド・レーガン氏に釈放を求める手紙を出したというエピソードが本書の中で紹介されています。
佐高信氏（以下、佐高）：岸が統一教会と組んだのは共産主義の力を削ぐことが目的ですが、文鮮明もまたそこを利用した。お互いに利用する関係でした。
たしかに、岸は文鮮明の釈放を求めてレーガンに手紙を送っていますが、当時の岸はもはや首相という立場ではなかった。どのようなルートでレーガンに手紙を出したのかは明らかにされていない。ここも問題だと思います。
──当時の自民党にとって共産主義はそれほどまでに恐れる存在だったということですか？
佐高：自民党の中にも2つの考え方があったと思います。岸信介と石橋湛山のそれぞれ異なるスタンスです。石橋湛山は共産主義と競争する「共競」の姿勢でした。共産主義を恐れる必要はなく、競争したって負けやしないと考えた。この石橋湛山の考え方はその後、宏池会に引き継がれていきます。
これに対して、岸信介などは「共産主義は許すまじ」と考えた。ここが大きな違いです。
統一教会は霊感商法や高額献金の問題などもあり、警察の取り締まりの対象になりましたが、直後にオウム真理教の活動の方が問題視され、その陰に隠れて見過ごされてしまった。世の中の関心から逸れたところで増殖し、自民党の中にそれを利用した人たちがいたということです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
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「噂の真相」2004年01月号 別冊『日本のタブー』
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。
ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。
９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
●創価学会による言論弾圧事件
池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
●電波、活字メディアを制圧する創価学会
以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」
自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
●封殺された池田大作の国会喚問
創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞
25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
●恐怖にもとづいた学会の組織支配
学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。
もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
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公明党委員長、創価学会副理事長、山口組系暴力団後藤組の組長、国際メディアの太平洋支局長らは告発書を出して創価学会は暴力団そのものであると批判した。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴 闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/379.html
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？ 「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った
JBPress 2023.1.18号
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で深手を負った岸田政権だが、自民党と教団のつながりには長い歴史があり、遡れば知られざるエピソードが次々出てくる。だが、自公連立政権のバックには国内ではより大きい宗教勢力が付いている。
安倍元首相はその昔「統一教会より創価学会の方が怖い」と漏らし、あの菅義偉元首相さえ「池田大作は人間の仮面をかぶった狼だ」と罵った。
平和の党を標榜する公明党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有になぜ声高に反対しないのか。『統一教会と改憲・自民党』（作品社）を上梓した評論家の佐高信氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──1984年に統一教会の開祖である文鮮明氏が米国？で脱税で逮捕された時、安倍元首相の祖父である岸信介元首相が当時の米大統領ロナルド・レーガン氏に釈放を求める手紙を出したというエピソードが本書の中で紹介されています。
佐高信氏（以下、佐高）：岸が統一教会と組んだのは共産主義の力を削ぐことが目的ですが、文鮮明もまたそこを利用した。お互いに利用する関係でした。
たしかに、岸は文鮮明の釈放を求めてレーガンに手紙を送っていますが、当時の岸はもはや首相という立場ではなかった。どのようなルートでレーガンに手紙を出したのかは明らかにされていない。ここも問題だと思います。
──当時の自民党にとって共産主義はそれほどまでに恐れる存在だったということですか？
佐高：自民党の中にも2つの考え方があったと思います。岸信介と石橋湛山のそれぞれ異なるスタンスです。石橋湛山は共産主義と競争する「共競」の姿勢でした。共産主義を恐れる必要はなく、競争したって負けやしないと考えた。この石橋湛山の考え方はその後、宏池会に引き継がれていきます。
これに対して、岸信介などは「共産主義は許すまじ」と考えた。ここが大きな違いです。
統一教会は霊感商法や高額献金の問題などもあり、警察の取り締まりの対象になりましたが、直後にオウム真理教の活動の方が問題視され、その陰に隠れて見過ごされてしまった。世の中の関心から逸れたところで増殖し、自民党の中にそれを利用した人たちがいたということです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
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「噂の真相」2004年01月号 別冊『日本のタブー』
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。
ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。
９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
●創価学会による言論弾圧事件
池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
●電波、活字メディアを制圧する創価学会
以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」
自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
●封殺された池田大作の国会喚問
創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞
25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
●恐怖にもとづいた学会の組織支配
学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。
もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
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公明党委員長、創価学会副理事長、山口組系暴力団後藤組の組長、国際メディアの太平洋支局長らは告発書を出して創価学会は暴力団そのものであると批判した。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴 闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/379.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣・財務省「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」」論の欺瞞 （ShareNewsJapan）
岸田内閣・財務省「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
ShareNewsJapan 2023-01-28
https://sn-jp.com/archives/111452
「日本には増税余地がある」は 虚偽のイメージだ
岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。
財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。
増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ。
第一生命経済研究所「国民負担率の上昇がマクロ経済に及ぼす影響（続編）」（05年）のマクロ経済分析レポートによれば、経済協力開発機構（OECD）の主要20カ国における1975～2002年のデータを基に分析し「国民負担率と家計貯蓄率は有意に負の相関」にあるという結果が出たという。
具体的には、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、家計貯蓄率が0.28％ポイント低下することや、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が0.06％ポイント低下することが分かったとしている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/404.html
岸田内閣・財務省「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
ShareNewsJapan 2023-01-28
https://sn-jp.com/archives/111452
「日本には増税余地がある」は 虚偽のイメージだ
岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。
財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担である財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ（海外はいずれも19年実績ベース）。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。
増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ。
第一生命経済研究所「国民負担率の上昇がマクロ経済に及ぼす影響（続編）」（05年）のマクロ経済分析レポートによれば、経済協力開発機構（OECD）の主要20カ国における1975～2002年のデータを基に分析し「国民負担率と家計貯蓄率は有意に負の相関」にあるという結果が出たという。
具体的には、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、家計貯蓄率が0.28％ポイント低下することや、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が0.06％ポイント低下することが分かったとしている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/404.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「題目を唱えると生命力がついて、どんな病気でも治る」 創価学会の宗教詐欺の歴史２
「題目を唱えると生命力がついて、どんな病気でも治る」 創価学会の宗教詐欺の歴史２
対話を求めて 静かに創価学会を去るために
投稿日: 2023年1月15日
https://signifie.wordpress.com/2023/01/15/%e5%89%b5%e4%be%a1%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2-2/
昔、創価は「どんな病気でも治る」という宣伝文句で会員を増やしていました。考えてみれば、この時点で立派な詐欺ですね（笑）。 もちろんその確かな根拠などありませんし、強いて言えば「題目を唱えると生命力がついて、どんな病気でも治る」という訳のわからないことを「根拠」にしていました。私の両親は草創期の幹部でしたので、私の実家には草創期の幹部たちが普通に出入りしていました。その幹部たちのほとんどが癌で亡くなりました。それも相当な苦しみ方でした。あれは何だったのかなと学会員は考えません。「これにはきっと何か意味がある」と自分に言い聞かせるだけで、それ以上は考えないようにしているのです。
例えば、病気になって、医者が処方した薬を飲んでもちっとも治らなかったら、その薬が自分には合わなかったんだとか、もしかしたらその医者が判断を誤ったのかもなどと考えるでしょう。でも学会員さんの場合、学会員さんが癌になって亡くなったとしても「これには何か深い訳がある」とか「今世で大聖人の信心に出会って罪障消滅をすることで使命を全うして、今頃は学会員さんの家に健康な体で生まれ変わっている」などと何の根拠もない適当なことを信じてしまいます。信じているというよりも思考停止しているんですよね。自分で考えようとしないから、どんなトンデモ話だろうが信じてしまえるんだと思います。
私の実家には戸田城聖の講演が録音されたレコードがありました。子どもの頃、何度か聞いたことがあります。今はYouTubeにも一部動画がアップされていますから、誰でも見ることができます。その内容は「この信心で病気と貧困は必ず解決する」というものでした。戸田は持ち前のユーモアを交えた話術で、病気と貧困に苦しんでいる一般市民を巧みに思考停止に引き込んでいました。戦後すぐから高度経済成長期にかけての多くの日本人が望んでいたものは、この病気と貧困の解決だったのではないでしょうか。戸田はこれに目をつけたのです。戸田だけではなく、当時は雨後の筍の如く怪しい新興宗教ができては消えていきました。その多くはお金目的のものでしたし、それは今も変わりません。戸田が当時の多くの新興宗教の教祖と違ったのは、創価学会は日蓮正宗の外護団体であるとしたことでした。つまり創価学会は新興宗教ではなく、仏教の本流を真に伝承し実践する団体だというふれ込みで信者を獲得していったところです。ご存知のように仏教の中でも日蓮正宗というのは異端中の異端の宗派です。なにしろ仏教の教祖であるはずの釈迦を否定するんですから、その時点で仏教ではありません。同じ日蓮系でも教祖の釈迦を否定しているのは日蓮正宗だけですから驚きです。だったら初めから仏教などとしない方がまだスジが通ります。今でこそ創価学会は日蓮正宗から破門されて、ただの新興宗教になっていますが、創価学会は日蓮正宗の外護団体としてスタートしたんですから、日蓮正宗から破門された時点で解散するのが当然でした。話が長くなるのでこの辺でやめておきますが（笑）、なにしろ戸田は信者（会員）獲得のために、当時の人々がいちばん食いつくであろう「病気と貧困の解決」というおいしい餌をばら撒くことで、爆発的に信者を増やしていきました。
さて、戸田城聖は牧口亡き後、創価教育学会を創価学会と改名し、宗教法人の認可を受け、信者からの寄付に税金がかからないようにし、収支を報告することもしないで良くなりました。出版、建設、投資、金融など事業にことごとく失敗し、莫大な借金を抱え込んでいた戸田にとって、収支報告も納税も免除される宗教法人の経営は、夢のような金儲けだったでしょう。同時に大蔵商事といった高利の貸金業も経営していた戸田の元に現れたのが若き池田大作でした。池田はその高利貸しの厳しい取り立て屋として大蔵商事の中でも頭角を現していきます。今思えば、戸田が小説人間革命を執筆して会員に読ませることで、こうした創価の黒歴史を隠し、捏造された美談を会員に信じ込ませるという手法を池田も踏襲していきました。同時に会員にそうした洗脳出版物を購入させることで金儲けができるという一石二鳥の宗教詐欺が池田へと受け継がれたのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/405.html
「題目を唱えると生命力がついて、どんな病気でも治る」 創価学会の宗教詐欺の歴史２
対話を求めて 静かに創価学会を去るために
投稿日: 2023年1月15日
https://signifie.wordpress.com/2023/01/15/%e5%89%b5%e4%be%a1%e5%ad%a6%e4%bc%9a%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2-2/
昔、創価は「どんな病気でも治る」という宣伝文句で会員を増やしていました。考えてみれば、この時点で立派な詐欺ですね（笑）。 もちろんその確かな根拠などありませんし、強いて言えば「題目を唱えると生命力がついて、どんな病気でも治る」という訳のわからないことを「根拠」にしていました。私の両親は草創期の幹部でしたので、私の実家には草創期の幹部たちが普通に出入りしていました。その幹部たちのほとんどが癌で亡くなりました。それも相当な苦しみ方でした。あれは何だったのかなと学会員は考えません。「これにはきっと何か意味がある」と自分に言い聞かせるだけで、それ以上は考えないようにしているのです。
例えば、病気になって、医者が処方した薬を飲んでもちっとも治らなかったら、その薬が自分には合わなかったんだとか、もしかしたらその医者が判断を誤ったのかもなどと考えるでしょう。でも学会員さんの場合、学会員さんが癌になって亡くなったとしても「これには何か深い訳がある」とか「今世で大聖人の信心に出会って罪障消滅をすることで使命を全うして、今頃は学会員さんの家に健康な体で生まれ変わっている」などと何の根拠もない適当なことを信じてしまいます。信じているというよりも思考停止しているんですよね。自分で考えようとしないから、どんなトンデモ話だろうが信じてしまえるんだと思います。
私の実家には戸田城聖の講演が録音されたレコードがありました。子どもの頃、何度か聞いたことがあります。今はYouTubeにも一部動画がアップされていますから、誰でも見ることができます。その内容は「この信心で病気と貧困は必ず解決する」というものでした。戸田は持ち前のユーモアを交えた話術で、病気と貧困に苦しんでいる一般市民を巧みに思考停止に引き込んでいました。戦後すぐから高度経済成長期にかけての多くの日本人が望んでいたものは、この病気と貧困の解決だったのではないでしょうか。戸田はこれに目をつけたのです。戸田だけではなく、当時は雨後の筍の如く怪しい新興宗教ができては消えていきました。その多くはお金目的のものでしたし、それは今も変わりません。戸田が当時の多くの新興宗教の教祖と違ったのは、創価学会は日蓮正宗の外護団体であるとしたことでした。つまり創価学会は新興宗教ではなく、仏教の本流を真に伝承し実践する団体だというふれ込みで信者を獲得していったところです。ご存知のように仏教の中でも日蓮正宗というのは異端中の異端の宗派です。なにしろ仏教の教祖であるはずの釈迦を否定するんですから、その時点で仏教ではありません。同じ日蓮系でも教祖の釈迦を否定しているのは日蓮正宗だけですから驚きです。だったら初めから仏教などとしない方がまだスジが通ります。今でこそ創価学会は日蓮正宗から破門されて、ただの新興宗教になっていますが、創価学会は日蓮正宗の外護団体としてスタートしたんですから、日蓮正宗から破門された時点で解散するのが当然でした。話が長くなるのでこの辺でやめておきますが（笑）、なにしろ戸田は信者（会員）獲得のために、当時の人々がいちばん食いつくであろう「病気と貧困の解決」というおいしい餌をばら撒くことで、爆発的に信者を増やしていきました。
さて、戸田城聖は牧口亡き後、創価教育学会を創価学会と改名し、宗教法人の認可を受け、信者からの寄付に税金がかからないようにし、収支を報告することもしないで良くなりました。出版、建設、投資、金融など事業にことごとく失敗し、莫大な借金を抱え込んでいた戸田にとって、収支報告も納税も免除される宗教法人の経営は、夢のような金儲けだったでしょう。同時に大蔵商事といった高利の貸金業も経営していた戸田の元に現れたのが若き池田大作でした。池田はその高利貸しの厳しい取り立て屋として大蔵商事の中でも頭角を現していきます。今思えば、戸田が小説人間革命を執筆して会員に読ませることで、こうした創価の黒歴史を隠し、捏造された美談を会員に信じ込ませるという手法を池田も踏襲していきました。同時に会員にそうした洗脳出版物を購入させることで金儲けができるという一石二鳥の宗教詐欺が池田へと受け継がれたのです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/405.html
[原発・フッ素54] （ロイター通信） 政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84％に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えている。
政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84％に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えている。
ロイター 2018/10/11配信分
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
東京（ロイター） - 7年以上前に地震と津波で破壊された福島原発の所有者は、原発の処理水には放射性物質が含まれていると発表した。
東京電力（東電）がこの事実を認めたことで、原子力規制委員会は安全だとしているが、地元の漁師たちが反対している海洋放出のチャンスが失われる可能性がある。
東京電力は5年以上前に2020年夏季オリンピックの招致を勝ち取り、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会への最後のアピールとして、福島原発は「コントロール下にある」と宣言した。
東電は10月1日の政府委員会で、事故原発の約100万トンの貯蔵水（オリンピックのプール約500杯分）には、潜在的に有害な放射性粒子が検出可能なレベルで含まれていることを明らかにした。
東電は、水の処理方法を検討している経済産業省の委員会に謝罪した。
東電の広報担当者は、調査結果と謝罪を確認した。
2011年3月に発生したマグニチュード9.0の地震と津波は、福島第一原発の6基の原子炉のうち3基をメルトダウンさせ、大気、土壌、海に放射能をまき散らし、16万人の住民を避難させた。
25年前のチェルノブイリ以来、世界最悪の原発事故となった。
何百人もの死者が出たのは、原発事故時の避難の混乱や、それ以降避難民が経験した苦難やトラウマが原因だとされているが、政府は先月、原発作業員1人が放射線被ばくで死亡したことを初めて認めたばかりだ。
政府委員会のウェブサイトに掲載された文書によれば、福島原発で保管されている89万トンの水のうち、84％にあたる75万トンが法定基準値を超える高濃度の放射性物質を含んでいる。
65,000トンの処理水では、放射性物質の濃度は政府の安全基準の100倍以上である。
人体に危険とされる放射性同位元素のひとつ、ストロンチウム90の放射性測定値は、一部のタンクで1リットルあたり60万ベクレルと、法定基準の2万倍も検出された。
東電は長年にわたり、汚染水からストロンチウムをはじめとする61種類の放射性元素を除去する浄化処理をしていると主張してきたが、トリチウムは水から分離するのが難しい軽度の放射性元素である。
トリチウムは、通常稼働している原子力発電所では希釈後に定期的に放出される。
東電の広報担当者は、「海への放出が決定された場合、規制値以下になるようタンク内の水をもう一度ろ過します」と述べた。
東電は溶けたウラン燃料を安全な温度に保つため、3基の原子炉に水をかけなければならない。
原発の上の丘から流れてきた地下水は原子炉の地下に入り、そこで高濃度の放射能を帯びた瓦礫と混ざり合う。地下水は汲み上げられ、すぐに満杯になるタンクに貯蔵される前に処理される。
ロイター通信が今年初めに東電のデータを分析したところ、コストのかかる「氷の壁」が地下室への地下水の浸入を防いでいないことがわかった。
地下水の滲出は東電の浄化を遅らせ、廃炉プロセス全体を台無しにするかもしれない。
近隣の住民、特に漁業関係者は、処理水の海洋放出に反対している。消費者が福島産の製品を買わなくなることを恐れているからだ。
韓国や中国を含む多くの国では、福島産の農産物や近隣地域の農産物の輸入を制限している。
福島の "氷の壁 "については、tmsnrt.rs/2tqxK1kを参照のこと。
原文
TOKYO (Reuters) - The owner of the Fukushima nuclear plant, destroyed by an earthquake and tsunami more than seven years ago, said water treated at the site still contains radioactive materials that for years it has insisted had been removed.
The admission by Tokyo Electric Power (Tepco) could ruin its chances of releasing the water into the ocean, a move the nuclear regulator says is safe but which local fishermen oppose.
Tokyo won the bid to host the 2020 Summer Olympics more than five years ago, with Prime Minister Shinzo Abe declaring that Fukushima was “under control” in his final pitch to the International Olympic Committee.
The nearly one million tonnes of stored water at the wrecked plant, enough to fill about 500 Olympic swimming pools, still contained detectable levels of potentially harmful radioactive particles, Tepco told a government committee on Oct. 1.
Tepco apologized to the committee under the Ministry of Economy, Trade and Industry, which is looking into ways to dispose of the water.
A spokesman at Tepco confirmed the findings and the apology.
A 9.0-magnitude quake and tsunami in March 2011 triggered meltdowns at three of the Fukushima Daiichi plant’s six reactors, spewing radiation into the air, soil and ocean and forcing 160,000 residents to flee, many of whom have not returned.
It was the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl 25 years earlier.
Hundreds of deaths have been attributed to the chaos of evacuations during the crisis and to the hardship and trauma refugees have experienced since then, but the government only last month acknowledged for the first time that one worker at the plant had died from radiation exposure.
Documents on the government committee’s website show that of 890,000 tonnes of water held at Fukushima, 750,000 tonnes, or 84 percent, contain higher concentrations of radioactive materials than legal limits allow.
In 65,000 tonnes of treated water, the levels of radioactive materials are more than 100 times government safety levels.
Radioactive readings of one of those isotopes, strontium-90, considered dangerous to human health, were detected at 600,000 becquerels per liter in some tanks, 20,000 times the legal limit.
Tepco has for years insisted that its purification processes remove strontium and 61 other radioactive elements from the contaminated water but leaves tritium, a mildly radioactive element that is difficult to separate from water.
Tritium is regularly released after dilution in normally operating nuclear plants.
“We will filter the water in the tanks one more time to bring the levels to below regulatory limits before release into the ocean if a decision is made to do so,” the Tepco spokesman said.
The water build-up has come about because Tepco must pour water over the three reactors to keep the melted uranium fuel at a safe temperature.
Groundwater flowing from the hills above the plant enters the reactor basements, where it mixes with highly radioactive debris. That gets pumped out and treated before being stored in tanks that are fast filling up.
And a costly “ice wall” is failing to keep groundwater from entering the basements, a Reuters analysis of the Tepco data showed earlier this year.
The groundwater seepage has delayed Tepco’s clean-up and may undermine the entire decommissioning process.
Nearby residents, particularly fishermen, oppose ocean releases of the treated water because they fear it will keep consumers from buying Fukushima products.
Many countries, including South Korea and China, still have restrictions on produce from Fukushima and neighboring areas.
For the graphic on Fukushima's "ice wall", see - tmsnrt.rs/2tqxK1k
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/318.html
政府委員会のウェブサイトにある文書によると、福島原発に保管されている水89万トンのうち、84％に当たる75万トンに法定限度を超える高濃度の放射性物質が含まれている。
65,000トンの処理水中の放射性物質のレベルは、政府の安全レベルの100倍を超えている。
ロイター 2018/10/11配信分
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
東京（ロイター） - 7年以上前に地震と津波で破壊された福島原発の所有者は、原発の処理水には放射性物質が含まれていると発表した。
東京電力（東電）がこの事実を認めたことで、原子力規制委員会は安全だとしているが、地元の漁師たちが反対している海洋放出のチャンスが失われる可能性がある。
東京電力は5年以上前に2020年夏季オリンピックの招致を勝ち取り、安倍晋三首相は国際オリンピック委員会への最後のアピールとして、福島原発は「コントロール下にある」と宣言した。
東電は10月1日の政府委員会で、事故原発の約100万トンの貯蔵水（オリンピックのプール約500杯分）には、潜在的に有害な放射性粒子が検出可能なレベルで含まれていることを明らかにした。
東電は、水の処理方法を検討している経済産業省の委員会に謝罪した。
東電の広報担当者は、調査結果と謝罪を確認した。
2011年3月に発生したマグニチュード9.0の地震と津波は、福島第一原発の6基の原子炉のうち3基をメルトダウンさせ、大気、土壌、海に放射能をまき散らし、16万人の住民を避難させた。
25年前のチェルノブイリ以来、世界最悪の原発事故となった。
何百人もの死者が出たのは、原発事故時の避難の混乱や、それ以降避難民が経験した苦難やトラウマが原因だとされているが、政府は先月、原発作業員1人が放射線被ばくで死亡したことを初めて認めたばかりだ。
政府委員会のウェブサイトに掲載された文書によれば、福島原発で保管されている89万トンの水のうち、84％にあたる75万トンが法定基準値を超える高濃度の放射性物質を含んでいる。
65,000トンの処理水では、放射性物質の濃度は政府の安全基準の100倍以上である。
人体に危険とされる放射性同位元素のひとつ、ストロンチウム90の放射性測定値は、一部のタンクで1リットルあたり60万ベクレルと、法定基準の2万倍も検出された。
東電は長年にわたり、汚染水からストロンチウムをはじめとする61種類の放射性元素を除去する浄化処理をしていると主張してきたが、トリチウムは水から分離するのが難しい軽度の放射性元素である。
トリチウムは、通常稼働している原子力発電所では希釈後に定期的に放出される。
東電の広報担当者は、「海への放出が決定された場合、規制値以下になるようタンク内の水をもう一度ろ過します」と述べた。
東電は溶けたウラン燃料を安全な温度に保つため、3基の原子炉に水をかけなければならない。
原発の上の丘から流れてきた地下水は原子炉の地下に入り、そこで高濃度の放射能を帯びた瓦礫と混ざり合う。地下水は汲み上げられ、すぐに満杯になるタンクに貯蔵される前に処理される。
ロイター通信が今年初めに東電のデータを分析したところ、コストのかかる「氷の壁」が地下室への地下水の浸入を防いでいないことがわかった。
地下水の滲出は東電の浄化を遅らせ、廃炉プロセス全体を台無しにするかもしれない。
近隣の住民、特に漁業関係者は、処理水の海洋放出に反対している。消費者が福島産の製品を買わなくなることを恐れているからだ。
韓国や中国を含む多くの国では、福島産の農産物や近隣地域の農産物の輸入を制限している。
福島の "氷の壁 "については、tmsnrt.rs/2tqxK1kを参照のこと。
原文
TOKYO (Reuters) - The owner of the Fukushima nuclear plant, destroyed by an earthquake and tsunami more than seven years ago, said water treated at the site still contains radioactive materials that for years it has insisted had been removed.
The admission by Tokyo Electric Power (Tepco) could ruin its chances of releasing the water into the ocean, a move the nuclear regulator says is safe but which local fishermen oppose.
Tokyo won the bid to host the 2020 Summer Olympics more than five years ago, with Prime Minister Shinzo Abe declaring that Fukushima was “under control” in his final pitch to the International Olympic Committee.
The nearly one million tonnes of stored water at the wrecked plant, enough to fill about 500 Olympic swimming pools, still contained detectable levels of potentially harmful radioactive particles, Tepco told a government committee on Oct. 1.
Tepco apologized to the committee under the Ministry of Economy, Trade and Industry, which is looking into ways to dispose of the water.
A spokesman at Tepco confirmed the findings and the apology.
A 9.0-magnitude quake and tsunami in March 2011 triggered meltdowns at three of the Fukushima Daiichi plant’s six reactors, spewing radiation into the air, soil and ocean and forcing 160,000 residents to flee, many of whom have not returned.
It was the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl 25 years earlier.
Hundreds of deaths have been attributed to the chaos of evacuations during the crisis and to the hardship and trauma refugees have experienced since then, but the government only last month acknowledged for the first time that one worker at the plant had died from radiation exposure.
Documents on the government committee’s website show that of 890,000 tonnes of water held at Fukushima, 750,000 tonnes, or 84 percent, contain higher concentrations of radioactive materials than legal limits allow.
In 65,000 tonnes of treated water, the levels of radioactive materials are more than 100 times government safety levels.
Radioactive readings of one of those isotopes, strontium-90, considered dangerous to human health, were detected at 600,000 becquerels per liter in some tanks, 20,000 times the legal limit.
Tepco has for years insisted that its purification processes remove strontium and 61 other radioactive elements from the contaminated water but leaves tritium, a mildly radioactive element that is difficult to separate from water.
Tritium is regularly released after dilution in normally operating nuclear plants.
“We will filter the water in the tanks one more time to bring the levels to below regulatory limits before release into the ocean if a decision is made to do so,” the Tepco spokesman said.
The water build-up has come about because Tepco must pour water over the three reactors to keep the melted uranium fuel at a safe temperature.
Groundwater flowing from the hills above the plant enters the reactor basements, where it mixes with highly radioactive debris. That gets pumped out and treated before being stored in tanks that are fast filling up.
And a costly “ice wall” is failing to keep groundwater from entering the basements, a Reuters analysis of the Tepco data showed earlier this year.
The groundwater seepage has delayed Tepco’s clean-up and may undermine the entire decommissioning process.
Nearby residents, particularly fishermen, oppose ocean releases of the treated water because they fear it will keep consumers from buying Fukushima products.
Many countries, including South Korea and China, still have restrictions on produce from Fukushima and neighboring areas.
For the graphic on Fukushima's "ice wall", see - tmsnrt.rs/2tqxK1k
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[政治・選挙・ＮＨＫ292] 自民党のネット工作 「Ｄａｐｐｉ」の闇を津田大介氏が解剖する （週刊金曜日）
自民党のネット工作 「Ｄａｐｐｉ」の闇を津田大介氏が解剖する
週刊金曜日 2021年11月12日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/11/12/news-107/
リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか？ Ｄａｐｐｉ問題の本質とは何なのか？ 現在の政治状況の中で何を意味するのか？ ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。
これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン（ＰＣ）でやっているかを見るとすべてＰＣから投稿。凝った動画だったら編集を加えていたり、一般人が入手しにくい資料を提示したりしている。ネトウヨと一緒くたにすべきではない。ネット保守の人々が左派リベラルを攻撃するための材料＝ソースを提供するアカウントなのです。
――そのソースがフェイクなわけですね。
厄介なのは、その材料は半分が本当で、残り半分を切り取ったり、文脈を変えたりすることです。これは２０１６年の米大統領選でも見られたフェイクニュースの手法で、最初から丸ごとデマを出しても拡散しない、半分ぐらいウソを混ぜてミスリーディングする情報が一番拡散するんです。そうすると手間も楽だし、コスパもいい。
人は自分が確認できる程度のホンモノの情報が入っていると、歪められた部分への思考が働かないという現象が起きる。
――Ｄａｐｐｉのフォロワーは約17万と言われています。
保守系の作家などでもっとフォロワーが多い人はたくさんいて、それに比べれば影響力は少ない、という人もいますが、それは一面的な見方です。Ｄａｐｐｉの最大の特徴は「ソース」を提供することで価値中立的に見せること。右派左派の垣根を超えてフォロワーが広がり、時にプロのジャーナリストやリベラル派知識人までがリツイートしたりフェイスブックで引用したりするようになってきた。直接的には17万人といっても、著名人がリツイートしたらその何倍もの効果があるのです。
――そこが政権政党の自民党の宣伝工作を担っているとしたら大きな問題ですね。なぜ大手メディアはもっと警告的に報道しないのでしょうか？
自民党からＤａｐｐｉの運営会社であるＯ社への直接的なカネの流れは大した額ではない。小渕優子氏の政治資金管理団体からの入金などもウェブサイトの製作費など、判明しているいわゆる「表の仕事」については安い額です。
だから、これもシステム収納センターという別の会社をかませることによって、自民党からのカネの流れが見えにくくなるということがポイントです。たとえば間にもっと何社もかませていたり、一般的な広告代理店が入っていたりしたら、カネの流れはもっと分かりづらくなってくるでしょう。
【待たれる内部告発や証拠文書の暴露】
今回は自民党から同センターへ、数年で億単位のカネの流れが指摘されていますが、問題は同社経由で「業務」として自民党の世論工作が請け負われていたか、公職選挙法違反にあたるような行為をしていたかどうかで、かなりの部分がまだグレーゾーンなのです。
ここをクリアして業務としてやってきたということを確定的に報じるには、内部告発か、契約書や指示書の暴露が必要です。どうしても煮え切らないままの「疑惑」報道になる。
実はさらに高いハードルがあります。もし、こうした世論工作に、首相の“つかみ金”と言われる領収書不要の「政策推進費」名目で、「内閣官房機密費」が使われていたらファクトの確認や立証はさらに困難になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/430.html
自民党のネット工作 「Ｄａｐｐｉ」の闇を津田大介氏が解剖する
週刊金曜日 2021年11月12日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/11/12/news-107/
リアルな画像や動画をウソ情報で巧みに加工し、野党やリベラルなメディアを中傷し続けるインターネット上のツイッターアカウントと、自民党との深い関係が急浮上している。「Dappi」と名乗り、中立的な「ニュース素材」提供者のように見せかけてはいるが、この発信事業の企画発案者は誰で、資金や情報はどこから来るのか？ Ｄａｐｐｉ問題の本質とは何なのか？ 現在の政治状況の中で何を意味するのか？ ネットメディアや言論問題に詳しいジャーナリストの津田大介さんに聞いた。
これは普通の匿名のネット保守のアカウントとは違う。プロの仕事です。ツイッターの投稿ですが、スマホでやっているか、パソコン（ＰＣ）でやっているかを見るとすべてＰＣから投稿。凝った動画だったら編集を加えていたり、一般人が入手しにくい資料を提示したりしている。ネトウヨと一緒くたにすべきではない。ネット保守の人々が左派リベラルを攻撃するための材料＝ソースを提供するアカウントなのです。
――そのソースがフェイクなわけですね。
厄介なのは、その材料は半分が本当で、残り半分を切り取ったり、文脈を変えたりすることです。これは２０１６年の米大統領選でも見られたフェイクニュースの手法で、最初から丸ごとデマを出しても拡散しない、半分ぐらいウソを混ぜてミスリーディングする情報が一番拡散するんです。そうすると手間も楽だし、コスパもいい。
人は自分が確認できる程度のホンモノの情報が入っていると、歪められた部分への思考が働かないという現象が起きる。
――Ｄａｐｐｉのフォロワーは約17万と言われています。
保守系の作家などでもっとフォロワーが多い人はたくさんいて、それに比べれば影響力は少ない、という人もいますが、それは一面的な見方です。Ｄａｐｐｉの最大の特徴は「ソース」を提供することで価値中立的に見せること。右派左派の垣根を超えてフォロワーが広がり、時にプロのジャーナリストやリベラル派知識人までがリツイートしたりフェイスブックで引用したりするようになってきた。直接的には17万人といっても、著名人がリツイートしたらその何倍もの効果があるのです。
――そこが政権政党の自民党の宣伝工作を担っているとしたら大きな問題ですね。なぜ大手メディアはもっと警告的に報道しないのでしょうか？
自民党からＤａｐｐｉの運営会社であるＯ社への直接的なカネの流れは大した額ではない。小渕優子氏の政治資金管理団体からの入金などもウェブサイトの製作費など、判明しているいわゆる「表の仕事」については安い額です。
だから、これもシステム収納センターという別の会社をかませることによって、自民党からのカネの流れが見えにくくなるということがポイントです。たとえば間にもっと何社もかませていたり、一般的な広告代理店が入っていたりしたら、カネの流れはもっと分かりづらくなってくるでしょう。
【待たれる内部告発や証拠文書の暴露】
今回は自民党から同センターへ、数年で億単位のカネの流れが指摘されていますが、問題は同社経由で「業務」として自民党の世論工作が請け負われていたか、公職選挙法違反にあたるような行為をしていたかどうかで、かなりの部分がまだグレーゾーンなのです。
ここをクリアして業務としてやってきたということを確定的に報じるには、内部告発か、契約書や指示書の暴露が必要です。どうしても煮え切らないままの「疑惑」報道になる。
実はさらに高いハードルがあります。もし、こうした世論工作に、首相の“つかみ金”と言われる領収書不要の「政策推進費」名目で、「内閣官房機密費」が使われていたらファクトの確認や立証はさらに困難になる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/430.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 焦点：「誰でもディープフェイク（人工知能にもとづく人物画像合成技術）」、ＡＩ合成は危険な領域に。 別人に成りすまし、ポルノ作成、政治利用 （ロイター通信）
焦点：「誰でもディープフェイク（人工知能にもとづく人物画像合成技術）」、ＡＩ合成は危険な領域に。別人に成りすまし、ポルノ作成、政治利用
ロイター通信
https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX
「自分が映画やテレビに出演するところを見たいと思いませんか」──オンラインストアに掲載されたアプリの紹介文だ。このアプリは、人工知能（ＡＩ）が生成する合成メディア、いわゆる「ディープフェイク」を創作するチャンスをユーザーに提供している。
「親友や同僚、上司が踊っているところを見てみませんか」と続く。「お友達やセレブの顔があなたに変わっていたら、どんな風に見えるか想像したことがありますか」
だが、同じアプリでも、多くのアダルトサイトでは広告の表現が変わってくる。「あっというまにディープフェイク・ポルノのできあがり」と広告はうたう。「誰でもディープフェイクできます」
ますます高度になる技術をどのように応用するか――これは合成メディアソフトが直面する厄介な問題の１つだ。この技術では、機械学習を用いて、画像をもとに顔のデジタルモデルを作成し、それを可能な限りシームレスに映像に入れ込んでいく。
誕生してから４年足らずの技術だが、今や転機を迎えているのかもしれない。ロイターではこの問題について、企業、研究者、政策担当者や啓発団体関係者に取材した。
技術はすでに十分に進歩しており、一般の視聴者には本物となかなか区別できないフェイク動画も多い、と専門家は言う。しかも、専門的な知識がなくてもスマートフォンさえ持っていれば、ほぼ誰にでも利用できるくらい普及している。
「これだけハードルが下がっていれば、何の努力もいらない。ずぶの素人でも、同意を得ずに非常に高度なディープフェイク・ポルノ動画を作れてしまう。この技術は転換点を迎えている」と語るのは、オンラインの安全確保を専門とする企業、エンドタブを創業した弁護士のアダム・ドッジ氏。
「私たちはこれから面倒な問題に巻き込まれていく」
ディープフェイクという魔神がランプから呼び出されてしまった今、大切なのはシミュレーションの対象となる人からしっかりと同意を得ることだ、とオンラインの安全性に取り組む活動家や研究者、ソフトウエア開発者は指摘する。だが、言うは易く、である。乱用のリスクを踏まえて、合成ポルノに関してはもっと厳しい措置を提唱する声もある。
合成メディアの検知・監視を行う企業センシティーがまとめた２０１９年の報告書によると、ネットに投稿されたディープフェイク動画１万４０００点以上を対象としたサンプル調査では、同意を得ないディープフェイク・ポルノが９６％を占めた。報告書は、ネット上のディープフェイク動画の数は、６カ月ごとに約２倍になっていると指摘した。
報告書の共著者の１人で、ＡＩ企業メタフィジックでポリシーとパートナーシップの担当部門を率いるヘンリー・ アジダー氏は「今のところ、ディープフェイクがもたらす危害の大部分は、圧倒的に、ジェンダーに基づくデジタル暴力だ」と指摘。同氏の調査では、世界全体では何百万人もの女性がディープフェイクの標的になっていることがうかがわれる。
結果的に、ディープフェイクのアプリが明示的に「ポルノ制作用」ツールとして販売されるかどうかで「大きな違い」が生まれてくる、とアジダー氏は述べた。
＜広告ネットワークから排除の動きも＞
「たった１秒でディープフェイク・ポルノができる」とうたうアプリが利用していたオンライン広告ネットワーク、エクソクリックは、ロイターの取材に対し、この種のＡＩによる顔交換（フェイススワップ）ソフトには馴染みがなかったとした。このアプリの広告配信を停止し、無責任な顔交換技術の宣伝には加担しないと表明した。
エクソクリックで広告コンプライアンス部門を率いるブライアン・マクドナルド氏は、「私たちにとっては不慣れなタイプの製品だ」と語った。同社は他の大手広告ネットワークと同様に、クライアントに対し、どこに広告を配置するかの判断を自分でカスタマイズできるダッシュボードを提供している。
「マーケティング素材を検証した後、そこで使われている文言は容認しがたいと判定した。こうしたアプリのユーザーの圧倒的多数は悪意のない娯楽用途で使っていると思うが、それでもなお、悪意ある目的で利用される可能性があることも認識している」
ロイターはエクソクリック以外にも大手オンライン広告ネットワーク６社に取材を試みたが、ディープフェイク用ソフトの広告を扱ったことがあるか、またそれについて方針を定めているかコメントを求めたところ、回答は得られなかった。
アップルの「アップストア」やグーグルの「プレイストア」では、１２歳以上であれば問題のアプリを入手できるが、アプリの説明ではポルノ製作に利用される可能性には言及していない。
アップルは、ディープフェイク用アプリについて特にルールは定めていないが、全体的なガイドラインにおいて、誹謗中傷や他人に対する侮辱・脅迫・危害の可能性のあるコンテンツを含むアプリは禁止していると説明した。
さらにアップルは、アプリ開発者は「アップストア」内外で誤解を招くような手法で自らの製品のマーケティングを行うことを禁じられており、ガイドラインを順守してもらえるよう、アプリ開発会社と協力していると明らかにした。
グーグルにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。アダルトサイト上の「ディープフェイク・ポルノ」広告に関してロイターが問い合わせた後、グーグルは一時的に、プレイストア上で問題のアプリが掲載されたページを非表示としたが、アプリのレーティングは「Ｅ」、つまりあらゆる人（Everyone）向けとなっていた。当該のページは約２週間後に復活し、アプリの現在のレーティングは、「性的なコンテンツ」を理由に「Ｔ」（ティーン以上）とされている。
＜フィルター、透かしの利用も＞
成長期にある顔交換ソフトウェア産業には悪質な関係者もいるが、消費者向けに提供されているアプリはさまざまであり、多くは悪用を防止するための手を打っている、とアジダー氏は指摘した。同氏は、業界団体「シンセティック・フューチャーズ」の一員として、合成メディアの倫理的な利用を呼びかけている。
たとえば、あらかじめ指定された場面でしか画像を交換できないアプリもある。顔交換に使われる人のＩＤ認証を求められるアプリもあれば、ＡＩを使ってポルノ素材のアップロードを検知する例もある。だがアジダー氏は、こうした手段が常に有効であるとは限らないと語った。
顔交換アプリの中でも、世界で最も人気の高いものの１つが「リフェイス」だ。２０１９年以降、世界全体で１億回以上もダウンロードされている。セレブやスーパーヒーロー、ネットで話題のキャラクターと自分の顔を交換して愉快なビデオクリップを作ろう、というアプリだ。
米国を本拠とするリフェイスはロイターに対し、ポルノ判別用のフィルターなどを用い、不適切なコンテンツを自動的に、また人間の手により排除していると説明した。それ以外にも、動画が合成されたものであることを示すラベリングや目に見える「透かし」を用いるなど、悪用防止策を導入しているという。
「この技術が誕生し、リフェイスを会社として立ち上げて以来、合成メディア技術が悪用・誤用される可能性があるという認識を持ち続けている」と同社は述べた。
＜責任を負うのは「加害者だけ」か＞
スマートフォン経由で消費者がますます強力なコンピューティング機能を利用できるようになるのと平行して、ディープフェイク技術は進歩し、合成メディアの質は向上してきた。
たとえば、エンドタブ創業者のドッジ氏をはじめ、ロイターがインタビューした専門家らによれば、これらのツールが誕生して間もない２０１７年当時は、多くの場合は数千点もの画像による膨大な量のデータを入力してようやく得られた品質を、今日ではわずか１点の画像だけで実現できるという。
「こうした画像の品質が非常に高くなっているので、『これは本当の私ではない』と抗議するだけでは十分ではなくなっている。誰かに似ているだけでも、それが本人であるのと同じような影響を与える」と語るのは、英国を本拠とする「リベンジ・ポルノ・ヘルプライン」でマネジャーを務めるソフィー・モーティマー氏。
政策担当者はディープフェイク技術の規制を模索しているが、その足取りは重く、技術上・倫理上の新たな混乱にも直面している。
オンラインでのディープフェイク技術の悪用を特に対象とする法律は、中国、韓国、米カリフォルニア州などで成立している。カリフォルニア州では、本人の同意を得ずに悪意をもってポルノ描写に登場させ、あるいはそうした素材を流布すれば、１５万ドル（約１７００万円）の法定損害賠償を科される可能性がある。
欧州議会が委嘱した研究者らは１０月、議会委員会に提出した報告書の中で、「ディープフェイク・ポルノに対する立法による具体的な介入やその犯罪化は、まだ十分でない」との見解を示した。この報告書は、立法措置においては、悪用した者だけでなくアプリの開発者や配布者といった関係者にも広く責任を問うべきであると示唆した。
「現状では、加害者のみが責任を問われている。だが多くの加害者が手段を尽くして匿名のままこうした攻撃を始めているだけに、法執行機関もサイトも正体をつかむことができずにいる」
元欧州議会議員で、現在はスタンフォード大学サイバー政策センターで国際政策担当ディレクターを務めるマリエツェ・シャーケ氏は、米国で提案されているＡＩ法や欧州における一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）など適用範囲の広い新たなデジタル法によって、ディープフェイク技術を構成する要素を規制することは可能だが、完璧ではないとの考えを示した。
同氏は「法律上は多くのオプションを追求することが可能だと思えるかもしれないが、実際には、犠牲者が実際にそうした対応を取れるようにするのは困難だ」と指摘。「検討されているＡＩ法案は、コンテンツが（ディープフェイク技術によって）改ざんされていることを表示すべきだと想定している」と説明した。
「しかし問題は、有害な影響を阻止するには、そうした改ざんが認識されるだけで十分なのか、という点だ。陰謀論があれほど広まることを参考にするならば、あまりに馬鹿げていて事実ではありえないような情報も、やはり社会に広く有害な影響を与える可能性がある」
https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/431.html
焦点：「誰でもディープフェイク（人工知能にもとづく人物画像合成技術）」、ＡＩ合成は危険な領域に。別人に成りすまし、ポルノ作成、政治利用
ロイター通信
https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX
「自分が映画やテレビに出演するところを見たいと思いませんか」──オンラインストアに掲載されたアプリの紹介文だ。このアプリは、人工知能（ＡＩ）が生成する合成メディア、いわゆる「ディープフェイク」を創作するチャンスをユーザーに提供している。
「親友や同僚、上司が踊っているところを見てみませんか」と続く。「お友達やセレブの顔があなたに変わっていたら、どんな風に見えるか想像したことがありますか」
だが、同じアプリでも、多くのアダルトサイトでは広告の表現が変わってくる。「あっというまにディープフェイク・ポルノのできあがり」と広告はうたう。「誰でもディープフェイクできます」
ますます高度になる技術をどのように応用するか――これは合成メディアソフトが直面する厄介な問題の１つだ。この技術では、機械学習を用いて、画像をもとに顔のデジタルモデルを作成し、それを可能な限りシームレスに映像に入れ込んでいく。
誕生してから４年足らずの技術だが、今や転機を迎えているのかもしれない。ロイターではこの問題について、企業、研究者、政策担当者や啓発団体関係者に取材した。
技術はすでに十分に進歩しており、一般の視聴者には本物となかなか区別できないフェイク動画も多い、と専門家は言う。しかも、専門的な知識がなくてもスマートフォンさえ持っていれば、ほぼ誰にでも利用できるくらい普及している。
「これだけハードルが下がっていれば、何の努力もいらない。ずぶの素人でも、同意を得ずに非常に高度なディープフェイク・ポルノ動画を作れてしまう。この技術は転換点を迎えている」と語るのは、オンラインの安全確保を専門とする企業、エンドタブを創業した弁護士のアダム・ドッジ氏。
「私たちはこれから面倒な問題に巻き込まれていく」
ディープフェイクという魔神がランプから呼び出されてしまった今、大切なのはシミュレーションの対象となる人からしっかりと同意を得ることだ、とオンラインの安全性に取り組む活動家や研究者、ソフトウエア開発者は指摘する。だが、言うは易く、である。乱用のリスクを踏まえて、合成ポルノに関してはもっと厳しい措置を提唱する声もある。
合成メディアの検知・監視を行う企業センシティーがまとめた２０１９年の報告書によると、ネットに投稿されたディープフェイク動画１万４０００点以上を対象としたサンプル調査では、同意を得ないディープフェイク・ポルノが９６％を占めた。報告書は、ネット上のディープフェイク動画の数は、６カ月ごとに約２倍になっていると指摘した。
報告書の共著者の１人で、ＡＩ企業メタフィジックでポリシーとパートナーシップの担当部門を率いるヘンリー・ アジダー氏は「今のところ、ディープフェイクがもたらす危害の大部分は、圧倒的に、ジェンダーに基づくデジタル暴力だ」と指摘。同氏の調査では、世界全体では何百万人もの女性がディープフェイクの標的になっていることがうかがわれる。
結果的に、ディープフェイクのアプリが明示的に「ポルノ制作用」ツールとして販売されるかどうかで「大きな違い」が生まれてくる、とアジダー氏は述べた。
＜広告ネットワークから排除の動きも＞
「たった１秒でディープフェイク・ポルノができる」とうたうアプリが利用していたオンライン広告ネットワーク、エクソクリックは、ロイターの取材に対し、この種のＡＩによる顔交換（フェイススワップ）ソフトには馴染みがなかったとした。このアプリの広告配信を停止し、無責任な顔交換技術の宣伝には加担しないと表明した。
エクソクリックで広告コンプライアンス部門を率いるブライアン・マクドナルド氏は、「私たちにとっては不慣れなタイプの製品だ」と語った。同社は他の大手広告ネットワークと同様に、クライアントに対し、どこに広告を配置するかの判断を自分でカスタマイズできるダッシュボードを提供している。
「マーケティング素材を検証した後、そこで使われている文言は容認しがたいと判定した。こうしたアプリのユーザーの圧倒的多数は悪意のない娯楽用途で使っていると思うが、それでもなお、悪意ある目的で利用される可能性があることも認識している」
ロイターはエクソクリック以外にも大手オンライン広告ネットワーク６社に取材を試みたが、ディープフェイク用ソフトの広告を扱ったことがあるか、またそれについて方針を定めているかコメントを求めたところ、回答は得られなかった。
アップルの「アップストア」やグーグルの「プレイストア」では、１２歳以上であれば問題のアプリを入手できるが、アプリの説明ではポルノ製作に利用される可能性には言及していない。
アップルは、ディープフェイク用アプリについて特にルールは定めていないが、全体的なガイドラインにおいて、誹謗中傷や他人に対する侮辱・脅迫・危害の可能性のあるコンテンツを含むアプリは禁止していると説明した。
さらにアップルは、アプリ開発者は「アップストア」内外で誤解を招くような手法で自らの製品のマーケティングを行うことを禁じられており、ガイドラインを順守してもらえるよう、アプリ開発会社と協力していると明らかにした。
グーグルにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。アダルトサイト上の「ディープフェイク・ポルノ」広告に関してロイターが問い合わせた後、グーグルは一時的に、プレイストア上で問題のアプリが掲載されたページを非表示としたが、アプリのレーティングは「Ｅ」、つまりあらゆる人（Everyone）向けとなっていた。当該のページは約２週間後に復活し、アプリの現在のレーティングは、「性的なコンテンツ」を理由に「Ｔ」（ティーン以上）とされている。
＜フィルター、透かしの利用も＞
成長期にある顔交換ソフトウェア産業には悪質な関係者もいるが、消費者向けに提供されているアプリはさまざまであり、多くは悪用を防止するための手を打っている、とアジダー氏は指摘した。同氏は、業界団体「シンセティック・フューチャーズ」の一員として、合成メディアの倫理的な利用を呼びかけている。
たとえば、あらかじめ指定された場面でしか画像を交換できないアプリもある。顔交換に使われる人のＩＤ認証を求められるアプリもあれば、ＡＩを使ってポルノ素材のアップロードを検知する例もある。だがアジダー氏は、こうした手段が常に有効であるとは限らないと語った。
顔交換アプリの中でも、世界で最も人気の高いものの１つが「リフェイス」だ。２０１９年以降、世界全体で１億回以上もダウンロードされている。セレブやスーパーヒーロー、ネットで話題のキャラクターと自分の顔を交換して愉快なビデオクリップを作ろう、というアプリだ。
米国を本拠とするリフェイスはロイターに対し、ポルノ判別用のフィルターなどを用い、不適切なコンテンツを自動的に、また人間の手により排除していると説明した。それ以外にも、動画が合成されたものであることを示すラベリングや目に見える「透かし」を用いるなど、悪用防止策を導入しているという。
「この技術が誕生し、リフェイスを会社として立ち上げて以来、合成メディア技術が悪用・誤用される可能性があるという認識を持ち続けている」と同社は述べた。
＜責任を負うのは「加害者だけ」か＞
スマートフォン経由で消費者がますます強力なコンピューティング機能を利用できるようになるのと平行して、ディープフェイク技術は進歩し、合成メディアの質は向上してきた。
たとえば、エンドタブ創業者のドッジ氏をはじめ、ロイターがインタビューした専門家らによれば、これらのツールが誕生して間もない２０１７年当時は、多くの場合は数千点もの画像による膨大な量のデータを入力してようやく得られた品質を、今日ではわずか１点の画像だけで実現できるという。
「こうした画像の品質が非常に高くなっているので、『これは本当の私ではない』と抗議するだけでは十分ではなくなっている。誰かに似ているだけでも、それが本人であるのと同じような影響を与える」と語るのは、英国を本拠とする「リベンジ・ポルノ・ヘルプライン」でマネジャーを務めるソフィー・モーティマー氏。
政策担当者はディープフェイク技術の規制を模索しているが、その足取りは重く、技術上・倫理上の新たな混乱にも直面している。
オンラインでのディープフェイク技術の悪用を特に対象とする法律は、中国、韓国、米カリフォルニア州などで成立している。カリフォルニア州では、本人の同意を得ずに悪意をもってポルノ描写に登場させ、あるいはそうした素材を流布すれば、１５万ドル（約１７００万円）の法定損害賠償を科される可能性がある。
欧州議会が委嘱した研究者らは１０月、議会委員会に提出した報告書の中で、「ディープフェイク・ポルノに対する立法による具体的な介入やその犯罪化は、まだ十分でない」との見解を示した。この報告書は、立法措置においては、悪用した者だけでなくアプリの開発者や配布者といった関係者にも広く責任を問うべきであると示唆した。
「現状では、加害者のみが責任を問われている。だが多くの加害者が手段を尽くして匿名のままこうした攻撃を始めているだけに、法執行機関もサイトも正体をつかむことができずにいる」
元欧州議会議員で、現在はスタンフォード大学サイバー政策センターで国際政策担当ディレクターを務めるマリエツェ・シャーケ氏は、米国で提案されているＡＩ法や欧州における一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）など適用範囲の広い新たなデジタル法によって、ディープフェイク技術を構成する要素を規制することは可能だが、完璧ではないとの考えを示した。
同氏は「法律上は多くのオプションを追求することが可能だと思えるかもしれないが、実際には、犠牲者が実際にそうした対応を取れるようにするのは困難だ」と指摘。「検討されているＡＩ法案は、コンテンツが（ディープフェイク技術によって）改ざんされていることを表示すべきだと想定している」と説明した。
「しかし問題は、有害な影響を阻止するには、そうした改ざんが認識されるだけで十分なのか、という点だ。陰謀論があれほど広まることを参考にするならば、あまりに馬鹿げていて事実ではありえないような情報も、やはり社会に広く有害な影響を与える可能性がある」
https://jp.reuters.com/article/tech-deepfake-idJPKBN2IV0DX
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/431.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] なぜ日本人は日本が批判されることに耐えられないんですか？ (goo）
なぜ日本人は日本が批判されることに耐えられないんですか？
goo 2023/11/16投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13654925.html
順風満帆で自信を持っている人は批判されても気にも留めない。
でも多少の地位や立場のあった人・団体・国家は落ちぶれたり傾き始めると、現実を受け入れられず、わずかなプライドを死守しようとする防衛本能が働き、それが他人の卑下、暴言、批判の封じ込め（言論弾圧）という形になって表れる。
ほんの少し前まで日本人は、
「韓国人は自分たちの非を絶対に認めない、韓国は横取りが文化」
などネット上で韓国批判を続けていました。
今の日本をみてどう思いますか。以下のような新聞報道がありますから日本の没落は認めざるを得ません。（証拠のURLは下部に掲載。）
かつて日本人が批判していた韓国人像は、いまの日本人そのものです。
・日本のGDPは４位に転落。2028年には5位になることが確実視されている。
・一人当たりGDPや生産性は韓国に抜かれる。
・アメリカは日本をホワイトリストから外した
・日本の借金額は世界一
・円の価値はかつての2/3にまで低下。1ドル150円を突破。
・日本製のＯＡ機器は中国メーカーに押されている
・日本を代表する芸能事務所ジャニーズの社長は少年を１００人以上も性的に虐待。裁判所はこの事実を認定し、芸能界もマスメディアも政界でも広く知られていたのに３０年以上も見て見ぬふりをしてきた。海外メディアが日本の社会問題をバラした途端にジャニーズ批判をするマスゴミ
・自民党による一党独裁が１０年以上も続いている。前首相は暗殺される。
・１０か国以上がブラックリストに登録したカルト教団「統一教会」と「創価学会」なズブズブな自民党を警戒している国は少なくない。統一教会と創価学会の反社会性は裁判所も認めているので自民党は承知の上でカルトと癒着しているのです。
以上が回答となります。
2020年頃まではネットで頻繁に見かけたが、最近はインターネットの大掃除がされたかのように消えてしまったこの言葉、
「創価学会は朝鮮カルトであり、日本の乗っ取りを目的にしている」
皆様もご記憶にあるかと思います。
安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
犯罪集団がネットに釣りネタや合成写真などを掲載すると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。
創価学会だけでなく与党もテロ犯罪の実行犯であることが知られるようになると、
政府は弾圧を、企業や一般市民は誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為、個人情報や罵詈雑言や合成写真のばらまきなどの変質的行為をしています。やっていることは創価学会が、かつて対立していた宗教団体や脱会者に対して行っていた謀略を国家としてやっているだけなのですが、少しでも調べれば子供でもわかるようなことも大の大人が見抜けない、幼稚な嘘を本気にする、などなど日本のレベルの低さを世界に発信し続けています。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
日本人が嫌っていたはずの歪んだ韓国的思想とやらは宗教テロという形で日本の蔓延し、それを受け入れて、日本の文化にしようとする異常さもみえます。
宗教や政治に詳しい人の書き込みをみると、だいたいこんな感じで書いてあります。
結論ですが、
憲法も法律も常識も捨ててしまい、恥も外聞もなく変質的行為を続ける日本が、理知的で生産的で革新的なことをできるわけがありません。
日本経済は没落し、政治は腐敗し、世界から距離を置かれているのも納得できると思います。
おぼっちゃまくんのように「落ちぶれても、元上流階級（古）」にすがりついているため、批判されると火病を起こして反発する。
反論もできなくなるとハマスやイスラエルや北朝鮮を引き合いに出して、いかに日本が恵まれた国かを自慢し始める。
国家も国民も末期である。
---------------------
証拠の新聞記事を貼っておきますね。
日本経済新聞
アメリカが日本をホワイト国から外す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/
https://www.mag2.com/p/money/887802
日本経済新聞
国の借金、6月末で1255兆円 過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MB0Q2A810C2000000/
日本の借金は世界一。借金額は年々増加し１０年前の1.3倍に。借金額はGDPの2.5倍。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01325/
朝日新聞
いまや日本は「消滅可能性国家」に。「限界先進国」の日本は危機から脱することができるのか
https://www.asahi.com/articles/ASN5C41F1N58UTIL04Z.html
IMF（国際通貨基金）2023年4月12日公開
世界の経済成長率ランキング
日本１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
週刊ダイヤモンド 2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839
まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
プレジデントオンライン 2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている。社会の維持ができなくなり、日本は荒廃する。｣
https://president.jp/articles/-/49556
毎日新聞 2020/8/30
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
朝日新聞 2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
朝日新聞 2020年1月23日刊
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
日刊ゲンダイ
反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
公明党委員長が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。
見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などはお家芸となっている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/432.html
なぜ日本人は日本が批判されることに耐えられないんですか？
goo 2023/11/16投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13654925.html
順風満帆で自信を持っている人は批判されても気にも留めない。
でも多少の地位や立場のあった人・団体・国家は落ちぶれたり傾き始めると、現実を受け入れられず、わずかなプライドを死守しようとする防衛本能が働き、それが他人の卑下、暴言、批判の封じ込め（言論弾圧）という形になって表れる。
ほんの少し前まで日本人は、
「韓国人は自分たちの非を絶対に認めない、韓国は横取りが文化」
などネット上で韓国批判を続けていました。
今の日本をみてどう思いますか。以下のような新聞報道がありますから日本の没落は認めざるを得ません。（証拠のURLは下部に掲載。）
かつて日本人が批判していた韓国人像は、いまの日本人そのものです。
・日本のGDPは４位に転落。2028年には5位になることが確実視されている。
・一人当たりGDPや生産性は韓国に抜かれる。
・アメリカは日本をホワイトリストから外した
・日本の借金額は世界一
・円の価値はかつての2/3にまで低下。1ドル150円を突破。
・日本製のＯＡ機器は中国メーカーに押されている
・日本を代表する芸能事務所ジャニーズの社長は少年を１００人以上も性的に虐待。裁判所はこの事実を認定し、芸能界もマスメディアも政界でも広く知られていたのに３０年以上も見て見ぬふりをしてきた。海外メディアが日本の社会問題をバラした途端にジャニーズ批判をするマスゴミ
・自民党による一党独裁が１０年以上も続いている。前首相は暗殺される。
・１０か国以上がブラックリストに登録したカルト教団「統一教会」と「創価学会」なズブズブな自民党を警戒している国は少なくない。統一教会と創価学会の反社会性は裁判所も認めているので自民党は承知の上でカルトと癒着しているのです。
以上が回答となります。
2020年頃まではネットで頻繁に見かけたが、最近はインターネットの大掃除がされたかのように消えてしまったこの言葉、
「創価学会は朝鮮カルトであり、日本の乗っ取りを目的にしている」
皆様もご記憶にあるかと思います。
安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
犯罪集団がネットに釣りネタや合成写真などを掲載すると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。
創価学会だけでなく与党もテロ犯罪の実行犯であることが知られるようになると、
政府は弾圧を、企業や一般市民は誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為、個人情報や罵詈雑言や合成写真のばらまきなどの変質的行為をしています。やっていることは創価学会が、かつて対立していた宗教団体や脱会者に対して行っていた謀略を国家としてやっているだけなのですが、少しでも調べれば子供でもわかるようなことも大の大人が見抜けない、幼稚な嘘を本気にする、などなど日本のレベルの低さを世界に発信し続けています。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
日本人が嫌っていたはずの歪んだ韓国的思想とやらは宗教テロという形で日本の蔓延し、それを受け入れて、日本の文化にしようとする異常さもみえます。
宗教や政治に詳しい人の書き込みをみると、だいたいこんな感じで書いてあります。
結論ですが、
憲法も法律も常識も捨ててしまい、恥も外聞もなく変質的行為を続ける日本が、理知的で生産的で革新的なことをできるわけがありません。
日本経済は没落し、政治は腐敗し、世界から距離を置かれているのも納得できると思います。
おぼっちゃまくんのように「落ちぶれても、元上流階級（古）」にすがりついているため、批判されると火病を起こして反発する。
反論もできなくなるとハマスやイスラエルや北朝鮮を引き合いに出して、いかに日本が恵まれた国かを自慢し始める。
国家も国民も末期である。
---------------------
証拠の新聞記事を貼っておきますね。
日本経済新聞
アメリカが日本をホワイト国から外す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/
https://www.mag2.com/p/money/887802
日本経済新聞
国の借金、6月末で1255兆円 過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MB0Q2A810C2000000/
日本の借金は世界一。借金額は年々増加し１０年前の1.3倍に。借金額はGDPの2.5倍。
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01325/
朝日新聞
いまや日本は「消滅可能性国家」に。「限界先進国」の日本は危機から脱することができるのか
https://www.asahi.com/articles/ASN5C41F1N58UTIL04Z.html
IMF（国際通貨基金）2023年4月12日公開
世界の経済成長率ランキング
日本１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
週刊ダイヤモンド 2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839
まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
プレジデントオンライン 2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている。社会の維持ができなくなり、日本は荒廃する。｣
https://president.jp/articles/-/49556
毎日新聞 2020/8/30
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
三権分立の破壊、対立あおり国民を分断
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
朝日新聞 2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
朝日新聞 2020年1月23日刊
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
日刊ゲンダイ
反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
公明党委員長が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。
見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などはお家芸となっている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最悪のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/432.html
[経世済民136] 『衰退途上国』日本の衰退っぷりがわかる３つの事実とは？ （cherish-media）
『衰退途上国』日本の衰退っぷりがわかる３つの事実とは？
cherish-media 2021年05月28日号
https://cherish-media.jp/posts/10441
日本は『衰退途上国』か。日本を取り巻く少子高齢化、財政赤字や諸外国との比較に見る日本の衰退。もうすでに”ものづくり”の日本ではなくなってしまったのか。使い捨てられる技術者、家電業界など製造業の市場縮小、国内総生産の減少など。『衰退途上国』日本を解説。
「衰退途上国」とは
先進国、発展途上国とも違う新たなワードである「衰退途上国」というものが話題になっています。
現在の我が国、日本の置かれた状況は少子化に高齢化の人口動態減少傾向に加えて財政の赤字、経済の競争力低下など。
これだけのことを言われいているわけです。
そうした事実により日本が「衰退途上国」とカテゴライズされています。
やむなしなのかもしれませんね。
すでに日本は衰退し「先進国」ではなくなった！？
「先進国」とは国民の生活水準が高く、高い技術によって工業化が進み経済がめざましく発展した国のこと。
日本は世界に比べて治安が良く、道路も整備されて高級住宅も建っている。
一見して「衰退途上国」と言われるように衰退しては見えないですよね。
だがしかし、日本を取り巻く環境と、世界の成長性を見ても衰退はないと言えるでしょうか。
事実①日本の初任給の倍額以上！？日本の衰退を意識する「ファーウェイ・ジャパン」の破格待遇
「ファーウェイ（華為技術株式会社）」は1987年に中国で設立されたプロバイイダー企業。
昨今では通信事業の他にスマートフォンなどの開発としてよく耳にする会社ですね。
「ファーウェイ・ジャパン（日本支社）」がリクナビに掲載した2018年度の求人情報では学士卒の月給40.1万円。
修士了だと月給43.0万円となっています。
衰退途上国と言われている日本の企業の初任給ではまずない額を「ファーウェイ・ジャパン」は提示しています。
週休も完全2日制かつ各種休暇も取り揃えています。
日本の使い捨てだと言われている技術者の待遇とはえらい違いです。こういった待遇面では明らかに日本の衰退傾向が見られます。
中国経済の著しい発展
2017年時点で世界第2位の経済大国
2017年上半期、中国のGDP成長率が＋6.9%になりました。
中国の景気は持ち直し気味に推移しています。
また中国のインフラへの投資も前年の同時期と比べ23.3%増加しているようです。
不動産投資は9.3%増大と好調というデータもあります。
GDPを見ても日本の衰退を意識させられます。
世界第1位の人口大国
アメリカ合衆国国勢調査局によると2016年では中国の人口は13.79億人になっています。
世界の人口では中国が1位です。
それだけ人がいるということは技術者や革新的なアイディアを持つ人も多く輩出されるということでもあります。
事実②「世界不況」に見る他国の成長、日本の衰退
GDP（国内総生産）
2017年度の日本のGDPはアメリカ合衆国、中国に次いで世界で第3位となっています。
GDP世界第3位だけを切り取ってみれば「衰退途上国」とは思えない、というのもわかります。
しかし、これからどんどんGDPなどが乱高下していく可能性も日本の現状を見ると考えられます。
日本の経済は伸び悩んでいる
住宅バブルから弾けたサブプライムローン問題によるリーマンショックで世界経済に大きな影響が及びました。
GDP上位10ヶ国を年度ごとに比較すると日本は2012年から大きく下降し2015年にはそのピークに達しています。
他の9ヶ国はほとんどが右肩上がりです。
特にアメリカ合衆国と中国の経済成長は凄まじいものがありますね。
日本の衰退途上国という事実を意識せざるを得ませんね……。
経済衰退に少子高齢社会
人口推移グラフ
グラフは、赤が14歳以下の人口。緑が15〜64歳の人口。青が65歳以上の人口です。
時代が進み、グラフは右に行くにつれて高齢者が増え14歳以下の人口が減っているのがわかると思います。
また全体の人口も減少傾向にあることがわかります。
経済以外にも人口にも日本の衰退が見られます。
子供が減ると社会で働く人材が減るということでもあります。
高齢者が増えるということは年金問題などもありますが医療関係なども問題になってきます。
このまま手を拱いていれば経済衰退は確実でしょうか。
事実③「若者の◯◯離れ」に見る日本の衰退
若者の◯◯離れは想像以上に多いようです。
最近の若者は無欲だと言われていますよね。
しかしそれは見栄を張らないのではなく、見栄を張れないだけなのだと思います。
時間的余裕も経済的余裕も今の若者にはないとデータをみれば明らかです。
需要によって供給が成り立つわけですが、供給先がなければ雇用は生まれません。そういった悪循環が日本の衰退を進行させます。
収入”減”
◯◯離れと言っても全く興味のない人ばかり、ということはないのでしょうが。車離れ、時計離れなどはよく言われていますよね。
また若者のみならず日本の一般的社会人全体に言えることですが。
日本の平均年収はピーク時の1997年の467万円から下がり続けていて平成27年度は420万円というデータがあります。
収入が少なければ支出が減るのは当たり前ですよね。
それに若者は給料アップもまだないですから、若者の年収は平均データよりもっと少ない可能性もあります。
残業
厚生労働省は月ごとの残業時間の統計を発表しています。
「所定外勤労統計調査」というのですがそれを見ますと、月間で10.2時間となっています。
しかしながら約6万8000件にも及ぶ日本の社員からの口コミ分析では月間の残業時間は47時間となっています。
個人的なことを言いますと私の家族も皆朝から晩夜遅くまで働いています……（しかも週休1日！）。残業月間10時間はまず”少なすぎる”という気がしますね。
動画ではドイツ出身の日本で働いている外国人が残業についてコメントしています。
それによると、残業は非効率であると言われています。日本の経済衰退はこういう昔からの悪しき伝統によるものも一因になっているのかもしれませんね。
衰退の原因か。日本の反世界
夫婦別姓問題、死刑制度廃止問題、男女平等参画などで度々国連と日本政府が反発し合っている。
この対立を一部では国連の反日と見ずに、日本の反世界（反国連）だとする人たちもいます。
様々なところで日本のガラパゴス化が進んでいるとされていて、世界のとりわけ先進国から取り残されているのではと懸念する見方もあるみたいです。
世界の動向を気にせず内向きが故に経済衰退が始まってしまった、という可能性もあります。
日本における家庭用ゲーム市場の縮小
世界的には家庭用ゲームの市場が拡大しつつも日本のみ家庭用ゲーム離れが続いています。
「ファミ通ゲーム白書2017」によると、日本国内でのゲームユーザー人口は4446万人に及び、そのうちの半数に登るゲームユーザーがアプリゲームを主にプレイしているとあります。
家庭用ゲームハードとソフトウェア市場規模は9年連続で縮小し続けているようです。
一番ゲームをするであろう若者も忙しすぎて家庭用ゲームをやる時間ないということなのでしょうか。
また家庭用ゲームをするにはまずハードを購入しソフトも購入しなければプレイできないという金銭面も一つの問題です。アプリゲームならスマホにインストールするだけで出来ますしアプリ自体無料であることも家庭用ゲーム離れを深刻化させています。
半導体製造シェア減少
半導体はトランジスターや集積回路などに使われる部品です。
ほとんど全ての電化製品などに必要不可欠で私たちの生活を支えているものとなっています。
1980年代あたりには日本の半導体売り上げシェアでアメリカを抜きました。その時の世界でのシェア数は50％越え。まさに”ものづくり”の日本ですね。
しかし、2015年には日本の半導体シェア数は8％と落ち込み衰退。アメリカや韓国など他国のシェア数に大きく差が出る形になっています。
これらは日米半導体協定などの影響も大きいそうです。
サムスン電子は半導体事業へ進出する際に日本から技術者を多くスカウトして技術力を伸ばしてきました。
日本にいる優秀な人材を高待遇で他国の企業が雇う。
現在を見ると”ものづくり”の日本は衰退しつつあるのが現状でしょうか。
製造業の市場縮小 他国に抜かれる製造業
グローバル経済の影響で、ものづくり日本の製造業メーカーは中国に追いつかれています。
日本の中で特に製造業メーカーは保守的で市場におけるニーズを軽視していると言われています。
家電業界では日本のメーカーはやはりシェアが減少しています。
最近では製造業である「シャープ株式会社」の経営危機に台湾の製造業メーカー「鴻海」と業務提携に至ったことが記憶に新しいですよね。
しかし2015年の「シャープ株式会社」希望退職者は3234人にも登りました。
PCやスマホ部品の中身は日本のものづくりによって支えられていると思い込んでいる人も多いですが、それは一昔前までの話。今では部品のほとんどが中国製、台湾製になっています。
私たちの身近にある製品一つをとっても日本の衰退を感じられます。
職業の多様化や少子化によって職人は後継者不足に
少子化のあおりは製造業の伝統ある職人にも及びます。
それは若者の後継者不足という形で代々受け継がれてきた伝統のものづくり技術を喪失させます。
「衰退途上国」には様々な問題が入り組んでいることがわかりますね。
伝統あるものづくり日本を取り戻すためには少子化をまず解決しなければ、ということでもないのでしょうが……。
現状の伝統工芸などの技術のために手を打とうとはしているみたいです。
伝統を守るために世界に日本の伝統技術をアピールし、それが定着するための仕掛けがどうなるのか重要になってきます。日本を衰退させないためにもこういった地道な活動が大切になってくるということでしょうか。
増えない農家にみる日本衰退
農林水産省によると、日本の農業を営む農家戸数は昭和25年に迎えたピークから減少が続いているそうです。
2007年には265.1万戸だった販売農家は2017年には196.3万戸になっています。実に10年で68万8千戸も農業は減少しているということになりますね。
農家離れ問題
離農（農業から離れること）
農業を営む人間の高齢化などで離農が起きているようです。
少子化や農家という枠組みで農業の後を継ぐ若い世代や、農業への新規参入者が減少しているということですね。
日本の農業は何世代にも渡って農家が伝統にしてきました。村ぐるみというのもあって色々と新規参入の問題が取りざたされています。
また日本の農業の保証は厳しいというのもあるでしょう。
さらに輸入品増加で農家の作物が売れない状態が日本の農業で起きているという話です。
使い捨ての技術者
これまで紹介した事例により、日本の技術者は安く買い叩かれて使い捨てられる傾向にあることがわかります。
その日本企業に使い捨てられた技術者を他国の企業が高待遇で雇い躍進して行き、それに取り残される日本。という構図ですね。
上のリンクは2008年のネットニュース記事ですがこの時からすでに使い捨てられた技術者の中国企業への流出が起こっているそうです。
ここでもやはり日本企業と中国企業の待遇の差などが比較されています。
また、東芝の半導体研究のデータがライバルの韓国企業へ不正に流出した事件（東芝研究データ流出事件）が2014年にありました。
不正流出を行った元サンディスク社員の杉田容疑者はサンディスク社の二倍の給料を受け取っていたことがわかっています。
まとめ
「衰退途上国」日本が不景気であるとニュースなどではよく取り上げられます。
対して急成長を遂げている中国は「爆買い」なるワードでいかにお金を持っているかがわかるようになっています。
ファーウェイの求人でもそれは浮き彫りですね。
日本の少子化がこのままいけば日本の人口は2030年以降減少し続け先進国から脱落する可能性があると経団連シンクタンクは発表しています。
2050年には国内総生産GDPが世界第3位から4位になると予想されています。
半導体の製造業衰退もありましたし、技術者の使い捨て問題もあります。これからの伝統ある”ものづくり日本”は果たしてどうなっていくのでしょうか。
閲覧ありがとうございました。
https://cherish-media.jp/posts/10441
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/267.html
『衰退途上国』日本の衰退っぷりがわかる３つの事実とは？
cherish-media 2021年05月28日号
https://cherish-media.jp/posts/10441
日本は『衰退途上国』か。日本を取り巻く少子高齢化、財政赤字や諸外国との比較に見る日本の衰退。もうすでに”ものづくり”の日本ではなくなってしまったのか。使い捨てられる技術者、家電業界など製造業の市場縮小、国内総生産の減少など。『衰退途上国』日本を解説。
「衰退途上国」とは
先進国、発展途上国とも違う新たなワードである「衰退途上国」というものが話題になっています。
現在の我が国、日本の置かれた状況は少子化に高齢化の人口動態減少傾向に加えて財政の赤字、経済の競争力低下など。
これだけのことを言われいているわけです。
そうした事実により日本が「衰退途上国」とカテゴライズされています。
やむなしなのかもしれませんね。
すでに日本は衰退し「先進国」ではなくなった！？
「先進国」とは国民の生活水準が高く、高い技術によって工業化が進み経済がめざましく発展した国のこと。
日本は世界に比べて治安が良く、道路も整備されて高級住宅も建っている。
一見して「衰退途上国」と言われるように衰退しては見えないですよね。
だがしかし、日本を取り巻く環境と、世界の成長性を見ても衰退はないと言えるでしょうか。
事実①日本の初任給の倍額以上！？日本の衰退を意識する「ファーウェイ・ジャパン」の破格待遇
「ファーウェイ（華為技術株式会社）」は1987年に中国で設立されたプロバイイダー企業。
昨今では通信事業の他にスマートフォンなどの開発としてよく耳にする会社ですね。
「ファーウェイ・ジャパン（日本支社）」がリクナビに掲載した2018年度の求人情報では学士卒の月給40.1万円。
修士了だと月給43.0万円となっています。
衰退途上国と言われている日本の企業の初任給ではまずない額を「ファーウェイ・ジャパン」は提示しています。
週休も完全2日制かつ各種休暇も取り揃えています。
日本の使い捨てだと言われている技術者の待遇とはえらい違いです。こういった待遇面では明らかに日本の衰退傾向が見られます。
中国経済の著しい発展
2017年時点で世界第2位の経済大国
2017年上半期、中国のGDP成長率が＋6.9%になりました。
中国の景気は持ち直し気味に推移しています。
また中国のインフラへの投資も前年の同時期と比べ23.3%増加しているようです。
不動産投資は9.3%増大と好調というデータもあります。
GDPを見ても日本の衰退を意識させられます。
世界第1位の人口大国
アメリカ合衆国国勢調査局によると2016年では中国の人口は13.79億人になっています。
世界の人口では中国が1位です。
それだけ人がいるということは技術者や革新的なアイディアを持つ人も多く輩出されるということでもあります。
事実②「世界不況」に見る他国の成長、日本の衰退
GDP（国内総生産）
2017年度の日本のGDPはアメリカ合衆国、中国に次いで世界で第3位となっています。
GDP世界第3位だけを切り取ってみれば「衰退途上国」とは思えない、というのもわかります。
しかし、これからどんどんGDPなどが乱高下していく可能性も日本の現状を見ると考えられます。
日本の経済は伸び悩んでいる
住宅バブルから弾けたサブプライムローン問題によるリーマンショックで世界経済に大きな影響が及びました。
GDP上位10ヶ国を年度ごとに比較すると日本は2012年から大きく下降し2015年にはそのピークに達しています。
他の9ヶ国はほとんどが右肩上がりです。
特にアメリカ合衆国と中国の経済成長は凄まじいものがありますね。
日本の衰退途上国という事実を意識せざるを得ませんね……。
経済衰退に少子高齢社会
人口推移グラフ
グラフは、赤が14歳以下の人口。緑が15〜64歳の人口。青が65歳以上の人口です。
時代が進み、グラフは右に行くにつれて高齢者が増え14歳以下の人口が減っているのがわかると思います。
また全体の人口も減少傾向にあることがわかります。
経済以外にも人口にも日本の衰退が見られます。
子供が減ると社会で働く人材が減るということでもあります。
高齢者が増えるということは年金問題などもありますが医療関係なども問題になってきます。
このまま手を拱いていれば経済衰退は確実でしょうか。
事実③「若者の◯◯離れ」に見る日本の衰退
若者の◯◯離れは想像以上に多いようです。
最近の若者は無欲だと言われていますよね。
しかしそれは見栄を張らないのではなく、見栄を張れないだけなのだと思います。
時間的余裕も経済的余裕も今の若者にはないとデータをみれば明らかです。
需要によって供給が成り立つわけですが、供給先がなければ雇用は生まれません。そういった悪循環が日本の衰退を進行させます。
収入”減”
◯◯離れと言っても全く興味のない人ばかり、ということはないのでしょうが。車離れ、時計離れなどはよく言われていますよね。
また若者のみならず日本の一般的社会人全体に言えることですが。
日本の平均年収はピーク時の1997年の467万円から下がり続けていて平成27年度は420万円というデータがあります。
収入が少なければ支出が減るのは当たり前ですよね。
それに若者は給料アップもまだないですから、若者の年収は平均データよりもっと少ない可能性もあります。
残業
厚生労働省は月ごとの残業時間の統計を発表しています。
「所定外勤労統計調査」というのですがそれを見ますと、月間で10.2時間となっています。
しかしながら約6万8000件にも及ぶ日本の社員からの口コミ分析では月間の残業時間は47時間となっています。
個人的なことを言いますと私の家族も皆朝から晩夜遅くまで働いています……（しかも週休1日！）。残業月間10時間はまず”少なすぎる”という気がしますね。
動画ではドイツ出身の日本で働いている外国人が残業についてコメントしています。
それによると、残業は非効率であると言われています。日本の経済衰退はこういう昔からの悪しき伝統によるものも一因になっているのかもしれませんね。
衰退の原因か。日本の反世界
夫婦別姓問題、死刑制度廃止問題、男女平等参画などで度々国連と日本政府が反発し合っている。
この対立を一部では国連の反日と見ずに、日本の反世界（反国連）だとする人たちもいます。
様々なところで日本のガラパゴス化が進んでいるとされていて、世界のとりわけ先進国から取り残されているのではと懸念する見方もあるみたいです。
世界の動向を気にせず内向きが故に経済衰退が始まってしまった、という可能性もあります。
日本における家庭用ゲーム市場の縮小
世界的には家庭用ゲームの市場が拡大しつつも日本のみ家庭用ゲーム離れが続いています。
「ファミ通ゲーム白書2017」によると、日本国内でのゲームユーザー人口は4446万人に及び、そのうちの半数に登るゲームユーザーがアプリゲームを主にプレイしているとあります。
家庭用ゲームハードとソフトウェア市場規模は9年連続で縮小し続けているようです。
一番ゲームをするであろう若者も忙しすぎて家庭用ゲームをやる時間ないということなのでしょうか。
また家庭用ゲームをするにはまずハードを購入しソフトも購入しなければプレイできないという金銭面も一つの問題です。アプリゲームならスマホにインストールするだけで出来ますしアプリ自体無料であることも家庭用ゲーム離れを深刻化させています。
半導体製造シェア減少
半導体はトランジスターや集積回路などに使われる部品です。
ほとんど全ての電化製品などに必要不可欠で私たちの生活を支えているものとなっています。
1980年代あたりには日本の半導体売り上げシェアでアメリカを抜きました。その時の世界でのシェア数は50％越え。まさに”ものづくり”の日本ですね。
しかし、2015年には日本の半導体シェア数は8％と落ち込み衰退。アメリカや韓国など他国のシェア数に大きく差が出る形になっています。
これらは日米半導体協定などの影響も大きいそうです。
サムスン電子は半導体事業へ進出する際に日本から技術者を多くスカウトして技術力を伸ばしてきました。
日本にいる優秀な人材を高待遇で他国の企業が雇う。
現在を見ると”ものづくり”の日本は衰退しつつあるのが現状でしょうか。
製造業の市場縮小 他国に抜かれる製造業
グローバル経済の影響で、ものづくり日本の製造業メーカーは中国に追いつかれています。
日本の中で特に製造業メーカーは保守的で市場におけるニーズを軽視していると言われています。
家電業界では日本のメーカーはやはりシェアが減少しています。
最近では製造業である「シャープ株式会社」の経営危機に台湾の製造業メーカー「鴻海」と業務提携に至ったことが記憶に新しいですよね。
しかし2015年の「シャープ株式会社」希望退職者は3234人にも登りました。
PCやスマホ部品の中身は日本のものづくりによって支えられていると思い込んでいる人も多いですが、それは一昔前までの話。今では部品のほとんどが中国製、台湾製になっています。
私たちの身近にある製品一つをとっても日本の衰退を感じられます。
職業の多様化や少子化によって職人は後継者不足に
少子化のあおりは製造業の伝統ある職人にも及びます。
それは若者の後継者不足という形で代々受け継がれてきた伝統のものづくり技術を喪失させます。
「衰退途上国」には様々な問題が入り組んでいることがわかりますね。
伝統あるものづくり日本を取り戻すためには少子化をまず解決しなければ、ということでもないのでしょうが……。
現状の伝統工芸などの技術のために手を打とうとはしているみたいです。
伝統を守るために世界に日本の伝統技術をアピールし、それが定着するための仕掛けがどうなるのか重要になってきます。日本を衰退させないためにもこういった地道な活動が大切になってくるということでしょうか。
増えない農家にみる日本衰退
農林水産省によると、日本の農業を営む農家戸数は昭和25年に迎えたピークから減少が続いているそうです。
2007年には265.1万戸だった販売農家は2017年には196.3万戸になっています。実に10年で68万8千戸も農業は減少しているということになりますね。
農家離れ問題
離農（農業から離れること）
農業を営む人間の高齢化などで離農が起きているようです。
少子化や農家という枠組みで農業の後を継ぐ若い世代や、農業への新規参入者が減少しているということですね。
日本の農業は何世代にも渡って農家が伝統にしてきました。村ぐるみというのもあって色々と新規参入の問題が取りざたされています。
また日本の農業の保証は厳しいというのもあるでしょう。
さらに輸入品増加で農家の作物が売れない状態が日本の農業で起きているという話です。
使い捨ての技術者
これまで紹介した事例により、日本の技術者は安く買い叩かれて使い捨てられる傾向にあることがわかります。
その日本企業に使い捨てられた技術者を他国の企業が高待遇で雇い躍進して行き、それに取り残される日本。という構図ですね。
上のリンクは2008年のネットニュース記事ですがこの時からすでに使い捨てられた技術者の中国企業への流出が起こっているそうです。
ここでもやはり日本企業と中国企業の待遇の差などが比較されています。
また、東芝の半導体研究のデータがライバルの韓国企業へ不正に流出した事件（東芝研究データ流出事件）が2014年にありました。
不正流出を行った元サンディスク社員の杉田容疑者はサンディスク社の二倍の給料を受け取っていたことがわかっています。
まとめ
「衰退途上国」日本が不景気であるとニュースなどではよく取り上げられます。
対して急成長を遂げている中国は「爆買い」なるワードでいかにお金を持っているかがわかるようになっています。
ファーウェイの求人でもそれは浮き彫りですね。
日本の少子化がこのままいけば日本の人口は2030年以降減少し続け先進国から脱落する可能性があると経団連シンクタンクは発表しています。
2050年には国内総生産GDPが世界第3位から4位になると予想されています。
半導体の製造業衰退もありましたし、技術者の使い捨て問題もあります。これからの伝統ある”ものづくり日本”は果たしてどうなっていくのでしょうか。
閲覧ありがとうございました。
https://cherish-media.jp/posts/10441
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/267.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣「5冠王」 支持率でワーストずくめ 朝日新聞世論調査 （朝日新聞 2023年11月27日）
岸田内閣「5冠王」 支持率でワーストずくめ 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2023年11月27日
https://www.asahi.com/articles/ASRCW3FGHRCQUZPS001.html
岸田内閣5冠王達成――。自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間をみると、朝日新聞社が11月18、19日に実施した全国世論調査（電話）では、岸田文雄内閣が数々の記録を達成しました。まず内閣支持率は25%（前回10月調査は29%）と最低、不支持率は65%（同60%）と最高を記録。他にも三つワースト記録を更新しました。今後、国民の支持をさらに失い、支持率が1ケタ台に沈む事態もあるのでしょうか。
まず改めて内閣支持率をみてみます。今回の25%はこれまでの「タイトルホルダー」だった菅義偉内閣の21年8月の28%を下回りました。そして不支持率も、自身の持つ前回10月の記録を更新しました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/486.html
岸田内閣「5冠王」 支持率でワーストずくめ 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2023年11月27日
https://www.asahi.com/articles/ASRCW3FGHRCQUZPS001.html
岸田内閣5冠王達成――。自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間をみると、朝日新聞社が11月18、19日に実施した全国世論調査（電話）では、岸田文雄内閣が数々の記録を達成しました。まず内閣支持率は25%（前回10月調査は29%）と最低、不支持率は65%（同60%）と最高を記録。他にも三つワースト記録を更新しました。今後、国民の支持をさらに失い、支持率が1ケタ台に沈む事態もあるのでしょうか。
まず改めて内閣支持率をみてみます。今回の25%はこれまでの「タイトルホルダー」だった菅義偉内閣の21年8月の28%を下回りました。そして不支持率も、自身の持つ前回10月の記録を更新しました。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/486.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ 年金カット､医療費負担増で家計は火の車 （プレジデント オンライン）
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
年金カット､医療費負担増で家計は火の車
プレジデント オンライン 2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63239
日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。
岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか
スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。
海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。
これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。
不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。
「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う
エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。
日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比＋2.0％となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2％台に乗った。
刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10％を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。
そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。
また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比＋4.5％と高い伸び率を維持している。
欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。
しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。
賃金が上がらず、国民は節約に走る
極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。
だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比－1.8％と、5カ月連続の下落となった。
残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。
国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。
総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比＋5.1％と、高い伸びを示している。
「日本の消費は強い」はウソ
この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。
だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。
昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。
前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。
現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると－1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。
「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。
「コロナ前の水準を回復」はミスリード
このような「ミスリード報道」が多発している。
2022年4～6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。
コロナ前を「2019年10～12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。
しかし、2019年10～12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。
消費増税前の2019年7～9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。
このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。
世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」
政府はどのような支援を考えているのか。
現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるという。
しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。
消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。
しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。
そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。
なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。
このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。
実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えている。
そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。
幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。
増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う
国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。
消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。
政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV（電気自動車）に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。
物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。
「国民窮乏策」はまだまだある。
厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。
若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。
1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。
だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。
政府の無策がまねく「亡国への道」
「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。
中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。
党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。
昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。
しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。
デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。
また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。
中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。
そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。
日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。
現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。
有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。
政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。
それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。
https://president.jp/articles/-/63239
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/487.html
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
年金カット､医療費負担増で家計は火の車
プレジデント オンライン 2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63239
日本の経済はこれからどうなるのか。経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。
岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか
スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。
海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。
これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。
不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。
「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う
エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。
日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比＋2.0％となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2％台に乗った。
刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10％を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。
そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。
また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比＋4.5％と高い伸び率を維持している。
欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。
しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。
賃金が上がらず、国民は節約に走る
極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。
だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比－1.8％と、5カ月連続の下落となった。
残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。
国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。
総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比＋5.1％と、高い伸びを示している。
「日本の消費は強い」はウソ
この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。
だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。
昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。
前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。
現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると－1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。
「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。
「コロナ前の水準を回復」はミスリード
このような「ミスリード報道」が多発している。
2022年4～6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。
コロナ前を「2019年10～12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。
しかし、2019年10～12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。
消費増税前の2019年7～9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。
このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。
世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」
政府はどのような支援を考えているのか。
現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるという。
しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。
消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。
しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。
そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。
なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。
このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。
実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えている。
そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。
幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。
増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う
国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。
消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。
政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV（電気自動車）に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。
物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。
「国民窮乏策」はまだまだある。
厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。
若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。
1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。
だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。
政府の無策がまねく「亡国への道」
「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。
中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。
党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。
昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。
しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。
デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。
また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。
中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。
そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。
日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。
現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。
有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。
政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。
それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。
https://president.jp/articles/-/63239
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/487.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した。宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。警察はオウムだけでなく創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべき （JFK通信社）
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。警察はオウムだけでなく創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべき」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
▼宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会▼
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/488.html
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。警察はオウムだけでなく創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべき」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
▼宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会▼
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/488.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会会長の原田稔氏が事務総長時代に、創価学会と暴力団の癒着を認める証言をしていた 日新報道社「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯（著）
創価学会会長の原田稔氏が事務総長時代に、創価学会と暴力団の癒着を認める証言をしていた
日新報道社 2010年11月発刊
「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯（著）
https://www.soka-news.jp/boryokudan.html
私、(小多仁伯)は、一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。
後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
私は、一語一語確かめるように話す原田氏の説明にとても納得できました。 「大変でしょうが、その選択は正しいように思います。会長とお母さんに良く伝えて おきます」と謝礼を言って本部を退去しました。
----------------------------------------
山口組系暴力団「後藤組」の元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した （政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/489.html
創価学会会長の原田稔氏が事務総長時代に、創価学会と暴力団の癒着を認める証言をしていた
日新報道社 2010年11月発刊
「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯（著）
https://www.soka-news.jp/boryokudan.html
私、(小多仁伯)は、一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。
後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
私は、一語一語確かめるように話す原田氏の説明にとても納得できました。 「大変でしょうが、その選択は正しいように思います。会長とお母さんに良く伝えて おきます」と謝礼を言って本部を退去しました。
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山口組系暴力団「後藤組」の元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した （政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/489.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田首相、昨年「１千万円以上パーティー」６回 「大臣規範」を事実上無視 （神奈川新聞）
岸田首相、昨年「１千万円以上パーティー」６回 「大臣規範」を事実上無視
神奈川新聞 2023/12/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/0af3ab1d71a8449688fc20a4fced3d9b4cc3dde2
「閣僚在任中は大規模政治資金パーティー開催を自粛する」とした「大臣規範」を岸田文雄首相が事実上無視し、昨年１年間で６回にわたり収入１千万円以上のパーティーを開いて１億４千万円を得た上に、その利益率（手残り）が９割に及ぶことが国会内で新たな火種となっている。
自民党安倍派の政治資金パーティー券収入キックバック疑惑などを巡り８日には衆院予算委員会の集中審議が開かれるが、首相も自身の“集金術”に関して批判を浴びるのは必至だ。
先日公開された２０２２年分の政治資金収支報告、参院予算委での立憲民主党の杉尾秀哉氏、共産党の田村智子氏（全国比例、党南関東担当）の質疑と総務省答弁などで明らかになった。他の閣僚では林芳正外相（当時）が２番目に多い４回開催。林氏は外相退任後は派閥を預かる立場に就いており、岸田派のナンバー１、２が突出した格好だ。
岸田首相のパーティーを主催したのは同首相の国会議員会館事務所を拠点とする「新政治経済研究会」。報告書によると、最多収入は昨年１２月に都内のホテルで開いた「第４２回衆院議員岸田文雄と国政を語る会」で参加者１２００人と３６５３万円を集めたという。
「大臣規範」は０１年１月に中央省庁再編に伴い閣議決定された。在任中は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」としたが、「大規模」の定義は明記していない。政治資金規正法で報告を義務付けられる収入１千万円以上の「特定パーティー」が一つの目安とされてきた。
https://web.archive.org/web/20231206150548/https://news.yahoo.co.jp/articles/0af3ab1d71a8449688fc20a4fced3d9b4cc3dde2
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/575.html
岸田首相、昨年「１千万円以上パーティー」６回 「大臣規範」を事実上無視
神奈川新聞 2023/12/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/0af3ab1d71a8449688fc20a4fced3d9b4cc3dde2
「閣僚在任中は大規模政治資金パーティー開催を自粛する」とした「大臣規範」を岸田文雄首相が事実上無視し、昨年１年間で６回にわたり収入１千万円以上のパーティーを開いて１億４千万円を得た上に、その利益率（手残り）が９割に及ぶことが国会内で新たな火種となっている。
自民党安倍派の政治資金パーティー券収入キックバック疑惑などを巡り８日には衆院予算委員会の集中審議が開かれるが、首相も自身の“集金術”に関して批判を浴びるのは必至だ。
先日公開された２０２２年分の政治資金収支報告、参院予算委での立憲民主党の杉尾秀哉氏、共産党の田村智子氏（全国比例、党南関東担当）の質疑と総務省答弁などで明らかになった。他の閣僚では林芳正外相（当時）が２番目に多い４回開催。林氏は外相退任後は派閥を預かる立場に就いており、岸田派のナンバー１、２が突出した格好だ。
岸田首相のパーティーを主催したのは同首相の国会議員会館事務所を拠点とする「新政治経済研究会」。報告書によると、最多収入は昨年１２月に都内のホテルで開いた「第４２回衆院議員岸田文雄と国政を語る会」で参加者１２００人と３６５３万円を集めたという。
「大臣規範」は０１年１月に中央省庁再編に伴い閣議決定された。在任中は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」としたが、「大規模」の定義は明記していない。政治資金規正法で報告を義務付けられる収入１千万円以上の「特定パーティー」が一つの目安とされてきた。
https://web.archive.org/web/20231206150548/https://news.yahoo.co.jp/articles/0af3ab1d71a8449688fc20a4fced3d9b4cc3dde2
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/575.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 背後に隠れているエースの専制、岸田政権を「総括」する （毎日新聞）
背後に隠れているエースの専制、岸田政権を「総括」する
毎日新聞 2022年10月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221019/pol/00m/010/019000c
安倍晋三元首相は2020年に突然退陣し、その約2年後には衝撃の死を迎える。首相の座を手に入れた岸田文雄首相は、巨大化した安倍派（清和会）をけん制しつつ政権を運営していると評されていたが、そのけん制すべき相手の頭目が突然消えてしまったのである。してみれば、本来ならば、岸田氏は自分のやりたかったことを妨害されずに実行に移すチャンスを得た状況となったはずである。
しかしこの間、「やりたかったこと」は、何も見えてこない。その筆頭が、岸田氏が政権獲得時には高唱していた「新自由主義を克服した新しい資本主義」であったが、金融所得課税の「1億円の壁」の問題にすら、いままで着手できていない。「所得倍増」のスローガンが「資産所得倍増」にすり替えられるに至っては、「新自由主義」という言葉の意味を知らずに使っていたのだとみなさざるを得ない。
ところが、このように「やりたいことがないうえに、人気は落ちる一方」とあっては、「退陣近し」の観測が流れるのも無理のない状況である一方、岸田政権が、「挑発的」とも形容すべき尖（とが）った指針を出していることもまた事実なのだ。
その代表が原発政策であり、積極的な再稼働のみならず、新設にまで踏み込み、さらには、原発運転期間のいわゆる「40年ルール」「60年ルール」の撤廃にも進もうとしている。そして、安全保障に関しては、米中の緊張が高まるなかで、米国寄りの姿勢をより一層鮮明にし、防衛費の大幅増額へと突き進もうとしている。米中両国に挟まれ、中国に対していかんともしがたく依存しているにもかかわらず、外交を通じて両者の緊張を緩和しようという姿勢は、まったく見受けられない。
こうした原発政策の背後に、経済産業省を中核とする「原子力ムラ」の原子力回帰への執拗（しつよう）な意思があるのは見やすいし、より一層の対米追従一辺倒の安保政策の背後に、外務省・防衛省を中核とする「日米安保ムラ」の意向があるのは見やすい。首相の意志薄弱、思想の空洞を突いて、既得権益勢力の鉄の意志が遠慮会釈なく貫かれようとしている。つまり、安倍政権の統治が「政治主導」に偽装したむき出しの官僚専制であったとすれば、岸田政権の統治はそうした外観を取り繕うことさえしない官僚専制と化しつつある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/576.html
背後に隠れているエースの専制、岸田政権を「総括」する
毎日新聞 2022年10月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221019/pol/00m/010/019000c
安倍晋三元首相は2020年に突然退陣し、その約2年後には衝撃の死を迎える。首相の座を手に入れた岸田文雄首相は、巨大化した安倍派（清和会）をけん制しつつ政権を運営していると評されていたが、そのけん制すべき相手の頭目が突然消えてしまったのである。してみれば、本来ならば、岸田氏は自分のやりたかったことを妨害されずに実行に移すチャンスを得た状況となったはずである。
しかしこの間、「やりたかったこと」は、何も見えてこない。その筆頭が、岸田氏が政権獲得時には高唱していた「新自由主義を克服した新しい資本主義」であったが、金融所得課税の「1億円の壁」の問題にすら、いままで着手できていない。「所得倍増」のスローガンが「資産所得倍増」にすり替えられるに至っては、「新自由主義」という言葉の意味を知らずに使っていたのだとみなさざるを得ない。
ところが、このように「やりたいことがないうえに、人気は落ちる一方」とあっては、「退陣近し」の観測が流れるのも無理のない状況である一方、岸田政権が、「挑発的」とも形容すべき尖（とが）った指針を出していることもまた事実なのだ。
その代表が原発政策であり、積極的な再稼働のみならず、新設にまで踏み込み、さらには、原発運転期間のいわゆる「40年ルール」「60年ルール」の撤廃にも進もうとしている。そして、安全保障に関しては、米中の緊張が高まるなかで、米国寄りの姿勢をより一層鮮明にし、防衛費の大幅増額へと突き進もうとしている。米中両国に挟まれ、中国に対していかんともしがたく依存しているにもかかわらず、外交を通じて両者の緊張を緩和しようという姿勢は、まったく見受けられない。
こうした原発政策の背後に、経済産業省を中核とする「原子力ムラ」の原子力回帰への執拗（しつよう）な意思があるのは見やすいし、より一層の対米追従一辺倒の安保政策の背後に、外務省・防衛省を中核とする「日米安保ムラ」の意向があるのは見やすい。首相の意志薄弱、思想の空洞を突いて、既得権益勢力の鉄の意志が遠慮会釈なく貫かれようとしている。つまり、安倍政権の統治が「政治主導」に偽装したむき出しの官僚専制であったとすれば、岸田政権の統治はそうした外観を取り繕うことさえしない官僚専制と化しつつある。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/576.html
[経世済民136] 在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実 （ニュースポストセブン）
在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実
ニュースポストセブン 2022.07.04
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
日本は世界でも有数の治安の良さと安定した経済の国で住みやすい、と長らく日本人は信じてきたが、どうやらそれは過去のことになっているらしい。ライターの森鷹久氏が、在日外国人達の本音から垣間見える、日本の「没落」についてレポートする。
＊ ＊ ＊
何かにつけ「日本はスゴイ」と自負してきたが、かつてのように豊かで過ごしやすく、世界から憧れられる国ではなくなってきていると、愛国心を標榜するネットユーザーでも認めざるをえないほど、その「没落」を実感しつつある。もっとも、何を持って「貧しい」とするかは人によって見解も大きく異なるだろうが、やはり日本の「格」が落ちつつあることを、かつて日本で働き、暮らした人から聞くと説得力が違う。
「日本はもういいです、行きたいとは思いません」
筆者のオンラインインタビューに答えてくれたのは、ベトナム在住の自動車販売会社経営・フォンさん（仮名・30代）。彼は新型コロナウイルスの感染拡大直後までは「技能実習生」として、関東某県の水産物加工場で働いていた。だがコロナ禍によって工場を経営する親会社の業績が悪化すると、勤務日を減らされ、月に十数万円ほどだった給与が下げられたという。
ただでさえ少ない給与がさらに減ることは、フォンさんにとって人生を揺るがす大事件だった。というのも、彼は莫大な借金を背負って日本にやってきていたからだ。
海外からの実習生の中には、多い場合では100万円近い手数料を母国の業者に支払い来日していた人が少なくなかった。フォンさんも、その支払いのために借金をし、来日後に働きながら借金を返すという実習生の一人だったのだ。そもそも外国人技能実習生の募集においてブローカーが介在することは禁じられているし、たびたび摘発もされてきたが、希望通りの国へ確実に派遣される方法としてのニーズは根強くあり、だからこそこうした業者がは今なお存続している。そんな業者を介して希望した日本へフォンさんはやってきていた。
技能実習生の給与は1か月15～20万円ほどだと言われ、そこから社会保険料や所得税・家賃・水道光熱費、滞在先によってはWiFi使用料等が差し引かれるため、手取りは十数万円というケースが多い。決して高給取りではないところに、コロナ禍で仕事が減って給与が削減されると、母国で待つ家族への送金はおろか借金も返せなくなってしまった。明日食べるものにも困る実習生が相次ぎ、犯罪に手を染めるものがいたことは、読者もご存知の通りだろう。
コロナ禍で技能実習生の窮状が伝えられ始めた頃、不正を働いて金銭を得ようとする外国人を取材するため、SNSで見つけたアカウントのひとつにメッセージを送ったのが、筆者とフォンさんの接点だ。筆者が初めてフォンさんのSNSアカウントを発見した時、そこには日本円の札束や、スマホに挿入して使用する大量の「SIMカード」の写真などが投稿されていた。言葉で明確に記しているわけではないが、特殊詐欺などのを行う犯罪グループが、身元の特定を防ぐために、不正に入手したSIMカード用いること思うと、後ろ暗い交友関係によるサイドビジネスを始めていることがうかがえた。
「友達にスマホを何台も契約させて、それを転売しました。販売先はおそらく日本のマフィア。でもお金になるから気にしなかった。来日していたベトナムの友達だけでなく、フィリピンとかタイとか、いろんな人にも声をかけ、お金を儲けました」（フォンさん）
フォンさんにとって、日本は憧れの国だった。日本旅行を経験した両親から「日本人はみんな優しい」「街はどこも綺麗で未来的」と聞かされて育ち、日本人のファッションを真似たり、日本のテレビを見て漫画を読み漁った。だが、実際に来日して、お客さんではなく働く一人にとって、日本という国や日本人は優しくないことを思い知らされ、日本に裏切られたような気持ちになった。
「コロナになってからの日本人は、さらに優しくなくなった。お金もくれない、差別もするから、ベトナム人だけでなく外国人（実習生）みんなが日本を嫌いになりました。だから、悪いことをしてもいいと思うようになった。お金だけ稼いで、早くベトナムに帰ろうといつも話していた」（フォンさん）
フォンさんははっきりと語りたがらないが、SNSの投稿を見る限り、スマホの不正入手や転売だけでなく、日本国内で使用される身分証明書の偽造にも関わっていたようだ。こうした犯罪は、日本人の首謀者がいて、弱い立場の外国人が実際の任務を請け負う場合がほとんどだが、そのなかでもフォンさんは実行部隊のリーダー格だったと思われる。母国出身者や同じ実習生の外国人を集めて犯罪行為を促し、リーダーとして割り増しの報酬を確保していたと見られる。事実、誰の名義かまではわからないが、フォンさんは日本滞在中にトヨタの四駆を乗り回し、在日同胞に高級焼肉を振る舞ったり、旅行に連れていった際の写真を多数アップしていた。
SNSアカウントに掲載されている、フォンさんと一緒に写真にうつる外国人の中には、北関東エリアにおいて農作物や家畜の窃盗に手を染め、逮捕された容疑者の顔もある。彼らは、日本人から見れば外国人による「組織犯罪グループ」そのものである。しかし、フォンさんには罪の意識がほとんどない。それはやはり、日本への失望があったから、そして自分達を見下す日本人に「やり返したい」という気持ちがあったからに他ならない。
「このまま日本にいては死ぬと思った。だから少し悪いことでもやって、お金を貯めて国に帰った。人を殴ったりはしていない。そのお金で、車の会社を始めた。いい人もいたが、ほとんどの人が外国人をバカにした。日本への憧れはないし、今は嫌い。二度と行きたくない」（フォンさん）
窮した在日外国人が違法と脱法を繰り返している実情は極端な例かもしれない。そんな人の日本観を聞いても極論だと思うかもしれないが、もっと余裕があるはずの外国人の言動からも「日本の没落」を感じる瞬間が増えてきた。
コロナ禍に収束の兆しが見え、韓国や中国人たちが「コロナ明け、日本に旅行に行きたい」というインタビュー映像がテレビで放送されているのを、筆者は眺めていた。筆者の中国人や韓国人の友人も「早く日本に行きたいねと」言ってくれるから嬉しい気持ちになったが、詳しく話を聞くと、以前の感情とは少し違うらしいことがわかる。
「日本に行って欲しいものは薬くらい。食事やショッピングは中国の方が充実しているし、似たような顔の日本人が、中国とは全く違う文化の中で生活しているのが面白い。あと、日本人は気が弱いから、他の国に行くよりも自由さを感じられる。女の子も、自然な感じで小さくてかわいいしね（笑）。あと、上海より何もかも安い。それこそ、夜の遊びは上海の半分以下で楽しめる。中国のあまりお金を持ってない人でも、日本に行けばたくさんモノを買える」
こう話すのは、上海在住の中国人の友人だ。欧米へのコンプレックスと、でも中国は今ではアジアで一番なのだという自負が混ざった、正直な言葉だろう。彼に悪気はないのだろうが、日本人の筆者としては正直なところ、面白くはない。さらに「日本の安さ」を指摘されると、アジアナンバーワンを自負していた日本の没落を嫌というほど痛感するしかない。さらに、韓国人の友人はもっとはっきり、我が国の没落を指摘する。
「昔は日本に憧れていたけど、今は同じか、少し韓国の方が勝っているんじゃないかと思う。音楽やファッションなど最新文化では、完全に日本を追い越しているように感じるし。日本で働きたいという韓国人は、以前は多かったし僕もそうだったけど、今はそう思わない。韓国でも若い人は給料が低いけど、日本人ほどじゃないし」
若者は高学歴でも仕事がなく稼げない自国の経済状況を「ヘル韓国」と自嘲し、だから日本で働きたいと言っていた数年前が嘘のようだ。もちろん韓国の若者たちの生活だって厳しいし、それ故に出生率も日本同様に低水準だ。それでも日本よりもマシなのだと彼らは思っていることが伝わってきた。
日本が「格下」になったという認識は、外からの目だけではない。長年、いわゆるネット上の「保守業界」をウォッチしてきた筆者が感じているのは、特に中国や韓国を見下すような言説が、以前ほどコンテンツとして消費されなくなってきていることだ。ただ残念ながら、こうした業界周辺が「差別的」ではなくなった、ということではない。あのムーブメントこそ、今思い返してみると「先進国」らしさを少しでも抱いていたいという、歪んではいるものの「プライドの残滓」だったのかもしれない。事実、当時より日本が進歩した、成長したと思われる部分は、現在何一つない。
コロナ禍収束の兆しが見え始め、新たな国際社会の序列、図式を目の当たりにした時「負けていられない、頑張ろう」と思える、底力のある日本人がどれほどいるのか。別に「外国人に好かれようとすべき」とは思わないが、日本を嫌いになり、見下す外国人が目立ち始めていることは確か。厳しい現実ではあるが、この事実から私たちは多くのことを学ばなければ、未来はない。
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/276.html
在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実
ニュースポストセブン 2022.07.04
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
日本は世界でも有数の治安の良さと安定した経済の国で住みやすい、と長らく日本人は信じてきたが、どうやらそれは過去のことになっているらしい。ライターの森鷹久氏が、在日外国人達の本音から垣間見える、日本の「没落」についてレポートする。
＊ ＊ ＊
何かにつけ「日本はスゴイ」と自負してきたが、かつてのように豊かで過ごしやすく、世界から憧れられる国ではなくなってきていると、愛国心を標榜するネットユーザーでも認めざるをえないほど、その「没落」を実感しつつある。もっとも、何を持って「貧しい」とするかは人によって見解も大きく異なるだろうが、やはり日本の「格」が落ちつつあることを、かつて日本で働き、暮らした人から聞くと説得力が違う。
「日本はもういいです、行きたいとは思いません」
筆者のオンラインインタビューに答えてくれたのは、ベトナム在住の自動車販売会社経営・フォンさん（仮名・30代）。彼は新型コロナウイルスの感染拡大直後までは「技能実習生」として、関東某県の水産物加工場で働いていた。だがコロナ禍によって工場を経営する親会社の業績が悪化すると、勤務日を減らされ、月に十数万円ほどだった給与が下げられたという。
ただでさえ少ない給与がさらに減ることは、フォンさんにとって人生を揺るがす大事件だった。というのも、彼は莫大な借金を背負って日本にやってきていたからだ。
海外からの実習生の中には、多い場合では100万円近い手数料を母国の業者に支払い来日していた人が少なくなかった。フォンさんも、その支払いのために借金をし、来日後に働きながら借金を返すという実習生の一人だったのだ。そもそも外国人技能実習生の募集においてブローカーが介在することは禁じられているし、たびたび摘発もされてきたが、希望通りの国へ確実に派遣される方法としてのニーズは根強くあり、だからこそこうした業者がは今なお存続している。そんな業者を介して希望した日本へフォンさんはやってきていた。
技能実習生の給与は1か月15～20万円ほどだと言われ、そこから社会保険料や所得税・家賃・水道光熱費、滞在先によってはWiFi使用料等が差し引かれるため、手取りは十数万円というケースが多い。決して高給取りではないところに、コロナ禍で仕事が減って給与が削減されると、母国で待つ家族への送金はおろか借金も返せなくなってしまった。明日食べるものにも困る実習生が相次ぎ、犯罪に手を染めるものがいたことは、読者もご存知の通りだろう。
コロナ禍で技能実習生の窮状が伝えられ始めた頃、不正を働いて金銭を得ようとする外国人を取材するため、SNSで見つけたアカウントのひとつにメッセージを送ったのが、筆者とフォンさんの接点だ。筆者が初めてフォンさんのSNSアカウントを発見した時、そこには日本円の札束や、スマホに挿入して使用する大量の「SIMカード」の写真などが投稿されていた。言葉で明確に記しているわけではないが、特殊詐欺などのを行う犯罪グループが、身元の特定を防ぐために、不正に入手したSIMカード用いること思うと、後ろ暗い交友関係によるサイドビジネスを始めていることがうかがえた。
「友達にスマホを何台も契約させて、それを転売しました。販売先はおそらく日本のマフィア。でもお金になるから気にしなかった。来日していたベトナムの友達だけでなく、フィリピンとかタイとか、いろんな人にも声をかけ、お金を儲けました」（フォンさん）
フォンさんにとって、日本は憧れの国だった。日本旅行を経験した両親から「日本人はみんな優しい」「街はどこも綺麗で未来的」と聞かされて育ち、日本人のファッションを真似たり、日本のテレビを見て漫画を読み漁った。だが、実際に来日して、お客さんではなく働く一人にとって、日本という国や日本人は優しくないことを思い知らされ、日本に裏切られたような気持ちになった。
「コロナになってからの日本人は、さらに優しくなくなった。お金もくれない、差別もするから、ベトナム人だけでなく外国人（実習生）みんなが日本を嫌いになりました。だから、悪いことをしてもいいと思うようになった。お金だけ稼いで、早くベトナムに帰ろうといつも話していた」（フォンさん）
フォンさんははっきりと語りたがらないが、SNSの投稿を見る限り、スマホの不正入手や転売だけでなく、日本国内で使用される身分証明書の偽造にも関わっていたようだ。こうした犯罪は、日本人の首謀者がいて、弱い立場の外国人が実際の任務を請け負う場合がほとんどだが、そのなかでもフォンさんは実行部隊のリーダー格だったと思われる。母国出身者や同じ実習生の外国人を集めて犯罪行為を促し、リーダーとして割り増しの報酬を確保していたと見られる。事実、誰の名義かまではわからないが、フォンさんは日本滞在中にトヨタの四駆を乗り回し、在日同胞に高級焼肉を振る舞ったり、旅行に連れていった際の写真を多数アップしていた。
SNSアカウントに掲載されている、フォンさんと一緒に写真にうつる外国人の中には、北関東エリアにおいて農作物や家畜の窃盗に手を染め、逮捕された容疑者の顔もある。彼らは、日本人から見れば外国人による「組織犯罪グループ」そのものである。しかし、フォンさんには罪の意識がほとんどない。それはやはり、日本への失望があったから、そして自分達を見下す日本人に「やり返したい」という気持ちがあったからに他ならない。
「このまま日本にいては死ぬと思った。だから少し悪いことでもやって、お金を貯めて国に帰った。人を殴ったりはしていない。そのお金で、車の会社を始めた。いい人もいたが、ほとんどの人が外国人をバカにした。日本への憧れはないし、今は嫌い。二度と行きたくない」（フォンさん）
窮した在日外国人が違法と脱法を繰り返している実情は極端な例かもしれない。そんな人の日本観を聞いても極論だと思うかもしれないが、もっと余裕があるはずの外国人の言動からも「日本の没落」を感じる瞬間が増えてきた。
コロナ禍に収束の兆しが見え、韓国や中国人たちが「コロナ明け、日本に旅行に行きたい」というインタビュー映像がテレビで放送されているのを、筆者は眺めていた。筆者の中国人や韓国人の友人も「早く日本に行きたいねと」言ってくれるから嬉しい気持ちになったが、詳しく話を聞くと、以前の感情とは少し違うらしいことがわかる。
「日本に行って欲しいものは薬くらい。食事やショッピングは中国の方が充実しているし、似たような顔の日本人が、中国とは全く違う文化の中で生活しているのが面白い。あと、日本人は気が弱いから、他の国に行くよりも自由さを感じられる。女の子も、自然な感じで小さくてかわいいしね（笑）。あと、上海より何もかも安い。それこそ、夜の遊びは上海の半分以下で楽しめる。中国のあまりお金を持ってない人でも、日本に行けばたくさんモノを買える」
こう話すのは、上海在住の中国人の友人だ。欧米へのコンプレックスと、でも中国は今ではアジアで一番なのだという自負が混ざった、正直な言葉だろう。彼に悪気はないのだろうが、日本人の筆者としては正直なところ、面白くはない。さらに「日本の安さ」を指摘されると、アジアナンバーワンを自負していた日本の没落を嫌というほど痛感するしかない。さらに、韓国人の友人はもっとはっきり、我が国の没落を指摘する。
「昔は日本に憧れていたけど、今は同じか、少し韓国の方が勝っているんじゃないかと思う。音楽やファッションなど最新文化では、完全に日本を追い越しているように感じるし。日本で働きたいという韓国人は、以前は多かったし僕もそうだったけど、今はそう思わない。韓国でも若い人は給料が低いけど、日本人ほどじゃないし」
若者は高学歴でも仕事がなく稼げない自国の経済状況を「ヘル韓国」と自嘲し、だから日本で働きたいと言っていた数年前が嘘のようだ。もちろん韓国の若者たちの生活だって厳しいし、それ故に出生率も日本同様に低水準だ。それでも日本よりもマシなのだと彼らは思っていることが伝わってきた。
日本が「格下」になったという認識は、外からの目だけではない。長年、いわゆるネット上の「保守業界」をウォッチしてきた筆者が感じているのは、特に中国や韓国を見下すような言説が、以前ほどコンテンツとして消費されなくなってきていることだ。ただ残念ながら、こうした業界周辺が「差別的」ではなくなった、ということではない。あのムーブメントこそ、今思い返してみると「先進国」らしさを少しでも抱いていたいという、歪んではいるものの「プライドの残滓」だったのかもしれない。事実、当時より日本が進歩した、成長したと思われる部分は、現在何一つない。
コロナ禍収束の兆しが見え始め、新たな国際社会の序列、図式を目の当たりにした時「負けていられない、頑張ろう」と思える、底力のある日本人がどれほどいるのか。別に「外国人に好かれようとすべき」とは思わないが、日本を嫌いになり、見下す外国人が目立ち始めていることは確か。厳しい現実ではあるが、この事実から私たちは多くのことを学ばなければ、未来はない。
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/276.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] （2023年最新）岸田政権が計画する13のステルス増税！ターゲットはサラリーマンと高齢者？ （TOKYOリスタイル）
【2023年最新】岸田政権が計画する13のステルス増税！ターゲットはサラリーマンと高齢者？
TOKYOリスタイル 2023/09/20配信
https://restyle.tokyo/forbeginners/stealth-tax-increase.html
最近「ステルス増税」という言葉をテレビのニュースやインターネットのメディアで見かけることが多くなってきました。ステルス増税とは、ざっくりいうと「いつの間にか国民の負担が増えている政策」のこと。話題になるほど国民の負担は直接的な増税以外の原因で増えており、ステルス増税を駆使して財源を確保しようという政府の思惑が透けて見えます。
今回は2023年8月1日時点で判明している情報をもとに、政府が計画している13個ものステルス増税を年度別にまとめました。どれだけ負担が増える可能性があるのか、ぜひ今からしっかり確認しておきましょう。
ステルス増税は「いつの間にか負担が増えている政策」のこと
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていることを指します。たとえば最近騒がれている「異次元の少子化対策」関連でも「財源は社会保険料の加算でまかなう」と岸田首相が発言していました。これも「増税」とダイレクトに表現していないものの国民負担が増えるので、一種のステルス増税だといえるでしょう。
この記事を執筆している2023年8月以降にも、なんと少なくとも13のステルス増税が計画されています。主なターゲットは「サラリーマン」と「高齢者」。未確定の計画も多いものの「これだけ負担が増える可能性があるのか」という点を認識いただければ幸いです。
【年度別】計画されている13個のステルス増税
先述したように、政府はこれから少なくとも13ものステルス増税を計画しています。年度別に見ていきましょう。
2023年のステルス増税「インボイス制度」：個人事業主中心に負担増
2023年の大きな「ステルス増税」予定は、10月から始まる「インボイス制度」のスタートです。すでにニュース等で騒がれておりご存じの方も多いかと思いますが、インボイス制度が始まると個人事業主を中心に負担が増加します。
インボイス制度は企業や個人事業主の取引の際に、どの取引に対していくら消費税を支払ったか・もらったかを特定できる「適格請求書」の発行を義務付けます。「軽減税率」により8％と10％の消費税が混在しているため、どちらで取引したか明確化し、不当な利益を出させないようにするのが目的です。
しかしインボイス制度が始まると、今まで消費税をそのまま収入にできていた「年間売上が1,000万円以下の免税事業者」も適格請求書を発行しなければいけません。つまり、今後（※）は消費税を収入にできなくなってしまいます。
※インボイス制度には「緩和措置」があるため、消費税を満額収めるのは2030年から）
これだけ聞くと「そもそも消費税を収入にしているのがおかしいのでは」と思う方もいるかもしれませんが、報酬金額が消費税額の上乗せを前提に設定されているケースも少なくありません。そのため免税事業者にあたる個人事業主は、インボイス制度の影響で増税となり実質的に収入が減ってしまうといえるでしょう。
2024年のステルス増税一覧
2024年には下記5つのステルス増税が計画されています。
復興特別所得税
高齢者の介護保険
国民年金
森林環境税
生前贈与
それぞれ見ていきましょう。
復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！
震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年 ～ 20年引き伸ばす形です。
財務省の「令和5年度税制改正の大綱」によれば「復興特別所得税の税率を1％引き下げる代わりに、課税期間を延長する」とのこと。しかし、同時に「所得税額に対し当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」とも記載されています。つまり「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」といっているのと変わりはありません。
高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
2024年の制度改正を目標に「高齢者の介護保険自己負担率増加」が計画されています。少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者に対するある程度の負担増はやむを得ないだろうというのが政府の考えです。
現在の介護サービスを受けた際の自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割負担する仕組みとなっています。低所得者は変わらず1割もしくは減額という形で検討を進めていますが、ある程度の所得がある高齢者の負担増は避けられないでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119097.pdf
国民年金：納付期間が5年延長に！
国民年金保険料の納付期間を5年延長する案について、2024年または2025年に結論を出す方向で進められています。現状の国民年金保険料の納付期間は最長40年となっていますが、この案が通れば45年に延び、金額にして約100万円の負担増となります。
https://www.sankei.com/article/20221024-NVJ7VZRTBRPP7J2SMW6RUXWTL4/
将来の年金支給額の維持が主な目的となっているため、特に現役世代にとっては悪いことばかりではないかもしれません。しかし少子高齢化が進む現代「そもそも将来的に年金制度を維持できるのか」という根本的な問題があり、現役世代が高齢者となるころにはさらなる負担増や期間延長もあり得るでしょう。
森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html
しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、気づいた人からは「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。
フル活用している自治体もあるため、一概に「不要な税金だ」とはいえないかもしれません。とはいえこれから徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視しておく必要があるのではないでしょうか。
生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！
これまでの生前贈与は亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2023年の税制改正により2024年1月1日から7年に引き延ばされます。対象期間が広がったため、実質的に増税と同じ効力を持つといえるでしょう。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_02.htm#02_04:~:text=2%EF%BC%89%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E9%96%8B%E5%A7%8B,%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
贈与税は年間110万円まで非課税とされていますが、今回の改正で万が一贈与者が数年以内に亡くなってしまった場合に相続税が発生するリスクが出てしまいました。他の贈与税特例制度を使ったり、相続人でない孫に贈与をしたりといった対策が必要になるかもしれません。
2025年のステルス増税一覧
2025年に計画されているステルス増税は下記の2つです。
後期高齢者医療保険
結婚子育て資金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。
この法案による直接的な現役世代の負担増はありません。しかし「少子高齢化の影響で間違いなく将来的な医療費負担が増える」ことが分かるネガティブなニュースといえるでしょう。
結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？
「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が2025年3月31日で廃止される可能性が高いです。この特例は20歳 ～ 49歳の子・孫のために結婚・出産・育児にかかる資金を一括で贈与した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。2025年以降は贈与税がかかってしまうため、贈与を検討していた人にとっては増税といえます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm
とはいえこの特例は平成31年時点で累計6,700件ほどしか利用されていないため、恩恵を受けていた人・これから受ける人は非常に少ないかもしれません。
2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
2026年以降、または時期がまだ決まっていないステルス増税は下記の5つです。
退職金控除
給与所得控除
「異次元の少子化対策」の財源確保
配偶者控除・扶養控除
生命保険控除
それぞれ見ていきましょう。
退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
2023年6月30日に政府税制調査会が岸田首相に提出した答申に「退職金控除を見直す」ことを示唆する記述がありました。現在の退職金控除はおよそ「勤続年数 ✕ 40万円」ほど控除される仕組み（※）となっていますが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
具体的な数値・割合についての言及はまだありませんが、今後ほぼ間違いなく退職金控除に何らかのテコ入れがされ、実質的にサラリーマンの負担が増える結果となるでしょう。
給与所得控除：30％ → 3％まで下がる可能性
退職金控除と同じく、政府税制調査会の答申に記載されていたのが「給与所得控除の見直し」です。現在の給与所得控除は、収入金額のおよそ30％が控除される仕組み（※）。しかしサラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の3％程度にすぎないといわれており「30％も引かれるのは手厚すぎる」というのが政府の意見です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
たとえば個人事業主の場合は給与所得控除の代わりに、65万円を控除できる「青色申告控除」の使用と事業にかかった経費の差し引きが認められています。しかし、多くの方はこれらを合算しても給与所得控除の控除額を超えません。「働き方の公平性を保つため」という名目で、今後サラリーマンの給与の天引き額を増やすことが予想されます。
この給与所得控除の増税については下記の記事で詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
https://restyle.tokyo/forbeginners/change-income-deduction.html#no3
「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！
記事の前半でも触れていますが「異次元の少子化対策」の財源確保のために、2026年から月500円を社会保険料に上乗せして徴収することを検討しています。対象には健康保険から後期高齢者医療保険まで幅広く含まれており、実質的にほぼすべての国民の負担増につながるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1847662324d89d9c3023d1df74af7ba63c63fcd7
国民からは「少子化対策のために国民の負担を増やしたら本末転倒だろう」という声が多く挙がっています。政府はこの異次元の少子化対策を「少子化の流れを反転するラストチャンス」としていますが、負担を増やす方向にばかり舵切りする現状となっており、国民の不信感は募るばかりです。
配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！
退職金控除や給与所得控除とともに、政府税制調査会の答申に含まれていたのが「配偶者控除・扶養控除」の廃止です。配偶者控除廃止は「年収103万円・130万円の壁が女性の社会進出を妨げている」のが主な理由。扶養控除廃止は「これからは16 ～ 18歳にも児童手当が支給されるので、扶養控除のない15歳以下との公平性を保つため」というのが主な理由となっています。
それぞれ理由は挙げられていますが、結果的に国民の税金が増えることに変わりはありません。あげくの果てに扶養控除については、年収によって児童手当の支給額を超える損をしてしまう可能性も。国民が損をしない控除の形をとられる可能性はあるのでしょうか。
生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？
年末調整でおなじみの「生命保険控除」についても、廃止もしくは見直しの検討が示唆されています。見直しの理由は「投資信託などの投資商品と変わらないから」というのが主です。生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点で、たしかに投資商品と似ているといえるでしょう。
しかし生命保険の本質は、死亡や障害など人生のリスクに備えること。投資商品とは目的がまったく異なり、ここに増税するのは横暴といえるのではないでしょうか。仮に配偶者控除・扶養控除・生命保険控除がすべて廃止となれば、サラリーマンは年間約45万円の大幅増税となってしまいます。
まとめ
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていること。「控除を見直す・廃止する」「上乗せ」などの言葉で表現していますが、実質的に増税とほとんど変わりない政策がいくつも計画されています。
今後、ステルス増税の主なターゲットとなるのは「増え続ける高齢者」と「労働人口の約90％を占めるサラリーマン」であるのはほぼ間違いありません。実質的な増税が続くこれからの日本で生きていくには、各個人での資産形成が非常に重要なポイントとなるでしょう。
当社では資産形成と第2の収入源確保の手段として「不動産投資」を提案しています。不動産投資はリスキーな投資のイメージが強いかもしれませんが、しっかりとした知識をもって取り組めば失敗確率の低い投資といえます。興味のある方は、ぜひお気軽に当社へお声がけください。
https://restyle.tokyo/forbeginners/stealth-tax-increase.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/607.html
【2023年最新】岸田政権が計画する13のステルス増税！ターゲットはサラリーマンと高齢者？
TOKYOリスタイル 2023/09/20配信
https://restyle.tokyo/forbeginners/stealth-tax-increase.html
最近「ステルス増税」という言葉をテレビのニュースやインターネットのメディアで見かけることが多くなってきました。ステルス増税とは、ざっくりいうと「いつの間にか国民の負担が増えている政策」のこと。話題になるほど国民の負担は直接的な増税以外の原因で増えており、ステルス増税を駆使して財源を確保しようという政府の思惑が透けて見えます。
今回は2023年8月1日時点で判明している情報をもとに、政府が計画している13個ものステルス増税を年度別にまとめました。どれだけ負担が増える可能性があるのか、ぜひ今からしっかり確認しておきましょう。
ステルス増税は「いつの間にか負担が増えている政策」のこと
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていることを指します。たとえば最近騒がれている「異次元の少子化対策」関連でも「財源は社会保険料の加算でまかなう」と岸田首相が発言していました。これも「増税」とダイレクトに表現していないものの国民負担が増えるので、一種のステルス増税だといえるでしょう。
この記事を執筆している2023年8月以降にも、なんと少なくとも13のステルス増税が計画されています。主なターゲットは「サラリーマン」と「高齢者」。未確定の計画も多いものの「これだけ負担が増える可能性があるのか」という点を認識いただければ幸いです。
【年度別】計画されている13個のステルス増税
先述したように、政府はこれから少なくとも13ものステルス増税を計画しています。年度別に見ていきましょう。
2023年のステルス増税「インボイス制度」：個人事業主中心に負担増
2023年の大きな「ステルス増税」予定は、10月から始まる「インボイス制度」のスタートです。すでにニュース等で騒がれておりご存じの方も多いかと思いますが、インボイス制度が始まると個人事業主を中心に負担が増加します。
インボイス制度は企業や個人事業主の取引の際に、どの取引に対していくら消費税を支払ったか・もらったかを特定できる「適格請求書」の発行を義務付けます。「軽減税率」により8％と10％の消費税が混在しているため、どちらで取引したか明確化し、不当な利益を出させないようにするのが目的です。
しかしインボイス制度が始まると、今まで消費税をそのまま収入にできていた「年間売上が1,000万円以下の免税事業者」も適格請求書を発行しなければいけません。つまり、今後（※）は消費税を収入にできなくなってしまいます。
※インボイス制度には「緩和措置」があるため、消費税を満額収めるのは2030年から）
これだけ聞くと「そもそも消費税を収入にしているのがおかしいのでは」と思う方もいるかもしれませんが、報酬金額が消費税額の上乗せを前提に設定されているケースも少なくありません。そのため免税事業者にあたる個人事業主は、インボイス制度の影響で増税となり実質的に収入が減ってしまうといえるでしょう。
2024年のステルス増税一覧
2024年には下記5つのステルス増税が計画されています。
復興特別所得税
高齢者の介護保険
国民年金
森林環境税
生前贈与
それぞれ見ていきましょう。
復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！
震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年 ～ 20年引き伸ばす形です。
財務省の「令和5年度税制改正の大綱」によれば「復興特別所得税の税率を1％引き下げる代わりに、課税期間を延長する」とのこと。しかし、同時に「所得税額に対し当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」とも記載されています。つまり「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」といっているのと変わりはありません。
高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
2024年の制度改正を目標に「高齢者の介護保険自己負担率増加」が計画されています。少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者に対するある程度の負担増はやむを得ないだろうというのが政府の考えです。
現在の介護サービスを受けた際の自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割負担する仕組みとなっています。低所得者は変わらず1割もしくは減額という形で検討を進めていますが、ある程度の所得がある高齢者の負担増は避けられないでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119097.pdf
国民年金：納付期間が5年延長に！
国民年金保険料の納付期間を5年延長する案について、2024年または2025年に結論を出す方向で進められています。現状の国民年金保険料の納付期間は最長40年となっていますが、この案が通れば45年に延び、金額にして約100万円の負担増となります。
https://www.sankei.com/article/20221024-NVJ7VZRTBRPP7J2SMW6RUXWTL4/
将来の年金支給額の維持が主な目的となっているため、特に現役世代にとっては悪いことばかりではないかもしれません。しかし少子高齢化が進む現代「そもそも将来的に年金制度を維持できるのか」という根本的な問題があり、現役世代が高齢者となるころにはさらなる負担増や期間延長もあり得るでしょう。
森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html
しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、気づいた人からは「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。
フル活用している自治体もあるため、一概に「不要な税金だ」とはいえないかもしれません。とはいえこれから徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視しておく必要があるのではないでしょうか。
生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！
これまでの生前贈与は亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2023年の税制改正により2024年1月1日から7年に引き延ばされます。対象期間が広がったため、実質的に増税と同じ効力を持つといえるでしょう。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/05taikou_02.htm#02_04:~:text=2%EF%BC%89%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E9%96%8B%E5%A7%8B,%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82
贈与税は年間110万円まで非課税とされていますが、今回の改正で万が一贈与者が数年以内に亡くなってしまった場合に相続税が発生するリスクが出てしまいました。他の贈与税特例制度を使ったり、相続人でない孫に贈与をしたりといった対策が必要になるかもしれません。
2025年のステルス増税一覧
2025年に計画されているステルス増税は下記の2つです。
後期高齢者医療保険
結婚子育て資金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。
この法案による直接的な現役世代の負担増はありません。しかし「少子高齢化の影響で間違いなく将来的な医療費負担が増える」ことが分かるネガティブなニュースといえるでしょう。
結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？
「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が2025年3月31日で廃止される可能性が高いです。この特例は20歳 ～ 49歳の子・孫のために結婚・出産・育児にかかる資金を一括で贈与した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。2025年以降は贈与税がかかってしまうため、贈与を検討していた人にとっては増税といえます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm
とはいえこの特例は平成31年時点で累計6,700件ほどしか利用されていないため、恩恵を受けていた人・これから受ける人は非常に少ないかもしれません。
2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
2026年以降、または時期がまだ決まっていないステルス増税は下記の5つです。
退職金控除
給与所得控除
「異次元の少子化対策」の財源確保
配偶者控除・扶養控除
生命保険控除
それぞれ見ていきましょう。
退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
2023年6月30日に政府税制調査会が岸田首相に提出した答申に「退職金控除を見直す」ことを示唆する記述がありました。現在の退職金控除はおよそ「勤続年数 ✕ 40万円」ほど控除される仕組み（※）となっていますが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
具体的な数値・割合についての言及はまだありませんが、今後ほぼ間違いなく退職金控除に何らかのテコ入れがされ、実質的にサラリーマンの負担が増える結果となるでしょう。
給与所得控除：30％ → 3％まで下がる可能性
退職金控除と同じく、政府税制調査会の答申に記載されていたのが「給与所得控除の見直し」です。現在の給与所得控除は、収入金額のおよそ30％が控除される仕組み（※）。しかしサラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の3％程度にすぎないといわれており「30％も引かれるのは手厚すぎる」というのが政府の意見です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
たとえば個人事業主の場合は給与所得控除の代わりに、65万円を控除できる「青色申告控除」の使用と事業にかかった経費の差し引きが認められています。しかし、多くの方はこれらを合算しても給与所得控除の控除額を超えません。「働き方の公平性を保つため」という名目で、今後サラリーマンの給与の天引き額を増やすことが予想されます。
この給与所得控除の増税については下記の記事で詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
https://restyle.tokyo/forbeginners/change-income-deduction.html#no3
「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！
記事の前半でも触れていますが「異次元の少子化対策」の財源確保のために、2026年から月500円を社会保険料に上乗せして徴収することを検討しています。対象には健康保険から後期高齢者医療保険まで幅広く含まれており、実質的にほぼすべての国民の負担増につながるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1847662324d89d9c3023d1df74af7ba63c63fcd7
国民からは「少子化対策のために国民の負担を増やしたら本末転倒だろう」という声が多く挙がっています。政府はこの異次元の少子化対策を「少子化の流れを反転するラストチャンス」としていますが、負担を増やす方向にばかり舵切りする現状となっており、国民の不信感は募るばかりです。
配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！
退職金控除や給与所得控除とともに、政府税制調査会の答申に含まれていたのが「配偶者控除・扶養控除」の廃止です。配偶者控除廃止は「年収103万円・130万円の壁が女性の社会進出を妨げている」のが主な理由。扶養控除廃止は「これからは16 ～ 18歳にも児童手当が支給されるので、扶養控除のない15歳以下との公平性を保つため」というのが主な理由となっています。
それぞれ理由は挙げられていますが、結果的に国民の税金が増えることに変わりはありません。あげくの果てに扶養控除については、年収によって児童手当の支給額を超える損をしてしまう可能性も。国民が損をしない控除の形をとられる可能性はあるのでしょうか。
生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？
年末調整でおなじみの「生命保険控除」についても、廃止もしくは見直しの検討が示唆されています。見直しの理由は「投資信託などの投資商品と変わらないから」というのが主です。生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点で、たしかに投資商品と似ているといえるでしょう。
しかし生命保険の本質は、死亡や障害など人生のリスクに備えること。投資商品とは目的がまったく異なり、ここに増税するのは横暴といえるのではないでしょうか。仮に配偶者控除・扶養控除・生命保険控除がすべて廃止となれば、サラリーマンは年間約45万円の大幅増税となってしまいます。
まとめ
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていること。「控除を見直す・廃止する」「上乗せ」などの言葉で表現していますが、実質的に増税とほとんど変わりない政策がいくつも計画されています。
今後、ステルス増税の主なターゲットとなるのは「増え続ける高齢者」と「労働人口の約90％を占めるサラリーマン」であるのはほぼ間違いありません。実質的な増税が続くこれからの日本で生きていくには、各個人での資産形成が非常に重要なポイントとなるでしょう。
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https://restyle.tokyo/forbeginners/stealth-tax-increase.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/607.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「庶民的で飾らない指導者」か、「権力の亡者」か 池田大作氏、ベールに包まれた実像 （J-CASTニュース）
「庶民的で飾らない指導者」か、「権力の亡者」か 池田大作氏、ベールに包まれた実像
J-CASTニュース 2023.11.18配信
https://www.j-cast.com/2023/11/18473262.html
2023年11月15日に亡くなった池田大作氏は、創価学会を発展させ、海外にも広げた最大の立役者だった。
華々しい学歴とは縁もなく、貧しかった少年時代――徒手空拳、社会の底辺から戦後の人生をスタートさせた池田氏は、なぜ組織の巨大化に成功し、神格化されるまでになったのか。
生家は東京湾の漁師。今の羽田空港の近く、海苔づくりが家業だった。父親が病気がちで家計は苦しく、新聞配達をしながら高等小学校を卒業、地元で大手鉄工所の工員になる。モーターの音が鳴り響き、旋盤で鉄棒を切断し、ねじをつくる重労働だった。最終学歴は富士短期大学卒だが、実際には昼間は油まみれ、汗まみれでくたくたになるまで働き、夜学で学ぶ勤労学生。田中角栄元首相の少年時代と同じように苦学の日々が続いた。
当時を振り返り、「勉強できる環境にはなかったが、本は読むように努力した。人に負けないほど読んだ」「近くの墓地に行って、終日、読んでいることもあった。詩が好きで、気に入った個所は何ページもまるまる暗記した」（『私の履歴書』、聖教新聞社）。
17歳で終戦を迎え、一切が信じられなくなる。あちこちの読書会に参加して人生の道しるべを探した。47（昭和22）年8月、「生命哲学について」の読書会に来ないかと友人に誘われ、そこで講師を務めていた戸田城聖氏（のちの学会第2代会長）と出会う。最初はベルグソンの「生の哲学」の読書会かと思ったという。
「正しい人生とは」「本当の愛国者とは」「天皇をどう考えるか」という3つの質問をしたところ、即座に答えが返ってきた。直感的に、「この人についていこう」と思ったという。戸田氏が戦前、治安維持法や不敬罪で投獄されていたというのも、決定的な要素だった。
池田氏の兄4人は次々と召集され、長兄は戦死。実家は空襲で丸焼けに。持ち出せたのは「コウモリ傘一本と、ひな人形の入った長持1箱」だけ。「戦争に反対して獄に入ったか否か」が人間を信用するかどうかの大きな尺度になっていた。「戦争の無残さは、津波のようにわが家を襲い、すべてをめちゃくちゃにした」「私の反戦平和への心の軌跡をたどるとき、こうした原体験から発していることは明らかである」（『履歴書』）。
ほどなく戸田氏が経営していた出版社など関係会社で働くようになる。少年雑誌の編集をしたこともあった。偉人の伝記などは自分で書いた。金融業にも関わった。この時期、宗教家で実業家でもあった戸田氏から直伝で、仏法はもとより、礼儀作法、情勢分析、組織運営などを習ったことが「無形の財産」になったと述懐している。
入会したころ学会員は、全国で数百人に過ぎなかった。それが戸田時代の後半から増え始め、3代目の池田会長体制になって爆発する。草創期から池田氏と行動を共にし、のちに批判の急先鋒となった藤原行正氏（元東京都議）も、「学会を今日の巨大組織に仕上げた功績は池田三代会長のもの。その事実は誰も否定はできない」（『池田大作の素顔』、講談社）と認める。
なぜ急成長させることができたのか。田原総一朗氏は『戦後五十年の生き証人が語る』（中央公論社、96年刊）で池田氏にインタビューし、秘密を探ろうとする。しかし池田氏は、「仏法自体に力がある。それが皆にわかるような指導をした」という程度のことしか語らなかった。
宗教学者の島田裕巳氏によれば、学会の急拡大は、戦後の高度成長期に零細企業で働く未組織労働者層など「都市下層」の庶民を取り込むことに成功したことが大きい。主に地方から都会に出てきた人たちを強力に勧誘し、地域に張り巡らせた強力な相互扶助ネットワークで彼らを支えた。会員にとって学会は、仲間や相談相手がいて実利もある「新しい村」「大きな村」になったと分析する（『創価学会』、新潮新書）。
池田氏は、めったに学会外のメディアに登場しないこともあって実像はベールに包まれ、評価は立場によって大きく異なる。内部では神格化された指導者、週刊誌などでは、離反者の声などをもとに「独裁者」として批判的に描かれることが多かった。どちらが正しいのか。
島田氏は、実際に池田氏にインタビューした内藤国夫、児玉隆也など著名ジャーナリストが、「庶民的で飾らない指導者」などと、たいがい好印象を持ったことを紹介する。離反者の多くは、池田氏を「学会を私物化」「権力の亡者」などと激しく糾弾するが、公明党の元委員長で、のちに学会と反目、訴訟で対決した矢野絢也氏は複雑な思いをつづっている。
矢野氏は長い政治歴の中で、佐藤栄作氏や田中角栄氏など歴代の首相や、松下幸之助氏ら政財界の大物・重鎮とも深く関わった。その誰と比較しても、「善悪、正邪両方の意味で、池田大作氏に匹敵する人物は一人もいなかった」「生涯でただ一人、『この人はすごい』と心底感じたのは池田氏だけ」「退会した今もその評価は変わらない」と語る。その「すごさ」が学会内部では「怖さ」となり、恐怖政治を生み出す源泉にもなったと分析している。（『私が愛した池田大作――「虚飾の王」との五〇年』、講談社、09年刊）。
類まれなるカリスマ性。天才的なオルガナイザー。演説の名人で、人心掌握術の達人。コンプレックスの塊で猜疑心が強く、執念深さは想像を絶し、自分に敵対する者への攻撃性はすさまじい。一方で、ざっくばらんで愛嬌もある。こうした矛盾、二律背反が一人の人間の中に同居しているのが池田大作という人間、と評している。
池田氏は10代半ばで結核を患い、長く血痰や咳、寝汗と微熱の日々が続いた。北向きの4畳半のアパートの一室で、タクアンだけの夕食をとり、靴下のほころびを繕う。寝床に就いたが、熱にうなされ、眼が覚める――これが22、3歳のころの自分の青春だった、と回想している。
その後も頻繁に、「背中に焼けたる鉄板を一枚入れたるがごとし」という激痛に襲われた。会長時代も結核がぶりかえし、40度前後の高熱が何か月も続いたことがあった。79年に、学会の名誉会長に退いたときも、理由の一つに「健康問題」を挙げていた。
でっぷりと太った姿で知られる池田氏だが、「30歳まで生きられないかも」と思っていた時期もあったという。香峯子夫人も著書『香峯子抄』（主婦の友社、05年刊）の中で、たびたび池田氏の体調管理に言及、「私は、主人の健康を守るために生まれてきたようなもの」と記していた。
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創価学会に詳しいジャーナリストは、池田氏の過去を書籍で詳しく説明しています。
「高利貸し営業部長」だった極貧「池田大作」の知られざる屈辱人生
（新「創価学会」を斬る【第７回】）
ジャーナリスト 山田直樹
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
32歳で創価学会3代会長に就任以来、実に43年。池由大作名誉会長ほと離反者を生み、さまざまな告発を受けた人物はいない。学会員の絶対的な崇拝の対象となる一方で、この人物の特異な人間性は、常に多くの裏切りを生み続けた。今や与党・公明党の事実上のオーナーとして法王の座を手に入れた池田氏。連載第７回は、とうしても触れられたくないその知られざる過去に迫る。
これまで指摘してきたように、創価学会の行動原理・思考形態は、日本の新興宗教団体の中でも極めて特殊と言える。〝教祖様″を絶対視し、崇拝し、その言葉を無批判に受け入れる点は、多くの新興宗教団体と共通しているが、敵対者への強い攻撃性や憎悪は、やはり、この団体の持つ大きな特徴と言っていいだろう。
しかし、これは同時に、「脱会すれば、このようになる」との恐怖を学金員に植えつける、組織を守るための絶大な効果をもたらしてもいる。そのような恐怖と憎悪こそが創価学会（員）のエネルギーを引き出す〝源泉″であり、同時に、「自分たちのしている事は正しい。世間も驚嘆する偉業をなし遂げている」というカタルシスを多くの学会員に抱かせる基となっているのも特色だ。目を輝かせて池田大作氏の偉大さ、素晴らしさを訴える学会員を見ていると、これだけの陶酔感、使命感を多くの学会員にもたらす池田氏のパワーには驚嘆せざるを得ない。
今回は、その池田大作という人物の人間性を解明する中から、学会の根本的な病理を検証したい。
公称550万部の創価学会の機関紙・聖教新聞は、これまでの連載でも触れたように敵対者への口汚い誹謗・中傷記事で溢れている。しかし、もちろんそれだけではない。常に1面を飾るのは、池田大作氏の業績紹介であり、礼賛記事である。
例えば、先月（11月）1ヵ月間の同紙はどうか。この中で、勲章など池田氏の受賞関連の1面トップ記事は実に13にのぼる。名誉博士2件、名誉市民4件、顕彰状・感謝状3件、受賞4件という具合だ。繰り返すが、これはたったひと月の間である。
＜ブラジル マイリンケ市SGI会長夫妻を名誉市民に＞（3日付）
＜人間革命の哲学が21世紀の扉を開いた 台湾各地から池田SGI会長に感謝状＞（9日付）
＜フィリピン キャピトル大学が決定 池田SGI会長に名誉博士第1号）（11日付）
＜カリブ海永遠の美の島ドミニカ SGI会長夫妻に国家賓客称号＞（15日付）
……等々である。
12月に入っても、それは変わらない。12月4日付聖教新聞には、
＜非暴力 源流の国・インドで大反響 ガンジー・キング・イケダ展＞という特大の記事が載っている。これは、アメリカ、パナマ、イギリス、ニュージーランド、ウルグアイなど世界中を巡回している、ガンジーとキング牧師、そして池田大作氏の偉業を称える展覧会の紹介記事だ。その展覧会が当のガンジーの国・インドで開催されたというのである。
敵対者を口汚く罵り、これまで言論出版妨害事件や宗門との激しい抗争を繰り返し、脱会者への徹底した攻撃を行なってきた池田大作氏が、よりによって〝非暴力・不服従″のマハトマ・ガンジーや黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と肩を並べたという展覧会なのだから、いくら創価学会が後援するイベントとはいえ、鼻白む人は少なくあるまい。
貧困の中の虚と実
日本人の美徳の一つに「恥を知る」 があることは、これまで欧米の文化人類学者が幾度となく指摘してきた。
慎み深さや奥ゆかしさという言葉でもそれは言い換えられるが、しかし、多くの日本人には、毎日毎日、自らが全権を握る機関紙に自分が勲章や名誉称号を受けたことを写真つきで大々的に報じさせ、あるいは世界中でノ「ガンジー・キング・イケダ展」なるものを開催させる池田がどう映るだろうか。少なくとも彼が、その「恥を知る」日本人の特性とは無線な人物であることだけはお分りいただけるだろう。
いずれにせよ、他の宗教団体指導者と最も乖離しているのは、池田氏の異様なまでの勲章へのこだわりや名誉欲、そして自己顕示欲である。それが何に起因するかを知るには、やはり彼の生い立ちから遡らねばなるまい。
池田氏が産声をあげたのは、1928年1月2日。現在の大田区大森北2丁目あたりだ。海苔業者、池田子之吉・一夫婦の第6子（五男）、本名・大作（のち大作と改名）として生を受けた。
頭脳も肉体も取り立てて誇るべき点のなかった池田少年は、極貧の少年・青年期を送っている。
創価学会側が出している『年譜・池田大作』（第三文明社刊、以下『年譜』と略）によれば、7歳頃から、父・子之吉がリューマチで寝込むようになり、この後、家業の海苔作りを手伝い始めたと記述されている。
兄たちの出征でますます貧しくなった池田少年は、午前2時に起床して、海で海苔張り、4時から新開配達、学校が終われば、海苔はがし、夕刊配達、夜は海苔のごみとりといった生活を送る。尋常小卒業後は、後に萩中国民学校と改称される高等小学校に進学、卒業後は、新潟鉄工所に勤務。強制疎開や空襲によるバラック住まいなど、池田家の貧困生活は子沢山だっただけに厳しかったようだ。
地元に残る数少ない小学校時代の同級生によると、「昭和17年に萩中国民学校を卒業する時、池田君は4組にいました。彼はとにかく印象のない男だったね。勉強も目立たないし、身体も強くない。それに海苔漁師はみんな貧乏だった。彼の家はたしか分家で、生活は特に苦しかったはずです。後で創価学会会長があの池田だなんていう話になって、みんな驚いたものですよ」
戦争が終わっても、池田青年の極貧生活は変わらかった。
その貧しさは、まだ2代会長戸田城聖氏の弟子時代の池田青年が、東大の宗教学者・小口偉一氏に答えたインタビューでも窺える。
＜小学校では栄養不良で三・四回も死にそこない、がんらい身体が非常に弱かったんです。終戦の年には六回目の肋膜をしていましたし、肛門性もので、耳や鼻などみんな悪く、血痰がでてたんです。（略）三年目の八月に戸田さんの出版に小僧から入りました。信用組合にも入っていたんですが、給与もなく乞食同然で苦しくてしかたなかったんです。（略）信仰しなかったならば二三くらいで死んだだろうといわれています）（56年・『新心理学講座4宗教と信仰の心理学』）
当時、池田氏が住んでいたアパート、青葉荘の元管理人（78）が述懐する。「池田さんは、ここに住んでいました。当時、アパートはコの字型に3棟ありましてね、その一つの東向きの4畳半に住んでましたよ。結核で一時期酷かったようです。祖母が熱にうなされる池田さんに薬を持っていったこともあるそうです。冬の寒い日、熱があるので、池田さんが窓を開けて、鏡だけそこから出して寝ていたこともあったと開きました。当時すでに宗教に人っていて、経を唱える声が大きくて注意したこともあったようです」
極貧の上、結核にまで侵されているのでは、その生活の悲惨さは想像を絶するものだっただろう。
ジャーナリストの溝口敦氏は、『池田大作ドキュメント 堕ちた庶民の神』で、
＜ふつう新興宗教に入信する動機は、一口に病・貧・争といわれるが、池田はそのすべてを体験したわけである＞と指摘しているが、池田氏の特異な人間性は、こういったどん底の環境の中で形づくられたと思われる。
先の『年譜』は、池田氏と創価学会の出会いを以下のように記している。
＜47年（19歳） 8月14日 小学校時代の同級生に誘われ、創価学会の座談会に、「協友会」の友人二人を伴って出席（蒲田・三宅ゆたか宅）。戸田城聖と出会＞）
この時、池田氏は、戸田の人柄に感銘して突然立ち上がり、こう述べたという。
「先生が、青年らしく勉強し、実践してごらんと、おっしゃったことを信じて、先生について、勉強させていただきます」
さらに、即興詩を披露して感謝の意を表したことになっている。
これは、学会・池田氏の「正史」だが、池田氏の貧困からの脱出ストーリー、学会への入信、さらに現在に至るサクセス物語には、しばしば手が入れられ、美談に仕立て上げられている。実は、この戸田氏との出会いも虚偽である。
ここに登場する三宅宅での出会いを詳細に語りうる人物がいる。その家の娘・三宅妙子さんだ。三宅さんは父親が地元・蒲田の支部長を務め、しばしば自宅で座談会が開かれていた。そこには多くの信者が集った。池田青年は確かに妙子さんの姉が誘ってきた3人の小学校時代の同級生の〕人として、座談会に現れてはいる。が、「いま創価学会で言われているような、池田と戸田先生の伝説的な出会いはそこではありませんでした」と妙子さんはいう。
「『人間革命』や学会の書物には、美化された出会いが描かれていますが、その日、我が家には戸田先生はいらっしゃらなかったのです。もちろん、池田は詩も詠んでいませんでしたよ。彼は我が家に来てから、10日後に入信します。私は池田にデートに誘われ、日比谷に映画を見に行ったこともあるので、当時のことはよく覚えています。あの頃の池田は、〝今に見ていて下さい、僕のこれからを見て下さい″と、よく言っていました。上昇志向が非常に強い人でした」
金融取り立てで辣腕
創価学会に入信し、戸田と出会った池田氏は、やがて権力への階段を駆け上がっていく。
上の名刺と写真をご覧いただきたい。大蔵商事 － 現在の池田氏を語る上で、避けて通ることのできないキーワードである。当時、戸田が自分の愛人らを役員に据え、小口金融、今でいう消費者金融の大蔵商事を設立、ここでメキメキ頭角を現したのが池田氏だったのだ。池田氏は、この大蔵商事営業部長という職をきっかけに一気にそれまでの貧困から抜け出し、創価学会第3代会長への道を実き進み始めるのである。
創価学会元教学部長の原島嵩氏が振り返る。「大蔵商事というのは、今のサラ金の原型とでもいうものです。利回りがいいという売り文句で資金調達をし、それを貸し付ける。貸付先の多くは個人、会社もあったようですが、いずれにしても学会員たちでした。彼はそこで、資金調達や取立てに殊腕を振るい、やがて学会を資金面で牛耳っていったわけです」
どの世界でも、財布の紐を握るものは一番強い。
小川頼宣・創価学会本部元広報部副部長がいう。「戸田城聖第2代会長は金の面は自分で何とかしようとして、大蔵商事など金貸しや信用金庫などを随分とやったんです。その尻拭いと言うか、酷な言い方をすれば金貸しの手代をしていたのが池田大作です。彼も当初は好きでやっていたわけではないと思うのですよ。しかし、彼には才能があったようで、池田が〝ここ金あるよ″という家には、見た目は貧乏な家でも必ず金があった、ということを古参の幹部から開きました。逆に門構えの立派な家の前で〝ここはどうだ？″なんて聞いても、池田が〝ここにはない″と言えば、その通りだったそうです」
先の池田氏の小学校時代の同級生は、大蔵商事に入った頃の池田氏をこう語る。「昭和25年に池上でやった最初の同窓会に現れた時だったな。あの時のことは今でも忘れられない。昭和17年卒業組は今昔会という同窓会を開くんだけど、その時、池田は遅刻してきた。同窓会に顔を出したのは後にも先にもその時だけだよ。遅刻してきたのに、恩師に挨拶もせずに、どっかりと席をおろして、いきなり演説を始めたんだ。大きな声で。みんな驚いたよ。遅刻してきたのに、いきなりですからね。ひとしきり自分の話が終わったら、初めて〝おっ先生、元気か″なんて片手をあげた。田中角栄みたいなあれだよ。目立たないだけのあの男が、いつの間にかそういう尊大さを身につけていたんだ」
大蔵商事時代の彼が、水を得た魚のごとく活き活きとし、さらに周囲が驚くほどの尊大さを身につけ始めたのは注目に値する。
やがて戸田から信頼を得た池田氏は本部の青年部を経て、参謀室長に抜擢されることになる。池田氏は後に、大蔵商事時代について、こんな発言を残している。
「大蔵商事では一番いやな仕事をした。どうしてこんないやな仕事をするのかと思った。鶴見で、まったく未開の所へ地盤をつくりながら、同時に学会員を起してきた。私は何もないところから闘った。当時は戸田先生が世界一だと云っても通用しない。本当に苦戦の連続であった」
「戸田先生は葉っぱを御札にする。本当にする。そうしなければ広宣流布は出来ない。必ずそうする。広宣流布の為ならば葉っぱを札にしてみせる、．と云う戸田先生のきょう信が今日の学会を築いた。それだけにきびしかった。学会はこの精神を忘れてはならない」（いずれも68年2月10日の『社長会』にて）
この高利貸し時代は、あらゆる面において、今の池田氏をつくる基となったことは間違いない。
そして58年4月、肝臓と糖尿が悪化して戸田が鬼籍に入った後、池田氏は権力闘争に勝ち抜き、60年5月、第3代創価学会会長に上り詰めるのである。
池田氏はよほどこの大蔵商事時代に触れられたくないのか、先の『年譜』でも、＜・50年（22歳） 11月27日 この年の秋より戸田城聖を顧問として営業を開始していた大蔵商事の営業部長となる＞と、簡単な記述があるのみだ。
やはり、「消費者金融の営業部長」の肩書は、「池田博士」 にはあってはならないものなのだろう。
怨念とコンプレックス
長い長い池田氏の人生を語るにはとても紙幅が足りないが、彼の人生を振り返ると少年・青年期の貧困や病気、そして学歴へのコンプレックスや怨念が権力を手中にした途端、それまでの鬱憤を晴らすかのように一気に解き放たれたように思えてならない。
会長就任の5年後、37歳の池田会長にインタビューした評論家・高瀬広居氏の『人間革命をめざす池田大作 その思想と生き方』（65年）の一節は興味深い。
＜池田会長は、モダンな本部応接室のアームチェア一にアグラをかき直すと、煙草を一服し、静かに、そして激しい語気でいった。
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」
同席の大幹部数人は深く肯き、息をのんだ＞
何年か前までは、拭い難いコンプレックスの只中にいた青年が、短期間にこれだけの言葉を吐くほど変貌したことに驚くのは、筆者だけではあるまい。そして同時にこの37歳という年齢で、すでに池田氏を諌める人物もいなくなったのは、学会にとってだけでなく、池田氏本人にとっても不幸なことだったに違いない。
池田氏、そしてその周囲は、その後、〝池田神格化″のために、滑稽なまでにあらゆる手を講じるようになるのである。
元学会幹部の解説では、「日蓮大聖人が修行したという由緒ある千葉県の清澄寺というお寺では、寺を初めて訪ねた池田氏が、境内にある杉の大木をなでながら〝久しぶりだな″と呟くエピソードがあります。池田先生は700年前の日蓮大聖人の事を知っていらっしゃる。きっと大聖人の生まれ変わりに違いない、と会員に思わせるわけです。しかし、その木は実際には樹齢400年だったそうです」
また、池田氏はよく会員の前でピアノを弾くが、これも鍵盤を叩くだけで、実際には自動演奏のピアノだったり、うしろからメロディーを流しているのだそうだ。それでも女子部員たちは感激で、涙、涙なのだという。「池田が訪れる会場周辺の花を咲かせるという古典的な演出もあります。期日に合わせ、地元の人が何週間も前からドライヤーで花の蕾を温めるのです。多くの会員が梯子を持ち出して延々とその作業を行い、見事、満開の桜を咲かせたこともあります。先生のお陰で一夜にして桜が咲いた、というわけです。池田は〝見事だ。よくやったね″と満足気に言い、それを開いて会員達はまた涙を流すのです。魚など1匹もいないドブ他に事前に鯉を放流して池田に餌を撒かせ、〝ここには魚はいないのに、先生が餌付けすると蝕まで現れてしまった″と会員達を感激させた例もあります」（同）
冒頭にも触れた異常な勲章や博士号のコレクターぶりといい、池田氏がここまで自分を神格化する根本は一体なんなのか。
前出の原島嵩氏によれば、「やはり根底にあるのは池田のコンプレックスでしょう。例えば、彼の学歴は富士短大中退です。しかし、20年近く経ってから、卒論を桐村という教学部の幹部に書かせてまで卒業しました。幹部には東大卒や早慶卒なども多いのですが、彼らを前にして 〝お前たち、馬鹿だろう″などといっては〝はい″と答えさせ、悦にいっていましたね。最高学府を出た人たちをひれ伏させることに彼は喜びを感じるわけです。そしてもう一つは、権力へのコンプレックスです。彼は57年の参院補選で選挙違反で逮捕（大阪事件）されたわけですが、この時に権力の恐ろしさを学び、復讐を誓い、それが今の行動につながっているのだと思います」
こうして独裁者となった池田は、折々にこんな発言を残すようになる。
「今の政治家は、やれ勲章を貰うとか、金をとるとか、また有名人は利己主義になって、自分の名だけ売って、金儲けをするとか、めちやくちやな世界であります。私ども創価学会員は、位もいらない、有名でなくともよに、大臣もいらない、また権力もいらない」（63年8月3日付、聖教新聞）
「勝つか負けるか。やられたらやりかえせ。世間などなんだ。私は恐れなど微塵もない。勇者は私だ。（中略）反逆者には『この野郎、馬鹿野郎』でいいんだ」（埼玉指導 89年3月12日）
「2001年5月3日、広宣流布の同志を裏切った者の大罪を、厳然と天下に公表したい。（略）宗門の悪侶、学会の反逆者を書き連ね、その罪科を、血涙をもって後世に残したい。永久追放の証としたい」（94年9月2日付、聖教新聞）
「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」（96年11月3日 『創価同窓の集い』にて）
その言葉の激しさには、やはり驚嘆させられる。創価学会が持つ、敵対者への激しい憎悪や復讐心は、彼の屈折した半生から出てきたものと思わざるをえないのだ。
日本支配の欲望
「彼特有の他人や敵への異常な攻撃性というのは、持って生まれた性格の他に自身の極貧、病弱体質、能力の凡庸さへのコンプレックスからくる世間への怨念が影響していると思います」
というのは、ジャーナリストの乙骨正生氏だ。
「池田氏は口癖のように〝自分は戸田先生の復讐のために立ち上がった″〝師である自分が迫害された時は、自分の仇を討ってくれ″と言いますが、これは自分を認めようとしない世間への強い恨みに満ちたものだと思います。海外から何百という勲章をもらおうと、池田氏をよく知る日本では、静岡の富士宮市の名誉市民以外、なんの称号ももらえないのです。海外の大学から名誉教授の肩書をもらい、様々な勲章をもらって悦にいっているのは、いまだにそのコンプレックスを克服できない証拠ではないでしょうか」
宗教学者の山崎龍明氏（武蔵野大学教授）も、やはりコンプレックスをキーワードに、こう総括する。
「オウムの麻原もそうでしたが、私もやはり池田氏を考える場合にこの言葉が第一に浮かびます。大森海岸の海苔屋に生まれ、学歴もない彼が、社会的に認知されている人をコントロールできる快感を覚えたのではないでしょうか。彼らの共通点はエリートを支配することに喜びを感じることです。池田さんは実は非常に小心で、自信のない人だと思います。自信あるリーダーというのは、相手を一方的に支配しようとはしません。気が小さいからこそ、怖いのです。しかし、問題はそのリーダーに率いられ、肥大化した集団が信者どころか、日本全体を支配しようとしていることです。宗教、教団が持っている暴力性、．排他性、差別性というものは物凄く強い。ヨーロッパの歴史を見れば分ると思いますが、肥大化したこういう集団を動かした時には無限の力が働き、人間一人一人を蹂躙していくことは歴史が証明しています。排他、除外というものは、宗教によって美化されます。普通の組織、政治とは違った、宗教自身の持つ恐ろしさを忘れてはなりません」
日本人は、この特異な人間性を持つ人物にわが国の将来を託すのだろうか。それは果して国民の総意なのだろうか。
衆院でわずか34議席をとるだけの政党と、その事実上のオーナー・池田大作氏に国の政策を壟断されることを容認するとしたら、それは民主主義の放棄に等しい行為なのではないか。
次回は、この特異なカサスマが亡き後、この巨大教団がどこへ進むのか、その将来を検証してみたい。（次号につづく）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
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池田氏のカリスマ的発言「脱会者は自殺に追い込め」「仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」は伝説になっています。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
以前から池田氏は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/608.html
「庶民的で飾らない指導者」か、「権力の亡者」か 池田大作氏、ベールに包まれた実像
J-CASTニュース 2023.11.18配信
https://www.j-cast.com/2023/11/18473262.html
2023年11月15日に亡くなった池田大作氏は、創価学会を発展させ、海外にも広げた最大の立役者だった。
華々しい学歴とは縁もなく、貧しかった少年時代――徒手空拳、社会の底辺から戦後の人生をスタートさせた池田氏は、なぜ組織の巨大化に成功し、神格化されるまでになったのか。
生家は東京湾の漁師。今の羽田空港の近く、海苔づくりが家業だった。父親が病気がちで家計は苦しく、新聞配達をしながら高等小学校を卒業、地元で大手鉄工所の工員になる。モーターの音が鳴り響き、旋盤で鉄棒を切断し、ねじをつくる重労働だった。最終学歴は富士短期大学卒だが、実際には昼間は油まみれ、汗まみれでくたくたになるまで働き、夜学で学ぶ勤労学生。田中角栄元首相の少年時代と同じように苦学の日々が続いた。
当時を振り返り、「勉強できる環境にはなかったが、本は読むように努力した。人に負けないほど読んだ」「近くの墓地に行って、終日、読んでいることもあった。詩が好きで、気に入った個所は何ページもまるまる暗記した」（『私の履歴書』、聖教新聞社）。
17歳で終戦を迎え、一切が信じられなくなる。あちこちの読書会に参加して人生の道しるべを探した。47（昭和22）年8月、「生命哲学について」の読書会に来ないかと友人に誘われ、そこで講師を務めていた戸田城聖氏（のちの学会第2代会長）と出会う。最初はベルグソンの「生の哲学」の読書会かと思ったという。
「正しい人生とは」「本当の愛国者とは」「天皇をどう考えるか」という3つの質問をしたところ、即座に答えが返ってきた。直感的に、「この人についていこう」と思ったという。戸田氏が戦前、治安維持法や不敬罪で投獄されていたというのも、決定的な要素だった。
池田氏の兄4人は次々と召集され、長兄は戦死。実家は空襲で丸焼けに。持ち出せたのは「コウモリ傘一本と、ひな人形の入った長持1箱」だけ。「戦争に反対して獄に入ったか否か」が人間を信用するかどうかの大きな尺度になっていた。「戦争の無残さは、津波のようにわが家を襲い、すべてをめちゃくちゃにした」「私の反戦平和への心の軌跡をたどるとき、こうした原体験から発していることは明らかである」（『履歴書』）。
ほどなく戸田氏が経営していた出版社など関係会社で働くようになる。少年雑誌の編集をしたこともあった。偉人の伝記などは自分で書いた。金融業にも関わった。この時期、宗教家で実業家でもあった戸田氏から直伝で、仏法はもとより、礼儀作法、情勢分析、組織運営などを習ったことが「無形の財産」になったと述懐している。
入会したころ学会員は、全国で数百人に過ぎなかった。それが戸田時代の後半から増え始め、3代目の池田会長体制になって爆発する。草創期から池田氏と行動を共にし、のちに批判の急先鋒となった藤原行正氏（元東京都議）も、「学会を今日の巨大組織に仕上げた功績は池田三代会長のもの。その事実は誰も否定はできない」（『池田大作の素顔』、講談社）と認める。
なぜ急成長させることができたのか。田原総一朗氏は『戦後五十年の生き証人が語る』（中央公論社、96年刊）で池田氏にインタビューし、秘密を探ろうとする。しかし池田氏は、「仏法自体に力がある。それが皆にわかるような指導をした」という程度のことしか語らなかった。
宗教学者の島田裕巳氏によれば、学会の急拡大は、戦後の高度成長期に零細企業で働く未組織労働者層など「都市下層」の庶民を取り込むことに成功したことが大きい。主に地方から都会に出てきた人たちを強力に勧誘し、地域に張り巡らせた強力な相互扶助ネットワークで彼らを支えた。会員にとって学会は、仲間や相談相手がいて実利もある「新しい村」「大きな村」になったと分析する（『創価学会』、新潮新書）。
池田氏は、めったに学会外のメディアに登場しないこともあって実像はベールに包まれ、評価は立場によって大きく異なる。内部では神格化された指導者、週刊誌などでは、離反者の声などをもとに「独裁者」として批判的に描かれることが多かった。どちらが正しいのか。
島田氏は、実際に池田氏にインタビューした内藤国夫、児玉隆也など著名ジャーナリストが、「庶民的で飾らない指導者」などと、たいがい好印象を持ったことを紹介する。離反者の多くは、池田氏を「学会を私物化」「権力の亡者」などと激しく糾弾するが、公明党の元委員長で、のちに学会と反目、訴訟で対決した矢野絢也氏は複雑な思いをつづっている。
矢野氏は長い政治歴の中で、佐藤栄作氏や田中角栄氏など歴代の首相や、松下幸之助氏ら政財界の大物・重鎮とも深く関わった。その誰と比較しても、「善悪、正邪両方の意味で、池田大作氏に匹敵する人物は一人もいなかった」「生涯でただ一人、『この人はすごい』と心底感じたのは池田氏だけ」「退会した今もその評価は変わらない」と語る。その「すごさ」が学会内部では「怖さ」となり、恐怖政治を生み出す源泉にもなったと分析している。（『私が愛した池田大作――「虚飾の王」との五〇年』、講談社、09年刊）。
類まれなるカリスマ性。天才的なオルガナイザー。演説の名人で、人心掌握術の達人。コンプレックスの塊で猜疑心が強く、執念深さは想像を絶し、自分に敵対する者への攻撃性はすさまじい。一方で、ざっくばらんで愛嬌もある。こうした矛盾、二律背反が一人の人間の中に同居しているのが池田大作という人間、と評している。
池田氏は10代半ばで結核を患い、長く血痰や咳、寝汗と微熱の日々が続いた。北向きの4畳半のアパートの一室で、タクアンだけの夕食をとり、靴下のほころびを繕う。寝床に就いたが、熱にうなされ、眼が覚める――これが22、3歳のころの自分の青春だった、と回想している。
その後も頻繁に、「背中に焼けたる鉄板を一枚入れたるがごとし」という激痛に襲われた。会長時代も結核がぶりかえし、40度前後の高熱が何か月も続いたことがあった。79年に、学会の名誉会長に退いたときも、理由の一つに「健康問題」を挙げていた。
でっぷりと太った姿で知られる池田氏だが、「30歳まで生きられないかも」と思っていた時期もあったという。香峯子夫人も著書『香峯子抄』（主婦の友社、05年刊）の中で、たびたび池田氏の体調管理に言及、「私は、主人の健康を守るために生まれてきたようなもの」と記していた。
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創価学会に詳しいジャーナリストは、池田氏の過去を書籍で詳しく説明しています。
「高利貸し営業部長」だった極貧「池田大作」の知られざる屈辱人生
（新「創価学会」を斬る【第７回】）
ジャーナリスト 山田直樹
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
32歳で創価学会3代会長に就任以来、実に43年。池由大作名誉会長ほと離反者を生み、さまざまな告発を受けた人物はいない。学会員の絶対的な崇拝の対象となる一方で、この人物の特異な人間性は、常に多くの裏切りを生み続けた。今や与党・公明党の事実上のオーナーとして法王の座を手に入れた池田氏。連載第７回は、とうしても触れられたくないその知られざる過去に迫る。
これまで指摘してきたように、創価学会の行動原理・思考形態は、日本の新興宗教団体の中でも極めて特殊と言える。〝教祖様″を絶対視し、崇拝し、その言葉を無批判に受け入れる点は、多くの新興宗教団体と共通しているが、敵対者への強い攻撃性や憎悪は、やはり、この団体の持つ大きな特徴と言っていいだろう。
しかし、これは同時に、「脱会すれば、このようになる」との恐怖を学金員に植えつける、組織を守るための絶大な効果をもたらしてもいる。そのような恐怖と憎悪こそが創価学会（員）のエネルギーを引き出す〝源泉″であり、同時に、「自分たちのしている事は正しい。世間も驚嘆する偉業をなし遂げている」というカタルシスを多くの学会員に抱かせる基となっているのも特色だ。目を輝かせて池田大作氏の偉大さ、素晴らしさを訴える学会員を見ていると、これだけの陶酔感、使命感を多くの学会員にもたらす池田氏のパワーには驚嘆せざるを得ない。
今回は、その池田大作という人物の人間性を解明する中から、学会の根本的な病理を検証したい。
公称550万部の創価学会の機関紙・聖教新聞は、これまでの連載でも触れたように敵対者への口汚い誹謗・中傷記事で溢れている。しかし、もちろんそれだけではない。常に1面を飾るのは、池田大作氏の業績紹介であり、礼賛記事である。
例えば、先月（11月）1ヵ月間の同紙はどうか。この中で、勲章など池田氏の受賞関連の1面トップ記事は実に13にのぼる。名誉博士2件、名誉市民4件、顕彰状・感謝状3件、受賞4件という具合だ。繰り返すが、これはたったひと月の間である。
＜ブラジル マイリンケ市SGI会長夫妻を名誉市民に＞（3日付）
＜人間革命の哲学が21世紀の扉を開いた 台湾各地から池田SGI会長に感謝状＞（9日付）
＜フィリピン キャピトル大学が決定 池田SGI会長に名誉博士第1号）（11日付）
＜カリブ海永遠の美の島ドミニカ SGI会長夫妻に国家賓客称号＞（15日付）
……等々である。
12月に入っても、それは変わらない。12月4日付聖教新聞には、
＜非暴力 源流の国・インドで大反響 ガンジー・キング・イケダ展＞という特大の記事が載っている。これは、アメリカ、パナマ、イギリス、ニュージーランド、ウルグアイなど世界中を巡回している、ガンジーとキング牧師、そして池田大作氏の偉業を称える展覧会の紹介記事だ。その展覧会が当のガンジーの国・インドで開催されたというのである。
敵対者を口汚く罵り、これまで言論出版妨害事件や宗門との激しい抗争を繰り返し、脱会者への徹底した攻撃を行なってきた池田大作氏が、よりによって〝非暴力・不服従″のマハトマ・ガンジーや黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と肩を並べたという展覧会なのだから、いくら創価学会が後援するイベントとはいえ、鼻白む人は少なくあるまい。
貧困の中の虚と実
日本人の美徳の一つに「恥を知る」 があることは、これまで欧米の文化人類学者が幾度となく指摘してきた。
慎み深さや奥ゆかしさという言葉でもそれは言い換えられるが、しかし、多くの日本人には、毎日毎日、自らが全権を握る機関紙に自分が勲章や名誉称号を受けたことを写真つきで大々的に報じさせ、あるいは世界中でノ「ガンジー・キング・イケダ展」なるものを開催させる池田がどう映るだろうか。少なくとも彼が、その「恥を知る」日本人の特性とは無線な人物であることだけはお分りいただけるだろう。
いずれにせよ、他の宗教団体指導者と最も乖離しているのは、池田氏の異様なまでの勲章へのこだわりや名誉欲、そして自己顕示欲である。それが何に起因するかを知るには、やはり彼の生い立ちから遡らねばなるまい。
池田氏が産声をあげたのは、1928年1月2日。現在の大田区大森北2丁目あたりだ。海苔業者、池田子之吉・一夫婦の第6子（五男）、本名・大作（のち大作と改名）として生を受けた。
頭脳も肉体も取り立てて誇るべき点のなかった池田少年は、極貧の少年・青年期を送っている。
創価学会側が出している『年譜・池田大作』（第三文明社刊、以下『年譜』と略）によれば、7歳頃から、父・子之吉がリューマチで寝込むようになり、この後、家業の海苔作りを手伝い始めたと記述されている。
兄たちの出征でますます貧しくなった池田少年は、午前2時に起床して、海で海苔張り、4時から新開配達、学校が終われば、海苔はがし、夕刊配達、夜は海苔のごみとりといった生活を送る。尋常小卒業後は、後に萩中国民学校と改称される高等小学校に進学、卒業後は、新潟鉄工所に勤務。強制疎開や空襲によるバラック住まいなど、池田家の貧困生活は子沢山だっただけに厳しかったようだ。
地元に残る数少ない小学校時代の同級生によると、「昭和17年に萩中国民学校を卒業する時、池田君は4組にいました。彼はとにかく印象のない男だったね。勉強も目立たないし、身体も強くない。それに海苔漁師はみんな貧乏だった。彼の家はたしか分家で、生活は特に苦しかったはずです。後で創価学会会長があの池田だなんていう話になって、みんな驚いたものですよ」
戦争が終わっても、池田青年の極貧生活は変わらかった。
その貧しさは、まだ2代会長戸田城聖氏の弟子時代の池田青年が、東大の宗教学者・小口偉一氏に答えたインタビューでも窺える。
＜小学校では栄養不良で三・四回も死にそこない、がんらい身体が非常に弱かったんです。終戦の年には六回目の肋膜をしていましたし、肛門性もので、耳や鼻などみんな悪く、血痰がでてたんです。（略）三年目の八月に戸田さんの出版に小僧から入りました。信用組合にも入っていたんですが、給与もなく乞食同然で苦しくてしかたなかったんです。（略）信仰しなかったならば二三くらいで死んだだろうといわれています）（56年・『新心理学講座4宗教と信仰の心理学』）
当時、池田氏が住んでいたアパート、青葉荘の元管理人（78）が述懐する。「池田さんは、ここに住んでいました。当時、アパートはコの字型に3棟ありましてね、その一つの東向きの4畳半に住んでましたよ。結核で一時期酷かったようです。祖母が熱にうなされる池田さんに薬を持っていったこともあるそうです。冬の寒い日、熱があるので、池田さんが窓を開けて、鏡だけそこから出して寝ていたこともあったと開きました。当時すでに宗教に人っていて、経を唱える声が大きくて注意したこともあったようです」
極貧の上、結核にまで侵されているのでは、その生活の悲惨さは想像を絶するものだっただろう。
ジャーナリストの溝口敦氏は、『池田大作ドキュメント 堕ちた庶民の神』で、
＜ふつう新興宗教に入信する動機は、一口に病・貧・争といわれるが、池田はそのすべてを体験したわけである＞と指摘しているが、池田氏の特異な人間性は、こういったどん底の環境の中で形づくられたと思われる。
先の『年譜』は、池田氏と創価学会の出会いを以下のように記している。
＜47年（19歳） 8月14日 小学校時代の同級生に誘われ、創価学会の座談会に、「協友会」の友人二人を伴って出席（蒲田・三宅ゆたか宅）。戸田城聖と出会＞）
この時、池田氏は、戸田の人柄に感銘して突然立ち上がり、こう述べたという。
「先生が、青年らしく勉強し、実践してごらんと、おっしゃったことを信じて、先生について、勉強させていただきます」
さらに、即興詩を披露して感謝の意を表したことになっている。
これは、学会・池田氏の「正史」だが、池田氏の貧困からの脱出ストーリー、学会への入信、さらに現在に至るサクセス物語には、しばしば手が入れられ、美談に仕立て上げられている。実は、この戸田氏との出会いも虚偽である。
ここに登場する三宅宅での出会いを詳細に語りうる人物がいる。その家の娘・三宅妙子さんだ。三宅さんは父親が地元・蒲田の支部長を務め、しばしば自宅で座談会が開かれていた。そこには多くの信者が集った。池田青年は確かに妙子さんの姉が誘ってきた3人の小学校時代の同級生の〕人として、座談会に現れてはいる。が、「いま創価学会で言われているような、池田と戸田先生の伝説的な出会いはそこではありませんでした」と妙子さんはいう。
「『人間革命』や学会の書物には、美化された出会いが描かれていますが、その日、我が家には戸田先生はいらっしゃらなかったのです。もちろん、池田は詩も詠んでいませんでしたよ。彼は我が家に来てから、10日後に入信します。私は池田にデートに誘われ、日比谷に映画を見に行ったこともあるので、当時のことはよく覚えています。あの頃の池田は、〝今に見ていて下さい、僕のこれからを見て下さい″と、よく言っていました。上昇志向が非常に強い人でした」
金融取り立てで辣腕
創価学会に入信し、戸田と出会った池田氏は、やがて権力への階段を駆け上がっていく。
上の名刺と写真をご覧いただきたい。大蔵商事 － 現在の池田氏を語る上で、避けて通ることのできないキーワードである。当時、戸田が自分の愛人らを役員に据え、小口金融、今でいう消費者金融の大蔵商事を設立、ここでメキメキ頭角を現したのが池田氏だったのだ。池田氏は、この大蔵商事営業部長という職をきっかけに一気にそれまでの貧困から抜け出し、創価学会第3代会長への道を実き進み始めるのである。
創価学会元教学部長の原島嵩氏が振り返る。「大蔵商事というのは、今のサラ金の原型とでもいうものです。利回りがいいという売り文句で資金調達をし、それを貸し付ける。貸付先の多くは個人、会社もあったようですが、いずれにしても学会員たちでした。彼はそこで、資金調達や取立てに殊腕を振るい、やがて学会を資金面で牛耳っていったわけです」
どの世界でも、財布の紐を握るものは一番強い。
小川頼宣・創価学会本部元広報部副部長がいう。「戸田城聖第2代会長は金の面は自分で何とかしようとして、大蔵商事など金貸しや信用金庫などを随分とやったんです。その尻拭いと言うか、酷な言い方をすれば金貸しの手代をしていたのが池田大作です。彼も当初は好きでやっていたわけではないと思うのですよ。しかし、彼には才能があったようで、池田が〝ここ金あるよ″という家には、見た目は貧乏な家でも必ず金があった、ということを古参の幹部から開きました。逆に門構えの立派な家の前で〝ここはどうだ？″なんて聞いても、池田が〝ここにはない″と言えば、その通りだったそうです」
先の池田氏の小学校時代の同級生は、大蔵商事に入った頃の池田氏をこう語る。「昭和25年に池上でやった最初の同窓会に現れた時だったな。あの時のことは今でも忘れられない。昭和17年卒業組は今昔会という同窓会を開くんだけど、その時、池田は遅刻してきた。同窓会に顔を出したのは後にも先にもその時だけだよ。遅刻してきたのに、恩師に挨拶もせずに、どっかりと席をおろして、いきなり演説を始めたんだ。大きな声で。みんな驚いたよ。遅刻してきたのに、いきなりですからね。ひとしきり自分の話が終わったら、初めて〝おっ先生、元気か″なんて片手をあげた。田中角栄みたいなあれだよ。目立たないだけのあの男が、いつの間にかそういう尊大さを身につけていたんだ」
大蔵商事時代の彼が、水を得た魚のごとく活き活きとし、さらに周囲が驚くほどの尊大さを身につけ始めたのは注目に値する。
やがて戸田から信頼を得た池田氏は本部の青年部を経て、参謀室長に抜擢されることになる。池田氏は後に、大蔵商事時代について、こんな発言を残している。
「大蔵商事では一番いやな仕事をした。どうしてこんないやな仕事をするのかと思った。鶴見で、まったく未開の所へ地盤をつくりながら、同時に学会員を起してきた。私は何もないところから闘った。当時は戸田先生が世界一だと云っても通用しない。本当に苦戦の連続であった」
「戸田先生は葉っぱを御札にする。本当にする。そうしなければ広宣流布は出来ない。必ずそうする。広宣流布の為ならば葉っぱを札にしてみせる、．と云う戸田先生のきょう信が今日の学会を築いた。それだけにきびしかった。学会はこの精神を忘れてはならない」（いずれも68年2月10日の『社長会』にて）
この高利貸し時代は、あらゆる面において、今の池田氏をつくる基となったことは間違いない。
そして58年4月、肝臓と糖尿が悪化して戸田が鬼籍に入った後、池田氏は権力闘争に勝ち抜き、60年5月、第3代創価学会会長に上り詰めるのである。
池田氏はよほどこの大蔵商事時代に触れられたくないのか、先の『年譜』でも、＜・50年（22歳） 11月27日 この年の秋より戸田城聖を顧問として営業を開始していた大蔵商事の営業部長となる＞と、簡単な記述があるのみだ。
やはり、「消費者金融の営業部長」の肩書は、「池田博士」 にはあってはならないものなのだろう。
怨念とコンプレックス
長い長い池田氏の人生を語るにはとても紙幅が足りないが、彼の人生を振り返ると少年・青年期の貧困や病気、そして学歴へのコンプレックスや怨念が権力を手中にした途端、それまでの鬱憤を晴らすかのように一気に解き放たれたように思えてならない。
会長就任の5年後、37歳の池田会長にインタビューした評論家・高瀬広居氏の『人間革命をめざす池田大作 その思想と生き方』（65年）の一節は興味深い。
＜池田会長は、モダンな本部応接室のアームチェア一にアグラをかき直すと、煙草を一服し、静かに、そして激しい語気でいった。
「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」
同席の大幹部数人は深く肯き、息をのんだ＞
何年か前までは、拭い難いコンプレックスの只中にいた青年が、短期間にこれだけの言葉を吐くほど変貌したことに驚くのは、筆者だけではあるまい。そして同時にこの37歳という年齢で、すでに池田氏を諌める人物もいなくなったのは、学会にとってだけでなく、池田氏本人にとっても不幸なことだったに違いない。
池田氏、そしてその周囲は、その後、〝池田神格化″のために、滑稽なまでにあらゆる手を講じるようになるのである。
元学会幹部の解説では、「日蓮大聖人が修行したという由緒ある千葉県の清澄寺というお寺では、寺を初めて訪ねた池田氏が、境内にある杉の大木をなでながら〝久しぶりだな″と呟くエピソードがあります。池田先生は700年前の日蓮大聖人の事を知っていらっしゃる。きっと大聖人の生まれ変わりに違いない、と会員に思わせるわけです。しかし、その木は実際には樹齢400年だったそうです」
また、池田氏はよく会員の前でピアノを弾くが、これも鍵盤を叩くだけで、実際には自動演奏のピアノだったり、うしろからメロディーを流しているのだそうだ。それでも女子部員たちは感激で、涙、涙なのだという。「池田が訪れる会場周辺の花を咲かせるという古典的な演出もあります。期日に合わせ、地元の人が何週間も前からドライヤーで花の蕾を温めるのです。多くの会員が梯子を持ち出して延々とその作業を行い、見事、満開の桜を咲かせたこともあります。先生のお陰で一夜にして桜が咲いた、というわけです。池田は〝見事だ。よくやったね″と満足気に言い、それを開いて会員達はまた涙を流すのです。魚など1匹もいないドブ他に事前に鯉を放流して池田に餌を撒かせ、〝ここには魚はいないのに、先生が餌付けすると蝕まで現れてしまった″と会員達を感激させた例もあります」（同）
冒頭にも触れた異常な勲章や博士号のコレクターぶりといい、池田氏がここまで自分を神格化する根本は一体なんなのか。
前出の原島嵩氏によれば、「やはり根底にあるのは池田のコンプレックスでしょう。例えば、彼の学歴は富士短大中退です。しかし、20年近く経ってから、卒論を桐村という教学部の幹部に書かせてまで卒業しました。幹部には東大卒や早慶卒なども多いのですが、彼らを前にして 〝お前たち、馬鹿だろう″などといっては〝はい″と答えさせ、悦にいっていましたね。最高学府を出た人たちをひれ伏させることに彼は喜びを感じるわけです。そしてもう一つは、権力へのコンプレックスです。彼は57年の参院補選で選挙違反で逮捕（大阪事件）されたわけですが、この時に権力の恐ろしさを学び、復讐を誓い、それが今の行動につながっているのだと思います」
こうして独裁者となった池田は、折々にこんな発言を残すようになる。
「今の政治家は、やれ勲章を貰うとか、金をとるとか、また有名人は利己主義になって、自分の名だけ売って、金儲けをするとか、めちやくちやな世界であります。私ども創価学会員は、位もいらない、有名でなくともよに、大臣もいらない、また権力もいらない」（63年8月3日付、聖教新聞）
「勝つか負けるか。やられたらやりかえせ。世間などなんだ。私は恐れなど微塵もない。勇者は私だ。（中略）反逆者には『この野郎、馬鹿野郎』でいいんだ」（埼玉指導 89年3月12日）
「2001年5月3日、広宣流布の同志を裏切った者の大罪を、厳然と天下に公表したい。（略）宗門の悪侶、学会の反逆者を書き連ね、その罪科を、血涙をもって後世に残したい。永久追放の証としたい」（94年9月2日付、聖教新聞）
「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」（96年11月3日 『創価同窓の集い』にて）
その言葉の激しさには、やはり驚嘆させられる。創価学会が持つ、敵対者への激しい憎悪や復讐心は、彼の屈折した半生から出てきたものと思わざるをえないのだ。
日本支配の欲望
「彼特有の他人や敵への異常な攻撃性というのは、持って生まれた性格の他に自身の極貧、病弱体質、能力の凡庸さへのコンプレックスからくる世間への怨念が影響していると思います」
というのは、ジャーナリストの乙骨正生氏だ。
「池田氏は口癖のように〝自分は戸田先生の復讐のために立ち上がった″〝師である自分が迫害された時は、自分の仇を討ってくれ″と言いますが、これは自分を認めようとしない世間への強い恨みに満ちたものだと思います。海外から何百という勲章をもらおうと、池田氏をよく知る日本では、静岡の富士宮市の名誉市民以外、なんの称号ももらえないのです。海外の大学から名誉教授の肩書をもらい、様々な勲章をもらって悦にいっているのは、いまだにそのコンプレックスを克服できない証拠ではないでしょうか」
宗教学者の山崎龍明氏（武蔵野大学教授）も、やはりコンプレックスをキーワードに、こう総括する。
「オウムの麻原もそうでしたが、私もやはり池田氏を考える場合にこの言葉が第一に浮かびます。大森海岸の海苔屋に生まれ、学歴もない彼が、社会的に認知されている人をコントロールできる快感を覚えたのではないでしょうか。彼らの共通点はエリートを支配することに喜びを感じることです。池田さんは実は非常に小心で、自信のない人だと思います。自信あるリーダーというのは、相手を一方的に支配しようとはしません。気が小さいからこそ、怖いのです。しかし、問題はそのリーダーに率いられ、肥大化した集団が信者どころか、日本全体を支配しようとしていることです。宗教、教団が持っている暴力性、．排他性、差別性というものは物凄く強い。ヨーロッパの歴史を見れば分ると思いますが、肥大化したこういう集団を動かした時には無限の力が働き、人間一人一人を蹂躙していくことは歴史が証明しています。排他、除外というものは、宗教によって美化されます。普通の組織、政治とは違った、宗教自身の持つ恐ろしさを忘れてはなりません」
日本人は、この特異な人間性を持つ人物にわが国の将来を託すのだろうか。それは果して国民の総意なのだろうか。
衆院でわずか34議席をとるだけの政党と、その事実上のオーナー・池田大作氏に国の政策を壟断されることを容認するとしたら、それは民主主義の放棄に等しい行為なのではないか。
次回は、この特異なカサスマが亡き後、この巨大教団がどこへ進むのか、その将来を検証してみたい。（次号につづく）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
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池田氏のカリスマ的発言「脱会者は自殺に追い込め」「仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」は伝説になっています。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
以前から池田氏は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/608.html
[経世済民136] 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 （週刊ポスト）
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/279.html
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/279.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 1947年7月以来、不支持率は最も高い。 (毎日新聞 2023/12/17)
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 1947年7月以来不支持率は最も高い。
毎日新聞 2023/12/17
https://mainichi.jp/articles/20231217/k00/00m/010/054000c
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。
調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/715.html
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 1947年7月以来不支持率は最も高い。
毎日新聞 2023/12/17
https://mainichi.jp/articles/20231217/k00/00m/010/054000c
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。
調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/715.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「オウム真理教は創価学会に似ている」 （文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収）
「オウム真理教は創価学会に似ている」
文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、
サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述は
しない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであ
った上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと
主張していた。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者
にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実
である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は
信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想
の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想
文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。こ
の点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池
田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多
額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャー
ナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウ
ム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指
摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
だからといって、創価学会がオウム真理教のように暴発し、クーデターを実行しようと
するなどということはさすがにありそうもない、と私も思う。だが、絶対にないとまでは
言い切れない。批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下
に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個
人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷
川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しま
くる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、
警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした
学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マイン
ドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が
使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれれば
と期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立
ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/716.html
「オウム真理教は創価学会に似ている」
文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、
サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述は
しない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであ
った上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと
主張していた。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者
にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実
である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は
信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想
の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想
文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。こ
の点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池
田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多
額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャー
ナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウ
ム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指
摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
だからといって、創価学会がオウム真理教のように暴発し、クーデターを実行しようと
するなどということはさすがにありそうもない、と私も思う。だが、絶対にないとまでは
言い切れない。批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下
に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個
人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷
川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しま
くる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、
警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした
学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マイン
ドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が
使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれれば
と期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立
ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/716.html
[マスコミ・電通批評15] 日本の報道の自由度ランキングは６８位、G7で最下位、主要国では下から４番目。 報道の自由度が低い＝政権政府による隠蔽や圧力が多いということか （goo）
日本の報道の自由度ランキングは68位、G7で最下位、主要国では下から4番目。 報道の自由度が低い＝政権政府による隠蔽や圧力が多いということか
goo 2023/12/14投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13680688.html
質問
報道の自由度が低い＝政権や政府の手による隠蔽や圧力が多いということですか。
回答
報道の自由度が低い＝政府や政権による隠蔽が多く、マスコミは圧力に屈して事実を報道することができない
ということです。
報道の自由度が最低の国が北朝鮮であることを考えると、イメージしやすいかと思います。
報道の自由度については国際NGOが調査、分析しており、毎年報道の自由度ランキングを公表しています。
日本の報道の自由度ランキングは毎年６０～７２位くらいで推移していて、G７の中では最下位、主要国のなかでも下から４番目というひどい状態で、独裁国家レベルといわれています。
ちなみに２０２３年は６８位でした。ランキングをみると、パナマ、ウクライナ、ポーランドと同レベルのようです。
https://ecodb.net/ranking/pfi.html
ただし、民主党政権時代は１１位～２０位だったことを考えると、政治が報道に与える影響は非常に大きいようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
朝日新聞の記事をご紹介します。
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
---
なぜ日本の報道の自由度ランキングが最低レベルなのかは、みなさんも薄々感づいているとは思います。
ジャニー喜多川氏が１００人以上の少年たちを性的に虐待し、氏の性犯罪を裁判所が認定し、週刊誌が報じていたにも関わらず、日本の大メディアは２０年以上も見ぬふりを続けてきました。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
献金問題や詐欺で批判されている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の犯罪行為を裁判所は認めたのに、統一教会と自民党の不適切な関係を大新聞やテレビ局は報じませんでした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
以上の２件は、海外メディアが日本の社会問題をばらしたり、元首相が暗殺されるというショッキングな事件が起きたから、社会が隠し続けてきた問題が表面化したに過ぎません。
こういうことが起きなければ日本のマスコミは隠蔽し続けていました。以上の証拠は下部に掲載しておきます。
いまも大新聞が隠し続けている問題としては、
・安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
https://togetter.com/li/1406947
・福島原発の処理水貯蔵タンクには、政府の安全基準の１００倍を超える汚染物質が含まれていたことをロイター通信が報じた
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
・戦後最大の情報漏洩事件「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」は、創価学会の大幹部による犯行で、容疑者は過去に政治団体や宗教団体を盗聴していた創価学会お抱えの工作員であることが明らかとなっている
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.html
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
・創価学会が起こした盗聴犯罪では、創価学会施設内で盗聴器の製造をし、名誉会長や顧問弁護士を交えて工作活動のアジトの運営などについて会議していたことも、裁判記録から明らかになっている
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
・安倍晋三は海外に血税１２０兆円以上もばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしていた
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
・汚染水放出には、多くの国、機関が反対しているのに、中国だけが反対しているかのような誘導目的の報道をした
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/593.html
汚染水の処理装置ＡＬＰＳは稼働前検査を行わなかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
-----
安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されたことはニュースにはなりませんでした。弁護士会や週刊誌が記事にしただけ。中国やロシアばりの情報統制には戦慄しますね。
安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
数年前から、駅前、都庁前、国会前で創価学会の反社会性を批判する人が現れるようになり、テロ組織、反社カルト、殺人教団、嫌がらせ教、など強い言葉で批判しています。街宣動画はYouTubeやニコニコ動画で見れます。
今年は、つばさの党、新しい国民の運動、黒田敦彦などが、創価学会本部前で、「創価学会解散デモ」をしていました。
なぜ創価学会・公明党の犯罪、トラブル、抗議運動などをマスメディアは取り上げないのかについては、衆参院事務部長であった平野貞夫氏の著書のこの部分
「国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会事案の報道規制）が存在していることが具体的に証明されたことである」
が参考になると思います。
『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫 より転載。
公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。
（中略）
社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。
①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。
②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。
③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。
④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。
⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。
⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/672.html
日本の報道の自由度ランキングは68位、G7で最下位、主要国では下から4番目。 報道の自由度が低い＝政権政府による隠蔽や圧力が多いということか
goo 2023/12/14投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13680688.html
質問
報道の自由度が低い＝政権や政府の手による隠蔽や圧力が多いということですか。
回答
報道の自由度が低い＝政府や政権による隠蔽が多く、マスコミは圧力に屈して事実を報道することができない
ということです。
報道の自由度が最低の国が北朝鮮であることを考えると、イメージしやすいかと思います。
報道の自由度については国際NGOが調査、分析しており、毎年報道の自由度ランキングを公表しています。
日本の報道の自由度ランキングは毎年６０～７２位くらいで推移していて、G７の中では最下位、主要国のなかでも下から４番目というひどい状態で、独裁国家レベルといわれています。
ちなみに２０２３年は６８位でした。ランキングをみると、パナマ、ウクライナ、ポーランドと同レベルのようです。
https://ecodb.net/ranking/pfi.html
ただし、民主党政権時代は１１位～２０位だったことを考えると、政治が報道に与える影響は非常に大きいようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
朝日新聞の記事をご紹介します。
報道の自由度、日本66位 「政権批判するとSNSで攻撃される日本」
https://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
---
なぜ日本の報道の自由度ランキングが最低レベルなのかは、みなさんも薄々感づいているとは思います。
ジャニー喜多川氏が１００人以上の少年たちを性的に虐待し、氏の性犯罪を裁判所が認定し、週刊誌が報じていたにも関わらず、日本の大メディアは２０年以上も見ぬふりを続けてきました。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
献金問題や詐欺で批判されている統一教会と自民党がズブズブであることを以前から週刊誌は記事にしており、統一教会の犯罪行為を裁判所は認めたのに、統一教会と自民党の不適切な関係を大新聞やテレビ局は報じませんでした。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
以上の２件は、海外メディアが日本の社会問題をばらしたり、元首相が暗殺されるというショッキングな事件が起きたから、社会が隠し続けてきた問題が表面化したに過ぎません。
こういうことが起きなければ日本のマスコミは隠蔽し続けていました。以上の証拠は下部に掲載しておきます。
いまも大新聞が隠し続けている問題としては、
・安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
https://togetter.com/li/1406947
・福島原発の処理水貯蔵タンクには、政府の安全基準の１００倍を超える汚染物質が含まれていたことをロイター通信が報じた
https://www.reuters.com/article/us-japan-disaster-nuclear-water-idUSKCN1ML15N
・戦後最大の情報漏洩事件「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」は、創価学会の大幹部による犯行で、容疑者は過去に政治団体や宗教団体を盗聴していた創価学会お抱えの工作員であることが明らかとなっている
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.html
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
・創価学会が起こした盗聴犯罪では、創価学会施設内で盗聴器の製造をし、名誉会長や顧問弁護士を交えて工作活動のアジトの運営などについて会議していたことも、裁判記録から明らかになっている
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
・安倍晋三は海外に血税１２０兆円以上もばらまき、その一部を回収するキックバック外交ビジネスをしていた
https://web.archive.org/web/20190228214731/https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
・汚染水放出には、多くの国、機関が反対しているのに、中国だけが反対しているかのような誘導目的の報道をした
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/593.html
汚染水の処理装置ＡＬＰＳは稼働前検査を行わなかった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
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安倍首相は、政治家や７００人余の弁護団から内乱罪で刑事告訴されたことはニュースにはなりませんでした。弁護士会や週刊誌が記事にしただけ。中国やロシアばりの情報統制には戦慄しますね。
安倍前首相が2019年に内乱罪で刑事告訴される前年に起きた、創価学会と与党と自公政権支持者と在日・反日による国家転覆、テロ犯罪、弾圧、組織的暴力行為および教唆煽動。
自民党と公明党は一緒になってテロ犯罪や弾圧をしていますし、国家として政敵を誹謗中傷、嫌がらせ、差別、村八分にするよう動いていますから、安倍晋三を内乱罪で刑事告訴したのは創価学会と与党による国家転覆とテロ犯罪を意識してのものと思われます。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
数年前から、駅前、都庁前、国会前で創価学会の反社会性を批判する人が現れるようになり、テロ組織、反社カルト、殺人教団、嫌がらせ教、など強い言葉で批判しています。街宣動画はYouTubeやニコニコ動画で見れます。
今年は、つばさの党、新しい国民の運動、黒田敦彦などが、創価学会本部前で、「創価学会解散デモ」をしていました。
なぜ創価学会・公明党の犯罪、トラブル、抗議運動などをマスメディアは取り上げないのかについては、衆参院事務部長であった平野貞夫氏の著書のこの部分
「国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会事案の報道規制）が存在していることが具体的に証明されたことである」
が参考になると思います。
『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫 より転載。
公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和４４年（１９６９年）４月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年１１月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。
（中略）
社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」（創価学会のマーク）が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。
①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。
②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。
③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。
④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。
⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。
⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
反学会や脱会者に向けられる組織的な嫌がらせ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/672.html
[原発・フッ素54] （原子力資料情報室声明） IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化していない （原子力資料情報室 2023/07/06）
【原子力資料情報室声明】IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化していない
原子力資料情報室 2023/07/06配信分
https://cnic.jp/47363
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする報告書を岸田首相に提出した。政府は「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していくとしている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「正当化」のセクションで次のように記述している。「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」
政府は福島第一原発の廃炉のために汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。しかし、廃炉作業における最難関工程は高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、グラム単位の取り出しすらままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らかである。国際基準の基本原則[1]に則れば、海洋放出は正当化されない行為である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が誘導され、政府はトリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量[2]への寄与が最も大きなものは水産物の摂取であり、「摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている」とされている。ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が大きな割合を占めることが明確に示された。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める硬直化した“理解活動”だ。不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方では、原子力業界がさかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて一から検討しなおすべきだ。
[1] ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度である。
[2] 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯にどれだけの放射線を被ばくにすることになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を最初の1年間に積算して評価する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/327.html
【原子力資料情報室声明】IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化していない
原子力資料情報室 2023/07/06配信分
https://cnic.jp/47363
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする報告書を岸田首相に提出した。政府は「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していくとしている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「正当化」のセクションで次のように記述している。「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」
政府は福島第一原発の廃炉のために汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。しかし、廃炉作業における最難関工程は高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、グラム単位の取り出しすらままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らかである。国際基準の基本原則[1]に則れば、海洋放出は正当化されない行為である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が誘導され、政府はトリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量[2]への寄与が最も大きなものは水産物の摂取であり、「摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている」とされている。ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が大きな割合を占めることが明確に示された。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める硬直化した“理解活動”だ。不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方では、原子力業界がさかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて一から検討しなおすべきだ。
[1] ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度である。
[2] 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯にどれだけの放射線を被ばくにすることになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を最初の1年間に積算して評価する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/327.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
1. 西大寺[5] kLyR5Y6b 2023年12月23日 19:51:13 : 6fUQbXLy4E :TOR RDhuZGxBU1V3N3M=[14]
1. 西大寺[5] kLyR5Y6b 2023年12月23日 19:51:13 : 6fUQbXLy4E :TOR RDhuZGxBU1V3N3M=[14]
＜△23行くらい＞
＞創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しまくる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、警戒を忘れないでほしい。今年も、黒田敦彦、つばさの党、あたこく、集団ストーキング流し街宣の会が「創価学会による集団ストーカーに反対する街宣」をしているくらいだから、被害者は多いのだろう。
創価学会 集団ストーカー被害者による愛知県警本部前・捜査要望街宣 2023年10月1日 【黒田敦彦、つばさの党】
https://www.youtube.com/watch?v=wucKwHI5ApE
創価学会 集団ストーカー被害者による福岡県警本部前・捜査要望街宣 2023年10月21日【黒田敦彦、つばさの党】
https://www.youtube.com/watch?v=4qMheH-njak
山本太郎が知った創価学会の集団ストーカー
https://www.youtube.com/watch?v=sW5rYVZ44Ts
第25回大宮街宣 ごんさん 2023年8月12日【集団ストーキング流し街宣の会】
https://www.youtube.com/watch?v=jEBLcwTO5n8
第26回上野街宣 サンライズマン 2023年10月7日【集団ストーキング流し街宣の会】
https://www.youtube.com/watch?v=HckIGyAWO9U
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/716.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
2. 西大寺[6] kLyR5Y6b 2023年12月23日 20:05:14 : jkRmbYEVIQ :TOR VXF4TzliWGMxLk0=[8]
昔から創価学会は、創価学会の脱会者、批判者、政敵、告発者を尾行し、盗聴し、悪質なビラをまいたり、悪い噂を流して孤立させるようなことを続けてきたけど、今もそういうことを続けているんですね。
2. 西大寺[6] kLyR5Y6b 2023年12月23日 20:05:14 : jkRmbYEVIQ :TOR VXF4TzliWGMxLk0=[8]
昔から創価学会は、創価学会の脱会者、批判者、政敵、告発者を尾行し、盗聴し、悪質なビラをまいたり、悪い噂を流して孤立させるようなことを続けてきたけど、今もそういうことを続けているんですね。
１０数年前の雑誌の記事だけど、ジャーナリストの乙骨氏が創価学会を批判する記事を書いたら、携帯電話の通話記録を盗まれたり創価学会員から尾行や盗撮をされたため、氏は刑事告訴＆民事訴訟に踏み切ってますよ。
刑事裁判・・創価学会幹部（容疑者）３名に有罪判決
民事裁判・・創価学会の最高幹部らの指示によって実行された組織犯罪であると東京高裁が認定。被害者が出版した本には判決文が掲載されてます。
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
3. 西大寺[7] kLyR5Y6b 2023年12月23日 20:15:14 : TSb8RSTz4w :TOR TVJJUFlNU256OFE=[1]
創価学会は出版妨害や言論妨害をして池田大作会長は証人喚問されているし、国会で創価学会・公明党を厳しく追及していた共産党を攻撃するため、創価学会は会長の指示のもと盗聴、盗撮、見張りなどをしていたと大手紙は報じてますから、正真正銘の「盗聴教団」ですね。
3. 西大寺[7] kLyR5Y6b 2023年12月23日 20:15:14 : TSb8RSTz4w :TOR TVJJUFlNU256OFE=[1]
創価学会は出版妨害や言論妨害をして池田大作会長は証人喚問されているし、国会で創価学会・公明党を厳しく追及していた共産党を攻撃するため、創価学会は会長の指示のもと盗聴、盗撮、見張りなどをしていたと大手紙は報じてますから、正真正銘の「盗聴教団」ですね。
こちらは朝日新聞の記事です。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/716.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名にご協力ください！ （全国交歓会）
軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名にご協力ください！
全国交歓会 ２０２３年１１月１５日
https://zenko-peace.com/kishida-taijin-shomei
岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の新たな安保（軍事）３文書を閣議決定しました。23年の通常国会で「防衛力強化資金」創設を盛り込む「防衛力財源確保特措法」を成立し、５年間で軍事費を1.6倍の43兆円、2027年度には約11兆円と２倍化する歯止めない大軍拡へと道を開くものです。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備、国産の武器を海外輸出するための「防衛装備移転三原則」の運用指針見直し、軍需産業の国有化を可能とする「防衛産業支援法」を成立させ、ウクライナへの武器・軍用品の供与を行うなど「戦争する国」へと変貌しています。今、まさに戦争か平和かの転換点に立っています。
岸田政権は、中国の「台湾有事」や朝鮮の脅威を煽り、沖縄の辺野古新基地建設や沖縄・琉球弧の島々に自衛隊・米軍のミサイル攻撃の拠点基地建設を強行し、全国の自衛隊基地を強靭化しています。しかし、軍拡競争は周辺国との緊張を激化させるなど東アジアの軍事的緊張を高めるものに他なりません。一度、偶発的にでも軍事衝突が起これば、沖縄が戦争の最前線となり、全国が戦場となる危険性があります。平和をつくるのは軍事力ではなく外交・対話です。
2024年度予算は軍事費が7.7兆円（概算要求）と過去最大を大幅に更新しました。しかし、大軍拡は増税や社会保障費の削減などにつながり、私たちの生活を破壊します。軍拡予算よりも価格高騰（インフレ）や新型コロナで苦しむ市民のために予算を使うことが求められます。増加する軍事費５兆円あれば、年金の増額（12万円/年）や、医療費の無償化、消費税の２％減、大学の無償化・小中学校の給食無償化・児童手当の高校までの延長等が可能です。また岸田政権は企業に個人情報を提供するためマイナンバーカードの取得を強制し、大混乱を生んでいます。インボイス制度により個人事業主・フリーランスは廃業に追い込まれます。福島原発の汚染水を放出し、稼働60年を超える老朽原発を動かすなど、環境と健康を破壊しています。大軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権は退陣するしかありません。以下請願します。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
請願事項
1
大軍拡・増税・改憲を進め、マイナンバーカード・インボイス制度・原発を推進し、生活破壊を行う岸田政権は即時退陣すること
2
軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有を明記した安保（軍事）３文書の閣議決定を撤回すること
3
沖縄・辺野古新基地建設や琉球弧（南西諸島）でのミサイル基地等の建設を中止、撤去すること
4
軍拡競争ではなく、憲法９条にもとづく外交による対話で平和をつくること
5
税金を軍事費ではなく、市民の暮らしに回すこと
集まった署名はZENKOへ郵送してください。
署名〆切：2023年11月15日
［東日本の方］
ZENKO関東まで送付してください。
〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2F
TEL:090-1771-4150
［西日本の方］
ZENKO関西まで送付してください。
〒536-0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター3F
TEL&FAX:06-6931-0277
オンライン署名サイトでの寄付について
署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。
意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
署名提出先
（ZENKOからまとめて提出します。紙媒体の署名はZENKOへ郵送してください）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/779.html
軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名にご協力ください！
全国交歓会 ２０２３年１１月１５日
https://zenko-peace.com/kishida-taijin-shomei
岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の新たな安保（軍事）３文書を閣議決定しました。23年の通常国会で「防衛力強化資金」創設を盛り込む「防衛力財源確保特措法」を成立し、５年間で軍事費を1.6倍の43兆円、2027年度には約11兆円と２倍化する歯止めない大軍拡へと道を開くものです。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備、国産の武器を海外輸出するための「防衛装備移転三原則」の運用指針見直し、軍需産業の国有化を可能とする「防衛産業支援法」を成立させ、ウクライナへの武器・軍用品の供与を行うなど「戦争する国」へと変貌しています。今、まさに戦争か平和かの転換点に立っています。
岸田政権は、中国の「台湾有事」や朝鮮の脅威を煽り、沖縄の辺野古新基地建設や沖縄・琉球弧の島々に自衛隊・米軍のミサイル攻撃の拠点基地建設を強行し、全国の自衛隊基地を強靭化しています。しかし、軍拡競争は周辺国との緊張を激化させるなど東アジアの軍事的緊張を高めるものに他なりません。一度、偶発的にでも軍事衝突が起これば、沖縄が戦争の最前線となり、全国が戦場となる危険性があります。平和をつくるのは軍事力ではなく外交・対話です。
2024年度予算は軍事費が7.7兆円（概算要求）と過去最大を大幅に更新しました。しかし、大軍拡は増税や社会保障費の削減などにつながり、私たちの生活を破壊します。軍拡予算よりも価格高騰（インフレ）や新型コロナで苦しむ市民のために予算を使うことが求められます。増加する軍事費５兆円あれば、年金の増額（12万円/年）や、医療費の無償化、消費税の２％減、大学の無償化・小中学校の給食無償化・児童手当の高校までの延長等が可能です。また岸田政権は企業に個人情報を提供するためマイナンバーカードの取得を強制し、大混乱を生んでいます。インボイス制度により個人事業主・フリーランスは廃業に追い込まれます。福島原発の汚染水を放出し、稼働60年を超える老朽原発を動かすなど、環境と健康を破壊しています。大軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権は退陣するしかありません。以下請願します。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
請願事項
1
大軍拡・増税・改憲を進め、マイナンバーカード・インボイス制度・原発を推進し、生活破壊を行う岸田政権は即時退陣すること
2
軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有を明記した安保（軍事）３文書の閣議決定を撤回すること
3
沖縄・辺野古新基地建設や琉球弧（南西諸島）でのミサイル基地等の建設を中止、撤去すること
4
軍拡競争ではなく、憲法９条にもとづく外交による対話で平和をつくること
5
税金を軍事費ではなく、市民の暮らしに回すこと
集まった署名はZENKOへ郵送してください。
署名〆切：2023年11月15日
［東日本の方］
ZENKO関東まで送付してください。
〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2F
TEL:090-1771-4150
［西日本の方］
ZENKO関西まで送付してください。
〒536-0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター3F
TEL&FAX:06-6931-0277
オンライン署名サイトでの寄付について
署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。
意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
署名提出先
（ZENKOからまとめて提出します。紙媒体の署名はZENKOへ郵送してください）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/779.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「１兆円強は国民の税制でご協力を」…岸田首相、防衛力強化へ増税検討を表明 ２０２７年度に向け複数年かけて段階的に実施 （読売新聞）
「１兆円強は国民の税制でご協力を」…岸田首相、防衛力強化へ増税検討を表明 ２０２７年度に向け複数年かけて段階的に実施
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50255/
岸田首相は８日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保について、「来年度からの国民の負担増は行わず、２０２７年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明した。
与党の税制調査会による税目や施行時期の検討を踏まえ、増税を含む財源確保策を年末に決定する方針も示した。
２７年度以降は、毎年約４兆円の追加財源が必要になると説明し、「約１兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と述べた。具体的な税目については、物価高騰の影響などを考慮し「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言した。
政府・与党は、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする計画だ。
２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円で、現在の防衛費５年分の規模は約２７兆円。約４３兆円に増やすには大幅な上積みが必要となる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/780.html
「１兆円強は国民の税制でご協力を」…岸田首相、防衛力強化へ増税検討を表明 ２０２７年度に向け複数年かけて段階的に実施
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50255/
岸田首相は８日、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保について、「来年度からの国民の負担増は行わず、２０２７年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明した。
与党の税制調査会による税目や施行時期の検討を踏まえ、増税を含む財源確保策を年末に決定する方針も示した。
２７年度以降は、毎年約４兆円の追加財源が必要になると説明し、「約１兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と述べた。具体的な税目については、物価高騰の影響などを考慮し「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言した。
政府・与党は、２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする計画だ。
２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円で、現在の防衛費５年分の規模は約２７兆円。約４３兆円に増やすには大幅な上積みが必要となる。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/780.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] マイナ保険証の義務化を許すな！ 医師、弁護士らが反対集会 （週刊金曜日）
マイナ保険証の義務化を許すな！ 医師、弁護士らが反対集会
週刊金曜日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/
現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を２０２４年秋までに廃止しマイナンバー（社会保障・税番号制度）カードと一体化させる――。河野太郎デジタル大臣が10月13日の会見で表明した政府方針が波紋を広げている。
これに関連して、医療従事者や弁護士ら各団体が11月17日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を開催。約２００人（ほかにオンラインで約２００人＝ともに主催者発表）が参加した。
マイナンバーは15年10月に導入され、今では日本国内に住民票を持つ人すべてに同制度に基づく12桁の個人番号が付く。ただし自身の番号が記載されたマイナンバーカード（16年１月から交付。以下、マイナカード）の取得は義務ではなく、その交付枚数は今年10月18日、つまり前記政府発表の時点で約６３０５万枚、交付率は約50・１％（ともに総務省発表による）と、約６年半がかりでようやく過半数に達したにすぎない。これを国民皆保険制度に基づく保険証と一体化させることで実質的に義務化し一気に普及を図ろうとの思惑も露骨に滲むこの新方針に対し、制度面はもとより、医療の現場で働く人々の立場から見た問題点も指摘したのがこの日の集会だ。
冒頭、あいさつに立った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はこの方針の背景に、全国民のあらゆる情報を一括管理のうえ利活用を狙う政府の思惑があると指摘。岸田文雄内閣が、今回は閣議決定（６月７日）後に厚生労働大臣と中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し答申を得た段階で省令発令（９月５日）という国会審議を省略したプロセスをとったこと、厚労省が中医協に諮っただけで「法的瑕疵はない」としたことなどを指摘。「立法府を侮蔑。憲法41条違反の行為」だと批判した。
「高齢者の声も聞け！」
「共通番号いらないネット」事務局の原田富弘さんは、６月７日の閣議決定時点では２０２４年度中に「保険証発行の選択制の導入を目指す」とされていたことを指摘。わずか４カ月後の河野大臣による一転「廃止」の表明までデジタル庁と厚生労働省の間で細部の詰めがなされぬまま方針が決められた乱暴さを批判し「マイナカードがなければ生活できない社会を作ろうとしているのか」と問いかけた。
東京土建一般労働組合で社会保障対策部長を務める千葉一郎さんは保険証廃止で想定される悪影響を列挙。マイナカードではどの健保に患者が加入しているかわからず円滑な診療や受診に支障をきたしかねないほか、組合への加入意識の低下を招くのではないか、などの危機感を語った。
東京高齢期運動連絡会事務局長の菅谷正見さんは「高齢者に何の相談もなく勝手なことをしないでもらいたい」と怒りの一声。一人暮らしの高齢者も年々増えていく中、裏面に緊急時の問い合わせ先電話番号などが書かれた保険証に代えて最大16桁のパスワード設定が必要なマイナカードを高齢者に押しつけるつもりかと訴えた。
東京保険医協会副会長で医師の吉田章さんは、マイナカード導入と合わせて医療機関にオンライン資格確認等のシステム導入が義務化され、これに従わない場合には「保険医取り消しもありうる」と厚労省の担当者が８月の説明会で発言した件を問題視。同システムは「等」と付くように資格のほか利用者の薬剤情報や特定健診情報など、プライバシーにかかわる個人情報の入手・利活用を狙ったものだとの見方を披露した。神奈川県保険医協会理事で小児科医の藤田倫成さんも、情報が民間も含めて利活用される中、たとえば就職入社面接の際に医療情報を活用して採否が決められるような使われ方がされるのでは、といった懸念を表明した。
最後に、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の水永誠二弁護士が、改めてマイナンバーが持つ問題点の数々を指摘したうえで、憲法が保障するプライバシーや人格権を守ることの重要性を訴えた。
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/781.html
マイナ保険証の義務化を許すな！ 医師、弁護士らが反対集会
週刊金曜日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/
現在の紙やプラスチックカードによる健康保険証を２０２４年秋までに廃止しマイナンバー（社会保障・税番号制度）カードと一体化させる――。河野太郎デジタル大臣が10月13日の会見で表明した政府方針が波紋を広げている。
これに関連して、医療従事者や弁護士ら各団体が11月17日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」を開催。約２００人（ほかにオンラインで約２００人＝ともに主催者発表）が参加した。
マイナンバーは15年10月に導入され、今では日本国内に住民票を持つ人すべてに同制度に基づく12桁の個人番号が付く。ただし自身の番号が記載されたマイナンバーカード（16年１月から交付。以下、マイナカード）の取得は義務ではなく、その交付枚数は今年10月18日、つまり前記政府発表の時点で約６３０５万枚、交付率は約50・１％（ともに総務省発表による）と、約６年半がかりでようやく過半数に達したにすぎない。これを国民皆保険制度に基づく保険証と一体化させることで実質的に義務化し一気に普及を図ろうとの思惑も露骨に滲むこの新方針に対し、制度面はもとより、医療の現場で働く人々の立場から見た問題点も指摘したのがこの日の集会だ。
冒頭、あいさつに立った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長はこの方針の背景に、全国民のあらゆる情報を一括管理のうえ利活用を狙う政府の思惑があると指摘。岸田文雄内閣が、今回は閣議決定（６月７日）後に厚生労働大臣と中央社会保険医療協議会（中医協）に諮問し答申を得た段階で省令発令（９月５日）という国会審議を省略したプロセスをとったこと、厚労省が中医協に諮っただけで「法的瑕疵はない」としたことなどを指摘。「立法府を侮蔑。憲法41条違反の行為」だと批判した。
「高齢者の声も聞け！」
「共通番号いらないネット」事務局の原田富弘さんは、６月７日の閣議決定時点では２０２４年度中に「保険証発行の選択制の導入を目指す」とされていたことを指摘。わずか４カ月後の河野大臣による一転「廃止」の表明までデジタル庁と厚生労働省の間で細部の詰めがなされぬまま方針が決められた乱暴さを批判し「マイナカードがなければ生活できない社会を作ろうとしているのか」と問いかけた。
東京土建一般労働組合で社会保障対策部長を務める千葉一郎さんは保険証廃止で想定される悪影響を列挙。マイナカードではどの健保に患者が加入しているかわからず円滑な診療や受診に支障をきたしかねないほか、組合への加入意識の低下を招くのではないか、などの危機感を語った。
東京高齢期運動連絡会事務局長の菅谷正見さんは「高齢者に何の相談もなく勝手なことをしないでもらいたい」と怒りの一声。一人暮らしの高齢者も年々増えていく中、裏面に緊急時の問い合わせ先電話番号などが書かれた保険証に代えて最大16桁のパスワード設定が必要なマイナカードを高齢者に押しつけるつもりかと訴えた。
東京保険医協会副会長で医師の吉田章さんは、マイナカード導入と合わせて医療機関にオンライン資格確認等のシステム導入が義務化され、これに従わない場合には「保険医取り消しもありうる」と厚労省の担当者が８月の説明会で発言した件を問題視。同システムは「等」と付くように資格のほか利用者の薬剤情報や特定健診情報など、プライバシーにかかわる個人情報の入手・利活用を狙ったものだとの見方を披露した。神奈川県保険医協会理事で小児科医の藤田倫成さんも、情報が民間も含めて利活用される中、たとえば就職入社面接の際に医療情報を活用して採否が決められるような使われ方がされるのでは、といった懸念を表明した。
最後に、マイナンバー違憲訴訟全国弁護団の水永誠二弁護士が、改めてマイナンバーが持つ問題点の数々を指摘したうえで、憲法が保障するプライバシーや人格権を守ることの重要性を訴えた。
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/27/antena-1166/
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/781.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する （創価学会なぜなに相談室）
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な数名の個人情報を盗んでいたことが発覚。
民事訴訟では、創価学会の組織犯罪であることが認定された。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な数名の個人情報を盗んでいたことが発覚。
民事訴訟では、創価学会の組織犯罪であることが認定された。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
1. 西大寺[8] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:17:42 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[7]
＞2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
＞ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
1. 西大寺[8] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:17:42 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[7]
＞2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
＞ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
この事件の雑誌記事だけど、ジャーナリストの乙骨氏が創価学会を批判する記事を書いたら、携帯電話の通話記録を盗まれたり創価学会員から尾行や盗撮をされたため、氏は刑事告訴＆民事訴訟に踏み切った、と書かれてます。
刑事裁判・・創価学会幹部（容疑者）３名に有罪判決
民事裁判・・創価学会の最高幹部らの指示によって実行された組織犯罪であると東京高裁が認定。被害者が出版した本には判決文が掲載されてます。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
2. 西大寺[9] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:19:23 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[8]
＞1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
＞言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
2. 西大寺[9] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:19:23 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[8]
＞1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
＞言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞↓には、そのように書かれてますね。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する （創価学会なぜなに相談室） 西大寺
3. 西大寺[10] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:25:35 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[9]
＞係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
＞女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
＞周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
3. 西大寺[10] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:25:35 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[9]
＞係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
＞女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
＞周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
当時の新聞によると、
選挙管理委員会は抗議声明を出し、練馬区議は「選挙の安全に関する特別委員会」を設置した。
民主主義を破壊した創価学会と公明党の蛮行に対して、公明党以外の全ての党が批判をした。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
4. 西大寺[11] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:26:42 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[10]
練馬投票所襲撃事件
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html#c4
4. 西大寺[11] kLyR5Y6b 2023年12月31日 23:26:42 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[10]
練馬投票所襲撃事件
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/782.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ292] またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相 （東京新聞）
またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
東京新聞 2023年12月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295860
岸田文雄首相は13日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について「強い危機感を持たなければならない」と繰り返した。一方で、まずは事実確認が必要として、真相究明や再発防止に向けた具体策は示さなかった。党総裁や首相として自らの責任をどう取るかや、政治資金規正法の改正や派閥解消の必要性を問われても明言を避けるなど、抜本的な対策にも後ろ向きな姿勢が目立った。（大杉はるか、中根政人）
◆「党全体の問題」なのに説明は個々人の対応？
「国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」。首相は会見の冒頭、党改革に全力を挙げる方針を訴えた。
言葉では強い決意を示したが、具体策については「党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進める。改革はこれから確認される事実に基づき明らかにしていく」と抽象的な内容ばかり。政治資金パーティーの裏金問題は「党全体の問題」と何度も発言しているのに、説明責任に関しては「自らしっかり調査し、事実を確認することが求められる」と個々人の対応に任せ、党総裁として指導力を発揮することはなかった。
◆リクルート事件では再発防止の「構え」を見せたのに
政治とカネの問題を巡っては、1988年に発覚したリクルート事件の際、自民は総裁直属機関として、89年1月に「政治改革委員会」を設置するなど再発防止に取り組む構えは見られた。国会では、衆参両院の特別委員会で、関係者の証人喚問などに乗り出したが、今回は真相究明の動きが鈍い。
首相はこれまで、自らの党内基盤の維持のため、派閥の意向を重視して入閣待機組を起用した人事を「適材適所」と主張していたが、安倍派（清和政策研究会）の松野博一官房長官らを交代させることを余儀なくされた。交代後に新たな疑惑が出た場合の責任を聞かれたが「仮定に基づく質問に答えるのは適切でない」と正面から答えなかった。
「適切に対応する」と捜査を理由に回答を拒む議員の疑惑をどう払拭するかに関しては「できるだけ早く説明する」と述べるだけ。法律の「抜け穴」をふさぐ法改正への認識を問われても「法律の問題であるという議論になることもあり得る」と明確な方針は示さなかった。
◆「派閥」と呼ばず「政策集団」と繰り返し
また、政治とカネの問題の根源である派閥を解消すべきではないかと問われたが「さまざまな声に応えて政治の信頼回復に努めなければならない」と一般論に終始。会見では派閥と呼ばずに「政策集団」と繰り返し、派閥の問題を直視しない姿勢が見られた。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「自民党の活動は、国民一人が250円を負担する政党交付金という税金で支えられている。不祥事への対応について、岸田首相の責任感が見えない。なぜ人ごとなのか」と疑問視。「岸田氏では問題解決はできない。新首相で抜本的な改革をしなければ国民の政治不信は増すばかりだ。自民党の派閥が裏金をつくっているのなら、自民党が政党交付金を満額受け取るのは許されない」と批判した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295860
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/810.html
またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
東京新聞 2023年12月14日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295860
岸田文雄首相は13日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について「強い危機感を持たなければならない」と繰り返した。一方で、まずは事実確認が必要として、真相究明や再発防止に向けた具体策は示さなかった。党総裁や首相として自らの責任をどう取るかや、政治資金規正法の改正や派閥解消の必要性を問われても明言を避けるなど、抜本的な対策にも後ろ向きな姿勢が目立った。（大杉はるか、中根政人）
◆「党全体の問題」なのに説明は個々人の対応？
「国民の信頼回復のために、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」。首相は会見の冒頭、党改革に全力を挙げる方針を訴えた。
言葉では強い決意を示したが、具体策については「党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進める。改革はこれから確認される事実に基づき明らかにしていく」と抽象的な内容ばかり。政治資金パーティーの裏金問題は「党全体の問題」と何度も発言しているのに、説明責任に関しては「自らしっかり調査し、事実を確認することが求められる」と個々人の対応に任せ、党総裁として指導力を発揮することはなかった。
◆リクルート事件では再発防止の「構え」を見せたのに
政治とカネの問題を巡っては、1988年に発覚したリクルート事件の際、自民は総裁直属機関として、89年1月に「政治改革委員会」を設置するなど再発防止に取り組む構えは見られた。国会では、衆参両院の特別委員会で、関係者の証人喚問などに乗り出したが、今回は真相究明の動きが鈍い。
首相はこれまで、自らの党内基盤の維持のため、派閥の意向を重視して入閣待機組を起用した人事を「適材適所」と主張していたが、安倍派（清和政策研究会）の松野博一官房長官らを交代させることを余儀なくされた。交代後に新たな疑惑が出た場合の責任を聞かれたが「仮定に基づく質問に答えるのは適切でない」と正面から答えなかった。
「適切に対応する」と捜査を理由に回答を拒む議員の疑惑をどう払拭するかに関しては「できるだけ早く説明する」と述べるだけ。法律の「抜け穴」をふさぐ法改正への認識を問われても「法律の問題であるという議論になることもあり得る」と明確な方針は示さなかった。
◆「派閥」と呼ばず「政策集団」と繰り返し
また、政治とカネの問題の根源である派閥を解消すべきではないかと問われたが「さまざまな声に応えて政治の信頼回復に努めなければならない」と一般論に終始。会見では派閥と呼ばずに「政策集団」と繰り返し、派閥の問題を直視しない姿勢が見られた。
法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「自民党の活動は、国民一人が250円を負担する政党交付金という税金で支えられている。不祥事への対応について、岸田首相の責任感が見えない。なぜ人ごとなのか」と疑問視。「岸田氏では問題解決はできない。新首相で抜本的な改革をしなければ国民の政治不信は増すばかりだ。自民党の派閥が裏金をつくっているのなら、自民党が政党交付金を満額受け取るのは許されない」と批判した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/295860
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/810.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] （解説） 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか （BBC 英国放送協会）
【解説】 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか
BBC 英国放送協会 2023年12月23日放送
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67800084
日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。
どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、この2週間で、長期与党・自民党の閣僚4人が辞任した。
内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。
国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。
今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。
自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。
どんなスキャンダルなのか
日本のメディアは数カ月前から、自民党の議員らが派閥の政治資金集めのパーティー収入の一部を懐に入れているとの疑惑について報じてきた。
疑惑報道の大部分は、昨年暗殺された安倍晋三元首相が率いていた有力派閥、安倍派に関するものだ。
安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。
その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。
検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。
日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。
裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。
「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」
「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」
政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。
松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。
しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。
首相はどうなのか
岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。
岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。
さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。
しかし、岸田氏が国民の信頼を失っていることは、下がり続ける世論調査の支持率に表れていると、アナリストらはみている。
岸田氏は2021年10月、当時の安倍首相に代わる自民党党首に選出された。対立する各派閥から、仕事を任せられる人物だとみなされた。
だが、首相就任後は数々のスキャンダルに見舞われてきた。自民党と旧統一教会とのつながりが批判され、自らの息子が首相官邸をパーティーに利用していたことが問題視されるなどした。
数十年ぶりのインフレ高進に各家庭が直面するなか、有権者らの間には、生活費上昇の危機に対する不満や不安が広がっている。
岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。
総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。
竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。
民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。
冷めていく有権者
現実的に政権を取って代わる党がないことが、自民党の不正スキャンダルが明るみになるたび、有権者らが冷めた気持ちになっていく理由の一つとなっている。
「自民党の汚職や不正を目の当たりにして、人々は非常にネガティブな気持ちになる。だが、投票してもしなくても大して変わらないと考えている」と竹下教授は言う。
「日本の国民の間で投票率や政治への関心が最低レベルまで落ちているのは、そのためだ」
そうした考えから、今回の事態が自民党支配を終わらせたり、日本の政治を大きく再定義したりすることは望めないと、竹下教授のようなアナリストたちはみている。
代わりに注目しているのが、これが自民党政治にどう影響するかだ。有力者が排除されることで、減税から外交問題、さらには首相の主要政策である防衛強化に至るまで、政府の方針が変わる可能性がある。
竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。
しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。
「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。
「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」
（英語記事 Corruption allegations rock Japanese politics）
https://www.bbc.com/news/world-asia-67783043
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/812.html
【解説】 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか
BBC 英国放送協会 2023年12月23日放送
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67800084
日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。
どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、この2週間で、長期与党・自民党の閣僚4人が辞任した。
内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。
国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。
今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。
自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。
どんなスキャンダルなのか
日本のメディアは数カ月前から、自民党の議員らが派閥の政治資金集めのパーティー収入の一部を懐に入れているとの疑惑について報じてきた。
疑惑報道の大部分は、昨年暗殺された安倍晋三元首相が率いていた有力派閥、安倍派に関するものだ。
安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。
その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。
検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。
日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。
裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）は話す。
「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」
「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」
政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。
松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。
しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。
首相はどうなのか
岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。
岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。
さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。
しかし、岸田氏が国民の信頼を失っていることは、下がり続ける世論調査の支持率に表れていると、アナリストらはみている。
岸田氏は2021年10月、当時の安倍首相に代わる自民党党首に選出された。対立する各派閥から、仕事を任せられる人物だとみなされた。
だが、首相就任後は数々のスキャンダルに見舞われてきた。自民党と旧統一教会とのつながりが批判され、自らの息子が首相官邸をパーティーに利用していたことが問題視されるなどした。
数十年ぶりのインフレ高進に各家庭が直面するなか、有権者らの間には、生活費上昇の危機に対する不満や不安が広がっている。
岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。
総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。
竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。
民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。
冷めていく有権者
現実的に政権を取って代わる党がないことが、自民党の不正スキャンダルが明るみになるたび、有権者らが冷めた気持ちになっていく理由の一つとなっている。
「自民党の汚職や不正を目の当たりにして、人々は非常にネガティブな気持ちになる。だが、投票してもしなくても大して変わらないと考えている」と竹下教授は言う。
「日本の国民の間で投票率や政治への関心が最低レベルまで落ちているのは、そのためだ」
そうした考えから、今回の事態が自民党支配を終わらせたり、日本の政治を大きく再定義したりすることは望めないと、竹下教授のようなアナリストたちはみている。
代わりに注目しているのが、これが自民党政治にどう影響するかだ。有力者が排除されることで、減税から外交問題、さらには首相の主要政策である防衛強化に至るまで、政府の方針が変わる可能性がある。
竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。
しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。
「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。
「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」
（英語記事 Corruption allegations rock Japanese politics）
https://www.bbc.com/news/world-asia-67783043
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/812.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 池田大作センセイ死去 闇金の取り立て、証人喚問、強姦疑惑、自殺教唆、集団暴行、政治犯罪、犯罪に塗れた邪教の歴史 （創価学会はカルトです 2023年11月25 配信分 ）
池田大作センセイ死去 闇金の取り立て、証人喚問、強姦疑惑、自殺教唆、集団暴行、政治犯罪、犯罪に塗れた邪教の歴史
創価学会はカルトです 2023年11月25 配信分
https://konmanki.blogspot.com/2023/11/blog-post.html
創価学会の発表によると、去る11月15日、池田大作名誉会長が老衰のため死去したという。享年95歳。
創価学会では初代から第三代までの会長は「永遠の師匠」とされ、教義上、特別な地位を与えられているが、中でも池田センセイは別格の存在であった。
しかしながら、池田センセイが晩年の十数年間、公の場にいっさい姿を見せなかったことから、年若い学会員の中には、ご健在な頃のセンセイの活躍を知らない方も少なくないようである。
そこで本稿では、故人の人柄を物語るもっとも代表的なエピソードをいくつか紹介し、池田センセイへの手向けとしたい。
センセイは、第二代戸田会長が立ち上げた高利貸し、大蔵商事で営業部長を務めていたことで知られる。この頃、彼が債権回収のために病人の布団をはぎ取ることまでした、という有名な逸話がある。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
「直前まで病人が使っていた布団を換金できるのか？」という疑問を持つ向きもあろうが、当時、大蔵商事に出入りしていた古参学会員による、この伝説的エピソードが事実であるとの証言があるので、週刊新潮の記事から引用する。
＞仮に10万円を借りたいという人が来ても担保は取らず、保証人を立てさせる。月々
＞１万円ずつ12回返済させ、返済が滞ると保証人から取り立てる――それが大蔵商事の
＞商法だった。
＞「まだ戦後の復興期で、当時は綿が大変な貴重品だった。ある時、返済が滞った人の
＞ もとへ取り立てに行った池田さんは、寝ている相手のフトンから綿を抜き、それを売
＞ り払った。カバーは汚れていたので中綿だけ取り出して売った、と聞きました。モー
＞ レツ営業マンとはあのことで、戸田先生はそんな池田さんをことのほか可愛がり、自
＞ 分の右腕のようにしていた」
（『週刊新潮』2002年1月17日号）
統一教会の信者による高額献金が大きな社会問題になったことに関連して、創価学会にも同様の問題があることがマスコミでも再び取り上げられるようになっているが、彼らの創成期からの体質、そして、池田センセイの人となりがこの問題の遠因となっているのは否定できないだろう。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
さて、池田センセイは艶福家としても大活躍され、たびたび雑誌の紙面を賑わせてこられた。その中でも最も有名でありながら、当ブログでは取り上げたことがない事件を、この機会に紹介したい。
この事件の当事者である信平信子さんは、昭和31年（1956年）に創価学会に入信し、事件が起こった昭和48年（1973年）当時は函館圏の婦人部長を務めていたことから、この年、函館を訪問した池田大作の接遇の責任者を務めた。
問題の出来事は池田来訪の三日目、宿舎として利用されていた創価学会の大沼研修道場に信平さんが訪れた際に起こった。
＞ 夜九時に私は、池田の布団を敷きに三階に上がっていったんです。
＞ すると、初日も二日目も、布団を敷く時いなかった池田が、執務室に居て、何か物
＞ を書いていたのです。私は、
＞ 「失礼します」
＞ と言って、執務室と寝室の間の障子を閉めようとしました。すると池田は、
＞ 「そのままでいいよ」
＞ と言う。
＞ 私は、池田に背を向けて、さっさと布団を敷き、シーツのばそうとしました。
＞ その時です。
＞ いきなり池田が背後からのしかかってきたのです。
＞ そして、肩の方から手を伸ばして、ぐっと私の襟とスリップのひもを一緒に引っ張
＞ りました。
＞ 夏ですから、私も薄着で、作業のしやすい恰好をしていましたから、ひとたまりも
＞ ありません。
＞ バラバラとボタンがちぎれ飛びました。
＞ ハッ、ハッという息づかいで、池田が、
＞ 「下着は一枚だね」
＞ と言ったのが、耳に残っています。
＞ うしろ向きのまま、池田は私の身体をまさぐり、そしてもの凄い力で私を押しつけ
＞ ました。
＞ 着ているものははぎ取られ、私は声を上げることもできませんでした。そして、池
＞ 田はさらに後ろから突いてきました。私は俯せになったまま貧血を起し、気を失って
＞ しまいました。
＞ どれほど時間が経ったでしょうか。気を失った時は、俯せだったのに、気がつくと
＞ 私は仰向けで天井をむいていました。
（略）
＞ 私は、自分のどこに隙があったのか、と布団に入って泣きました。自分が情けなく
＞ なって朝まで一睡もできず泣いたんです。
＞ でも翌朝、池田がいった言葉に私は愕然としてしまいました。
＞ 私を見つけるなり、池田は、
＞「ゆうべはよく眠れたかい。ちょっと目が赤いね」
＞ と、平然と言い放ったんです。
＞ 私は、その場に立ちすくんでしまいました。
＞ この人は一体、何なんでしょう。人間じゃない。そう思いました。
（『週刊新潮』1996年2月22日号）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html
信平さんは、この事件の後、昭和58年と平成3年にも池田からレイプされたという。
彼女がこのような被害にあいながらも、それを告発することもなく創価学会にとどまり続けたのは、夫を傷つけたくなかったことと「私が告白することによって、御本尊様を外護する立場にある学会が打撃を受け、結果的に私自身が御本尊様から離れなければならないことになるかも知れないという恐怖、不安感があった」からだという。
私のような外部の人間にとっては理解しがたい心情だが、元学会員が書いた文章を読むと、「創価学会や池田大作を批判すると仏罰を受ける」と、本気で怯えていた者も珍しくないようである。
裁判沙汰が多いことで知られ、出版社を訴えた事例も少なくない創価学会だが、この件に関しては、週刊新潮や信平さんに対して訴訟を起こしてはいない。
週刊新潮の告発記事の後、信平夫妻は池田大作を訴えたが、裁判では時効の成立を理由として、池田に責任が負わされることはなかった。
※ 信平夫妻側は、「創価学会からのマインドコントロールが解けた時点をもって時効の起算点とすべき」と主張したが、創価学会が金にモノを言わせてやり手の弁護士を集め、巧みな法廷戦術を駆使したこともあって、残念ながら本件の裁判では認められなかった（宗教的マインドコントロールを受けていた期間については、時効は進行しない、とする判決が出された例もある）。
一連の経緯を見る限り、真相が奈辺にあるかは自ずと明らかであろう。
池田大作には、上述だけでなく女性関係の醜聞がほかにも数多くあるが、奴の悪事はそれらにとどまらない。
創価学会が日蓮正宗から破門され、脱会者が相次いだ際には
「脱会者は自殺に追い込め」
と学会員たちを扇動した。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
「公明党の選挙運動が功徳になる」などというバカげた妄想で学会員を洗脳し、投票所襲撃事件や集団替え玉投票事件など、民主主義を根底から否定するに等しい悪質な選挙犯罪に駆り立てた。
独善的で他人の迷惑を顧みない強引な布教活動を学会員に指導し、現在に至るまで多くの一般人を苦しめ続けている。
麻薬王としても知られる軍事独裁者・ノリエガ将軍と親交を結び、麻薬ビジネスにも関与していたという話もある。
ヤクザと結託して地上げをやってもいた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12811848667.html
公明党の政治力を私物化し、自身の脱税のもみ消し工作に利用した。
搾取的な金集めによって贅沢に耽り、多くの信者たちやその家族を不幸にしてきたことは言うまでもない。
これほどまでに、強欲で、淫恣で、高慢で、狡猾で、厚顔で、下劣で、卑怯で、醜悪な俗物でありながら、池田大作は創価学会・公明党の力に守られ、何の責任も取ることなく生涯を終えた。
創価学会員は、この邪悪なこと極まりない池田大作を師匠と呼び、「師弟不二」の信心とやらを理想としている、本当に度し難い連中である。
何度でもいうが、創価学会はカルトである。それも、これ以下は考えられないというくらいに最低最悪の。
このような邪教には、一日も早く滅んでほしいと、改めて切に願うものである。
----------------------------------
創価学会の事件報道はこちらでチェック
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号
興味深いことに、（フランスでは）統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会からの依頼で学会の敵を殺した
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12811848667.html
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
創価学会の反日報道
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/813.html
池田大作センセイ死去 闇金の取り立て、証人喚問、強姦疑惑、自殺教唆、集団暴行、政治犯罪、犯罪に塗れた邪教の歴史
創価学会はカルトです 2023年11月25 配信分
https://konmanki.blogspot.com/2023/11/blog-post.html
創価学会の発表によると、去る11月15日、池田大作名誉会長が老衰のため死去したという。享年95歳。
創価学会では初代から第三代までの会長は「永遠の師匠」とされ、教義上、特別な地位を与えられているが、中でも池田センセイは別格の存在であった。
しかしながら、池田センセイが晩年の十数年間、公の場にいっさい姿を見せなかったことから、年若い学会員の中には、ご健在な頃のセンセイの活躍を知らない方も少なくないようである。
そこで本稿では、故人の人柄を物語るもっとも代表的なエピソードをいくつか紹介し、池田センセイへの手向けとしたい。
センセイは、第二代戸田会長が立ち上げた高利貸し、大蔵商事で営業部長を務めていたことで知られる。この頃、彼が債権回収のために病人の布団をはぎ取ることまでした、という有名な逸話がある。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
「直前まで病人が使っていた布団を換金できるのか？」という疑問を持つ向きもあろうが、当時、大蔵商事に出入りしていた古参学会員による、この伝説的エピソードが事実であるとの証言があるので、週刊新潮の記事から引用する。
＞仮に10万円を借りたいという人が来ても担保は取らず、保証人を立てさせる。月々
＞１万円ずつ12回返済させ、返済が滞ると保証人から取り立てる――それが大蔵商事の
＞商法だった。
＞「まだ戦後の復興期で、当時は綿が大変な貴重品だった。ある時、返済が滞った人の
＞ もとへ取り立てに行った池田さんは、寝ている相手のフトンから綿を抜き、それを売
＞ り払った。カバーは汚れていたので中綿だけ取り出して売った、と聞きました。モー
＞ レツ営業マンとはあのことで、戸田先生はそんな池田さんをことのほか可愛がり、自
＞ 分の右腕のようにしていた」
（『週刊新潮』2002年1月17日号）
統一教会の信者による高額献金が大きな社会問題になったことに関連して、創価学会にも同様の問題があることがマスコミでも再び取り上げられるようになっているが、彼らの創成期からの体質、そして、池田センセイの人となりがこの問題の遠因となっているのは否定できないだろう。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
さて、池田センセイは艶福家としても大活躍され、たびたび雑誌の紙面を賑わせてこられた。その中でも最も有名でありながら、当ブログでは取り上げたことがない事件を、この機会に紹介したい。
この事件の当事者である信平信子さんは、昭和31年（1956年）に創価学会に入信し、事件が起こった昭和48年（1973年）当時は函館圏の婦人部長を務めていたことから、この年、函館を訪問した池田大作の接遇の責任者を務めた。
問題の出来事は池田来訪の三日目、宿舎として利用されていた創価学会の大沼研修道場に信平さんが訪れた際に起こった。
＞ 夜九時に私は、池田の布団を敷きに三階に上がっていったんです。
＞ すると、初日も二日目も、布団を敷く時いなかった池田が、執務室に居て、何か物
＞ を書いていたのです。私は、
＞ 「失礼します」
＞ と言って、執務室と寝室の間の障子を閉めようとしました。すると池田は、
＞ 「そのままでいいよ」
＞ と言う。
＞ 私は、池田に背を向けて、さっさと布団を敷き、シーツのばそうとしました。
＞ その時です。
＞ いきなり池田が背後からのしかかってきたのです。
＞ そして、肩の方から手を伸ばして、ぐっと私の襟とスリップのひもを一緒に引っ張
＞ りました。
＞ 夏ですから、私も薄着で、作業のしやすい恰好をしていましたから、ひとたまりも
＞ ありません。
＞ バラバラとボタンがちぎれ飛びました。
＞ ハッ、ハッという息づかいで、池田が、
＞ 「下着は一枚だね」
＞ と言ったのが、耳に残っています。
＞ うしろ向きのまま、池田は私の身体をまさぐり、そしてもの凄い力で私を押しつけ
＞ ました。
＞ 着ているものははぎ取られ、私は声を上げることもできませんでした。そして、池
＞ 田はさらに後ろから突いてきました。私は俯せになったまま貧血を起し、気を失って
＞ しまいました。
＞ どれほど時間が経ったでしょうか。気を失った時は、俯せだったのに、気がつくと
＞ 私は仰向けで天井をむいていました。
（略）
＞ 私は、自分のどこに隙があったのか、と布団に入って泣きました。自分が情けなく
＞ なって朝まで一睡もできず泣いたんです。
＞ でも翌朝、池田がいった言葉に私は愕然としてしまいました。
＞ 私を見つけるなり、池田は、
＞「ゆうべはよく眠れたかい。ちょっと目が赤いね」
＞ と、平然と言い放ったんです。
＞ 私は、その場に立ちすくんでしまいました。
＞ この人は一体、何なんでしょう。人間じゃない。そう思いました。
（『週刊新潮』1996年2月22日号）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html
信平さんは、この事件の後、昭和58年と平成3年にも池田からレイプされたという。
彼女がこのような被害にあいながらも、それを告発することもなく創価学会にとどまり続けたのは、夫を傷つけたくなかったことと「私が告白することによって、御本尊様を外護する立場にある学会が打撃を受け、結果的に私自身が御本尊様から離れなければならないことになるかも知れないという恐怖、不安感があった」からだという。
私のような外部の人間にとっては理解しがたい心情だが、元学会員が書いた文章を読むと、「創価学会や池田大作を批判すると仏罰を受ける」と、本気で怯えていた者も珍しくないようである。
裁判沙汰が多いことで知られ、出版社を訴えた事例も少なくない創価学会だが、この件に関しては、週刊新潮や信平さんに対して訴訟を起こしてはいない。
週刊新潮の告発記事の後、信平夫妻は池田大作を訴えたが、裁判では時効の成立を理由として、池田に責任が負わされることはなかった。
※ 信平夫妻側は、「創価学会からのマインドコントロールが解けた時点をもって時効の起算点とすべき」と主張したが、創価学会が金にモノを言わせてやり手の弁護士を集め、巧みな法廷戦術を駆使したこともあって、残念ながら本件の裁判では認められなかった（宗教的マインドコントロールを受けていた期間については、時効は進行しない、とする判決が出された例もある）。
一連の経緯を見る限り、真相が奈辺にあるかは自ずと明らかであろう。
池田大作には、上述だけでなく女性関係の醜聞がほかにも数多くあるが、奴の悪事はそれらにとどまらない。
創価学会が日蓮正宗から破門され、脱会者が相次いだ際には
「脱会者は自殺に追い込め」
と学会員たちを扇動した。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
「公明党の選挙運動が功徳になる」などというバカげた妄想で学会員を洗脳し、投票所襲撃事件や集団替え玉投票事件など、民主主義を根底から否定するに等しい悪質な選挙犯罪に駆り立てた。
独善的で他人の迷惑を顧みない強引な布教活動を学会員に指導し、現在に至るまで多くの一般人を苦しめ続けている。
麻薬王としても知られる軍事独裁者・ノリエガ将軍と親交を結び、麻薬ビジネスにも関与していたという話もある。
ヤクザと結託して地上げをやってもいた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12811848667.html
公明党の政治力を私物化し、自身の脱税のもみ消し工作に利用した。
搾取的な金集めによって贅沢に耽り、多くの信者たちやその家族を不幸にしてきたことは言うまでもない。
これほどまでに、強欲で、淫恣で、高慢で、狡猾で、厚顔で、下劣で、卑怯で、醜悪な俗物でありながら、池田大作は創価学会・公明党の力に守られ、何の責任も取ることなく生涯を終えた。
創価学会員は、この邪悪なこと極まりない池田大作を師匠と呼び、「師弟不二」の信心とやらを理想としている、本当に度し難い連中である。
何度でもいうが、創価学会はカルトである。それも、これ以下は考えられないというくらいに最低最悪の。
このような邪教には、一日も早く滅んでほしいと、改めて切に願うものである。
----------------------------------
創価学会の事件報道はこちらでチェック
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号
興味深いことに、（フランスでは）統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会からの依頼で学会の敵を殺した
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12811848667.html
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
創価学会の反日報道
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/813.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
1. 西大寺[12] kLyR5Y6b 2024年1月05日 22:54:45 : 4aE4zb897o :TOR TUFTMHdUbEFiSnc=[16]
朝日新聞
「宮本共産党議長宅の盗聴 創価学会幹部の関与確定」
1. 西大寺[12] kLyR5Y6b 2024年1月05日 22:54:45 : 4aE4zb897o :TOR TUFTMHdUbEFiSnc=[16]
朝日新聞
「宮本共産党議長宅の盗聴 創価学会幹部の関与確定」
「公明党中央員・創価学会理事長が盗聴 共産党香川県委を」
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/813.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
2. 西大寺[13] kLyR5Y6b 2024年1月05日 22:56:11 : AZQ37f5RFs :TOR Y25VTjFBMy94b0E=[12]
＞2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
＞ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
2. 西大寺[13] kLyR5Y6b 2024年1月05日 22:56:11 : AZQ37f5RFs :TOR Y25VTjFBMy94b0E=[12]
＞2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
＞ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
この事件の雑誌記事だけど、ジャーナリストの乙骨氏が創価学会を批判する記事を書いたら、携帯電話の通話記録を盗まれたり創価学会員から尾行や盗撮をされたため、氏は刑事告訴＆民事訴訟に踏み切った、と書かれてます。
刑事裁判・・創価学会幹部（容疑者）３名に有罪判決
民事裁判・・創価学会の最高幹部らの指示によって実行された組織犯罪であると東京高裁が認定。被害者が出版した本には判決文が掲載されてます。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/813.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ292]
3. 西大寺[14] kLyR5Y6b 2024年1月05日 23:02:07 : 4OXo993mag :TOR TUp3YTdOdlRoUVE=[16]
集団暴行事件の新聞報道
3. 西大寺[14] kLyR5Y6b 2024年1月05日 23:02:07 : 4OXo993mag :TOR TUp3YTdOdlRoUVE=[16]
集団暴行事件の新聞報道
創価学会の集団が対立する寺院を襲撃。住職らが被害届を提出。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/813.html#c3
[経世済民136] 消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する （公務員総研）
消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する
公務員総研 2022年12月1日号
https://koumu.in/articles/201224n
本記事では、「日本創成会議」が2014年に発表した「消滅可能性都市」について解説します。
消滅可能性都市とはなんなのか、どのような問題が起こるのか、消滅を回避する手立てはあるのかについて、詳しくまとめました。
はじめに － 消えゆく都市
住む人が減少し、都市機能が維持できなくなれば、都市は消滅します。非常に単純な「当たり前の話」ですが、都市が消滅するなどといわれても、それを容易に想像できる人は多くありませんし、遠い未来の話だろうと考える人も多いでしょう。
しかし実は、日本にある都市の約半数は、わずか20年で消滅する可能性のあるのです。
本記事では、なぜ都市が消滅するのか、消滅する原因はなんなのか、消滅したらどうなるのかについて、詳しく解説します。
本記事のポイント
1) 「消滅可能性都市」とは、人口の減少・少子化によって、最終的には消滅してしまう市区町村のこと。
2) 2014年時点で、「消滅可能性都市」は約半数（全1,799都市中、896都市）もある。
3) 打開策は「少子化対策」と「東京一極集中対策」
「消滅可能性都市」とは？
「消滅可能性都市」とは、若年層の流出やそれによる人口の減少・少子化によって、存続することが出来なくなり、最終的には消滅してしまう市区町村のことであり、2014年に「日本創成会議」によって指摘された問題です。
同会議によれば、消滅可能性都市の厳密な定義は、「2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村」です。
これはつまり「20～39歳の若年女性人口」が5割以下に減少してしまうと、人口が維持できなくなるということです。
「消滅可能性都市」はいくつある？
2014年の時点で、全国の市区町村1,799のうち、896の都市、つまり半分近い都市が2040年までに消滅する可能性があるとされています。
つまり、2014年時点で、全国の市区町村の「2つに1つが消滅してしまう可能性がある」ということです。
また、消滅可能性都市である896都市のうち、523市区町村は人口が1万人未満であり、消滅の可能性はさらに高いようです。
「消滅可能性都市」になる原因
消滅可能性都市になる原因は大きく以下の3つです。
1) 人口減少
2) 「20～39歳」の女性の減少
3) 地方から都市部への人口移動
詳しく見ていきましょう。
原因その1：人口減少
一番の原因は、日本全体として人口が減少していることです。
日本の総人口は、2050年頃には1億人を下回るという結果が出ています。そして、国土交通省の試算によれば、このままだと2100年ごろには明治維新当時の人口（3000万人台）に戻ってしまうそうです。
日本の人口減少が進めば当然、消滅可能性都市が生まれます。
原因その2：「20～39歳」の女性の減少
日本では「一人の女性が子供を生める年齢はだいたい15〜49歳の間」と仮定して出生率などを算出していますが、実際には、子供の9割が「20～39歳」の女性から生まれてきます。
この年齢層の女性が減少すれば生まれてくる子供は減り、さらに出生年齢女性が減少していくという悪循環に見舞われます。
また、様々な事情から子供を生まない選択をする女性もおり、出生率自体も低下していて、消滅可能性都市に影響しています。
原因その3：地方から都市部へ、人口の移動
3つ目の原因は人口の移動です。
地方から都市圏へ人口が移動し、都市圏に人口が集中するのは戦後から続く傾向ですが、近年では、特に東京都に神奈川、埼玉、千葉の3県を加えた「東京圏」への一極集中が顕著になっています。
東日本大震災後、「地元回帰」などで多少は東京圏への転入数が減少しましたが、その後は震災前の水準を上回り、東京圏への転入は拡大しています。
「消滅可能性都市」、特に深刻な県は？
青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の都市が、この「消滅可能性都市」に該当します。
特に秋田県は、大潟村を除く全市町村が消滅可能性都市であり、非常に深刻な事態となっています。
逆に東京圏は、地方からの人口流入もあるので消滅の可能性はないかというと、必ずしもそうではないようです。
例えば東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市の他8市町村、大阪市では中央区など4区が、「消滅可能性都市」にリストアップされています。
これは、都市部の女性たちの出生率が低いことが理由です。たとえ「20～39歳」の女性が多く生活していても、その女性たちが子供を産まなければ、結局人口は減っていきます。そして、地方は地方で人口が減少しているので、いずれ人口の流入も減り、結果として「消滅可能性都市」になるというわけです。
人口が極端に減ると、都市はどうなる？
人口が著しく減少すると、都市はどうなるでしょうか。
人口が減れば法人も減り、税収が減るので、市区町村は財政難に陥ります。公共交通機関・公共施設やインフラ整備など多くの部分で弊害が出て、住民にとっても大きな負担となります。
また、災害時のリスクも高まります。避難所である施設が維持できなくなったり、非常時に必要な物資を備蓄するための財源の確保も困難になります。
人口は少なくても、最低限の財政確保は必要になるので、一人一人にかかる税金は重くなるでしょう。
「人が減る→企業が減る→税収が減る→社会インフラが脆弱になり、一人一人に課せられる税金は重くなる→さらに人口や企業が減る」という悪循環が生まれてしまいます。
「消滅可能性都市」を救う道は？ － 少子化対策と東京一極集中対策を同時に
「日本創成会議」は、消滅可能性都市の消滅を回避するには、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があるとしています。
日本における深刻な少子化問題を打開する
日本は今、非常に深刻な「少子化問題」に直面しています。
人口が順調に増加するためには、合計特殊出生率が2.08以上でなければならないとされていますが、2019年の合計特殊出生率は1.36と、戦後最低の数字です。
まずはこの少子化を食い止めなければ、都市が消滅することを回避するのは困難です。
この問題を解決する一番の方法はおそらく「若者が結婚して子供をたくさん産む」ということになりますが、そんな簡単な話ではないことは誰の目にも明らかです。なぜなら「子どもを生まない」理由は、非常に複雑な事項が絡み合った結果であり、何か一つ問題が解決したら全てが解決するような単純な話ではないからです。
少子化が打開できれば、消滅可能性都市を救うことはできるでしょう。しかし今の日本では、肝心の少子化打開策を見つけられないのが現状です。
東京一極集中を回避する
東京圏に人が集まることを回避し、人々がそれぞれの都市に分散して生活すれば、消滅可能性都市を救うことはできます。
しかし、現状それを実行するのは非常に困難です。なぜなら、日本は政治・経済・文化・教育の全てが東京に集中してしまっているからです。
例えばアメリカを例にとると、アメリカでは、政治の中心はワシントン、経済の中心はニューヨーク、シカゴ、メディアやエンターテインメントはハリウッドのあるカリフォルニア、自動車産業はミシガンやケンタッキーというように、少なからず分散しています。
しかし、日本では政治も経済も文化もメディアも、そして多くの大学も全てが東京圏に集中しているため、必然的に企業・法人はそこに集まり、就学先・就職先を求めて人も集まってしまいます。
この問題の解決も容易ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行によって「テレワーク・在宅ワーク」などが広まったことは、この問題を解決するための一助になるかもしれません。
「消滅可能性都市」問題の先、「日本消滅」の可能性はあるのか？
2040年に約半数の自治体が消滅し、さらに人口が減っていけば、日本自体の消滅もありえるのでしょうか。
結論から言えば、日本が消滅することはほとんどありえないと考えるのが一般的な考えだと思います。
そもそも「人口減少」が長期的な目で見て問題なのか否かは、専門家の中でも意見が割れています。人口が減少し財政難になり、都市機能が維持できなくなれば、前述したように「電車の本数が減る」「災害リスクが増える」などの短期的な問題は確かに起こります。
しかし、「たくさん死ぬし、たくさん産む」という社会から、医療の発達に伴って「長生きし、たくさんは産まない」社会に転換していくのは、文明発達において正常な動きだとする研究もあり、「人口が減少するスピードが緩やかで、その都度対策していく時間さえあれば、減少自体は問題ない」とする専門家もいます。
逆に、人口が国力を支えているのだから、経済にも産業にも社会保障にも影響があり、人口減少はなんとしても食い止めなければいけない、という意見もあります。
まとめ
以上、「消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する？」でした。
このままなんの対策もなければ、消滅可能性都市の問題を回避するのは難しいですが、現状、確実に成果の出る対策というのはありません。
また、消滅可能性都市の問題の根底にある人口減少の問題を簡単に「良い／悪い」と結論付けることもできません。
ただ、少なくとも日本の人口が減っていること、東京圏に人口が一極集中していること、そのために約半数の自治体が2040年には消滅する可能性があることは事実であり、私たち国民全員が考えるべき課題です。
https://koumu.in/articles/201224n
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/286.html
消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する
公務員総研 2022年12月1日号
https://koumu.in/articles/201224n
本記事では、「日本創成会議」が2014年に発表した「消滅可能性都市」について解説します。
消滅可能性都市とはなんなのか、どのような問題が起こるのか、消滅を回避する手立てはあるのかについて、詳しくまとめました。
はじめに － 消えゆく都市
住む人が減少し、都市機能が維持できなくなれば、都市は消滅します。非常に単純な「当たり前の話」ですが、都市が消滅するなどといわれても、それを容易に想像できる人は多くありませんし、遠い未来の話だろうと考える人も多いでしょう。
しかし実は、日本にある都市の約半数は、わずか20年で消滅する可能性のあるのです。
本記事では、なぜ都市が消滅するのか、消滅する原因はなんなのか、消滅したらどうなるのかについて、詳しく解説します。
本記事のポイント
1) 「消滅可能性都市」とは、人口の減少・少子化によって、最終的には消滅してしまう市区町村のこと。
2) 2014年時点で、「消滅可能性都市」は約半数（全1,799都市中、896都市）もある。
3) 打開策は「少子化対策」と「東京一極集中対策」
「消滅可能性都市」とは？
「消滅可能性都市」とは、若年層の流出やそれによる人口の減少・少子化によって、存続することが出来なくなり、最終的には消滅してしまう市区町村のことであり、2014年に「日本創成会議」によって指摘された問題です。
同会議によれば、消滅可能性都市の厳密な定義は、「2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村」です。
これはつまり「20～39歳の若年女性人口」が5割以下に減少してしまうと、人口が維持できなくなるということです。
「消滅可能性都市」はいくつある？
2014年の時点で、全国の市区町村1,799のうち、896の都市、つまり半分近い都市が2040年までに消滅する可能性があるとされています。
つまり、2014年時点で、全国の市区町村の「2つに1つが消滅してしまう可能性がある」ということです。
また、消滅可能性都市である896都市のうち、523市区町村は人口が1万人未満であり、消滅の可能性はさらに高いようです。
「消滅可能性都市」になる原因
消滅可能性都市になる原因は大きく以下の3つです。
1) 人口減少
2) 「20～39歳」の女性の減少
3) 地方から都市部への人口移動
詳しく見ていきましょう。
原因その1：人口減少
一番の原因は、日本全体として人口が減少していることです。
日本の総人口は、2050年頃には1億人を下回るという結果が出ています。そして、国土交通省の試算によれば、このままだと2100年ごろには明治維新当時の人口（3000万人台）に戻ってしまうそうです。
日本の人口減少が進めば当然、消滅可能性都市が生まれます。
原因その2：「20～39歳」の女性の減少
日本では「一人の女性が子供を生める年齢はだいたい15〜49歳の間」と仮定して出生率などを算出していますが、実際には、子供の9割が「20～39歳」の女性から生まれてきます。
この年齢層の女性が減少すれば生まれてくる子供は減り、さらに出生年齢女性が減少していくという悪循環に見舞われます。
また、様々な事情から子供を生まない選択をする女性もおり、出生率自体も低下していて、消滅可能性都市に影響しています。
原因その3：地方から都市部へ、人口の移動
3つ目の原因は人口の移動です。
地方から都市圏へ人口が移動し、都市圏に人口が集中するのは戦後から続く傾向ですが、近年では、特に東京都に神奈川、埼玉、千葉の3県を加えた「東京圏」への一極集中が顕著になっています。
東日本大震災後、「地元回帰」などで多少は東京圏への転入数が減少しましたが、その後は震災前の水準を上回り、東京圏への転入は拡大しています。
「消滅可能性都市」、特に深刻な県は？
青森・岩手・秋田・山形・島根の5県は8割以上の都市が、この「消滅可能性都市」に該当します。
特に秋田県は、大潟村を除く全市町村が消滅可能性都市であり、非常に深刻な事態となっています。
逆に東京圏は、地方からの人口流入もあるので消滅の可能性はないかというと、必ずしもそうではないようです。
例えば東京23区では豊島区、神奈川県では三浦市の他8市町村、大阪市では中央区など4区が、「消滅可能性都市」にリストアップされています。
これは、都市部の女性たちの出生率が低いことが理由です。たとえ「20～39歳」の女性が多く生活していても、その女性たちが子供を産まなければ、結局人口は減っていきます。そして、地方は地方で人口が減少しているので、いずれ人口の流入も減り、結果として「消滅可能性都市」になるというわけです。
人口が極端に減ると、都市はどうなる？
人口が著しく減少すると、都市はどうなるでしょうか。
人口が減れば法人も減り、税収が減るので、市区町村は財政難に陥ります。公共交通機関・公共施設やインフラ整備など多くの部分で弊害が出て、住民にとっても大きな負担となります。
また、災害時のリスクも高まります。避難所である施設が維持できなくなったり、非常時に必要な物資を備蓄するための財源の確保も困難になります。
人口は少なくても、最低限の財政確保は必要になるので、一人一人にかかる税金は重くなるでしょう。
「人が減る→企業が減る→税収が減る→社会インフラが脆弱になり、一人一人に課せられる税金は重くなる→さらに人口や企業が減る」という悪循環が生まれてしまいます。
「消滅可能性都市」を救う道は？ － 少子化対策と東京一極集中対策を同時に
「日本創成会議」は、消滅可能性都市の消滅を回避するには、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があるとしています。
日本における深刻な少子化問題を打開する
日本は今、非常に深刻な「少子化問題」に直面しています。
人口が順調に増加するためには、合計特殊出生率が2.08以上でなければならないとされていますが、2019年の合計特殊出生率は1.36と、戦後最低の数字です。
まずはこの少子化を食い止めなければ、都市が消滅することを回避するのは困難です。
この問題を解決する一番の方法はおそらく「若者が結婚して子供をたくさん産む」ということになりますが、そんな簡単な話ではないことは誰の目にも明らかです。なぜなら「子どもを生まない」理由は、非常に複雑な事項が絡み合った結果であり、何か一つ問題が解決したら全てが解決するような単純な話ではないからです。
少子化が打開できれば、消滅可能性都市を救うことはできるでしょう。しかし今の日本では、肝心の少子化打開策を見つけられないのが現状です。
東京一極集中を回避する
東京圏に人が集まることを回避し、人々がそれぞれの都市に分散して生活すれば、消滅可能性都市を救うことはできます。
しかし、現状それを実行するのは非常に困難です。なぜなら、日本は政治・経済・文化・教育の全てが東京に集中してしまっているからです。
例えばアメリカを例にとると、アメリカでは、政治の中心はワシントン、経済の中心はニューヨーク、シカゴ、メディアやエンターテインメントはハリウッドのあるカリフォルニア、自動車産業はミシガンやケンタッキーというように、少なからず分散しています。
しかし、日本では政治も経済も文化もメディアも、そして多くの大学も全てが東京圏に集中しているため、必然的に企業・法人はそこに集まり、就学先・就職先を求めて人も集まってしまいます。
この問題の解決も容易ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行によって「テレワーク・在宅ワーク」などが広まったことは、この問題を解決するための一助になるかもしれません。
「消滅可能性都市」問題の先、「日本消滅」の可能性はあるのか？
2040年に約半数の自治体が消滅し、さらに人口が減っていけば、日本自体の消滅もありえるのでしょうか。
結論から言えば、日本が消滅することはほとんどありえないと考えるのが一般的な考えだと思います。
そもそも「人口減少」が長期的な目で見て問題なのか否かは、専門家の中でも意見が割れています。人口が減少し財政難になり、都市機能が維持できなくなれば、前述したように「電車の本数が減る」「災害リスクが増える」などの短期的な問題は確かに起こります。
しかし、「たくさん死ぬし、たくさん産む」という社会から、医療の発達に伴って「長生きし、たくさんは産まない」社会に転換していくのは、文明発達において正常な動きだとする研究もあり、「人口が減少するスピードが緩やかで、その都度対策していく時間さえあれば、減少自体は問題ない」とする専門家もいます。
逆に、人口が国力を支えているのだから、経済にも産業にも社会保障にも影響があり、人口減少はなんとしても食い止めなければいけない、という意見もあります。
まとめ
以上、「消滅可能性都市とは － 2040年までに、約半分の自治体が消滅する？」でした。
このままなんの対策もなければ、消滅可能性都市の問題を回避するのは難しいですが、現状、確実に成果の出る対策というのはありません。
また、消滅可能性都市の問題の根底にある人口減少の問題を簡単に「良い／悪い」と結論付けることもできません。
ただ、少なくとも日本の人口が減っていること、東京圏に人口が一極集中していること、そのために約半数の自治体が2040年には消滅する可能性があることは事実であり、私たち国民全員が考えるべき課題です。
https://koumu.in/articles/201224n
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/286.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 「裏金」強制捜査 なぜ隠したか全容解明を 「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
「裏金」強制捜査 なぜ隠したか全容解明を 「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
産経新聞 2023/12/20
https://www.sankei.com/article/20231220-6LPBL4QWD5LM7NYGVE7NNHAB5A/
国民の政治不信を著しく深めている自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が、刑事事件に発展した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に乗り出した。徹底解明と刑事責任追及を求めたい。
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、第５派閥の二階派（志帥会）の事務所が家宅捜索を受けた。安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、派閥と議員それぞれの政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた疑いが出ている。不記載は総額１０億円を超す可能性がある。
二階派もノルマ超過分の一部を収入として収支報告書に記載していなかった疑いがある。
安倍派の不記載・裏金化は派閥主導で継続的になされ、特捜部はより悪質性が高いと問題視しているもようだ。捜査の焦点は「誰がシステム化し、運用を命じていたか」の解明である。派閥中枢の国会議員の関与があるのか、どうか。
次いで、議員の裏金の使途解明だ。額もさることながら、その使途に政治活動とはかけ離れた個人的なものが含まれれば、悪質性は飛躍的に増す。修正では済まされず、刑事責任の追及が求められよう。
さらに、隠蔽（いんぺい）工作を許してはなるまい。安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は「派閥から記載しなくていいと指示があった」と語り、問題発覚後には「しゃべるな」と言われた―と明かした。政治家集団が違法行為の隠蔽を指示するなど言語道断である。悪質であれば刑事責任の追及を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。
寄付やパーティーなどによる政治資金は、広く多様な立場の国民が政治参加できるようにする手段であり、民主主義を担保する制度だ。だがそれは国民に可視化されることが前提である。国民の浄財を裏金にするなど、民主政治の精神を踏みにじる行為ではないか。「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか。神経を疑う。
岸田派（宏池会）でも一部記載漏れが判明している。検察は年末年始をはさみながら国会開会までの間で、捜査を集中的に行うとみられる。時間的にはタイトだが、国民からは納得のいく徹底的な捜査を求められていることを忘れてはなるまい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/858.html
「裏金」強制捜査 なぜ隠したか全容解明を 「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
産経新聞 2023/12/20
https://www.sankei.com/article/20231220-6LPBL4QWD5LM7NYGVE7NNHAB5A/
国民の政治不信を著しく深めている自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が、刑事事件に発展した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に乗り出した。徹底解明と刑事責任追及を求めたい。
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、第５派閥の二階派（志帥会）の事務所が家宅捜索を受けた。安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、派閥と議員それぞれの政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた疑いが出ている。不記載は総額１０億円を超す可能性がある。
二階派もノルマ超過分の一部を収入として収支報告書に記載していなかった疑いがある。
安倍派の不記載・裏金化は派閥主導で継続的になされ、特捜部はより悪質性が高いと問題視しているもようだ。捜査の焦点は「誰がシステム化し、運用を命じていたか」の解明である。派閥中枢の国会議員の関与があるのか、どうか。
次いで、議員の裏金の使途解明だ。額もさることながら、その使途に政治活動とはかけ離れた個人的なものが含まれれば、悪質性は飛躍的に増す。修正では済まされず、刑事責任の追及が求められよう。
さらに、隠蔽（いんぺい）工作を許してはなるまい。安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は「派閥から記載しなくていいと指示があった」と語り、問題発覚後には「しゃべるな」と言われた―と明かした。政治家集団が違法行為の隠蔽を指示するなど言語道断である。悪質であれば刑事責任の追及を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。
寄付やパーティーなどによる政治資金は、広く多様な立場の国民が政治参加できるようにする手段であり、民主主義を担保する制度だ。だがそれは国民に可視化されることが前提である。国民の浄財を裏金にするなど、民主政治の精神を踏みにじる行為ではないか。「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか。神経を疑う。
岸田派（宏池会）でも一部記載漏れが判明している。検察は年末年始をはさみながら国会開会までの間で、捜査を集中的に行うとみられる。時間的にはタイトだが、国民からは納得のいく徹底的な捜査を求められていることを忘れてはなるまい。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/858.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] （裏金疑惑）刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も （毎日放送）
【裏金】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も
毎日放送 2023/12/12放送
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派４閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。
岸田総理 安倍派の閣僚４人を交代へ
自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、１２月１２日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。
（立憲民主党 稲富修二衆院議員 １２月１２日）「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」
立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続いて、内閣不信任決議案も提出する方向で調整しています。
（岸田文雄総理 １２月１２日）「国民の声にこたえるためどうあるべきなのか、適切な対応を考えたいと思っています」
複数の政府・与党関係者によりますと、岸田総理は松野官房長官を含む安倍派の閣僚４人を交代させる意向を固めました。副大臣と政務官についても大半を交代させる考えですが、後任探しの難しさや安倍派からの反発が大きいこともあり、政務官をどの程度交代するかは慎重に検討を進めることにしています。
この問題で岸田総理が交代させる意向を固めた、渦中の安倍派３閣僚は１２月１２日…。
（安倍派前事務総長 西村康稔経済産業大臣）「捜査が行われておりますので、それへの影響もあります。捜査の状況も見ながら適切なタイミングでしっかりと説明したい」
宮下農水大臣と鈴木総務大臣も、人事についてはそれぞれ「伝えられていない」「申し上げることはない」と話しました。
この問題を刑事告発した上脇博之教授「どう考えても単純なミスではない」
今回の問題を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、こう話します。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「これはどう考えても単純なミスではない。もうこれ組織的。極めて悪質。毎年やっている」
約３か月かけて政治団体側と派閥側の収支報告書をつきあわせ、自民党の５つの派閥で２０１８年から５８００万円の不記載があったことを突き止めました。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「手口が大なり小なりまん延していて、ほぼ共通する手口。あえてこれを書かないということは、どう考えても裏金が作られているんじゃないか」
今後、政治家の責任についてもきちんとした捜査を進めてほしいと話します。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り。あるいは弱い立場の人だけを起訴して、強い立場の政治家を起訴しないということになるので、ぜひ政治家までやっていただきたいと思います」
議員側の関与は「ある」と断言する党関係者も
今回の問題をめぐって３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞くと…。
（自民党関係者）「裏金をつくるということはなんとでもなると」
議員側が知らないところでお金が動いていた可能性についてはこう話しました。
（自民党関係者）「絶対ありません。それはない。『このぐらいのキックバックを渡してきたいと思っています』というのは、事務方がそんな権限を多分持っていないので。（派閥の会長や事務総長から）わかったという了承を得なければそれはできない」
議員側の関与は「ある」と断言しました。さらにノルマを超えたパーティー券販売の収入をそもそも派閥に納めないという裏金作りも常態化していたといいます。
（自民党関係者）「『えっ？これって悪かったんだ』みたいな感覚で捉えておりました。（ノルマを超えて）売れたら自分の懐に入れて、それも報告しないで自由に使いなさいというような感じで僕は受け止めていた」
関係者への取材で、安倍派で議員側にキックバックされて収支報告書に記載されていない額が、過去５年間で総額約５億円にのぼるとみられることがわかりました。岸田総理は１２月１４日にも松野長官を含む安倍派の閣僚４人を交代させる方向で調整しています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/860.html
【裏金】刑事告発した上脇博之教授「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り...ぜひ政治家まで」議員側関与を断言する自民党関係者も
毎日放送 2023/12/12放送
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理は安倍派４閣僚を交代させる意向を固めました。今回の問題を刑事告発した上脇博之教授と、３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞きました。
岸田総理 安倍派の閣僚４人を交代へ
自民党派閥の政治資金パーティーの問題を巡り、１２月１２日午後に衆議院本会議で松野官房長官への不信任決議案の採決が行われました。
（立憲民主党 稲富修二衆院議員 １２月１２日）「説明責任を果たせない官房長官を変えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まるのではないでしょうか」
立憲・維新・共産・国民などが賛成しましたが、与党の反対多数で否決されました。ただ、立憲民主党は松野官房長官への不信任決議案に続いて、内閣不信任決議案も提出する方向で調整しています。
（岸田文雄総理 １２月１２日）「国民の声にこたえるためどうあるべきなのか、適切な対応を考えたいと思っています」
複数の政府・与党関係者によりますと、岸田総理は松野官房長官を含む安倍派の閣僚４人を交代させる意向を固めました。副大臣と政務官についても大半を交代させる考えですが、後任探しの難しさや安倍派からの反発が大きいこともあり、政務官をどの程度交代するかは慎重に検討を進めることにしています。
この問題で岸田総理が交代させる意向を固めた、渦中の安倍派３閣僚は１２月１２日…。
（安倍派前事務総長 西村康稔経済産業大臣）「捜査が行われておりますので、それへの影響もあります。捜査の状況も見ながら適切なタイミングでしっかりと説明したい」
宮下農水大臣と鈴木総務大臣も、人事についてはそれぞれ「伝えられていない」「申し上げることはない」と話しました。
この問題を刑事告発した上脇博之教授「どう考えても単純なミスではない」
今回の問題を刑事告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、こう話します。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「これはどう考えても単純なミスではない。もうこれ組織的。極めて悪質。毎年やっている」
約３か月かけて政治団体側と派閥側の収支報告書をつきあわせ、自民党の５つの派閥で２０１８年から５８００万円の不記載があったことを突き止めました。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「手口が大なり小なりまん延していて、ほぼ共通する手口。あえてこれを書かないということは、どう考えても裏金が作られているんじゃないか」
今後、政治家の責任についてもきちんとした捜査を進めてほしいと話します。
（神戸学院大学 上脇博之教授）「事務方だけの立件で終わってしまったらトカゲのしっぽ切り。あるいは弱い立場の人だけを起訴して、強い立場の政治家を起訴しないということになるので、ぜひ政治家までやっていただきたいと思います」
議員側の関与は「ある」と断言する党関係者も
今回の問題をめぐって３０年にわたり政界に携わってきた自民党関係者に話を聞くと…。
（自民党関係者）「裏金をつくるということはなんとでもなると」
議員側が知らないところでお金が動いていた可能性についてはこう話しました。
（自民党関係者）「絶対ありません。それはない。『このぐらいのキックバックを渡してきたいと思っています』というのは、事務方がそんな権限を多分持っていないので。（派閥の会長や事務総長から）わかったという了承を得なければそれはできない」
議員側の関与は「ある」と断言しました。さらにノルマを超えたパーティー券販売の収入をそもそも派閥に納めないという裏金作りも常態化していたといいます。
（自民党関係者）「『えっ？これって悪かったんだ』みたいな感覚で捉えておりました。（ノルマを超えて）売れたら自分の懐に入れて、それも報告しないで自由に使いなさいというような感じで僕は受け止めていた」
関係者への取材で、安倍派で議員側にキックバックされて収支報告書に記載されていない額が、過去５年間で総額約５億円にのぼるとみられることがわかりました。岸田総理は１２月１４日にも松野長官を含む安倍派の閣僚４人を交代させる方向で調整しています。
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/860.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も （ブルームバーグ）
日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も
ブルームバーグ 2023年12月21日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。
ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。
裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。
「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算が大きいと指摘した。
何人もの有力議員が政治資金パーティーの収支報告を正しく行わなかったという疑いで、検察はすでに自民党の２つの有力派閥の事務所を捜索。刑事告訴や逮捕もありそうだ。
遅かれ早かれ、この事件で岸田文雄首相は終わりを迎えるだろう。岸田氏の不人気は前代未聞と言っていい。毎日新聞の世論調査では、内閣不支持率が80％近くに達し、1947年の調査開始以来最悪の結果となった。
岸田氏の不正疑惑への直接的な関与は、今のところほとんど伝えられていないが、岸田派も関係しているのではないかという報道もある。いずれにせよ、国民の非難は岸田氏に向かっている。急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった。
リスク
有力なライバルが不在で、潜在的な挑戦者も政権支持率がこれほど低いと表に出ようとするのをためらうだろう。そのため、岸田氏はまだ当面は持ちこたえるかもしれない。
国政選挙の予定は2025年までなく、国会議員が議席を失うリスクはまだ差し迫っていないと思われる。しかしその間に、岸田政権の人気は低迷し、最近打ち出された一時的な定額減税のような、あからさまな選挙対策への道が開かれる。
党内最大派閥の安倍派を内閣から外すことは、リスクを伴う。一つは英国の保守党が欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ残留を支持していた議員を排除したように、スキャンダルを免れた議員が最重要ポストに最適な人材であるとは限らないことだ。
もう一つは失うものがほとんどない派閥が跋扈（ばっこ）し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる可能性があることだ。自民党という大所帯の大半から支持を取り付けなればならないのが党首脳だ。良い政策を作るのは難しくなるだろう。
次のリーダーを輩出すると意気込んでいたであろう安倍派が傍流となったことで、岸田氏が政権を投げ出した場合、あるいは来年９月に予定されている総裁選で、党内の支持固めも難しくなる。
今こそ、2001年の小泉純一郎氏のようなリーダーが登場する時ではないかとの見方もある。そうなれば、河野太郎デジタル相のような改革派や、菅義偉前首相を後ろ盾をとする小泉元首相の次男、小泉進次郎元環境相のような人物が推されるかもしれない。
小泉政権時代は、その大胆な改革と戦後最長の好景気の一つとして懐かしく記憶されている。あるいは、小泉政権後に首相交代が相次いだような時代に日本が逆戻りする恐れもある。
政治の安定は国際舞台で日本の存在感や外国要人との個人的関係を深めるのに効果的だ。特に、日本の政界で2000年代後半に見られた絶え間ない混乱の中で、米国は日本と付き合うのが難しいと感じ、このことは間違いなく日本に不利益をもたらした。
岸田氏が首相を退けば、防衛や半導体投資といった重要な政策は後任が引き継ぐことになるだろう。ただ、岸田氏の実績を過小評価してはならない。
安倍氏も首相当時、防衛予算の倍増を目指していたが実現できなかった。防衛費の増額分をどう捻出するかは考えていないとしても、岸田氏は防衛予算を重要政策に据えたのだ。逆に、党の結束に腐心した岸田氏は首相就任前にうたっていたリベラルな経済政策を後退させざるを得なかった。
ポピュリズム
スキャンダルは金融政策にまで影響を及ぼす可能性がある。日本銀行の植田和男総裁は19日の記者会見で、その影響について触れなかったが、アナリストらはすでに金融緩和を支持する安倍派の存在感が小さくなれば、日銀がマイナス金利を終了しやすくなるだろうと推測している。
岸田氏、もしくは次期首相は、これ以上の混乱を避けようとするだろう。新藤義孝経済再生担当相は19日の金融政策決定会合に出席したが、この異例の行動が発したかったメッセージはこれだったのかもしれない。
さらには、連立与党の枠組みや自民党そのものさえ脅威にさらされる可能性がある。派閥を完全に排除しようという声も高まるだろう。自民党と公明党の長年のパートナーシップはしばらく荒波にもまれてきたが、これで終わりを告げることになるかもしれない。
ハリス氏が書いているように第２次安倍政権が発足した「2012年以来、日本の政治を特徴づけてきた予測可能な安定は、たぶん終わった」のだ。
日本はこれまでの10年間、多くの国をむしばんだポピュリズムの流れをおおむね免れてきた。しかし、もし自民党が議席を減らし始めれば、主流ではない政党と友好関係を結ぶことを余儀なくされるかもしれない。
他国でも起こったように、この裏金疑惑が制度そのものに対する国民の幻滅を悪化させ、より好ましくないものに波及する危険性もある。自民党の後を継ぎ主流になり得る強い野党が存在しないことが、この懸念をさらに悪化させている。
いずれにせよ、われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている。今回は注目する価値がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/861.html
日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も
ブルームバーグ 2023年12月21日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。
ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。
裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。
「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算が大きいと指摘した。
何人もの有力議員が政治資金パーティーの収支報告を正しく行わなかったという疑いで、検察はすでに自民党の２つの有力派閥の事務所を捜索。刑事告訴や逮捕もありそうだ。
遅かれ早かれ、この事件で岸田文雄首相は終わりを迎えるだろう。岸田氏の不人気は前代未聞と言っていい。毎日新聞の世論調査では、内閣不支持率が80％近くに達し、1947年の調査開始以来最悪の結果となった。
岸田氏の不正疑惑への直接的な関与は、今のところほとんど伝えられていないが、岸田派も関係しているのではないかという報道もある。いずれにせよ、国民の非難は岸田氏に向かっている。急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった。
リスク
有力なライバルが不在で、潜在的な挑戦者も政権支持率がこれほど低いと表に出ようとするのをためらうだろう。そのため、岸田氏はまだ当面は持ちこたえるかもしれない。
国政選挙の予定は2025年までなく、国会議員が議席を失うリスクはまだ差し迫っていないと思われる。しかしその間に、岸田政権の人気は低迷し、最近打ち出された一時的な定額減税のような、あからさまな選挙対策への道が開かれる。
党内最大派閥の安倍派を内閣から外すことは、リスクを伴う。一つは英国の保守党が欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ残留を支持していた議員を排除したように、スキャンダルを免れた議員が最重要ポストに最適な人材であるとは限らないことだ。
もう一つは失うものがほとんどない派閥が跋扈（ばっこ）し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる可能性があることだ。自民党という大所帯の大半から支持を取り付けなればならないのが党首脳だ。良い政策を作るのは難しくなるだろう。
次のリーダーを輩出すると意気込んでいたであろう安倍派が傍流となったことで、岸田氏が政権を投げ出した場合、あるいは来年９月に予定されている総裁選で、党内の支持固めも難しくなる。
今こそ、2001年の小泉純一郎氏のようなリーダーが登場する時ではないかとの見方もある。そうなれば、河野太郎デジタル相のような改革派や、菅義偉前首相を後ろ盾をとする小泉元首相の次男、小泉進次郎元環境相のような人物が推されるかもしれない。
小泉政権時代は、その大胆な改革と戦後最長の好景気の一つとして懐かしく記憶されている。あるいは、小泉政権後に首相交代が相次いだような時代に日本が逆戻りする恐れもある。
政治の安定は国際舞台で日本の存在感や外国要人との個人的関係を深めるのに効果的だ。特に、日本の政界で2000年代後半に見られた絶え間ない混乱の中で、米国は日本と付き合うのが難しいと感じ、このことは間違いなく日本に不利益をもたらした。
岸田氏が首相を退けば、防衛や半導体投資といった重要な政策は後任が引き継ぐことになるだろう。ただ、岸田氏の実績を過小評価してはならない。
安倍氏も首相当時、防衛予算の倍増を目指していたが実現できなかった。防衛費の増額分をどう捻出するかは考えていないとしても、岸田氏は防衛予算を重要政策に据えたのだ。逆に、党の結束に腐心した岸田氏は首相就任前にうたっていたリベラルな経済政策を後退させざるを得なかった。
ポピュリズム
スキャンダルは金融政策にまで影響を及ぼす可能性がある。日本銀行の植田和男総裁は19日の記者会見で、その影響について触れなかったが、アナリストらはすでに金融緩和を支持する安倍派の存在感が小さくなれば、日銀がマイナス金利を終了しやすくなるだろうと推測している。
岸田氏、もしくは次期首相は、これ以上の混乱を避けようとするだろう。新藤義孝経済再生担当相は19日の金融政策決定会合に出席したが、この異例の行動が発したかったメッセージはこれだったのかもしれない。
さらには、連立与党の枠組みや自民党そのものさえ脅威にさらされる可能性がある。派閥を完全に排除しようという声も高まるだろう。自民党と公明党の長年のパートナーシップはしばらく荒波にもまれてきたが、これで終わりを告げることになるかもしれない。
ハリス氏が書いているように第２次安倍政権が発足した「2012年以来、日本の政治を特徴づけてきた予測可能な安定は、たぶん終わった」のだ。
日本はこれまでの10年間、多くの国をむしばんだポピュリズムの流れをおおむね免れてきた。しかし、もし自民党が議席を減らし始めれば、主流ではない政党と友好関係を結ぶことを余儀なくされるかもしれない。
他国でも起こったように、この裏金疑惑が制度そのものに対する国民の幻滅を悪化させ、より好ましくないものに波及する危険性もある。自民党の後を継ぎ主流になり得る強い野党が存在しないことが、この懸念をさらに悪化させている。
いずれにせよ、われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている。今回は注目する価値がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S5ZLI0T0AFB400
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/861.html
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も （ブルームバーグ） 西大寺
1. 西大寺[15] kLyR5Y6b 2024年1月11日 00:12:38 : Z4QG1x3be6 :TOR RlhOY3k0WFBJVE0=[17]
＞岸田氏の不人気は前代未聞
＞失うものがほとんどない派閥が跋扈（ばっこ）し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる
＞急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった
＞われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている
1. 西大寺[15] kLyR5Y6b 2024年1月11日 00:12:38 : Z4QG1x3be6 :TOR RlhOY3k0WFBJVE0=[17]
＞岸田氏の不人気は前代未聞
＞失うものがほとんどない派閥が跋扈（ばっこ）し、岸田氏であれ誰であれ、権力を不安定化させる
＞急きょ実施した内閣改造で安倍派議員を切り捨てたが、支持率回復にはほとんど寄与しなかった
＞われわれは日本の政治を想定外のやり方で根本から再定義する可能性のある岐路に立っている
世界最大のメディアから滅多斬りされてますね（笑）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/861.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ292] 創価学会員の憎悪と復讐の衝動 （創価学会はカルトです 2019年4月7日配信）
創価学会員のルサンチマン（憎悪と復讐の衝動）
創価学会はカルトです 2019年4月7日配信
https://konmanki.blogspot.com/2019/04/blog-post.html
「ルサンチマン【(フランス)ressentiment】
強者に対する弱者の憎悪や復讐 (ふくしゅう) 衝動などの感情が内攻的に屈折して
いる状態。ニーチェやシェーラーによって用いられた語。怨恨 (えんこん) 。遺恨。
出典：デジタル大辞泉
ニーチェはキリスト教を批判した哲学者として知られる。彼がキリスト教を非難した理
由は、その信仰がルサンチマンに基づいているからであった。
ニーチェは、著書『道徳の系譜』において、自己を肯定し、誇り高く、気高くあろうと
する道徳を「貴族道徳」とよび、反対に自分より優れた他者を妬み、否定することによる
道徳を「奴隷道徳」とよんだ。
＞ ――道徳における奴隷一揆は、ルサンチマン（怨恨 Ressentiment）そのものが創造
＞ 的となり、価値を生みだすようになったときにはじめて起こる。すなわちこれは、真
＞ の反応つまり行為による反応が拒まれているために、もっぱら想像上の復讐によって
＞ だけその埋め合わせをつけるような者どものルサンチマンである。すべての貴族道徳
＞ は自己自身にたいする勝ち誇れる肯定から生まれでるのに反し、奴隷道徳は初めから
＞ して<外のもの>・<他のもの>・<自己ならぬもの>にたいし否と言う。つまりこの否定
＞ こそが、それの創造的行為なのだ。価値を定める眼差しのこの逆転――自己自身に立
＞ ち戻るのでなしに外へと向かうこの必然的な方向――こそが、まさにルサンチマン特
＞ 有のものである。すなわち奴隷道徳は、それが成り立つためには、いつもまず一つの
＞ 対立的な外界を必要とする。
（信太正三訳『善悪の彼岸 道徳の系譜』）
ニーチェは同書で、キリスト教徒のルサンチマンの表れ、すなわち迫害を加えた者たち
への「想像上の復讐」の例として、2世紀末から3世にかけて活躍した神学者・テルトゥリ
アヌスの言葉を引いている。
＞ 「信仰は、まこと、われわれに、はるかに多くのものを与えてくれる」――と彼は言
＞ う――「はるかにもっと力づよいものを与えてくれる。救済のおかげで、本当にまっ
＞ たく別な悦びがわれわれの思いどおりになる。
（中略）
＞ ・・・が、キリストの再臨の日、その勝利の日となれば、われわれを待ちうけている
＞ のは何であるか！」――またさらに彼は、この狂喜した幻想家はつづける。「だがじ
＞ つにその日にはなお別の光景が見られる。最後の、そして永遠の審判のその日、異教
＞ の民が期待もしないで、笑いものにするその日には、いとも長く古い時代と、かくも
＞ 多くのその所産とが、もろともにみな同じ一つの炎に焼きつくされるのである。その
＞ ときの光景たるや何と壮大なことであろう！ どう讃歎すべきか！ どう笑うべきか！
＞ どのように喜ぶべきか！ どこでどう躍るべきか！ 天国に迎えられたといわれるあ
＞ れほど多くの高名な王たちが、ユピテルや、また彼らをその目で見た証人たちと一緒
＞ に、暗黒の下界に呻き苦しむのを見るとき！ 同じくまた、主の御名を滅ぼした総督
＞ （地方代官）たちが、彼らがキリスト教徒を焚殺した凌辱の火炎にもまさる荒れ狂う
＞ 猛火のなかに燃え熔けてゆくのを見るとき！
（中略）
＞ 大法官にせよ、執政官にせよ、検察官にせよ、司祭にせよ、彼らがどんなに寛仁であ
＞ ろうとも、これほどの見世物を観せ、これほどまで心躍らしてくれる者などいるであ
＞ ろうか？ しかしすくなくともわれわれは、信仰によってこの光景を多少なりとすで
＞ に心に思い描いてみることができる。
上記をお読みになって、どう感じるかは人それぞれであろうが、常日頃はキリスト教は
外道と考え、見下している創価学会員の中にも、古代のキリスト教徒が夢想した最後の審
判の光景には、共感を覚えた方もいらっしゃるのではないだろうか。
今回、私が長々とニーチェによるキリスト教批判を引用したのは、創価学会もまたルサ
ンチマンに基づいた宗教だからである。
折伏を受けた経験のある方はよくご存じのはずだが、創価学会員とは他の宗教をすべて
否定し、「そんなものを信じる奴らは地獄に堕ちる」などと、平気で口にする連中である。
創価学会は、戦後、日本がまだ貧しかった時代、新規に都市部に流入した教育のない階
層を取り込むことで急拡大した。
資産も学歴もなく、貧しさや病気などの悩みを抱え、持てる者を羨望していた彼らにと
って、「唯一の正しい信仰」を自称し、恵まれた人々が信仰する伝統宗教をすべて否定す
る創価学会は魅力的に映ったのだろう。
そのような学会員たちの代表こそが、池田大作だった。彼は東京都大田区の生まれで、
新規に都市住民となったわけではないが、貧しい海苔業者の家庭に育ち、満足な教育を受
けられず、結核に苦しんでいた。
そして池田は、持てる者への羨望と怨嗟とが入り混じった言葉を吐き続け、それによっ
て学会員たちの心をつかんできた。以下に池田語録を示す（すべて山田直樹著『創価学会
とは何か』による）。
「今の政治家は、やれ勲章を貰うとか、金をとるとか、また有名人は利己主義になって
自分の名だけ売って、金儲けをするとか、めちゃくちゃな世界であります。私ども創価
学会員は、位もいらない、有名でなくともよい、大臣もいらない、また権力もいらない」
（六三年八月三日付聖教新聞）
「天下を取ろう。それまでがんばろう。今まで諸君を困らせたり、学会をなめ、いじめ
てきた連中に挑戦して、最後に天下を取って、今までよくも私をいじめたか、弱い者を
いじめたか、ということを天下に宣言しようではないか。それまで戦おう」
（六九年『前身』〈幹部用テキスト〉四月号）
「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返
す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も
戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」
（九六年十一月三日「創価同窓の集い」にて）
矛盾している言葉もあるようだが、学会員にとっては、自分たち以外のものが権力を振
るって弱い者をいじめるのは悪だが、自分たちが権力を持った場合、何をやってもかまわ
ないのである。歪んだ選民思想のなせる業である。
創価学会員の選民意識は、彼らが抱えていたルサンチマンの裏返しだった。
しかし、高度経済成長の恩恵は創価学会員にもおよび、現在の2世3世の信者の中には、
貧しさのために虐げられているといった感覚を持っていない者も、多いはずである。
それどころか、ルサンチマンむき出しの池田センセイのご指導に、違和感や嫌悪を感じ
る方もいるかもしれない。
また、社会に出て活躍し、会社等の所属する組織の中に自分の居場所を見つけて、創価
学会の信仰をアイデンティティーの拠り所としては、必要としなくなった者もいるだろう。
狂信的な親との確執という、新たな苦悩に直面している方も少なくないことだろうが、
何とか乗り越えてカルトによるマインドコントロールから解放され、精神の自由を取り戻
してほしいと思う。
ニーチェによるキリスト教批判は、真実をついている部分もあるにせよ、一面的に過ぎ
るとの反論もある。
だが、池田大作が指導してきた創価学会は、彼らが「敵」と見なした人びとに口汚い誹
謗中傷を加え続け、それのみならず「仏敵撲滅唱題」と称する呪詛の儀式まで行ってきた
ことからも明らかなように、キリスト教以上に強烈なルサンチマンによって突き動かされ
て来た。
他者への憎悪を基盤とする宗教・創価学会が権力を持つ社会が、真に平和で安寧なもの
となるわけがない。
覚醒した2世3世が組織から去り、創価学会が衰退することは、社会への貢献でもある。
大乗仏教の菩薩とは、「他者を救うことで自らも救済される存在」である。創価学会か
らの脱会は、真に菩薩行と呼ばれるにふさわしい善行と言えるだろう。
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関連記事
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
創価学会なぜなに相談室 2022-11-28配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、
「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と繰り返し言っていました。
ところが、、
・ 公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」と ＮＨＫ日曜討論で 批判を展開。
・ 公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
・ アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期したが、公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
・ 創価学会上層部は、反戦署名運動を始めた信者に嫌がらせをしていた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html
教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部
は全く正反対のことをしていると思います。
このように、「反戦」「平和」「人権」という言葉を使いながら、
・どの党よりも積極的に戦争を推進し、
・批判者には、暴力や嫌がらせを持って言論を封じ込め、
・組織にとって不都合の人は容赦なく殺してしまう。
このような体質があります。
こうした体質のもと、生まれた言葉が
「脱会者を自殺に追い込め」
「仏敵を打ち砕け。学会の邪魔をする仏敵は野垂れ死ぬまで攻め抜け」
なのです。ご覧の通り、創価学会が発行する「聖教新聞」↓に記載されております。
実は、以前から池田大作教祖は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
創価学会がどのような方法で、脱会者や批判者や不都合な人達を殺害しているのかを、実例をもってお見せします。
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状 / 山田直樹（記者）
ちょうど宗教法人法が改正されようとしていた頃の話である。東京都内や広島県内で、大量のビラが配布された事件があった。多くは郵便受けに投げ込まれて おり、10万や20万などの数ではない配布量と予測できた。内容は、法案の改正を熱心に推進した亀井静香議員のスキャンダルを報じるもので、もっともらし い組織名は記されていたものの、所在地や電話連絡先さえ印刷されていない「怪文書」の類である。 だが、四色刷りのカラー印刷でそれだけの大量配布が都道府県にまたがって実行されたのだから、大きな組織力を持つ集団が背後に存在することも容易に予想 できた。配布先の広島県は亀井議員の選挙区でもある。私の所属する雑誌編集部は、唯一、掲載されているファックス番号から発信元の調査を試みた。辿り着い たのは、池袋にある公明党元都議の事務所だった――。
部屋の中では、学会の"教本"に熱心に目を通す女性事務員がぽつねんと座っており、こちらの質問にまとも に答えない。亀井氏がその気になれば、刑事告訴すら可能な文書攻撃である。がしかし、こうしてまさに政教一致で攻撃をしかける発信元まで特定できたケース は、極めて稀なことだ。
一方、公明党は、「創価学会による被害者の会」や「信教の自由を守る会」が、配布したビラ（当然、連絡先は明示されている）に関して、配布した人間など に刑事民事告訴を全国的に連発している。また配布を巡る、学会員からの暴行事件も会には数多くの報告が上がっている。
嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
まず、東京都江戸川区で、学会を脱会した北川さん（仮名）のケースから、その実態を見ていこう。 北川さんが脱会したのは九二年。その二年前に夫を亡くし、娘二人との女性ばかりの世帯となった。夫が亡くなると同時に、近所の創価学会ブロック長（高校 教諭）が週に、三、四度訪問するようになる。未婚だった娘たちの肩を揉んだりして、「かわいそう」と言っては、明け方まで居座りを続けた。 脱会を決意すると、今度は複数の地区幹部が押しかけて勝手に座敷に上がり込み、嫌がらせを始めたのだ。北川さんが「気が狂った」と近所に噂をバラマキ、 ガス栓をいたずらするなど約一年半にわたって、その行動は継続した。 北川さんは、自らそのような集団に属していたことを改めて思い知らされる。彼らの実態を公けにしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開 始した。途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 北川さんが、大それたことをやったのだろうか。否だ。「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。折しも、東京都議選（九七年七月）が 迫っていた時期であった。そのような時にこそ、創価学会の選挙違反を監視・告発しようという主旨のビラを配布することは、理に適った当然の行為だ。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
●集団での二十四時間体制での監視。
●複数の都道府県ナンバーの車による尾行。
●敷地内への侵入。
●北川さんの知人への暴行。所持品の奪取。
もちろん、いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったと いう。 現在ならさしずめ、ストーカー防止条例にまさしく抵触するケース。果たしてその条例が学会のこうした行動に規制の網をかけることはできたのだろうか。次 に挙げるのは、たび重なる嫌がらせの結果、ついに倒れて体に障害まで負ってしまったケース。 昨年八月、学会をやめた鈴木さん（仮名・独居）宅へ、そのことを知った学会員が二～三人でやってくるようになった。執拗に、学会へ戻ることや、やめるに あたって相談した人物の連絡先を教えることを強要する。玄関の引き戸を無理やり開けて侵入を試みたり、車で鈴木さんの帰宅を待ち伏せる。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。何年も鈴木さんと音信不通だった、かつて鈴木さんを学会に入れた人物から突然、電話が はいる。 「相談した人物の連絡先を教えろ。さもないと（鈴木さんが）どうなるか分からない」旨の脅迫電話だった。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内 出血を起こして、救急車で入院。手に軽度のマヒが残り、勤めていた職場も長期休暇とし、自宅療養に入る。 今年三月五日、二度目の脳内出血を起こし、再度、緊急入院。今回は、言語障害と体のマヒが前より強く残る結果となってしまった。この入院直前の三月三日 にも、学会員が一日に二回も鈴木さん宅を訪れ、面談強要を行っていた。特に二度目は、路上で車を駐車して機をうかがっていた学会員らが、無理やり鈴木さん 宅に入り込もうとして、押し問答となった。翌日、鈴木さんは妹に、血圧が高くなっていることを漏らしている。
紛れもないストーカー行為によって、鈴木さんは追い詰められたのだ。こうした行動が果たして「宗教的行為」なのか。 「地獄に堕ちる」が嫌がらせの共通言語 私の所属する「週刊文春」編集部の行った脱会者アンケート調査でも、学会関係者から七割の回答率で「何らかの嫌がらせを受けたという結果がでた。この 「嫌がらせ」の内容に関して、最も多くの人々が答えたのが「面談強要」である。北川さんや鈴木さんのケースは決して珍しいものではないのだ。
いくつかの実例を挙げる。
●脱会後、地区の婦人部長ら幹部三人が一方的に問責。（調査時まで）面談強要は八五回でのべ人数は二五〇人。
●休日でも朝から、四、五人の集団で繰り返し来訪。（池田）先生を裏切ると、地獄に堕ちるとわめき散らす。過去に大病を患ったことがあるが、それを持ち出して「一年以内にバチが当たる」と言う。 この「地獄に堕ちる（ろ）」とか、「バチが当たる」というフレーズは、嫌がらせに必ず登場する「学会員共通言語」だ。
●脱会して幸せがあると思うな。これから先のお前の生きざまが見物だ。今なら間に合う、助かりたかったら学会に詫びを入れて帰って来い、など声を荒らげ る。ツバを吐いたり、あざ笑う。ところが選挙になると猫なで声で、あなた方が頼りですと頼みにくる。終われば、また嫌がらせが始まる。
●主人の死亡後、創価大学卒業生が面談に来て、居座り、しつこいので警察を呼んだ。が、警官に対しても脅迫的な態度にでて、「俺たちには市会議員も国会議員もついているからな」と。 ・同時に脱会した父が亡くなった後、その父を知らない人（学会員）までが、「お父さんは地獄で苦しんでいる」などと、およそ人間の温情のかけらもない言葉で罵られた。 こうしたケースはほんの一例に過ぎない。続いて、嫌がらせで多かったのは無言電話。が、この発進元を辿るのは難しく、誰の仕業かの特定も困難だ。それにもかかわらず、これには一定の「法則」があるのだ。
●脱会後一か月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。放っておくと、一日三〇〇本もかかってきた。 この男性の場合と同じように、無言電話は脱会した後から急に多くなったというのが、アンケートの結果である。面談強要同様、こちらの方も、選挙間際になると急減するという。 続いて数が多かった嫌がらせは「中傷ビラ」である。中には、こんな被害を被った方もおられる。
●平成六年七月、「町内の皆さん、この男女にご注意下さい」「夜な夜な市内に出没し脅迫・イヤガラセをする変態夫婦！」などど書かれた中傷ビラを、私の住む団地のほぼ全戸にバラ撒かれた。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。 回答者のこの男性は、刑事告訴を行った。一方、こうした怪文書のほかに、学会機関紙の投げ込みも多い。断っても断っても、放り込むのであれば、立派な嫌がらせには相違あるまい。
脅迫にも、すさまじいケースがあった。
●学会に帰れ、地獄に堕ちるぞと書いた手紙の封筒は、黒の縁取り。夜十時頃、学会青年部がやってきて、シャッターを蹴飛ばして帰る。
●小学生の子供が電話に出ると、「お母さんはただじゃおかないから、覚悟しとくよう言っといて」。
●ガンで死ね、うろちょろするなクソババー、殺してやるなどと書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員からのものもあった。
●頼みもしない寿司やピザが大量に届けられるという古典的手法。
●車への細工では、落書きや傷つけのほか、わざと半ドアにしてバッテリーを上げさせてしまう手口。
●ブレーキホースの切断に関しては複数回答が寄せられた。
商店を営む方たちが脱会すると、待ち受けているのが不買運動だ。口コミで、「店が転居する。立ち退きになる」などとデマを流す。 回答を寄せてくれたある理容店主のケースでは、営業中に一度に五人の学会員が来店。ひとりは客になったものの、残り四人が待合席に居座り、営業妨害され た。いずれにしても 「裏切り者の店」のレッテルが貼られ、「学会の人から店を潰すのに協力してほしいと、頼まれた」と、一般の方から打ち明けられた自営 業者もいる。
反面、以下のような「嫌がらせ」を受けた大学教授もおられる。この先生は、宗教法人法改正の折り、かなりの頻度で発言なさった。決して、創価学会をター ゲーットに批判言辞を振りかざしたのではない。ところが、テレビ出演の直後から、研究室の電話はなり続け分厚い封筒が、連日配達される。
つまり、こういうことなのだ。 「先生は、創価学会を誤解されておられる。池田名誉会長はこれほどご立派で、世界中から慕われている。是非、これをお読みになって……」
送付された大方の資料には、そのように書かれていた。
電話の方は、 「池田先生の素晴らしさを、会ってご説明したい」と、いうものばかり。創価大学のポストをちらつかせて懐柔するケースは、こういった研究者間でしばしば 見られるパターンでもある。が、この先生の場合、それで実際の業務に支障をきたしてしまったのだから、学会員の動機がどうであれ、ソフトな業務妨害に相当 しよう。
本誌創刊号にも記したが、こうしたアンケート調査は、大新聞がやるべきである。私たちが収集したわずか三二〇〇余の結果からして、このような「惨状」を呈しているのだから。
いかに外面が良く、池田氏がどれほどの勲章、博士号を獲得しようと、学会組織の底流には、嫌がらせという「負」の属性が密着している。ところがそうした 陰湿な行為に走る会員は、「自分たちの方が苛められている」と、考えているのだ。脱会者が「悪」と結びつき、創価学会の悪宣伝をしていると、実直に彼らは 思っている。故に、これまで書き記した行為に関して、彼らは一抹の羞恥心さえなくやり遂げるのである。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
恐ろしいですね。
これがお金と権力に固執するカルト教団「創価学会」の素顔です。
創価学会の表も裏も知ることができる有名な宗教雑誌があります。
これを読んで、あなたも創価学会博士になろう。
昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。
創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。
オウム真理教モドキ（創価学会）と連立政権を組む自民党も、内面はオウム真理教と違いはないのでは、と思えてきます。
ちなみに、創価学会に限らず、カルト教団は一般的に、「平和」「愛」「健康の促進」という言葉を身に纏い、裏では詐欺や暴力などをする性質があるそうです。
創価学会の批判的報道は、放送業界でご法度となっていますが、裏側をみると阿鼻叫喚地獄になってということです。
おお、恐ろしや。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/862.html
創価学会員のルサンチマン（憎悪と復讐の衝動）
創価学会はカルトです 2019年4月7日配信
https://konmanki.blogspot.com/2019/04/blog-post.html
「ルサンチマン【(フランス)ressentiment】
強者に対する弱者の憎悪や復讐 (ふくしゅう) 衝動などの感情が内攻的に屈折して
いる状態。ニーチェやシェーラーによって用いられた語。怨恨 (えんこん) 。遺恨。
出典：デジタル大辞泉
ニーチェはキリスト教を批判した哲学者として知られる。彼がキリスト教を非難した理
由は、その信仰がルサンチマンに基づいているからであった。
ニーチェは、著書『道徳の系譜』において、自己を肯定し、誇り高く、気高くあろうと
する道徳を「貴族道徳」とよび、反対に自分より優れた他者を妬み、否定することによる
道徳を「奴隷道徳」とよんだ。
＞ ――道徳における奴隷一揆は、ルサンチマン（怨恨 Ressentiment）そのものが創造
＞ 的となり、価値を生みだすようになったときにはじめて起こる。すなわちこれは、真
＞ の反応つまり行為による反応が拒まれているために、もっぱら想像上の復讐によって
＞ だけその埋め合わせをつけるような者どものルサンチマンである。すべての貴族道徳
＞ は自己自身にたいする勝ち誇れる肯定から生まれでるのに反し、奴隷道徳は初めから
＞ して<外のもの>・<他のもの>・<自己ならぬもの>にたいし否と言う。つまりこの否定
＞ こそが、それの創造的行為なのだ。価値を定める眼差しのこの逆転――自己自身に立
＞ ち戻るのでなしに外へと向かうこの必然的な方向――こそが、まさにルサンチマン特
＞ 有のものである。すなわち奴隷道徳は、それが成り立つためには、いつもまず一つの
＞ 対立的な外界を必要とする。
（信太正三訳『善悪の彼岸 道徳の系譜』）
ニーチェは同書で、キリスト教徒のルサンチマンの表れ、すなわち迫害を加えた者たち
への「想像上の復讐」の例として、2世紀末から3世にかけて活躍した神学者・テルトゥリ
アヌスの言葉を引いている。
＞ 「信仰は、まこと、われわれに、はるかに多くのものを与えてくれる」――と彼は言
＞ う――「はるかにもっと力づよいものを与えてくれる。救済のおかげで、本当にまっ
＞ たく別な悦びがわれわれの思いどおりになる。
（中略）
＞ ・・・が、キリストの再臨の日、その勝利の日となれば、われわれを待ちうけている
＞ のは何であるか！」――またさらに彼は、この狂喜した幻想家はつづける。「だがじ
＞ つにその日にはなお別の光景が見られる。最後の、そして永遠の審判のその日、異教
＞ の民が期待もしないで、笑いものにするその日には、いとも長く古い時代と、かくも
＞ 多くのその所産とが、もろともにみな同じ一つの炎に焼きつくされるのである。その
＞ ときの光景たるや何と壮大なことであろう！ どう讃歎すべきか！ どう笑うべきか！
＞ どのように喜ぶべきか！ どこでどう躍るべきか！ 天国に迎えられたといわれるあ
＞ れほど多くの高名な王たちが、ユピテルや、また彼らをその目で見た証人たちと一緒
＞ に、暗黒の下界に呻き苦しむのを見るとき！ 同じくまた、主の御名を滅ぼした総督
＞ （地方代官）たちが、彼らがキリスト教徒を焚殺した凌辱の火炎にもまさる荒れ狂う
＞ 猛火のなかに燃え熔けてゆくのを見るとき！
（中略）
＞ 大法官にせよ、執政官にせよ、検察官にせよ、司祭にせよ、彼らがどんなに寛仁であ
＞ ろうとも、これほどの見世物を観せ、これほどまで心躍らしてくれる者などいるであ
＞ ろうか？ しかしすくなくともわれわれは、信仰によってこの光景を多少なりとすで
＞ に心に思い描いてみることができる。
上記をお読みになって、どう感じるかは人それぞれであろうが、常日頃はキリスト教は
外道と考え、見下している創価学会員の中にも、古代のキリスト教徒が夢想した最後の審
判の光景には、共感を覚えた方もいらっしゃるのではないだろうか。
今回、私が長々とニーチェによるキリスト教批判を引用したのは、創価学会もまたルサ
ンチマンに基づいた宗教だからである。
折伏を受けた経験のある方はよくご存じのはずだが、創価学会員とは他の宗教をすべて
否定し、「そんなものを信じる奴らは地獄に堕ちる」などと、平気で口にする連中である。
創価学会は、戦後、日本がまだ貧しかった時代、新規に都市部に流入した教育のない階
層を取り込むことで急拡大した。
資産も学歴もなく、貧しさや病気などの悩みを抱え、持てる者を羨望していた彼らにと
って、「唯一の正しい信仰」を自称し、恵まれた人々が信仰する伝統宗教をすべて否定す
る創価学会は魅力的に映ったのだろう。
そのような学会員たちの代表こそが、池田大作だった。彼は東京都大田区の生まれで、
新規に都市住民となったわけではないが、貧しい海苔業者の家庭に育ち、満足な教育を受
けられず、結核に苦しんでいた。
そして池田は、持てる者への羨望と怨嗟とが入り混じった言葉を吐き続け、それによっ
て学会員たちの心をつかんできた。以下に池田語録を示す（すべて山田直樹著『創価学会
とは何か』による）。
「今の政治家は、やれ勲章を貰うとか、金をとるとか、また有名人は利己主義になって
自分の名だけ売って、金儲けをするとか、めちゃくちゃな世界であります。私ども創価
学会員は、位もいらない、有名でなくともよい、大臣もいらない、また権力もいらない」
（六三年八月三日付聖教新聞）
「天下を取ろう。それまでがんばろう。今まで諸君を困らせたり、学会をなめ、いじめ
てきた連中に挑戦して、最後に天下を取って、今までよくも私をいじめたか、弱い者を
いじめたか、ということを天下に宣言しようではないか。それまで戦おう」
（六九年『前身』〈幹部用テキスト〉四月号）
「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返
す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も
戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」
（九六年十一月三日「創価同窓の集い」にて）
矛盾している言葉もあるようだが、学会員にとっては、自分たち以外のものが権力を振
るって弱い者をいじめるのは悪だが、自分たちが権力を持った場合、何をやってもかまわ
ないのである。歪んだ選民思想のなせる業である。
創価学会員の選民意識は、彼らが抱えていたルサンチマンの裏返しだった。
しかし、高度経済成長の恩恵は創価学会員にもおよび、現在の2世3世の信者の中には、
貧しさのために虐げられているといった感覚を持っていない者も、多いはずである。
それどころか、ルサンチマンむき出しの池田センセイのご指導に、違和感や嫌悪を感じ
る方もいるかもしれない。
また、社会に出て活躍し、会社等の所属する組織の中に自分の居場所を見つけて、創価
学会の信仰をアイデンティティーの拠り所としては、必要としなくなった者もいるだろう。
狂信的な親との確執という、新たな苦悩に直面している方も少なくないことだろうが、
何とか乗り越えてカルトによるマインドコントロールから解放され、精神の自由を取り戻
してほしいと思う。
ニーチェによるキリスト教批判は、真実をついている部分もあるにせよ、一面的に過ぎ
るとの反論もある。
だが、池田大作が指導してきた創価学会は、彼らが「敵」と見なした人びとに口汚い誹
謗中傷を加え続け、それのみならず「仏敵撲滅唱題」と称する呪詛の儀式まで行ってきた
ことからも明らかなように、キリスト教以上に強烈なルサンチマンによって突き動かされ
て来た。
他者への憎悪を基盤とする宗教・創価学会が権力を持つ社会が、真に平和で安寧なもの
となるわけがない。
覚醒した2世3世が組織から去り、創価学会が衰退することは、社会への貢献でもある。
大乗仏教の菩薩とは、「他者を救うことで自らも救済される存在」である。創価学会か
らの脱会は、真に菩薩行と呼ばれるにふさわしい善行と言えるだろう。
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関連記事
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
創価学会なぜなに相談室 2022-11-28配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、
「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と繰り返し言っていました。
ところが、、
・ 公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」と ＮＨＫ日曜討論で 批判を展開。
・ 公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
・ アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期したが、公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
・ 創価学会上層部は、反戦署名運動を始めた信者に嫌がらせをしていた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html
教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部
は全く正反対のことをしていると思います。
このように、「反戦」「平和」「人権」という言葉を使いながら、
・どの党よりも積極的に戦争を推進し、
・批判者には、暴力や嫌がらせを持って言論を封じ込め、
・組織にとって不都合の人は容赦なく殺してしまう。
このような体質があります。
こうした体質のもと、生まれた言葉が
「脱会者を自殺に追い込め」
「仏敵を打ち砕け。学会の邪魔をする仏敵は野垂れ死ぬまで攻め抜け」
なのです。ご覧の通り、創価学会が発行する「聖教新聞」↓に記載されております。
実は、以前から池田大作教祖は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
創価学会がどのような方法で、脱会者や批判者や不都合な人達を殺害しているのかを、実例をもってお見せします。
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状 / 山田直樹（記者）
ちょうど宗教法人法が改正されようとしていた頃の話である。東京都内や広島県内で、大量のビラが配布された事件があった。多くは郵便受けに投げ込まれて おり、10万や20万などの数ではない配布量と予測できた。内容は、法案の改正を熱心に推進した亀井静香議員のスキャンダルを報じるもので、もっともらし い組織名は記されていたものの、所在地や電話連絡先さえ印刷されていない「怪文書」の類である。 だが、四色刷りのカラー印刷でそれだけの大量配布が都道府県にまたがって実行されたのだから、大きな組織力を持つ集団が背後に存在することも容易に予想 できた。配布先の広島県は亀井議員の選挙区でもある。私の所属する雑誌編集部は、唯一、掲載されているファックス番号から発信元の調査を試みた。辿り着い たのは、池袋にある公明党元都議の事務所だった――。
部屋の中では、学会の"教本"に熱心に目を通す女性事務員がぽつねんと座っており、こちらの質問にまとも に答えない。亀井氏がその気になれば、刑事告訴すら可能な文書攻撃である。がしかし、こうしてまさに政教一致で攻撃をしかける発信元まで特定できたケース は、極めて稀なことだ。
一方、公明党は、「創価学会による被害者の会」や「信教の自由を守る会」が、配布したビラ（当然、連絡先は明示されている）に関して、配布した人間など に刑事民事告訴を全国的に連発している。また配布を巡る、学会員からの暴行事件も会には数多くの報告が上がっている。
嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
まず、東京都江戸川区で、学会を脱会した北川さん（仮名）のケースから、その実態を見ていこう。 北川さんが脱会したのは九二年。その二年前に夫を亡くし、娘二人との女性ばかりの世帯となった。夫が亡くなると同時に、近所の創価学会ブロック長（高校 教諭）が週に、三、四度訪問するようになる。未婚だった娘たちの肩を揉んだりして、「かわいそう」と言っては、明け方まで居座りを続けた。 脱会を決意すると、今度は複数の地区幹部が押しかけて勝手に座敷に上がり込み、嫌がらせを始めたのだ。北川さんが「気が狂った」と近所に噂をバラマキ、 ガス栓をいたずらするなど約一年半にわたって、その行動は継続した。 北川さんは、自らそのような集団に属していたことを改めて思い知らされる。彼らの実態を公けにしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開 始した。途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 北川さんが、大それたことをやったのだろうか。否だ。「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。折しも、東京都議選（九七年七月）が 迫っていた時期であった。そのような時にこそ、創価学会の選挙違反を監視・告発しようという主旨のビラを配布することは、理に適った当然の行為だ。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
●集団での二十四時間体制での監視。
●複数の都道府県ナンバーの車による尾行。
●敷地内への侵入。
●北川さんの知人への暴行。所持品の奪取。
もちろん、いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったと いう。 現在ならさしずめ、ストーカー防止条例にまさしく抵触するケース。果たしてその条例が学会のこうした行動に規制の網をかけることはできたのだろうか。次 に挙げるのは、たび重なる嫌がらせの結果、ついに倒れて体に障害まで負ってしまったケース。 昨年八月、学会をやめた鈴木さん（仮名・独居）宅へ、そのことを知った学会員が二～三人でやってくるようになった。執拗に、学会へ戻ることや、やめるに あたって相談した人物の連絡先を教えることを強要する。玄関の引き戸を無理やり開けて侵入を試みたり、車で鈴木さんの帰宅を待ち伏せる。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。何年も鈴木さんと音信不通だった、かつて鈴木さんを学会に入れた人物から突然、電話が はいる。 「相談した人物の連絡先を教えろ。さもないと（鈴木さんが）どうなるか分からない」旨の脅迫電話だった。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内 出血を起こして、救急車で入院。手に軽度のマヒが残り、勤めていた職場も長期休暇とし、自宅療養に入る。 今年三月五日、二度目の脳内出血を起こし、再度、緊急入院。今回は、言語障害と体のマヒが前より強く残る結果となってしまった。この入院直前の三月三日 にも、学会員が一日に二回も鈴木さん宅を訪れ、面談強要を行っていた。特に二度目は、路上で車を駐車して機をうかがっていた学会員らが、無理やり鈴木さん 宅に入り込もうとして、押し問答となった。翌日、鈴木さんは妹に、血圧が高くなっていることを漏らしている。
紛れもないストーカー行為によって、鈴木さんは追い詰められたのだ。こうした行動が果たして「宗教的行為」なのか。 「地獄に堕ちる」が嫌がらせの共通言語 私の所属する「週刊文春」編集部の行った脱会者アンケート調査でも、学会関係者から七割の回答率で「何らかの嫌がらせを受けたという結果がでた。この 「嫌がらせ」の内容に関して、最も多くの人々が答えたのが「面談強要」である。北川さんや鈴木さんのケースは決して珍しいものではないのだ。
いくつかの実例を挙げる。
●脱会後、地区の婦人部長ら幹部三人が一方的に問責。（調査時まで）面談強要は八五回でのべ人数は二五〇人。
●休日でも朝から、四、五人の集団で繰り返し来訪。（池田）先生を裏切ると、地獄に堕ちるとわめき散らす。過去に大病を患ったことがあるが、それを持ち出して「一年以内にバチが当たる」と言う。 この「地獄に堕ちる（ろ）」とか、「バチが当たる」というフレーズは、嫌がらせに必ず登場する「学会員共通言語」だ。
●脱会して幸せがあると思うな。これから先のお前の生きざまが見物だ。今なら間に合う、助かりたかったら学会に詫びを入れて帰って来い、など声を荒らげ る。ツバを吐いたり、あざ笑う。ところが選挙になると猫なで声で、あなた方が頼りですと頼みにくる。終われば、また嫌がらせが始まる。
●主人の死亡後、創価大学卒業生が面談に来て、居座り、しつこいので警察を呼んだ。が、警官に対しても脅迫的な態度にでて、「俺たちには市会議員も国会議員もついているからな」と。 ・同時に脱会した父が亡くなった後、その父を知らない人（学会員）までが、「お父さんは地獄で苦しんでいる」などと、およそ人間の温情のかけらもない言葉で罵られた。 こうしたケースはほんの一例に過ぎない。続いて、嫌がらせで多かったのは無言電話。が、この発進元を辿るのは難しく、誰の仕業かの特定も困難だ。それにもかかわらず、これには一定の「法則」があるのだ。
●脱会後一か月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。放っておくと、一日三〇〇本もかかってきた。 この男性の場合と同じように、無言電話は脱会した後から急に多くなったというのが、アンケートの結果である。面談強要同様、こちらの方も、選挙間際になると急減するという。 続いて数が多かった嫌がらせは「中傷ビラ」である。中には、こんな被害を被った方もおられる。
●平成六年七月、「町内の皆さん、この男女にご注意下さい」「夜な夜な市内に出没し脅迫・イヤガラセをする変態夫婦！」などど書かれた中傷ビラを、私の住む団地のほぼ全戸にバラ撒かれた。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。 回答者のこの男性は、刑事告訴を行った。一方、こうした怪文書のほかに、学会機関紙の投げ込みも多い。断っても断っても、放り込むのであれば、立派な嫌がらせには相違あるまい。
脅迫にも、すさまじいケースがあった。
●学会に帰れ、地獄に堕ちるぞと書いた手紙の封筒は、黒の縁取り。夜十時頃、学会青年部がやってきて、シャッターを蹴飛ばして帰る。
●小学生の子供が電話に出ると、「お母さんはただじゃおかないから、覚悟しとくよう言っといて」。
●ガンで死ね、うろちょろするなクソババー、殺してやるなどと書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員からのものもあった。
●頼みもしない寿司やピザが大量に届けられるという古典的手法。
●車への細工では、落書きや傷つけのほか、わざと半ドアにしてバッテリーを上げさせてしまう手口。
●ブレーキホースの切断に関しては複数回答が寄せられた。
商店を営む方たちが脱会すると、待ち受けているのが不買運動だ。口コミで、「店が転居する。立ち退きになる」などとデマを流す。 回答を寄せてくれたある理容店主のケースでは、営業中に一度に五人の学会員が来店。ひとりは客になったものの、残り四人が待合席に居座り、営業妨害され た。いずれにしても 「裏切り者の店」のレッテルが貼られ、「学会の人から店を潰すのに協力してほしいと、頼まれた」と、一般の方から打ち明けられた自営 業者もいる。
反面、以下のような「嫌がらせ」を受けた大学教授もおられる。この先生は、宗教法人法改正の折り、かなりの頻度で発言なさった。決して、創価学会をター ゲーットに批判言辞を振りかざしたのではない。ところが、テレビ出演の直後から、研究室の電話はなり続け分厚い封筒が、連日配達される。
つまり、こういうことなのだ。 「先生は、創価学会を誤解されておられる。池田名誉会長はこれほどご立派で、世界中から慕われている。是非、これをお読みになって……」
送付された大方の資料には、そのように書かれていた。
電話の方は、 「池田先生の素晴らしさを、会ってご説明したい」と、いうものばかり。創価大学のポストをちらつかせて懐柔するケースは、こういった研究者間でしばしば 見られるパターンでもある。が、この先生の場合、それで実際の業務に支障をきたしてしまったのだから、学会員の動機がどうであれ、ソフトな業務妨害に相当 しよう。
本誌創刊号にも記したが、こうしたアンケート調査は、大新聞がやるべきである。私たちが収集したわずか三二〇〇余の結果からして、このような「惨状」を呈しているのだから。
いかに外面が良く、池田氏がどれほどの勲章、博士号を獲得しようと、学会組織の底流には、嫌がらせという「負」の属性が密着している。ところがそうした 陰湿な行為に走る会員は、「自分たちの方が苛められている」と、考えているのだ。脱会者が「悪」と結びつき、創価学会の悪宣伝をしていると、実直に彼らは 思っている。故に、これまで書き記した行為に関して、彼らは一抹の羞恥心さえなくやり遂げるのである。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
恐ろしいですね。
これがお金と権力に固執するカルト教団「創価学会」の素顔です。
創価学会の表も裏も知ることができる有名な宗教雑誌があります。
これを読んで、あなたも創価学会博士になろう。
昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。
創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。
オウム真理教モドキ（創価学会）と連立政権を組む自民党も、内面はオウム真理教と違いはないのでは、と思えてきます。
ちなみに、創価学会に限らず、カルト教団は一般的に、「平和」「愛」「健康の促進」という言葉を身に纏い、裏では詐欺や暴力などをする性質があるそうです。
創価学会の批判的報道は、放送業界でご法度となっていますが、裏側をみると阿鼻叫喚地獄になってということです。
おお、恐ろしや。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/862.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 小沢一郎氏「破壊されるべきは自民党」。 元安倍派議員PC破壊報道に ネットでもトレンドワードに （日刊スポーツ）
小沢一郎氏「破壊されるべきは自民党」。 元安倍派議員PC破壊報道に ネットでもトレンドワードに
日刊スポーツ 2024年1月26日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401260000192.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57＝自民党を除名処分）の一部の秘書が東京地検特捜部の調べに、強制捜査前に池田容疑者の指示で、事務所のパソコンをドライバーで壊したという趣旨の供述をしていたとの報道に言及した。
この件を報道したニュースを引用しながら「目茶苦茶。こんなのばかり。元文部科学副大臣が率先して行う日本の道徳破壊。11年の自民党政治の結末。破壊されるべきは悪事の証拠ではなく、自民党という腐敗組織そのもの。皆が目を覚まさないと、生活が破壊される」と投稿した。
自民党では、2014年に小渕優子選対委員長の政治団体の不明朗な政治資金支出問題が表面化した問題をめぐり、帳簿データなどが入った事務所パソコンのハードディスクが電気ドリルで破壊されたのが見つかっていた。小渕氏は当時「ドリル優子」と批判を受け、今回、池田容疑者に対しても「ドライバー池田」との指摘が出てきている。
「ドライバーでPC破壊」はこの日、インターネット上のトレンドワードになっており「隠蔽は悪徳自民党の十八番芸」「PC破壊は小渕氏からの自民党伝統芸？」「自民党で流行ってるんですね。ドリルとかドライバーでPC破壊」など、小渕氏の過去のケースと関連づけるコメントが相次いでいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/260.html
小沢一郎氏「破壊されるべきは自民党」。 元安倍派議員PC破壊報道に ネットでもトレンドワードに
日刊スポーツ 2024年1月26日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202401260000192.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は26日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57＝自民党を除名処分）の一部の秘書が東京地検特捜部の調べに、強制捜査前に池田容疑者の指示で、事務所のパソコンをドライバーで壊したという趣旨の供述をしていたとの報道に言及した。
この件を報道したニュースを引用しながら「目茶苦茶。こんなのばかり。元文部科学副大臣が率先して行う日本の道徳破壊。11年の自民党政治の結末。破壊されるべきは悪事の証拠ではなく、自民党という腐敗組織そのもの。皆が目を覚まさないと、生活が破壊される」と投稿した。
自民党では、2014年に小渕優子選対委員長の政治団体の不明朗な政治資金支出問題が表面化した問題をめぐり、帳簿データなどが入った事務所パソコンのハードディスクが電気ドリルで破壊されたのが見つかっていた。小渕氏は当時「ドリル優子」と批判を受け、今回、池田容疑者に対しても「ドライバー池田」との指摘が出てきている。
「ドライバーでPC破壊」はこの日、インターネット上のトレンドワードになっており「隠蔽は悪徳自民党の十八番芸」「PC破壊は小渕氏からの自民党伝統芸？」「自民党で流行ってるんですね。ドリルとかドライバーでPC破壊」など、小渕氏の過去のケースと関連づけるコメントが相次いでいる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/260.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 捏造と中傷のDappi－疑惑の徹底解明を。 自民党がSNSで世論誘導－ 「フェイク情報は政権の大問題」 －東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント （社会新報）
捏造と中傷のDappi－疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導 －「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
ツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗（ひぼう）中傷と捏造（ねつぞう）の投稿を繰り返してきた。そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。自民党によるＳＮＳを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。
Ｄａｐｐｉは２０１９年６月に開設され、現在、フォロワーは約１７万７０００人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。２年数ヵ月で５１３５件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。
社民党にも悪質中傷
社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。１９年１１月４日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員（当時）を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、１０月１日を最後にツイートは休止中だ。
今回、疑惑解明の突破口となったのは、２０年１０月２５日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。
このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年１２月に東京地裁に申し立て、今年１月に仮処分が認められた。３月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は９月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。
開示された発信者はＷ社であることが判明。両議員はＷ社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。
Ｗ社は、０１年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員１５人、昨年の売上高は２億１０００万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、Ｗ社への支出は２０２０年８月３１日にテープ起こし代として６６万８９３３円など、１３年から２０年までに合計８０３万円余りに上る。
また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、１９年１０月７日付でウェブサイト作成費として約８３万１６００円をＷ社に支出するなど、０９年から１９年までのＷ社への支出は３７８万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からＷ社への支出は、判明しただけでも合計１１８１万円余りに上っている。
さらに、Ｗ社のＡ社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は１９４５年、群馬県生まれで、現在７６歳。自民党本部職員で２０００年に事務方トップの事務局長に就任、０６年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。
自民事務総長と親密
元宿氏は民主党に政権を奪われた後の１０年７月に身を引くが、１２年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。
０４年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。
自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。
フェイク情報は政権の大問題－東京新聞記者の望月衣塑子さん－
東京新聞の望月衣塑子記者がＤａｐｐｉ問題で本紙にコメントした。
「自民党は２０１９年の参院選を前に、全所属議員に対し『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』というフェイク冊子を配布した。野党代表を動物に見立てたり、よだれを垂らしたりする似顔絵が掲載された内容について、党内からも『非常識』と批判の声も上がった。発行元『テラスプレス』には冊子の代金として党費が支出されたはずだが、運営主体は不明で、自民党との関係は不明のままだ。
Ｄａｐｐｉ問題はこの冊子騒動と地続きの問題だ。フェイクニュースや誹謗中傷を流して特定政党やメディアを攻撃し、世論を誘導することは倫理的・道徳的に許されるものではない。だが、Ｄａｐｐｉのような匿名のツイッターアカウントは他にもあるだろう。彼らに自民党や政府から資金が流れ、指示が出ていたとなれば、政権にとって大きな問題となる」
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/261.html
捏造と中傷のDappi－疑惑の徹底解明を。自民党がSNSで世論誘導 －「フェイク情報は政権の大問題」－東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント
社会新報2021年12月1日号1面より
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
ツイッターのアカウント「Ｄａｐｐｉ」は、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗（ひぼう）中傷と捏造（ねつぞう）の投稿を繰り返してきた。そのツイートを組織的に発信していた企業が自民党本部事務総長と親密な関係にあり、同党東京都支部連合会などから多額の政治資金を受け取っていた事実が浮上。自民党によるＳＮＳを用いた世論誘導の疑惑は深まるばかりだ。国会での徹底解明が求められる。
Ｄａｐｐｉは２０１９年６月に開設され、現在、フォロワーは約１７万７０００人。自己紹介欄には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と記している。２年数ヵ月で５１３５件のツイートを発し、野党とメディアを攻撃し、与党を礼賛してきた。
社民党にも悪質中傷
社民党に対しても誹謗中傷が繰り返された。１９年１１月４日には、衆院憲法審査会の性急な始動を「民意に反している」とけん制した社民党の照屋寛徳衆院議員（当時）を名指しで批判し、「国民世論を捻じ曲げてまでサボろうとする野党はタチ悪い」などとおとしめている。マスメディアから追及されて以降、１０月１日を最後にツイートは休止中だ。
今回、疑惑解明の突破口となったのは、２０年１０月２５日のツイート。作家の門田隆将氏の産経新聞コラムを引用する形で、財務省の公文書改ざんをめぐる問題に関して「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」と書いたことだった。ところが、コラムにはそうは書かれていなかった。文を切り貼りし、事実を捏造したのだ。
このツイートに対して、小西、杉尾両参院議員は、自殺した財務省近畿財務局の職員に説明を求めたり面会したりした事実はなく、ツイートによって名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めた。両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年１２月に東京地裁に申し立て、今年１月に仮処分が認められた。３月にはプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴。東京地裁は９月、プロバイダーに発信者の情報を両議員に開示するよう命じる判決を言い渡した。
開示された発信者はＷ社であることが判明。両議員はＷ社を相手取り、損害賠償などの訴訟を起こした。
Ｗ社は、０１年の設立で、民間信用調査会社によれば従業員１５人、昨年の売上高は２億１０００万円で、業務内容はウェブサイトの企画、制作など。取引先は自民党や大手出版社となっている。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書によると、Ｗ社への支出は２０２０年８月３１日にテープ起こし代として６６万８９３３円など、１３年から２０年までに合計８０３万円余りに上る。
また、自民党の組織運動本部長である小渕優子衆院議員の資金管理団体「未来産業研究会」は、１９年１０月７日付でウェブサイト作成費として約８３万１６００円をＷ社に支出するなど、０９年から１９年までのＷ社への支出は３７８万円余り。自民党都支部連合会と小渕議員の資金管理団体からＷ社への支出は、判明しただけでも合計１１８１万円余りに上っている。
さらに、Ｗ社のＡ社長が自民党本部の元宿仁事務総長の親族であることが報道で明らかになった。元宿氏は１９４５年、群馬県生まれで、現在７６歳。自民党本部職員で２０００年に事務方トップの事務局長に就任、０６年には定年延長の上、新設の事務総長に就いた。
自民事務総長と親密
元宿氏は民主党に政権を奪われた後の１０年７月に身を引くが、１２年に安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いて政権を奪還すると、安倍氏の強い要請で事務総長に呼び戻され、現在に至る。
０４年の日本歯科医師連盟の闇献金事件では、元宿氏が闇献金の橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚している。元宿氏は自民党の金庫番の役割を担い、裏の仕事を仕切る、“陰の幹事長”と異名を取るほどの存在だ。
自民党本部事務総長と親密な企業に野党やマスメディアへの誹謗中傷ツイートをやらせ、世論を誘導していたとなれば、民主主義を阻害する深刻な事態だ。
フェイク情報は政権の大問題－東京新聞記者の望月衣塑子さん－
東京新聞の望月衣塑子記者がＤａｐｐｉ問題で本紙にコメントした。
「自民党は２０１９年の参院選を前に、全所属議員に対し『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』というフェイク冊子を配布した。野党代表を動物に見立てたり、よだれを垂らしたりする似顔絵が掲載された内容について、党内からも『非常識』と批判の声も上がった。発行元『テラスプレス』には冊子の代金として党費が支出されたはずだが、運営主体は不明で、自民党との関係は不明のままだ。
Ｄａｐｐｉ問題はこの冊子騒動と地続きの問題だ。フェイクニュースや誹謗中傷を流して特定政党やメディアを攻撃し、世論を誘導することは倫理的・道徳的に許されるものではない。だが、Ｄａｐｐｉのような匿名のツイッターアカウントは他にもあるだろう。彼らに自民党や政府から資金が流れ、指示が出ていたとなれば、政権にとって大きな問題となる」
https://sdp.or.jp/sdp-paper/dappi-twitter/
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[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談 ： 警察官作成の公文書によるサポートと対処法 （創価学会被害者.JP 2024年1月30日更新）
創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談 ： 警察官作成の公文書によるサポートと対処法
創価学会被害者.JP 2024年1月30日更新
https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/
創価学会から被害を受けていると気付いたら、早めに警察へ相談を行って下さい。
警察に相談を行えば嫌がらせ被害を制止または抑制でき法律に基づいた的確なアドバイスが貰えます。
そして、担当職員の手によって”公文書“と呼ばれる相談内容が記録された書類が作成されます。
被害者は、上記の公文書と呼ばれる相談内容が記録された書類を手に入れる事が重要です。警察署と行政機関に保管する事によって嫌がらせ被害の軽減に繋がります。
公文書とは
公文書とは、公務員が職務上作成する書類です。公務員である警察も業務内容に準じた公文書を作成しています。相談内容が記録された書類も警察が作成する公文書の一つです。
公文書は警察署と行政機関によって保管されます。保管期間は3～5年です。警察署と行政機関に保管して置くことによって、創価学会から嫌がらせを受けていると証明する際に役立ちます。
具体例として、公文書記録に記載されている相談内容と同じ嫌がらせを受けた時に証拠さえ取れていれば、創価学会から被害を受けていると立証する事が可能になります。
街中で学会員から嫌がらせを受けて110番通報を行った際に駆け付けた警察官に「創価学会員から嫌がらせを受けた。以前から相談を行っている。警察署に確認して欲しい。」と円滑に事情を説明する事も出来ます。
※隠語を使用した仄めかしの被害を受けている方は、公文書に隠語も記録して下さい。仄めかし被害の軽減に繋がります。
公文書の取得方法
上記の公文書は、個人情報開示請求を警察署に行う事によって取得出来ます。警察署に相談を行った本人が直接出向き個人情報開示請求を行う又は、必要書類を記入と同封のうえ郵送で個人情報開示請求を行う事で公文書記録を取得出来ます。
※警察が作成する公文書の保管期間は３～５年です。個人情報開示請求を提出し個人で保管を行って置く事をお勧め致します。
生活安全課と刑事課
警察署を訪れて総合受付に「創価学会から嫌がらせ被害を受けているので相談を行いたい。」と伝えると生活安全課もしくは刑事課に案内されます。基本的にストーカー犯罪は生活安全課が担当しています。
証拠を集める
創価学会から被害を受けている”証拠集め”を行って下さい。
器物破損などの物理的被害は、周辺近所への聞き込み防犯カメラ確認等の捜査を行ってくれます。
ですが、精神的被害である仄めかしやストーカー被害は証拠が無ければ動いてくれません。警察自体が証拠が無ければ対応出来ない仕組みになっているからです。
詳細に被害情報が記録されたメモも証拠として有効です。街中で被害を受けた際は、 メモ帳に被害情報を記録する様にして下さい。ビデオカメラ・ボイスレコーダー・スマホなどで証拠映像や音声を録る事が出来れば、確実に警察を動かす事が出来ます。
まとめ
創価学会から被害に合っていると気付いた方は、早めに警察へ相談を行って下さい。相談を行う際は、録音機器を忘れずに持参し会話を録音して下さい。録音した会話は弁護士や裁判等に提出する際に役に立ちます。また、警察職員に紛れている創価学会員への抑止に繋がります。
相談内容が記録された“公文書”を必ず作成して貰い、後日に個人情報開示請求を行って公文書の控えを取得し保管を行って下さい。公文書が一番役に立ちます。
被害状況を纏めたメモを持参して警察へ相談に行くことをお勧め致します。
https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/
----------------------------------------
創価学会被害者のためのお役立ちサイト
創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
宗教と社会のかかわりを考える月刊誌FORUM21
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状、嫌がらせで脳内出血に追い込む / 山田直樹（記者）
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
公明党委員長の告発書
創価学会には「広宣部」や「S-CIA」という諜報部と工作部隊を組織している。
創価学会は技術者に盗聴器の製造を当たらせ、工作活動のためのアジト運営を顧問弁護士に依頼していたことは裁判記録にも記されている。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会を批判していたジャーナリストや脱会者ら４名が、創価学会から通話記録や個人情報を盗まれて、つきまといや嫌がらせをされた事件があった。
民事訴訟では創価学会による計画的犯行であると認定され、創価学会のストーカー体質は国会でも問題にされた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/262.html
創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談 ： 警察官作成の公文書によるサポートと対処法
創価学会被害者.JP 2024年1月30日更新
https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/
創価学会から被害を受けていると気付いたら、早めに警察へ相談を行って下さい。
警察に相談を行えば嫌がらせ被害を制止または抑制でき法律に基づいた的確なアドバイスが貰えます。
そして、担当職員の手によって”公文書“と呼ばれる相談内容が記録された書類が作成されます。
被害者は、上記の公文書と呼ばれる相談内容が記録された書類を手に入れる事が重要です。警察署と行政機関に保管する事によって嫌がらせ被害の軽減に繋がります。
公文書とは
公文書とは、公務員が職務上作成する書類です。公務員である警察も業務内容に準じた公文書を作成しています。相談内容が記録された書類も警察が作成する公文書の一つです。
公文書は警察署と行政機関によって保管されます。保管期間は3～5年です。警察署と行政機関に保管して置くことによって、創価学会から嫌がらせを受けていると証明する際に役立ちます。
具体例として、公文書記録に記載されている相談内容と同じ嫌がらせを受けた時に証拠さえ取れていれば、創価学会から被害を受けていると立証する事が可能になります。
街中で学会員から嫌がらせを受けて110番通報を行った際に駆け付けた警察官に「創価学会員から嫌がらせを受けた。以前から相談を行っている。警察署に確認して欲しい。」と円滑に事情を説明する事も出来ます。
※隠語を使用した仄めかしの被害を受けている方は、公文書に隠語も記録して下さい。仄めかし被害の軽減に繋がります。
公文書の取得方法
上記の公文書は、個人情報開示請求を警察署に行う事によって取得出来ます。警察署に相談を行った本人が直接出向き個人情報開示請求を行う又は、必要書類を記入と同封のうえ郵送で個人情報開示請求を行う事で公文書記録を取得出来ます。
※警察が作成する公文書の保管期間は３～５年です。個人情報開示請求を提出し個人で保管を行って置く事をお勧め致します。
生活安全課と刑事課
警察署を訪れて総合受付に「創価学会から嫌がらせ被害を受けているので相談を行いたい。」と伝えると生活安全課もしくは刑事課に案内されます。基本的にストーカー犯罪は生活安全課が担当しています。
証拠を集める
創価学会から被害を受けている”証拠集め”を行って下さい。
器物破損などの物理的被害は、周辺近所への聞き込み防犯カメラ確認等の捜査を行ってくれます。
ですが、精神的被害である仄めかしやストーカー被害は証拠が無ければ動いてくれません。警察自体が証拠が無ければ対応出来ない仕組みになっているからです。
詳細に被害情報が記録されたメモも証拠として有効です。街中で被害を受けた際は、 メモ帳に被害情報を記録する様にして下さい。ビデオカメラ・ボイスレコーダー・スマホなどで証拠映像や音声を録る事が出来れば、確実に警察を動かす事が出来ます。
まとめ
創価学会から被害に合っていると気付いた方は、早めに警察へ相談を行って下さい。相談を行う際は、録音機器を忘れずに持参し会話を録音して下さい。録音した会話は弁護士や裁判等に提出する際に役に立ちます。また、警察職員に紛れている創価学会員への抑止に繋がります。
相談内容が記録された“公文書”を必ず作成して貰い、後日に個人情報開示請求を行って公文書の控えを取得し保管を行って下さい。公文書が一番役に立ちます。
被害状況を纏めたメモを持参して警察へ相談に行くことをお勧め致します。
https://soukagakkaihigaisyajp.com/police-consultation-official-document/
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創価学会被害者のためのお役立ちサイト
創価学会事件史
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創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
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宗教と社会のかかわりを考える月刊誌FORUM21
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状、嫌がらせで脳内出血に追い込む / 山田直樹（記者）
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
公明党委員長の告発書
創価学会には「広宣部」や「S-CIA」という諜報部と工作部隊を組織している。
創価学会は技術者に盗聴器の製造を当たらせ、工作活動のためのアジト運営を顧問弁護士に依頼していたことは裁判記録にも記されている。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会を批判していたジャーナリストや脱会者ら４名が、創価学会から通話記録や個人情報を盗まれて、つきまといや嫌がらせをされた事件があった。
民事訴訟では創価学会による計画的犯行であると認定され、創価学会のストーカー体質は国会でも問題にされた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/262.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会による嫌がらせ犯罪の警察相談 ： 警察官作成の公文書によるサポートと対処法 （創価学会被害者.JP 2024年1月30日更… 西大寺
1. 西大寺[16] kLyR5Y6b 2024年2月02日 23:28:29 : aJB8Mv11lU :TOR Mmx3M2pyMUFkR1k=[3]
公権力を持つカルト教団から嫌がらせやストーカー被害を受けていたら早めに警察に相談を。
1. 西大寺[16] kLyR5Y6b 2024年2月02日 23:28:29 : aJB8Mv11lU :TOR Mmx3M2pyMUFkR1k=[3]
公権力を持つカルト教団から嫌がらせやストーカー被害を受けていたら早めに警察に相談を。
ご紹介したような創価学会被害者支援サイトはたくさんあります。
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
2. 西大寺[17] kLyR5Y6b 2024年2月02日 23:30:09 : aJB8Mv11lU :TOR Mmx3M2pyMUFkR1k=[4]
創価学会は昔から脱会者や学会批判者などに対して集団で嫌がらせをしてトラブルになっていたんです。
週刊文春が記事にしています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/262.html#c2
2. 西大寺[17] kLyR5Y6b 2024年2月02日 23:30:09 : aJB8Mv11lU :TOR Mmx3M2pyMUFkR1k=[4]
創価学会は昔から脱会者や学会批判者などに対して集団で嫌がらせをしてトラブルになっていたんです。
週刊文春が記事にしています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/262.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 宗教票が日本の民主主義を破壊する！ 『日本のカルトと自民党』刊行記念対談① 〈選挙と宗教〉 統一教会 創価学会 （集英社）
宗教票が日本の民主主義を破壊する！
『日本のカルトと自民党』刊行記念対談① 〈選挙と宗教〉 統一教会、創価学会
集英社 2023.3.22配信
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/hashizume_arita/22899
安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党に深く食い込んでいる実態が明らかになってきた。カルトに付け込まれた自民党を非難するのは簡単だが、それではカルトは根絶できない。早くもこの問題の報道が下火になる中、宗教社会学者・橋爪大三郎著『日本のカルトと自民党』（集英社新書）では、カルトの正体を見極め、もう一度原点に立ち返って政治と宗教の関係を考え直すべきだと説く。本書の緊急出版に当たって、数十年にわたって統一教会をはじめカルトの実態を取材し続けてきたジャーナリスト・有田芳生氏と橋爪氏との対談が実現。両氏ともども、カルトの組織的な政治介入は、選挙制度をはじめ、日本の民主主義を機能不全にすると警鐘を鳴らす。
構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、有田氏提供
日本に欠けているカルト教育
有田 橋爪先生とお会いするのは28年ぶりです。1995年３月20日に地下鉄サリン事件が起きて、日本の報道はオウム事件一色になりましたが、そのテレビの仕事で橋爪先生と一度だけ同席する機会がありました。私のように現場をドタバタ回っている人間から見ると、蓄積された学問に基づいての事件分析は非常に印象深かった記憶があります。
橋爪 前回も今回も大きな事件があって、お会いすることがいいのか悪いのか（笑）。でもお話を聞けるチャンスを心待ちにしておりました。
有田 今度の本は、生長の家、日本会議、統一教会についての分析だと伺っていましたが、実はゲラを読んでびっくりいたしました。序論で書かれた「カルト原論」、この内容が素晴らしかった。カルトとは何か、なぜ危険なのか、それが歴史的な検証を含めて非常にわかりやすい文章で端的にまとめられている。31年前の桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式のときの統一教会の報道、そして28年前の地下鉄サリン事件の報道、そこから日本の社会は何を学んだのかと今でも強く疑問に思っているんです。オウム事件を機にフランスでは、2001年に反セクト法というカルト問題に対処する法律ができました。それをきっかけにフランスは中学生レベルからカルト教育を学ぶ社会になっていったと思います。
ところが、日本は今もそれがないままに来ている。じゃあ、具体的に日本でのカルト教育にはどういうテキストが必要だろうかと考えたときに、橋爪先生の今回のカルト原論を読んでまさにこれだと思いました。カルトというものをわかりやすく国民に知らしめる。特に若い人たちに知ってもらう。こういう本は私が知る限り皆無に等しかった。この内容こそ中学生レベルから学ばなければいけない。そのためにも学校、図書館、そして各家庭にもぜひ普及してもらって、多くの人に読んでほしいというのが、私の率直な感想です。そのくらい衝撃的でした。
橋爪 大変意義深く受け止めていただいて感謝です。宗教絡みの事件が起きると、日本人はみんな首をすくめてしまうんです。巻き込まれずに通り過ぎればいいやと。なぜかといえば、しっかり信仰を持って、信仰を選んでいる人が少ないからです。宗教と距離を置いて、最初からうさんくさいものだと思っている。これはこれで問題です。事件を起こした宗教とそうでない宗教をきちんと区別して、問題をピックアップするべきなのに、宗教だからいけないという結論で、いい大人が思考停止になってしまう。それは日本のためにも困ったことだし、本人のためにもならない。
それでわかりやすくウイルスに譬えた。ウイルスはどこにでもいて根絶はできないが、その中に伝染性が高く害毒をもたらすウイルスがいる。それがカルトである。その悪さをする部分を何とかすればいい。ワクチンもあるし、いろいろな対処法がある。宗教も同じだということです。
有田 はい。しかし日本の場合、ワクチンどころか何も対処策が講じられていない。オウム事件をきっかけに、確かに宗教法人法の一部は改正されましたが、創価学会をはじめ既成の宗教団体の強い反発にあって、結果的に新しい法律的な進展はほとんどなかった。今回も、統一教会問題で、昨年末に被害者救済法という新しい法律ができましたが、やはり創価学会の方々の反発もあって、ほとんど効果のない中途半端なものになっています。
犯罪以外、宗教は法律で取り締まれない
橋爪 問題を起こす宗教が出てきたときにどうすればいいか。法に触れて犯罪行為を行っていれば、それは検察、司法の問題です。既に存在する法律を根拠にして、外形的にこれが違法だ、あれは犯罪だとやるしかない。でも、カルトはそういうふうに対応できるものだろうか。
役人は、刑法ではなく別の法律によって変な宗教を取り締まろうという発想になりがちですが、これは間違い。変な宗教に対しては、それを見つけて、拒否して、社会から排除するのは、健全な良識を持った市民の常識。これが正しい対処の方法です。一方で、人間には信仰の自由がありますから、「ちょっと変わっていても私はいいと思うので信じます」という人がいても止めることは難しいし、止めなくていいと思う。犯罪にならないなら、少し変な宗教を信じるのは自由の範囲です。その変さを社会が認識して、一握りの人にとどまっていれば、実害はそんなにない。
私が問題だと思うのは、役人が法律で何とかしてくれるんじゃないかと、普通の市民はぼんやりして、態度をはっきりさせないでもいいと思っている点です。だから態度をはっきりさせるために、この本を書いた。奇妙な宗教の奇妙な点はここですよと具体的に言う。統一教会はここが変です、日本会議はここが変ですと指摘すれば、態度が決まりますね。病原性の高いウイルスに対しては、普通の市民が見識をもって見極め、はっきり拒絶する態度を取る。まずはそれが必要です。
有田 なるほど。オウム事件のあと、大江健三郎さんが『宙返り』という小説を書いたのですが、その中に、ユダヤ教のメシアの話がありました。その人が宙返り、つまり転向してイスラム教徒になるわけですが、そこまで変節すれば信者たちは逃げてしまうだろうと思っていたら、イスラム教としてトルコからアジアへと広がっていったと大江さんが書いていらした。今の先生のお話を聞いて、人間の心に関わる問題というのは、法律で抑えることができないということがひとつの私の感想でした。
もうひとつ頭に浮かんだのは、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也被告のお母様のことです。テレビのコメンテーター、弁護士の中に、お母さんそんな宗教はもう脱会しなさいと言う人たちがいるんです。もちろん統一教会には霊感商法とか問題はありますが、そのお母様は、自分の夫が自殺をし、さらには長男が病気を患って、心の救いを求めて入信したわけで、犯罪に加担しなければそのこと自体は自由だと思うんです。ですから、他者がその信仰をやめろというのは、私にはとても違和感がありました。
橋爪 寄附をし過ぎたわけでしょう。もし寄附を強制しているとすれば、それは教団の問題であって、お母様の問題ではない。だから、何も言えないというのが日本国憲法の考え方だと思います。
創価学会－公明党の関係は憲法違反ではないのか
有田 その日本国憲法とのつながりで、創価学会と公明党の問題をどう考えるかをお聞きしたい。政教一致で創価学会を国教化するのは当然憲法違反であるという認識はありますが、政教分離という原則の中で、宗教活動がどこまで政治に関わっていいのか。これは統一教会問題での講演でものすごく頻繁に質問されることです。
橋爪 宗教団体と政府、特に選挙の関係は重要なこととして本にも書きました。選挙とは、国民、市民が政治的な意思決定を表明するほぼ唯一の機会で、主権者である国民の権利、そして義務です。その市民の投票の原則は、一人一人が自分の良心と見識と理性をもって、立候補している候補者の中でこの人がよいと思った人に投票する。無記名秘密投票なので、結果責任は問われない。しかし、投票の結果は全部自分に返ってきますから、最善の努力を尽くして、個別に投票するというのが正しいのです。これがゆるがせになったら、民主主義のミの字がもうない。
そこで、団体として組織票が存在してよいのかどうか。存在してよいのは職能に関するもの。医師とか農民とか漁業組合とかの業界団体、そういう人たちが選挙のときに利害を表明し、この候補に投票しようと申し合わせる。こういうことをしても民主主義はゆがまないのです。民主主義は市民社会の様々な利害や矛盾をいかに調整するかということですから、有権者が利害に基づいて投票するのは当然のことです。
じゃあ、何がいけないかというと、政治的な利害や政治的な決定に全く関係のない団体というのを使うのがよくない。今回のことで言うと、宗教団体です。宗教というのは、個々人が信仰を持ち、その信仰を深め合うために団体をつくっている。よい政治を望むのは自由ですが、宗教団体が政治をしてはいけない。それをすればもう宗教団体ではない。宗教団体が特定の候補者を応援したり投票することを指示したりすれば、それは即、民主主義にもとることになる。
共産党はどうか。共産党は政党です。だから、この候補者に投票しましょうと活動するのはいいと思います。共産党は政党だからです。でも、創価学会は政党じゃない。創価学会が政党をつくって、政治に関与している。これは共産党と似ているようですが、違うと思います。宗教団体が公明党をつくったという点が問題なのです。もしアメリカでこのようなことがあれば大スキャンダルですし、どこの国でも問題ですよ。
有田 すっきりして、よくわかりました。創価学会だけではなく、去年の参議院選挙では、統一教会が自民党の安倍晋三さんの秘書官をやっていた人に組織として票を集中したり、野党で言うと、立憲民主党を立正佼成会が組織として応援するという歴史がずっと続いてきています。そういうことは問題だと理解してよろしいわけですね。アメリカではスキャンダルになるということですが、何か法的な対処策はあるんですか。
橋爪 法律以前の問題で、それは市民の常識だと思います。でも、ここ数十年、福音派とかクリスチャンナショナリズムが出てきてから、その原則が少し揺らいでいます。共和党保守派に宗教組織票が投じられたり、ちょっと妙なことになっています。宗教がだんだん都市部で退潮していく中で、私たちは見捨てられている、アメリカが間違った方向に行っていると考える教会の人々が増えてきて、あたかも教会が組織した運動が特定候補を応援するような現象が出てきているんです。
有田 アメリカでも政教分離の原則が揺らいでいるんですね。日本では、もっと深刻です。創価学会や、ほかの宗教団体に対して、日本でどういうことをこれから進めていくことが必要だとお考えでしょうか。
橋爪 まず、創価学会には反省してもらって、公明党は少なくとも国会に代表を送らないようにする。昔、公明党が解散したとき、地方政治レベルでは実質公明党のままけれど、中央では新進党と合体して表に出ないというやり方を取りましたね。あの線でよいのです。大体、公明党は最初に参議院に進出したときに、衆議院じゃないからいいんだと言っていたはずですよ。参議院は良識の府で、そこに宗教代表がいるのは国民の健全な良識を反映している証だというようなことを言っていたんですから。
有田 そうです。公明党が1955年にはじめて政治に出てきたときは、地方議会でしたからね。その翌年に参議院選挙に出て当選して、そこからどんどん衆議院にまで進出していったことが問題点だということはよくわかります。
橋爪 だから、公明党、創価学会には見識や一貫した方針があるわけではない。そのときそのときに言い抜けをして、事実問題として政治勢力になってしまおうという考え方だったと疑われるわけですね。もしそうなら、日本の民主主義にとって大変よろしくない。
統一教会より深刻な日本会議の影響力
有田 もうひとつ、今度は日本会議のことを伺いたい。本の中でも指摘されていますが、日本会議が出している新憲法大綱と、安倍元首相が提唱していた自民党の憲法改正案がそっくりだということ。緊急事態条項や、家族保護条項の追加、憲法９条の見直しなど、安倍さんの考え方と日本会議の方針がぴったり一致しているんですね。私は長いこと統一教会を取材してきましたが、統一教会が日本の政治を動かしているという見方は過大評価だと思っています。むしろこの憲法改正案を見る限り、日本会議のほうが政治的な影響力は強いと思うのですが、いかがでしょうか。
橋爪 集票力、政治への影響力ということで言えば、一頃の日本会議のほうがずっと大きかったと思います。日本会議は、谷口雅春という宗教家が創始した生長の家が母体なのですが、復憲論、つまり帝国憲法に復帰しましょうというのが谷口さんの考え方。その谷口さんが引退して、政治運動の実務部隊が生長の家の事務局を原点にしたグループ、集票構造を作った。それが日本会議です。そこで反発を招きやすい「復憲」ではなく、改憲として、復憲案に近いことをバラバラと箇条で提案していく。このやり方が安倍さんの考えとぴったり一致したのだと思います。
有田 私もそう思います。第一次安倍政権で新しい教育基本法ができて、第10条に家庭教育というものが入った。それをてこにして、2012年12月に、熊本県が初めて家庭教育支援条例を制定し、さらに鹿児島、静岡でも同様の条例ができて全国各地に広がっていきました。だけど、その実態を調べてみると、この条例の創案者は、国際勝共連合の熊本県本部の責任者なんですよ。彼らは前から家庭教育支援条例をつくって、各家庭に道徳の時間をつくろうなどと提唱していた。そこだけを見ると、統一教会がすごい力で日本の政治を変えているように見えますが、私はそれを過大評価だと言っているんです。もともと生長の家のメンバーの高橋史朗さんなどは、1970年代から統一教会系の機関誌にも常連執筆者として出ていて、統一教会の提唱はその受け売りだと私は見ています。
橋爪 統一教会と生長の家、日本会議は、別系統ですから関係がないと言えば関係ないです。でも、戦術面で一致できるところはあって、もしかすると共同戦線を組んだのかもしれない。社青同と中核派みたいな感じですか。政治の世界は、一致できるところは一致して合同したほうがパワーが強くなるので、そういう論理は働くと思います。
有田 1985年当時、天皇奉祝運動が活発に行われているときに、この間お亡くなりになった一水会の鈴木邦男さんなどが、国際勝共連合、統一教会は愛国団体ではない、非常に極端な韓国ナショナリズムなのだと厳しく批判して、右翼団体の人たちが、天皇奉祝運動から勝共連合を追い出したことがありました。けれどこの３０年間、ほとんど統一教会に対する監視の目がなくなっていたことで、最近ではまた統一教会の古参信者が、堂々と演説している。そういう意味で、この統一教会と日本会議、生長の家との政治的な関係など、先生の今度の本で理解が広がってくれれば、統一教会への監視の目もより強化されていくのかなと思います。
統一地方選挙を前にはっきりさせるべきこと
橋爪 統一教会の政治力を過大評価することはないという点は、おっしゃるとおりだと思いますが、その危険性を看過してはならないですよ。
統一教会は、ウイルスで言えば、生長の家や日本会議よりも毒性がずっと強いんです。ひとつは、メシアが現にいるという考え方です。メシアは政治権力より上にいるものです。統一教会の言い方だと、イエス・キリストがメシアとしてもう一回韓国人に生まれて、神の王国を地上で建設するという話でしょう。
有田 はい、信者はみんなそう信じています。
橋爪 つまり、信者は神ではなく、彼に従わなきゃいけない。これはもう普通のキリスト教ではなく、完全な権威主義的体制になるはずです。
聖書に即して言うと、神は完全ではない。神は世界の設計図を95％までアレンジするけれど、最後の5％は人間の努力だと言っている。つまり、人間のできることを最大限やっても、最後は神のおぼしめしで、努力してもうまくいかないことはあるし、努力しなくてもうまくいくことはある。これがキリスト教の普通の考え方です。
ところが統一教会に言わせると、うまくいかないのはサタンの罪に侵されているあなたが悪いということになる。その罪をあがなうには、どうすればいいか。うそをついてもいいから偽募金でお金を集めなさい、相手をだましてもいいから霊感商法でお金を集めなさい、ただ働きでも代議士の事務所に行って選挙を手伝いなさいなんですよ。そうやって根こそぎに人々のエネルギーとお金と資源、ありとあらゆるものを動員できる。
こうやってかき集めたエネルギーが、落ち目でエネルギー不足の自民党にとても役に立っている。この持ちつ持たれつです。取りあえずは、統一教会から自民党への一方的贈与です。一方的贈与は、贈与された側に義務感を生むんです。その借りをつくったお返しとして、講演したりメッセージを送ったりと、その団体に協力して信者を集めたり、教勢の拡大に手を貸している。私に言わせれば、統一教会は反社会的集団ですよ。
中には、何を間違えたか、政策協定まで個人的に結んでいる代議士もいる。これは国が乗っ取られる一歩手前とは言わないが、三歩か四歩手前ですよ。それなのに何の警戒もなしに危険な宗教団体と付き合っている。それが今の日本の政権与党です。これがどれだけ危険なことか、みなさんは理解しているんだろうかと、声を大にして言いたい。
有田 全く同感です。しかも、4月には統一地方選挙が全国で行われます。共同通信の調査では、昨年の11月の段階で、都道府県議の334人が統一教会と関わりがあって、その８割が自民党なんですよ。岸田文雄総理も、野党の追及があっても、建前的な答弁ばかりで、自民党の東京都連なんかは、候補者が多過ぎて調べようがないとか、神奈川県連も統一教会とは縁を切るという確認書を書かせてはいても、非常に及び腰なんですね。それだけ断ち切れない関係がもうできていると私は思っていますが。
橋爪 多分そうでしょう。ではどうするか。国会に責任があるのは、民主主義の原則からして理の当然のことですから、国会に対して市民が声を上げる。マスメディアが声を上げる。機会あるごとに声を上げる。そういうものなんだと思う国民が少しずつ増える。これがまず第一です。
有田 私もいろいろと働きかけてみます。
橋爪 お願いします。今度の選挙で何人立候補するか知りませんが、全員にマスメディアから、あなたは統一教会と関係ありますか、関係あるとしたら何と何かと聞く。関係ないと答えたら、もし当選した後でその事実が明らかになった場合は責任取れますかと、そういう質問状を作る。これを新聞社が個別にやると大変だから、理想的には、新聞協会が各社連名で統一の質問状を選挙前に作成して、立候補届出と同時に候補者全員に送るべきです。
有田 いい案だと思います。当選後に関係が明らかになったときは、約束通り責任を取ってもらう。
橋爪 過去のことは何食わぬ顔をしてしらばっくれても、今後は危ないから関係を断つしかない、リスクが大き過ぎると自民党議員が思えば、目的は果たせる。そうして市民もメディアも全力で日本の民主主義を守る。反社会的カルトに対するには、それしかないと思います。【了】
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/hashizume_arita/22899
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/309.html
宗教票が日本の民主主義を破壊する！
『日本のカルトと自民党』刊行記念対談① 〈選挙と宗教〉 統一教会、創価学会
集英社 2023.3.22配信
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/hashizume_arita/22899
安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が自民党に深く食い込んでいる実態が明らかになってきた。カルトに付け込まれた自民党を非難するのは簡単だが、それではカルトは根絶できない。早くもこの問題の報道が下火になる中、宗教社会学者・橋爪大三郎著『日本のカルトと自民党』（集英社新書）では、カルトの正体を見極め、もう一度原点に立ち返って政治と宗教の関係を考え直すべきだと説く。本書の緊急出版に当たって、数十年にわたって統一教会をはじめカルトの実態を取材し続けてきたジャーナリスト・有田芳生氏と橋爪氏との対談が実現。両氏ともども、カルトの組織的な政治介入は、選挙制度をはじめ、日本の民主主義を機能不全にすると警鐘を鳴らす。
構成＝宮内千和子 写真＝三好妙心（橋爪氏）、有田氏提供
日本に欠けているカルト教育
有田 橋爪先生とお会いするのは28年ぶりです。1995年３月20日に地下鉄サリン事件が起きて、日本の報道はオウム事件一色になりましたが、そのテレビの仕事で橋爪先生と一度だけ同席する機会がありました。私のように現場をドタバタ回っている人間から見ると、蓄積された学問に基づいての事件分析は非常に印象深かった記憶があります。
橋爪 前回も今回も大きな事件があって、お会いすることがいいのか悪いのか（笑）。でもお話を聞けるチャンスを心待ちにしておりました。
有田 今度の本は、生長の家、日本会議、統一教会についての分析だと伺っていましたが、実はゲラを読んでびっくりいたしました。序論で書かれた「カルト原論」、この内容が素晴らしかった。カルトとは何か、なぜ危険なのか、それが歴史的な検証を含めて非常にわかりやすい文章で端的にまとめられている。31年前の桜田淳子さんなどが参加した合同結婚式のときの統一教会の報道、そして28年前の地下鉄サリン事件の報道、そこから日本の社会は何を学んだのかと今でも強く疑問に思っているんです。オウム事件を機にフランスでは、2001年に反セクト法というカルト問題に対処する法律ができました。それをきっかけにフランスは中学生レベルからカルト教育を学ぶ社会になっていったと思います。
ところが、日本は今もそれがないままに来ている。じゃあ、具体的に日本でのカルト教育にはどういうテキストが必要だろうかと考えたときに、橋爪先生の今回のカルト原論を読んでまさにこれだと思いました。カルトというものをわかりやすく国民に知らしめる。特に若い人たちに知ってもらう。こういう本は私が知る限り皆無に等しかった。この内容こそ中学生レベルから学ばなければいけない。そのためにも学校、図書館、そして各家庭にもぜひ普及してもらって、多くの人に読んでほしいというのが、私の率直な感想です。そのくらい衝撃的でした。
橋爪 大変意義深く受け止めていただいて感謝です。宗教絡みの事件が起きると、日本人はみんな首をすくめてしまうんです。巻き込まれずに通り過ぎればいいやと。なぜかといえば、しっかり信仰を持って、信仰を選んでいる人が少ないからです。宗教と距離を置いて、最初からうさんくさいものだと思っている。これはこれで問題です。事件を起こした宗教とそうでない宗教をきちんと区別して、問題をピックアップするべきなのに、宗教だからいけないという結論で、いい大人が思考停止になってしまう。それは日本のためにも困ったことだし、本人のためにもならない。
それでわかりやすくウイルスに譬えた。ウイルスはどこにでもいて根絶はできないが、その中に伝染性が高く害毒をもたらすウイルスがいる。それがカルトである。その悪さをする部分を何とかすればいい。ワクチンもあるし、いろいろな対処法がある。宗教も同じだということです。
有田 はい。しかし日本の場合、ワクチンどころか何も対処策が講じられていない。オウム事件をきっかけに、確かに宗教法人法の一部は改正されましたが、創価学会をはじめ既成の宗教団体の強い反発にあって、結果的に新しい法律的な進展はほとんどなかった。今回も、統一教会問題で、昨年末に被害者救済法という新しい法律ができましたが、やはり創価学会の方々の反発もあって、ほとんど効果のない中途半端なものになっています。
犯罪以外、宗教は法律で取り締まれない
橋爪 問題を起こす宗教が出てきたときにどうすればいいか。法に触れて犯罪行為を行っていれば、それは検察、司法の問題です。既に存在する法律を根拠にして、外形的にこれが違法だ、あれは犯罪だとやるしかない。でも、カルトはそういうふうに対応できるものだろうか。
役人は、刑法ではなく別の法律によって変な宗教を取り締まろうという発想になりがちですが、これは間違い。変な宗教に対しては、それを見つけて、拒否して、社会から排除するのは、健全な良識を持った市民の常識。これが正しい対処の方法です。一方で、人間には信仰の自由がありますから、「ちょっと変わっていても私はいいと思うので信じます」という人がいても止めることは難しいし、止めなくていいと思う。犯罪にならないなら、少し変な宗教を信じるのは自由の範囲です。その変さを社会が認識して、一握りの人にとどまっていれば、実害はそんなにない。
私が問題だと思うのは、役人が法律で何とかしてくれるんじゃないかと、普通の市民はぼんやりして、態度をはっきりさせないでもいいと思っている点です。だから態度をはっきりさせるために、この本を書いた。奇妙な宗教の奇妙な点はここですよと具体的に言う。統一教会はここが変です、日本会議はここが変ですと指摘すれば、態度が決まりますね。病原性の高いウイルスに対しては、普通の市民が見識をもって見極め、はっきり拒絶する態度を取る。まずはそれが必要です。
有田 なるほど。オウム事件のあと、大江健三郎さんが『宙返り』という小説を書いたのですが、その中に、ユダヤ教のメシアの話がありました。その人が宙返り、つまり転向してイスラム教徒になるわけですが、そこまで変節すれば信者たちは逃げてしまうだろうと思っていたら、イスラム教としてトルコからアジアへと広がっていったと大江さんが書いていらした。今の先生のお話を聞いて、人間の心に関わる問題というのは、法律で抑えることができないということがひとつの私の感想でした。
もうひとつ頭に浮かんだのは、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也被告のお母様のことです。テレビのコメンテーター、弁護士の中に、お母さんそんな宗教はもう脱会しなさいと言う人たちがいるんです。もちろん統一教会には霊感商法とか問題はありますが、そのお母様は、自分の夫が自殺をし、さらには長男が病気を患って、心の救いを求めて入信したわけで、犯罪に加担しなければそのこと自体は自由だと思うんです。ですから、他者がその信仰をやめろというのは、私にはとても違和感がありました。
橋爪 寄附をし過ぎたわけでしょう。もし寄附を強制しているとすれば、それは教団の問題であって、お母様の問題ではない。だから、何も言えないというのが日本国憲法の考え方だと思います。
創価学会－公明党の関係は憲法違反ではないのか
有田 その日本国憲法とのつながりで、創価学会と公明党の問題をどう考えるかをお聞きしたい。政教一致で創価学会を国教化するのは当然憲法違反であるという認識はありますが、政教分離という原則の中で、宗教活動がどこまで政治に関わっていいのか。これは統一教会問題での講演でものすごく頻繁に質問されることです。
橋爪 宗教団体と政府、特に選挙の関係は重要なこととして本にも書きました。選挙とは、国民、市民が政治的な意思決定を表明するほぼ唯一の機会で、主権者である国民の権利、そして義務です。その市民の投票の原則は、一人一人が自分の良心と見識と理性をもって、立候補している候補者の中でこの人がよいと思った人に投票する。無記名秘密投票なので、結果責任は問われない。しかし、投票の結果は全部自分に返ってきますから、最善の努力を尽くして、個別に投票するというのが正しいのです。これがゆるがせになったら、民主主義のミの字がもうない。
そこで、団体として組織票が存在してよいのかどうか。存在してよいのは職能に関するもの。医師とか農民とか漁業組合とかの業界団体、そういう人たちが選挙のときに利害を表明し、この候補に投票しようと申し合わせる。こういうことをしても民主主義はゆがまないのです。民主主義は市民社会の様々な利害や矛盾をいかに調整するかということですから、有権者が利害に基づいて投票するのは当然のことです。
じゃあ、何がいけないかというと、政治的な利害や政治的な決定に全く関係のない団体というのを使うのがよくない。今回のことで言うと、宗教団体です。宗教というのは、個々人が信仰を持ち、その信仰を深め合うために団体をつくっている。よい政治を望むのは自由ですが、宗教団体が政治をしてはいけない。それをすればもう宗教団体ではない。宗教団体が特定の候補者を応援したり投票することを指示したりすれば、それは即、民主主義にもとることになる。
共産党はどうか。共産党は政党です。だから、この候補者に投票しましょうと活動するのはいいと思います。共産党は政党だからです。でも、創価学会は政党じゃない。創価学会が政党をつくって、政治に関与している。これは共産党と似ているようですが、違うと思います。宗教団体が公明党をつくったという点が問題なのです。もしアメリカでこのようなことがあれば大スキャンダルですし、どこの国でも問題ですよ。
有田 すっきりして、よくわかりました。創価学会だけではなく、去年の参議院選挙では、統一教会が自民党の安倍晋三さんの秘書官をやっていた人に組織として票を集中したり、野党で言うと、立憲民主党を立正佼成会が組織として応援するという歴史がずっと続いてきています。そういうことは問題だと理解してよろしいわけですね。アメリカではスキャンダルになるということですが、何か法的な対処策はあるんですか。
橋爪 法律以前の問題で、それは市民の常識だと思います。でも、ここ数十年、福音派とかクリスチャンナショナリズムが出てきてから、その原則が少し揺らいでいます。共和党保守派に宗教組織票が投じられたり、ちょっと妙なことになっています。宗教がだんだん都市部で退潮していく中で、私たちは見捨てられている、アメリカが間違った方向に行っていると考える教会の人々が増えてきて、あたかも教会が組織した運動が特定候補を応援するような現象が出てきているんです。
有田 アメリカでも政教分離の原則が揺らいでいるんですね。日本では、もっと深刻です。創価学会や、ほかの宗教団体に対して、日本でどういうことをこれから進めていくことが必要だとお考えでしょうか。
橋爪 まず、創価学会には反省してもらって、公明党は少なくとも国会に代表を送らないようにする。昔、公明党が解散したとき、地方政治レベルでは実質公明党のままけれど、中央では新進党と合体して表に出ないというやり方を取りましたね。あの線でよいのです。大体、公明党は最初に参議院に進出したときに、衆議院じゃないからいいんだと言っていたはずですよ。参議院は良識の府で、そこに宗教代表がいるのは国民の健全な良識を反映している証だというようなことを言っていたんですから。
有田 そうです。公明党が1955年にはじめて政治に出てきたときは、地方議会でしたからね。その翌年に参議院選挙に出て当選して、そこからどんどん衆議院にまで進出していったことが問題点だということはよくわかります。
橋爪 だから、公明党、創価学会には見識や一貫した方針があるわけではない。そのときそのときに言い抜けをして、事実問題として政治勢力になってしまおうという考え方だったと疑われるわけですね。もしそうなら、日本の民主主義にとって大変よろしくない。
統一教会より深刻な日本会議の影響力
有田 もうひとつ、今度は日本会議のことを伺いたい。本の中でも指摘されていますが、日本会議が出している新憲法大綱と、安倍元首相が提唱していた自民党の憲法改正案がそっくりだということ。緊急事態条項や、家族保護条項の追加、憲法９条の見直しなど、安倍さんの考え方と日本会議の方針がぴったり一致しているんですね。私は長いこと統一教会を取材してきましたが、統一教会が日本の政治を動かしているという見方は過大評価だと思っています。むしろこの憲法改正案を見る限り、日本会議のほうが政治的な影響力は強いと思うのですが、いかがでしょうか。
橋爪 集票力、政治への影響力ということで言えば、一頃の日本会議のほうがずっと大きかったと思います。日本会議は、谷口雅春という宗教家が創始した生長の家が母体なのですが、復憲論、つまり帝国憲法に復帰しましょうというのが谷口さんの考え方。その谷口さんが引退して、政治運動の実務部隊が生長の家の事務局を原点にしたグループ、集票構造を作った。それが日本会議です。そこで反発を招きやすい「復憲」ではなく、改憲として、復憲案に近いことをバラバラと箇条で提案していく。このやり方が安倍さんの考えとぴったり一致したのだと思います。
有田 私もそう思います。第一次安倍政権で新しい教育基本法ができて、第10条に家庭教育というものが入った。それをてこにして、2012年12月に、熊本県が初めて家庭教育支援条例を制定し、さらに鹿児島、静岡でも同様の条例ができて全国各地に広がっていきました。だけど、その実態を調べてみると、この条例の創案者は、国際勝共連合の熊本県本部の責任者なんですよ。彼らは前から家庭教育支援条例をつくって、各家庭に道徳の時間をつくろうなどと提唱していた。そこだけを見ると、統一教会がすごい力で日本の政治を変えているように見えますが、私はそれを過大評価だと言っているんです。もともと生長の家のメンバーの高橋史朗さんなどは、1970年代から統一教会系の機関誌にも常連執筆者として出ていて、統一教会の提唱はその受け売りだと私は見ています。
橋爪 統一教会と生長の家、日本会議は、別系統ですから関係がないと言えば関係ないです。でも、戦術面で一致できるところはあって、もしかすると共同戦線を組んだのかもしれない。社青同と中核派みたいな感じですか。政治の世界は、一致できるところは一致して合同したほうがパワーが強くなるので、そういう論理は働くと思います。
有田 1985年当時、天皇奉祝運動が活発に行われているときに、この間お亡くなりになった一水会の鈴木邦男さんなどが、国際勝共連合、統一教会は愛国団体ではない、非常に極端な韓国ナショナリズムなのだと厳しく批判して、右翼団体の人たちが、天皇奉祝運動から勝共連合を追い出したことがありました。けれどこの３０年間、ほとんど統一教会に対する監視の目がなくなっていたことで、最近ではまた統一教会の古参信者が、堂々と演説している。そういう意味で、この統一教会と日本会議、生長の家との政治的な関係など、先生の今度の本で理解が広がってくれれば、統一教会への監視の目もより強化されていくのかなと思います。
統一地方選挙を前にはっきりさせるべきこと
橋爪 統一教会の政治力を過大評価することはないという点は、おっしゃるとおりだと思いますが、その危険性を看過してはならないですよ。
統一教会は、ウイルスで言えば、生長の家や日本会議よりも毒性がずっと強いんです。ひとつは、メシアが現にいるという考え方です。メシアは政治権力より上にいるものです。統一教会の言い方だと、イエス・キリストがメシアとしてもう一回韓国人に生まれて、神の王国を地上で建設するという話でしょう。
有田 はい、信者はみんなそう信じています。
橋爪 つまり、信者は神ではなく、彼に従わなきゃいけない。これはもう普通のキリスト教ではなく、完全な権威主義的体制になるはずです。
聖書に即して言うと、神は完全ではない。神は世界の設計図を95％までアレンジするけれど、最後の5％は人間の努力だと言っている。つまり、人間のできることを最大限やっても、最後は神のおぼしめしで、努力してもうまくいかないことはあるし、努力しなくてもうまくいくことはある。これがキリスト教の普通の考え方です。
ところが統一教会に言わせると、うまくいかないのはサタンの罪に侵されているあなたが悪いということになる。その罪をあがなうには、どうすればいいか。うそをついてもいいから偽募金でお金を集めなさい、相手をだましてもいいから霊感商法でお金を集めなさい、ただ働きでも代議士の事務所に行って選挙を手伝いなさいなんですよ。そうやって根こそぎに人々のエネルギーとお金と資源、ありとあらゆるものを動員できる。
こうやってかき集めたエネルギーが、落ち目でエネルギー不足の自民党にとても役に立っている。この持ちつ持たれつです。取りあえずは、統一教会から自民党への一方的贈与です。一方的贈与は、贈与された側に義務感を生むんです。その借りをつくったお返しとして、講演したりメッセージを送ったりと、その団体に協力して信者を集めたり、教勢の拡大に手を貸している。私に言わせれば、統一教会は反社会的集団ですよ。
中には、何を間違えたか、政策協定まで個人的に結んでいる代議士もいる。これは国が乗っ取られる一歩手前とは言わないが、三歩か四歩手前ですよ。それなのに何の警戒もなしに危険な宗教団体と付き合っている。それが今の日本の政権与党です。これがどれだけ危険なことか、みなさんは理解しているんだろうかと、声を大にして言いたい。
有田 全く同感です。しかも、4月には統一地方選挙が全国で行われます。共同通信の調査では、昨年の11月の段階で、都道府県議の334人が統一教会と関わりがあって、その８割が自民党なんですよ。岸田文雄総理も、野党の追及があっても、建前的な答弁ばかりで、自民党の東京都連なんかは、候補者が多過ぎて調べようがないとか、神奈川県連も統一教会とは縁を切るという確認書を書かせてはいても、非常に及び腰なんですね。それだけ断ち切れない関係がもうできていると私は思っていますが。
橋爪 多分そうでしょう。ではどうするか。国会に責任があるのは、民主主義の原則からして理の当然のことですから、国会に対して市民が声を上げる。マスメディアが声を上げる。機会あるごとに声を上げる。そういうものなんだと思う国民が少しずつ増える。これがまず第一です。
有田 私もいろいろと働きかけてみます。
橋爪 お願いします。今度の選挙で何人立候補するか知りませんが、全員にマスメディアから、あなたは統一教会と関係ありますか、関係あるとしたら何と何かと聞く。関係ないと答えたら、もし当選した後でその事実が明らかになった場合は責任取れますかと、そういう質問状を作る。これを新聞社が個別にやると大変だから、理想的には、新聞協会が各社連名で統一の質問状を選挙前に作成して、立候補届出と同時に候補者全員に送るべきです。
有田 いい案だと思います。当選後に関係が明らかになったときは、約束通り責任を取ってもらう。
橋爪 過去のことは何食わぬ顔をしてしらばっくれても、今後は危ないから関係を断つしかない、リスクが大き過ぎると自民党議員が思えば、目的は果たせる。そうして市民もメディアも全力で日本の民主主義を守る。反社会的カルトに対するには、それしかないと思います。【了】
https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/hashizume_arita/22899
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/309.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 公明党 福井県会議員 福井一成氏が創価学会の犯罪教唆を批判。 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』 （時局ニュース）
時局ニュース 平成4年3月1日
『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』
公明福井県会議員・福井一成氏が、池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
https://soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/310.html
時局ニュース 平成4年3月1日
『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』
公明福井県会議員・福井一成氏が、池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
https://soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/310.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」 旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も （TBSテレビ）
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」 旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も
TBSテレビ 2022年7月30日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は＂旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた＂と明らかにしました。自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。
■山本元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている」
7月29日午前、自民党本部で記者に取り囲まれた山本朋広元防衛副大臣。
「もしもし、もしもーし」
電話を手に話し続けました。
山本氏は2017年5月、旧統一教会が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁をこう呼んでいました。
自民党 山本元防衛副大臣
「“マザームーン”に先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」
“マザームーン”は、教団内で最大級の賛辞を意味するといいます。そして・・・。
自民党 山本元防衛副大臣
「本当に皆様には我々自民党に対して、大変大きな力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います」
“自民党に対して大きな力をいただいている”と発言していたのです。
発言の意図を質そうと記者が取り囲む中、山本氏は、電話を手にそのまま部屋に。十数分後、再び姿を見せた山本氏は・・・。
記者
「『自民党に対して大きな力をいただいている』とは、具体的にどういう意味でしょうか?」
自民党 山本元防衛副大臣
「きちっと事務所にご連絡いただければ、対応いたしますので」
記者
「山本部会長自身は（旧）統一教会とは?」
自民党 山本元防衛副大臣
「あ、ごめんなさい」
記者
「選挙で協力をもらっているとか関係あるのでしょうか?」
自民党 山本元防衛副大臣
「・・・」
私たちは事務所に問い合わせましたが、山本氏の事務所は「時間までにと努力しましたが、今しばらくお待ちください」と、29日までに回答は得られませんでした。
■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」
旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」
関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。
記者
「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」
岸信夫防衛大臣
「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」
旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。
記者
「今後については?」
岸防衛大臣
「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」
同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。
茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。
自民党 茂木敏充幹事長
「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるべきと更に注意を促していきたい」
そんな中、福田総務会長は29日、こんな認識を示しました。
自民党 福田達夫総務会長
「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直言ってよくわからないというのはあります。明確に我が党が組織的に、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしてるのであれば、問題かもしれませんけど。申し訳ない、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので、それを取り立てて問題だということが本当に何か物事を良くするのか、非常に僕は極めて疑問に思っています」
その後、福田総務会長は発言について釈明し「被害を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付き合いはしておりません」とのコメントを発表しました。
元信者らの弁護士グループは、被害相談は今も続いていると指摘。改めて教団との関係を見直すよう訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「この5年間で500件以上の相談がありまして、単純に足し算いたしますと、54億円ほどの被害相談になっております。新しい被害者を作ることになる旧統一教会とのエール交換や集会に参加する、あるいはいろんな便宜をはからうことについては、本当に心から止めていただきたい」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/390.html
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」 旧統一教会との関係めぐる発言に批判の声も
TBSテレビ 2022年7月30日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
旧統一教会から選挙運動を手伝ってもらっていた岸防衛大臣は＂旧統一教会が社会問題となっていることを認識していた＂と明らかにしました。自民党の議員からは「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」といった声も上がっています。
■山本元防衛副大臣「自民党に対して大きな力をいただいている」
7月29日午前、自民党本部で記者に取り囲まれた山本朋広元防衛副大臣。
「もしもし、もしもーし」
電話を手に話し続けました。
山本氏は2017年5月、旧統一教会が主催したイベントに出席。韓鶴子総裁をこう呼んでいました。
自民党 山本元防衛副大臣
「“マザームーン”に先程、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」
“マザームーン”は、教団内で最大級の賛辞を意味するといいます。そして・・・。
自民党 山本元防衛副大臣
「本当に皆様には我々自民党に対して、大変大きな力をいただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います」
“自民党に対して大きな力をいただいている”と発言していたのです。
発言の意図を質そうと記者が取り囲む中、山本氏は、電話を手にそのまま部屋に。十数分後、再び姿を見せた山本氏は・・・。
記者
「『自民党に対して大きな力をいただいている』とは、具体的にどういう意味でしょうか?」
自民党 山本元防衛副大臣
「きちっと事務所にご連絡いただければ、対応いたしますので」
記者
「山本部会長自身は（旧）統一教会とは?」
自民党 山本元防衛副大臣
「あ、ごめんなさい」
記者
「選挙で協力をもらっているとか関係あるのでしょうか?」
自民党 山本元防衛副大臣
「・・・」
私たちは事務所に問い合わせましたが、山本氏の事務所は「時間までにと努力しましたが、今しばらくお待ちください」と、29日までに回答は得られませんでした。
■工藤彰三衆院議員「反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」
旧統一教会を巡っては、霊感商法や多額の献金などが問題視されてきました。被害を訴える元信者らの弁護士グループは、7月29日会見を開き、このように訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「政治家には倫理的な規範を持って、こういう非合法的な組織とは付き合わないということを守ってほしい」
関係が指摘された政治家は、今後どう対応するのでしょうか。選挙運動を手伝ってもらっていた岸信夫防衛大臣は・・・。
記者
「旧統一教会が社会的に問題がある宗教団体だとずいぶん前から認識があったのか?」
岸信夫防衛大臣
「そういうことが言われている団体であるということは、認識をしておりました」
旧統一教会の霊感商法などが問題となっていたことを、以前から認識していたと明かしました。
記者
「今後については?」
岸防衛大臣
「選挙のときに適切に判断をして対応したいと思います」
同じく選挙応援を受けていた自民党の工藤彰三衆院議員は、「反社会的勢力と認定されれば関係を絶つが、そうではないので、お付き合いしていくつもり」と述べました。
茂木幹事長は26日、「旧統一教会と自民党は、『組織的関係はない』」と明言した上でこう発言していました。
自民党 茂木敏充幹事長
「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるべきと更に注意を促していきたい」
そんな中、福田総務会長は29日、こんな認識を示しました。
自民党 福田達夫総務会長
「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直言ってよくわからないというのはあります。明確に我が党が組織的に、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしてるのであれば、問題かもしれませんけど。申し訳ない、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ないので、それを取り立てて問題だということが本当に何か物事を良くするのか、非常に僕は極めて疑問に思っています」
その後、福田総務会長は発言について釈明し「被害を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付き合いはしておりません」とのコメントを発表しました。
元信者らの弁護士グループは、被害相談は今も続いていると指摘。改めて教団との関係を見直すよう訴えました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 山口広弁護士
「この5年間で500件以上の相談がありまして、単純に足し算いたしますと、54億円ほどの被害相談になっております。新しい被害者を作ることになる旧統一教会とのエール交換や集会に参加する、あるいはいろんな便宜をはからうことについては、本当に心から止めていただきたい」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/390.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[18] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:07:21 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[7]
自民党は統一教会総裁に「マザームーン」と最大級の賛辞
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/390.html#c1
1. 西大寺[18] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:07:21 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[7]
自民党は統一教会総裁に「マザームーン」と最大級の賛辞
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/390.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及 （嫌がらせ相談.net）
探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及
嫌がらせ相談.net 2020/05/23投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11656926.html
ある探偵会社が書いた記事ですが、創価学会の組織的な犯罪、不正、嫌がらせ、詐欺、暴力事案は事実として多く、探偵会社にも調査依頼が来るそうです。
http://嫌がらせ相談.net/souka.html
噂通り、創価学会は全国区の支部が連携して不正、嫌がらせ、保険金殺人などをしているという話は本当だったのですね。
宗教を装って政治介入し、裏稼業で金儲けをするとは恐れ入りました。
以下の記事を見てどう思われますか。
『創価学会による嫌がらせ』
ケース１
写真 は 非創価の家があった跡地です。
今から七年前のことです。
原因不明の出火がおきました。
近所の創価学会員たちが一斉に野次馬として助ける気もなく取り囲んでいました。
消防士さんたちが消化活動に入ろうとしても創価学会員たちはどきません。
ニヤニヤと薄ら笑いをする野次馬の創価学会員たちの顔は今でも忘れられません。
本来ならば火災現場の隣人は自分の家に類焼する危険を恐がるため不安の表情になります。
ところが、隣人一家まで薄ら笑いを浮かべていました。
結果、非創価の家は完全に焼け落ちました。
ケース２
1982年12月25日
私は 家から 10m くらいの住宅街の歩車道一緒の徐行道路で ひき逃げ されて 病院に搬送された。
最初に私を発見して救急車を呼んでくれた人が創価学会員だったため、彼らが悪い人たちと考えることすら無かった。
徐行道路と記載したが制限時速20Kmを守っているドライバーはいない。何故なら他県からの通り抜けに時速60Km以上で使われているからである。
それから、四年後の1986年に近所の大工さんの娘さんが同じ場所でひき逃げ被害に遭った。
大工さんは非創価だった。
大工さんは自分の家を売り払って引っ越していった。
そして、気づいたら私の家の周り全てが創価学会員だけの住宅街になっていた。
これは、仕組まれた ひき逃げ だったと今では考えている。
ケース３
私が聞いた創価団体人達の発言事実
1 あいつ創価団体ネットワークで付き纏って自殺に追い込め
2 あいつの子供が団体生活始めたら(保育園幼稚園義務教育高校大学就職先)創価団体4.5世使って悲惨な人生にしてやれ
まだまだ沢山有りますが
キリが無いのでこの二つ発表
ケース４
会社の者が知る筈がない、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄでの出掛け先、県外で
〇〇に出没した
〇〇って店に居た
〇〇いい気分（温泉）で風呂入っていた
〇〇で土産を買っていた
これらの発言者は間違いなく創価団体人。
翌日の職場でまだ誰にも話ていないのに、また出掛け先 知り合いがいる筈も無い土地で、私の住んでいる所 勤め先 趣味 所有車ﾅﾝﾊﾞｰ 等など、事細かに知っている者達が居る事実。
私に聞こえるように会話し、遠巻きに見ている。
これらの件は一度や二度ではない。
私の特長車種色等などが創価団体ネットワークで流されているようです。
http://嫌がらせ相談.net/souka.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/392.html
探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及
嫌がらせ相談.net 2020/05/23投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11656926.html
ある探偵会社が書いた記事ですが、創価学会の組織的な犯罪、不正、嫌がらせ、詐欺、暴力事案は事実として多く、探偵会社にも調査依頼が来るそうです。
http://嫌がらせ相談.net/souka.html
噂通り、創価学会は全国区の支部が連携して不正、嫌がらせ、保険金殺人などをしているという話は本当だったのですね。
宗教を装って政治介入し、裏稼業で金儲けをするとは恐れ入りました。
以下の記事を見てどう思われますか。
『創価学会による嫌がらせ』
ケース１
写真 は 非創価の家があった跡地です。
今から七年前のことです。
原因不明の出火がおきました。
近所の創価学会員たちが一斉に野次馬として助ける気もなく取り囲んでいました。
消防士さんたちが消化活動に入ろうとしても創価学会員たちはどきません。
ニヤニヤと薄ら笑いをする野次馬の創価学会員たちの顔は今でも忘れられません。
本来ならば火災現場の隣人は自分の家に類焼する危険を恐がるため不安の表情になります。
ところが、隣人一家まで薄ら笑いを浮かべていました。
結果、非創価の家は完全に焼け落ちました。
ケース２
1982年12月25日
私は 家から 10m くらいの住宅街の歩車道一緒の徐行道路で ひき逃げ されて 病院に搬送された。
最初に私を発見して救急車を呼んでくれた人が創価学会員だったため、彼らが悪い人たちと考えることすら無かった。
徐行道路と記載したが制限時速20Kmを守っているドライバーはいない。何故なら他県からの通り抜けに時速60Km以上で使われているからである。
それから、四年後の1986年に近所の大工さんの娘さんが同じ場所でひき逃げ被害に遭った。
大工さんは非創価だった。
大工さんは自分の家を売り払って引っ越していった。
そして、気づいたら私の家の周り全てが創価学会員だけの住宅街になっていた。
これは、仕組まれた ひき逃げ だったと今では考えている。
ケース３
私が聞いた創価団体人達の発言事実
1 あいつ創価団体ネットワークで付き纏って自殺に追い込め
2 あいつの子供が団体生活始めたら(保育園幼稚園義務教育高校大学就職先)創価団体4.5世使って悲惨な人生にしてやれ
まだまだ沢山有りますが
キリが無いのでこの二つ発表
ケース４
会社の者が知る筈がない、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄでの出掛け先、県外で
〇〇に出没した
〇〇って店に居た
〇〇いい気分（温泉）で風呂入っていた
〇〇で土産を買っていた
これらの発言者は間違いなく創価団体人。
翌日の職場でまだ誰にも話ていないのに、また出掛け先 知り合いがいる筈も無い土地で、私の住んでいる所 勤め先 趣味 所有車ﾅﾝﾊﾞｰ 等など、事細かに知っている者達が居る事実。
私に聞こえるように会話し、遠巻きに見ている。
これらの件は一度や二度ではない。
私の特長車種色等などが創価団体ネットワークで流されているようです。
http://嫌がらせ相談.net/souka.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/392.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[19] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:20:27 : nozy93aQsk :TOR di9CZDBmRC95R28=[13]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/392.html#c1
1. 西大寺[19] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:20:27 : nozy93aQsk :TOR di9CZDBmRC95R28=[13]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/392.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293] あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか （goo 2024/02/02 配信）
あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか
goo 2024/02/02配信
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13724997.html
ネトウヨという概念が消滅したのかもしれません。
ネトウヨの代名詞といえば、１０万人近いフォロワーがいたTwitterアカウント「Dappi」ではないでしょうか。
Dappiは愛国を合言葉にして、野党や自民党批判者を誹謗中傷し、フェイク情報の発信や世論誘導をしていたことが問題とされていました。
誹謗中傷された議員が訴えを起こしたことで、Dappiは自民党系列のウェブコンサルティング会社「ワンズクエスト」社が運営したことが明らかになりました。
ネトウヨとは、自民党や市民党の思想を盲目的に信じている人、もしくはマイノリティを批判することが愛国だと勘違いした人たちのことだったのかもしれません。
ネトウヨはかつて以下のようなことを大問題だとして提起していました。
いわく、
「在日が日本を乗っ取ろうとしている」
「在日だらけの宗教団体 創価学会が日本を乗っ取ろうとしている」
「フジテレビは、日教組は、労働組合は、ヤクザは、民主党は反日だ」
でも実際にはどうでしたか。
自民党は、カルト的といわれる韓国の新興宗教団体の統一教会と親しくなり、４００人近い議員が統一教会と関係を持ち、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に向けて賛辞を送っています。統一教会被害者は少なくないと知りながら。
創価学会は親中、親韓で反日な新興宗教団体で、言論問題、盗聴犯罪、性スキャンダル、政治犯罪などでたくさんの逮捕者を出し、教祖の池田大作氏は証人喚問されています。教団は６か国政府・議会からカルト指定されており、海外メディアは厳しい言葉で批判していたものでした。
現在も年に数回のペースで、創価学会撲滅デモや、創価学会のストーカー犯罪をなくすための運動がおこなわれています。
東大卒の信者を官庁、マスコミ、警察、裁判所に送り込み、公明党が自民党と連立すれば日本を乗っ取ることができると池田教祖はたびたび口にしていました。
数年前に創価学会は国家を転覆しテロ犯罪を開始。官民一体となって市民を殺傷し、誹謗中傷し、自殺追い込み、教団にとって目障りな市民や企業が生きづらい社会にしようとしています。自民党もテロ犯罪を推進しているから完全なテロ政権ですよね。
結論ですが、
ネトウヨが大嫌いなはずの統一教会と創価学会は自民党と親しいことがわかると、ネトウヨとたんに在日批判をやめてしまいました。
保守政党といわれる自民党と公明党（創価学会党）は野党以上に反日だということも新聞報道から明らかです。
かつて批判の対象にしていた団体や反日思想を肯定し始めたのですから、もう笑うしかありません。
ネトウヨが退散した理由はここにあると思います。
参考のために証拠をリンクを掲載します。
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
アレア
「ネトウヨ」とは誰のことなのか？ 彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由
https://dot.asahi.com/articles/-/99623?page=3
まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
週刊文春
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
宗教雑誌FORUM21
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある創価学会韓国支部は、は「竹島は韓国のものである」と表明
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/393.html
あんなに元気だったネトウヨたちは、今どこに行ったのか
goo 2024/02/02配信
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13724997.html
ネトウヨという概念が消滅したのかもしれません。
ネトウヨの代名詞といえば、１０万人近いフォロワーがいたTwitterアカウント「Dappi」ではないでしょうか。
Dappiは愛国を合言葉にして、野党や自民党批判者を誹謗中傷し、フェイク情報の発信や世論誘導をしていたことが問題とされていました。
誹謗中傷された議員が訴えを起こしたことで、Dappiは自民党系列のウェブコンサルティング会社「ワンズクエスト」社が運営したことが明らかになりました。
ネトウヨとは、自民党や市民党の思想を盲目的に信じている人、もしくはマイノリティを批判することが愛国だと勘違いした人たちのことだったのかもしれません。
ネトウヨはかつて以下のようなことを大問題だとして提起していました。
いわく、
「在日が日本を乗っ取ろうとしている」
「在日だらけの宗教団体 創価学会が日本を乗っ取ろうとしている」
「フジテレビは、日教組は、労働組合は、ヤクザは、民主党は反日だ」
でも実際にはどうでしたか。
自民党は、カルト的といわれる韓国の新興宗教団体の統一教会と親しくなり、４００人近い議員が統一教会と関係を持ち、安倍首相は統一教会のイベントに登壇して総裁に向けて賛辞を送っています。統一教会被害者は少なくないと知りながら。
創価学会は親中、親韓で反日な新興宗教団体で、言論問題、盗聴犯罪、性スキャンダル、政治犯罪などでたくさんの逮捕者を出し、教祖の池田大作氏は証人喚問されています。教団は６か国政府・議会からカルト指定されており、海外メディアは厳しい言葉で批判していたものでした。
現在も年に数回のペースで、創価学会撲滅デモや、創価学会のストーカー犯罪をなくすための運動がおこなわれています。
東大卒の信者を官庁、マスコミ、警察、裁判所に送り込み、公明党が自民党と連立すれば日本を乗っ取ることができると池田教祖はたびたび口にしていました。
数年前に創価学会は国家を転覆しテロ犯罪を開始。官民一体となって市民を殺傷し、誹謗中傷し、自殺追い込み、教団にとって目障りな市民や企業が生きづらい社会にしようとしています。自民党もテロ犯罪を推進しているから完全なテロ政権ですよね。
結論ですが、
ネトウヨが大嫌いなはずの統一教会と創価学会は自民党と親しいことがわかると、ネトウヨとたんに在日批判をやめてしまいました。
保守政党といわれる自民党と公明党（創価学会党）は野党以上に反日だということも新聞報道から明らかです。
かつて批判の対象にしていた団体や反日思想を肯定し始めたのですから、もう笑うしかありません。
ネトウヨが退散した理由はここにあると思います。
参考のために証拠をリンクを掲載します。
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引⁉ 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499418.html?DETAIL
アレア
「ネトウヨ」とは誰のことなのか？ 彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由
https://dot.asahi.com/articles/-/99623?page=3
まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
週刊文春
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
宗教雑誌FORUM21
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある創価学会韓国支部は、は「竹島は韓国のものである」と表明
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/393.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
2. 西大寺[20] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:37:59 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[-1]
＞ネトウヨはかつて以下のようなことを大問題だとして提起していました。
＞いわく、
＞「在日が日本を乗っ取ろうとしている」
＞「在日だらけの宗教団体 創価学会が日本を乗っ取ろうとしている」
＞「フジテレビは、日教組は、労働組合は、ヤクザは、民主党は反日だ」
2. 西大寺[20] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:37:59 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[-1]
＞ネトウヨはかつて以下のようなことを大問題だとして提起していました。
＞いわく、
＞「在日が日本を乗っ取ろうとしている」
＞「在日だらけの宗教団体 創価学会が日本を乗っ取ろうとしている」
＞「フジテレビは、日教組は、労働組合は、ヤクザは、民主党は反日だ」
創価学会インターナショナルは「竹島は韓国の領土である」なんて報道してるくらいだからね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/393.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
3. 西大寺[21] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:40:03 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[0]
＞数年前に創価学会は国家を転覆しテロ犯罪を開始。
＞官民一体となって市民を殺傷し、誹謗中傷し、自殺追い込み、
＞教団にとって目障りな市民や企業が生きづらい社会にしようとしています。
3. 西大寺[21] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:40:03 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[0]
＞数年前に創価学会は国家を転覆しテロ犯罪を開始。
＞官民一体となって市民を殺傷し、誹謗中傷し、自殺追い込み、
＞教団にとって目障りな市民や企業が生きづらい社会にしようとしています。
テロを始める前から、一般市民を標的にして嫌がらせをしていたみたい。
創価被害者は多いみたいだね。
昨年も頻繁に、創価学会に嫌がらせやストーカーに反対するデモ、街宣、運動があったし。
[マスコミ・電通批評15] そして誰も批判できなくなった「創価学会のメディア支配」 （山田直樹・著 創価学会とは何か）
『そして誰も批判できなくなった「鶴のメディア支配」』
山田直樹（著） 創価学会とは何か
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/732b86e761eeb013017fd40a5b27708e
マスコミが恐れる”鶴のタブー”をご存じだろうか。巨額の資金を背景にした広告戦略。緻密な人脈による直接的圧力、そして名誉棄損訴訟を利用した力の支配。今や日本のマスコミの最大タブーとなった創価学会は、本来報じられるべき出来事を封じ、代わりに池田大作名誉会長のＰＲ記事や番組を一般マスメディアに報じさせる仕組みと作り上げた。連載第２回は、その驚くべきタブーの実態を暴く。
「誰も批判できなくなった創価学会」──今回はその”ウソのような本当の話”から始めよう。
「創価学会系出版社」の広告出稿量が増大すること、バブル前夜の株価のごとし──。前回は、それら”異様に増殖する広告”のコピーが、学会批判者への中傷・誹謗という陰湿な要素を孕んでいることを出稿量推移も含め、検証した。
果たして学会の目論見は、それに止まるものなのか。メディアの学会報道の変貌、変化をたどる中から見てみたい。
グラフをご覧いただきたい。
これは、主要週刊誌記事のタイトルおよぴ本文中に、「創価学会」もしくは、「池田大作創価学会名誉会長」を含むものをデータ化して作成したものである（学会や池田名誉会長などの略語も含む）。
一見して分かる通り、その惨状たるや「失われた10年の株価」とでも言いたくなるようなものである。
95～96年にかけてのグラフの高いヤマは、宗教法人法改正問題、新進党結党から解党に向けて揺れた政治状況を受けて、記事の登場頻度が増加したことを示している。
他方、99年10月に公明党が与党入りしてからこの方、各誌記事の激減ぶりはすさまじい。
例えば、95年から97年の3年間に、第1位の「週刊新潮」が122本の学会関連記事を掲載し、最近3年間でも71本の記事を掲載しているのに対し、第 2位だった「週刊文春」は、108本の記事を掲載していたのに最近3年間では、わずか16本。第3位の「週刊ポスト」は同じく80本から12本に激減している。
もちろん、政治社会情勢等の変化があり、この二つの時期を同列には論じられないものの、あまりの変貌ぶりに驚かざるを得ない。
データにはコラムやエッセーのタイトルや記事中にキーワードがあったものも含めているので、明らかな学会や池田氏への批判記事は、レッドデータブックに載るような「絶滅種」に近い。例えば、今年「サンデー毎日」は9本の創価学会関連記事を掲載しているが、それは政治・選挙がらみのものばかりで、実際に学会の検証や批判をおこなったのは、評論家の佐高信氏のコラム2本だけである。
それにしても、なぜ週刊誌から「学会批判記事」が姿を消しつつあるのか。
実は、これは週刊誌に限った現象ではない。新聞、放送の大メディアでも、驚くほど似たような現象が起きているのだ。こうした大メディアが今、どのような状況に置かれているのか。ある事件から検証してみる。
報道されない告発会見
昨年9月、警視庁は3人の創価学会員を逮捕した。創価大学学生課副課長（根津丈伸＝学会幹部）、同大学剣道部監督（田島稔＝元警視庁巡査部長）、ドコモ関連会社社員（嘉村英二＝創大OB）だ（肩書は当時）。直接の逮捕理由は、田島が交際相手のか”不倫”を勘繰り、その女性と女性の交際相手男性らの携帯通話記録を根津を介して嘉村に盗み出させた容疑だった。
もちろん新聞や放送は、この事件を報じたが、彼らに創価学会員という重要な共通項がある点には触れず終い。事件は、「田島の女性問題のもつれ」との仕立てで報道した。
ところが彼らの逮捕5日後、ふたりの女性が相次いで警視庁、深川署の事情聴取を受ける。彼女らも同じく嘉村によって通話記録を盗み出されていた被害者だと捜査官から説明されたのである。このうち一人は、調書まで採られ、立件確実かと思われた。が、今もってそれがなされず、ついに決意した彼女らは東京地検に嘉村を告発（5月14日）した。
ちなみに彼女らは、創価学会に批判的な立場を取る人物であり、当然、通話記録の盗み出しは、学会批判者への諜報活動が疑われる案件だった。
かつて創価学会は、共産党の宮本顕治委員長宅盗聴事件を引き起している。仮に創価学会に批判的な立場をとる人間の通話記録が盗み出されているなら、この持つ意味は決して小さくない。公然と通話記録が盗み出されたこの事件は、大きな疑惑の広がりを予感させるものだった。
東京地検に嘉村を刑事告発したこと自体がニュースで、当然、司法記者クラブで会見を行った代理人や原告の前に、山のように記者たちが集まることになる。
「そういう経験は何度もありますから、記者の質問具合で新聞がどう書くか、だいたい想像できます。約1時間、活発な質疑応答があって、手応えを感じました」
こう述べる原告代理人の松井繁明弁護士は、かつて共産党宮本委員長宅盗聴事件でも民事原告側代理人をつとめたオーソリティだ。
しかし、翌日、会見を報じた一般紙は「東京新聞」のみで、それもベタ記事扱いだった。積極的に会見で質問していた三大紙も含め、ほかのすべての新聞は沈黙した。もちろん、電波メディアも一切報じない。
繰り返すが、個人情報保護法をひくまでもなく、この種の事件には話題性、今日性は十二分にある。それでもメディアは、沈黙したのである。
捜査機関の怠慢を衝くのは、メディアの重要な責務の一つである。
「やっばり、上がねぇ……」
筆者は、そんな担当記者のつぶやきを聞いているが、では、そこまで創価学会をタプー視する新聞の内部で、どんな事態が進んでいるのか、具体的に見てみよう。
蹂躙される新聞の現場
筆者の手元にA4判4枚の興味深い極秘資料がある。タイトルは、＜創価学会の新聞広告についての報告＞
作成者は日本新聞労働組合連合で、日付は2001年7月。「内部資料」とわざわざ断っているこの資料を、筆者は入手した。
中身は、新聞労連関東地方連合会の常任委員会が、「官公庁や特定団体等の広告と編集紙面～その現状と問題点」という議題で討議を開き、7県の8新聞労組が報告してきた内容を要旨にしてまとめたものである。
そこには、創価学会の圧力に新聞の現場がいかに苦悩しているか、その一端が垣間見える。
まず、神奈川新聞労組が報告した内容を見てみる。＜神奈川新開は25万部の部数を毎日印刷しているが、じつはそのほか、聖教新聞を30万部、公明新聞を 4万部、それぞれ日刊で刷っている。つまり、ウチの部数より多い部数を受注しているわけだ。経営的にかなりのウェートを占める。
そうした状況で、10年ほど前から創価学会との関係が組合でも問題視されてきた。具体的には、神奈川新聞の紙面に「ニュースファイル」という単発ものを扱う欄があるが、9月には2週間のうちに創価学会関係の記事が6回も掲載された。余りに多い回数だけでなくその内容がまた問題で、「鎌倉で池田大作写真展」というのはまだ許容鞄囲としても、「九州の熊本で池田大作写真展開催」とか、さらに「池田大作にベネズエラ○○大学から名誉博士号」とか「パナマ○○ 大学から名誉博士号」など聞いたこともなく（神奈川県の読者とは）何の関わりもない大学の「名誉博士号」の記事がどんどん掲載される。
印刷で大きな収入を得ているため、社員はおかしいと思っても学会との関係に触れるのはタブーのようになっている＞
神奈川県民となんの関係もない池田大作氏のイベントや勲章の記事が堂々と新聞紙面を飾る不思議。もちろん、池田氏以外のほかの大教団トップの同様な記事は一切出ない。神奈川新聞の労組員でなくても首を傾げたくなる話である。
そして、この神奈川新聞労組の報告は、広告スポンサーとしての存在だけでなく、聖教新聞の印刷という二重の意味で、学会が地方紙を”影響下”に置いている事実を炙り出している。
実は、この地方紙だけでなく、大手紙も聖教新聞などの印刷を請け負う「賃刷り」を求め、”社運”をかけてその争奪戦に突入しているのは周知の事実だ。
埼玉新聞労組は以下のような報告を行っている。
＜経営が厳しく広告に頼っているので、広告のあり方について文句が言いにくい。8月から池田大作の本から抜粋する形で1ページの「記事」が掲載されている。その下に数段の広告が合わせて掲載されているが、広告費はゼロという。しかし、創価学会が掲載日の新聞を数万部購入し、その販売収入は1へ－ジ分の広告費に匹敵するという。月1回か数カ月に1回程度掲載していくようだ。
読者からは、『お前のところはどうなっているんだ』『なんだこれは、がっかりした』などの批判の声が届いている。
また、記事においても『池田大作が名誉市民に』とか『創価学会○○支部が誕生』などという記事が頻繁に出るようになっていて、大量部数購入との関連だと思う。「広告がらみではないか」と言われるが、経営が苦しいのであいまいな答えしかできず、編集のみならず全体の士気が下がっている＞
茨城新聞労組も以下のような報告をしている。
＜11月には茨城新聞社の編集局長自らが創価学会の記事を書き、『ぜひもの』（優先的に掲載すべきもの）として整理部に記事を出稿してきた。掲載されたその記事は『創価学会 2001年の活動方針決める』というものだった。後日判明したところでは、編集局長は地元の創価学会担当者とつながりがあるらしく、日常的なマスコミ懐柔がこうした『成果』を生んでいるようだ＞
以上が新聞労連の内部資料の抜粋だが、池田大作氏が登場するのは、何もこれら地方紙だけではない。大新聞も同様だ。いくつかその実例を挙げてみよう。
朝日新聞──「私の視点」への池田氏の寄稿（01年5月23日）。
読売新聞──政治部長による池田氏へのインタビュー記事掲載（01年7月4日）。
毎日新聞──主筆とのインタビュー（01年9月25日）。「発言席」への池田氏の寄稿（02年8月19日）。
産経新聞──論説副委員長による池田氏へのインタビュー記事掲載（01年9月17～20日）。
ブロック紙では、
・西日本新聞──編集局長と池田氏の対談を掲載（01年12月3、4日）。
・中国新聞──寄稿「広島の心と平和教育」（02年1月3日）。
言うまでもなく、これらはほんの一部にすぎない。
大手紙の代表で、朝日の中堅幹部の声を開いてみた。「『聖教』紙の全面広告、学会系出版社の書籍広告。これらは、新聞社の収入として無視することはできないでしょう。聖教新聞社は法人でなく、創価学会に含まれている組織なのだから、広告は宗教団体の宣伝にあたるはずです。しかしそこにも言い訳があって、『あくまで書籍の広告なのだ』という理屈で、これを許している。社内で、この問題に議論が起こらないこと自体が不思議です」
新聞労連関東地方連合会で、前出の「報告」をまとめた片岡伸行氏（新聞労連争議弾圧対策部長）はこういう。
「やはり、新聞と学会の関係には、賃刷りの問題があります。創価学会は自前の印刷会社を持たず、聖教新聞の印刷を新聞社に依頼してきた歴史がいまも続いているわけです。そして、90年代以降、学会は広告に分野を広げてきました。新聞社にとっては広告も重要なウェートを占めていますから、これも危惧される材料です。さらには記事。もはやクライアントですから、名誉会長の動静などを記事として取り上げる。新聞社として頭は一応正常だけれども、胃袋を掴まれてしまっている状況とでもいうのでしょうか。背に腹は代えられないのです」
かつて創価学会広報部副部長を務めた小川頼宣氏がいう。
「今や新聞社の幹部にシンパは多いですからね。池田大作の”広宣流布は言論活動だ”の声のもと、昭和40年代前半から創価学会は言論部という機関を設け、気に食わないメディアへ手紙や電話などの抗議をするようになりました。しかし、言論弾圧事件が起こり組織的な妨害が問題視されると、言論部は消滅。代わりに、力を入れたのが、広報室の強化です。全国に広報委員を置いて、記者たちにシンパを増やすことを熱心にやりました。地方支局にいる若手記者の時代から積極的にアプローチし、気脈を通じるようにしておく。いざとなった時になにかと頼みやすく、少なくとも反学会の記事を書くようなことのないように味方にしておくんです。そうやって獲得してきた記者が出世していく。いろいろな頼みごとはもちろん、そうやって学会批判を封じることができるようにしているんです」
かくして新聞は、創価学会の思い通りのメディアとなってしまったのである。
礼讃番組が次々と……
活字メディアがそうならば、電波はどうか。
かろうじてテレビのキー局では大手企業からのCMのおかげで、学会提供番組の放映は見られないが、ここにも新聞同様、地方局への浸透が続けられてきた。
民放労連関係者がいう。
「今から4年ほど前、99年の夏のことでした。ちょうど自民党の総裁選挙を控え、公明党の連立政権入りが取り沙汰されていた最中でしたが、そこにタイミングを合わせるように創価学会が全国各地の民放にいっせいに自分達の礼賛番組を売り込んで来たんです。『平和への道～人間 池田大作』というタイトルのドキュメンタリー風番組で、時間は30分もの。内容は全て池田大作をこれでもかと賞賛するPR番組です。通販番組などがそうですが、放送局側が内容にタッチしない”ハコモノ”（完全パッケージ）の状態で持ち込まれました。最終的には全国で14局が放映を決め、同年の8月下旬頃から随時放映されていきました」
純粋に考えれば、特定の個人や団体をただひたすら賞賛するような内容は、放送の不偏不党を定める放送法第1条などに違反している疑いがある。しかし、実際には、そんな議論も起らず、番組は放映されている。『母に贈る詩』と題する池田大作氏の詩の朗読をおこなう30分番組、『自然との対話──池田大作写真展』『平和への対話──池田大作 世界と語る』『教育は子どもの幸福のために──牧口常三郎が目指したもの』『インドからのメッセージ SGI会長の平和行動に注目』等の番組が地方局で次々に放映されるようになった。
もちろんラジオ番組でも、文化放送をキー局に、『新・人間革命』の朗読番組が流されたり、気がつけば、知らず知らずに創価学会の宣伝番組がお茶の間に進出しているのである。
大阪毎日放送（ラジオ局）は、全国で唯一、学会提供番組を流さない局といわれる。しかし、ここにも昨年夏、『新・人間革命』の放送依頼が電通から舞い込む。事情通の証言である。
「依頼を受けた毎日放送は、一貫して『社内の議論が尽くされてから放送する』という態度を取り続けました。結局、番組を持ち込んだ電通側には、議論が尽くせず、全社的な意思統一が図れなかった、つまり時間切れでダメになってしまったという理由で放送できないと伝えたのです」
しかし電通は、ナイター中継のスポンサーを引き受けてもらうなど、決してソデには出来ぬ相手。この番組も「ハコモノ」で持ち込まれ、早朝で低聴取率しか得られぬ時間帯に、月500万という破格のスポンサー料が提示されていたという。
かろうじて同局は反対派がもちこたえ、その後も別番組の放送依頼を断り続けているが、「人事異動でこれ以上賛成派が増えればどうなるか」との危惧は社内から消えていない。
完成したメディア支配
冒頭の雑誌メディアの話に戻ろう。
創価学会問題は、以上挙げたような理由で批判的立場に立てない新聞や電波メディアに代わって、雑誌メディアが役割の多くを担ってきた歴史がある。
しかし、グラフが示すように、その批判記事の激減ぶりはすさまじい。
あらゆる人脈を通じて編集・営業を問わず、その会社の幹部に接近し、丹念に自分たちの意向を浸透させる創価学会のやり方は、ほかの宗教団体ではとても太刀打ちできないものだ。
そして、一方で批判記事を名誉毀損として裁判に訴え、司法を巻き込んでメディアを押さえつけようという動きも、創学会の大きな特徴だ。その結果、雑誌の記事は、グラフが示すように極端に少なくなったのである。
ある週刊誌では、学会批判のテーマを提案しても、「部数につながらない」という一言で、悉くボツにされるようになったという。
創価学会に対する批判・検証記事が激減していく中で、それに反比例して増えていったのが、やはり創価学会の礼讃記事だ。特に、大手出版社ではなく、資本基盤の弱い小部数の雑誌にその傾向は顕著だ。
定期的に創価学会擁護記事を掲載しているある経済誌（月刊誌）の編集幹部は、匿名を条件にこんなことを打ち明ける。
「実は、学会擁護の記事というのは、編集部マターではなく、一見記事のように見せかけた創価学会からの広告なんです。編集部で作るのではなく、版下でそのまま入ってくるものですから、編集部では一字一句手が出せない。入ってくる時には写真も原稿も完璧に揃って来るのです。予算はもちろん学会本部。これが入るようになったのは、うちの広告スポンサーである大手ゼネコンの紹介からです。このゼネコンは学会の会館建設を請け負っていて、そこから”学会の幹部と会ってやってくれ”と言ってきた。通常の広告料から考えると破格の額で、記事が載るようになりました」
潤沢な資金にモノを言わせた創価学会の緻密なメディア戦略である。
しかし、メディア論が専門の田島泰彦・上智大学文学部教授がいう。
「創価学会を含む宗教団体の広告は、一般企業の広告とは異なる特質を持ちます。もし、宗教団体の広告を扱うことで、それに対する自由な取材・報道が損なわれるようなことがあるとすれば、民主的な社会にとって大変な問題だということを、メディア側は再認識すべきでしょう。宗教団体の広告は、”布教活動の一環”という見方もあります。広告を受け容れるメディア側はこういう声にも耳を傾けて、宗教団体との付き合いを合理的な範囲に留める必要があるのではないでしょうか。メディアは、いかなる宗教団体であれタブーとすることなく、自由闊達に批判し、議論できる条件を確保しておくことが肝要です。広告を受け容れるとか、印刷を引き受けるという商行為上の関係から、自由な批判や議論ができなくなってしまうとすれば、許されないことです。メディアやジャーナリズムの根幹が問われる事態だと思いますね」
その結果、先に紹介した創価学会員による通話記録盗み出し事件もほとんど報じられず、今年5月の池田大作氏重病説に揺れた政界の有り様も、週刊新潮以外はほとんど報じないという異常な現象が生まれているのである。池田大作氏は与党公明党の事実上のオーナーであり、その健康状態は、政治的にも極めて大きな意味を持つものだったにもかかわらず、である。
日本のメディアをほぼ制圧した自信からか、秋谷栄之助・創価学会会長は本部幹部会でこんなスピーチをおこなっている（01年5月22日の本部幹部会）。
「これまで（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・SGIの平和・文化・人権・教育の運動について国内のマスコミでは、なかなか報道されませんでした。それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受賞やアメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（略）新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります」
学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつある──これは、メディアに対する高らかな勝利宣言にほかならない。日本のメディアはこうして創価学会に支配されているのである。
しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html
『そして誰も批判できなくなった「鶴のメディア支配」』
山田直樹（著） 創価学会とは何か
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/732b86e761eeb013017fd40a5b27708e
マスコミが恐れる”鶴のタブー”をご存じだろうか。巨額の資金を背景にした広告戦略。緻密な人脈による直接的圧力、そして名誉棄損訴訟を利用した力の支配。今や日本のマスコミの最大タブーとなった創価学会は、本来報じられるべき出来事を封じ、代わりに池田大作名誉会長のＰＲ記事や番組を一般マスメディアに報じさせる仕組みと作り上げた。連載第２回は、その驚くべきタブーの実態を暴く。
「誰も批判できなくなった創価学会」──今回はその”ウソのような本当の話”から始めよう。
「創価学会系出版社」の広告出稿量が増大すること、バブル前夜の株価のごとし──。前回は、それら”異様に増殖する広告”のコピーが、学会批判者への中傷・誹謗という陰湿な要素を孕んでいることを出稿量推移も含め、検証した。
果たして学会の目論見は、それに止まるものなのか。メディアの学会報道の変貌、変化をたどる中から見てみたい。
グラフをご覧いただきたい。
これは、主要週刊誌記事のタイトルおよぴ本文中に、「創価学会」もしくは、「池田大作創価学会名誉会長」を含むものをデータ化して作成したものである（学会や池田名誉会長などの略語も含む）。
一見して分かる通り、その惨状たるや「失われた10年の株価」とでも言いたくなるようなものである。
95～96年にかけてのグラフの高いヤマは、宗教法人法改正問題、新進党結党から解党に向けて揺れた政治状況を受けて、記事の登場頻度が増加したことを示している。
他方、99年10月に公明党が与党入りしてからこの方、各誌記事の激減ぶりはすさまじい。
例えば、95年から97年の3年間に、第1位の「週刊新潮」が122本の学会関連記事を掲載し、最近3年間でも71本の記事を掲載しているのに対し、第 2位だった「週刊文春」は、108本の記事を掲載していたのに最近3年間では、わずか16本。第3位の「週刊ポスト」は同じく80本から12本に激減している。
もちろん、政治社会情勢等の変化があり、この二つの時期を同列には論じられないものの、あまりの変貌ぶりに驚かざるを得ない。
データにはコラムやエッセーのタイトルや記事中にキーワードがあったものも含めているので、明らかな学会や池田氏への批判記事は、レッドデータブックに載るような「絶滅種」に近い。例えば、今年「サンデー毎日」は9本の創価学会関連記事を掲載しているが、それは政治・選挙がらみのものばかりで、実際に学会の検証や批判をおこなったのは、評論家の佐高信氏のコラム2本だけである。
それにしても、なぜ週刊誌から「学会批判記事」が姿を消しつつあるのか。
実は、これは週刊誌に限った現象ではない。新聞、放送の大メディアでも、驚くほど似たような現象が起きているのだ。こうした大メディアが今、どのような状況に置かれているのか。ある事件から検証してみる。
報道されない告発会見
昨年9月、警視庁は3人の創価学会員を逮捕した。創価大学学生課副課長（根津丈伸＝学会幹部）、同大学剣道部監督（田島稔＝元警視庁巡査部長）、ドコモ関連会社社員（嘉村英二＝創大OB）だ（肩書は当時）。直接の逮捕理由は、田島が交際相手のか”不倫”を勘繰り、その女性と女性の交際相手男性らの携帯通話記録を根津を介して嘉村に盗み出させた容疑だった。
もちろん新聞や放送は、この事件を報じたが、彼らに創価学会員という重要な共通項がある点には触れず終い。事件は、「田島の女性問題のもつれ」との仕立てで報道した。
ところが彼らの逮捕5日後、ふたりの女性が相次いで警視庁、深川署の事情聴取を受ける。彼女らも同じく嘉村によって通話記録を盗み出されていた被害者だと捜査官から説明されたのである。このうち一人は、調書まで採られ、立件確実かと思われた。が、今もってそれがなされず、ついに決意した彼女らは東京地検に嘉村を告発（5月14日）した。
ちなみに彼女らは、創価学会に批判的な立場を取る人物であり、当然、通話記録の盗み出しは、学会批判者への諜報活動が疑われる案件だった。
かつて創価学会は、共産党の宮本顕治委員長宅盗聴事件を引き起している。仮に創価学会に批判的な立場をとる人間の通話記録が盗み出されているなら、この持つ意味は決して小さくない。公然と通話記録が盗み出されたこの事件は、大きな疑惑の広がりを予感させるものだった。
東京地検に嘉村を刑事告発したこと自体がニュースで、当然、司法記者クラブで会見を行った代理人や原告の前に、山のように記者たちが集まることになる。
「そういう経験は何度もありますから、記者の質問具合で新聞がどう書くか、だいたい想像できます。約1時間、活発な質疑応答があって、手応えを感じました」
こう述べる原告代理人の松井繁明弁護士は、かつて共産党宮本委員長宅盗聴事件でも民事原告側代理人をつとめたオーソリティだ。
しかし、翌日、会見を報じた一般紙は「東京新聞」のみで、それもベタ記事扱いだった。積極的に会見で質問していた三大紙も含め、ほかのすべての新聞は沈黙した。もちろん、電波メディアも一切報じない。
繰り返すが、個人情報保護法をひくまでもなく、この種の事件には話題性、今日性は十二分にある。それでもメディアは、沈黙したのである。
捜査機関の怠慢を衝くのは、メディアの重要な責務の一つである。
「やっばり、上がねぇ……」
筆者は、そんな担当記者のつぶやきを聞いているが、では、そこまで創価学会をタプー視する新聞の内部で、どんな事態が進んでいるのか、具体的に見てみよう。
蹂躙される新聞の現場
筆者の手元にA4判4枚の興味深い極秘資料がある。タイトルは、＜創価学会の新聞広告についての報告＞
作成者は日本新聞労働組合連合で、日付は2001年7月。「内部資料」とわざわざ断っているこの資料を、筆者は入手した。
中身は、新聞労連関東地方連合会の常任委員会が、「官公庁や特定団体等の広告と編集紙面～その現状と問題点」という議題で討議を開き、7県の8新聞労組が報告してきた内容を要旨にしてまとめたものである。
そこには、創価学会の圧力に新聞の現場がいかに苦悩しているか、その一端が垣間見える。
まず、神奈川新聞労組が報告した内容を見てみる。＜神奈川新開は25万部の部数を毎日印刷しているが、じつはそのほか、聖教新聞を30万部、公明新聞を 4万部、それぞれ日刊で刷っている。つまり、ウチの部数より多い部数を受注しているわけだ。経営的にかなりのウェートを占める。
そうした状況で、10年ほど前から創価学会との関係が組合でも問題視されてきた。具体的には、神奈川新聞の紙面に「ニュースファイル」という単発ものを扱う欄があるが、9月には2週間のうちに創価学会関係の記事が6回も掲載された。余りに多い回数だけでなくその内容がまた問題で、「鎌倉で池田大作写真展」というのはまだ許容鞄囲としても、「九州の熊本で池田大作写真展開催」とか、さらに「池田大作にベネズエラ○○大学から名誉博士号」とか「パナマ○○ 大学から名誉博士号」など聞いたこともなく（神奈川県の読者とは）何の関わりもない大学の「名誉博士号」の記事がどんどん掲載される。
印刷で大きな収入を得ているため、社員はおかしいと思っても学会との関係に触れるのはタブーのようになっている＞
神奈川県民となんの関係もない池田大作氏のイベントや勲章の記事が堂々と新聞紙面を飾る不思議。もちろん、池田氏以外のほかの大教団トップの同様な記事は一切出ない。神奈川新聞の労組員でなくても首を傾げたくなる話である。
そして、この神奈川新聞労組の報告は、広告スポンサーとしての存在だけでなく、聖教新聞の印刷という二重の意味で、学会が地方紙を”影響下”に置いている事実を炙り出している。
実は、この地方紙だけでなく、大手紙も聖教新聞などの印刷を請け負う「賃刷り」を求め、”社運”をかけてその争奪戦に突入しているのは周知の事実だ。
埼玉新聞労組は以下のような報告を行っている。
＜経営が厳しく広告に頼っているので、広告のあり方について文句が言いにくい。8月から池田大作の本から抜粋する形で1ページの「記事」が掲載されている。その下に数段の広告が合わせて掲載されているが、広告費はゼロという。しかし、創価学会が掲載日の新聞を数万部購入し、その販売収入は1へ－ジ分の広告費に匹敵するという。月1回か数カ月に1回程度掲載していくようだ。
読者からは、『お前のところはどうなっているんだ』『なんだこれは、がっかりした』などの批判の声が届いている。
また、記事においても『池田大作が名誉市民に』とか『創価学会○○支部が誕生』などという記事が頻繁に出るようになっていて、大量部数購入との関連だと思う。「広告がらみではないか」と言われるが、経営が苦しいのであいまいな答えしかできず、編集のみならず全体の士気が下がっている＞
茨城新聞労組も以下のような報告をしている。
＜11月には茨城新聞社の編集局長自らが創価学会の記事を書き、『ぜひもの』（優先的に掲載すべきもの）として整理部に記事を出稿してきた。掲載されたその記事は『創価学会 2001年の活動方針決める』というものだった。後日判明したところでは、編集局長は地元の創価学会担当者とつながりがあるらしく、日常的なマスコミ懐柔がこうした『成果』を生んでいるようだ＞
以上が新聞労連の内部資料の抜粋だが、池田大作氏が登場するのは、何もこれら地方紙だけではない。大新聞も同様だ。いくつかその実例を挙げてみよう。
朝日新聞──「私の視点」への池田氏の寄稿（01年5月23日）。
読売新聞──政治部長による池田氏へのインタビュー記事掲載（01年7月4日）。
毎日新聞──主筆とのインタビュー（01年9月25日）。「発言席」への池田氏の寄稿（02年8月19日）。
産経新聞──論説副委員長による池田氏へのインタビュー記事掲載（01年9月17～20日）。
ブロック紙では、
・西日本新聞──編集局長と池田氏の対談を掲載（01年12月3、4日）。
・中国新聞──寄稿「広島の心と平和教育」（02年1月3日）。
言うまでもなく、これらはほんの一部にすぎない。
大手紙の代表で、朝日の中堅幹部の声を開いてみた。「『聖教』紙の全面広告、学会系出版社の書籍広告。これらは、新聞社の収入として無視することはできないでしょう。聖教新聞社は法人でなく、創価学会に含まれている組織なのだから、広告は宗教団体の宣伝にあたるはずです。しかしそこにも言い訳があって、『あくまで書籍の広告なのだ』という理屈で、これを許している。社内で、この問題に議論が起こらないこと自体が不思議です」
新聞労連関東地方連合会で、前出の「報告」をまとめた片岡伸行氏（新聞労連争議弾圧対策部長）はこういう。
「やはり、新聞と学会の関係には、賃刷りの問題があります。創価学会は自前の印刷会社を持たず、聖教新聞の印刷を新聞社に依頼してきた歴史がいまも続いているわけです。そして、90年代以降、学会は広告に分野を広げてきました。新聞社にとっては広告も重要なウェートを占めていますから、これも危惧される材料です。さらには記事。もはやクライアントですから、名誉会長の動静などを記事として取り上げる。新聞社として頭は一応正常だけれども、胃袋を掴まれてしまっている状況とでもいうのでしょうか。背に腹は代えられないのです」
かつて創価学会広報部副部長を務めた小川頼宣氏がいう。
「今や新聞社の幹部にシンパは多いですからね。池田大作の”広宣流布は言論活動だ”の声のもと、昭和40年代前半から創価学会は言論部という機関を設け、気に食わないメディアへ手紙や電話などの抗議をするようになりました。しかし、言論弾圧事件が起こり組織的な妨害が問題視されると、言論部は消滅。代わりに、力を入れたのが、広報室の強化です。全国に広報委員を置いて、記者たちにシンパを増やすことを熱心にやりました。地方支局にいる若手記者の時代から積極的にアプローチし、気脈を通じるようにしておく。いざとなった時になにかと頼みやすく、少なくとも反学会の記事を書くようなことのないように味方にしておくんです。そうやって獲得してきた記者が出世していく。いろいろな頼みごとはもちろん、そうやって学会批判を封じることができるようにしているんです」
かくして新聞は、創価学会の思い通りのメディアとなってしまったのである。
礼讃番組が次々と……
活字メディアがそうならば、電波はどうか。
かろうじてテレビのキー局では大手企業からのCMのおかげで、学会提供番組の放映は見られないが、ここにも新聞同様、地方局への浸透が続けられてきた。
民放労連関係者がいう。
「今から4年ほど前、99年の夏のことでした。ちょうど自民党の総裁選挙を控え、公明党の連立政権入りが取り沙汰されていた最中でしたが、そこにタイミングを合わせるように創価学会が全国各地の民放にいっせいに自分達の礼賛番組を売り込んで来たんです。『平和への道～人間 池田大作』というタイトルのドキュメンタリー風番組で、時間は30分もの。内容は全て池田大作をこれでもかと賞賛するPR番組です。通販番組などがそうですが、放送局側が内容にタッチしない”ハコモノ”（完全パッケージ）の状態で持ち込まれました。最終的には全国で14局が放映を決め、同年の8月下旬頃から随時放映されていきました」
純粋に考えれば、特定の個人や団体をただひたすら賞賛するような内容は、放送の不偏不党を定める放送法第1条などに違反している疑いがある。しかし、実際には、そんな議論も起らず、番組は放映されている。『母に贈る詩』と題する池田大作氏の詩の朗読をおこなう30分番組、『自然との対話──池田大作写真展』『平和への対話──池田大作 世界と語る』『教育は子どもの幸福のために──牧口常三郎が目指したもの』『インドからのメッセージ SGI会長の平和行動に注目』等の番組が地方局で次々に放映されるようになった。
もちろんラジオ番組でも、文化放送をキー局に、『新・人間革命』の朗読番組が流されたり、気がつけば、知らず知らずに創価学会の宣伝番組がお茶の間に進出しているのである。
大阪毎日放送（ラジオ局）は、全国で唯一、学会提供番組を流さない局といわれる。しかし、ここにも昨年夏、『新・人間革命』の放送依頼が電通から舞い込む。事情通の証言である。
「依頼を受けた毎日放送は、一貫して『社内の議論が尽くされてから放送する』という態度を取り続けました。結局、番組を持ち込んだ電通側には、議論が尽くせず、全社的な意思統一が図れなかった、つまり時間切れでダメになってしまったという理由で放送できないと伝えたのです」
しかし電通は、ナイター中継のスポンサーを引き受けてもらうなど、決してソデには出来ぬ相手。この番組も「ハコモノ」で持ち込まれ、早朝で低聴取率しか得られぬ時間帯に、月500万という破格のスポンサー料が提示されていたという。
かろうじて同局は反対派がもちこたえ、その後も別番組の放送依頼を断り続けているが、「人事異動でこれ以上賛成派が増えればどうなるか」との危惧は社内から消えていない。
完成したメディア支配
冒頭の雑誌メディアの話に戻ろう。
創価学会問題は、以上挙げたような理由で批判的立場に立てない新聞や電波メディアに代わって、雑誌メディアが役割の多くを担ってきた歴史がある。
しかし、グラフが示すように、その批判記事の激減ぶりはすさまじい。
あらゆる人脈を通じて編集・営業を問わず、その会社の幹部に接近し、丹念に自分たちの意向を浸透させる創価学会のやり方は、ほかの宗教団体ではとても太刀打ちできないものだ。
そして、一方で批判記事を名誉毀損として裁判に訴え、司法を巻き込んでメディアを押さえつけようという動きも、創学会の大きな特徴だ。その結果、雑誌の記事は、グラフが示すように極端に少なくなったのである。
ある週刊誌では、学会批判のテーマを提案しても、「部数につながらない」という一言で、悉くボツにされるようになったという。
創価学会に対する批判・検証記事が激減していく中で、それに反比例して増えていったのが、やはり創価学会の礼讃記事だ。特に、大手出版社ではなく、資本基盤の弱い小部数の雑誌にその傾向は顕著だ。
定期的に創価学会擁護記事を掲載しているある経済誌（月刊誌）の編集幹部は、匿名を条件にこんなことを打ち明ける。
「実は、学会擁護の記事というのは、編集部マターではなく、一見記事のように見せかけた創価学会からの広告なんです。編集部で作るのではなく、版下でそのまま入ってくるものですから、編集部では一字一句手が出せない。入ってくる時には写真も原稿も完璧に揃って来るのです。予算はもちろん学会本部。これが入るようになったのは、うちの広告スポンサーである大手ゼネコンの紹介からです。このゼネコンは学会の会館建設を請け負っていて、そこから”学会の幹部と会ってやってくれ”と言ってきた。通常の広告料から考えると破格の額で、記事が載るようになりました」
潤沢な資金にモノを言わせた創価学会の緻密なメディア戦略である。
しかし、メディア論が専門の田島泰彦・上智大学文学部教授がいう。
「創価学会を含む宗教団体の広告は、一般企業の広告とは異なる特質を持ちます。もし、宗教団体の広告を扱うことで、それに対する自由な取材・報道が損なわれるようなことがあるとすれば、民主的な社会にとって大変な問題だということを、メディア側は再認識すべきでしょう。宗教団体の広告は、”布教活動の一環”という見方もあります。広告を受け容れるメディア側はこういう声にも耳を傾けて、宗教団体との付き合いを合理的な範囲に留める必要があるのではないでしょうか。メディアは、いかなる宗教団体であれタブーとすることなく、自由闊達に批判し、議論できる条件を確保しておくことが肝要です。広告を受け容れるとか、印刷を引き受けるという商行為上の関係から、自由な批判や議論ができなくなってしまうとすれば、許されないことです。メディアやジャーナリズムの根幹が問われる事態だと思いますね」
その結果、先に紹介した創価学会員による通話記録盗み出し事件もほとんど報じられず、今年5月の池田大作氏重病説に揺れた政界の有り様も、週刊新潮以外はほとんど報じないという異常な現象が生まれているのである。池田大作氏は与党公明党の事実上のオーナーであり、その健康状態は、政治的にも極めて大きな意味を持つものだったにもかかわらず、である。
日本のメディアをほぼ制圧した自信からか、秋谷栄之助・創価学会会長は本部幹部会でこんなスピーチをおこなっている（01年5月22日の本部幹部会）。
「これまで（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・SGIの平和・文化・人権・教育の運動について国内のマスコミでは、なかなか報道されませんでした。それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受賞やアメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（略）新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります」
学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつある──これは、メディアに対する高らかな勝利宣言にほかならない。日本のメディアはこうして創価学会に支配されているのである。
しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html
[マスコミ・電通批評15]
1. 西大寺[22] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:59:19 : cByoKu0ZGo :TOR UmFqOS9DUUFTTE0=[27]
＞しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
1. 西大寺[22] kLyR5Y6b 2024年2月17日 23:59:19 : cByoKu0ZGo :TOR UmFqOS9DUUFTTE0=[27]
＞しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
創価学会の前科が全てを物語っている。
盗聴犯罪、個人情報を盗み出して敵対者に集団で嫌がらせ、集団暴行、巨額脱税、公職選挙法違反、性犯罪、放火etc
※裁判所は創価学会の複数の盗聴犯罪を認定し、新聞は事件を記事にした。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html#c1
[マスコミ・電通批評15]
2. 西大寺[23] kLyR5Y6b 2024年2月18日 00:00:56 : 8cR1NvwNrQ :TOR UFFRUWdFTFBZQk0=[15]
＞しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
2. 西大寺[23] kLyR5Y6b 2024年2月18日 00:00:56 : 8cR1NvwNrQ :TOR UFFRUWdFTFBZQk0=[15]
＞しかし、創価学会がいう「正義」が果していかなるものであるか、その恐るべき実態を次回に詳しく検証したい。
創価学会の前科が全てを物語っている。
盗聴犯罪、個人情報を盗み出して敵対者に集団で嫌がらせ、集団暴行、巨額脱税、公職選挙法違反、性犯罪、放火etc
※裁判所は創価学会の組織的ストーカー行為を断罪した。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html#c2
[マスコミ・電通批評15]
3. 西大寺[24] kLyR5Y6b 2024年2月18日 00:04:13 : loEWecuI5I :TOR OWNJdGlaemdxZTI=[3]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html#c3
3. 西大寺[24] kLyR5Y6b 2024年2月18日 00:04:13 : loEWecuI5I :TOR OWNJdGlaemdxZTI=[3]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/677.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/721048?display=1
自民党の選対委員長に就任した小渕優子衆院議員の過去の政治資金問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は「前代未聞の証拠隠滅」だとして説明責任を果たすよう求めました。
立憲民主党 泉健太 代表
「ドリルでパソコンのデータを破壊するっていうのは当時も前代未聞でしたし、今も語り継がれてるぐらいの証拠隠滅」
アメリカを訪問中の立憲民主党の泉代表は13日、自民党の選対委員長に就任した小渕議員の過去の政治資金問題をめぐり、「大臣を辞めてそのまま頬被りをして今に至るというのが残念」と述べ、国民に対して説明責任を果たすよう求めました。
小渕氏をめぐっては、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載が発覚し、東京地検特捜部の捜索前に事務所のパソコンのハードディスクがドリルで穴を開けられ、廃棄されていたことなどが分かっています。
小渕氏は経済産業大臣を辞任し、元秘書が有罪判決を受けましたが、その後も「説明が不十分」との批判が続いています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/533.html
立憲・泉代表「ドリルでパソコンのデータ破壊するのは前代未聞の証拠隠滅」自民党 小渕氏にさらなる説明要求 （TBSテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/721048?display=1
自民党の選対委員長に就任した小渕優子衆院議員の過去の政治資金問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は「前代未聞の証拠隠滅」だとして説明責任を果たすよう求めました。
立憲民主党 泉健太 代表
「ドリルでパソコンのデータを破壊するっていうのは当時も前代未聞でしたし、今も語り継がれてるぐらいの証拠隠滅」
アメリカを訪問中の立憲民主党の泉代表は13日、自民党の選対委員長に就任した小渕議員の過去の政治資金問題をめぐり、「大臣を辞めてそのまま頬被りをして今に至るというのが残念」と述べ、国民に対して説明責任を果たすよう求めました。
小渕氏をめぐっては、2014年に関連政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載が発覚し、東京地検特捜部の捜索前に事務所のパソコンのハードディスクがドリルで穴を開けられ、廃棄されていたことなどが分かっています。
小渕氏は経済産業大臣を辞任し、元秘書が有罪判決を受けましたが、その後も「説明が不十分」との批判が続いています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/533.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯 （創価学会はカルトです）
創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯
創価学会はカルトです 2017年3月31日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/534.html
創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯
創価学会はカルトです 2017年3月31日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/534.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[25] kLyR5Y6b 2024年3月04日 23:04:42 : LGycwrwNx4 :TOR cDkxNVZzTWJ2aWs=[1]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
1. 西大寺[25] kLyR5Y6b 2024年3月04日 23:04:42 : LGycwrwNx4 :TOR cDkxNVZzTWJ2aWs=[1]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
[経世済民136] 日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響 日本経済は過去30年間ほとんど成長しておらず、世界で最も公的債務残高の多い国 （BBC 2022年10月28日放送）
日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響 日本経済は過去30年間ほとんど成長しておらず、世界で最も公的債務残高の多い国
BBC 2022年10月28日放送
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63422147
20世紀末、日本は経済大国として初めてゼロ金利を導入した。
新型コロナウイルスのパンデミックの際、多くの国が経済を支えるためにこの戦術を導入した。
現在はこうした国々は利上げに転じている。他方、複数報道によると日本銀行は28日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
この低金利政策が、日本円に悪影響を与えている。
日本円は長らく、危機に際して投資家が買う安全な通貨とされていた。
しかし今、この立場が危うくなっている。今年だけで対ドルで5分の1以上の価値を失っており、1990年以降で最安値を更新した。
なぜこのようなことに？
円安は、日本とアメリカの政策金利の違いによって生じている。
今年3月以降、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は生活費高騰に対処するため、金利を0.25％から3.25％まで積極的に引き上げた。
金利が高ければ高い方が、投資家にとってはその国の通貨の魅力が増す。
その結果、低金利国の通貨の需要は減り、その価値も下がる。
経済停滞
しかし、円安は日本の財政状態がその原因だと指摘する専門家もいる。
日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。また、同国は世界で最も公的債務残高の多い国だ。
さらに、出生率が低く、世界で最も高齢者の割合が多いため、人口の時限爆弾を抱えていると言える。
政府は外国人労働者を受け入れてこの問題を解決しようとしているが、移民には強い反対の声がある。
世界的投資家ジョージ・ソロス氏の顧問を務めていた藤巻健史氏は、「日本円が強くなる理由などない」と語る。
藤巻氏は以前から、日本円は1ドル180円まで値下がりした後、通貨危機を迎えるだろうと警告している。
日銀は金利を上げるのか
日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は高い金利を扱うには弱すぎると繰り返し述べている。
世界各地と同様、日本の消費者もインフレ高騰に悩まされているが、物価上昇を長く待ち望んでいた政策決定者たちは、この状況を歓迎している。
黒田総裁によると、日銀の現在の政策は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％にするという目標到達のためのもの。
これは日本経済が長年、デフレに直面してきたことに起因する。価格が下がると、消費者はさらに値下がりすると予想して大きな買い物をしなくなり、消費行動が抑えられてしまうからだ。
では、どうすれば？
9月に1ドル＝146円台という円安を受け、財務省は同月末、2兆8382億円を投じて円買いの市場介入を行った。
政府・日銀による円買い介入は、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、24年3カ月ぶりだった。
この介入は短期間は効果があったものの、日本円は再び下落を続け、20日には1ドル＝150円台にまで値下がりした。
これを受け、日銀が5兆4000億円前後の円買い介入を行ったと報じられている。
投資家らは今週初めに介入の兆候があったと述べているものの、日本政府は現時点では再介入を認めていない。
専門家らは、円買い介入には短期的な効果しかないと警告している。
元大蔵省（現・財務省）財務官の榊原英資氏は、当局の介入について「これは、日本政府がこれ以上の円安を望まないという立場を示すためのものだ」と話している。
消費者やビジネスへの影響は？
日本円の価値が下がると、日本ではあらゆるものが高くなる。
日本は石油・ガスの輸入に大きく依存している。為替相場とエネルギー価格の上昇が相まって、9月の輸入総額は前年同月比で46％急増した。
一方、企業にとっては全てが悪いニュースというわけではない。日本の輸出業者が国外で得る金額が、日本ではふくらむからだ。輸出が経済活動の15％を占める日本では、これは小さい影響とは言えない。
しかし、日本の消費者の購買能力はこの10年間で半減した。10年前には1万円あれば132ドル相当のものが変えたが、現在では67ドル相当にしかならない。
日本の平均年収が過去30年でほとんど上がっていないことを考えると、これは大きな問題だ。
海外旅行や、子供の留学などで海外出費を考えている人にとっては、事態はさらに厳しくなる。
外国人観光客には朗報か
円安が始まったころ、日本はまだパンデミック対策として国境を閉じていたため、観光業界への影響はまだそれほど感じられていない。
しかしこの規制も解除された今、円安によって外国人観光客はより多くのお金を使えることになり、日本はより魅力的な海外旅行先にいなっている。
コロナ禍前の2019年、日本には3200万人の観光客が訪れ、約5兆円をもたらした。
観光客数はまだこの水準には程遠いものの、米ゴールドマン・サックスは、日本が完全オープンになれば、1年以内に訪日外国人による消費額が6兆6000億円に達すると予測している。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63422147
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/322.html
日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響 日本経済は過去30年間ほとんど成長しておらず、世界で最も公的債務残高の多い国
BBC 2022年10月28日放送
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63422147
20世紀末、日本は経済大国として初めてゼロ金利を導入した。
新型コロナウイルスのパンデミックの際、多くの国が経済を支えるためにこの戦術を導入した。
現在はこうした国々は利上げに転じている。他方、複数報道によると日本銀行は28日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
この低金利政策が、日本円に悪影響を与えている。
日本円は長らく、危機に際して投資家が買う安全な通貨とされていた。
しかし今、この立場が危うくなっている。今年だけで対ドルで5分の1以上の価値を失っており、1990年以降で最安値を更新した。
なぜこのようなことに？
円安は、日本とアメリカの政策金利の違いによって生じている。
今年3月以降、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は生活費高騰に対処するため、金利を0.25％から3.25％まで積極的に引き上げた。
金利が高ければ高い方が、投資家にとってはその国の通貨の魅力が増す。
その結果、低金利国の通貨の需要は減り、その価値も下がる。
経済停滞
しかし、円安は日本の財政状態がその原因だと指摘する専門家もいる。
日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。また、同国は世界で最も公的債務残高の多い国だ。
さらに、出生率が低く、世界で最も高齢者の割合が多いため、人口の時限爆弾を抱えていると言える。
政府は外国人労働者を受け入れてこの問題を解決しようとしているが、移民には強い反対の声がある。
世界的投資家ジョージ・ソロス氏の顧問を務めていた藤巻健史氏は、「日本円が強くなる理由などない」と語る。
藤巻氏は以前から、日本円は1ドル180円まで値下がりした後、通貨危機を迎えるだろうと警告している。
日銀は金利を上げるのか
日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は高い金利を扱うには弱すぎると繰り返し述べている。
世界各地と同様、日本の消費者もインフレ高騰に悩まされているが、物価上昇を長く待ち望んでいた政策決定者たちは、この状況を歓迎している。
黒田総裁によると、日銀の現在の政策は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％にするという目標到達のためのもの。
これは日本経済が長年、デフレに直面してきたことに起因する。価格が下がると、消費者はさらに値下がりすると予想して大きな買い物をしなくなり、消費行動が抑えられてしまうからだ。
では、どうすれば？
9月に1ドル＝146円台という円安を受け、財務省は同月末、2兆8382億円を投じて円買いの市場介入を行った。
政府・日銀による円買い介入は、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、24年3カ月ぶりだった。
この介入は短期間は効果があったものの、日本円は再び下落を続け、20日には1ドル＝150円台にまで値下がりした。
これを受け、日銀が5兆4000億円前後の円買い介入を行ったと報じられている。
投資家らは今週初めに介入の兆候があったと述べているものの、日本政府は現時点では再介入を認めていない。
専門家らは、円買い介入には短期的な効果しかないと警告している。
元大蔵省（現・財務省）財務官の榊原英資氏は、当局の介入について「これは、日本政府がこれ以上の円安を望まないという立場を示すためのものだ」と話している。
消費者やビジネスへの影響は？
日本円の価値が下がると、日本ではあらゆるものが高くなる。
日本は石油・ガスの輸入に大きく依存している。為替相場とエネルギー価格の上昇が相まって、9月の輸入総額は前年同月比で46％急増した。
一方、企業にとっては全てが悪いニュースというわけではない。日本の輸出業者が国外で得る金額が、日本ではふくらむからだ。輸出が経済活動の15％を占める日本では、これは小さい影響とは言えない。
しかし、日本の消費者の購買能力はこの10年間で半減した。10年前には1万円あれば132ドル相当のものが変えたが、現在では67ドル相当にしかならない。
日本の平均年収が過去30年でほとんど上がっていないことを考えると、これは大きな問題だ。
海外旅行や、子供の留学などで海外出費を考えている人にとっては、事態はさらに厳しくなる。
外国人観光客には朗報か
円安が始まったころ、日本はまだパンデミック対策として国境を閉じていたため、観光業界への影響はまだそれほど感じられていない。
しかしこの規制も解除された今、円安によって外国人観光客はより多くのお金を使えることになり、日本はより魅力的な海外旅行先にいなっている。
コロナ禍前の2019年、日本には3200万人の観光客が訪れ、約5兆円をもたらした。
観光客数はまだこの水準には程遠いものの、米ゴールドマン・サックスは、日本が完全オープンになれば、1年以内に訪日外国人による消費額が6兆6000億円に達すると予測している。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63422147
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/322.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 自民党青年局、会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す 尻を触る参加者も 費用は党が支出 （TotalNewsWorld）
自民党青年局、会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す 尻を触る参加者も 費用は党が支出
TotalNewsWorld
近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
”
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出 https://t.co/rz3ou5yHyM
産経新聞が入手した動画にはダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用には公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) March 8, 2024
https://twitter.com/SankeiNews_WEST/statu/1765932550156075062?ref_src=twsrc%5Etfw
”
自民党が松川るい前女性局長を副幹事長に起用 辞任からたったの１か月／ネットは批判殺到
http://totalnewsjp.com/2023/09/28/jiminto-169/
会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。
女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
費用については、党本部や和歌山県連の予算から事業費を支出した。党本部には政党助成金が支給されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っているため、費用の一部に公費が使われている可能性が高い（産経新聞）抜粋
松川るい氏「外務省HPの旭日旗説明に韓国語版が必要」（2019国会：動画）／「日韓首脳会談は正常化の一歩：３月」「尹政権がもつように徴用工問題解決すべき：２月」
“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏 2023年2月5日 いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ...続きを読む
http://totalnewsjp.com/2023/08/18/korea-136/
ネットの声
-------------
腐り切ってる！！！自民党は解体しろ！
ここまでクズな党だったとは。。
すげ〜なこりゃ
デモが起きてもおかしくないレベルです
国民の皆さん、党費ということは公費＝税金ですよ。これ。
税金をこんな形で使う自民党。しかも１１月ということは、裏金事件真っ最中。許せん！！
情けない議員。マジでクズ。
コンパニオンはよくある事だけど、これはもう終わりだよ自民党。
ホラホラホラクソ自民の闇がここにも
どアホ、どこまで腐っとんねん！
費用は党が支出？？？？これは、やりすぎ！？
上から下まで緩み切っている組織。もはや自浄再生は無理だろう。解党再編が不可避。
http://totalnewsjp.com/2024/03/08/jiminto-273/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/589.html
自民党青年局、会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す 尻を触る参加者も 費用は党が支出
TotalNewsWorld
近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
”
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出 https://t.co/rz3ou5yHyM
産経新聞が入手した動画にはダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用には公費が含まれている可能性があり、有権者の批判を呼びそうだ。
— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) March 8, 2024
https://twitter.com/SankeiNews_WEST/statu/1765932550156075062?ref_src=twsrc%5Etfw
”
自民党が松川るい前女性局長を副幹事長に起用 辞任からたったの１か月／ネットは批判殺到
http://totalnewsjp.com/2023/09/28/jiminto-169/
会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。
女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
費用については、党本部や和歌山県連の予算から事業費を支出した。党本部には政党助成金が支給されており、和歌山県連も例年、党本部から交付金を受け取っているため、費用の一部に公費が使われている可能性が高い（産経新聞）抜粋
松川るい氏「外務省HPの旭日旗説明に韓国語版が必要」（2019国会：動画）／「日韓首脳会談は正常化の一歩：３月」「尹政権がもつように徴用工問題解決すべき：２月」
“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏 2023年2月5日 いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ...続きを読む
http://totalnewsjp.com/2023/08/18/korea-136/
ネットの声
-------------
腐り切ってる！！！自民党は解体しろ！
ここまでクズな党だったとは。。
すげ〜なこりゃ
デモが起きてもおかしくないレベルです
国民の皆さん、党費ということは公費＝税金ですよ。これ。
税金をこんな形で使う自民党。しかも１１月ということは、裏金事件真っ最中。許せん！！
情けない議員。マジでクズ。
コンパニオンはよくある事だけど、これはもう終わりだよ自民党。
ホラホラホラクソ自民の闇がここにも
どアホ、どこまで腐っとんねん！
費用は党が支出？？？？これは、やりすぎ！？
上から下まで緩み切っている組織。もはや自浄再生は無理だろう。解党再編が不可避。
http://totalnewsjp.com/2024/03/08/jiminto-273/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/589.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] ＜社説＞裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを （神戸新聞）
＜社説＞裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを
神戸新聞 2024/1/20
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者を略式起訴した。
立件は、６億円規模の裏金をつくったとされる最大派閥の安倍派、不記載額が億単位に上るとされる二階派に加え、岸田文雄首相の足元にも及んだ。事件は一つの区切りを迎えたが、自民は深刻な政治不信を招いた責任を重く受け止め、解党的出直しを図らねばならない。
国会議員では、安倍派の２人が刑事訴追された。特捜部は２０１８年以降の５年間で派閥から５千万円超の還流を受け、裏金にしたとして大野泰正参院議員を在宅起訴し、４千万円超を裏金にしたとして谷川弥一衆院議員を略式起訴した。規正法違反容疑で逮捕、勾留中の池田佳隆衆院議員も訴追するとみられる。
一方で、安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相ら幹部７人の立件は見送られた。会計責任者に還流分の不記載などは指示しておらず、共謀は問えないと判断した。国会閉会中の短期間で捜査が尽くされたか疑問だ。
組織的な裏金事件で幹部の責任が問われないのでは国民は到底納得できない。自民は還流を受けた議員の党役職停止処分を検討するが、再発防止には「ざる法」とされる政治資金規正法の抜本改革は必須である。
首相は党に政治刷新本部を立ち上げ、規正法の改正などを検討している。だが、メンバーに入った安倍派の複数の議員も裏金の還流を受けていた疑惑が浮上した。小手先の改革で済ませるならば、国民の政治不信は募る一方だろう。
規正法の改正を巡っては、公表金額の引き下げや収支報告書のデジタル化にとどまらず、会計責任者が罪に問われた場合に政治家も連座するなど罰則強化が欠かせない。
首相は自身が率いた派閥を解散する意向を表明した。リーダーシップの演出を狙ったのだろうが、実態は厳しい世論に追い込まれての苦渋の決断だ。二階派、安倍派も派閥解散の方針を決めたが、批判をかわすためであれば安直ではないか。
各派閥には解散の前にやるべきことがある。首相らはこれまで「検察の捜査」を理由に詳しい説明を拒んできた。裏金づくりの経緯や、どれほどの議員が関与したのか、裏金を何に使ったのか自ら調査を尽くし、説明責任を果たす必要がある。
その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ。
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/590.html
＜社説＞裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを
神戸新聞 2024/1/20
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者を略式起訴した。
立件は、６億円規模の裏金をつくったとされる最大派閥の安倍派、不記載額が億単位に上るとされる二階派に加え、岸田文雄首相の足元にも及んだ。事件は一つの区切りを迎えたが、自民は深刻な政治不信を招いた責任を重く受け止め、解党的出直しを図らねばならない。
国会議員では、安倍派の２人が刑事訴追された。特捜部は２０１８年以降の５年間で派閥から５千万円超の還流を受け、裏金にしたとして大野泰正参院議員を在宅起訴し、４千万円超を裏金にしたとして谷川弥一衆院議員を略式起訴した。規正法違反容疑で逮捕、勾留中の池田佳隆衆院議員も訴追するとみられる。
一方で、安倍派の事務総長を務めた松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相ら幹部７人の立件は見送られた。会計責任者に還流分の不記載などは指示しておらず、共謀は問えないと判断した。国会閉会中の短期間で捜査が尽くされたか疑問だ。
組織的な裏金事件で幹部の責任が問われないのでは国民は到底納得できない。自民は還流を受けた議員の党役職停止処分を検討するが、再発防止には「ざる法」とされる政治資金規正法の抜本改革は必須である。
首相は党に政治刷新本部を立ち上げ、規正法の改正などを検討している。だが、メンバーに入った安倍派の複数の議員も裏金の還流を受けていた疑惑が浮上した。小手先の改革で済ませるならば、国民の政治不信は募る一方だろう。
規正法の改正を巡っては、公表金額の引き下げや収支報告書のデジタル化にとどまらず、会計責任者が罪に問われた場合に政治家も連座するなど罰則強化が欠かせない。
首相は自身が率いた派閥を解散する意向を表明した。リーダーシップの演出を狙ったのだろうが、実態は厳しい世論に追い込まれての苦渋の決断だ。二階派、安倍派も派閥解散の方針を決めたが、批判をかわすためであれば安直ではないか。
各派閥には解散の前にやるべきことがある。首相らはこれまで「検察の捜査」を理由に詳しい説明を拒んできた。裏金づくりの経緯や、どれほどの議員が関与したのか、裏金を何に使ったのか自ら調査を尽くし、説明責任を果たす必要がある。
その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ。
https://www.kobe-np.co.jp/opinion/202401/0017241947.shtml
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/590.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死は創価学会関与の他殺説を主張 （ビジネスジャーナル）
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死は創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル 2023.01.18
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
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【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
東村山市議謀殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
朝木明代市議転落死事件とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。
警察（東村山警察署）は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。
同事件では自殺とされる根拠や他殺とされる根拠が多数存在している。
自殺説
警視庁東村山署の発表
・朝木の身長（160cm）なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
・「大丈夫ですか」と聞かれて「大丈夫です」と答え、第1発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれて「いいです」と、救急車の要請を断っている。また朝木の口から被害を訴える言葉もなかった。
・衣服や身体に争った跡がない。ストッキングが破れていたのは、現場まで裸足で歩いて行ったものと考えられる。
・事件の現場で、事件の前後には不審な人物や車両の目撃証言がないこと。
東京地検の発表
・マンションの踊り場や着衣に争った形跡がない。
・死亡する数時間前から一人で沈んだ様子で行ったり来たりする姿が目撃されている。
・ストッキングが破れていたことについては、裸足で外出した可能性が強いと発表した。
他殺説、創価学会による謀殺説
自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党や、かねてより公明党や創価学会と敵対関係にあった日本共産党も、この事件に着目した。
そして、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として、転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。
質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた
週刊誌・月刊誌などの主張
・矢野穂積・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。
・謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』（9月14日号・10月12日号）をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。
・事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された。
・創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』などの学会機関紙上で反論を行なった。
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。
・矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明している。
・転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある（擦った跡であり、指紋は採取できなかった）。これは、落下に抵抗したことを示している。
などを根拠に
謀殺である、創価学会が関与している、と主張した。
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2009年に山口組系暴力団 後藤組の組長が自叙伝『憚りながら』（宝島社）を出版し、創価学会から学会批判する団体の破壊工作と殺害を依頼されたことを告白。
ブルドーザーで学会批判する団体の事務所に突っ込み、リーダーの腕を日本刀で切り落として殺害したことも告白した。
創価学会は本書に対して反論をせず、出版の差し止めや損害賠償請求を一切行っていない。
創価学会は暴力団と極めて密接な関係にあったことを、原田稔創価学会会長（当時事務総長）が認めており、
公明党幹事長 藤井富雄氏は週刊誌のインタビューで「後藤組の組長と会ったら、やあやあだよ」と述べている。
創価学会は極めて好戦的な団体で、組織内部に諜報機関「広宣部」や「S-CIA」を持ち、恒常的に非合法をしていることを公明党代表などは告発している。
以上の理由から、改めて東村山市議謀殺事件が見直されることになった。
今や創価学会批判した者が次々と不審死したり、嫌がらせをされても、疑問に思う者はいない。創価学会はそういう団体なのだから。
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係
日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏（故人）。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のＸだった。
〈（Ｘは）私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。（中略）俺自身はＸを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Ｘだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
後藤元組長は、Ｘの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「（後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について）そのような事実はございません」と回答した。
池田名誉会長は何を思う？
「X」＝藤井富雄・元公明党東京都議会議員
「週刊文春」平成２２年５月２０日号
山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓！
元後藤組 組長（後藤忠政氏）が明かした「ヤクザと創価学会の真実」
一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。
全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏（８２）の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の２次団体、後藤組（本部＝静岡県富士宮市）を率いていた後藤忠政氏（６７、本 名・忠正）である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』（宝島社刊＝５月１５日発売）を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75～'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69～'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額１０００億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏（故人）が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。（のちに被害者死亡）
さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に（市の許可なく）潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間（'80年）、山崎は学会を破門（除名）になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて（百条委員会を）「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで（百条委員会設置）賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長（肩書はいずれも当時）に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館（東京・ 信濃町）に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから（笑）。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はＸとしょっちゅう?密会?してたもんでな（笑）〉
としか答えていない。
自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
と、痛烈に批判しているのだ。
創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される５月１５日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
創価学会の出方が大いに注目される。
「フライデー」平成２２年５月２８日号
さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
【証言１】 公明党幹事長 藤井氏が暴力団との関係認める
「週刊現代」(平成9年11/22号)で公明党元都議会幹事長は同誌の取材に後藤組組長との密会を認めた。
(編集部)「後藤組組長に会ったことは？」
(藤井)『去年か一昨年頃に…』
(編集部)「後藤組長と会ってどんな話をしたんですか？」
(藤井)『いう必要ない。会ったら、「やあやあ」だよ。おかしな話をするわけがない』
※藤井富雄氏とは、公明党国会議員が新進党へ合流した時期に、残る地方議員3000名と非改選参院議員を束ねる「公明」の元代表である。なぜ、このような人物を池田大作氏は除名しなかったのか？
この件について、当有志による公明党への聞き取りによると、
「その人物は、もう公明党とは関係ない」
「(暴力団との関係)それについて検証していない」
との返事であった。
【証言２】 公明党都議幹事長 龍年光氏も認める
「創価学会自体、以前から暴力団と関係があります。池田大作の指示のもと学会の政界や暴力団山関係の交渉の窓口は、当初、私自身が担当していましたからね。 私が担当したのは昭和20～30年代にかけてです。その後、竹入義勝元公明党委員長がその役割を引き継ぎましたが、竹入の片腕だったのが、藤井だった。昭 和30～40年代のことで竹入が一線を退いてからは、藤井が一手に、裏工作を担当するようになった。いわば、学会、つまり池田大作の〃お庭番〃です」 （週刊現代・97/11/22）
【証言３】 原田氏(現創価学会会長) 暴力団との関係を証言
私、(小多仁伯)は、 一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。 久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。 暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、 一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
(「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯著)
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
【証拠４】
「池田大作と暴力団」 西岡研介他共著 ……2012年─宝島社
「オウム真理教事件が起こリ，宗教法人法の改正で国会が揺れた1990年代半ば──
永田町であるテープの存在が囁かれた。
山口組の直参、後藤組の後藤忠政組長（2008年引退）と、
池田大作名誉会長の〝腹心〟として学会の裹仕事を担ってきた藤井直雄・都議会公明党
顧問(当時は都議)の密会テープである
このテープが永田町に流出。藤井顧問は後藤組長に対し、当時、自民党の組織広報本部
長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井静香議員の口封じなどを依頼したという。
果たしてその真相は？本書では〝盗聴実行犯〟と初めて接触し、生々しい証言の獲得に成功。
◆後藤―藤井会談はこうして〝盗聴〟された
話を冒頭の後藤─藤井会談に戻そう。
先述の通り、後藤はいきなり、藤井をこう問い詰めたという。
「なんでウチを飛ばして、中野の会長を通じて、五代目の親分に話を持ってったんだ？」
果たして藤井は中野会長を通じ、渡辺組長に一体、どんな依頼をしたというのか……。
これについては後に明らかにするが、「あんたんちのために、ウチの若いも
んが一体、何人捕まったと思つてんだ？」と後藤からさらに責められた藤井は、その後も苦しい
言い訳に終始したという。当然のことながら後藤は簡単には納得せず、同じようなやりとりが
二度、三度と繰り返されたが、最後は後藤も矛を収め、会談は45?50分ほ
どで終わったという。
ところが、この会談の模様は何者かによって密かに撮影され、数ヵ月後にはその〝内容〟が永
田町に流出。さらにはこの後藤と藤井との「密会ビデオ」の存在はその後、何度かメディアでも
報じられたため、ご記憶の読者もおられるだろう。
この「密会ビデオ」についても後に詳しく述べるが、実は後藤─藤井会談は、ビデオで撮影さ
れただけでなく、録音、つまりは盗聴されていたのである。
後藤─藤井会談から17年……。私はようやく、それを実際に盗聴した人物を特定した。さらに
その人物の所在を割り出し、接触を試みたところ、「匿名ならば……」と取材に応じてくれること
になつたのだ。
この人物を仮にＡ氏としておこう。
49年、九州出身のＡ氏は現在、62歳。大学卒業後、不動産業や福祉関係の仕事に就き、今もさま
ざまな事業を展開する実業家だ。待ち合わせ場所となったJR博多駅に近いホテルに現れたＡ氏は、
極めて物腰の柔らかい紳士で、私も実際に話を聞くまでは、彼が後藤
─藤井会談盗聴の〝実行犯〟だとは正直、信じられなかったほどだ。
Ａ氏は「よく (後藤─藤井井会談を盗聴したのが)私だと分かりましたね」と苦笑いしながらも
席に着き、彼が会談を盗聴するに至った経緯、さらにはその様子や内容を、記憶を辿りりながら
話してくれた。八氏が語る。
「そもそも、なぜ私にそんな(盗聴の)技術があるのかつて思われたでしよう？実は私は高校時代
から全共闘運動にのめり込み、大学に入ってからは『中核派』に入つたんです。それから？28歳
になるまで(中核派の)活動家として生きてきたんですが、その間ずつと、
『革マル派』や『革労協』など、(中核派と)対立するセクトの動向を調べる
『調査部隊』に所属し、そこで盗聴や尾行の技術を身につけたんです。」
https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/cf55a9c570c0c285cfee8ab21512fd26
【証拠５】
福岡市のゴルフ場で白昼に起こったショッキングな事件。このゴルフコンペに公明党の県議、福岡市議、久留米市議らがそろって参加し、権藤代議士も招待をうけていたことが判明し、大問題となりました。
福岡県の自民党有力者は、「権藤君はなかなかの外交家で、大島にとり入り、非常にかわいがられていた」といいます。
福岡県の創価学会・公明党の内情に精通した人物は指摘します。
「ピストル射殺事件で大島と権藤の関係が表面化したが、実は県政財界で二人の間柄を知らないものはいなかった。大島の弟も県の学会幹部をしていた。権藤は大島のカネとパイプで公明党の幹部になれたようなものだ」
これを裏付けるように、大橋代議士も「大島から権藤さんにカネが流れていた。彼が国体委員長になれたのは、大島のカネと影響力のおかげだ」と新聞上などで語っています。
さらに権藤氏と大島元会長のただならぬ深い関係を物語る新事実が追跡調査で浮かび上がってきました。
「大島さんが殺される二年前、落選中の権藤君のための激励パーティーが福岡市で盛大にやられた。この音頭をとったのが、おの大島さんだった」(公明党県本部関係者)
暴力団元会長が衆院予定候補者の激励会を公然とやる。---これはまさに大スキャンダルといえます。
実際、八二年四月十二日午後二時から、福岡国際ホールで「権藤恒夫を囲む激励の集い」が約１０００人の参加者でひらかれ、党中央からは竹入義勝委員長(当時)が駆けつけました。
「創価学会・公明党 池田王国の落日」中川義雄著
https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/7ebace19745832c7ba19eb2b53323e69
【暴力団 後藤組との関係】
昭和58年3月9日、3月16日付で後藤組組長から、池田大作氏と竹入公明委員長に送られた内容証明付き郵便は週刊誌に公表されている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死は創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル 2023.01.18
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
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【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
東村山市議謀殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
朝木明代市議転落死事件とは1995年（平成7年）9月1日22時頃、東村山市議会議員の朝木明代が西武鉄道東村山駅の駅前のロックケープビル（以下、「本件ビル」という。）から転落死した事件。
警察（東村山警察署）は自殺と断定、事件性はないとされたが、朝木が創価学会の脱会者の救済活動をしていたこと、議会において創価学会・公明党を追及していたことから創価学会による関与を示唆する動きがあり、政界、宗教界、マスコミ、遺族等を巻き込んだ一大騒動に発展した。
また、後にマスコミなどが「転落死事件の担当検事、その上司にあたる支部長検事が創価学会員だったことが判明した」と述べている。
同事件では自殺とされる根拠や他殺とされる根拠が多数存在している。
自殺説
警視庁東村山署の発表
・朝木の身長（160cm）なら自力で手すりを越えられたこと。
・転落現場の手すりには外側からつかまったとみられる手の跡がついており、突き落とされた形跡はない。他人が突き落としたとすれば放物線を描いておちたはずで、ビルの真下に落ちることはないこと。
・「大丈夫ですか」と聞かれて「大丈夫です」と答え、第1発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれて「いいです」と、救急車の要請を断っている。また朝木の口から被害を訴える言葉もなかった。
・衣服や身体に争った跡がない。ストッキングが破れていたのは、現場まで裸足で歩いて行ったものと考えられる。
・事件の現場で、事件の前後には不審な人物や車両の目撃証言がないこと。
東京地検の発表
・マンションの踊り場や着衣に争った形跡がない。
・死亡する数時間前から一人で沈んだ様子で行ったり来たりする姿が目撃されている。
・ストッキングが破れていたことについては、裸足で外出した可能性が強いと発表した。
他殺説、創価学会による謀殺説
自民党・共産党などの主張
新進党に加わっていた旧公明党勢力と背後の創価学会に対し警戒と攻撃を強めていた自民党や、かねてより公明党や創価学会と敵対関係にあった日本共産党も、この事件に着目した。
そして、1995年11月の衆議院・参議院の「宗教法人に関する特別委員会」においては、穂積良行ら自民党所属の議員が、乙骨正生が『文藝春秋』(11月号)に執筆した「東村山市議怪死のミステリー」や初動捜査を行った東村山署が十分な捜査を行わず自殺の結論を出したことを主な根拠として、転落死事件の捜査手法に疑問を投げかける質問をした。
質問は、
・朝木明代が創価学会をきびしく批判追及していて創価学会からの嫌がらせを受けていた
転落死を自殺とするには疑問な点がある
・上記にもかかわらず東村山署は副署長を先頭に自殺と決めつけて捜査している
など矢野・朝木直子らの主張をほぼそのまま紹介していた
週刊誌・月刊誌などの主張
・矢野穂積・朝木直子らは謀殺説をマスコミ取材やライターの乙骨正生を通じて広めた。
・謀殺説はマスコミの関心を集め、『FOCUS』(9月13日号)・『週刊現代』(9月23日号)・『週刊新潮』（9月14日号・10月12日号）をはじめ、週刊誌や月刊誌、テレビ・ラジオ番組で謀殺疑惑が取り上げられた。
・事件は米国の『タイム』アジア版(11月20日号)の創価学会・宗教法人法改正を扱った記事の導入部でも紹介された。
・創価学会は『週刊現代』・『週刊新潮』の記事に対する反論を機関紙『聖教新聞』などの学会機関紙上で反論を行なった。
矢野穂積・朝木直子らは、事件直後から
・朝木明代は1992年から創価学会および公明党の批判を展開していた。また、矢野らによると、創価学会からの脱会者の救済もしていた。
・9月3日には高知の創価学会関係のシンポジウムで講演する予定であった
・矢野らによると、明代の性格として自殺はあり得ない
・事務所・自宅に遺書はなく、事務所は照明・エアコンがついたままで、やりかけの仕事が中断した状態だった。財布等の入ったバッグも置いたままだった。
・矢野は9時19分までに事務所に戻って朝木明代が自宅からかけた電話を受けた。明代は「ちょっと気分が悪いので休んで行きます」と伝え、矢野は「ハイハイ」と答えた。朝木直子は10時30分頃に自宅と事務所に戻って状況を見ており、事務所は無人だったという。
・矢野らによると、事件の2年ほど前から朝木明代や周辺の人物に対する嫌がらせや脅迫(いたずら電話、放火、ポケベルに入った不吉なメッセージと読むことができる数字列、など)があり、一部については創価学会員によることが判明している。
・転落現場の手すりには明代のものと思われる指の跡がある（擦った跡であり、指紋は採取できなかった）。これは、落下に抵抗したことを示している。
などを根拠に
謀殺である、創価学会が関与している、と主張した。
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2009年に山口組系暴力団 後藤組の組長が自叙伝『憚りながら』（宝島社）を出版し、創価学会から学会批判する団体の破壊工作と殺害を依頼されたことを告白。
ブルドーザーで学会批判する団体の事務所に突っ込み、リーダーの腕を日本刀で切り落として殺害したことも告白した。
創価学会は本書に対して反論をせず、出版の差し止めや損害賠償請求を一切行っていない。
創価学会は暴力団と極めて密接な関係にあったことを、原田稔創価学会会長（当時事務総長）が認めており、
公明党幹事長 藤井富雄氏は週刊誌のインタビューで「後藤組の組長と会ったら、やあやあだよ」と述べている。
創価学会は極めて好戦的な団体で、組織内部に諜報機関「広宣部」や「S-CIA」を持ち、恒常的に非合法をしていることを公明党代表などは告発している。
以上の理由から、改めて東村山市議謀殺事件が見直されることになった。
今や創価学会批判した者が次々と不審死したり、嫌がらせをされても、疑問に思う者はいない。創価学会はそういう団体なのだから。
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係
日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏（故人）。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のＸだった。
〈（Ｘは）私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。（中略）俺自身はＸを悪い人間 とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Ｘだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
後藤元組長は、Ｘの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺 みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉 創価学会広報室は、「（後藤組元組長に依頼した 点や、元組長と藤井元都議との関係について）そのような事実はございません」と回答した。
池田名誉会長は何を思う？
「X」＝藤井富雄・元公明党東京都議会議員
「週刊文春」平成２２年５月２０日号
山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓！
元後藤組 組長（後藤忠政氏）が明かした「ヤクザと創価学会の真実」
一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。
全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏（８２）の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の２次団体、後藤組（本部＝静岡県富士宮市）を率いていた後藤忠政氏（６７、本 名・忠正）である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』（宝島社刊＝５月１５日発売）を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏 が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を 辿るうえでも興味深い内容となっている。
問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75～'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69～'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった 総額１０００億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティー ワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏（故人）が、後年に創価学会を追放され てから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落とした とある。（のちに被害者死亡）
さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手 に（市の許可なく）潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏から こう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は 持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁 錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴 出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間（'80年）、山崎は学会を破門（除名）になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生 きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて（百条委員会を）「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで（百条委員会設置）賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党 委員長、矢野絢也・公明党書記長（肩書はいずれも当時）に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮 署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館（東京・ 信濃町）に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから（笑）。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富 雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤 氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はＸとしょっちゅう?密会?してたもんでな（笑）〉
としか答えていない。
自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
と、痛烈に批判しているのだ。
創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される５月１５日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
創価学会の出方が大いに注目される。
「フライデー」平成２２年５月２８日号
さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
【証言１】 公明党幹事長 藤井氏が暴力団との関係認める
「週刊現代」(平成9年11/22号)で公明党元都議会幹事長は同誌の取材に後藤組組長との密会を認めた。
(編集部)「後藤組組長に会ったことは？」
(藤井)『去年か一昨年頃に…』
(編集部)「後藤組長と会ってどんな話をしたんですか？」
(藤井)『いう必要ない。会ったら、「やあやあ」だよ。おかしな話をするわけがない』
※藤井富雄氏とは、公明党国会議員が新進党へ合流した時期に、残る地方議員3000名と非改選参院議員を束ねる「公明」の元代表である。なぜ、このような人物を池田大作氏は除名しなかったのか？
この件について、当有志による公明党への聞き取りによると、
「その人物は、もう公明党とは関係ない」
「(暴力団との関係)それについて検証していない」
との返事であった。
【証言２】 公明党都議幹事長 龍年光氏も認める
「創価学会自体、以前から暴力団と関係があります。池田大作の指示のもと学会の政界や暴力団山関係の交渉の窓口は、当初、私自身が担当していましたからね。 私が担当したのは昭和20～30年代にかけてです。その後、竹入義勝元公明党委員長がその役割を引き継ぎましたが、竹入の片腕だったのが、藤井だった。昭 和30～40年代のことで竹入が一線を退いてからは、藤井が一手に、裏工作を担当するようになった。いわば、学会、つまり池田大作の〃お庭番〃です」 （週刊現代・97/11/22）
【証言３】 原田氏(現創価学会会長) 暴力団との関係を証言
私、(小多仁伯)は、 一九九〇年の少し前（平成元年頃）、創価学会本部に原田稔創価学会事務総長・副会長（当時）を訪ね、懇談したことがありました。
対談の理由は、今話題になっている、指定暴力団山口組系後藤組長の後藤忠政氏に関する内容でした。 当時私は、すでに学会本部を数年以上前に離れ、ある会社の代表取締役に就任していました。 その会社の会長から難しい相談を受けました。 それは、その会長のお母さんから、創価学会に迷惑をかけている後藤忠政氏に注意を行ない、大人しくさせたいという希望でした。 後藤忠政氏に接触する行動をとっても良いか、という相談でした。 理由は、後藤忠政氏が若い頃、その会長のお母さんの家に出入りし、食事の面倒からお小遣いの面倒までかけており、その世界での恩義を感じているから話してみたいというのです。 私は、その目的を原田氏に伝えたところ、本部に来てくださいということになりました。 私は、すでに創価学会からは〝追放〟の身分でしたから、良い機会と思い、原田氏と会うことにしました。 久しぶりの学会本部は、以前と変わらない雰囲気でした。原田氏に、創価学会と後藤忠政氏との仲介の労を取っても良いかを糾しました。
そうすると、原田氏は、腕組みをしたり、何かを考えるそぶりをしたりして、私の話に聞き入っていました。 暫くたって原田氏は、意を決したように、「せっかくのお話ですが、あなたもご承知のように創価学会は、これまで、そのような方々の助けを借りてきた歴史も正直言ってありました。しかし、この世界の人たちは、 一度頼みごとをすれば、次々に深みに入り込みます」「学会本部では、さんざん検討をしましたが、何を言われようとも、この世界の人たちとの関係を断ち切ろうということになったのです」と話しておりました。
(「カルト創価の終焉」福本潤一・小田仁伯著)
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
【証拠４】
「池田大作と暴力団」 西岡研介他共著 ……2012年─宝島社
「オウム真理教事件が起こリ，宗教法人法の改正で国会が揺れた1990年代半ば──
永田町であるテープの存在が囁かれた。
山口組の直参、後藤組の後藤忠政組長（2008年引退）と、
池田大作名誉会長の〝腹心〟として学会の裹仕事を担ってきた藤井直雄・都議会公明党
顧問(当時は都議)の密会テープである
このテープが永田町に流出。藤井顧問は後藤組長に対し、当時、自民党の組織広報本部
長として反学会キャンペーンの先頭に立っていた亀井静香議員の口封じなどを依頼したという。
果たしてその真相は？本書では〝盗聴実行犯〟と初めて接触し、生々しい証言の獲得に成功。
◆後藤―藤井会談はこうして〝盗聴〟された
話を冒頭の後藤─藤井会談に戻そう。
先述の通り、後藤はいきなり、藤井をこう問い詰めたという。
「なんでウチを飛ばして、中野の会長を通じて、五代目の親分に話を持ってったんだ？」
果たして藤井は中野会長を通じ、渡辺組長に一体、どんな依頼をしたというのか……。
これについては後に明らかにするが、「あんたんちのために、ウチの若いも
んが一体、何人捕まったと思つてんだ？」と後藤からさらに責められた藤井は、その後も苦しい
言い訳に終始したという。当然のことながら後藤は簡単には納得せず、同じようなやりとりが
二度、三度と繰り返されたが、最後は後藤も矛を収め、会談は45?50分ほ
どで終わったという。
ところが、この会談の模様は何者かによって密かに撮影され、数ヵ月後にはその〝内容〟が永
田町に流出。さらにはこの後藤と藤井との「密会ビデオ」の存在はその後、何度かメディアでも
報じられたため、ご記憶の読者もおられるだろう。
この「密会ビデオ」についても後に詳しく述べるが、実は後藤─藤井会談は、ビデオで撮影さ
れただけでなく、録音、つまりは盗聴されていたのである。
後藤─藤井会談から17年……。私はようやく、それを実際に盗聴した人物を特定した。さらに
その人物の所在を割り出し、接触を試みたところ、「匿名ならば……」と取材に応じてくれること
になつたのだ。
この人物を仮にＡ氏としておこう。
49年、九州出身のＡ氏は現在、62歳。大学卒業後、不動産業や福祉関係の仕事に就き、今もさま
ざまな事業を展開する実業家だ。待ち合わせ場所となったJR博多駅に近いホテルに現れたＡ氏は、
極めて物腰の柔らかい紳士で、私も実際に話を聞くまでは、彼が後藤
─藤井会談盗聴の〝実行犯〟だとは正直、信じられなかったほどだ。
Ａ氏は「よく (後藤─藤井井会談を盗聴したのが)私だと分かりましたね」と苦笑いしながらも
席に着き、彼が会談を盗聴するに至った経緯、さらにはその様子や内容を、記憶を辿りりながら
話してくれた。八氏が語る。
「そもそも、なぜ私にそんな(盗聴の)技術があるのかつて思われたでしよう？実は私は高校時代
から全共闘運動にのめり込み、大学に入ってからは『中核派』に入つたんです。それから？28歳
になるまで(中核派の)活動家として生きてきたんですが、その間ずつと、
『革マル派』や『革労協』など、(中核派と)対立するセクトの動向を調べる
『調査部隊』に所属し、そこで盗聴や尾行の技術を身につけたんです。」
https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/cf55a9c570c0c285cfee8ab21512fd26
【証拠５】
福岡市のゴルフ場で白昼に起こったショッキングな事件。このゴルフコンペに公明党の県議、福岡市議、久留米市議らがそろって参加し、権藤代議士も招待をうけていたことが判明し、大問題となりました。
福岡県の自民党有力者は、「権藤君はなかなかの外交家で、大島にとり入り、非常にかわいがられていた」といいます。
福岡県の創価学会・公明党の内情に精通した人物は指摘します。
「ピストル射殺事件で大島と権藤の関係が表面化したが、実は県政財界で二人の間柄を知らないものはいなかった。大島の弟も県の学会幹部をしていた。権藤は大島のカネとパイプで公明党の幹部になれたようなものだ」
これを裏付けるように、大橋代議士も「大島から権藤さんにカネが流れていた。彼が国体委員長になれたのは、大島のカネと影響力のおかげだ」と新聞上などで語っています。
さらに権藤氏と大島元会長のただならぬ深い関係を物語る新事実が追跡調査で浮かび上がってきました。
「大島さんが殺される二年前、落選中の権藤君のための激励パーティーが福岡市で盛大にやられた。この音頭をとったのが、おの大島さんだった」(公明党県本部関係者)
暴力団元会長が衆院予定候補者の激励会を公然とやる。---これはまさに大スキャンダルといえます。
実際、八二年四月十二日午後二時から、福岡国際ホールで「権藤恒夫を囲む激励の集い」が約１０００人の参加者でひらかれ、党中央からは竹入義勝委員長(当時)が駆けつけました。
「創価学会・公明党 池田王国の落日」中川義雄著
https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/7ebace19745832c7ba19eb2b53323e69
【暴力団 後藤組との関係】
昭和58年3月9日、3月16日付で後藤組組長から、池田大作氏と竹入公明委員長に送られた内容証明付き郵便は週刊誌に公表されている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[26] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:22:31 : 6efpzY2sfg :TOR SkJydDdwZGYxVTI=[11]
周辺は口を揃える
「創価学会員から脅迫をされていた、朝木は絶対に自殺するはずがない」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html#c1
1. 西大寺[26] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:22:31 : 6efpzY2sfg :TOR SkJydDdwZGYxVTI=[11]
周辺は口を揃える
「創価学会員から脅迫をされていた、朝木は絶対に自殺するはずがない」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
2. 西大寺[27] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:27:44 : m1qD5Ob80c :TOR YzZOQ1FYbVlTUWs=[2]
創価学会の集団暴行事件の新聞報道
「創価学会員３００人が開信寺（福岡市）を襲撃、住職に集団暴行」
2. 西大寺[27] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:27:44 : m1qD5Ob80c :TOR YzZOQ1FYbVlTUWs=[2]
創価学会の集団暴行事件の新聞報道
「創価学会員３００人が開信寺（福岡市）を襲撃、住職に集団暴行」
敵対者に対しては手段を択ばず攻撃をする団体だからなぁ・・・
学会批判した東村山市議をポアするよう池田先生から指示があったのかも。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/591.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
3. 西大寺[28] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:31:33 : FyV2rL9cxM :TOR WGhsbjVrUnJXUms=[41]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
3. 西大寺[28] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:31:33 : FyV2rL9cxM :TOR WGhsbjVrUnJXUms=[41]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
創価学会は脱会者だけでなく、東村山市市議にも同じことをしていたんだね。
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
4. 西大寺[29] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:36:07 : r7yfEKf9Bo :TOR akhpdjByOWZhaFk=[1]
創価学会被害者は多いみたいだね。
昨年も頻繁に、創価学会に嫌がらせやストーカーに反対するデモ、街宣、運動があったし。
4. 西大寺[29] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:36:07 : r7yfEKf9Bo :TOR akhpdjByOWZhaFk=[1]
創価学会被害者は多いみたいだね。
昨年も頻繁に、創価学会に嫌がらせやストーカーに反対するデモ、街宣、運動があったし。
[経世済民136] 辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本 （日本経済新聞）
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本
日本経済新聞 2022.3.15
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
経済の低迷や国際社会における地盤沈下が指摘される日本。現在、ロシアによるウクライナ侵攻が日本経済に悪影響を及ぼす中でも、主体的に打てる手は乏しいように見える。
変化する世界情勢の「蚊帳の外」に置かれている――。どこかそんな印象がつきまとう現状を前に、ノンフィクション作家の高野秀行氏は「日本は世界の辺境になった」と指摘する。
高野氏は早稲田大学探検部時代の著作で世に出て以来、グローバリゼーションの潮流の及ばない地を求めアジアやアフリカ、南米の辺境を歩いた。近年もブータンやソマリアといった“周縁地域“で活動する。その経験から見えてくる、日本の進路とは。
欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。
高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。
現在のアジア各国の空港は巨大で豪華ですから。バンコクから帰ろうが、シンガポールから帰ろうが、ドバイから帰ろうが、成田空港に着くと田舎の各駅停車が止まる駅か、バスの終点みたいな感じがします。本当に、ユーラシア大陸のどん詰まりに来てしまったなって。
なるほど。
高野氏：でも、ここが故郷の村だしな、みたいな感じですよ。そして、またびっくりするのが、故郷の極東村はそのことに気づいていないということです。いまだにタイやインドは遅れていて、一方で自分たちはすごく近代的な暮らしをしていると思い込んで疑わないというのは驚きですよね。もちろん新興国には格差の問題がありますが、上流層の成長のスピードには目を見張るものがあります。
アジアやアフリカの国々の政治家や財界のトップで、欧米の大学を出ていない人なんて軍人出身者を除けば、まずいないでしょう。海外経験どころか、海外の大学を出て修士号や博士号を持っている人がざらです。
この記事は会員登録（無料）で続きをご覧いただけます
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/324.html
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本
日本経済新聞 2022.3.15
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
経済の低迷や国際社会における地盤沈下が指摘される日本。現在、ロシアによるウクライナ侵攻が日本経済に悪影響を及ぼす中でも、主体的に打てる手は乏しいように見える。
変化する世界情勢の「蚊帳の外」に置かれている――。どこかそんな印象がつきまとう現状を前に、ノンフィクション作家の高野秀行氏は「日本は世界の辺境になった」と指摘する。
高野氏は早稲田大学探検部時代の著作で世に出て以来、グローバリゼーションの潮流の及ばない地を求めアジアやアフリカ、南米の辺境を歩いた。近年もブータンやソマリアといった“周縁地域“で活動する。その経験から見えてくる、日本の進路とは。
欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。
高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。
現在のアジア各国の空港は巨大で豪華ですから。バンコクから帰ろうが、シンガポールから帰ろうが、ドバイから帰ろうが、成田空港に着くと田舎の各駅停車が止まる駅か、バスの終点みたいな感じがします。本当に、ユーラシア大陸のどん詰まりに来てしまったなって。
なるほど。
高野氏：でも、ここが故郷の村だしな、みたいな感じですよ。そして、またびっくりするのが、故郷の極東村はそのことに気づいていないということです。いまだにタイやインドは遅れていて、一方で自分たちはすごく近代的な暮らしをしていると思い込んで疑わないというのは驚きですよね。もちろん新興国には格差の問題がありますが、上流層の成長のスピードには目を見張るものがあります。
アジアやアフリカの国々の政治家や財界のトップで、欧米の大学を出ていない人なんて軍人出身者を除けば、まずいないでしょう。海外経験どころか、海外の大学を出て修士号や博士号を持っている人がざらです。
この記事は会員登録（無料）で続きをご覧いただけます
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/324.html
[経世済民136]
1. 西大寺[30] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:53:00 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[9]
これが現実
1. 西大寺[30] kLyR5Y6b 2024年3月10日 22:53:00 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[9]
これが現実
自民党が、裏金を作ったり、GDPを改竄したり、反日団体（統一教会、創価学会）とつるんだり、世界中に金をばらまいている間に日本は沈没してしまった。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝日新聞 論座 「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない」
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
朝日新聞 論座 2020年08月30日
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
「公正」「正義」の破壊
安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
日本を取り戻す
一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。
安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。
それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。
だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。（文中敬称略）
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/609.html
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
朝日新聞 論座 2020年08月30日
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
「公正」「正義」の破壊
安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
日本を取り戻す
一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。
安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。
それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。
だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。（文中敬称略）
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/609.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか （ニュースポスセブン 2024.03.09号）
公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか
ニュースポスセブン 2024.03.09号
https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html?DETAIL
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。
＊ ＊ ＊
JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。
「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」
NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。
私がそんな事実に辿り着いたきっかけは、現在の創価学会に批判的な古参学会員から届いた1通のメールだった。
「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」
「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えるではないか。
「ファミリー企業」──という言葉がよぎる。
官邸主導が進む以前の永田町では、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進め、官僚は公団やファミリー企業に天下り、ファミリー企業は族議員のパーティー券を買った。そんな政官財のトライアングルのなかで、公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となった。
1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしているのか。
公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。
検証すべきはその使途である。私と本誌取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。
社長は「親衛隊」に「教授」
掲出回数が突出するのが前出のNTyだ。「通信発送費」などの支出回数は年平均69回にも及ぶ。「公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的です」と前出の元職員は語る。
これに対して1回あたりの支出額が平均1447万円と最高だったのが「聖教新聞社」だ。宗教法人の機関紙部門であり、党から学会に購読料を支払う格好になる。
支出には〈補助負担費〉と記された費目もあった。聖教新聞が公明党の何を補助するというのか。質問したが、創価学会広報室は「お答えしない」というのみ。
官報のデータによれば、NTyの決算での貯金にあたる「利益剰余金」は、バブル崩壊直後の1992年は13億円だが、自公連立開始の1999年には22億円と1.7倍に増えた。その後、増加傾向は加速し、2023年には64億円にものぼっている。
NTyの大株主には、「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体が名を連ねる。後者の研究所の常務理事の本多正紀氏の来歴について、元学会員がこう証言した。
「本多氏は1977年に創価大を出た3期生。つまり、池田先生の次男・城久氏（1984年に急逝）の“ご学友”です。同級生の正木正明氏（元理事長）を筆頭に親衛隊のように城久氏の脇を固めた“27人グループ”の1人だった」
7社には「元親衛隊員」が経営する会社もある。信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営する「東西哲学書院」だ。本店には『人間革命』全巻など学会系の本が揃う「聖教コーナー」がある。公明党はこの会社に年24～26回、「購読料」を支払っている。
2024年2月に同社の社長に就任した和田吉隆氏は、創価大で城久氏の2つ下の後輩。聖教新聞社発行の月刊誌『大白蓮華』のバックナンバーをめくると、和田氏が1960年代に書いた仏法をめぐる論文や解説記事が見つかった。
執筆時の肩書きは「教授」、仏法の先生なのだ。ちなみに1月まで務めた前任社長も「教授」。東西哲学書院は文武の「文」の会社と見受けられた。
一方、「武」の会社が「日光警備保障」だ。ガードマンを派遣する警備業で党からの支出は年約3000万円とほぼ一定。14年前から社長を任された鈴木裕氏の人柄を記すこんな文章も見つけた。
〈父がビュルガー病（動脈閉塞症）という難病にかかったのを機に一家そろって入信したのが昭和四十一年。経済苦のため、全日制高校をあきらめ、定時制高校に通った。不遇をうらみ、家出したり、迷いの絶えなかったころ、「今はどんなにつらくとも、苦しくとも、貧しくとも“じっとこらえて今に見ろ”の決意でいきなさい」との池田先生の指針が、大きな信心の転機となった〉（『大白蓮華』1990年10月号）
学生のころから組織内で認められ、学会本部で施設警備や誘導役を担うサークル「創価班」のリーダーを任された。本部就職後に副会長まで務め上げ、若き日の任務に通じた使命を帯びた警備会社の社長職に収まるのだ。
7社に対する公明党からの発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模だ。前述の通り、他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。
https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/610.html
公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか
ニュースポスセブン 2024.03.09号
https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html?DETAIL
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。
＊ ＊ ＊
JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。
「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」
NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。
私がそんな事実に辿り着いたきっかけは、現在の創価学会に批判的な古参学会員から届いた1通のメールだった。
「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」
「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えるではないか。
「ファミリー企業」──という言葉がよぎる。
官邸主導が進む以前の永田町では、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進め、官僚は公団やファミリー企業に天下り、ファミリー企業は族議員のパーティー券を買った。そんな政官財のトライアングルのなかで、公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となった。
1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしているのか。
公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。
検証すべきはその使途である。私と本誌取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。
社長は「親衛隊」に「教授」
掲出回数が突出するのが前出のNTyだ。「通信発送費」などの支出回数は年平均69回にも及ぶ。「公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的です」と前出の元職員は語る。
これに対して1回あたりの支出額が平均1447万円と最高だったのが「聖教新聞社」だ。宗教法人の機関紙部門であり、党から学会に購読料を支払う格好になる。
支出には〈補助負担費〉と記された費目もあった。聖教新聞が公明党の何を補助するというのか。質問したが、創価学会広報室は「お答えしない」というのみ。
官報のデータによれば、NTyの決算での貯金にあたる「利益剰余金」は、バブル崩壊直後の1992年は13億円だが、自公連立開始の1999年には22億円と1.7倍に増えた。その後、増加傾向は加速し、2023年には64億円にものぼっている。
NTyの大株主には、「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体が名を連ねる。後者の研究所の常務理事の本多正紀氏の来歴について、元学会員がこう証言した。
「本多氏は1977年に創価大を出た3期生。つまり、池田先生の次男・城久氏（1984年に急逝）の“ご学友”です。同級生の正木正明氏（元理事長）を筆頭に親衛隊のように城久氏の脇を固めた“27人グループ”の1人だった」
7社には「元親衛隊員」が経営する会社もある。信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営する「東西哲学書院」だ。本店には『人間革命』全巻など学会系の本が揃う「聖教コーナー」がある。公明党はこの会社に年24～26回、「購読料」を支払っている。
2024年2月に同社の社長に就任した和田吉隆氏は、創価大で城久氏の2つ下の後輩。聖教新聞社発行の月刊誌『大白蓮華』のバックナンバーをめくると、和田氏が1960年代に書いた仏法をめぐる論文や解説記事が見つかった。
執筆時の肩書きは「教授」、仏法の先生なのだ。ちなみに1月まで務めた前任社長も「教授」。東西哲学書院は文武の「文」の会社と見受けられた。
一方、「武」の会社が「日光警備保障」だ。ガードマンを派遣する警備業で党からの支出は年約3000万円とほぼ一定。14年前から社長を任された鈴木裕氏の人柄を記すこんな文章も見つけた。
〈父がビュルガー病（動脈閉塞症）という難病にかかったのを機に一家そろって入信したのが昭和四十一年。経済苦のため、全日制高校をあきらめ、定時制高校に通った。不遇をうらみ、家出したり、迷いの絶えなかったころ、「今はどんなにつらくとも、苦しくとも、貧しくとも“じっとこらえて今に見ろ”の決意でいきなさい」との池田先生の指針が、大きな信心の転機となった〉（『大白蓮華』1990年10月号）
学生のころから組織内で認められ、学会本部で施設警備や誘導役を担うサークル「創価班」のリーダーを任された。本部就職後に副会長まで務め上げ、若き日の任務に通じた使命を帯びた警備会社の社長職に収まるのだ。
7社に対する公明党からの発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模だ。前述の通り、他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。
https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/610.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺 （創価学会なぜなに相談室）
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
YouTube
８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/611.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
YouTube
８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/611.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[31] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:53:06 : ub2rYEVwLI :TOR RXhnY2tJdDExZU0=[7]
このような報道もある
「創価学会は２０００億円を目標に信者から猛烈な金集め」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/611.html#c1
1. 西大寺[31] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:53:06 : ub2rYEVwLI :TOR RXhnY2tJdDExZU0=[7]
このような報道もある
「創価学会は２０００億円を目標に信者から猛烈な金集め」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/611.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
2. 西大寺[32] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:56:47 : VFgfNI0x16 :TOR TWNXaWgzbDZQcDY=[2]
引用先の記事によると、
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
2. 西大寺[32] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:56:47 : VFgfNI0x16 :TOR TWNXaWgzbDZQcDY=[2]
引用先の記事によると、
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
信者から巻き上げた金を使って教祖や幹部は豪遊。
有り余るほどの金は、盗聴、様々な工作資金、世論操作、買収、教祖を宣伝するためのメダルや表彰状を買う資金などに充てられていたのですから、信者は浮かばれません。
週刊新潮によると、創価学会は運用資産２４００億円を使って、投資、不動産、金融商品の売買、マネーゲームのほか、「資産５００億円を預金したいのだが」を殺し文句にして銀行をいいように動かしていたことも発覚。
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 朝日新聞 論座 「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得な… 西大寺
1. 西大寺[33] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:59:55 : N1gmZNoLQQ :TOR Si96SVBvV2Y5Rnc=[26]
「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
1. 西大寺[33] kLyR5Y6b 2024年3月12日 23:59:55 : N1gmZNoLQQ :TOR Si96SVBvV2Y5Rnc=[26]
＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
毎日新聞 2020/8/30「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。
しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。
安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。
ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。
対立あおり国民を分断
ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。
記憶に残る言葉がある。
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。
民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。
だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。
異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。
この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。
そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。
権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。
結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。
官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。
内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。
程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
まずは検証と総括から
政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。
何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。
司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。
「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。
「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。
それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。
まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[34] kLyR5Y6b 2024年3月13日 00:07:11 : RZBydqAsww :TOR S3h1bVVwQ2JmTGc=[28]
こういう報道もある
「金では動かぬ雑誌屋を昔は執拗な嫌がらせで、今は裁判に持ち込み言論弾圧をはかる創価学会
カネの力でテレビも新聞も丸抱にされた日本のジャーナリズムは大ピンチ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/610.html#c1
1. 西大寺[34] kLyR5Y6b 2024年3月13日 00:07:11 : RZBydqAsww :TOR S3h1bVVwQ2JmTGc=[28]
こういう報道もある
「金では動かぬ雑誌屋を昔は執拗な嫌がらせで、今は裁判に持ち込み言論弾圧をはかる創価学会
カネの力でテレビも新聞も丸抱にされた日本のジャーナリズムは大ピンチ」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/610.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ （フィナンシャル・タイムズ（英国））
英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ
フィナンシャル・タイムズ（英国） 2022.7.12
https://courrier.jp/news/archives/294114/
安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。
日本政界の「不都合な真実」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。
日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。
山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。
何十年もの間、旧統一教会と自民党の有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密であった。
しかし今、旧統一教会に家庭を壊されたと主張する男が安倍を殺害した事件により、この宗教団体と自民党との関係に光が当てられることになったのである。
https://courrier.jp/news/archives/294114/
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デイリー新潮
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
文鮮明の釈放を嘆願する文書
山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。
この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。
〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉
出された日付は84年11月26日。差出人は岸信介。文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。
文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」
手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。
〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉
〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉
この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。
「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」（徳本氏）
結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。
嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。
教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
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安倍晋三の祖父 岸信介と統一教会は一心同体
NewSeeMedia 最新号
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke
統一教会とは1954年に韓国で誕生した新興宗教で、設立者が文鮮明です。日本ではキリスト教系のカルト宗教として知られていて、合同結婚式や壺・印鑑などの霊感商法などで有名ですね。
岸信介と統一教会・文鮮明はズブズブの関係で、統一教会が日本で布教活動をして、信者を増やすことができたのは、岸信介の影響が強いと言われています。
岸信介と統一教会のズブズブな関係を表すエピソードをご紹介します。
・岸信介の自宅の隣に世界基督教統一神霊協会（統一教会）
・文鮮明が作った国際勝共連合の設立に岸信介が尽力
・日本の文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」は岸信介が名誉実行委員長
・アメリカで脱税で投獄されていた文鮮明を釈放するように岸信介がレーガン大統領に働きかける
岸信介の自宅の隣が統一教会
「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」
岸信介と文鮮明が握手している写真が有名ですが、この写真のおかげで統一教会は日本での布教を成功させ、信者を増やすことができたと言われています。
山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました
文鮮明はアメリカで脱税で捕まっていた時に、レーガン大統領に釈放を働きかけたり、日本に入国できるように働きかけるなんて、普通の関係ではありえないことだと思います。
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke
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統一教会の前は創価学会が問題にされていた。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/711.html
英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ
フィナンシャル・タイムズ（英国） 2022.7.12
https://courrier.jp/news/archives/294114/
安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。
日本政界の「不都合な真実」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。
日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。
山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。
何十年もの間、旧統一教会と自民党の有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密であった。
しかし今、旧統一教会に家庭を壊されたと主張する男が安倍を殺害した事件により、この宗教団体と自民党との関係に光が当てられることになったのである。
https://courrier.jp/news/archives/294114/
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デイリー新潮
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
文鮮明の釈放を嘆願する文書
山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。
この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。
〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉
出された日付は84年11月26日。差出人は岸信介。文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。
文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」
手紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。
〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉
〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉
この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。
「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」（徳本氏）
結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。
嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。
教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
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安倍晋三の祖父 岸信介と統一教会は一心同体
NewSeeMedia 最新号
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke
統一教会とは1954年に韓国で誕生した新興宗教で、設立者が文鮮明です。日本ではキリスト教系のカルト宗教として知られていて、合同結婚式や壺・印鑑などの霊感商法などで有名ですね。
岸信介と統一教会・文鮮明はズブズブの関係で、統一教会が日本で布教活動をして、信者を増やすことができたのは、岸信介の影響が強いと言われています。
岸信介と統一教会のズブズブな関係を表すエピソードをご紹介します。
・岸信介の自宅の隣に世界基督教統一神霊協会（統一教会）
・文鮮明が作った国際勝共連合の設立に岸信介が尽力
・日本の文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」は岸信介が名誉実行委員長
・アメリカで脱税で投獄されていた文鮮明を釈放するように岸信介がレーガン大統領に働きかける
岸信介の自宅の隣が統一教会
「その当時、統一教会の本部が渋谷にあり、隣が岸氏の自宅でした。岸氏は隣の統一教会本部で講演を行なうなど、関係は深いものがありました」
岸信介と文鮮明が握手している写真が有名ですが、この写真のおかげで統一教会は日本での布教を成功させ、信者を増やすことができたと言われています。
山口弁護士は「文氏と岸元首相が握手する写真の存在が、教団の活動を日本に浸透させる上で、大いに手助けになった」と指摘しました
文鮮明はアメリカで脱税で捕まっていた時に、レーガン大統領に釈放を働きかけたり、日本に入国できるように働きかけるなんて、普通の関係ではありえないことだと思います。
https://newsee-media.com/kishi-nobusuke
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統一教会の前は創価学会が問題にされていた。
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/711.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会の謀略組織「教宣部」創設の経緯 （野田峯雄著『わが池田大作バッシング』）
創価学会の謀略組織「教宣部」創設の経緯
野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗（宗教団体）対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html
創価学会の謀略組織「教宣部」創設の経緯
野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
今回は、創価学会の嫌がらせ実行部隊、教宣部創設の経緯を述べる。この組織は当初、
日蓮正宗（宗教団体）対策を目的としていたので、そこから説明したい。
創価学会は元々、法華講（単に「講」ともいう）と呼ばれる、日蓮正宗の在家信者団体
の一つだった。余談だが、学会と双璧を為す正宗系のカルト・顕正会も、元は妙信講とい
う日蓮正宗の傘下の講だった。
しかし、創価学会の教勢拡大に慢心した池田大作は、上部団体である日蓮正宗を、逆に
自らの傘下におこうと画策した他、本尊模刻などの教義上の逸脱を繰り返し、遂に平成３
年（1991年）に破門された。
ただ、この際に破門されたのは、創価学会という団体であり、個々の学会員の日蓮正宗
信徒としての資格が、即座にはく奪されたわけではない。つまり、学会を通さずに直接、
日蓮正宗寺院に法事での読経などを依頼することは引き続き可能だった。
両者の対立関係が続いていた以上、このどっちつかずの状況は、いずれ改めなければな
らなかった。そこで日蓮正宗は、平成９年（1997年）10月に、同年12月1日以降、創価学
会員は日蓮正宗信徒としての資格を消失するとの通知を送った。正宗の信徒であり続けた
いなら、学会をやめるようにと迫ったのである。
創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、「幸福製造機である」と現世利益
を説きながら、一方では「大御本尊を拝まない者は地獄に落ちる」と脅して、会員を増や
してきた団体である。
この通知を受けて、日蓮正宗との関係が完全に切れ、大石寺の大御本尊に参拝できなく
なることに不安を感じ、創価学会をやめて正宗信徒になる学会員が、相当数でると予想さ
れた。
この事態に対応することを目的として、教宣部は創設された。実は、創価学会は正宗が
発した上記通知の内容を、事前に把握していた。教宣部が旗上げされたのも、通知が出さ
れる以前、平成９年夏である。
ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書に、教宣部創設に際して、第五代秋谷会長（当時）
が檄を飛ばしている内部文書が転載されているので、その一部を引用する。
＞ 「今回、新たに『教宣部』が設置された。方面、県、そして末寺ごとに。21世紀を前
＞ にして、本格的な日顕宗（対策）を進めていく。その『攻撃班』、急先鋒として、悪
＞ を攻め、退治するのが教宣部である。先生（池田大作さん）もこうおっしゃっている。
＞ 『広宣流布には、いろいろな戦いがある。世法の戦いもあれば、仏法の戦いもある。
＞ 最も大事な戦いは日顕宗を攻める。極悪を攻める戦い。これが仏法の戦い。この戦い
＞ が根本である』と。第二、第三の戦いと考えると、大きい誤りである。そこに教宣部
＞ のもつ使命がある。仏法上、しっかり受け止めていく。日顕宗こそが、そこが一凶で
＞ ある。一凶を禁ずる戦い。そこに教宣部の使命がある。広宣流布の為に、絶対に打ち
＞ 遂げなければならない。日顕宗との戦いである」
（中略）
＞ 「だから中途半端な戦いはないのだ。源を塞ぎ、根を断つ戦いでなければならない。
＞ 今こそ先制攻撃をするときだ。手厳しくやろう。相手は狡猾である。創価学会に手を
＞ 出したらとんでもないことになる。それを骨身に染ます（染みてわからせる）までや
＞ る戦いである。徹底して戦えば功徳がある。やる気がない幹部がいれば排除すべきだ。
＞ 本部に教宣部委員会を設置し、委員長に竹入副会長、事務局に岡部学生部長……」
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
※ 「日顕宗」とは創価学会側が日蓮正宗を呼ぶ蔑称。創価学会を破門した日蓮正宗管
長・阿部日顕氏にちなむ。
秋谷会長は、創価学会と対立する日蓮正宗と、「徹底して戦えば功徳がある」と言って
いる。およそ、人を精神的に救うことを目的とする宗教団体とは思えない、好戦的な文言
である。
現在、この好戦性の矛先は日蓮正宗のみならず、彼らが「仏敵」認定した一般人にも向
けられている。また、教宣部の具体的な活動についても、同書には記されている。
＞ さて、池田大作さんたちが九七年夏に気合を入れて新設した「教宣部」は具体的に
＞ どのような活動をするのか。九七年九月十日付の学会・内部通達文書「日顕宗対策」
＞ がこう説明していた。
＞ （１）寺院への徹底した攻撃
＞ ①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
＞ ②寺の定例行事の掌握
＞ ③活動家の動きの掌握
＞ ④寺の機関紙の定期的な入手
＞ ⑤寺のデータの管理
＞ （２）法華講救済運動の推進 明年３月 新客殿落慶10万登山の粉砕
＞ ①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか。
＞ ②古くからの法華講の掌握
＞ ③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ＊青年僧侶への依頼
＞ ④脱講数の報告 月２回 ＊月に数回、脱講デーを設けて、取り組む。
＞ （３）組織への啓蒙
＞ ①脱会者を絶対に出さない。
＞ ②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする。
＞ ③武器の活用 創価新報など
創価学会は、こうした密偵のような活動を、教宣部に所属させた末端学会員にさせてい
たのである。日蓮正宗対策として実施された上記活動を通して、社会的には歓迎されない
ノウハウを身につけた学会員は多いであろう。そしてそれが、現在の外部への嫌がらせに
も活かされているのではないか。
特に気になるのは、（３）の②「日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織への啓発をする」
という記述である。創価学会は、破門された直後に「脱会者は自殺するまで追い込め」と
扇動していた。
こうした経緯をもとに考えると、「組織への啓発」とは、脱会者を嫌がらせで不幸にす
る――場合によっては自殺に追い込む――ことで見せしめにする、という含意があるので
はないかと思われる。
教宣部は、各都道府県の学会組織に設けられた。しかも、学会が日蓮正宗から破門され
て、四半世紀が過ぎた現在も存続している。
このような人権侵害を目的とした部門を組織内に設けている宗教組織は、一部のカルト
だけであろう。そして、その規模からいえば、創価学会こそが日本最大の反人権団体であ
るといっても過言ではない。
創価学会は、警察やマスコミにも浸透し、このような問題が表面化することを防いでき
た。だが、インターネットが普及した現在、不都合な情報すべてを隠蔽することは、もは
や不可能である。
教宣部の実態を知り、嫌気がさして脱会したり、活動をやめた学会員も一部にはいるら
しい。創価学会の真実を世間一般に周知させることにより、このカルトの衰退に拍車をか
けなければならない。
補足１ 「一凶を禁ずる」とは
引用中に「一凶を禁ずる」という文言があるが、この言葉は日蓮の代表的な著述、『立
正安国論』が出典である。当該部分を引用する。
＞ 而るを法然の選択に依って、則ち教主を忘れて西土の仏駄を貴び、付嘱を抛ちて東
＞ 方の如来を閣き、唯四巻三部の経典を専らにして空しく一代五時の妙典を抛つ。是を
＞ 以て弥陀の堂に非ざれば皆供仏の志を止め、念仏の者に非ざれば早く施僧の懐ひを忘
＞ る。故に仏堂は零落して瓦松の煙老い、僧房は荒廃して庭草の露深し。然りと雖も各
＞ 護惜の心を捨てゝ、並びに建立の思ひを廃す。是を以て住持の聖僧行きて帰らず、守
＞ 護の善神去りて来たること無し。是偏に法然の選択に依るなり。悲しいかな数十年の
＞ 間、百千万の人魔縁に蕩かされて多く仏教に迷へり。謗を好んで正を忘る、善神怒り
＞ を成さゞらんや。円を捨てゝ偏を好む、悪鬼便りを得ざらんや。如かず彼の万祈を修
＞ せんよりは此の一凶を禁ぜんには。
読めばわかる通り、日蓮がこの文章で否定しているのは、法然の『選択本願念仏集』に
よる念仏信仰であるが、「彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」の言い回しが
印象的だからか、創価学会員や日蓮正宗の信者は、気に入らない主張を批判する際に、し
ばしばこの表現を引用して、自説のハクづけに使う。
補足２ オウム事件の余波
平成３年（1991年）に、創価学会が日蓮正宗から破門された直後、学会をやめて日蓮正
宗の門徒になる者が少なからずいた。この時も、創価学会は池田大作の指示により、脱会
者に悪質な嫌がらせを行った。
しかし、平成７年（1995年）地下鉄サリン事件が起こり、警察の捜査により、松本サリ
ン事件、坂本弁護士一家殺害事件とともにオウム真理教の犯行と断定され、社会のカルト
に対する見方が厳しくなると、創価学会による脱会者への嫌がらせも沈静化した。
その後、嫌がらせが再開されたことは、本文のとおりである。批判を受けないように、
より組織的に、そしてより巧妙に脱会者への嫌がらせを遂行することも、教宣部が設置さ
れた理由だったと考えられる。
このように、社会から批判的な眼差しを向けられると一時的におとなしくするが、ほと
ぼりがさめた頃に、同様の悪事をより巧妙な形で再開すると言うのが、創価学会の行動パ
ターンのようである。
つまり、奴らはバレないように上手くやりさえすれば、何をやっても構わないと考えて
いるのだ。カルトならではの無反省・無道徳といえよう。
なお、創価学会が破門された直後の脱会者への嫌がらせについても、いずれ稿を改めて
論じる予定である。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[35] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:38:21 : fSQ7lOqzsI :TOR T3N5dlY4bktON28=[16]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html#c1
1. 西大寺[35] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:38:21 : fSQ7lOqzsI :TOR T3N5dlY4bktON28=[16]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
2. 西大寺[36] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:39:20 : 9uB7vBIpUC :TOR dVZzQ3ZBT3JmRWM=[5]
裁判所は創価学会の組織的ストーカー犯罪を断罪した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html#c2
2. 西大寺[36] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:39:20 : 9uB7vBIpUC :TOR dVZzQ3ZBT3JmRWM=[5]
裁判所は創価学会の組織的ストーカー犯罪を断罪した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/712.html#c2
[経世済民136] ジム･ロジャーズ｢日本は円安と高インフレで没落する｣ アジアを中心とした高度な技能を持つ人材は日本を捨てた （四季報）
ジム･ロジャーズ｢日本は円安と高インフレで没落する｣ アジアを中心とした高度な技能を持つ人材は日本を捨てた
四季報 2023/03/02版
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/655856
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。
同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
日本のインフレは今のところ収まる気配がない
他の先進国では中央銀行が金利を引き上げたり、保有する資産を圧縮するなど、インフレを抑えようと必死です。そんな中、日本では昨年末に実質的な利上げはあったものの、依然として金融緩和が続けられており、円安とインフレは収まる気配が見えません。
帝国データバンクの調査によると、昨年、日本で値上げされた飲料や食料品は主要メーカーだけでも2万品目以上と、過去30年で前例のない多さとなりました。もちろん今年も値上げは進行中です。すでにポテトチップスなどは昨年から3回目の値上げとなっています。また光熱費も高騰しています。例えば東京電力は、家庭の多くが契約する規制電力料金について、6月以降3割程度値上げする申請をしています。
そんな中、2018年から親交を重ねている世界的投資家のジム・ロジャーズ氏に昨年から数カ月取材を行い、『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 （SB新書） にまとめました。
この本では、「日本が抱えている構造的な問題」と「日本人が厳しい時代を生き抜くサバイバル術」に焦点を絞りました。日本経済は「インフレ」や「円安」などで厳しくなるばかりですが、そんな中で「個人がどのように対処し、富を築いて成功するか」という知恵がぎっしり詰まっています。
今回は、この本から「インフレの行方」に絞ってお伝えします。
ロジャーズ氏に先日、日本も含めたインフレの行方について聞いたところ、同氏は次のように述べていました。皆さんの疑問に沿った形でお伝えしたいと思います。
世界経済はスタグフレーションへ
「日本の物価は、コロナ禍の影響がまだ残っており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには近頃の円安傾向によって、急速に上昇している」
同氏は続けます。「中央銀行の関係者は常套句として『国の経済を成長させるためには、多少のインフレは必要だ』などというが、本当に正しいだろうか。例えば原油の産出国にとっては、インフレがもたらす価格上昇は歓迎すべきものだ。だが、日本人を含め、大半の人々にとってはよくないことだ」。
「41年ぶりの物価高騰」といった言葉が使われますが、1970年代～1980年代前半には2度のオイルショックに見舞われたこともあり、世界中で厳しいインフレが続きました。今回もインフレは継続するのでしょうか。ロジャーズ氏は断言します。
「1970年代以降、中央銀行は高いインフレを抑え込むために合計で20％以上も金利を引き上げる必要があった。今回、アメリカは利上げを継続しているが、まだインフレを抑え込むのには十分ではないだろう。インフレ率は昨年と比べると鈍化しているように見えるが、途中で浮き沈みがあることは普通だ」
確かに、アメリカは金融引き締めを継続中です。しかし、そうすると景気が悪化していき、インフレも少し落ち着きそうなものです。しかし、ロジャーズ氏は言います。
「経済が減速し始めると、政府は再度お金を刷る可能性が高い。それは結局、長期的に状況を悪化させる。日本を含む多くの国ではインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーション（景気が悪化する中でのインフレ）を起こすだろう。リーマンショック後から2021年までの約13年間は、金融緩和で記録的な低金利が続き、世界経済は好調だった。それは歴史的にはまれなことで、長くは続かない」
しかも、ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語っていない。インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性もある」と訝ります。
確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。
ロジャーズ氏は指摘します。
「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」
アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」
日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき
すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。最近、ファーストリテイリングなどがようやく大規模な報酬改定に乗り出しましたが、人材が確保できない日本企業は国際競争力の低下を招くだけでしょう。
「日本には外資系企業に転職する人が、それほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある」
一方、ロジャーズ氏は、現状を逆手にとって、安い賃金を武器に日本人が海外に出稼ぎにいくことだって十分に考えられるとも言います。確かに最近は寿司職人などが外国企業に行けば、若くして年収1000万円を手にするのも珍しくありません。
もし「いきなり海外の会社に就職をするのはハードルが高い」と感じたら、まずは日本国内の外資系企業に転職をしたり、日本企業の社内公募で海外と関係のある仕事に手を上げてみるのも手でしょう。
住む国と働く先の両方をいきなり変えることは大きな変化ですが、まずひとつだけならなんとかなる可能性も高いからです。日本ではコロナ禍が残り、内向きなままの人も多い中、他の人と違う行動をすれば優位性が増すはずです。
次回は厳しい経済環境の中、どのようにして日本人が資産を防衛するかをお伝えする予定です。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/655856
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/338.html
ジム･ロジャーズ｢日本は円安と高インフレで没落する｣ アジアを中心とした高度な技能を持つ人材は日本を捨てた
四季報 2023/03/02版
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/655856
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。
同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
日本のインフレは今のところ収まる気配がない
他の先進国では中央銀行が金利を引き上げたり、保有する資産を圧縮するなど、インフレを抑えようと必死です。そんな中、日本では昨年末に実質的な利上げはあったものの、依然として金融緩和が続けられており、円安とインフレは収まる気配が見えません。
帝国データバンクの調査によると、昨年、日本で値上げされた飲料や食料品は主要メーカーだけでも2万品目以上と、過去30年で前例のない多さとなりました。もちろん今年も値上げは進行中です。すでにポテトチップスなどは昨年から3回目の値上げとなっています。また光熱費も高騰しています。例えば東京電力は、家庭の多くが契約する規制電力料金について、6月以降3割程度値上げする申請をしています。
そんな中、2018年から親交を重ねている世界的投資家のジム・ロジャーズ氏に昨年から数カ月取材を行い、『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 （SB新書） にまとめました。
この本では、「日本が抱えている構造的な問題」と「日本人が厳しい時代を生き抜くサバイバル術」に焦点を絞りました。日本経済は「インフレ」や「円安」などで厳しくなるばかりですが、そんな中で「個人がどのように対処し、富を築いて成功するか」という知恵がぎっしり詰まっています。
今回は、この本から「インフレの行方」に絞ってお伝えします。
ロジャーズ氏に先日、日本も含めたインフレの行方について聞いたところ、同氏は次のように述べていました。皆さんの疑問に沿った形でお伝えしたいと思います。
世界経済はスタグフレーションへ
「日本の物価は、コロナ禍の影響がまだ残っており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには近頃の円安傾向によって、急速に上昇している」
同氏は続けます。「中央銀行の関係者は常套句として『国の経済を成長させるためには、多少のインフレは必要だ』などというが、本当に正しいだろうか。例えば原油の産出国にとっては、インフレがもたらす価格上昇は歓迎すべきものだ。だが、日本人を含め、大半の人々にとってはよくないことだ」。
「41年ぶりの物価高騰」といった言葉が使われますが、1970年代～1980年代前半には2度のオイルショックに見舞われたこともあり、世界中で厳しいインフレが続きました。今回もインフレは継続するのでしょうか。ロジャーズ氏は断言します。
「1970年代以降、中央銀行は高いインフレを抑え込むために合計で20％以上も金利を引き上げる必要があった。今回、アメリカは利上げを継続しているが、まだインフレを抑え込むのには十分ではないだろう。インフレ率は昨年と比べると鈍化しているように見えるが、途中で浮き沈みがあることは普通だ」
確かに、アメリカは金融引き締めを継続中です。しかし、そうすると景気が悪化していき、インフレも少し落ち着きそうなものです。しかし、ロジャーズ氏は言います。
「経済が減速し始めると、政府は再度お金を刷る可能性が高い。それは結局、長期的に状況を悪化させる。日本を含む多くの国ではインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーション（景気が悪化する中でのインフレ）を起こすだろう。リーマンショック後から2021年までの約13年間は、金融緩和で記録的な低金利が続き、世界経済は好調だった。それは歴史的にはまれなことで、長くは続かない」
しかも、ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語っていない。インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性もある」と訝ります。
確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。
ロジャーズ氏は指摘します。
「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」
アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」
日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき
すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。最近、ファーストリテイリングなどがようやく大規模な報酬改定に乗り出しましたが、人材が確保できない日本企業は国際競争力の低下を招くだけでしょう。
「日本には外資系企業に転職する人が、それほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある」
一方、ロジャーズ氏は、現状を逆手にとって、安い賃金を武器に日本人が海外に出稼ぎにいくことだって十分に考えられるとも言います。確かに最近は寿司職人などが外国企業に行けば、若くして年収1000万円を手にするのも珍しくありません。
もし「いきなり海外の会社に就職をするのはハードルが高い」と感じたら、まずは日本国内の外資系企業に転職をしたり、日本企業の社内公募で海外と関係のある仕事に手を上げてみるのも手でしょう。
住む国と働く先の両方をいきなり変えることは大きな変化ですが、まずひとつだけならなんとかなる可能性も高いからです。日本ではコロナ禍が残り、内向きなままの人も多い中、他の人と違う行動をすれば優位性が増すはずです。
次回は厳しい経済環境の中、どのようにして日本人が資産を防衛するかをお伝えする予定です。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/655856
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/338.html
[経世済民136] ジム･ロジャーズ｢日本は円安と高インフレで没落する｣ アジアを中心とした高度な技能を持つ人材は日本を捨てた （四季報） 西大寺
1. 西大寺[37] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:52:16 : z05SjQrPw6 :TOR dWx5dXh4UlNKNGM=[6]
英国公共放送BBCも指摘している
1. 西大寺[37] kLyR5Y6b 2024年3月24日 22:52:16 : z05SjQrPw6 :TOR dWx5dXh4UlNKNGM=[6]
英国公共放送BBCも指摘している
日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響 日本経済は過去30年間ほとんど成長しておらず、世界で最も公的債務残高の多い国
BBC 2022年10月28日放送
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/322.html
日経新聞の厳しいダメだし
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都” 欧米や新興国の経済成長から取り残されて貧しくなった日本 （日本経済新聞）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/324.html
在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実 （ニュースポストセブン）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/276.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露 （長周新聞）
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日号
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/713.html
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日号
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/713.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[38] kLyR5Y6b 2024年3月24日 23:05:35 : kR12Fr4tdY :TOR S0xUOEc3YW5kRVE=[45]
岸田が国会で成立を狙う主な法案
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/713.html#c1
1. 西大寺[38] kLyR5Y6b 2024年3月24日 23:05:35 : kR12Fr4tdY :TOR S0xUOEc3YW5kRVE=[45]
岸田が国会で成立を狙う主な法案
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/713.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 岸田総理192万円着服「脱税メガネ」 なぜ逮捕されないのか
岸田総理192万円着服「脱税メガネ」 なぜ逮捕されないのか
2024/2/1更新
https://rscnews.com/kisidasouri-senkyo-uragane/
2023/12/18、NEWSポストセブンの報道によって、岸田総理が過去に選挙資金の残余金、192万円を着服していたことが分かりました。
192万円。
この額が議員の気持ちひとつでポケットマネーにしてするかどうか決まるとは、庶民とはさすがに感覚が違いますね。
岸田文雄総理の選挙資金残余金192万円着服をわかりやすく
一言でいえば、
選挙資金残余金192万円を非課税で着服していた脱法犯罪、ということになります。
選挙資金には税金も含まれていますので、国民から余計に反感を持たれやすいような話ですね。
つい最近にも自民党の政治資金パーティー券裏金化問題が浮上しました。
https://rscnews.com/jimintou-party-wakariyasuku/
それと同じようなことが、選挙資金でも行われていた、ということです。
【キックバック】ならぬ【選挙資金ロンダリング】で裏金化
【選挙資金ロンダリング】とは政界での呼び名。
政党交付金（税金）を含む選挙資金は、選挙管理委員会に報告がなされている場合、残余金が出ても、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。
（国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より）
これを利用して、選挙資金の残余金を着服すること。
税金を含む選挙資金の残預金が、個人が自由に使える金になることだけでもすごいですが、非課税というところがまたすごいですよね。
しかし政界では、これが普通のこととして日常的に行われてきたということです。
そら恐ろしいですね。
問題となっている岸田総理の【選挙資金ロンダリング】
収入…計1300万
<内約>
1200万：自民党広島県第一選挙区支部から（うち500万円は政党交付金((税金))）
100万：その他収入
支出…計1305万
<内約>
1108万1379円：収入1300万から（人件費、印刷費、広告費など）
196万6597円：新たに公費（税金）から（ビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費）
★残余金計191万8621円（1300万ー1108万1379円）→着服金へ
選挙にこれだけの金がかけられている、ということにも驚きます。
これは彼らが金の力で当選しようとしている為で、他にもやりようはあります。
従って、選挙には金が掛かるので仕方ないよね、とはなりません。
岸田文雄総理はなぜ逮捕されないのか
法律は犯していないから（いわゆる脱法行為。つまり逮捕したくてもできない）
要は、うまくやっている、ということです。
法律も所詮は人によって作られています。
自分たちに都合の悪い法律は作らない、ということです。
ということで現時点では、
・選挙資金（税金を含む）の残余金が出た場合には、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。
（国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より）
というのがルール。
こんなヘンテコなルールがあったらたまらないと思いますが、あるのですね。
このようなからくりをつくる人たちが国を動かしているのだと思うと、税金を納めど納めど、国民の暮らしが貧しくなる一方であることにも妙に頷けます。
岸田文雄総理「脱税メガネ」「着服メガネ」
岸田総理には、これまで数多くのあだ名がつけられてきました。
それが、今回のことでまた新たに「脱税メガネ」「着服メガネ」というあだ名がつけられました。
選挙資金の残預金を着服・脱税していた為です。
選挙資金の残預金の着服・脱税は、
✔️ずるい
これに尽きると思います。
選挙資金には国民の税金も含まれています。
それなのに、課税されることもなく、法律にも引っ掛かることもなく、堂々と着服することがずるい。
TVを見ていると、”岸田総理が給与増額分を返納する”といったニュースを目にすることがあります。
しかし報道されない、国民の目に触れないものであれば、返還はしないということなのかと、いささか疑問に思います。
人が良さそうなだけに、疑問が深まります。
「選挙資金残余金192万円着服疑惑」岸田事務所の回答は
岸田事務所は、本件に対し、書面で次のように回答しています。
「公選法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他財産上の利益で選挙運動収支報告書に報告したものについては、所得税法及び相続税法で非課税とされています。したがって、選挙運動費用の残金を選挙後に政治活動に支出したとしても改めて課税関係が生じることはありません」
NEWSポストセブン
要約すると、
“選挙資金残余金を非課税で自分の財布に入れても、法律上特に問題はありません”
というようなことを言っています。
しかし国民からしてみれば、
と、言われましても…
ということです。
自らが用意し、黙認してきたはずの法律の抜け穴を盾にされても、説得させられるはずがありません。
不信感は募るばかりです。
法律を後ろ盾に好き勝手やれば逮捕されないのだから良い、というのが彼らの基準なのでしょうか。
このままでは、彼らを取り締まることのできる人は誰もおらず、無法地帯状態です。
もし個人所得を得たのであれば、当然国民と等しく納税するべきです。
法律に引っ掛からないにしても、国民の税金を使っている以上、その使い道は当然国民に証明するべきではないでしょうか。
一般企業でも、
“会社の経費で買い物に行ってお釣りが余ったので、ひとまず自分の財布に入れよう”
なんてことはまかり通りません。
“ひとまず自分の財布には入れたけれど、会社の備品を買うのに使いました、信じてください”
では誰も納得させられません。
今後このようなことが起こらないようにする為の対策として挙げられるのが、法改正をして抜け道を塞ぐことです。
「岸田派の不記載3059万円」岸田文雄総理の回答は
「全額残っていて裏金ではない」。
驚くべきことですが、
以上が、岸田文雄総理の回答です。
「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926?display=1
国民からは猛反発が起こっています。
「金を盗んでも使ってなければ罪ではないのか」
「一般市民は100円万引きしても懲役１年だ」
「金は後からいくらでも差し替えられる」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/758.html
岸田総理192万円着服「脱税メガネ」 なぜ逮捕されないのか
2024/2/1更新
https://rscnews.com/kisidasouri-senkyo-uragane/
2023/12/18、NEWSポストセブンの報道によって、岸田総理が過去に選挙資金の残余金、192万円を着服していたことが分かりました。
192万円。
この額が議員の気持ちひとつでポケットマネーにしてするかどうか決まるとは、庶民とはさすがに感覚が違いますね。
岸田文雄総理の選挙資金残余金192万円着服をわかりやすく
一言でいえば、
選挙資金残余金192万円を非課税で着服していた脱法犯罪、ということになります。
選挙資金には税金も含まれていますので、国民から余計に反感を持たれやすいような話ですね。
つい最近にも自民党の政治資金パーティー券裏金化問題が浮上しました。
https://rscnews.com/jimintou-party-wakariyasuku/
それと同じようなことが、選挙資金でも行われていた、ということです。
【キックバック】ならぬ【選挙資金ロンダリング】で裏金化
【選挙資金ロンダリング】とは政界での呼び名。
政党交付金（税金）を含む選挙資金は、選挙管理委員会に報告がなされている場合、残余金が出ても、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。
（国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より）
これを利用して、選挙資金の残余金を着服すること。
税金を含む選挙資金の残預金が、個人が自由に使える金になることだけでもすごいですが、非課税というところがまたすごいですよね。
しかし政界では、これが普通のこととして日常的に行われてきたということです。
そら恐ろしいですね。
問題となっている岸田総理の【選挙資金ロンダリング】
収入…計1300万
<内約>
1200万：自民党広島県第一選挙区支部から（うち500万円は政党交付金((税金))）
100万：その他収入
支出…計1305万
<内約>
1108万1379円：収入1300万から（人件費、印刷費、広告費など）
196万6597円：新たに公費（税金）から（ビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費）
★残余金計191万8621円（1300万ー1108万1379円）→着服金へ
選挙にこれだけの金がかけられている、ということにも驚きます。
これは彼らが金の力で当選しようとしている為で、他にもやりようはあります。
従って、選挙には金が掛かるので仕方ないよね、とはなりません。
岸田文雄総理はなぜ逮捕されないのか
法律は犯していないから（いわゆる脱法行為。つまり逮捕したくてもできない）
要は、うまくやっている、ということです。
法律も所詮は人によって作られています。
自分たちに都合の悪い法律は作らない、ということです。
ということで現時点では、
・選挙資金（税金を含む）の残余金が出た場合には、使い方にかかわらず非課税の個人所得となる。
（国税庁課税部個人課税課の担当者の説明より）
というのがルール。
こんなヘンテコなルールがあったらたまらないと思いますが、あるのですね。
このようなからくりをつくる人たちが国を動かしているのだと思うと、税金を納めど納めど、国民の暮らしが貧しくなる一方であることにも妙に頷けます。
岸田文雄総理「脱税メガネ」「着服メガネ」
岸田総理には、これまで数多くのあだ名がつけられてきました。
それが、今回のことでまた新たに「脱税メガネ」「着服メガネ」というあだ名がつけられました。
選挙資金の残預金を着服・脱税していた為です。
選挙資金の残預金の着服・脱税は、
✔️ずるい
これに尽きると思います。
選挙資金には国民の税金も含まれています。
それなのに、課税されることもなく、法律にも引っ掛かることもなく、堂々と着服することがずるい。
TVを見ていると、”岸田総理が給与増額分を返納する”といったニュースを目にすることがあります。
しかし報道されない、国民の目に触れないものであれば、返還はしないということなのかと、いささか疑問に思います。
人が良さそうなだけに、疑問が深まります。
「選挙資金残余金192万円着服疑惑」岸田事務所の回答は
岸田事務所は、本件に対し、書面で次のように回答しています。
「公選法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他財産上の利益で選挙運動収支報告書に報告したものについては、所得税法及び相続税法で非課税とされています。したがって、選挙運動費用の残金を選挙後に政治活動に支出したとしても改めて課税関係が生じることはありません」
NEWSポストセブン
要約すると、
“選挙資金残余金を非課税で自分の財布に入れても、法律上特に問題はありません”
というようなことを言っています。
しかし国民からしてみれば、
と、言われましても…
ということです。
自らが用意し、黙認してきたはずの法律の抜け穴を盾にされても、説得させられるはずがありません。
不信感は募るばかりです。
法律を後ろ盾に好き勝手やれば逮捕されないのだから良い、というのが彼らの基準なのでしょうか。
このままでは、彼らを取り締まることのできる人は誰もおらず、無法地帯状態です。
もし個人所得を得たのであれば、当然国民と等しく納税するべきです。
法律に引っ掛からないにしても、国民の税金を使っている以上、その使い道は当然国民に証明するべきではないでしょうか。
一般企業でも、
“会社の経費で買い物に行ってお釣りが余ったので、ひとまず自分の財布に入れよう”
なんてことはまかり通りません。
“ひとまず自分の財布には入れたけれど、会社の備品を買うのに使いました、信じてください”
では誰も納得させられません。
今後このようなことが起こらないようにする為の対策として挙げられるのが、法改正をして抜け道を塞ぐことです。
「岸田派の不記載3059万円」岸田文雄総理の回答は
「全額残っていて裏金ではない」。
驚くべきことですが、
以上が、岸田文雄総理の回答です。
「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926?display=1
国民からは猛反発が起こっています。
「金を盗んでも使ってなければ罪ではないのか」
「一般市民は100円万引きしても懲役１年だ」
「金は後からいくらでも差し替えられる」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/758.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[39] kLyR5Y6b 2024年3月31日 00:24:51 : pisVma4XIE :TOR TWF2ekVBTE1RVms=[56]
選挙資金ロンダリング金額リスト
https://rscnews.com/kisidasouri-senkyo-uragane/
1. 西大寺[39] kLyR5Y6b 2024年3月31日 00:24:51 : pisVma4XIE :TOR TWF2ekVBTE1RVms=[56]
選挙資金ロンダリング金額リスト
https://rscnews.com/kisidasouri-senkyo-uragane/
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか （長周新聞）
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。就任以来の１年１０カ月で訪問した国の数は４９カ国にのぼり、国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。
国民に「財政再建」語るペテン
２０１２年１２月の安倍政府発足後、１月に初めての外遊だったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、その年の４月末から５月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問。経団連会長など１１８企業・団体から３８３人が同行してトップセールスを展開した。そこには原発の海外輸出のために、ＩＨＩ、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立ＧＥニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアルと、日本原子力学会（原子力村）の賛助会員が１１社も同行し、トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。他にも出光興産、コスモ石油、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および民主化支援として、総額２１６０億円の支援をおこなうと表明した。
５月２４日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち新たに２０００億円を免除（借金解消）し、１月に発表した免除額と合わせておよそ５０００億円の債務解消に道をつけた。さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて９１０億円のＯＤＡ（政府開発援助）実施を表明した。
そのさいに同行したのは４３企業・団体、１１７人。名古屋大学などの大学、ＮＥＣ、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪグループ、住友商事、丸紅、三菱商事、ＩＨＩ、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、大成建設、日揮などの大企業だった。
ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけているティラワ経済特区の開発が進んでいる。開発は日本企業が独占的に手がけ、２０１５年の完成を目指している。日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として２００億円の円借款をミャンマーに供与しており、２０１３年４月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁でエム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がＯＤＡや円借款で現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を日本の商社やゼネコンが受注していくシカケとなっている。
債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、２００３年から２０１１年の９年間でも１兆８０００億の債権が免除されている。ミャンマーの５０００億円を入れると２兆３０００億円もの債権が免除されていることになる。形式上、ＯＤＡや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、「日本に戻さなくてもいいです」といってその後チャラにする手法を採用している。東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、ベトナムには過去２０年のＯＤＡ円借款の累積額が２兆円にもなる。
２０１３年８月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。そこには９２企業・団体、２１０人が同行した。９月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、国連に３０００億円を資金提供するとぶち上げ、さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。
１１月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために９０億円の円借款を表明。１２月に東京でおこなわれたＡＳＥＡＮの首脳会議では５年間で２兆円規模のＯＤＡを実施すると発表した。災害に強い道路や堤防の整備に３０００億円、１０００人規模の人材育成、鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。そして再びミャンマーに総額６３２億円の円借款、ベトナムにも総額１０００億円の円借款を表明した。
今年に入ってからは、１月に資源が豊富でアフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに７００億円のＯＤＡ実施を表明。インドには地下鉄建設などに２０００億円の円借款を表明した。３月にはＧ７がウクライナへの支援を決めたことに関連して、日本もウクライナに１５００億円のＯＤＡをおこなうことを表明。そのうち３億５０００万円をチェルノブイリ支援として調印した。そして再度、ベトナムに１２００億円の円借款を表明。５月にはバングラデシュの首相と会談して、６０００億円のＯＤＡをおこなうと表明した。同じく５月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で今後アフリカに５年間で最大で３兆２０００億円の支援をすることも表明した。
７月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、液化天然ガスの日本への安定供給の確認と安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後３年間で２００億円のＯＤＡをおこない、インフラ開発を支援するとした。２５日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）にも、およそ１００の企業・団体が同行。メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や部品工場の建設事業への進出がＰＲされた。また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとしてキルギスに１２０億円の円借款を再開すると表明した。
９月にはインドとの共同声明を発表し、今後５年間でＯＤＡを含めた３兆５０００億円もの官民投融資を約束した。そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、日印の２国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け交渉を加速させることを合意した。
スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、１３７億円の円借款を表明。その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで途上国の災害対策支援として１兆７４００億円を供与すると発表。会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱への４３億円の追加支援を表明した。日本はすでにこれまで５億４０００万円の支援をおこなっており、支援総額は４９億円となった。そして国連総会では「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて新たに中東に五五億円を支援するとした。
就任以来の１年１０カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対してはリニアモーターカー整備にかかる総工費１兆円のうち、半額にあたる５０００億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案した事実も明らかになった。米国債も５０兆円買い込み、その他にも「アベノミクス」の象徴である株式市場に対して日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大である。その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、要するに官製相場をつくり出すことによって、利潤をプレゼントする構造となっている。ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。
同格扱いされぬ滑稽さ 願望に反して
首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、たった１年１０カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまくのだからその精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。
国内向けにはこの間、「子育て支援の３０００億円が足りないから消費税を１０％に引き上げるべきだ」「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと恥ずかし気もなく吹聴してきた。海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさである。
一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている。国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて日本人労働者が仕事を奪われたり、とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、その進出基盤までふくめて国家に寄生し、首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している。国民が年貢奴隷にされた挙げ句、失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、人口が１億人以下に落ち込むという予想がされ、終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、「死んでも構わないから行ってこい！」と日本の若者を戦場に連れ出すところまできた。
持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、札束をつかんで世界に出向いていく。しかし外交面で見てみると、近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、満たされている風でもある。
国家の私物化への怒りが高まっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/759.html
借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。就任以来の１年１０カ月で訪問した国の数は４９カ国にのぼり、国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。
国民に「財政再建」語るペテン
２０１２年１２月の安倍政府発足後、１月に初めての外遊だったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、その年の４月末から５月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問。経団連会長など１１８企業・団体から３８３人が同行してトップセールスを展開した。そこには原発の海外輸出のために、ＩＨＩ、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立ＧＥニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアルと、日本原子力学会（原子力村）の賛助会員が１１社も同行し、トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。他にも出光興産、コスモ石油、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および民主化支援として、総額２１６０億円の支援をおこなうと表明した。
５月２４日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち新たに２０００億円を免除（借金解消）し、１月に発表した免除額と合わせておよそ５０００億円の債務解消に道をつけた。さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて９１０億円のＯＤＡ（政府開発援助）実施を表明した。
そのさいに同行したのは４３企業・団体、１１７人。名古屋大学などの大学、ＮＥＣ、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪグループ、住友商事、丸紅、三菱商事、ＩＨＩ、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、大成建設、日揮などの大企業だった。
ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけているティラワ経済特区の開発が進んでいる。開発は日本企業が独占的に手がけ、２０１５年の完成を目指している。日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として２００億円の円借款をミャンマーに供与しており、２０１３年４月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁でエム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がＯＤＡや円借款で現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を日本の商社やゼネコンが受注していくシカケとなっている。
債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、２００３年から２０１１年の９年間でも１兆８０００億の債権が免除されている。ミャンマーの５０００億円を入れると２兆３０００億円もの債権が免除されていることになる。形式上、ＯＤＡや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、「日本に戻さなくてもいいです」といってその後チャラにする手法を採用している。東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、ベトナムには過去２０年のＯＤＡ円借款の累積額が２兆円にもなる。
２０１３年８月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。そこには９２企業・団体、２１０人が同行した。９月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、国連に３０００億円を資金提供するとぶち上げ、さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。
１１月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために９０億円の円借款を表明。１２月に東京でおこなわれたＡＳＥＡＮの首脳会議では５年間で２兆円規模のＯＤＡを実施すると発表した。災害に強い道路や堤防の整備に３０００億円、１０００人規模の人材育成、鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。そして再びミャンマーに総額６３２億円の円借款、ベトナムにも総額１０００億円の円借款を表明した。
今年に入ってからは、１月に資源が豊富でアフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに７００億円のＯＤＡ実施を表明。インドには地下鉄建設などに２０００億円の円借款を表明した。３月にはＧ７がウクライナへの支援を決めたことに関連して、日本もウクライナに１５００億円のＯＤＡをおこなうことを表明。そのうち３億５０００万円をチェルノブイリ支援として調印した。そして再度、ベトナムに１２００億円の円借款を表明。５月にはバングラデシュの首相と会談して、６０００億円のＯＤＡをおこなうと表明した。同じく５月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で今後アフリカに５年間で最大で３兆２０００億円の支援をすることも表明した。
７月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、液化天然ガスの日本への安定供給の確認と安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後３年間で２００億円のＯＤＡをおこない、インフラ開発を支援するとした。２５日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）にも、およそ１００の企業・団体が同行。メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や部品工場の建設事業への進出がＰＲされた。また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとしてキルギスに１２０億円の円借款を再開すると表明した。
９月にはインドとの共同声明を発表し、今後５年間でＯＤＡを含めた３兆５０００億円もの官民投融資を約束した。そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、日印の２国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け交渉を加速させることを合意した。
スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、１３７億円の円借款を表明。その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで途上国の災害対策支援として１兆７４００億円を供与すると発表。会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、西アフリカで流行しているエボラ出血熱への４３億円の追加支援を表明した。日本はすでにこれまで５億４０００万円の支援をおこなっており、支援総額は４９億円となった。そして国連総会では「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて新たに中東に五五億円を支援するとした。
就任以来の１年１０カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対してはリニアモーターカー整備にかかる総工費１兆円のうち、半額にあたる５０００億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案した事実も明らかになった。米国債も５０兆円買い込み、その他にも「アベノミクス」の象徴である株式市場に対して日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大である。その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、要するに官製相場をつくり出すことによって、利潤をプレゼントする構造となっている。ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。
同格扱いされぬ滑稽さ 願望に反して
首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、たった１年１０カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまくのだからその精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。
国内向けにはこの間、「子育て支援の３０００億円が足りないから消費税を１０％に引き上げるべきだ」「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと恥ずかし気もなく吹聴してきた。海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさである。
一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている。国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて日本人労働者が仕事を奪われたり、とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、その進出基盤までふくめて国家に寄生し、首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している。国民が年貢奴隷にされた挙げ句、失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、人口が１億人以下に落ち込むという予想がされ、終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、「死んでも構わないから行ってこい！」と日本の若者を戦場に連れ出すところまできた。
持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、札束をつかんで世界に出向いていく。しかし外交面で見てみると、近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、満たされている風でもある。
国家の私物化への怒りが高まっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/848
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/759.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価学会の謀略部隊「広宣部」・「教宣部」が連携した嫌がらせの手口 （創価学会はカルトです）
創価学会の謀略部隊「広宣部」・「教宣部」が連携した嫌がらせの手口
創価学会はカルトです 2017年3月30日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_35.html
前回、創価学会が「仏敵」に対して陰湿な嫌がらせを行っているとのべたが、その手段
として、動かぬ証拠が残るような明白な犯罪行為がなされることは少ない。
ほとんどは、
法に触れない程度の行為を執拗に繰り返し、標的を精神的に追い込むというものである。
※悪評の流布、法に触れない程度の嫌がらせ、つきまといなど
だが、標的の個人情報を収集するにあたっては、非合法な手段をとることもある。
例えば、平成14年（2002年）、創価学会員でもある関連会社社員の手により、ＮＴＴド
コモの通話記録が盗み出されるという事件がおきたが、その実行犯は学会の広宣部に所属
していた。
この事件は表向き、一部の学会員が勝手にやったこととされたが、学会の組織的関与を
疑う声は、当時から少なくなかった。
2007年11月東京高等裁判所は、本件通話記録窃盗事件について創価学会幹部らの指示によって行われた組織的犯罪であることを認めた。
こうした、表に出た数少ない事例から推測すると、教宣部による軽微な嫌がらせを実行
する前に事前調査として、標的に気付かれないように個人情報を収集し、その際、法に触
れる可能性があるものは、広宣部員が関与しているのではないかと考えられる。
集めた個人情報をもとに、標的と面識がない教宣部員も動員して、嫌がらせを行うので
あろう。以下にその実態についての推測を述べる。
人間のコミュニケーションの手段は言語だけではない。図書館や映画館などで、騒がし
い人に注意を促す意味で咳払いをしたり、目上の人とすれ違った際に目礼するなどの、非
言語コミュニケーションにも重要な役割がある。
創価学会の嫌がらせは、このような非言語コミュニケーションを、不適切な状況で行う
ことで心理的な威圧として用いるというものが多い。
街を歩いていて、まったく面識のない人から、すれ違いざまに咳払いや目礼をされると、
大抵の人は違和感を感じると思う。もちろん、それが１、２回であれば、気のせいだと思
えばすむかもしれない。
だが、ある日を境に、それまでに人生経験では考えられないような頻度で、このような
ことがあれば、少なからぬ人が、不審に思うはずである。不特定多数から、尾行・監視さ
れているのではないか、という不安を感じる人もいるかもしれない。
中には、これ以外の嫌がらせ被害も相まって、疑心暗鬼が高じ、たまたま上空を通り過
ぎただけのヘリや、緊急車両のサイレンまでも自分を監視するためのものではないかとい
う、被害妄想に陥る者までいる。そして、標的をこのような状態に追い込むことこそが、
創価学会の狙いなのだ。
実際の嫌がらせの実態は、標的の通勤・通学や買い物などの経路、生活時間を把握し、
偶然を装ってすれ違った学会員が、咳払い等で威圧するものが多い。その他にも悪口を言
いふらすなども行われる。
このように見つかっても罪に問われにくい手法で、標的を精神的に追い詰めるのが創価
学会の手口である。
上記に加えて、その他の陰湿な嫌がらせでも苦しめられ、疑心暗鬼に陥った被害者が、
「監視されている」と訴えても、事情を知らない人からは「心を病んでいるのではないか」
としか思われないだろう。
現在、被害を受けている人は、気を強く持ち、理性的な判断を失わないようにしてほし
い。標的を精神病患者にしたて孤立させること、そして「学会を批判しているのは心を病
んだ人たち」と、世間に思わせることこそが、創価学会の狙いだということを忘れてはな
らない。
嫌がらせの標的になるのは、創価学会の勧誘を断った人や、彼らの非常識なふるまいを
批判した人である場合が多い。創価学会員には常識などいっさい通用しないし、人権尊重
という観念もない。
こうした軽微な嫌がらせの実行部隊は、創価学会内部で、〝教宣部〟と呼ばれる組織が
主である。教宣部の嫌がらせ実行者には、日中暇な専業主婦や、高齢者、生活保護の受給
者も少なくないが、彼らの風体だけを見て、創価学会を侮ってはならない。
先に述べたように、創価学会には〝広宣部〟という、さらに違法性の高い行為を行う実
行部隊もある。そこに所属するのは専従の職員だけでなく、普段は不動産会社や電話会社
などに勤務している学会員などもおり、必要に応じて、職権で入手できる個人情報を学会
に提供し、嫌がらせなどに役立てているものと考えられる。
創価学会の嫌がらせは、上述のような軽微なものだけにとどまらないが、彼らは長年の
経験から警察沙汰にならないように標的を苦しめるノウハウを確立しており、その実態の
解明は困難である。
明白な証拠がない被害については、訴えても警察も動いてはくれないことが多い。被害
を受けている方は、短慮は創価学会を利するだけだということを心に留め、慎重に行動し
てほしい。
また、現在被害を受けていない方も、いつ被害者になるかわからない。創価学会は身近
に存在する、危険で反社会的なカルトだということを忘れないでいただきたい。
※創価学会の犯罪性がよくわかる週刊文春の記事
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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特集／新展開！ ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か
起訴事件以外にも被害者がいた ―不可解な警察の事件への対応
山田直樹（ジャーナリスト）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「ＮＴＴドコモ携帯電話 通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年～一年六カ月（執行猶予三年）という“軽微_”なものだった。
もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手（窃盗）されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでＮＴＴドコモ関連会社（ドコモ・システムズ）へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
ところが警察（警視庁保安課および深川署）はこの二件を（現在まで）立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者（被害者）の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」（当事者を聴取した警察官の弁）だというのである。
そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二（元被告）と「氏名不詳の創価学会関係者 複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。
学会大弁護団が被告を擁護
昨年九月十～十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するＫＲ豊洲ビル六階内「ＮＴＴドコモ情報システム企画第２担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録（出力印字）を入手した。
愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充（副会長）、松村光晃（同）、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。
〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は 我らの和合僧より 断じて追放せよ！〉
[左図] 事件発覚翌日の聖教新聞（02.9.14）に掲載
掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。
警察が犯罪事実を告知
一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、Ａ・Ｙさん（仮名）宅である。Ａさんはこう記憶している。
「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件（根津らの事件）について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Ａさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部（副講頭）の立場にあり、Ａさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者（佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説）は、罪にならない」
結局、調書すら取らなかった。Ａさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一～二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
その後、約四時間半、Ａさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてＡ宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまＡさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
以降、Ａさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はＡさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Ａさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。
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証明済みの創価学会の謀略体質 〝共産党・宮本議長宅電話盗聴事件〟を検証する!!
ジャーナリスト 段勲
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/760.html
創価学会の謀略部隊「広宣部」・「教宣部」が連携した嫌がらせの手口
創価学会はカルトです 2017年3月30日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_35.html
前回、創価学会が「仏敵」に対して陰湿な嫌がらせを行っているとのべたが、その手段
として、動かぬ証拠が残るような明白な犯罪行為がなされることは少ない。
ほとんどは、
法に触れない程度の行為を執拗に繰り返し、標的を精神的に追い込むというものである。
※悪評の流布、法に触れない程度の嫌がらせ、つきまといなど
だが、標的の個人情報を収集するにあたっては、非合法な手段をとることもある。
例えば、平成14年（2002年）、創価学会員でもある関連会社社員の手により、ＮＴＴド
コモの通話記録が盗み出されるという事件がおきたが、その実行犯は学会の広宣部に所属
していた。
この事件は表向き、一部の学会員が勝手にやったこととされたが、学会の組織的関与を
疑う声は、当時から少なくなかった。
2007年11月東京高等裁判所は、本件通話記録窃盗事件について創価学会幹部らの指示によって行われた組織的犯罪であることを認めた。
こうした、表に出た数少ない事例から推測すると、教宣部による軽微な嫌がらせを実行
する前に事前調査として、標的に気付かれないように個人情報を収集し、その際、法に触
れる可能性があるものは、広宣部員が関与しているのではないかと考えられる。
集めた個人情報をもとに、標的と面識がない教宣部員も動員して、嫌がらせを行うので
あろう。以下にその実態についての推測を述べる。
人間のコミュニケーションの手段は言語だけではない。図書館や映画館などで、騒がし
い人に注意を促す意味で咳払いをしたり、目上の人とすれ違った際に目礼するなどの、非
言語コミュニケーションにも重要な役割がある。
創価学会の嫌がらせは、このような非言語コミュニケーションを、不適切な状況で行う
ことで心理的な威圧として用いるというものが多い。
街を歩いていて、まったく面識のない人から、すれ違いざまに咳払いや目礼をされると、
大抵の人は違和感を感じると思う。もちろん、それが１、２回であれば、気のせいだと思
えばすむかもしれない。
だが、ある日を境に、それまでに人生経験では考えられないような頻度で、このような
ことがあれば、少なからぬ人が、不審に思うはずである。不特定多数から、尾行・監視さ
れているのではないか、という不安を感じる人もいるかもしれない。
中には、これ以外の嫌がらせ被害も相まって、疑心暗鬼が高じ、たまたま上空を通り過
ぎただけのヘリや、緊急車両のサイレンまでも自分を監視するためのものではないかとい
う、被害妄想に陥る者までいる。そして、標的をこのような状態に追い込むことこそが、
創価学会の狙いなのだ。
実際の嫌がらせの実態は、標的の通勤・通学や買い物などの経路、生活時間を把握し、
偶然を装ってすれ違った学会員が、咳払い等で威圧するものが多い。その他にも悪口を言
いふらすなども行われる。
このように見つかっても罪に問われにくい手法で、標的を精神的に追い詰めるのが創価
学会の手口である。
上記に加えて、その他の陰湿な嫌がらせでも苦しめられ、疑心暗鬼に陥った被害者が、
「監視されている」と訴えても、事情を知らない人からは「心を病んでいるのではないか」
としか思われないだろう。
現在、被害を受けている人は、気を強く持ち、理性的な判断を失わないようにしてほし
い。標的を精神病患者にしたて孤立させること、そして「学会を批判しているのは心を病
んだ人たち」と、世間に思わせることこそが、創価学会の狙いだということを忘れてはな
らない。
嫌がらせの標的になるのは、創価学会の勧誘を断った人や、彼らの非常識なふるまいを
批判した人である場合が多い。創価学会員には常識などいっさい通用しないし、人権尊重
という観念もない。
こうした軽微な嫌がらせの実行部隊は、創価学会内部で、〝教宣部〟と呼ばれる組織が
主である。教宣部の嫌がらせ実行者には、日中暇な専業主婦や、高齢者、生活保護の受給
者も少なくないが、彼らの風体だけを見て、創価学会を侮ってはならない。
先に述べたように、創価学会には〝広宣部〟という、さらに違法性の高い行為を行う実
行部隊もある。そこに所属するのは専従の職員だけでなく、普段は不動産会社や電話会社
などに勤務している学会員などもおり、必要に応じて、職権で入手できる個人情報を学会
に提供し、嫌がらせなどに役立てているものと考えられる。
創価学会の嫌がらせは、上述のような軽微なものだけにとどまらないが、彼らは長年の
経験から警察沙汰にならないように標的を苦しめるノウハウを確立しており、その実態の
解明は困難である。
明白な証拠がない被害については、訴えても警察も動いてはくれないことが多い。被害
を受けている方は、短慮は創価学会を利するだけだということを心に留め、慎重に行動し
てほしい。
また、現在被害を受けていない方も、いつ被害者になるかわからない。創価学会は身近
に存在する、危険で反社会的なカルトだということを忘れないでいただきたい。
※創価学会の犯罪性がよくわかる週刊文春の記事
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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特集／新展開！ ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か
起訴事件以外にも被害者がいた ―不可解な警察の事件への対応
山田直樹（ジャーナリスト）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「ＮＴＴドコモ携帯電話 通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年～一年六カ月（執行猶予三年）という“軽微_”なものだった。
もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手（窃盗）されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでＮＴＴドコモ関連会社（ドコモ・システムズ）へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
ところが警察（警視庁保安課および深川署）はこの二件を（現在まで）立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者（被害者）の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」（当事者を聴取した警察官の弁）だというのである。
そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二（元被告）と「氏名不詳の創価学会関係者 複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。
学会大弁護団が被告を擁護
昨年九月十～十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するＫＲ豊洲ビル六階内「ＮＴＴドコモ情報システム企画第２担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録（出力印字）を入手した。
愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充（副会長）、松村光晃（同）、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。
〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は 我らの和合僧より 断じて追放せよ！〉
[左図] 事件発覚翌日の聖教新聞（02.9.14）に掲載
掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。
警察が犯罪事実を告知
一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、Ａ・Ｙさん（仮名）宅である。Ａさんはこう記憶している。
「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件（根津らの事件）について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Ａさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部（副講頭）の立場にあり、Ａさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者（佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説）は、罪にならない」
結局、調書すら取らなかった。Ａさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一～二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
その後、約四時間半、Ａさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてＡ宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまＡさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
以降、Ａさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はＡさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Ａさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。
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証明済みの創価学会の謀略体質 〝共産党・宮本議長宅電話盗聴事件〟を検証する!!
ジャーナリスト 段勲
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/760.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293]
1. 西大寺[40] kLyR5Y6b 2024年3月31日 00:50:27 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[4]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/760.html#c1
1. 西大寺[40] kLyR5Y6b 2024年3月31日 00:50:27 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[4]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/760.html#c1
[自然災害23] 「自民党は被災者を見捨てた」能登半島地震 国からの“支援終了”に沸く疑問と怒り （ヤフーニュース）
「自民党は被災者を見捨てた」能登半島地震 国からの“支援終了”に沸く疑問と怒り
ヤフーニュース 2024/3/20
https://web.archive.org/web/20240330155733/https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa56f31e3c88ef1fe6fee0d1ac3b7bbb448f7bd
能登半島地震の被災者は、耳を疑ったのではないだろうか。3月19日に行われた「第43回災害対策本部員会議」で馳浩知事は「国や市町と調整の結果、国のプッシュ型支援は3月23日の土曜日で終了いたします」と発表したのである。プッシュ型支援とは、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、物資を緊急輸送することを指す。
「驚いたのはその理由です。知事は『現在、地元商店などの営業が次第に再開しており、物資支援と商流再開を両立させることが重要』と述べました。
確かに『地元の流通を活発化させて経済を回すことも必要』という声も聞こえますし、義援金配分委員会は七尾、輪島、珠洲、志賀、穴水、能登の6市町の全住民に1人あたり5万円を配分することを決めていて、2月26日からはオンラインと郵送での申請、3月18日からは窓口での申請受け付けが始まりました。
しかし金額、スピード感のいずれも生活再建には十分ではありませんし、今なお農業用ビニールハウスなどで生活をしている被災者もいます。今後は県や市町が物資調達を行うとしていますが、果たして十分な調達量が確保できて、困難を強いられている方々すべてに行き届くのか不安が残ります」（ジャーナリスト）
馳知事自身も会見のなかで「必要となる物資量の減少を踏まえ、3月25日より、県の物資拠点を産業展示館から日本通運が保有する金沢市内の倉庫に移す」と表明していることから、物資量の減少を見込んでいるようだ。
今回の発言に、SNSでも“疑問”と“怒り”の声が見られる。
《自民党は被災地の被災者を見捨てた》
《岸田君が全力で復興するって言ってなかったっけ？》
《店舗が少しずつ開いて来たって 収入が途切れている人が 大勢いるのに》
《国ってこんなんで良いのか？》
輪島市も2月末日で、応援職員の減少などから自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了。3月から物資の配布は指定避難所や公共施設などに集約して、自主避難所の住民は集約拠点まで取りにいかなければならない。
あらゆるところで支援が縮小しているが、3月1日時点で1万人を超える被災者が避難所に身を寄せている。まだまだきめ細かい支援が求められるはずだが……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa56f31e3c88ef1fe6fee0d1ac3b7bbb448f7bd
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/121.html
「自民党は被災者を見捨てた」能登半島地震 国からの“支援終了”に沸く疑問と怒り
ヤフーニュース 2024/3/20
https://web.archive.org/web/20240330155733/https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa56f31e3c88ef1fe6fee0d1ac3b7bbb448f7bd
能登半島地震の被災者は、耳を疑ったのではないだろうか。3月19日に行われた「第43回災害対策本部員会議」で馳浩知事は「国や市町と調整の結果、国のプッシュ型支援は3月23日の土曜日で終了いたします」と発表したのである。プッシュ型支援とは、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、物資を緊急輸送することを指す。
「驚いたのはその理由です。知事は『現在、地元商店などの営業が次第に再開しており、物資支援と商流再開を両立させることが重要』と述べました。
確かに『地元の流通を活発化させて経済を回すことも必要』という声も聞こえますし、義援金配分委員会は七尾、輪島、珠洲、志賀、穴水、能登の6市町の全住民に1人あたり5万円を配分することを決めていて、2月26日からはオンラインと郵送での申請、3月18日からは窓口での申請受け付けが始まりました。
しかし金額、スピード感のいずれも生活再建には十分ではありませんし、今なお農業用ビニールハウスなどで生活をしている被災者もいます。今後は県や市町が物資調達を行うとしていますが、果たして十分な調達量が確保できて、困難を強いられている方々すべてに行き届くのか不安が残ります」（ジャーナリスト）
馳知事自身も会見のなかで「必要となる物資量の減少を踏まえ、3月25日より、県の物資拠点を産業展示館から日本通運が保有する金沢市内の倉庫に移す」と表明していることから、物資量の減少を見込んでいるようだ。
今回の発言に、SNSでも“疑問”と“怒り”の声が見られる。
《自民党は被災地の被災者を見捨てた》
《岸田君が全力で復興するって言ってなかったっけ？》
《店舗が少しずつ開いて来たって 収入が途切れている人が 大勢いるのに》
《国ってこんなんで良いのか？》
輪島市も2月末日で、応援職員の減少などから自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了。3月から物資の配布は指定避難所や公共施設などに集約して、自主避難所の住民は集約拠点まで取りにいかなければならない。
あらゆるところで支援が縮小しているが、3月1日時点で1万人を超える被災者が避難所に身を寄せている。まだまだきめ細かい支援が求められるはずだが……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa56f31e3c88ef1fe6fee0d1ac3b7bbb448f7bd
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？ （まぐまぐニュース）
「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース 2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823
なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》
日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。
政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。
日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。
国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。
まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。
米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。
そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。
しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。
もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。
小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった
さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。
これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。
そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。
これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。
小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。
日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。
米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。
日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。
そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。
壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。
郵政民営化の詐欺に騙された国民
小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。
●「民間に出来ることは民間に！」
●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）
●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）
●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」
……などなど。
こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。
筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。
これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。
郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。
「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
沖縄県民が反対しているのに、何が何でもマヨネーズ土壌の「辺野古基地」埋め立てに邁進の自民党！
ちなみに、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設に反対」です。２０１９年２月の沖縄県民投票で、投票率５２・４%で有効投票約６０万票のうち７割が「反対」しているのです。
そして、その後２０１４年と２０１８年の県知事選挙においても、辺野古新基地「反対」の知事が当選しているのです。
にもかかわらず、自公政権は、沖縄県民の民意を無視する形で、マヨネーズ土壌の辺野古沖合の埋め立て設計変更を「代執行」というカタチで強行します。
福岡高等裁判所・那覇支部が沖縄県に対して、「工事を承認せよ」とトンデモ判決で命じたからです（沖縄県は最高裁に上告済み）。政府自民党だけでなく、司法の世界も米国に隷従です。
地方自治体の事務処理業務を勝手な「代執行」で、国が直接県に代わって実施するのは日本で初めてであり、地方自治体行政の破壊であり、民主主義を崩壊させるものです。ここでもまたひとつ、自公政権は、日本の司法と行政に汚点を残しました。
辺野古新基地のシャーベット状かつマヨネーズ地盤の問題は、埋め立て土壌改良工事によっても、永久に解消しない可能性も高いといわれます。
百歩譲って仮に滑走路が完成したとしても、米軍に「こんな危険な滑走路はやっぱりヤバすぎて使えない」などといわれたら、新基地建設に要した費用２兆５５００億円（工事完了までの沖縄県による試算）は無駄になります。
自民党政府の閣僚は、どうせ自分の生きているうちには完成しないだろうから、米軍向けに新基地建設に努力するポーズをとっているだけなのでしょう。
無責任極まりない自公政権なのです。
一度決めたら、マヨネーズ土壌だろうが、予算がとめどなく膨張しようが、遮二無二滑走路をつくる――というのですから、とにかく大茶番の笑止千万なのです。こうして自民党政権によって、税金の無駄遣いだけが続きます。
日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
米国からの「年次改革要望書」で日本の政策が決められてきた現実！
ざっと、「年次改革要望書」が登場する経緯を辿っておきましょう。
かつて「郵政民営化」を強行し、日本の郵政事業を滅茶苦茶にした小泉政権は、当時さかんに「構造改革」なるスローガンを打ち立てていました。
これも米国政府からの受け売りのセリフです。
そもそも、「構造」という言葉が、日本の規制改革や市場開放と結びついて現われたのは、「日米構造協議」からでした。
これは１９８９年頃から日米で交渉が始まり、１９９０年６月に当時の自民党・海部内閣が飲まされた、米国からの一方的要求を定めた協定でした。
プラザ合意（１９８５年）以降、ドル安誘導しても収まらなかった米国の対日貿易赤字を減らすため、日本は以後の１０年間で公共投資に４３０兆円をバラ撒いて内需拡大に努め、国内規制をなくして、米国企業が日本企業と同等に競い合えるようにしろ――という命令内容でした。
このため、自社さ連立政権の村山富市内閣では、６３０兆円にまで投資額が膨らみ、日本の長期債務残高を急増させました。
内政干渉同然の内容にも関わらず、例によって政権忖度マスメディアは、一向にこのことを問題にしないばかりか、国民の知る権利さえも封印したのが印象的でした。
この協定が後に「日米包括経済協議」となり、「日米規制緩和対話」となり、やがて、２００１年に「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく要望書の交換」というカタチとなったのです。
長ったらしい名称になるのは国民への「目くらまし」のためです。
これらは、当初から米国の「日本政府への命令」に他なりませんでしたが、「要望書の交換」という体裁でカムフラージュしながら、今日まで日本への指示・命令を行ってきたのです。
米国は、当初の構造協議では、自民党の土建族議員が喜ぶ公共事業へのバラ撒きを要求したものの、途中からは、バブル崩壊の後遺症だった金融機関の「不良債権処理」を優先させるべく、要求内容を変更してきました。
そしてその後は、実に細かく日本の各種規制についても口をはさみ、具体的要求をどんどん増やしていったのです。
ニッポンを「自己責任社会」「市場原理主義化」「弱肉強食化」へと向かわせた米国からの命令「年次改革要望書」の中身！
ちなみに、主だった内政干渉の「米国の命令とその狙い」は以下の通りです。ざっと、見ておきましょう。
●「金融自由化」（１９９６年）……米国の金融機関参入障壁の排除が狙いで、元本保証のない金融商品の増加を招いた。
●「独禁法改訂」（１９９７年）……金融持株会社および持株会社を解禁。ここから「〇〇ホールディングス」の名称が続々登場。
●「NTT分割民営化」（１９９７年）……すでに電電公社から民営化されていたNTTが未だ市場を独占し、米国企業の参入を阻んでいるとして９９年までに４分割。
●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）……不良債権処理の過程で、金融監督庁を総理府外局に設置、のち金融庁として内閣府の外局に移設（２０００年）。
●「建築基準法改訂」（１９９８年）……１９８１年改訂の新耐震基準の建築工法が米国の建築工法に合わないとして「仕様規定」を「性能規定」に変更。
●「労働基準法改訂」（１９９８年）……裁量労働制の対象を拡大。将来の高度プロフェッショナル（ホワイトカラー・エグゼンプション制）の「残業代ゼロ化」への布石。のちの「働き方改革」へ。
●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）……日雇い派遣解禁、派遣対象業種の拡大で、何でもアリの派遣に。
●「時価会計制度導入」（２０００年）……金融商品の時価会計化を推進。
●「大店法廃止」（２０００年）……米国企業の大規模出店を妨げる参入障壁ゆえに廃止（トイザらスの新潟出店トラブルが起点）。大規模出店を野放しにすることで、商店街の「シャッター通り化」を推進。
●「特殊法人改革」（２００２年）……旧小泉内閣で推進。
●「健康保険３割負担導入」（２００３年）……８４年から１割負担が９７年から２割負担になり、この０３年から３割負担になった。
●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）……旧小泉内閣で推進。OTC医薬品分類によるスイッチ化で第３類医薬品のネット販売が可能に。
●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）……旧小泉内閣で推進。米国の国益重視で、まずは映画の著作権の保護期間を５０年から７０年に延長。２０１８年以降は映画以外にも保護期間を７０年に延長。
●「法科大学院設置」（２００４年）……法曹人口を増やし、米国企業が弁護士を安く活用できるようにするために推進。
●「混合診療の一部解禁」（２００５年）……旧小泉内閣で推進。国民皆保険制度を形骸化し、米国の自由診療・金儲け医療化をすすめるための布石。貧乏人は医者に行けなくなる。
●「日本道路公団解散」（２００５年）……分割民営化スタート。
●「郵政民営化法」（２００５年）……蓄えられた３３５兆円の貯蓄と保険のカネを米国金融へ提供する道へ（旧小泉内閣）。
●「三角合併解禁」（２００７年）……合併時に親会社の株交付可能に。巨大な米国企業が日本企業買収時の利便性を強化。
●「独禁法強化・改訂」（２００９年）……課徴金制度追加、懲役刑引上げ、企業結合の株式取得事前届け出制など。
●「貸金業法改訂」（２０１０年）……出資法上限金利２０％に。総量規制導入（年収の３分の１を超えたら新規貸し出し禁止）など。
……とまあ、ちょっと並べただけでも、自民党政権の政策の中心を成すものばかりで、すべてが米国政府の国益にかなうものに他ならないのです。
日本国民にとってのメリットよりもデメリットのほうが先行して目立ちます。これが 「内政干渉」 でなくて、何なのでしょうか。
どんどん日本が「弱肉強食化社会」になってきた経緯が見て取れます。「自己責任」「市場原理主義」のミルトン・フリードマン流儀の横行でしょう。
これらの要求に対して、最も貢献したのが小泉純一郎政権だったのは、ご覧いただいた通りなのです。
なんたって日本の「郵政民営化」という米国のカネ目当ての解体政策を取り仕切った他、何でもかんでも米国の言いなりになるので、 「米国の忠犬ポチ」 として、米国からは猛烈に賞賛されたわけです。とんでもない売国・サイコパス政権でした。
とまれ、昔からあっぱれな売国・反日・世襲・カネまみれ政党・自民党の正体見たり――の状況だったわけです。
怖ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
【関連】「株価急騰」後に年金生活者と氷河期世代を襲う「最悪の貧困」1ドル=500円の悪夢…反日自民アベノミクスの連帯責任で全滅へ
さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
https://www.mag2.com/p/news/591823
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/878.html
「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース 2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823
なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説します。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》
日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。
政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。
日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。
国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。
まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。
米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。
そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。
しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。
もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。
小泉純一郎政権はアメリカの「忠犬」だった
さて、皆さんは「年次改革要望書」なるものの存在をご存じでしたでしょうか。
これは、政府・自民党にとっては、非常に不都合な米国との「やりとり」ゆえに、政権忖度の日本のマスメディアは、一切報道してくれないものでもあります。
そのため、多くの国民は知らされないままの状態が続きますが、「年次改革要望書」の中身の代表的なものが、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板の「郵政民営化」でした。
これこそ、米国政府から日本政府への「指示・命令」が存在することが、明白に示されている文書に他ならないのです。
小泉政権が「米国のポチ」と呼ばれたゆえんでもあります。
日本が「郵政民営化」を行う必要性など、まったくどこにもなかったにも関わらず、米国政府は、日本の「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、米国金融会社に開放させるために「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に実行を命令したのでした。
米国の郵政事業は、「郵貯」も「簡保」も保有していないので、いまだに国営です。民営化などまったく行っていません。
日本の「郵貯」と「簡保」のカネを米国の金融会社に取り込ませるために、わざわざ日本の郵政事業を分割民営化してバラバラにし、今日の郵便事業赤字の状態に追い込みました。
そして今また、「郵貯」と「簡保」を元に戻すしかない――といった議論にまで舞い戻っているありさまなのです。
壮大なる災厄のツケをもたらした売国・小泉内閣だったのです（在任２００１年４月～２００６年９月）。
郵政民営化の詐欺に騙された国民
小泉内閣といえば、「郵政民営化」に絡め、スローガンばかりが虚しく響きました。
●「民間に出来ることは民間に！」
●「公務員の数を減らして合理化する！」（郵便事業は独立採算制で黒字であり、２６万人の職員に税金が使われることなどなく、まったく関係がなかったのに、国家公務員人件費削減と絡めて行政改革を臭わせた）
●「郵政事業をもっと便利にサービスをよくする！」（民営化後の効率重視で郵便事業が赤字になるのは当然で、ノルマ至上主義で局員のモラル低下での犯罪を誘発したうえ、郵政事業の統廃合をすすめて郵便局を減らし、土曜日配達もなくして一層不便にさせたのが実態）
●「私に逆らう者は既得権益を守る抵抗勢力！」
……などなど。
こうしたウソを平気で吹聴して国民を騙し、「改革者」を演じた小泉純一郎首相は、米国の傀儡・隷従政権の最たる存在でした。
筆者は心中で「売国・小泉サイコパス政権」と呼んでいたものです。
これが「年次改革要望書」の命令に忠実に従った挙句に、日本にもたらされた災厄の代表例です。
郵政事業は、そっくりそのまま以前のカタチに戻すべきです。付言すれば、当時小泉政権の人気取りを率先垂範した、腐った日本のマスメディアの体たらくにも見事なものがありました。
「年次改革要望書」の「まやかし交換」はやめることも可能！
ともあれ、「年次改革要望書」は表向きのタテマエは、日本政府と米国政府の間で、お互いの国への改革の要望を書面で交わし合う――というものであり、毎年１０月に日米で互いに提出し合ってきたものです。
しかし、「お互いの国が相手国への発展のための改革要望書の交換」というカタチをとっているものの、日本から米国への要望が一度として実現したことはありません。
当然ですが、「交換」はタテマエで、米国からの一方的な日本国への要望（指示・命令）に他ならないからです。米国の国益だけを重視したニッポンへの改造命令なのです。
自公政権の日本政府は、文句も言わずに、それに隷従するばかりだったのが実態です。これを「唯々諾々（いいだくだく）」といいます。もとより自民党に「政策」などないのです。
驚くべきことに、かつて宇宙人といわれた民主党政権の鳩山由紀夫内閣（在任２００９年９月～１０年６月）は、この「年次改革要望書」を政権獲得時に取りやめたのですから、アッパレでした。
しかし、危険な普天間基地移設問題において、「最低でも県外」と公言してしまい、シャーベット状だの、マヨネーズ地盤だのの辺野古基地移転ではなく、「徳之島（鹿児島県）」移設を密かに画策したために、政権の座からも追い落とされてしまいました（徳之島の島民も鹿児島県民も大反対の結果、米軍も難色）。
これはもう米国政府の意を受けた日本の売国官僚たちに梯子を外されたからでもありました。ここにも後述の「日米合同委員会」の息がかかっていたからに違いないでしょう。
沖縄県民が反対しているのに、何が何でもマヨネーズ土壌の「辺野古基地」埋め立てに邁進の自民党！
ちなみに、沖縄県民の民意は「辺野古新基地建設に反対」です。２０１９年２月の沖縄県民投票で、投票率５２・４%で有効投票約６０万票のうち７割が「反対」しているのです。
そして、その後２０１４年と２０１８年の県知事選挙においても、辺野古新基地「反対」の知事が当選しているのです。
にもかかわらず、自公政権は、沖縄県民の民意を無視する形で、マヨネーズ土壌の辺野古沖合の埋め立て設計変更を「代執行」というカタチで強行します。
福岡高等裁判所・那覇支部が沖縄県に対して、「工事を承認せよ」とトンデモ判決で命じたからです（沖縄県は最高裁に上告済み）。政府自民党だけでなく、司法の世界も米国に隷従です。
地方自治体の事務処理業務を勝手な「代執行」で、国が直接県に代わって実施するのは日本で初めてであり、地方自治体行政の破壊であり、民主主義を崩壊させるものです。ここでもまたひとつ、自公政権は、日本の司法と行政に汚点を残しました。
辺野古新基地のシャーベット状かつマヨネーズ地盤の問題は、埋め立て土壌改良工事によっても、永久に解消しない可能性も高いといわれます。
百歩譲って仮に滑走路が完成したとしても、米軍に「こんな危険な滑走路はやっぱりヤバすぎて使えない」などといわれたら、新基地建設に要した費用２兆５５００億円（工事完了までの沖縄県による試算）は無駄になります。
自民党政府の閣僚は、どうせ自分の生きているうちには完成しないだろうから、米軍向けに新基地建設に努力するポーズをとっているだけなのでしょう。
無責任極まりない自公政権なのです。
一度決めたら、マヨネーズ土壌だろうが、予算がとめどなく膨張しようが、遮二無二滑走路をつくる――というのですから、とにかく大茶番の笑止千万なのです。こうして自民党政権によって、税金の無駄遣いだけが続きます。
日本は「GHQ（占領軍総司令部）」の占領政策が米国単独で続けられている！
はてさて、「年次改革要望書」に戻りますが、民主党の鳩山政権の例でも明らかなのですが、「年次改革要望書」などは、やめようと思えば、いつでもやめられるのです。
それを反日・売国・世襲・金まみれの自民党政権が、何を怖れてか、やめないだけの話なのです。
鳩山政権に続く民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相は、その後「年次改革要望書の枠組み」だけを形式的に残しています（形骸化）。
しかし、民主党退陣後の自民党・安倍政権が、旧小泉内閣に続く「米国の忠犬ポチ」を目指し、「年次改革要望書」をわざわざ復活させたのでした。
さすがは、一度政権維持運営に失敗して辛酸を舐めたせいか、再度の登場時にはより一層、売国度合いを増していました。
「年次改革要望書」に記載された米国側の要望も、日本側の要望も、互いの大使館HPに翻訳版が公表されていますから、読もうと思えばだれでも読めるものです。
しかし、日本のマスメディアは、日本政府に極めて都合の悪いことは一切報道しないので、日本人にはその内容や実態が、ほとんど知らされることなく、「知る人ぞ知る文書」という存在にすぎなくなっているのが実態です。
皆さん、ぜひ一度HPをチェックしてみましょう。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として、最初に年次改革要望書が作成されたのは２００１年ですが、これより先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、もともとの起点にありました。
その源流を辿ると、１９７０年代～８０年代の米国の対日貿易赤字問題にまでさかのぼります。
いや、もっと踏み込んでいえば、その源流は、１９４５年の敗戦以降のＧＨＱ（占領国軍総司令部）による日本への占領支配から尾を引く、屈辱的な日米関係がベースにあるというのが、そもそもの、この「年次改革要望書」のルーツなのです。
米国からの「年次改革要望書」で日本の政策が決められてきた現実！
ざっと、「年次改革要望書」が登場する経緯を辿っておきましょう。
かつて「郵政民営化」を強行し、日本の郵政事業を滅茶苦茶にした小泉政権は、当時さかんに「構造改革」なるスローガンを打ち立てていました。
これも米国政府からの受け売りのセリフです。
そもそも、「構造」という言葉が、日本の規制改革や市場開放と結びついて現われたのは、「日米構造協議」からでした。
これは１９８９年頃から日米で交渉が始まり、１９９０年６月に当時の自民党・海部内閣が飲まされた、米国からの一方的要求を定めた協定でした。
プラザ合意（１９８５年）以降、ドル安誘導しても収まらなかった米国の対日貿易赤字を減らすため、日本は以後の１０年間で公共投資に４３０兆円をバラ撒いて内需拡大に努め、国内規制をなくして、米国企業が日本企業と同等に競い合えるようにしろ――という命令内容でした。
このため、自社さ連立政権の村山富市内閣では、６３０兆円にまで投資額が膨らみ、日本の長期債務残高を急増させました。
内政干渉同然の内容にも関わらず、例によって政権忖度マスメディアは、一向にこのことを問題にしないばかりか、国民の知る権利さえも封印したのが印象的でした。
この協定が後に「日米包括経済協議」となり、「日米規制緩和対話」となり、やがて、２００１年に「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく要望書の交換」というカタチとなったのです。
長ったらしい名称になるのは国民への「目くらまし」のためです。
これらは、当初から米国の「日本政府への命令」に他なりませんでしたが、「要望書の交換」という体裁でカムフラージュしながら、今日まで日本への指示・命令を行ってきたのです。
米国は、当初の構造協議では、自民党の土建族議員が喜ぶ公共事業へのバラ撒きを要求したものの、途中からは、バブル崩壊の後遺症だった金融機関の「不良債権処理」を優先させるべく、要求内容を変更してきました。
そしてその後は、実に細かく日本の各種規制についても口をはさみ、具体的要求をどんどん増やしていったのです。
ニッポンを「自己責任社会」「市場原理主義化」「弱肉強食化」へと向かわせた米国からの命令「年次改革要望書」の中身！
ちなみに、主だった内政干渉の「米国の命令とその狙い」は以下の通りです。ざっと、見ておきましょう。
●「金融自由化」（１９９６年）……米国の金融機関参入障壁の排除が狙いで、元本保証のない金融商品の増加を招いた。
●「独禁法改訂」（１９９７年）……金融持株会社および持株会社を解禁。ここから「〇〇ホールディングス」の名称が続々登場。
●「NTT分割民営化」（１９９７年）……すでに電電公社から民営化されていたNTTが未だ市場を独占し、米国企業の参入を阻んでいるとして９９年までに４分割。
●「旧大蔵省から金融監督庁設立・分離」（１９９８年）……不良債権処理の過程で、金融監督庁を総理府外局に設置、のち金融庁として内閣府の外局に移設（２０００年）。
●「建築基準法改訂」（１９９８年）……１９８１年改訂の新耐震基準の建築工法が米国の建築工法に合わないとして「仕様規定」を「性能規定」に変更。
●「労働基準法改訂」（１９９８年）……裁量労働制の対象を拡大。将来の高度プロフェッショナル（ホワイトカラー・エグゼンプション制）の「残業代ゼロ化」への布石。のちの「働き方改革」へ。
●「労働者派遣法の自由化」（１９９９年）……日雇い派遣解禁、派遣対象業種の拡大で、何でもアリの派遣に。
●「時価会計制度導入」（２０００年）……金融商品の時価会計化を推進。
●「大店法廃止」（２０００年）……米国企業の大規模出店を妨げる参入障壁ゆえに廃止（トイザらスの新潟出店トラブルが起点）。大規模出店を野放しにすることで、商店街の「シャッター通り化」を推進。
●「特殊法人改革」（２００２年）……旧小泉内閣で推進。
●「健康保険３割負担導入」（２００３年）……８４年から１割負担が９７年から２割負担になり、この０３年から３割負担になった。
●「医薬品販売の規制緩和」（２００３年）……旧小泉内閣で推進。OTC医薬品分類によるスイッチ化で第３類医薬品のネット販売が可能に。
●「特許法・著作権法改訂」（２００４年）……旧小泉内閣で推進。米国の国益重視で、まずは映画の著作権の保護期間を５０年から７０年に延長。２０１８年以降は映画以外にも保護期間を７０年に延長。
●「法科大学院設置」（２００４年）……法曹人口を増やし、米国企業が弁護士を安く活用できるようにするために推進。
●「混合診療の一部解禁」（２００５年）……旧小泉内閣で推進。国民皆保険制度を形骸化し、米国の自由診療・金儲け医療化をすすめるための布石。貧乏人は医者に行けなくなる。
●「日本道路公団解散」（２００５年）……分割民営化スタート。
●「郵政民営化法」（２００５年）……蓄えられた３３５兆円の貯蓄と保険のカネを米国金融へ提供する道へ（旧小泉内閣）。
●「三角合併解禁」（２００７年）……合併時に親会社の株交付可能に。巨大な米国企業が日本企業買収時の利便性を強化。
●「独禁法強化・改訂」（２００９年）……課徴金制度追加、懲役刑引上げ、企業結合の株式取得事前届け出制など。
●「貸金業法改訂」（２０１０年）……出資法上限金利２０％に。総量規制導入（年収の３分の１を超えたら新規貸し出し禁止）など。
……とまあ、ちょっと並べただけでも、自民党政権の政策の中心を成すものばかりで、すべてが米国政府の国益にかなうものに他ならないのです。
日本国民にとってのメリットよりもデメリットのほうが先行して目立ちます。これが 「内政干渉」 でなくて、何なのでしょうか。
どんどん日本が「弱肉強食化社会」になってきた経緯が見て取れます。「自己責任」「市場原理主義」のミルトン・フリードマン流儀の横行でしょう。
これらの要求に対して、最も貢献したのが小泉純一郎政権だったのは、ご覧いただいた通りなのです。
なんたって日本の「郵政民営化」という米国のカネ目当ての解体政策を取り仕切った他、何でもかんでも米国の言いなりになるので、 「米国の忠犬ポチ」 として、米国からは猛烈に賞賛されたわけです。とんでもない売国・サイコパス政権でした。
とまれ、昔からあっぱれな売国・反日・世襲・カネまみれ政党・自民党の正体見たり――の状況だったわけです。
怖ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は今も脈々と続けられているのです。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
さて、もうひとつ覚えておきたいのが「日米合同委員会」の存在です。
１９６０年、「元戦犯」で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
そもそも、ベースとなるこの「日米地位協定」というのは、それ以前の占領下で、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものでした（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだもの）。
この日米地位協定というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置く際の、円滑利用のための細則を定めている、というタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めている、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べ、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、米軍やりたい放題の非常に不平等な取り決めとなっています。これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
【関連】「株価急騰」後に年金生活者と氷河期世代を襲う「最悪の貧困」1ドル=500円の悪夢…反日自民アベノミクスの連帯責任で全滅へ
さて、今回は長くなりましたので、このへんまでに留め、引き続き次回において、この「日米地位協定」に基づく「日米合同委員会」 について、その深い闇を詳しくえぐっていきたいと思います。次回をどうぞご期待くださいませ。
https://www.mag2.com/p/news/591823
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/878.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散 （朝日新聞）
創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散
朝日新聞 1993.11.29
https://www.soka-news.jp/jiken.html
「初日の十月十三日の調べは、夕方から翌日午前一時まで七時間に及んだ。金沢元検事はいすの足をけとばして座っている専務をはじきとばしたり、背広のえり首をつかんで上体をゆすぶったりするなどの行為をそれぞれ数十回繰り返した。
ひどい暴行があったのは翌十四日で、専務を壁に向かって長時間立たせた上、質問に答えられなかったりすると、後ろから繰り返し腰のあたりをけり、額や腹部を壁に激突させた。
「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにして帰してやる」などと大声でどなりつけながらわき腹やももをけった。
調べがうまく進まないときは、靴のままで正座させ、土下座の状態で首や後頭部を繰り返し踏みつけ、額を床にぶつけさせた。 また、顔を数十回平手でなぐったため、口の中から出た血が机の上に飛び散った。
これらの暴行で、専務は口や耳、首、腰などに一週間のけがをした。 「私は検事さんにうそをついたら死にます」という「誓約書」も書かせた、という。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/879.html
創価大学卒の金沢仁検事が参考人に暴行して逮捕 「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにしてやる」殴る蹴るの暴行、机に血が飛散
朝日新聞 1993.11.29
https://www.soka-news.jp/jiken.html
「初日の十月十三日の調べは、夕方から翌日午前一時まで七時間に及んだ。金沢元検事はいすの足をけとばして座っている専務をはじきとばしたり、背広のえり首をつかんで上体をゆすぶったりするなどの行為をそれぞれ数十回繰り返した。
ひどい暴行があったのは翌十四日で、専務を壁に向かって長時間立たせた上、質問に答えられなかったりすると、後ろから繰り返し腰のあたりをけり、額や腹部を壁に激突させた。
「豚野郎」「猿野郎」「半殺しにして帰してやる」などと大声でどなりつけながらわき腹やももをけった。
調べがうまく進まないときは、靴のままで正座させ、土下座の状態で首や後頭部を繰り返し踏みつけ、額を床にぶつけさせた。 また、顔を数十回平手でなぐったため、口の中から出た血が机の上に飛び散った。
これらの暴行で、専務は口や耳、首、腰などに一週間のけがをした。 「私は検事さんにうそをついたら死にます」という「誓約書」も書かせた、という。」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/879.html
[政治・選挙・ＮＨＫ293] 戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった （毎日新聞エコノミスト）
戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった
毎日新聞エコノミスト 2023年5月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
旧統一教会問題を解決しないまま、岸田政権の支持率は安定に向かっている。だが、そもそも四半世紀に及ぶ現体制は、宗教の侵蝕を受けた「カルト権力」だと喝破する「闘うジャーナリスト」が、戦後保守政治に食い込んだ宗教右派の策動を根本から暴露する――。
宗教が政治や社会に相当な影響力を持つ欧米などキリスト教圏、または中東のイスラム圏などとは異なり、この国は宗教にかなり淡泊で鷹揚（おうよう）だと多くの人が認識してきただろう。私もなんとなくそんなものだと考えてきたところがある。
いや、淡泊で鷹揚というより無定見で無節操とでも評すべきか、毎年暮れにはクリスマスだとはしゃぎ、年初は寺社が初詣の人波で溢（あふ）れ、近年は秋にハロウィーンなどと言い出して騒ぎ、そこに漂うのは商売の臭いばかり、宗教行事を能天気に消費する様は、いずれにせよ宗教的には無定見で無節操な雑食民。ＮＨＫ放送文化研究所が10年に1度実施している調査によると、2018年に「信仰心がある」と答えたのは36％で、以前よりさらに減少傾向にあるらしい。
一方、こうした風潮を肯定的に捉えたのは生前の永六輔である。「日本は世界でも珍しい多神教国であり、多信仰国なんです。世界はこの点で日本を見習うべきだと思います」と永は1994年、『毎日新聞』で語っている。
これをどう受け止めるかはともかく、信仰心や宗教への定見薄きこの国も、政治や社会が怪しげな宗教の力に深々と侵食されたことはあった。むしろ信仰心や宗教への定見が希薄だからこそ、怪しげな宗教に侵食されやすい面があるのかもしれない、とさえ思う。
日本最大の草の根右派団体の影響力
言うまでもなく、先の大戦時は国家神道が軍部ファッショの強大な駆動装置となった。近年ではオウム真理教が地下鉄サリン事件などを引き起こして世を震撼（しんかん）させた。そして2022年7月、元首相の安倍晋三が白昼銃殺される事件の引き金となったのが異形のカルト、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会であり、背後には教団と政権中枢の長年にわたる蜜月があった。
これは宗教的、というより、まさに政治や社会そのものの無定見ゆえだろう。あの事件発生から10カ月ほどしか経（た）っていないというのに、衆参の大型補選や統一地方選といった重要政治イベントに際しても、異形のカルトと蜜月を紡いで増長を許した政治の責任や実態解明を問う声はすっかりと薄れた。
それを懸命に願っていた与党の為政者たち、ことに元首相をひたすら称揚していた者たちは胸をなでおろしているだろうが、事件を機に浮かんだ数々の疑問は現在もほとんどが解明されないまま野晒（のざら）しにされている。たとえば――。
これもあらためて記すまでもなく、元首相を中心とする右派勢力と旧統一教会の蜜月は決していまにはじまったわけではなく、隣国に生まれた異形のカルトをこの国に導き入れる役回りを果たしたのが元首相の祖父・岸信介だった。そう考えれば、3代に及ぶ世襲政治がカルトの澱（おり）を深く重く堆積（たいせき）させ、その遺恨がついに破裂して3代目を貫いてしまったとも言えるが、それにしても岸はなぜ、旧統一教会を導き入れる露払いを担ったのか。
単に旧統一教会が「反共」を呼号していたからか。あるいは、隣国を率いた軍事独裁との盟友関係が背景に横たわっていたのではないか。冷戦が熾烈（しれつ）さを増す時代、これも岸と深い関係にあった米国の意向もそこには働いていなかったか。とすれば、「反日的」な教義も持つとされるカルトは、歴史と国際政治の狭間（はざま）でアジアの右派が産んだ〝鬼っ子〟ともいえる。
それ以外にも疑問は多い。1990年代半ばに旧統一教会をターゲットにした警察捜査が「政治の意向」で頓挫したのはなぜか。同じ頃、教祖が特例で入国を許された背景に当時の与党内のどのような政治的打算が働いたのか。2000年代に入っては、教団宿願の名称変更が突如認められたのはなぜか。
こうした数々の疑問に加え、「伝統的家族」なる復古的妄想でも与党の右派勢力が旧統一教会と気脈を合わせ、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護といった動きもねじ曲げられたのではないか、とも指摘された。
もちろんそれはそれで追及すべき論点だが、これについては旧統一教会のみに関心を集中させると物事の本質を見誤る、と私は指摘してきた。むしろ別の「宗教勢力」――それはある意味で旧統一教会の〝同志〟でもあったが、決して全面的な〝同志〟ではない「日本最大の草の根右派団体」――「日本会議」の影響の方が遥かに大きいと思われるからである。
右派宗教は安倍政権を理想とした
いまから7年ほど前、私は『日本会議の正体』（平凡社新書）というルポを執筆した。そこでも詳述したが、政財官界と宗教界の右派が集った「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で1997年に発足した日本会議は、一言でいえば「宗教右派の連合体」というのがその本質に近かった。
団体のトップには政財官界の右派人士が就いたが、実際の組織運営にあたる事務総長などを担うのは「生長の家」出身者。教祖・谷口雅春によって戦前創設された「生長の家」は、現在でこそその宗教的色彩を変質させているが、戦前から戦中にかけては極端な国家主義を掲げる新宗教として教勢を拡大し、戦後もこの国の右派運動に大きな影響力を持ち続けた異形の宗教団体であった。
その「生長の家」出身者が中核を担い、そこに神社本庁を筆頭に佛所護念会（ぶっしょごねんかい）、崇教真光（すうきょうまひかり）、念法眞教（ねんぽうしんきょう）といった右派宗教が集い、一方で発足と同時期に「日本会議国会議員懇談会」もつくられ、「宗教右派の連合体」たる日本会議は与党の右派政治家らと深く広く共鳴しつつ各種政治運動に取り組んできた。
日本会議発足前からの運動も含めれば、元号法制化や改憲、あるいは戦後50年決議や外国人参政権への抵抗、または国旗国歌法の制定や教育基本法の改定。近年は特に「伝統的家族観」なるものへの固執が執拗（しつよう）を極め、96年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫妻別姓制の導入を答申したのに、四半世紀以上経ついまも導入に至っていないのは、日本会議に集う宗教右派とそれに呼応する右派政治家の頑強な抵抗の影響が最も大きい。
そうした日本会議にとって、ある意味で〝理想系〟といえる為政者が安倍晋三であり、安倍率いる政権だった。『日本会議の正体』を執筆した当時、私は2015年9月時点における「日本会議国会議員懇談会」の議員名簿を入手したが、それによると加盟議員の総数は衆参合わせて281、その大半を自民党議員が占め、当時の安倍政権では20人の閣僚のうち実に13人が加盟議員だった。
こうして日本会議や旧統一教会といった宗教右派から熱烈に支持され、深々と侵食もされた政権の問題点については、まさに『カルト権力』と冠した拙著を新たに河出書房新社から上梓（じょうし）したから参照して欲しいが、あらためてみるとこの国の政治は決して宗教に淡泊ではなく、むしろ一貫して異形の宗教勢力から陰に陽に影響を受け、現実の政策も相当に歪（ゆが）められてきたことに気づかされる。
だがそれも、ことさら特異視すべきことではないようにも思う。考えてみれば、創価学会という新宗教を主要基盤とする宗教政党＝公明党が連立与党として政権の一翼を担いはじめてすでに四半世紀。この国の政治は長く宗教をその一部に組み込んで営まれてきた。
自民党と学会勢力の結合体が君臨
そういえば最近、別の取材テーマの用あってメディア界のドンにして政治フィクサーでもある男のオーラルヒストリー『渡邉恒雄回顧録』（監修・御厨貴、中公文庫）を眺めていて、面白い逸話があるのにあらためて気づかされた。
いまからちょうど60年前にあたる1963年の東京都知事選。自民党は現職の東龍太郎が出馬したが、社会党や共産党は兵庫県知事などを務めた阪本勝を革新統一候補として担ぎ出し、勝負の行方は混沌（こんとん）としていた。当時を渡邉は〈創価学会の60万票の行方が鍵を握っていた〉と回顧し、こう語っている。
〈自民党としては、なんとかこの学会票60万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテルニュージャパンで二者会談が行われたんだ〉
陸軍士官学校出身だという塚本素山は、実業家であると同時に当時は創価学会の経済顧問的存在でもあったらしい。一方の大野は党人政治家として与党内で権勢を振るい、政治記者として食い込んだ渡邉とはツーカーの仲だった。
渡邉によれば、大野は池田との会談で低姿勢に徹し、「東京を共産党に獲（と）られたら困る」と懇願した。了解した池田は「学会の60万票を自民党に入れる」と一筆書き、それを渡邉が大野に届ける役割を担ったという。渡邉の回顧を続ける。〈大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ〉〈池田総理も飛び上がって喜んだそうだ（笑）〉
結果、都知事選は東が阪本を退け、自民党が勝利した。選挙結果は東が約230万票、阪本が160万票余だから、確かに60万の学会票は勝敗の行方を相当に大きく左右した。渡邉はこう回顧している。
〈このころから僕は、（略）学会勢力を自民党とくっつければ、相当な安定政権ができると思い始めてたんだ〉
学会勢力を自民党とくっつければ――まさにその政権がいま君臨し、しかも四半世紀近くも続き、この国の形を大きく変えている。つまり政治に関する限り、この国も決して宗教に淡泊ではなく、カルトを含む宗教勢力が常にその背後で影響力を放ってきた。
これも至極当然のことではあるが、信仰心で揺るぎなく結束する固定票を持つ宗教団体は、そもそもが政治との親和性が――もっと正確にいえば、選挙との親和性が高い。逆にいうなら、人びとが政治への関心を失い、投票率が低落すればするほど宗教団体の影響が――これも正確にいえば、カルトだろうが邪教だろうが、宗教の力を梃子（てこ）に権力を維持しようと試みる為政者たちが高笑いすることになる。そのことだけは、信仰心薄く宗教的には無定見な私たちも肝に銘じておく必要がある。
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/880.html
戦後政治と宗教の闇 カルト権力を告発する！ 旧統一教会と日本会議が形成した「宗教右派」の正体 自公政権の原型は60年前にあった
毎日新聞エコノミスト 2023年5月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
旧統一教会問題を解決しないまま、岸田政権の支持率は安定に向かっている。だが、そもそも四半世紀に及ぶ現体制は、宗教の侵蝕を受けた「カルト権力」だと喝破する「闘うジャーナリスト」が、戦後保守政治に食い込んだ宗教右派の策動を根本から暴露する――。
宗教が政治や社会に相当な影響力を持つ欧米などキリスト教圏、または中東のイスラム圏などとは異なり、この国は宗教にかなり淡泊で鷹揚（おうよう）だと多くの人が認識してきただろう。私もなんとなくそんなものだと考えてきたところがある。
いや、淡泊で鷹揚というより無定見で無節操とでも評すべきか、毎年暮れにはクリスマスだとはしゃぎ、年初は寺社が初詣の人波で溢（あふ）れ、近年は秋にハロウィーンなどと言い出して騒ぎ、そこに漂うのは商売の臭いばかり、宗教行事を能天気に消費する様は、いずれにせよ宗教的には無定見で無節操な雑食民。ＮＨＫ放送文化研究所が10年に1度実施している調査によると、2018年に「信仰心がある」と答えたのは36％で、以前よりさらに減少傾向にあるらしい。
一方、こうした風潮を肯定的に捉えたのは生前の永六輔である。「日本は世界でも珍しい多神教国であり、多信仰国なんです。世界はこの点で日本を見習うべきだと思います」と永は1994年、『毎日新聞』で語っている。
これをどう受け止めるかはともかく、信仰心や宗教への定見薄きこの国も、政治や社会が怪しげな宗教の力に深々と侵食されたことはあった。むしろ信仰心や宗教への定見が希薄だからこそ、怪しげな宗教に侵食されやすい面があるのかもしれない、とさえ思う。
日本最大の草の根右派団体の影響力
言うまでもなく、先の大戦時は国家神道が軍部ファッショの強大な駆動装置となった。近年ではオウム真理教が地下鉄サリン事件などを引き起こして世を震撼（しんかん）させた。そして2022年7月、元首相の安倍晋三が白昼銃殺される事件の引き金となったのが異形のカルト、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会であり、背後には教団と政権中枢の長年にわたる蜜月があった。
これは宗教的、というより、まさに政治や社会そのものの無定見ゆえだろう。あの事件発生から10カ月ほどしか経（た）っていないというのに、衆参の大型補選や統一地方選といった重要政治イベントに際しても、異形のカルトと蜜月を紡いで増長を許した政治の責任や実態解明を問う声はすっかりと薄れた。
それを懸命に願っていた与党の為政者たち、ことに元首相をひたすら称揚していた者たちは胸をなでおろしているだろうが、事件を機に浮かんだ数々の疑問は現在もほとんどが解明されないまま野晒（のざら）しにされている。たとえば――。
これもあらためて記すまでもなく、元首相を中心とする右派勢力と旧統一教会の蜜月は決していまにはじまったわけではなく、隣国に生まれた異形のカルトをこの国に導き入れる役回りを果たしたのが元首相の祖父・岸信介だった。そう考えれば、3代に及ぶ世襲政治がカルトの澱（おり）を深く重く堆積（たいせき）させ、その遺恨がついに破裂して3代目を貫いてしまったとも言えるが、それにしても岸はなぜ、旧統一教会を導き入れる露払いを担ったのか。
単に旧統一教会が「反共」を呼号していたからか。あるいは、隣国を率いた軍事独裁との盟友関係が背景に横たわっていたのではないか。冷戦が熾烈（しれつ）さを増す時代、これも岸と深い関係にあった米国の意向もそこには働いていなかったか。とすれば、「反日的」な教義も持つとされるカルトは、歴史と国際政治の狭間（はざま）でアジアの右派が産んだ〝鬼っ子〟ともいえる。
それ以外にも疑問は多い。1990年代半ばに旧統一教会をターゲットにした警察捜査が「政治の意向」で頓挫したのはなぜか。同じ頃、教祖が特例で入国を許された背景に当時の与党内のどのような政治的打算が働いたのか。2000年代に入っては、教団宿願の名称変更が突如認められたのはなぜか。
こうした数々の疑問に加え、「伝統的家族」なる復古的妄想でも与党の右派勢力が旧統一教会と気脈を合わせ、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護といった動きもねじ曲げられたのではないか、とも指摘された。
もちろんそれはそれで追及すべき論点だが、これについては旧統一教会のみに関心を集中させると物事の本質を見誤る、と私は指摘してきた。むしろ別の「宗教勢力」――それはある意味で旧統一教会の〝同志〟でもあったが、決して全面的な〝同志〟ではない「日本最大の草の根右派団体」――「日本会議」の影響の方が遥かに大きいと思われるからである。
右派宗教は安倍政権を理想とした
いまから7年ほど前、私は『日本会議の正体』（平凡社新書）というルポを執筆した。そこでも詳述したが、政財官界と宗教界の右派が集った「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合する形で1997年に発足した日本会議は、一言でいえば「宗教右派の連合体」というのがその本質に近かった。
団体のトップには政財官界の右派人士が就いたが、実際の組織運営にあたる事務総長などを担うのは「生長の家」出身者。教祖・谷口雅春によって戦前創設された「生長の家」は、現在でこそその宗教的色彩を変質させているが、戦前から戦中にかけては極端な国家主義を掲げる新宗教として教勢を拡大し、戦後もこの国の右派運動に大きな影響力を持ち続けた異形の宗教団体であった。
その「生長の家」出身者が中核を担い、そこに神社本庁を筆頭に佛所護念会（ぶっしょごねんかい）、崇教真光（すうきょうまひかり）、念法眞教（ねんぽうしんきょう）といった右派宗教が集い、一方で発足と同時期に「日本会議国会議員懇談会」もつくられ、「宗教右派の連合体」たる日本会議は与党の右派政治家らと深く広く共鳴しつつ各種政治運動に取り組んできた。
日本会議発足前からの運動も含めれば、元号法制化や改憲、あるいは戦後50年決議や外国人参政権への抵抗、または国旗国歌法の制定や教育基本法の改定。近年は特に「伝統的家族観」なるものへの固執が執拗（しつよう）を極め、96年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫妻別姓制の導入を答申したのに、四半世紀以上経ついまも導入に至っていないのは、日本会議に集う宗教右派とそれに呼応する右派政治家の頑強な抵抗の影響が最も大きい。
そうした日本会議にとって、ある意味で〝理想系〟といえる為政者が安倍晋三であり、安倍率いる政権だった。『日本会議の正体』を執筆した当時、私は2015年9月時点における「日本会議国会議員懇談会」の議員名簿を入手したが、それによると加盟議員の総数は衆参合わせて281、その大半を自民党議員が占め、当時の安倍政権では20人の閣僚のうち実に13人が加盟議員だった。
こうして日本会議や旧統一教会といった宗教右派から熱烈に支持され、深々と侵食もされた政権の問題点については、まさに『カルト権力』と冠した拙著を新たに河出書房新社から上梓（じょうし）したから参照して欲しいが、あらためてみるとこの国の政治は決して宗教に淡泊ではなく、むしろ一貫して異形の宗教勢力から陰に陽に影響を受け、現実の政策も相当に歪（ゆが）められてきたことに気づかされる。
だがそれも、ことさら特異視すべきことではないようにも思う。考えてみれば、創価学会という新宗教を主要基盤とする宗教政党＝公明党が連立与党として政権の一翼を担いはじめてすでに四半世紀。この国の政治は長く宗教をその一部に組み込んで営まれてきた。
自民党と学会勢力の結合体が君臨
そういえば最近、別の取材テーマの用あってメディア界のドンにして政治フィクサーでもある男のオーラルヒストリー『渡邉恒雄回顧録』（監修・御厨貴、中公文庫）を眺めていて、面白い逸話があるのにあらためて気づかされた。
いまからちょうど60年前にあたる1963年の東京都知事選。自民党は現職の東龍太郎が出馬したが、社会党や共産党は兵庫県知事などを務めた阪本勝を革新統一候補として担ぎ出し、勝負の行方は混沌（こんとん）としていた。当時を渡邉は〈創価学会の60万票の行方が鍵を握っていた〉と回顧し、こう語っている。
〈自民党としては、なんとかこの学会票60万票がほしいから、大野伴睦が池田大作さんに会おうとしていた。そこで関係者を探すと、財界人で塚本総業の塚本素山が創価学会の実力者で、池田大作さんとしょっちゅう会える立場にあるという。それで彼が池田大作さんを大野伴睦に紹介してくれて、ホテルニュージャパンで二者会談が行われたんだ〉
陸軍士官学校出身だという塚本素山は、実業家であると同時に当時は創価学会の経済顧問的存在でもあったらしい。一方の大野は党人政治家として与党内で権勢を振るい、政治記者として食い込んだ渡邉とはツーカーの仲だった。
渡邉によれば、大野は池田との会談で低姿勢に徹し、「東京を共産党に獲（と）られたら困る」と懇願した。了解した池田は「学会の60万票を自民党に入れる」と一筆書き、それを渡邉が大野に届ける役割を担ったという。渡邉の回顧を続ける。〈大野伴睦はそれを見て飛び上がって喜んだよ〉〈池田総理も飛び上がって喜んだそうだ（笑）〉
結果、都知事選は東が阪本を退け、自民党が勝利した。選挙結果は東が約230万票、阪本が160万票余だから、確かに60万の学会票は勝敗の行方を相当に大きく左右した。渡邉はこう回顧している。
〈このころから僕は、（略）学会勢力を自民党とくっつければ、相当な安定政権ができると思い始めてたんだ〉
学会勢力を自民党とくっつければ――まさにその政権がいま君臨し、しかも四半世紀近くも続き、この国の形を大きく変えている。つまり政治に関する限り、この国も決して宗教に淡泊ではなく、カルトを含む宗教勢力が常にその背後で影響力を放ってきた。
これも至極当然のことではあるが、信仰心で揺るぎなく結束する固定票を持つ宗教団体は、そもそもが政治との親和性が――もっと正確にいえば、選挙との親和性が高い。逆にいうなら、人びとが政治への関心を失い、投票率が低落すればするほど宗教団体の影響が――これも正確にいえば、カルトだろうが邪教だろうが、宗教の力を梃子（てこ）に権力を維持しようと試みる為政者たちが高笑いすることになる。そのことだけは、信仰心薄く宗教的には無定見な私たちも肝に銘じておく必要がある。
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/880.html
[経世済民136] ジム･ロジャーズ｢日本円はもう安全資産ではない｣ （東洋経済紙）
ジム･ロジャーズ｢日本円はもう安全資産ではない｣
東洋経済紙
https://toyokeizai.net/articles/-/293834
日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。
「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。
年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」
と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。
「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」
「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」
私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。
また、日本人の友人の中でも、私の周りでは海外移住を始めている人が多いです。タイ、ベトナム、インドネシアといった成長している新興アジアはもとより、イギリスなどの欧州など一時的に通貨が安くなっている（つまり円からみると相対的にお買い得な）国に移住している人が多いです。
「ポンドやユーロが安いから、機会をうかがって、不動産、会社の株式などを割安で購入しようと計画しているの」「次の不況を狙っています。そのときまではキャッシュポジションを多めにして、その機会に一気に海外資産を買うつもり」
などという富裕層や金融のプロも多くいます。このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」
私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。
また、日本人の友人の中でも、私の周りでは海外移住を始めている人が多いです。タイ、ベトナム、インドネシアといった成長している新興アジアはもとより、イギリスなどの欧州など一時的に通貨が安くなっている（つまり円からみると相対的にお買い得な）国に移住している人が多いです。
「ポンドやユーロが安いから、機会をうかがって、不動産、会社の株式などを割安で購入しようと計画しているの」「次の不況を狙っています。そのときまではキャッシュポジションを多めにして、その機会に一気に海外資産を買うつもり」
などという富裕層や金融のプロも多くいます。このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。
もうすでに年金をもらっている世代はともかくとして、これからリタイアプランを真剣に考えている50代は海外投資や移住も視野に入れてもよいかもしれません。例えば、マレーシアやタイなどでは一定以上の経済的な証明などをすることで、長期滞在できるビザを取得することもできます。その要件は、現在の日本人であればクリアできる人も多く、私の周りでは移住計画を着々と進めている人も多いのです。
例えばマレーシアの｢マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）は最長10年間滞在が可能なビザで、認められる期間は何度でもマレーシアに出入国することが可能なビザです。申請時に経済的証明をする必要があり、50歳以上の場合は約945万円以上の財産証明と月額約27万円以上の収入証明（または年金証明）が必要などです。仮承認が下りたら、そのうち約405万円をマレーシアの金融機関に定期預金をします。詳しくはマレーシア政府観光局のホームページなどをご参照ください。
また、タイも就労や永住を目的としない「ノンイミグラントビザ-O」を取得することで1年間滞在ができます。資格要件は満50歳以上で、タイへ入国拒否されたことがなく、日本国籍または日本での永住ビザを持っていること、一定以上の金融証明書が必要です。残高証明（約240万円）あるいは収入証明（年金収入が19万5000円）などを証明する必要があります。詳しくはタイ国政府観光庁のホームページなどをご参照ください。
いかがでしょうか。移住が難しいという場合も海外投資に関しては、日本のネット証券でも容易に行うことができます。日本株よりも一般に配当利回りが高い米国株やシンガポールの株に投資をするというのも手かもしれません。海外のオンライン証券なども日本にいながら口座開設ができる場合もあります。まずは国内で海外投資の練習を少額で初めてから、気に入ったら海外に進出を考えるのも一つでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/293834
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/366.html
ジム･ロジャーズ｢日本円はもう安全資産ではない｣
東洋経済紙
https://toyokeizai.net/articles/-/293834
日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。
「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は、甘いと言わざるをえない。日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。
年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう」
と言います。ロジャーズ氏はこう続けます。
「もし日本で自宅を購入しているのであれば、売却をして海外に移住するか、資金を移すことを私は勧めたい。しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
そうであれば、まずは日本で今の仕事を続けながら、他の国を訪れてみることから始めてはどうだろうか。例えば日系人の多いブラジルのような国に。現段階では、日本円はブラジルレアルに比較して高いから、日本人はブラジルで豊かに過ごすことができる」
「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」
私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。
また、日本人の友人の中でも、私の周りでは海外移住を始めている人が多いです。タイ、ベトナム、インドネシアといった成長している新興アジアはもとより、イギリスなどの欧州など一時的に通貨が安くなっている（つまり円からみると相対的にお買い得な）国に移住している人が多いです。
「ポンドやユーロが安いから、機会をうかがって、不動産、会社の株式などを割安で購入しようと計画しているの」「次の不況を狙っています。そのときまではキャッシュポジションを多めにして、その機会に一気に海外資産を買うつもり」
などという富裕層や金融のプロも多くいます。このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。「これが20年後になると、そうはいかない。すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。べつにブラジルでなくとも構わないが、日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい」
私も4年以上シンガポールに住んでいますが、シンガポールに住む欧米人や中華系の多くは資産を複数の通貨に分散し、金融機関も複数の国を利用し、数カ国の社会保障制度に加入している人も多いです。そうすることによって、1つの通貨や国からリスクヘッジをすることができるからです。この国で働いて、この国で子どもの教育を受けさせて、この国で老後を過ごす予定にしている、などと目的別に国を選ぶ人も多いです。
また、日本人の友人の中でも、私の周りでは海外移住を始めている人が多いです。タイ、ベトナム、インドネシアといった成長している新興アジアはもとより、イギリスなどの欧州など一時的に通貨が安くなっている（つまり円からみると相対的にお買い得な）国に移住している人が多いです。
「ポンドやユーロが安いから、機会をうかがって、不動産、会社の株式などを割安で購入しようと計画しているの」「次の不況を狙っています。そのときまではキャッシュポジションを多めにして、その機会に一気に海外資産を買うつもり」
などという富裕層や金融のプロも多くいます。このように、まだ円の価値が高いうちに海外資産を入手しておくという発想は決して極端な考え方ではないでしょう。
もうすでに年金をもらっている世代はともかくとして、これからリタイアプランを真剣に考えている50代は海外投資や移住も視野に入れてもよいかもしれません。例えば、マレーシアやタイなどでは一定以上の経済的な証明などをすることで、長期滞在できるビザを取得することもできます。その要件は、現在の日本人であればクリアできる人も多く、私の周りでは移住計画を着々と進めている人も多いのです。
例えばマレーシアの｢マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）は最長10年間滞在が可能なビザで、認められる期間は何度でもマレーシアに出入国することが可能なビザです。申請時に経済的証明をする必要があり、50歳以上の場合は約945万円以上の財産証明と月額約27万円以上の収入証明（または年金証明）が必要などです。仮承認が下りたら、そのうち約405万円をマレーシアの金融機関に定期預金をします。詳しくはマレーシア政府観光局のホームページなどをご参照ください。
また、タイも就労や永住を目的としない「ノンイミグラントビザ-O」を取得することで1年間滞在ができます。資格要件は満50歳以上で、タイへ入国拒否されたことがなく、日本国籍または日本での永住ビザを持っていること、一定以上の金融証明書が必要です。残高証明（約240万円）あるいは収入証明（年金収入が19万5000円）などを証明する必要があります。詳しくはタイ国政府観光庁のホームページなどをご参照ください。
いかがでしょうか。移住が難しいという場合も海外投資に関しては、日本のネット証券でも容易に行うことができます。日本株よりも一般に配当利回りが高い米国株やシンガポールの株に投資をするというのも手かもしれません。海外のオンライン証券なども日本にいながら口座開設ができる場合もあります。まずは国内で海外投資の練習を少額で初めてから、気に入ったら海外に進出を考えるのも一つでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/293834
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/366.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦 （毎日新聞）
崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦
毎日新聞 2021年7月14日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210713/pol/00m/010/002000c
今日の政治の特色は3Sだ。3Sとは「説明しない」「説得しない」「責任をとらない」という三つのSで始まる言葉で、今日の政治の問題点を表してみた。
権力者が説明し、説得し、結果責任をとるというのは民主主義的統治の大原則だ。
安倍晋三前首相は、森友問題や加計問題、そして桜を見る会などで疑惑を持たれ、国会質疑で虚偽答弁をし、説明責任を果たすことなく辞任したが、その後、体調を回復し本格的に政治の表舞台に復帰したと伝えられる。
しかし、説明責任を果たす考えはないようだ。今日まで森友・加計・桜を見る会に加え、吉川貴盛元農相の収賄事件、河井克行元法相・河井案里元参院議員・菅原一秀前経済産業相の選挙違反事件など、政治の信頼を損ねる事件が頻発した。
しかし、再発防止に取り組む動きも見られず、河井夫妻選挙違反事件に関連して選挙費用として党から配分された1.5億円にも上る多額の資金の問題も闇の中のままだ。
自民党の中から批判の声が上がることもなく、自民党の自浄能力はないに等しいという事か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/124.html
崩れだした日本の民主主義統治 選挙が最後の砦
毎日新聞 2021年7月14日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210713/pol/00m/010/002000c
今日の政治の特色は3Sだ。3Sとは「説明しない」「説得しない」「責任をとらない」という三つのSで始まる言葉で、今日の政治の問題点を表してみた。
権力者が説明し、説得し、結果責任をとるというのは民主主義的統治の大原則だ。
安倍晋三前首相は、森友問題や加計問題、そして桜を見る会などで疑惑を持たれ、国会質疑で虚偽答弁をし、説明責任を果たすことなく辞任したが、その後、体調を回復し本格的に政治の表舞台に復帰したと伝えられる。
しかし、説明責任を果たす考えはないようだ。今日まで森友・加計・桜を見る会に加え、吉川貴盛元農相の収賄事件、河井克行元法相・河井案里元参院議員・菅原一秀前経済産業相の選挙違反事件など、政治の信頼を損ねる事件が頻発した。
しかし、再発防止に取り組む動きも見られず、河井夫妻選挙違反事件に関連して選挙費用として党から配分された1.5億円にも上る多額の資金の問題も闇の中のままだ。
自民党の中から批判の声が上がることもなく、自民党の自浄能力はないに等しいという事か。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/124.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田内閣崩壊寸前、それでも彼はまだまだ日本破壊を加速する ～強者に媚びるだけの国家リーダーはおぞましく酷い「売国」を繰り返す～ （新経世済民新聞）
岸田内閣崩壊寸前、それでも彼はまだまだ日本破壊を加速する ～強者に媚びるだけの国家リーダーはおぞましく酷い「売国」を繰り返す～
新経世済民新聞 2023年11月23日号
https://38news.jp/economy/26577
岸田内閣の崩壊は、もはや自民党内では既定路線、となっているようです。
ここまで支持率が下がればもう、誰も岸田さんを支えようとする勢力が存在しなくなってしまっているからです。
したがって、永田町、自民党では今、「次」の総理が誰になるのかで、話題が持ちきりになっているとのこと。
…が、悲しいかなそんな岸田総理でも、一応、総理大臣は総理大臣。
何も決められない、何も決める必要を感じていない方の様ですが、総理大臣ですからいろんな仕事が舞い込んできます。
そんな仕事の一つがこれ。
『バイデン氏、岸田首相を国賓待遇で招待 日米首脳会談』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146K90U3A111C2000000/
要は、アメリカのバイデン大統領から、「国賓で呼んでやるから、アメリカにこい。首脳会談やろうぜ」と依頼されたとのこと。
岸田氏は、特に国民について何かを考えている様子は何もない方ではありますが、「増税メガネ」といわれればイラッとくる程度のちっちゃなプライドと、見栄を張って「俺は総理ダ！」とエラソーにしたいという、これまたちっちゃな自意識だけは持っていることだけはよく分かります。
どうしようもないちっちゃさ、ですが、そういう人間にしてみたら「国賓待遇でアメリカ様に呼ばれたぜ～！！」というのは、小躍りする程嬉しい話しなわけです。
なので、今、岸田氏は少なくともこの件についてだけはウキウキしているところと思いますが…僕はこの報道を目にした時、この岸田のせいでもたらされる日本に対する被害の大きさに暗澹とした気分になってしまいました。
曰く、日経には次のように書かれています。
「両首脳はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃で緊迫する中東情勢について協議した。ハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向け足並みを合わせる方針を確認した。」
「両首脳は中国をめぐる諸課題に共同で対応する方針を申し合わせた。」
「ロシアによるウクライナ侵攻に関しても意見をかわし、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続で足並みをそろえた。」
要するに、今回、岸田氏をアメリカに呼びつけるにあたってアメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」において、歩調を合わせるということを両者で確認したそうですが、これらの外交の方針を、アメリカが日本に配慮して変更するということは万に一つもありません。
言うまでも無く、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」の方針を決めているのはアメリカ一国なのであって、その外交姿勢の歩調を合わせるということは、偏に、日本がアメリカのその方針に従って、従順な犬としてアメリカ様に貢献しますよ、というだけの話でしかないのです。
それなら、別に相談する必要も何も無く、アメリカは日本に対して「俺達の事、サポートしろよな」と言えばいいだけの話しであって、わざわざ日本をアメリカに呼びつける必要なんてありません。
…が、わざわざアメリカが日本の総理を国賓でアメリカに呼びつけて相談しようというということは、そんな生ぬるい話しでは済まない、ということを意味しています。
つまり、アメリカは、日本に対して言うこと聞かせるレベルをとことん上げるために、つまり、自分の命令を日本にできるだけたくさん聞かせるために、わざわざ国賓待遇で岸田氏を呼びつけるわけです。
ちなみに、アメリカにとって、日本ほど、というか、日本人の総理大臣の中でも岸田ほどに、やりやすい相手はいません。
なぜなら、岸田氏がこの首脳会談に対して期待している唯一の成果目標は、
「国賓待遇でアメリカに招待される」
という一点のみであり、中身については、一切何も考えてはいるようには全く見受けられないからです。
ハッキリいって○○丸出しですが、そんなことは、岸田が総理になった頃から分かりきったことでした。
一方で、アメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナとの戦争における日本の資金的援助、外交的援助、さらには軍事的援助という、極めて具体的で即物的な援助を可能な限り多く引き出そうとすることを成果目標にしているのです。
そしてライドシェア導入をはじめとした、日本国内の市場における各種の規制緩和も重要案成果目標として要求をつきつけてもきます。
岸田氏は、もともとこれらのことについて何も考えていませんから、全て言われるままにOKです！と約束してくることは間違いありません。
岸田氏が多少のNoをアメリカに口にするとすれば、それは、国内の諸勢力のことを恐れた場合に限られます。
つまり「アメリカと勝手に約束して日本に帰ったとき、日本でえらく叱られたらどうしよう…」という点だけが岸田が配慮していることであって、それ以外全く何も考えていない、というのが大方の味方です。
繰り返しますが岸田氏はただ単に、「僕は昔、国賓として、総理大臣の立場でアメリカに呼ばれて、日米首脳会談やったんだよ～！！」という思い出が欲しいにしか過ぎないのであり、それ以外の国益を守る、国益を増進することに一切顧慮していないのですから…。
したがって、この岸田国賓待遇米国訪問首脳会談によって、日本の国益は巨大に毀損することは、始める前から確実なのです。
…
ということが、この日経記事を見ただけで分かってしまったので、当方は大変に暗い気分になってしまったわけです…。
ホンットに、岸田氏を総理にした自民党の腐敗は極めて深刻な水準に至っていると言わざるをえませんし、そんな政党を第一党にしている日本国民の腐敗ぶりもかなりな水準に至っていると言わざるをえないですね…。誠に残念な状況にあります。
追伸1：本記事は、下記の有料メルマガ記事を調整したものです。今回無料公開にあたりかなり穏便な内容に調整しましたが…限られた読者しか読まない有料メルマガでは当方のホンネをそのまま記述しています（笑）。ご関心の方は是非、下記もご一読下さい。
https://foomii.com/00178/20231118155949116742
調整2：世界中の経済学者が誤解していますが…今のインフレには超大型財政支出が必要なのです！それはなぜか…ご関心の方は是非、ご一読下さい！
『インフレ時代の「積極」財政論』
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425764
追伸3：当方の有料メルマガでは、ほぼ毎日配信、ここ一週間下記記事を配信しています。是非ご一読下さい。
『経団連の十倉会長が「消費増税しろ！」「岸田を支持しろ！」と主張するは、彼が売上げの半分以上を海外で稼ぐ「準外国企業の非国民的社長」だからである。』
https://foomii.com/00178/20231122025603116871
『久々に軽い「風邪」をひいてみて再認識。コロナ恐れて何も考えずにマスクし続ける「愚」と、ウイルス学者・宮沢孝之先生の「風邪回避術」（百分の一作戦）の凄まじい「合理性」。』
https://foomii.com/00178/20231120081427116787
『「減税」をアピールし始めたが故に始まった露骨な「岸田下ろし」。これは財務省が仕掛けた「減税やれば、こうなるぞ」という“見せしめ”なのか！？』
https://foomii.com/00178/20231117084139116682
『【奄美釣行日記】丸坊主の危機の中…大型ギンガメアジと、「究極の美味」アカダイをゲット！日本酒で刺身と塩焼きで、メチャクチャ旨い筈、です（笑）！』
https://foomii.com/00178/20231113210017116529
『「国債8.8兆円発行！これはヤバい」と日経等が一斉報道。しかしホントにヤバいのは「国債が去年の22.8兆円から『14兆円』も縮小したこと」である！』
https://foomii.com/00178/20231109090116116331
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/125.html
岸田内閣崩壊寸前、それでも彼はまだまだ日本破壊を加速する ～強者に媚びるだけの国家リーダーはおぞましく酷い「売国」を繰り返す～
新経世済民新聞 2023年11月23日号
https://38news.jp/economy/26577
岸田内閣の崩壊は、もはや自民党内では既定路線、となっているようです。
ここまで支持率が下がればもう、誰も岸田さんを支えようとする勢力が存在しなくなってしまっているからです。
したがって、永田町、自民党では今、「次」の総理が誰になるのかで、話題が持ちきりになっているとのこと。
…が、悲しいかなそんな岸田総理でも、一応、総理大臣は総理大臣。
何も決められない、何も決める必要を感じていない方の様ですが、総理大臣ですからいろんな仕事が舞い込んできます。
そんな仕事の一つがこれ。
『バイデン氏、岸田首相を国賓待遇で招待 日米首脳会談』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146K90U3A111C2000000/
要は、アメリカのバイデン大統領から、「国賓で呼んでやるから、アメリカにこい。首脳会談やろうぜ」と依頼されたとのこと。
岸田氏は、特に国民について何かを考えている様子は何もない方ではありますが、「増税メガネ」といわれればイラッとくる程度のちっちゃなプライドと、見栄を張って「俺は総理ダ！」とエラソーにしたいという、これまたちっちゃな自意識だけは持っていることだけはよく分かります。
どうしようもないちっちゃさ、ですが、そういう人間にしてみたら「国賓待遇でアメリカ様に呼ばれたぜ～！！」というのは、小躍りする程嬉しい話しなわけです。
なので、今、岸田氏は少なくともこの件についてだけはウキウキしているところと思いますが…僕はこの報道を目にした時、この岸田のせいでもたらされる日本に対する被害の大きさに暗澹とした気分になってしまいました。
曰く、日経には次のように書かれています。
「両首脳はイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃で緊迫する中東情勢について協議した。ハマスが拠点とするパレスチナ自治区ガザの人道状況の改善に向け足並みを合わせる方針を確認した。」
「両首脳は中国をめぐる諸課題に共同で対応する方針を申し合わせた。」
「ロシアによるウクライナ侵攻に関しても意見をかわし、対ロシア制裁とウクライナ支援の継続で足並みをそろえた。」
要するに、今回、岸田氏をアメリカに呼びつけるにあたってアメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」において、歩調を合わせるということを両者で確認したそうですが、これらの外交の方針を、アメリカが日本に配慮して変更するということは万に一つもありません。
言うまでも無く、対ロシア、対中国、対パレスチナの「戦い」の方針を決めているのはアメリカ一国なのであって、その外交姿勢の歩調を合わせるということは、偏に、日本がアメリカのその方針に従って、従順な犬としてアメリカ様に貢献しますよ、というだけの話でしかないのです。
それなら、別に相談する必要も何も無く、アメリカは日本に対して「俺達の事、サポートしろよな」と言えばいいだけの話しであって、わざわざ日本をアメリカに呼びつける必要なんてありません。
…が、わざわざアメリカが日本の総理を国賓でアメリカに呼びつけて相談しようというということは、そんな生ぬるい話しでは済まない、ということを意味しています。
つまり、アメリカは、日本に対して言うこと聞かせるレベルをとことん上げるために、つまり、自分の命令を日本にできるだけたくさん聞かせるために、わざわざ国賓待遇で岸田氏を呼びつけるわけです。
ちなみに、アメリカにとって、日本ほど、というか、日本人の総理大臣の中でも岸田ほどに、やりやすい相手はいません。
なぜなら、岸田氏がこの首脳会談に対して期待している唯一の成果目標は、
「国賓待遇でアメリカに招待される」
という一点のみであり、中身については、一切何も考えてはいるようには全く見受けられないからです。
ハッキリいって○○丸出しですが、そんなことは、岸田が総理になった頃から分かりきったことでした。
一方で、アメリカは、対ロシア、対中国、対パレスチナとの戦争における日本の資金的援助、外交的援助、さらには軍事的援助という、極めて具体的で即物的な援助を可能な限り多く引き出そうとすることを成果目標にしているのです。
そしてライドシェア導入をはじめとした、日本国内の市場における各種の規制緩和も重要案成果目標として要求をつきつけてもきます。
岸田氏は、もともとこれらのことについて何も考えていませんから、全て言われるままにOKです！と約束してくることは間違いありません。
岸田氏が多少のNoをアメリカに口にするとすれば、それは、国内の諸勢力のことを恐れた場合に限られます。
つまり「アメリカと勝手に約束して日本に帰ったとき、日本でえらく叱られたらどうしよう…」という点だけが岸田が配慮していることであって、それ以外全く何も考えていない、というのが大方の味方です。
繰り返しますが岸田氏はただ単に、「僕は昔、国賓として、総理大臣の立場でアメリカに呼ばれて、日米首脳会談やったんだよ～！！」という思い出が欲しいにしか過ぎないのであり、それ以外の国益を守る、国益を増進することに一切顧慮していないのですから…。
したがって、この岸田国賓待遇米国訪問首脳会談によって、日本の国益は巨大に毀損することは、始める前から確実なのです。
…
ということが、この日経記事を見ただけで分かってしまったので、当方は大変に暗い気分になってしまったわけです…。
ホンットに、岸田氏を総理にした自民党の腐敗は極めて深刻な水準に至っていると言わざるをえませんし、そんな政党を第一党にしている日本国民の腐敗ぶりもかなりな水準に至っていると言わざるをえないですね…。誠に残念な状況にあります。
追伸1：本記事は、下記の有料メルマガ記事を調整したものです。今回無料公開にあたりかなり穏便な内容に調整しましたが…限られた読者しか読まない有料メルマガでは当方のホンネをそのまま記述しています（笑）。ご関心の方は是非、下記もご一読下さい。
https://foomii.com/00178/20231118155949116742
調整2：世界中の経済学者が誤解していますが…今のインフレには超大型財政支出が必要なのです！それはなぜか…ご関心の方は是非、ご一読下さい！
『インフレ時代の「積極」財政論』
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425764
追伸3：当方の有料メルマガでは、ほぼ毎日配信、ここ一週間下記記事を配信しています。是非ご一読下さい。
『経団連の十倉会長が「消費増税しろ！」「岸田を支持しろ！」と主張するは、彼が売上げの半分以上を海外で稼ぐ「準外国企業の非国民的社長」だからである。』
https://foomii.com/00178/20231122025603116871
『久々に軽い「風邪」をひいてみて再認識。コロナ恐れて何も考えずにマスクし続ける「愚」と、ウイルス学者・宮沢孝之先生の「風邪回避術」（百分の一作戦）の凄まじい「合理性」。』
https://foomii.com/00178/20231120081427116787
『「減税」をアピールし始めたが故に始まった露骨な「岸田下ろし」。これは財務省が仕掛けた「減税やれば、こうなるぞ」という“見せしめ”なのか！？』
https://foomii.com/00178/20231117084139116682
『【奄美釣行日記】丸坊主の危機の中…大型ギンガメアジと、「究極の美味」アカダイをゲット！日本酒で刺身と塩焼きで、メチャクチャ旨い筈、です（笑）！』
https://foomii.com/00178/20231113210017116529
『「国債8.8兆円発行！これはヤバい」と日経等が一斉報道。しかしホントにヤバいのは「国債が去年の22.8兆円から『14兆円』も縮小したこと」である！』
https://foomii.com/00178/20231109090116116331
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/125.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道① （創価学会なぜなに相談室）
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道①
創価学会なぜなに相談室 2024-04-02配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html
創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になったことがありました。
逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。
創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、２４時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。
文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。
創価学会 脱会者 ３３００人大調査 （週刊文春 1995年12月14日号）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、９月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。
だが、実施はどうか。今年、全国から３６０８通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。
元学会員による有効回答数は、３３０２通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。
＜創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。＞
有効回答者の約７割が「ある」と回答した。
脱会者の７割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。
最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。
「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部４人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
（元地区部長のSさん・栃木）
電話盗聴については少なからぬ人があげているが（８０件）、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）
という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」（元副大ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のSさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成４年から平成５年４月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。
「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性
「猫の死体が捨てられていた。１週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性
「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に５０以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性
家の周囲も夜間に何をされるかわからない。
「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。
一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。
「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成４年４月から翌年春までの１年間に４回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟
脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。
「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のKさん・広島）
家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
（女性）
「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のMさん・岡山）
こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のTさん・北海道）
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。
この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」
嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。
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「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
（中略）
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。
（中略）
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
（中略）
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
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他の嫌がらせ事件
「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
「創価学会（動向、報道、事件）」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html
公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html
「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道①
創価学会なぜなに相談室 2024-04-02配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html
創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になったことがありました。
逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。
創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、２４時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。
文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。
創価学会 脱会者 ３３００人大調査 （週刊文春 1995年12月14日号）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、９月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。
だが、実施はどうか。今年、全国から３６０８通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。
元学会員による有効回答数は、３３０２通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。
＜創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。＞
有効回答者の約７割が「ある」と回答した。
脱会者の７割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。
最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。
「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部４人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
（元地区部長のSさん・栃木）
電話盗聴については少なからぬ人があげているが（８０件）、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）
という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」（元副大ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のSさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成４年から平成５年４月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。
「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性
「猫の死体が捨てられていた。１週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性
「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に５０以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性
家の周囲も夜間に何をされるかわからない。
「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。
一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。
「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成４年４月から翌年春までの１年間に４回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟
脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。
「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のKさん・広島）
家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
（女性）
「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のMさん・岡山）
こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のTさん・北海道）
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。
この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」
嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。
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「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
（中略）
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。
（中略）
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
（中略）
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
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他の嫌がらせ事件
「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
「創価学会（動向、報道、事件）」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html
公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html
「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[41] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:09:23 : FKkErHBHtY :TOR c0d2ZVcwaHNqbGs=[24]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html#c1
1. 西大寺[41] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:09:23 : FKkErHBHtY :TOR c0d2ZVcwaHNqbGs=[24]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[42] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:17:27 : o3u5HWoRXM :TOR NUlaMlZuWHkxOHc=[23]
創価学会集団暴行事件の新聞報道
「創価学会員３００人が開信寺を襲撃、住職６人に集団暴行 福岡市」
2. 西大寺[42] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:17:27 : o3u5HWoRXM :TOR NUlaMlZuWHkxOHc=[23]
創価学会集団暴行事件の新聞報道
「創価学会員３００人が開信寺を襲撃、住職６人に集団暴行 福岡市」
敵対者に対しては手段を択ばず攻撃をする団体だからなぁ・・・
学会批判した東村山市議が謎の不審死をして政界や宗教界を巻き込んで大騒動になったけど、こういう団体を規制しなくていいのかね。
学会批判者ををポアするよう池田先生が指示を出していたのかな。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
3. 西大寺[43] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:19:11 : 6oQWNau3sk :TOR LnNnOXNJUmd6Zlk=[-7]
創価学会被害者は多いみたいだね。
昨年は１０回以上も創価学会のストーカー犯罪反対デモや街宣があったし。
テロカルトやばいね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html#c3
3. 西大寺[43] kLyR5Y6b 2024年4月19日 22:19:11 : 6oQWNau3sk :TOR LnNnOXNJUmd6Zlk=[-7]
創価学会被害者は多いみたいだね。
昨年は１０回以上も創価学会のストーカー犯罪反対デモや街宣があったし。
テロカルトやばいね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。