[政治・選挙・ＮＨＫ294] 支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦 （アサ芸プラス 2024/04/16 ）
支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦
アサ芸プラス 2024/04/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/95355574bd2cad067001fce4350412e4f17cf5eb
それでも７月総選挙をするというのか。国賓でのアメリカ訪問に浮かれ、４月15日に帰国した岸田文雄総理を待ち受けていたのは、目も当てられない内閣支持率だった。
時事通信によれば、４月５日から８日にかけて実施した世論調査で、前月比１ポイント以上減少の16.6％と、最低記録を更新。もはや死に体政権と化している。国民は円安による物価高に苦しんでいるが、
「岸田総理が円安を改善するつもりが全くないないことが大問題です。庶民が苦しむ間に、円安メリットを享受する輸出メーカーや大商社は、増益でウハウハ。岸田総理は経済団体を喜ばせて組織票を確保し、６月の国会会期末での解散を仕掛けて７月総選挙に打って出る気配をうかがっている」（政治ジャーナリスト）
例えば自動車最大手のトヨタは１円の円安メリットで営業利益を450億円も押し上げるから、笑いが止まらない。
「外交で点数稼ぎをアピールしたつもりでしょうが、円安物価高の生活に苦しむ国民はまるで納得していません。４月14日にはイランがイスラエルを攻撃したことで、中東の原油供給に大きな影響を与える恐れがあり、原油先物相場が急騰しています。このままでは原油高と円安でさらなる物価上昇を招き、大部分の国民の生活はもっと苦しくなるでしょう。貧富の差はさらに広がりますよ」（経済ジャーナリスト）
自民党の裏金問題をうやむやのままスリ抜け、経済界をバックに居座ろうという気がありありとわかる岸田総理。
「直近のヤマ場は４月28日投開票の衆院３補選です。不戦敗を入れて全敗となれば、それこそ岸田総理はタダでは済まないでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
民意が増税クソメガネにさっさと「NO」を叩きつけるか。
（田中晃）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/180.html
西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100003
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100003.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100003.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明党議員・高田明氏の創価学会・公明党論。「創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」 （慧妙紙）
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
------------------------------------------------
３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
------------------------------------------------
３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
[経世済民136] 日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実。 アベノミクスの期間に順位が急低下 （東洋経済）
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。
これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP（国内総生産）だ。
IMF、WEO（国際通貨基金、世界経済見通し）は、「先進国」（advanced coutries）というグループ分けをしている。
そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル表示）において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。
※2024年現在は32位です。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界第1位のルクセンブルク（13万1301ドル）に比べると、3分の1以下にすぎない。
アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポール（6万6263ドル）の61.4%でしかない。ドイツ（5万0787ドル）、イギリス（4万6200ドル）に比べても低い。
韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。
日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。
このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。
日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。
1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。
アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。
つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。
こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。
自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。
日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。
したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。
韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。
これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。
1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。
ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。
1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。
しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。
1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。
工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。
日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。
1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。
1963年の年次経済報告（経済白書）は、「先進国への道」というタイトルだ。
そして、「むすび－日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。
「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」
「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」
「先進国への道はけわしいのである」
「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」
何と言う謙虚さだろう！ 「姿を整える」と2度も言っている。
「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。
晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった（1964年）。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。
東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。
日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。
日本製自動車が高速道路を走れるか？
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか？」という疑いを心の片隅に抱いていた。
実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。
私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。
学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で！」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。
確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった（小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが）。
そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた（1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた）。
いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。
1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。
西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。
学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。
円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。
しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。
「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。
日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。
2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。
客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。
日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。
韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。
どの国にも良い点と悪い点がある。
自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。
事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。
そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。
これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP（国内総生産）だ。
IMF、WEO（国際通貨基金、世界経済見通し）は、「先進国」（advanced coutries）というグループ分けをしている。
そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル表示）において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。
※2024年現在は32位です。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界第1位のルクセンブルク（13万1301ドル）に比べると、3分の1以下にすぎない。
アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポール（6万6263ドル）の61.4%でしかない。ドイツ（5万0787ドル）、イギリス（4万6200ドル）に比べても低い。
韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。
日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。
このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。
日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。
1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。
アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。
つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。
こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。
自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。
日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。
したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。
韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。
これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。
1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。
ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。
1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。
しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。
1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。
工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。
日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。
1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。
1963年の年次経済報告（経済白書）は、「先進国への道」というタイトルだ。
そして、「むすび－日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。
「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」
「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」
「先進国への道はけわしいのである」
「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」
何と言う謙虚さだろう！ 「姿を整える」と2度も言っている。
「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。
晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった（1964年）。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。
東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。
日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。
日本製自動車が高速道路を走れるか？
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか？」という疑いを心の片隅に抱いていた。
実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。
私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。
学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で！」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。
確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった（小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが）。
そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた（1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた）。
いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。
1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。
西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。
学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。
円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。
しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。
「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。
日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。
2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。
客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。
日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。
韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。
どの国にも良い点と悪い点がある。
自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。
事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。
そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
[日本の事件32] 困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図 （ニュースポストセブン）
困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201121_1613730.html?DETAIL
ベトナム人の技能実習生による犯罪が立て続けに報じられている。それらのニュースに接したとき、ネットでよく見かける「また外国人か」は、治安の悪化を憂えるのに的を射た表現なのだろうか？ ライターの森鷹久氏が、窮した外国人を狙う日本人グループの存在についてレポートする。
＊ ＊ ＊
北関東で相次いだ家畜や農作物の盗難事件──。
連日テレビや新聞で報じられ、一部で噂されていた通り、容疑者として複数のベトナム人が逮捕された。そのほとんどが「技能実習生」として来日し、農家などで働きながら賃金を得て、母国の家族や親族に送金する生活を送っていた。事件を取材したテレビ局社会部記者が言う。
「実習生たちは、新型コロナウイルスの影響で仕事もなくなり、かといって国にも帰ることができず、本当に切羽詰まっていたようです。犯人の知り合いだというベトナム人に話を聞くと、悪いことだとは思うが生きるためには仕方がない、人を傷つけることは嫌で泥棒をしたのではないかと同情していました」（テレビ局社会部記者）
また、逮捕されたベトナム人の周辺を取材すると、次のような話も聞こえてくる。
「結局みんな、日本に来れば技術を学べるだけでなく大金も稼げると思って、ベトナムの送り出し機関やブローカーに数百万円を払って来ている。もちろん借金。ところが実習は、農家のお手伝い、雑用ばかり、金も月に10万ちょっとしか貰えない。これじゃ仕送りどころか、借金も返せない。騙された、と思っている人は少なくない」（群馬県内農業関係者）
「技能実習」や「研修」の在留資格で外国人が働きながら日本に滞在できる外国人技能実習制度によって、教育面よりも実質的な労働が重視される現在のような形になったのは2010年から。2009年に入国管理法が改正され、入国してすぐ技能実習、つまり労働力としてあてにできるようになったためだった。以降、日本中の働く場所、その多くは人手不足の職場で働く外国人の姿が激増した。
外国人技能実習生の送り出し機関や、あっせんするブローカーによる問題は以前から指摘されており、日本側も対応していないわけではない。法改正を重ね、今では認定されていない送り出し機関からの実習生受け入れはしていないし、いわゆるブローカーの活動そのものが違反、という建前にはなっている。ただし、正規のはずの送り出し機関においても賄賂などによって不正が行われている事例もあり、100%防ぐことはできていない。不正が起きないように2国間取り決めをするなどの取り組みも2017年から始まっているが、今も厳しい現実は存在している。
外国人技能実習生は通常、それぞれの国の送り出し機関によって選抜された実習生が派遣前教育を受けたのち、実習実施先へ渡航する。あくまで技能を習得するのが目的なので、身につけたい技術を基準に受け入れ希望を決めるのが本来なのだが、実際には賃金や労働環境などを基準に希望を決めていることが多く、また、研修先の紹介段階において、実態と違う好条件を提示されるという日本側の受け入れ先も紛れ込んでいる。身を守るために研修生たちは、先輩や同期生たちと綿密に情報交換をしている。そんな彼らにとって農業はもっとも研修生から人気が低い分野だと言われているが、やはり誰もが希望通りにはいかない。突出した能力を持つ一部の人たちを除けば、単なる労働者として投入される現場しか残っていないのである。さらに、言葉も生活習慣も異なる国で、最大の目的である稼ぐこともままならず、さらにコロナ禍に見舞われた。
一部の、運が良く能力もあるベトナム人技能実習生たちはコロナ禍でも大いに稼ぐことができたが、大多数の実習生は仕事が減り生活は逼迫していた。彼らは日本で技術を会得し、母国に錦を飾りたいと歯を食いしばってきた。だが、人気が無い農業に従事する実習生たちは、すでに日本での生活に落胆していたところへ、さらに追い討ちをかけられたような格好になってしまった。もう夢や希望などと、綺麗事を言う暇さえないような現実に押し潰されていた。
こうなると、一部が自暴自棄になって犯罪に走ることも自然な成り行きともいえそうだが、悪いことに、追い詰められたベトナム人を狙うグループが存在する。
「仕事がなくなり食うに困ったベトナム人たちに犯罪をさせて金儲けしようとしている奴らがいる。ベトナム人に携帯電話を契約させて、それを買い取り詐欺に使ったり。実際に金に困ったベトナム人が手を出して、検挙もされている」（群馬県内農業関係者）
彼らが巧妙なのは、困窮する彼らを救ってあげる人として接触するところだ。だが実際には、困難につけ込んで利用しようとしているだけ。しかし溺れそうになった時、手を差し伸べてくれる人がいれば、その手を必死で掴もうとするように、追い詰められた人間には、そんな握手でも救いの手に見えてしまう。そして、本意ではない犯罪に手を染める外国人技能実習生が続出するのだ。
東京都内では、まさにこうしてベトナム人を狙い撃ちにした男女が逮捕された。大手紙警視庁担当記者の話。
「ベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして、日本人の男女が逮捕されました。女らは技能実習生と見られ、風俗店で働くことは在留資格で認められていません。甘言があったにせよ、仕事がなくなり、収入を得るために風俗店で働かざるを得なかったのでしょう」（大手紙記者）
今後、外国人技能実習生による犯罪がさらに目立ってきても、単純に「外国人犯罪だから」と断罪するには無理がある。このところ、犯罪グループが人材スカウトをSNS経由で行うという、あまりの軽さに驚かされることが続いているが、その範囲が外国人技能実習生にまで伸びていることが明るみに出つつあるからだ。
日本国内の反社会勢力も、一般市民と同じくコロナの影響で生活に行き詰まっている。SNSを使って人集めをする「点検強盗」の背景にいるのもそうした勢力で、素人に人殺しでもなんでもいいからさせて、金を奪い取らせようとしている。その「なりふり構わなさ」は、使える人間であれば、老人だろうが子供だろうが、そして「外国人」であっても良い、というレベルまで広がっている。今、外国人を犯罪に走らせているのは他ならない日本国内の反社勢力ではないか、と思わずにはいられない。
向上心を持って海外で働くことを選んだのに、聞いていた話とはまったく違う環境に驚かされるのは珍しいことではない。だが、外国人技能実習生については、問題が多すぎる。もちろん、労働条件などに配慮している受け入れ先もあるが、人権無視の問題が今もなくならない。人手不足を賃金が安い実習生で補うという発想しかない受け入れ側が多すぎるのだ。そのような悪条件下にある技能実習生ほど緊急事態になっても十分な補償を受けられないし、助けられる機関へ繋げてくれる人も周囲にいない。となれば、誰だって道を踏み外してしまいそうにはなる。
「特に技能実習生は、その実態についてこれまで幾度も報じられてきたのに放置されたままです。コロナ禍で八方塞がりという状況なのに、まだほったらかしにされている。もちろん、泥棒などの犯罪はよくないが、日本経済や日本人の都合で連れてこられた、という側面があるベトナム人を、一方的に断罪できる状況なのかと感じずにはいられません」（大手紙記者）
平成29年時点で、日本国内には25万人以上の技能実習生が存在しているが、そのうちどれだけの人数が、帰国したくとも帰れず、仕事が減ったか全くない、という状況に陥っているのか。彼らが犯罪に巻き込まれたり、犯罪に走ったりしたことを報じるニュースに接するたびに、「彼らは日本人じゃないから」と単純に考えてはいないか。その彼らの犯罪は、悪意ある日本人が手引きすることによって起きているものも少なくない事実から目を背けてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/357.html
困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201121_1613730.html?DETAIL
ベトナム人の技能実習生による犯罪が立て続けに報じられている。それらのニュースに接したとき、ネットでよく見かける「また外国人か」は、治安の悪化を憂えるのに的を射た表現なのだろうか？ ライターの森鷹久氏が、窮した外国人を狙う日本人グループの存在についてレポートする。
＊ ＊ ＊
北関東で相次いだ家畜や農作物の盗難事件──。
連日テレビや新聞で報じられ、一部で噂されていた通り、容疑者として複数のベトナム人が逮捕された。そのほとんどが「技能実習生」として来日し、農家などで働きながら賃金を得て、母国の家族や親族に送金する生活を送っていた。事件を取材したテレビ局社会部記者が言う。
「実習生たちは、新型コロナウイルスの影響で仕事もなくなり、かといって国にも帰ることができず、本当に切羽詰まっていたようです。犯人の知り合いだというベトナム人に話を聞くと、悪いことだとは思うが生きるためには仕方がない、人を傷つけることは嫌で泥棒をしたのではないかと同情していました」（テレビ局社会部記者）
また、逮捕されたベトナム人の周辺を取材すると、次のような話も聞こえてくる。
「結局みんな、日本に来れば技術を学べるだけでなく大金も稼げると思って、ベトナムの送り出し機関やブローカーに数百万円を払って来ている。もちろん借金。ところが実習は、農家のお手伝い、雑用ばかり、金も月に10万ちょっとしか貰えない。これじゃ仕送りどころか、借金も返せない。騙された、と思っている人は少なくない」（群馬県内農業関係者）
「技能実習」や「研修」の在留資格で外国人が働きながら日本に滞在できる外国人技能実習制度によって、教育面よりも実質的な労働が重視される現在のような形になったのは2010年から。2009年に入国管理法が改正され、入国してすぐ技能実習、つまり労働力としてあてにできるようになったためだった。以降、日本中の働く場所、その多くは人手不足の職場で働く外国人の姿が激増した。
外国人技能実習生の送り出し機関や、あっせんするブローカーによる問題は以前から指摘されており、日本側も対応していないわけではない。法改正を重ね、今では認定されていない送り出し機関からの実習生受け入れはしていないし、いわゆるブローカーの活動そのものが違反、という建前にはなっている。ただし、正規のはずの送り出し機関においても賄賂などによって不正が行われている事例もあり、100%防ぐことはできていない。不正が起きないように2国間取り決めをするなどの取り組みも2017年から始まっているが、今も厳しい現実は存在している。
外国人技能実習生は通常、それぞれの国の送り出し機関によって選抜された実習生が派遣前教育を受けたのち、実習実施先へ渡航する。あくまで技能を習得するのが目的なので、身につけたい技術を基準に受け入れ希望を決めるのが本来なのだが、実際には賃金や労働環境などを基準に希望を決めていることが多く、また、研修先の紹介段階において、実態と違う好条件を提示されるという日本側の受け入れ先も紛れ込んでいる。身を守るために研修生たちは、先輩や同期生たちと綿密に情報交換をしている。そんな彼らにとって農業はもっとも研修生から人気が低い分野だと言われているが、やはり誰もが希望通りにはいかない。突出した能力を持つ一部の人たちを除けば、単なる労働者として投入される現場しか残っていないのである。さらに、言葉も生活習慣も異なる国で、最大の目的である稼ぐこともままならず、さらにコロナ禍に見舞われた。
一部の、運が良く能力もあるベトナム人技能実習生たちはコロナ禍でも大いに稼ぐことができたが、大多数の実習生は仕事が減り生活は逼迫していた。彼らは日本で技術を会得し、母国に錦を飾りたいと歯を食いしばってきた。だが、人気が無い農業に従事する実習生たちは、すでに日本での生活に落胆していたところへ、さらに追い討ちをかけられたような格好になってしまった。もう夢や希望などと、綺麗事を言う暇さえないような現実に押し潰されていた。
こうなると、一部が自暴自棄になって犯罪に走ることも自然な成り行きともいえそうだが、悪いことに、追い詰められたベトナム人を狙うグループが存在する。
「仕事がなくなり食うに困ったベトナム人たちに犯罪をさせて金儲けしようとしている奴らがいる。ベトナム人に携帯電話を契約させて、それを買い取り詐欺に使ったり。実際に金に困ったベトナム人が手を出して、検挙もされている」（群馬県内農業関係者）
彼らが巧妙なのは、困窮する彼らを救ってあげる人として接触するところだ。だが実際には、困難につけ込んで利用しようとしているだけ。しかし溺れそうになった時、手を差し伸べてくれる人がいれば、その手を必死で掴もうとするように、追い詰められた人間には、そんな握手でも救いの手に見えてしまう。そして、本意ではない犯罪に手を染める外国人技能実習生が続出するのだ。
東京都内では、まさにこうしてベトナム人を狙い撃ちにした男女が逮捕された。大手紙警視庁担当記者の話。
「ベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして、日本人の男女が逮捕されました。女らは技能実習生と見られ、風俗店で働くことは在留資格で認められていません。甘言があったにせよ、仕事がなくなり、収入を得るために風俗店で働かざるを得なかったのでしょう」（大手紙記者）
今後、外国人技能実習生による犯罪がさらに目立ってきても、単純に「外国人犯罪だから」と断罪するには無理がある。このところ、犯罪グループが人材スカウトをSNS経由で行うという、あまりの軽さに驚かされることが続いているが、その範囲が外国人技能実習生にまで伸びていることが明るみに出つつあるからだ。
日本国内の反社会勢力も、一般市民と同じくコロナの影響で生活に行き詰まっている。SNSを使って人集めをする「点検強盗」の背景にいるのもそうした勢力で、素人に人殺しでもなんでもいいからさせて、金を奪い取らせようとしている。その「なりふり構わなさ」は、使える人間であれば、老人だろうが子供だろうが、そして「外国人」であっても良い、というレベルまで広がっている。今、外国人を犯罪に走らせているのは他ならない日本国内の反社勢力ではないか、と思わずにはいられない。
向上心を持って海外で働くことを選んだのに、聞いていた話とはまったく違う環境に驚かされるのは珍しいことではない。だが、外国人技能実習生については、問題が多すぎる。もちろん、労働条件などに配慮している受け入れ先もあるが、人権無視の問題が今もなくならない。人手不足を賃金が安い実習生で補うという発想しかない受け入れ側が多すぎるのだ。そのような悪条件下にある技能実習生ほど緊急事態になっても十分な補償を受けられないし、助けられる機関へ繋げてくれる人も周囲にいない。となれば、誰だって道を踏み外してしまいそうにはなる。
「特に技能実習生は、その実態についてこれまで幾度も報じられてきたのに放置されたままです。コロナ禍で八方塞がりという状況なのに、まだほったらかしにされている。もちろん、泥棒などの犯罪はよくないが、日本経済や日本人の都合で連れてこられた、という側面があるベトナム人を、一方的に断罪できる状況なのかと感じずにはいられません」（大手紙記者）
平成29年時点で、日本国内には25万人以上の技能実習生が存在しているが、そのうちどれだけの人数が、帰国したくとも帰れず、仕事が減ったか全くない、という状況に陥っているのか。彼らが犯罪に巻き込まれたり、犯罪に走ったりしたことを報じるニュースに接するたびに、「彼らは日本人じゃないから」と単純に考えてはいないか。その彼らの犯罪は、悪意ある日本人が手引きすることによって起きているものも少なくない事実から目を背けてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/357.html
[経世済民136]
1. 西大寺[44] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:01:02 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[9]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
1. 西大寺[44] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:01:02 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[9]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[45] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:04:15 : n314xC3PfI :TOR Z1Q2c1MyaXBQcVU=[1]
平均賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
2. 西大寺[45] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:04:15 : n314xC3PfI :TOR Z1Q2c1MyaXBQcVU=[1]
平均賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 （日刊ゲンダイ）
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/213.html
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/213.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民補選全敗、岸田首相いばらの道 （毎日新聞 2024/4/28）
自民補選全敗、岸田首相いばらの道
毎日新聞 2024/4/28
https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/062000c
28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した。
自民党執行部にとって派閥の政治資金パーティー裏金事件の「逆風」を受けた敗北は織り込み済み。事件の「主犯」は安倍派や、執行部と距離がある二階派だったとの思いもあり、岸田文雄首相（自民総裁）は続投する構えだ。
ただ、反転攻勢は容易には見いだせない状況で、首相にとって「いばらの道」が続く。
首相は投開票に先立つ24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「私への（有権者の）判断も含まれる」との見解を示した。岸田内閣の支持率は裏金事件の影響もあり低迷続きだ。補選全敗を機に「首相では次の総選挙は戦えない」との声が自民内で高まる可能性があり、中堅議員は「重要なのは頭（総裁）を代えることだ」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/214.html
自民補選全敗、岸田首相いばらの道
毎日新聞 2024/4/28
https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/062000c
28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した。
自民党執行部にとって派閥の政治資金パーティー裏金事件の「逆風」を受けた敗北は織り込み済み。事件の「主犯」は安倍派や、執行部と距離がある二階派だったとの思いもあり、岸田文雄首相（自民総裁）は続投する構えだ。
ただ、反転攻勢は容易には見いだせない状況で、首相にとって「いばらの道」が続く。
首相は投開票に先立つ24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「私への（有権者の）判断も含まれる」との見解を示した。岸田内閣の支持率は裏金事件の影響もあり低迷続きだ。補選全敗を機に「首相では次の総選挙は戦えない」との声が自民内で高まる可能性があり、中堅議員は「重要なのは頭（総裁）を代えることだ」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/214.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃 （時事通信 2024年04月29日）
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃
時事通信 2024年04月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。
＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞
３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。
与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面転換を図るため、６月２３日の会期末に合わせた衆院解散を模索しているとされるが、「岸田降ろし」の動きが表面化する可能性もある。
自民の茂木敏充幹事長は２８日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。立民の泉健太代表は記者団に「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と強調した。
島根１区は細田博之前衆院議長（自民）の死去を受けて実施され、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝との一騎打ちを制した。細田氏は安倍派（清和政策研究会）の会長経験者。島根は全国有数の「保守王国」として知られ、自民は１９９６年の小選挙区制導入以降で初めて議席を失った。
自民は東京１５区と長崎３区で候補擁立を見送り、不戦敗を選択した。
東京１５区は公職選挙法違反（買収など）事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）＝有罪確定＝が議員辞職したことに伴う。立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）が、無所属新人の須藤元気氏（４６）、維新新人の金沢結衣氏（３３）＝教育無償化を実現する会推薦＝、諸派新人の飯山陽氏（４８）、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民民主党推薦＝ら８人を下した。
長崎３区は安倍派裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の辞職による。立民前職の山田勝彦氏（４４）＝社民党推薦＝が維新新人の井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝を破った。
◇島根 １区 衆選補選 開票終了
確定
当 ８２，６９１ 亀井 亜紀子 立 元(2)
５７，８９７ 錦織 功政 自 新
◇東京 １５区 衆選補選 開票終了
確定
当 ４９，４７６ 酒井 菜摘 立 新(1)
２９，６６９ 須藤 元気 無 新
２８，４６１ 金沢 結衣 維 新
２４，２６４ 飯山 陽 諸 新
１９，６５５ 乙武 洋匡 無 新
８，６３９ 吉川 里奈 参 新
８，０６１ 秋元 司 無 元
１，４１０ 福永 活也 諸 新
１，１１０ 根本 良輔 諸 新
◇長崎 ３区 衆選補選 開票終了
確定
当 ５３，３８１ 山田 勝彦 立 元(2)
２４，７０９ 井上 翔一朗 維 新。
https://web.archive.org/web/20240429024758/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/215.html
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃
時事通信 2024年04月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。
＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞
３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。
与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面転換を図るため、６月２３日の会期末に合わせた衆院解散を模索しているとされるが、「岸田降ろし」の動きが表面化する可能性もある。
自民の茂木敏充幹事長は２８日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。立民の泉健太代表は記者団に「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と強調した。
島根１区は細田博之前衆院議長（自民）の死去を受けて実施され、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝との一騎打ちを制した。細田氏は安倍派（清和政策研究会）の会長経験者。島根は全国有数の「保守王国」として知られ、自民は１９９６年の小選挙区制導入以降で初めて議席を失った。
自民は東京１５区と長崎３区で候補擁立を見送り、不戦敗を選択した。
東京１５区は公職選挙法違反（買収など）事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）＝有罪確定＝が議員辞職したことに伴う。立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）が、無所属新人の須藤元気氏（４６）、維新新人の金沢結衣氏（３３）＝教育無償化を実現する会推薦＝、諸派新人の飯山陽氏（４８）、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民民主党推薦＝ら８人を下した。
長崎３区は安倍派裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の辞職による。立民前職の山田勝彦氏（４４）＝社民党推薦＝が維新新人の井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝を破った。
◇島根 １区 衆選補選 開票終了
確定
当 ８２，６９１ 亀井 亜紀子 立 元(2)
５７，８９７ 錦織 功政 自 新
◇東京 １５区 衆選補選 開票終了
確定
当 ４９，４７６ 酒井 菜摘 立 新(1)
２９，６６９ 須藤 元気 無 新
２８，４６１ 金沢 結衣 維 新
２４，２６４ 飯山 陽 諸 新
１９，６５５ 乙武 洋匡 無 新
８，６３９ 吉川 里奈 参 新
８，０６１ 秋元 司 無 元
１，４１０ 福永 活也 諸 新
１，１１０ 根本 良輔 諸 新
◇長崎 ３区 衆選補選 開票終了
確定
当 ５３，３８１ 山田 勝彦 立 元(2)
２４，７０９ 井上 翔一朗 維 新。
https://web.archive.org/web/20240429024758/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/215.html
[日本の事件32] 創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される （創価ニュース）
創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される
創価ニュース 2017年5月5日
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
平成29年4月9日、顕正会はこの日、中部大会を行った。そこに、創価学会男子部３名が、侵入・盗撮を行っており、取り押さえた上、誓約書を書かせたと、５月５日号の顕正新聞に報じた。
顕正会に創価学会謀略部隊が侵入・盗撮
会場に到着された浅井先生や、来場した顕正会員をコソコソと盗撮している不審な人物を衛護隊が発見し、その動静をしばらく確認していたところ、この人物は辺りを見渡しながら会場入口の受付に立ち寄り、「参加券を忘れてしまったのですが、入れますか？ 」等と声を掛け、出席票を記入して会場内に侵入したのでした。
その出席票には、「男子部第八十隊・佐藤支隊・長谷川佑二」と記入してあったので、地元男子部員に確認したところ第八十隊に佐藤支隊は存在しないことが判明し、私たちはその男に声を掛けました。
本人確認を実施すると、その男は「八十隊、佐藤支隊の長谷川です」と悪びれた様子もなく平然と名乗り、「八十隊に佐藤支隊はありませんよ」と告げると、その男は突如、震え出したのです。
それまでの一連の行動をすべて見ていたことを伝え、画像の確認および消去を求めると、頑なに拒否しました。そしてバツが悪そうに「気分が悪いから帰る」等と居直り、衛護隊員を振り払い逃走を図ったので、一一〇番に通報いたしました。
警察官駆け付ける
直ちにパトカーが駆け付けると、その男はようやく観念し、その場で事情聴取を受けることになりました。
その男は、当初は盗撮行為を否定していたものの、警察官の取り調べによって盗撮の事実が確認され、身分確認の結果、埼玉県に在住する創価学会員で、本名は「本永」と判明したのでした。
私たちが、本永の仲間の学会員が他にも数名いたことを警察官に説明していると、たまたまその者たちが乗車した車両が目の前を通過し、警察官数名がその車両を停車させました。
車両に乗っていた二人は、始めは本永とは無関係を装っていましたが、警察官が三人のスマートフォンに同じ通話履歴を発見したことで三人の関係性がわかり、ようやくこの二人も学会員であることを認めたのでした。その後、三人は袋井警察署に連行されました。
警察署で暴言・悪態の限り
警察官が供述調書を取ると、本永らは一連の犯行を認め、顕正会に謝罪を申し入れてきたので、私たちは袋井警察署に向かいました。
ところがリーダー格の本永だけは全く反省していなかったので、今後、二度と同しことをしないよう、誓約書の提出を求めました。
すると本永は「動画を削除したのだから、誓約書は必要ない」「誓約書を書かなければならない法律がどこにあるのか」などと暴言を吐き、悪態はエスカレートしていきました。
本永は「垂井会館御入仏式」のとき、地元の学会幹部らが盗撮・尾行をし、それを謝罪した一件を強く意識しており、「顕正会はこっちの許可もなく、勝手に顕正新聞に掲載する」「こちらが誓約書を書くなら、そちらも顕正新聞に載せないと誓約書を書け」などと大声で喚き散らしたのでした。
ついに誓約書をこの非常識な本永の言動には警察官も呆れ「顕正会さんは百歩譲って、あなたが謝罪すれば勘弁すると言ってくれているのに、『誓約書を書くのが嫌だ』とか、『新聞に載せるのはおかしい』とか、そういうことをあなたが言える立場にないんだよ」「何でこんなことになったのか、分かってる？
あなたが何をしでかしたか、本当に分かってるの？ 」
等と強くたしなめられ、ついに観念した本永は、自ら誓約書を書き始めたのでした。
極限の大諸法を犯した池田大作一党の手先となって、このような謀略に手を染める学会員が哀れでなりません。
(平成29年5月5日号 顕正新聞)
--------------------------------------------------------------
国家勲章を授与した元・公明党代表の矢野絢也氏らの著書によると、創価学会はスパイ集団を持つ謀略組織で、学会批判する政治家、ジャーナリスト、脱会者などを標的に盗聴、盗撮、尾行、嫌がらせ、悪評の流布などをしているという。
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会芸術部長 小多仁伯 （著）
「池田大作の品格」
創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。
全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。
「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。
会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」
これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。（中略）
『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。
広宣部の主な活動は、
1.郵便物などの抜き取り
2. 盗聴
3.交友関係の調査
4.尾行
5.怪文書による攻撃
6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。
当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者（創価学会反対者）への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。
改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する。
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html
創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される
創価ニュース 2017年5月5日
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
平成29年4月9日、顕正会はこの日、中部大会を行った。そこに、創価学会男子部３名が、侵入・盗撮を行っており、取り押さえた上、誓約書を書かせたと、５月５日号の顕正新聞に報じた。
顕正会に創価学会謀略部隊が侵入・盗撮
会場に到着された浅井先生や、来場した顕正会員をコソコソと盗撮している不審な人物を衛護隊が発見し、その動静をしばらく確認していたところ、この人物は辺りを見渡しながら会場入口の受付に立ち寄り、「参加券を忘れてしまったのですが、入れますか？ 」等と声を掛け、出席票を記入して会場内に侵入したのでした。
その出席票には、「男子部第八十隊・佐藤支隊・長谷川佑二」と記入してあったので、地元男子部員に確認したところ第八十隊に佐藤支隊は存在しないことが判明し、私たちはその男に声を掛けました。
本人確認を実施すると、その男は「八十隊、佐藤支隊の長谷川です」と悪びれた様子もなく平然と名乗り、「八十隊に佐藤支隊はありませんよ」と告げると、その男は突如、震え出したのです。
それまでの一連の行動をすべて見ていたことを伝え、画像の確認および消去を求めると、頑なに拒否しました。そしてバツが悪そうに「気分が悪いから帰る」等と居直り、衛護隊員を振り払い逃走を図ったので、一一〇番に通報いたしました。
警察官駆け付ける
直ちにパトカーが駆け付けると、その男はようやく観念し、その場で事情聴取を受けることになりました。
その男は、当初は盗撮行為を否定していたものの、警察官の取り調べによって盗撮の事実が確認され、身分確認の結果、埼玉県に在住する創価学会員で、本名は「本永」と判明したのでした。
私たちが、本永の仲間の学会員が他にも数名いたことを警察官に説明していると、たまたまその者たちが乗車した車両が目の前を通過し、警察官数名がその車両を停車させました。
車両に乗っていた二人は、始めは本永とは無関係を装っていましたが、警察官が三人のスマートフォンに同じ通話履歴を発見したことで三人の関係性がわかり、ようやくこの二人も学会員であることを認めたのでした。その後、三人は袋井警察署に連行されました。
警察署で暴言・悪態の限り
警察官が供述調書を取ると、本永らは一連の犯行を認め、顕正会に謝罪を申し入れてきたので、私たちは袋井警察署に向かいました。
ところがリーダー格の本永だけは全く反省していなかったので、今後、二度と同しことをしないよう、誓約書の提出を求めました。
すると本永は「動画を削除したのだから、誓約書は必要ない」「誓約書を書かなければならない法律がどこにあるのか」などと暴言を吐き、悪態はエスカレートしていきました。
本永は「垂井会館御入仏式」のとき、地元の学会幹部らが盗撮・尾行をし、それを謝罪した一件を強く意識しており、「顕正会はこっちの許可もなく、勝手に顕正新聞に掲載する」「こちらが誓約書を書くなら、そちらも顕正新聞に載せないと誓約書を書け」などと大声で喚き散らしたのでした。
ついに誓約書をこの非常識な本永の言動には警察官も呆れ「顕正会さんは百歩譲って、あなたが謝罪すれば勘弁すると言ってくれているのに、『誓約書を書くのが嫌だ』とか、『新聞に載せるのはおかしい』とか、そういうことをあなたが言える立場にないんだよ」「何でこんなことになったのか、分かってる？
あなたが何をしでかしたか、本当に分かってるの？ 」
等と強くたしなめられ、ついに観念した本永は、自ら誓約書を書き始めたのでした。
極限の大諸法を犯した池田大作一党の手先となって、このような謀略に手を染める学会員が哀れでなりません。
(平成29年5月5日号 顕正新聞)
--------------------------------------------------------------
国家勲章を授与した元・公明党代表の矢野絢也氏らの著書によると、創価学会はスパイ集団を持つ謀略組織で、学会批判する政治家、ジャーナリスト、脱会者などを標的に盗聴、盗撮、尾行、嫌がらせ、悪評の流布などをしているという。
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会芸術部長 小多仁伯 （著）
「池田大作の品格」
創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。
全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。
「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。
会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」
これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。（中略）
『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。
広宣部の主な活動は、
1.郵便物などの抜き取り
2. 盗聴
3.交友関係の調査
4.尾行
5.怪文書による攻撃
6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。
当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者（創価学会反対者）への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。
改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する。
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html
[日本の事件32]
1. 西大寺[46] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:28:21 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[-1]
裁判所は創価学会の謀略（盗撮、尾行、嫌がらせ）を断罪した。
1. 西大寺[46] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:28:21 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[-1]
裁判所は創価学会の謀略（盗撮、尾行、嫌がらせ）を断罪した。
東京高裁の判決文
「本件は、創価学会幹部の指示により行われたものと認められる」
判決を週刊誌や宗教雑誌は報じても、新聞やテレビでは無視を決め込んでいる。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html#c1
[日本の事件32]
2. 西大寺[47] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:31:45 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[0]
2000年以降もまだこんな陰湿なことをやってます。
2. 西大寺[47] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:31:45 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[0]
2000年以降もまだこんな陰湿なことをやってます。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長 （産経新聞 2024/5/5）
自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長
各政党は日本国民のために必死に努力をするのが民主主義だ、その意識を根底に努力していかなければならない。
産経新聞 2024/5/5
https://www.sankei.com/article/20240505-OCR2OGU5SRO3RKWIPTJVT44CYY/
自民党がどうもおかしい。派閥パーティーの収入不記載事件に端を発した派閥の解散、関係議員の大量処分を断行しても岸田文雄首相（党総裁）の内閣支持率は回復せず、先の衆院３補欠選挙は２つの不戦敗を含め全敗した。自民党が再び多くの国民の支持を得る方策はあるのか。党で数々の要職を務め歴代最長の衆院議長だった大島理森氏に「喝」を入れてもらった。
衆院議員生活３７年で、２度の野党、約１０年のねじれ国会を経験した。この苦しみを知る現職議員が少なくなってきた。保守主義の代表的思想家である英国のマイケル・オークショットは、政治について合理主義に基づく専門知だけでなく、経験から学ぶ実践知の重要性を説いた。２度の野党転落から信頼を取り戻し、政権与党に返り咲いた実践知を今の自民党は忘れてしまっているのではないか。
派閥の政治資金問題は、ある自民執行部メンバーが、かなり早い段階で危機感を私に伝えてくださった。その危機感が党全体にあったのか。この問題は自民だけでなく、日本の民主主義、政治不信にもつながりかねない。党内の一部グループの問題で済ませず、党全体が危機感を持って執行部を中心に、民主主義や政党政治を立て直すぐらいの勢いで向き合うべきだ。緊張感と順法精神が薄れていた。
民主主義には絶えず党派が存在する。派閥を党派とするかは議論の余地があるが、党内でさまざまな集団が議論し合うことは否定しない。党内ガバナンスの一つとして機能してきたのも事実だ。小選挙区制では、党執行部の力が強まるため、権力の抑止や均衡を考えたとき、派閥の役割は確かにあった。
政治家は、それぞれ権力への意欲があって当然だ。各政党も、政権与党になるべく必死に努力をするのが民主主義だ。しかし、その努力は日本国民のためにあるということが前提だ。その意識を根底に努力していかなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/266.html
自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長
各政党は日本国民のために必死に努力をするのが民主主義だ、その意識を根底に努力していかなければならない。
産経新聞 2024/5/5
https://www.sankei.com/article/20240505-OCR2OGU5SRO3RKWIPTJVT44CYY/
自民党がどうもおかしい。派閥パーティーの収入不記載事件に端を発した派閥の解散、関係議員の大量処分を断行しても岸田文雄首相（党総裁）の内閣支持率は回復せず、先の衆院３補欠選挙は２つの不戦敗を含め全敗した。自民党が再び多くの国民の支持を得る方策はあるのか。党で数々の要職を務め歴代最長の衆院議長だった大島理森氏に「喝」を入れてもらった。
衆院議員生活３７年で、２度の野党、約１０年のねじれ国会を経験した。この苦しみを知る現職議員が少なくなってきた。保守主義の代表的思想家である英国のマイケル・オークショットは、政治について合理主義に基づく専門知だけでなく、経験から学ぶ実践知の重要性を説いた。２度の野党転落から信頼を取り戻し、政権与党に返り咲いた実践知を今の自民党は忘れてしまっているのではないか。
派閥の政治資金問題は、ある自民執行部メンバーが、かなり早い段階で危機感を私に伝えてくださった。その危機感が党全体にあったのか。この問題は自民だけでなく、日本の民主主義、政治不信にもつながりかねない。党内の一部グループの問題で済ませず、党全体が危機感を持って執行部を中心に、民主主義や政党政治を立て直すぐらいの勢いで向き合うべきだ。緊張感と順法精神が薄れていた。
民主主義には絶えず党派が存在する。派閥を党派とするかは議論の余地があるが、党内でさまざまな集団が議論し合うことは否定しない。党内ガバナンスの一つとして機能してきたのも事実だ。小選挙区制では、党執行部の力が強まるため、権力の抑止や均衡を考えたとき、派閥の役割は確かにあった。
政治家は、それぞれ権力への意欲があって当然だ。各政党も、政権与党になるべく必死に努力をするのが民主主義だ。しかし、その努力は日本国民のためにあるということが前提だ。その意識を根底に努力していかなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！ （墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト）
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！
墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト
https://ose2.blog.ss-blog.jp/2022-06-25
まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。
この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。
つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。
日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。
当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。
こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。
今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。
仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。
続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。
NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。
この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。
これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/267.html
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！
墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト
https://ose2.blog.ss-blog.jp/2022-06-25
まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。
この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。
つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。
日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。
当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。
こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。
今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。
仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。
続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。
NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。
この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。
これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/267.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] “仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ （日刊ゲンダイ）
“仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2016/10/17更新
https://web.archive.org/web/20230401141705/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
-------------------------------------------------------
脱会者を組織ぐるみで攻撃して脳出血に追い込む創価学会の猟奇性
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html
“仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2016/10/17更新
https://web.archive.org/web/20230401141705/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
-------------------------------------------------------
脱会者を組織ぐるみで攻撃して脳出血に追い込む創価学会の猟奇性
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[48] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:55:36 : 6UY6R7tMGU :TOR OURZYmwwcEFyb28=[51]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
1. 西大寺[48] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:55:36 : 6UY6R7tMGU :TOR OURZYmwwcEFyb28=[51]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
かなり踏み込んだ報道もある。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[49] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:58:05 : gbIwHU56sU :TOR NEtrQlJKRlZDNEU=[44]
しかし、公明党を使って警察の事件捜査を妨害したり、でっち上げ逮捕をさせたり、携帯電話会社の信者に通話記録泥棒をさせるのはさすがにやりすぎだろ。カルトを与党にしちゃいかん。
2. 西大寺[49] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:58:05 : gbIwHU56sU :TOR NEtrQlJKRlZDNEU=[44]
しかし、公明党を使って警察の事件捜査を妨害したり、でっち上げ逮捕をさせたり、携帯電話会社の信者に通話記録泥棒をさせるのはさすがにやりすぎだろ。カルトを与党にしちゃいかん。
東京高裁の判決
「創価学会幹部の指示によって組織的な本件通話記録窃盗が行われたと認めることができる」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html#c2
[経世済民136] 韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？ （幻冬舎）
韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？
幻冬舎 2023.6.28発行
https://gentosha-go.com/articles/-/52360
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」上位10ヵ国】
1位「スイス」97,327
2位「アイスランド」97,233
3位「ルクセンブルク」79,706
4位「米国」77,463
5位「ノルウェー」67,954
6位「デンマーク」67,036
7位「オーストラリア」64,294
8位「カナダ」60,975
9位「アイルランド」55,781
10位「オランダ」55,050
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※2022年数値、単位は米ドル
※従業員（雇用者）1人当たりの平均年収（年平均賃金）
※数値は国民経済計算（National Accounts）ベースでの雇用者賃金総額を年平均雇用者数で除した値でフルタイム従業員換算ベースに補正
そこで気になるのは、やはり「日本」の順位。日本は調査対象38ヵ国中21位で、前年より15％ほど減の34,393米ドル。
昨今の円安の影響もありますが、減額幅は最高水準。
また20位「韓国」と順位は逆転。実質ベースでも同様に順位は入れ替わり、「アジアで一番年収が高い国」の座を明け渡しました。
またG7に限ると、日本は6番目。最下位「イタリア」は33,202米ドルで22位。G7においても「最も平均年収の低い国」への陥落まで、カウントダウンが始まっています。
経年でみていくと、1990年代、日本はバブル景気の名残もあり、世界の主要国でも年収の高い国でした。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」日本の順位の推移】
1991年：4位（24）
1995年：2位（34）
2000年：2位（37）
2005年：13位（38）
2010年：15位（38）
2015年：20位（38）
2020年：20位（38）
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※（かっこ）内数値は、調査対象国数
主要国で唯一…30年前の給与水準を下回る日本
日本の凋落は「賃金上昇率」をみても明らか。同じくOECDのデータによると、1995年を基準とした2022年までの賃金上昇率は、トップが「エストニア」で1,192％増。「ハンガリー」「リトアニア」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。90年代に社会主義国から自由主義国へと大きく変わった国などが上位を占める傾向にあります。それでも、たとえば「アイスランド」は556％、つまり1995年から給与は5倍以上になったということ。G7に限ると、米国が14位で249％。つまり1995年から給与が2倍以上になったということです。
それに対し、日本は33ヵ国中33位で98％。調査対象33ヵ国中、唯一100を下回る、つまり1995年を基準とした際、唯一給与が減った国なのです。
1995年を基準とした際、賃金上昇率で主要国中、日本が初めて最下位となったのは1998年。初めて100を下回ったのは2001年。それ以来、ずっと最下位を記録しています。
また1995年基準で100を下回った国はいまだかつて日本だけという、ある意味、珍しい国です。
「失われた20年」とか、「失われた30年」とか、いろいろいわれていますが、まだ日本はまだ「失われたまま」の状態。どこまでこの没落は続くのか……暗くなる話ばかりが目につきますが、ひとつ明るい話題といえば、2013年に1995年基準で90.49％を記録して以来、平均年収は徐々に回復傾向。2022年は1995年の給与水準まであと2％のところまで来ています。どん底からの脱出は、あと少しかもしれません。
---------------------------------------------------
こちらの記事も要チェック！
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html
韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？
幻冬舎 2023.6.28発行
https://gentosha-go.com/articles/-/52360
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」上位10ヵ国】
1位「スイス」97,327
2位「アイスランド」97,233
3位「ルクセンブルク」79,706
4位「米国」77,463
5位「ノルウェー」67,954
6位「デンマーク」67,036
7位「オーストラリア」64,294
8位「カナダ」60,975
9位「アイルランド」55,781
10位「オランダ」55,050
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※2022年数値、単位は米ドル
※従業員（雇用者）1人当たりの平均年収（年平均賃金）
※数値は国民経済計算（National Accounts）ベースでの雇用者賃金総額を年平均雇用者数で除した値でフルタイム従業員換算ベースに補正
そこで気になるのは、やはり「日本」の順位。日本は調査対象38ヵ国中21位で、前年より15％ほど減の34,393米ドル。
昨今の円安の影響もありますが、減額幅は最高水準。
また20位「韓国」と順位は逆転。実質ベースでも同様に順位は入れ替わり、「アジアで一番年収が高い国」の座を明け渡しました。
またG7に限ると、日本は6番目。最下位「イタリア」は33,202米ドルで22位。G7においても「最も平均年収の低い国」への陥落まで、カウントダウンが始まっています。
経年でみていくと、1990年代、日本はバブル景気の名残もあり、世界の主要国でも年収の高い国でした。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」日本の順位の推移】
1991年：4位（24）
1995年：2位（34）
2000年：2位（37）
2005年：13位（38）
2010年：15位（38）
2015年：20位（38）
2020年：20位（38）
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※（かっこ）内数値は、調査対象国数
主要国で唯一…30年前の給与水準を下回る日本
日本の凋落は「賃金上昇率」をみても明らか。同じくOECDのデータによると、1995年を基準とした2022年までの賃金上昇率は、トップが「エストニア」で1,192％増。「ハンガリー」「リトアニア」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。90年代に社会主義国から自由主義国へと大きく変わった国などが上位を占める傾向にあります。それでも、たとえば「アイスランド」は556％、つまり1995年から給与は5倍以上になったということ。G7に限ると、米国が14位で249％。つまり1995年から給与が2倍以上になったということです。
それに対し、日本は33ヵ国中33位で98％。調査対象33ヵ国中、唯一100を下回る、つまり1995年を基準とした際、唯一給与が減った国なのです。
1995年を基準とした際、賃金上昇率で主要国中、日本が初めて最下位となったのは1998年。初めて100を下回ったのは2001年。それ以来、ずっと最下位を記録しています。
また1995年基準で100を下回った国はいまだかつて日本だけという、ある意味、珍しい国です。
「失われた20年」とか、「失われた30年」とか、いろいろいわれていますが、まだ日本はまだ「失われたまま」の状態。どこまでこの没落は続くのか……暗くなる話ばかりが目につきますが、ひとつ明るい話題といえば、2013年に1995年基準で90.49％を記録して以来、平均年収は徐々に回復傾向。2022年は1995年の給与水準まであと2％のところまで来ています。どん底からの脱出は、あと少しかもしれません。
---------------------------------------------------
こちらの記事も要チェック！
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html
[経世済民136]
1. 西大寺[50] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:44:01 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[12]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[50] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:44:01 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[12]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[51] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:45:06 : POZjRfxucw :TOR ekFCQW1YY1U2Lmc=[60]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[51] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:45:06 : POZjRfxucw :TOR ekFCQW1YY1U2Lmc=[60]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c2
[自然災害23] れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
https://ameblo.jp/truthelohim/entry-12843939269.html
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
https://www.youtube.com/shorts/Txz6d50E_KI
https://www.youtube.com/watch?v=GcBHuYzXJvI
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/126.html
れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
https://ameblo.jp/truthelohim/entry-12843939269.html
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
https://www.youtube.com/shorts/Txz6d50E_KI
https://www.youtube.com/watch?v=GcBHuYzXJvI
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/126.html
[アジア24] 創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12729987038.html
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
＜韓国創価学会、釈誕日を迎え愛国大祝祭＞
韓国創価学会／理事長：呂サンナクは釈迦生誕の日を迎え、15日午後2時からソウル蚕室総合運動場のオリンピック主競技場で、約10万人を集めて2005愛国大祝祭を開催する予定だ。
サムルノリ名人の金トクス氏が総監督した800人のサムル・マスゲームと、500人以上のマーチングバンドが広げる希望バレード、国楽室内楽団「スルギドゥン」の公演、インスンとジュエリーが一緒に行なう希望コンサートなどにより進行される。
特に主催側が直接独島を訪問して撮影した映像が上映され、2万人が参加する「独島はわれらの領土」(トクトヌン ウリタン)のカードセクション（訳注：観客スタンドで行なう人文字）も演出される。北朝鮮食糧難解消のための募金と、恵まれない子供のための助け合い募金も行なう予定だ。ＳＧＩは法華経を信奉する仏教信徒団体で、世界190ヶ国に2千万人以上の会員を擁している。韓国では120万人の信者が活動している。
ソース：連合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050512/030000000020050512113000K8.html
-----------------------------------------------------------------------
＜ソウルで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していた＞
今年の三一節の付属行事として開かれたミュージカル公演に、日本の宗教と関連がある劇団が参加したという話が広まり、ポータルサイトDaumのディベート・ルームであるアゴラとインターネット空間が大きく盛り上がっている。
「放浪名人」というネチズンがアップした「胸と手が震えて文章をタイプできないほどです」というタイトルの文は、韓国創価学会側が事実と違うという理由で届け出たためアクセス禁止になったものの、ブログや掲示板などを通じて広まっている。このネチズンは、日帝の国権侵奪に抵抗して起こった三一節の記念行事に、韓国政府が日本の宗教団体である創価学会の名をつけた劇団の公演を許したのは、亡国的な行為だ、と批判した。
文章の内容には一部事実と違う内容があるにはあったが、創価学会(Soka Gakkai International：SGI)よりも政府を批判する内容に重きが置かれている。しかし、一部ネット言論やブログ、掲示板などでは、SGIが日本極右団体であり「独島は日本領土」だと主張したなどという一部悪意的な内容が追加されて広がっている。
韓国創価学会(以下「韓国SGI」)側は電話取材に対して、「(創価学会は)三一節行事とは
何らの関係も無く、地方の一部会員が主催側との交渉を経て個人的に参加したものだ」と
明らかにした。また、「TV字幕に劇団『創価』と出たのはテレビ局の間違いであり、『独島は日本領土』と主張したことは無くて、むしろその反対だ」と語った。
実際、韓国SGIは独島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年５月15日に、
ソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
▽ソース：OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
※ SGI=創価学会インターナショナル。創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。
-----------------------------------------------------------------------
特集／露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か
FORM21 本紙編集部
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/224.html
創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12729987038.html
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
＜韓国創価学会、釈誕日を迎え愛国大祝祭＞
韓国創価学会／理事長：呂サンナクは釈迦生誕の日を迎え、15日午後2時からソウル蚕室総合運動場のオリンピック主競技場で、約10万人を集めて2005愛国大祝祭を開催する予定だ。
サムルノリ名人の金トクス氏が総監督した800人のサムル・マスゲームと、500人以上のマーチングバンドが広げる希望バレード、国楽室内楽団「スルギドゥン」の公演、インスンとジュエリーが一緒に行なう希望コンサートなどにより進行される。
特に主催側が直接独島を訪問して撮影した映像が上映され、2万人が参加する「独島はわれらの領土」(トクトヌン ウリタン)のカードセクション（訳注：観客スタンドで行なう人文字）も演出される。北朝鮮食糧難解消のための募金と、恵まれない子供のための助け合い募金も行なう予定だ。ＳＧＩは法華経を信奉する仏教信徒団体で、世界190ヶ国に2千万人以上の会員を擁している。韓国では120万人の信者が活動している。
ソース：連合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050512/030000000020050512113000K8.html
-----------------------------------------------------------------------
＜ソウルで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していた＞
今年の三一節の付属行事として開かれたミュージカル公演に、日本の宗教と関連がある劇団が参加したという話が広まり、ポータルサイトDaumのディベート・ルームであるアゴラとインターネット空間が大きく盛り上がっている。
「放浪名人」というネチズンがアップした「胸と手が震えて文章をタイプできないほどです」というタイトルの文は、韓国創価学会側が事実と違うという理由で届け出たためアクセス禁止になったものの、ブログや掲示板などを通じて広まっている。このネチズンは、日帝の国権侵奪に抵抗して起こった三一節の記念行事に、韓国政府が日本の宗教団体である創価学会の名をつけた劇団の公演を許したのは、亡国的な行為だ、と批判した。
文章の内容には一部事実と違う内容があるにはあったが、創価学会(Soka Gakkai International：SGI)よりも政府を批判する内容に重きが置かれている。しかし、一部ネット言論やブログ、掲示板などでは、SGIが日本極右団体であり「独島は日本領土」だと主張したなどという一部悪意的な内容が追加されて広がっている。
韓国創価学会(以下「韓国SGI」)側は電話取材に対して、「(創価学会は)三一節行事とは
何らの関係も無く、地方の一部会員が主催側との交渉を経て個人的に参加したものだ」と
明らかにした。また、「TV字幕に劇団『創価』と出たのはテレビ局の間違いであり、『独島は日本領土』と主張したことは無くて、むしろその反対だ」と語った。
実際、韓国SGIは独島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年５月15日に、
ソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
▽ソース：OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
※ SGI=創価学会インターナショナル。創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。
-----------------------------------------------------------------------
特集／露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か
FORM21 本紙編集部
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/224.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露 （長周新聞）
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/323.html
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/323.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥 （創価学会なぜなに相談室）
自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥
創価学会なぜなに相談室 2022-08-07
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12757452979.html
本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
統一教会以上に危険な団体とみなされ、１０か国政府・議会からカルト、セクト、反人権団体、テロ予備軍、過激派などに指定されている創価学会。
自民党は、統一教会や創価学会など海外諸国が認めた反社会的勢力を支持母体としているカルト支援党。
薄気味悪いカルトやヤクザみたいな連中に日本を支配しているのかと思うと鳥肌が立ちますよね。
両団体が海外からどのような扱いをされているのかを理解すれば、今日本が置かれている危機的状況を理解できると思います。
統一教会と創価学会がカルト指定された理由、経緯などをお伝えしますので、良く読んで、創価学会、公明党、統一教会などのカルトとは一切関わらないという強い意志を持っていただきたく願うところであります。
カルトに寛容なアメリカでも創価学会は記事にされてます。
ニューヨークタイムズの記事（和訳）
「創価学会と一体の関係にある公明党が与党入りすることになり、日本には不安が広がっている。
創価学会をオウム真理教と同じと見る人もいるが、実際は少し違う。創価学会はもっと狡猾だ。」
フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。
”
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。
創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン
ドイツの認定「カルト精神異常グループ」認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
”
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビが１時間にわたって創価学会の批判特集を放送
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト（カルト）』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
－－－
日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はカルトだと結論している。
”
「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」
「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」
”
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
参議院会議録 第１３４回 国会
”
○政府委員（小野元之君） ：（前略）特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君 ：カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君）： 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
”
－－－
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
----------
宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」より転載。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
2008-11 特集／政教一体とカルト性…国会質疑と本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
本誌編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/324.html
自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥
創価学会なぜなに相談室 2022-08-07
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12757452979.html
本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
統一教会以上に危険な団体とみなされ、１０か国政府・議会からカルト、セクト、反人権団体、テロ予備軍、過激派などに指定されている創価学会。
自民党は、統一教会や創価学会など海外諸国が認めた反社会的勢力を支持母体としているカルト支援党。
薄気味悪いカルトやヤクザみたいな連中に日本を支配しているのかと思うと鳥肌が立ちますよね。
両団体が海外からどのような扱いをされているのかを理解すれば、今日本が置かれている危機的状況を理解できると思います。
統一教会と創価学会がカルト指定された理由、経緯などをお伝えしますので、良く読んで、創価学会、公明党、統一教会などのカルトとは一切関わらないという強い意志を持っていただきたく願うところであります。
カルトに寛容なアメリカでも創価学会は記事にされてます。
ニューヨークタイムズの記事（和訳）
「創価学会と一体の関係にある公明党が与党入りすることになり、日本には不安が広がっている。
創価学会をオウム真理教と同じと見る人もいるが、実際は少し違う。創価学会はもっと狡猾だ。」
フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。
”
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。
創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン
ドイツの認定「カルト精神異常グループ」認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
”
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビが１時間にわたって創価学会の批判特集を放送
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト（カルト）』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
－－－
日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はカルトだと結論している。
”
「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」
「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」
”
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
参議院会議録 第１３４回 国会
”
○政府委員（小野元之君） ：（前略）特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君 ：カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君）： 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
”
－－－
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
----------
宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」より転載。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
2008-11 特集／政教一体とカルト性…国会質疑と本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
本誌編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/324.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー（毎日新聞）
民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c
安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】
受け継がれた四つの「負の遺産」
――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。
◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。
負のレガシー（政治的遺産）をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。
その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。
また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/348.html
民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c
安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】
受け継がれた四つの「負の遺産」
――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。
◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。
負のレガシー（政治的遺産）をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。
その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。
また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 （朝日新聞）
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
朝日新聞 2019年7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
朝日新聞 2019年7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 （朝日新聞） 西大寺
1. 西大寺[52] kLyR5Y6b 2024年5月14日 21:53:21 : smdGQkAUWs :TOR TlJVeC4wVEpEMm8=[3]
1. 西大寺[52] kLyR5Y6b 2024年5月14日 21:53:21 : smdGQkAUWs :TOR TlJVeC4wVEpEMm8=[3]
＜▽37行くらい＞
日本が独裁国家のように見えるのは、以下のような報道を無視して反社会的行為を繰り返してきたから。朝日新聞 2020年1月23日
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
毎日新聞 2020/12/21付
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局が認める
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/010/234000c
朝日新聞 2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
ハーバービジネスオンライン紙（フジテレビ系列）
安倍政権 民主主義を破壊し国家を蹂躙してきた7年間
https://www.hbol.jp/pc/219822/
日刊ゲンダイ
安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気. （創価学会なぜなに相談室）
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。（各国政府や議会のカルト教団ブラックリストに掲載済）
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
異教徒は全員処刑だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/350.html
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。（各国政府や議会のカルト教団ブラックリストに掲載済）
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
異教徒は全員処刑だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/350.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[53] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:09:45 : oeeZXOzx3Q :TOR Mm54bjVGVTY1VHc=[9]
こちらの記事も要チェック
1. 西大寺[53] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:09:45 : oeeZXOzx3Q :TOR Mm54bjVGVTY1VHc=[9]
こちらの記事も要チェック
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
[原発・フッ素54] IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢 （ビジネスインサイダー紙）
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
ビジネスインサイダー紙 , 2023/7/28
https://www.businessinsider.jp/post-273270
福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
報告書提出までの経緯
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
中国などが反対する｢論理｣
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。
菅氏はその際、｢権威主義との競争など新たな挑戦に直面｣しているとして、中国の脅威に対抗する結束を呼びかけたが、太平洋島しょ国側の同意を得られず、議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
”
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
”
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
”
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
”
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
問題をすり替える自民党幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
※編集部注：
｢タンク貯蔵されている水の7割近く｣との指摘については、市民団体が指摘しているだけでなく、日本原子力文化財団が｢原子力総合パンフレット2022年度版｣の中で、次のように説明している。
｢事故から2年後頃までは、ALPSの設備導入を検討している段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。
これらは、処分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約7割）｣
代替案含め再検討を
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。
日本政府はバイデン政権誕生以来、台湾問題で中国を軍事抑止する安全保障政策を最優先し、対中関係は悪化の一途をたどってきた。
海洋放出を決定したことで関係悪化が加速した上、日本側は先端半導体の製造装置の対中輸出規制を強化し、軍事抑止に続いて経済安保でも中国排除に動き、日中関係は｢負のスパイラル｣に陥りつつある。
アメリカと中国は対立が衝突に発展しないようブリンケン国務長官をはじめ高官が相次いで訪中、首脳交流再開に向けた対話パイプを維持しているが、一方の岸田政権は対中外交の展望とパイプの欠如が否めない。
中国経済はコロナ下での経済封鎖の落ち込みからの回復力が弱く、いまなら日中双方に経済関係を強化するモチベーションがある。｢負のスパイラル｣に陥らぬよう、関係改善に向けた手当てが必要だ。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/361.html
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
ビジネスインサイダー紙 , 2023/7/28
https://www.businessinsider.jp/post-273270
福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
報告書提出までの経緯
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
中国などが反対する｢論理｣
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。
菅氏はその際、｢権威主義との競争など新たな挑戦に直面｣しているとして、中国の脅威に対抗する結束を呼びかけたが、太平洋島しょ国側の同意を得られず、議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
”
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
”
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
”
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
”
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
問題をすり替える自民党幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
※編集部注：
｢タンク貯蔵されている水の7割近く｣との指摘については、市民団体が指摘しているだけでなく、日本原子力文化財団が｢原子力総合パンフレット2022年度版｣の中で、次のように説明している。
｢事故から2年後頃までは、ALPSの設備導入を検討している段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。
これらは、処分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約7割）｣
代替案含め再検討を
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。
日本政府はバイデン政権誕生以来、台湾問題で中国を軍事抑止する安全保障政策を最優先し、対中関係は悪化の一途をたどってきた。
海洋放出を決定したことで関係悪化が加速した上、日本側は先端半導体の製造装置の対中輸出規制を強化し、軍事抑止に続いて経済安保でも中国排除に動き、日中関係は｢負のスパイラル｣に陥りつつある。
アメリカと中国は対立が衝突に発展しないようブリンケン国務長官をはじめ高官が相次いで訪中、首脳交流再開に向けた対話パイプを維持しているが、一方の岸田政権は対中外交の展望とパイプの欠如が否めない。
中国経済はコロナ下での経済封鎖の落ち込みからの回復力が弱く、いまなら日中双方に経済関係を強化するモチベーションがある。｢負のスパイラル｣に陥らぬよう、関係改善に向けた手当てが必要だ。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/361.html
[経世済民136] 韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？ （幻冬舎） 西大寺
25. 西大寺[54] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:25:32 : HB1AindIhs :TOR U3AvRC9CSm5FeE0=[41]
25. 西大寺[54] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:25:32 : HB1AindIhs :TOR U3AvRC9CSm5FeE0=[41]
＜△20行くらい＞
新聞を読まない人がいるのには驚きました。日本経済新聞も日本終了宣言を出してますよ。
「辺境の地になった日本が生き残る道は世界の“古都”」だと。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/324.html
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
ほかの経済紙の記事はこんな感じですた。
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
「在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実」
ニュースポストセブン 2022.07.04
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c25
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張 （日刊スポーツ）
立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202307150000391.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のツイッターを更新し、前日14日に、横浜市内で同党の水野素子参院議員のパーティーで講演したことに触れ、野党が結集した上での政権交代の必要性をあらためて訴えた。
「このまま自民党の利権政治を続けていたら日本は沈没してしまう、利権政治との決別という一点で野党が結集し政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を実現すべきである、と訴えさせていただきました」と、つぶやいた。
小沢氏は14日の講演の中で、同党の泉健太代表が、次期衆院選に向けた候補者擁立に積極的ではないとして、泉執行部の対応を批判した。泉氏が当初、獲得議席が150議席を下回った場合、辞任するという考えを表明（その後、200議席目標に引き上げ）したが、150議席や200議席では衆院の過半数（233議席）に至らず、小沢氏が目指す政権交代にも到達しないことを念頭にした発言とみられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/392.html
立民・小沢一郎氏「このまま自民党の利権政治続けば日本は沈没」野党結集での政権交代主張
日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202307150000391.html
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日までに自身のツイッターを更新し、前日14日に、横浜市内で同党の水野素子参院議員のパーティーで講演したことに触れ、野党が結集した上での政権交代の必要性をあらためて訴えた。
「このまま自民党の利権政治を続けていたら日本は沈没してしまう、利権政治との決別という一点で野党が結集し政権交代を成し遂げ、国民の生活が第一の政治を実現すべきである、と訴えさせていただきました」と、つぶやいた。
小沢氏は14日の講演の中で、同党の泉健太代表が、次期衆院選に向けた候補者擁立に積極的ではないとして、泉執行部の対応を批判した。泉氏が当初、獲得議席が150議席を下回った場合、辞任するという考えを表明（その後、200議席目標に引き上げ）したが、150議席や200議席では衆院の過半数（233議席）に至らず、小沢氏が目指す政権交代にも到達しないことを念頭にした発言とみられている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/392.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも （nippon.com）
派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも
nippon.com 2024.05.16
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01000/
補欠選挙での自民党惨敗
4月28日に3つの選挙区で衆議院補欠選挙が行われた。唯一の与野党対決となった島根1区では立憲民主党の亀井亜紀子氏が自民党の錦織攻政氏を破って当選した。同区は保守勢力が強く、小選挙区比例代表制の導入後は一貫して自民党が議席を維持してきていたが、今回初めて議席を失った。長崎3区、東京15区で自民党は候補者を擁立せず、不戦敗を選んだ。長崎では立憲民主党の山田勝彦氏が、東京では立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。
自民党は全敗し、岸田政権は打撃を受けた。選挙結果の背景には政治資金をめぐる自民党の不祥事への国民の反発がある。不祥事が大きな要因となって、昨年末から岸田内閣への支持が低迷している。4月のNHKによる世論調査の支持率は23％で、半年続けて20％台にとどまった。
本稿ではこの不祥事について改めて説明し、これが日本の権力構造に及ぼした影響について議論する。その上で、今後の政治の展望について議論する。一言で言えば、皮肉なことに、今回の不祥事がきっかけとなってほとんどの自民党の派閥が解散を決めたため、政権内の岸田文雄首相の権力がかえって強まることになってしまった。岸田「1強」である。これが今後の展開を不透明にしている。そこで2つのシナリオを示すことにする。
政治資金問題
政治資金問題が明るみになるきっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだった。安倍派、岸田派、茂木派、麻生派、二階派が18年から20年にかけてのパーティー券売り上げ収入を総額2422万円分、政治資金収支報告書に記載していないと報じた(※1)。政治資金規正法のもとでは、パーティー券売り上げによる収入は政治資金収支報告書に記入しなくてはならない。この報道を踏まえて神戸学院大学の上脇博之教授が、東京地検に18年から21年の政治資金収支報告書に5派閥がパーティー券収入を4000万円分少なく記載し、政治資金規正法違反の疑いがあると告発する(※2)。
23年12月には、安倍派がノルマを超えたパーティー券を販売分を議員側に還流し、派閥の支出としても記載しない「裏金」としていた疑惑が報じられる(※3)。さらに松野博一官房長官をはじめとする同派の幹部6人が資金還流を受け、政治資金報告書に記載していない疑いも指摘される(※4)。
12月19日に東京地検は強制捜査に着手し、今年1月19日に捜査を終えた。この結果、池田佳隆衆議院議員、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員の3人と各議員の秘書、安倍派会計責任者、二階派会計責任者及び二階俊博元自民党幹事長の秘書、岸田派会計責任者が立件された。安倍派や二階派の幹部は起訴されなかった。検察によると、2018年から22年の間に安倍派はノルマ超過分6億7500万円を収入として記載せず、支出分と合わせて記入しなかった政治資金総額は13億5000万円に達した。二階派の場合、2億6400万円を収入として報告せず、支出分を併せて3億8000万の政治資金の収支を記載しなかった(※5)。また、岸田派は18年から20年の間に収入3000万円を記載しなかった。
一方、自民党は2月2日から安倍派や二階派の現職議員82人と選挙区支部長3人、他派閥・グループ責任者6人に対する聞き取り調査を始め、15日に報告書を公表し(※6)、18年から22年までの不記載額が総額で5億7949万円に上ることを認めた(※7)。還流が始まった時期について、報告書は安倍派議員が「おそらく30年くらい前からの慣習が残ってしまったのだと思う」「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」と回答していることを明らかにしている(※8)。
真相は闇の中に
真相解明を求める世論が大きいことに応え、2月末から3月中旬まで政治倫理審査会が開かれ、首相や安倍派幹部が出席する。しかし、還流が始まった経緯が明らかにされることはなかった。また、安倍派が安倍晋三会長の意向で2022年4月に還流を止めると決めたにもかかわらず、還流を続けた経緯もうやむやのままに終わった。同派座長だった塩谷立元文科相が、8月に派閥幹部が開いた会合で、「困っている人がたくさんいるからそれでは継続でしょうがないかなというそのぐらいの話し合いの中で継続になったと私は理解」していると証言したものの、出席していた他の幹部は会合での決定を否定した。また、還流を受けていた議員はいずれも、秘書に責任を転嫁し、その事実を知らなかったとの説明を繰り返した。
自民党は4月4日、この問題で39人の議員に対する処分を発表する。塩谷氏と、参議院安倍派会長だった世耕弘成元経産相が離党勧告に、同派会長代理だった下村博文元文科相、同派事務総長だった西村康稔前経産相の3人が1年間の党員資格停止に、同派事務総長だった高木毅前国対委員長が6カ月の党員資格停止となった。派閥幹部以外で未記載額が500万円以下だった議員は、処分の対象とならなかった。
岸田「1強」
政治資金をめぐるこの不祥事は、日本の権力構造にどのような影響を及ぼすのだろうか。
重要なのは、この問題を受けてほとんどの派閥が解散を決めたことである。1月18日に岸田首相は岸田派の会計責任者が立件されることが報じられると、19日に同派の解散を表明する。同じ日に安倍派および二階派も解散を決定、25日に森山派、4月17日には茂木派も解散を決める。活動を続ける考えなのは麻生派だけである。
首相は支持率の低下に悩まされている。しかしながら、派閥の解散によって、党内での権力は逆に拡大し、「岸田1強」の状況が生まれた。
衰退していた派閥の終えん
派閥解散の持つ意味を理解するためには、1990年代以降の政治制度改革により日本の権力構造が変容してきた文脈の中で、今回の事象を考えることが必要である。
1994年に細川内閣が政治改革を実現し、選挙制度は中選挙区制から小選挙区・比例代表制に変更された。また、政治資金に対する規正は大幅強化された。その結果、自民党の派閥は衰退していく。
中選挙区制のもとで派閥は強い自律性を持ち、首相の指導力を制約した。派閥が抵抗した場合、首相はこれに対抗する力をあまり持っていなかった。中選挙区制のもとでは無所属として当選することが容易であり、首相は公認権によって派閥をけん制することができなかった。この結果、首相の閣僚人事権は大幅に制約されることになった。首相は各派閥から政権への協力を得るために閣僚ポストを派閥に配分し、閣僚を選任する際に派閥からの推薦を尊重しなくてはならなかった。また、派閥は企業献金を中心に、巨額の政治資金を集めることができた。
小選挙区・比例代表制が導入で、首相と派閥の関係は逆転する。小選挙区での公認候補は1人に限られるうえ、無所属での当選は難しい。このため、首相は公認権を利用して派閥を掣肘（せいちゅう）できるようになる。また、政治資金への規正が強められた結果、派閥が獲得できる政治資金は大きく減った。
閣僚人事において以前ほど派閥に忖度する必要がなくなり、首相は大きな裁量権を行使できるようになった。例えば、小泉純一郎首相は閣僚人事の際に派閥推薦を受け付けなかった。安倍晋三首相も無派閥や自分が所属した町村派・細田派から多くの閣僚を起用した。総裁選でも派閥はかつてのような結束力を持たなくなる。
55年体制では基本的に、各派閥の領袖は総裁選に出馬した。また、それぞれの派閥は総裁選で1人の政治家への支援を集中するのが常であった。
ところが、政治改革以降の総裁選では1つの派閥から2人の政治家が出馬するという場合も出てくる。例えば、1998年7月の総裁選には小渕派から小渕恵三外相と梶山静六前官房長官が出馬する。また、2009年9月の総裁選でも町村派から町村孝元官房長官と安倍氏が出馬した。また1つの派閥が複数の候補者を支援することも起こる。例えば、08年の総裁選で町村派は麻生太郎幹事長支持派と小池百合子元防衛相支持派に分かれる。20年の総裁選でも麻生派は岸田氏と河野太郎ワクチン担当相の2人の候補者の支持を打ち出す。今回の派閥解散はこうした長期的な流れで起きた。
ほとんどの派閥が解散を決めたことにより岸田首相の党内の力は高まった。力を低下させていたとはいえ、派閥は一定の影響力を持っていたからである。特に最大派閥だった安倍派は、解散に加えて幹部が処分の対象となったことで、力を激減させてしまった。
見通せない総裁選の行方
このため、今後の政治の展開、特に9月に予定される自民党総裁選の行方を見通すことが難しくなっている。
まず考えられるシナリオは、政権支持率の低迷が今後も続き、この結果、ほぼ1年以内に総選挙が行われることを踏まえ、岸田首相が出馬を断念することである。
総選挙が迫っていた2021年9月の総裁選では、菅義偉首相は世論の支持低迷から出馬断念を余儀なくされた。しかし、岸田首相が今回同じような判断を迫られるかははっきりしない。
そこで二番目のシナリオを考えたい。このシナリオでも支持率は低迷することを想定する。しかし、首相は総裁選出馬を決断し、再選を果たす。菅氏の場合には岸田氏が有力な対立候補となり、岸田派という支援勢力も存在した。現在も河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、さらには上川陽子外相など総裁候補と目される政治家はいる。しかし、21年との違いは、こうした候補者を総裁選で支援するために議員らが結集できるかどうか不透明だということだ。
凝集力がなくなったとは言っても、派閥は一部の自民党の政治家が結集する場を提供していた。しかし、議員たちのまとまりはより難しくなった。この場合、自民党は次期総選挙を岸田首相の下で戦うことになる。ただ、総選挙への展望は決して明るくない。
世論調査から判断すると、政治資金不祥事問題への岸田政権・自民党の対応に、国民は大きな不満を持っている。3月の朝日新聞世論調査によれば、回答者の90％が「関係する派閥の幹部の説明」は「十分ではない」と考えている(※9)。4月の読売新聞調査では、自民党の処分に69％が「納得できない」と思っており、岸田首相が処分されなかったのは妥当でないと64％が考えている(※10)。
補欠選挙の夜、ある自民党の議員は次のように語ったという。「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ(※11)」
権力者は地位を維持したがるもの
岸田内閣が国民の信任を失っている場合、今後、支持率を回復させることは難しい。ただ、党内での強さと世論からの支持の弱さのギャップが、今後の展開を極めて不透明にしている。そもそも政治学の通説では、再選を目指すことが議員の最大目標である考えられているように、権力者はその地位を維持することを欲するものである。
バナー写真：記者団の質問に答える岸田文雄首相＝2024年4月30日、首相官邸（時事）
(※1) ^ 『しんぶん赤旗』日曜版,2022年11月6日
(※2) ^ 『読売新聞』2023年11月2日
(※3) ^ 『朝日新聞』2023年12月1日
(※4) ^ 『朝日新聞』2023年12月8日、9日
(※5) ^ 『時事通信』2024年1月19日
(※6) ^ 『時事通信』2024年2月15日
(※7) ^ 『共同通信』2024年2月15日
(※8) ^ 『朝日新聞』2024年2月16日
(※9) ^ 『朝日新聞』2024年3月19日
(※10) ^ 『読売新聞』2024年４月22日
(※11) ^ 『テレ朝News』2024年4月29日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/393.html
派閥解散で岸田「1強」となった政権の行方：補欠選挙で自民党惨敗だが9月の総裁選出馬のシナリオも
nippon.com 2024.05.16
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01000/
補欠選挙での自民党惨敗
4月28日に3つの選挙区で衆議院補欠選挙が行われた。唯一の与野党対決となった島根1区では立憲民主党の亀井亜紀子氏が自民党の錦織攻政氏を破って当選した。同区は保守勢力が強く、小選挙区比例代表制の導入後は一貫して自民党が議席を維持してきていたが、今回初めて議席を失った。長崎3区、東京15区で自民党は候補者を擁立せず、不戦敗を選んだ。長崎では立憲民主党の山田勝彦氏が、東京では立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。
自民党は全敗し、岸田政権は打撃を受けた。選挙結果の背景には政治資金をめぐる自民党の不祥事への国民の反発がある。不祥事が大きな要因となって、昨年末から岸田内閣への支持が低迷している。4月のNHKによる世論調査の支持率は23％で、半年続けて20％台にとどまった。
本稿ではこの不祥事について改めて説明し、これが日本の権力構造に及ぼした影響について議論する。その上で、今後の政治の展望について議論する。一言で言えば、皮肉なことに、今回の不祥事がきっかけとなってほとんどの自民党の派閥が解散を決めたため、政権内の岸田文雄首相の権力がかえって強まることになってしまった。岸田「1強」である。これが今後の展開を不透明にしている。そこで2つのシナリオを示すことにする。
政治資金問題
政治資金問題が明るみになるきっかけは、2022年11月の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだった。安倍派、岸田派、茂木派、麻生派、二階派が18年から20年にかけてのパーティー券売り上げ収入を総額2422万円分、政治資金収支報告書に記載していないと報じた(※1)。政治資金規正法のもとでは、パーティー券売り上げによる収入は政治資金収支報告書に記入しなくてはならない。この報道を踏まえて神戸学院大学の上脇博之教授が、東京地検に18年から21年の政治資金収支報告書に5派閥がパーティー券収入を4000万円分少なく記載し、政治資金規正法違反の疑いがあると告発する(※2)。
23年12月には、安倍派がノルマを超えたパーティー券を販売分を議員側に還流し、派閥の支出としても記載しない「裏金」としていた疑惑が報じられる(※3)。さらに松野博一官房長官をはじめとする同派の幹部6人が資金還流を受け、政治資金報告書に記載していない疑いも指摘される(※4)。
12月19日に東京地検は強制捜査に着手し、今年1月19日に捜査を終えた。この結果、池田佳隆衆議院議員、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員の3人と各議員の秘書、安倍派会計責任者、二階派会計責任者及び二階俊博元自民党幹事長の秘書、岸田派会計責任者が立件された。安倍派や二階派の幹部は起訴されなかった。検察によると、2018年から22年の間に安倍派はノルマ超過分6億7500万円を収入として記載せず、支出分と合わせて記入しなかった政治資金総額は13億5000万円に達した。二階派の場合、2億6400万円を収入として報告せず、支出分を併せて3億8000万の政治資金の収支を記載しなかった(※5)。また、岸田派は18年から20年の間に収入3000万円を記載しなかった。
一方、自民党は2月2日から安倍派や二階派の現職議員82人と選挙区支部長3人、他派閥・グループ責任者6人に対する聞き取り調査を始め、15日に報告書を公表し(※6)、18年から22年までの不記載額が総額で5億7949万円に上ることを認めた(※7)。還流が始まった時期について、報告書は安倍派議員が「おそらく30年くらい前からの慣習が残ってしまったのだと思う」「二十数年前の当選後に先輩から聞いたような記憶がある」と回答していることを明らかにしている(※8)。
真相は闇の中に
真相解明を求める世論が大きいことに応え、2月末から3月中旬まで政治倫理審査会が開かれ、首相や安倍派幹部が出席する。しかし、還流が始まった経緯が明らかにされることはなかった。また、安倍派が安倍晋三会長の意向で2022年4月に還流を止めると決めたにもかかわらず、還流を続けた経緯もうやむやのままに終わった。同派座長だった塩谷立元文科相が、8月に派閥幹部が開いた会合で、「困っている人がたくさんいるからそれでは継続でしょうがないかなというそのぐらいの話し合いの中で継続になったと私は理解」していると証言したものの、出席していた他の幹部は会合での決定を否定した。また、還流を受けていた議員はいずれも、秘書に責任を転嫁し、その事実を知らなかったとの説明を繰り返した。
自民党は4月4日、この問題で39人の議員に対する処分を発表する。塩谷氏と、参議院安倍派会長だった世耕弘成元経産相が離党勧告に、同派会長代理だった下村博文元文科相、同派事務総長だった西村康稔前経産相の3人が1年間の党員資格停止に、同派事務総長だった高木毅前国対委員長が6カ月の党員資格停止となった。派閥幹部以外で未記載額が500万円以下だった議員は、処分の対象とならなかった。
岸田「1強」
政治資金をめぐるこの不祥事は、日本の権力構造にどのような影響を及ぼすのだろうか。
重要なのは、この問題を受けてほとんどの派閥が解散を決めたことである。1月18日に岸田首相は岸田派の会計責任者が立件されることが報じられると、19日に同派の解散を表明する。同じ日に安倍派および二階派も解散を決定、25日に森山派、4月17日には茂木派も解散を決める。活動を続ける考えなのは麻生派だけである。
首相は支持率の低下に悩まされている。しかしながら、派閥の解散によって、党内での権力は逆に拡大し、「岸田1強」の状況が生まれた。
衰退していた派閥の終えん
派閥解散の持つ意味を理解するためには、1990年代以降の政治制度改革により日本の権力構造が変容してきた文脈の中で、今回の事象を考えることが必要である。
1994年に細川内閣が政治改革を実現し、選挙制度は中選挙区制から小選挙区・比例代表制に変更された。また、政治資金に対する規正は大幅強化された。その結果、自民党の派閥は衰退していく。
中選挙区制のもとで派閥は強い自律性を持ち、首相の指導力を制約した。派閥が抵抗した場合、首相はこれに対抗する力をあまり持っていなかった。中選挙区制のもとでは無所属として当選することが容易であり、首相は公認権によって派閥をけん制することができなかった。この結果、首相の閣僚人事権は大幅に制約されることになった。首相は各派閥から政権への協力を得るために閣僚ポストを派閥に配分し、閣僚を選任する際に派閥からの推薦を尊重しなくてはならなかった。また、派閥は企業献金を中心に、巨額の政治資金を集めることができた。
小選挙区・比例代表制が導入で、首相と派閥の関係は逆転する。小選挙区での公認候補は1人に限られるうえ、無所属での当選は難しい。このため、首相は公認権を利用して派閥を掣肘（せいちゅう）できるようになる。また、政治資金への規正が強められた結果、派閥が獲得できる政治資金は大きく減った。
閣僚人事において以前ほど派閥に忖度する必要がなくなり、首相は大きな裁量権を行使できるようになった。例えば、小泉純一郎首相は閣僚人事の際に派閥推薦を受け付けなかった。安倍晋三首相も無派閥や自分が所属した町村派・細田派から多くの閣僚を起用した。総裁選でも派閥はかつてのような結束力を持たなくなる。
55年体制では基本的に、各派閥の領袖は総裁選に出馬した。また、それぞれの派閥は総裁選で1人の政治家への支援を集中するのが常であった。
ところが、政治改革以降の総裁選では1つの派閥から2人の政治家が出馬するという場合も出てくる。例えば、1998年7月の総裁選には小渕派から小渕恵三外相と梶山静六前官房長官が出馬する。また、2009年9月の総裁選でも町村派から町村孝元官房長官と安倍氏が出馬した。また1つの派閥が複数の候補者を支援することも起こる。例えば、08年の総裁選で町村派は麻生太郎幹事長支持派と小池百合子元防衛相支持派に分かれる。20年の総裁選でも麻生派は岸田氏と河野太郎ワクチン担当相の2人の候補者の支持を打ち出す。今回の派閥解散はこうした長期的な流れで起きた。
ほとんどの派閥が解散を決めたことにより岸田首相の党内の力は高まった。力を低下させていたとはいえ、派閥は一定の影響力を持っていたからである。特に最大派閥だった安倍派は、解散に加えて幹部が処分の対象となったことで、力を激減させてしまった。
見通せない総裁選の行方
このため、今後の政治の展開、特に9月に予定される自民党総裁選の行方を見通すことが難しくなっている。
まず考えられるシナリオは、政権支持率の低迷が今後も続き、この結果、ほぼ1年以内に総選挙が行われることを踏まえ、岸田首相が出馬を断念することである。
総選挙が迫っていた2021年9月の総裁選では、菅義偉首相は世論の支持低迷から出馬断念を余儀なくされた。しかし、岸田首相が今回同じような判断を迫られるかははっきりしない。
そこで二番目のシナリオを考えたい。このシナリオでも支持率は低迷することを想定する。しかし、首相は総裁選出馬を決断し、再選を果たす。菅氏の場合には岸田氏が有力な対立候補となり、岸田派という支援勢力も存在した。現在も河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、さらには上川陽子外相など総裁候補と目される政治家はいる。しかし、21年との違いは、こうした候補者を総裁選で支援するために議員らが結集できるかどうか不透明だということだ。
凝集力がなくなったとは言っても、派閥は一部の自民党の政治家が結集する場を提供していた。しかし、議員たちのまとまりはより難しくなった。この場合、自民党は次期総選挙を岸田首相の下で戦うことになる。ただ、総選挙への展望は決して明るくない。
世論調査から判断すると、政治資金不祥事問題への岸田政権・自民党の対応に、国民は大きな不満を持っている。3月の朝日新聞世論調査によれば、回答者の90％が「関係する派閥の幹部の説明」は「十分ではない」と考えている(※9)。4月の読売新聞調査では、自民党の処分に69％が「納得できない」と思っており、岸田首相が処分されなかったのは妥当でないと64％が考えている(※10)。
補欠選挙の夜、ある自民党の議員は次のように語ったという。「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ(※11)」
権力者は地位を維持したがるもの
岸田内閣が国民の信任を失っている場合、今後、支持率を回復させることは難しい。ただ、党内での強さと世論からの支持の弱さのギャップが、今後の展開を極めて不透明にしている。そもそも政治学の通説では、再選を目指すことが議員の最大目標である考えられているように、権力者はその地位を維持することを欲するものである。
バナー写真：記者団の質問に答える岸田文雄首相＝2024年4月30日、首相官邸（時事）
(※1) ^ 『しんぶん赤旗』日曜版,2022年11月6日
(※2) ^ 『読売新聞』2023年11月2日
(※3) ^ 『朝日新聞』2023年12月1日
(※4) ^ 『朝日新聞』2023年12月8日、9日
(※5) ^ 『時事通信』2024年1月19日
(※6) ^ 『時事通信』2024年2月15日
(※7) ^ 『共同通信』2024年2月15日
(※8) ^ 『朝日新聞』2024年2月16日
(※9) ^ 『朝日新聞』2024年3月19日
(※10) ^ 『読売新聞』2024年４月22日
(※11) ^ 『テレ朝News』2024年4月29日
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/393.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 献金に苦しめられる末端の創価学会員 （創価学会はカルトです）
財務（献金）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです 2017年3月20日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
前回、財務督促（献金の強制）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。
元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せら
れた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。
＞ 「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞ で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞ うとう、根負けして一万円出しました」
財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、
サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。
借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまで
くると生き地獄としか言いようがない。
末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、
実態のひどさを以下のように訴えたという。
＞ 続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞ 「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞ に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞ ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞ き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞ て憤慨していた」
＞ すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞ ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞ 森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞ といった。
※ 文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。
森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（い
わゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていた
が、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったので
あろうか。
ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹
介している。
＞ 「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞ あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞ 貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞ 一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞ 電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞ き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る
他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。
今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。
カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったこ
とではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会すること
をお勧めしたい。
--------------------------------------------
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
その他、書ききれない。これらを池田大作はどう考えているのか知りたい。自分だけ豪奢な生活ができたら良いのか？
http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
--------------------------------------------
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/394.html
財務（献金）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです 2017年3月20日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
前回、財務督促（献金の強制）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。
元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せら
れた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。
＞ 「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞ で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞ うとう、根負けして一万円出しました」
財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、
サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。
借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまで
くると生き地獄としか言いようがない。
末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、
実態のひどさを以下のように訴えたという。
＞ 続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞ 「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞ に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞ ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞ き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞ て憤慨していた」
＞ すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞ ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞ 森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞ といった。
※ 文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。
森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（い
わゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていた
が、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったので
あろうか。
ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹
介している。
＞ 「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞ あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞ 貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞ 一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞ 電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞ き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る
他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。
今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。
カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったこ
とではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会すること
をお勧めしたい。
--------------------------------------------
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
その他、書ききれない。これらを池田大作はどう考えているのか知りたい。自分だけ豪奢な生活ができたら良いのか？
http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html
--------------------------------------------
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/394.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 献金に苦しめられる末端の創価学会員 （創価学会はカルトです） 西大寺
1. 西大寺[55] kLyR5Y6b 2024年5月19日 17:36:13 : QlxY5Hq116 :TOR cWtoNUY4azV3Q0U=[3]
献金強要のほか、スパイ活動、暴力、公職選挙法違反、脱税などの犯罪行為の多さが問題にされ、日本では国会で問題になり、諸外国からはカルト指定をされています。
1. 西大寺[55] kLyR5Y6b 2024年5月19日 17:36:13 : QlxY5Hq116 :TOR cWtoNUY4azV3Q0U=[3]
献金強要のほか、スパイ活動、暴力、公職選挙法違反、脱税などの犯罪行為の多さが問題にされ、日本では国会で問題になり、諸外国からはカルト指定をされています。
６か国政府からカルト指定される創価学会
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
参議院会議録 第１３４回 国会
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/394.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[56] kLyR5Y6b 2024年5月19日 17:40:20 : K9PlFDMeB6 :TOR MGVyR0F2QXJ2Tms=[4]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
2. 西大寺[56] kLyR5Y6b 2024年5月19日 17:40:20 : K9PlFDMeB6 :TOR MGVyR0F2QXJ2Tms=[4]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
かなり踏み込んだ報道もある。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/394.html#c2
[経世済民136] ハワイやグアムが「高嶺の花」に…日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人 今の日本経済は1980年代の半分の実力 「インフレ」「円安」「増税」の三重苦… 日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕はない （幻冬舎 ゴールドオンライン 2024.2.24号）
ハワイやグアムが「高嶺の花」に…日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人
今の日本経済は1980年代の半分の実力。「インフレ」「円安」「増税」の三重苦… 日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕はない
幻冬舎 ゴールドオンライン 2024.2.24号
https://gentosha-go.com/articles/-/58050
なぜ、日本人は海外旅行に出なくなったのか？
その理由は、いたってシンプルだ。日本人に、経済的余裕がなくなったからである。世界的なインフレによる物価高騰、それに拍車をかける円安、いくら働いても上がらない給料──そんななかで、一般の日本人は、海外旅行に回すおカネが拠出できなくなったのだ。
とくに、エネルギー価格の高騰による航空券の燃油サーチャージ価格の高止まりの影響は大きい。2024年1月の時点で、たとえば、JALは欧米往復で9万7200円、ハワイ往復で5万6400円が航空券代とは別にチャージされる。
しかも、円安は「安いニッポン」を際立たせる。1ドルが100円だったときと比べれば、1ドル150円では、旅行費用は単純に1.5倍かかる。それに輪をかけるのが、海外の物価高である。
たとえば、ニューヨークでラーメンを食べるとする。ニューヨークでナンバーワンと言われるのはモモフク・ヌードルバーだが、ここのラーメンの値段は最低でも20ドルはする。1ドル150円として3000円になり、これにチップ20％を加えると、ラーメン1杯が3600円になってしまう。日本の4倍以上だ。しかも、モモフクはいつ行っても順番待ちで、案内されるのに最低30分はかかる。
ハワイに行くより、石垣島、宮古島に…昔に逆戻り
日本の安い物価に慣れていると、海外に行った場合、あらゆるものの高さに驚く。
たとえば、日常用品がなんでも100円で買える「100均ショップ」はニューヨークにもある。しかし、「100均」ではない。2019年3月、ダイソーはクイーンズのフラッシングにニューヨーク1号店をオープンさせたが、この店の最低価格帯は1.99ドルである。
いずれも日本でいう「100均」とは名ばかりで、日本と同じ製品が2〜3倍はする。ダイソーはバンコクやクアランルンプールにもあるが、いずれも「100均」ではない。
日本のファミレスのガストやサイゼリアは、一般日本人の外食の強い味方だ。アメリカから来た留学生をこの2店に案内したことがあるが、彼らはすっかり気に入って、「こんなに安くていろいろなものが食べられるところはない」と、大喜び。以来、ガストとサイゼリアの常連になった。
しかし、こんな店はアメリカにはない。日本のファミレスに近い店はあるが、価格は日本の3倍を下らない。そんなにするなら、国内のほうがいいということで、ハワイやグアムから、石垣島や宮古島にビーチリゾート好きの旅行客がシフトした。
ハワイなら4泊の概算で、ホノルル往復航空券が20万円、ミドルクラスホテル4泊で15万円とすれば、その予算で、石垣島や宮古島なら往復航空券が5万円ほどだから、1泊10万円の高級リゾートやヴィラに4泊できてしまう。それに、石垣島や宮古島のビーチは、ハワイ以上だ。
こうして、時代は逆戻りし、海外旅行は日本人にとってふたたび“高嶺の花”となった。
思えば海外旅行が大ブームになったのは1980年代だった。成田空港の開港やプラザ合意後の円高、そしてバブル景気がブームを加速させ、日本人の出国者数は1980年の390万人から1990年には1000万人を超えた。以後も年々、増え続け、コロナ禍前の2019年にはついに2000万人に達した。
しかし、もう2度と2000万人を超えることはないだろう。
今の日本経済は1980年代の半分の実力
海外旅行が“高嶺の花”になってしまったのも、海外での日本の存在感が薄れているのも、日本経済が衰退を続けているからだ。いまの日本経済を見ていると、海外旅行が大ブームになった1980年代の半分の実力しかない。
ところが、日本政府にはその実感がない。岸田文雄首相は、相変わらず、無用な外交を続け、日本がいまも「大国」であるかのように振舞っている。しかし、どう見ても日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕などない。
2023年2月、日本政府は来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明したが、これに対してSNSでは怒りの声が巻き起こった。
《年間2000億円超支援表明？ 防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめているのに》
《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってる》
《オレたち、外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》
2024年2月に東京で開かれたウクライナ復興会議でも、SNSには怒りの声が溢れた。
《すでにウクライナ支援に1兆円以上払っているのに、さらに6500億円？ GDP世界4位に転落した国がやることか。能登地震復興支援が先だろう》
《この政権は先進国のマネごとしているのか。もう日本は途上国落ちしているというか後進国ですよ！》
《どこにそんなカネがある。「裏金」でも渡すの》
こんな状況を海外から見ている日本人たちが、口をそろえて言うのは、「日本は自滅しようとしているのか」「このまま行くところまで行かないと目が覚めないだろう」である。
日本の状況を見かぎって、海外に出た富裕層、エリート、有為な若者たちは、じつはかなりの数に上っている。そういう人たちに海外で会って話してみると、言うことはほとんど同じだ。そればかりか、最近は、「もう本当に危ないのではないか。猶予はあと2、3年かもしれない」と言う人間もいる。
https://gentosha-go.com/articles/-/58050
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/392.html
ハワイやグアムが「高嶺の花」に…日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人
今の日本経済は1980年代の半分の実力。「インフレ」「円安」「増税」の三重苦… 日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕はない
幻冬舎 ゴールドオンライン 2024.2.24号
https://gentosha-go.com/articles/-/58050
なぜ、日本人は海外旅行に出なくなったのか？
その理由は、いたってシンプルだ。日本人に、経済的余裕がなくなったからである。世界的なインフレによる物価高騰、それに拍車をかける円安、いくら働いても上がらない給料──そんななかで、一般の日本人は、海外旅行に回すおカネが拠出できなくなったのだ。
とくに、エネルギー価格の高騰による航空券の燃油サーチャージ価格の高止まりの影響は大きい。2024年1月の時点で、たとえば、JALは欧米往復で9万7200円、ハワイ往復で5万6400円が航空券代とは別にチャージされる。
しかも、円安は「安いニッポン」を際立たせる。1ドルが100円だったときと比べれば、1ドル150円では、旅行費用は単純に1.5倍かかる。それに輪をかけるのが、海外の物価高である。
たとえば、ニューヨークでラーメンを食べるとする。ニューヨークでナンバーワンと言われるのはモモフク・ヌードルバーだが、ここのラーメンの値段は最低でも20ドルはする。1ドル150円として3000円になり、これにチップ20％を加えると、ラーメン1杯が3600円になってしまう。日本の4倍以上だ。しかも、モモフクはいつ行っても順番待ちで、案内されるのに最低30分はかかる。
ハワイに行くより、石垣島、宮古島に…昔に逆戻り
日本の安い物価に慣れていると、海外に行った場合、あらゆるものの高さに驚く。
たとえば、日常用品がなんでも100円で買える「100均ショップ」はニューヨークにもある。しかし、「100均」ではない。2019年3月、ダイソーはクイーンズのフラッシングにニューヨーク1号店をオープンさせたが、この店の最低価格帯は1.99ドルである。
いずれも日本でいう「100均」とは名ばかりで、日本と同じ製品が2〜3倍はする。ダイソーはバンコクやクアランルンプールにもあるが、いずれも「100均」ではない。
日本のファミレスのガストやサイゼリアは、一般日本人の外食の強い味方だ。アメリカから来た留学生をこの2店に案内したことがあるが、彼らはすっかり気に入って、「こんなに安くていろいろなものが食べられるところはない」と、大喜び。以来、ガストとサイゼリアの常連になった。
しかし、こんな店はアメリカにはない。日本のファミレスに近い店はあるが、価格は日本の3倍を下らない。そんなにするなら、国内のほうがいいということで、ハワイやグアムから、石垣島や宮古島にビーチリゾート好きの旅行客がシフトした。
ハワイなら4泊の概算で、ホノルル往復航空券が20万円、ミドルクラスホテル4泊で15万円とすれば、その予算で、石垣島や宮古島なら往復航空券が5万円ほどだから、1泊10万円の高級リゾートやヴィラに4泊できてしまう。それに、石垣島や宮古島のビーチは、ハワイ以上だ。
こうして、時代は逆戻りし、海外旅行は日本人にとってふたたび“高嶺の花”となった。
思えば海外旅行が大ブームになったのは1980年代だった。成田空港の開港やプラザ合意後の円高、そしてバブル景気がブームを加速させ、日本人の出国者数は1980年の390万人から1990年には1000万人を超えた。以後も年々、増え続け、コロナ禍前の2019年にはついに2000万人に達した。
しかし、もう2度と2000万人を超えることはないだろう。
今の日本経済は1980年代の半分の実力
海外旅行が“高嶺の花”になってしまったのも、海外での日本の存在感が薄れているのも、日本経済が衰退を続けているからだ。いまの日本経済を見ていると、海外旅行が大ブームになった1980年代の半分の実力しかない。
ところが、日本政府にはその実感がない。岸田文雄首相は、相変わらず、無用な外交を続け、日本がいまも「大国」であるかのように振舞っている。しかし、どう見ても日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕などない。
2023年2月、日本政府は来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明したが、これに対してSNSでは怒りの声が巻き起こった。
《年間2000億円超支援表明？ 防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめているのに》
《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってる》
《オレたち、外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》
2024年2月に東京で開かれたウクライナ復興会議でも、SNSには怒りの声が溢れた。
《すでにウクライナ支援に1兆円以上払っているのに、さらに6500億円？ GDP世界4位に転落した国がやることか。能登地震復興支援が先だろう》
《この政権は先進国のマネごとしているのか。もう日本は途上国落ちしているというか後進国ですよ！》
《どこにそんなカネがある。「裏金」でも渡すの》
こんな状況を海外から見ている日本人たちが、口をそろえて言うのは、「日本は自滅しようとしているのか」「このまま行くところまで行かないと目が覚めないだろう」である。
日本の状況を見かぎって、海外に出た富裕層、エリート、有為な若者たちは、じつはかなりの数に上っている。そういう人たちに海外で会って話してみると、言うことはほとんど同じだ。そればかりか、最近は、「もう本当に危ないのではないか。猶予はあと2、3年かもしれない」と言う人間もいる。
https://gentosha-go.com/articles/-/58050
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/392.html
[医療崩壊12] 小林製薬 紅麹サプリ 健康被害は安倍首相アベノミクスの負の遺産 機能性表示食品、当初から懸念されていた （毎日新聞）
小林製薬 紅麹サプリ 健康被害は安倍首相アベノミクスの負の遺産 機能性表示食品、当初から懸念されていた
毎日新聞 2024/3/31
https://mainichi.jp/articles/20240331/ddm/012/020/132000c
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。
「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
-------------------------------------------
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
JCP 2024.4.10配信
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-10/2024041001_02_0.html
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。
安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。
小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。
安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。
機能性表示食品制度は、企業自身が健康への効果（機能性）について根拠になる資料をそえて国に届け出するもの。国が審査せず、届け出をするだけで機能性が表示できるため、企業にとっては安価に仕上げることができます。
安全性が企業任せになるため、当時から消費者団体などから懸念する声が国に寄せられていました。
献金の理由について小林製薬は本紙の取材に、「回答を控える」としています。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/598.html
小林製薬 紅麹サプリ 健康被害は安倍首相アベノミクスの負の遺産 機能性表示食品、当初から懸念されていた
毎日新聞 2024/3/31
https://mainichi.jp/articles/20240331/ddm/012/020/132000c
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。
「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。
-------------------------------------------
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
JCP 2024.4.10配信
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-10/2024041001_02_0.html
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。
安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。
小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。
安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。
機能性表示食品制度は、企業自身が健康への効果（機能性）について根拠になる資料をそえて国に届け出するもの。国が審査せず、届け出をするだけで機能性が表示できるため、企業にとっては安価に仕上げることができます。
安全性が企業任せになるため、当時から消費者団体などから懸念する声が国に寄せられていました。
献金の理由について小林製薬は本紙の取材に、「回答を控える」としています。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/598.html
[日本の事件32] 創価学会が怖い？恐怖の勧誘や嫌がらせの体験談・事件まとめ (レジャーゴー)
創価学会が怖い？恐怖の勧誘や嫌がらせの体験談・事件まとめ
株式会社FUNDiT レジャーゴー
https://leisurego.jp/archives/260358
創価学会が怖いというのは、本当なのでしょうか。勧誘に関する体験談・創価学会に入ってからの体験談を紹介していきます。噂や口コミの他に、実際の事件や国内での評価・海外からの評価についても触れて、なぜ創価学会が怖いといわれるのかをまとめていきます。
創価学会が怖いというのは本当？体験談や事件から見てみよう
国外では危険な宗教の団体であるとも指摘されているとしていろいろと怖い噂が数多く囁かれているこの団体ですが、その本拠地であるこの日本でもこの団体の勧誘などで恐怖を感じる体験談などが数多くネット上に投稿されています。
一昨年、創価学会は犯罪組織であると批判をした月刊誌も現れました
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
ではこの団体は本当に噂にあるような怖い団体なのでしょうか。この記事ではネット上に存在するこの団体の強引ともとれる勧誘の仕方や、関係している可能性のある事件、そして黒いつながりについてなどを中心にまとめていきます。
創価学会は怖い？①勧誘の体験談
この団体が怖いと考えられている要因の一つに、長時間にわたっての団体の説明から始まる勧誘がよく挙げられます。ではここでは一体この団体がどのような方法で信者を増やしているのか、その方法について体験談をもとに見ていきます。
＜怖い体験談①友人からの長時間の勧誘＞
まず体験談の中では、友達から唐突に入信しないかといったように勧められることが多いようです。その際に非常に長い時間この団体が何をしているのかといった布教をはじめるようで、ほとんどの体験談の中でかなりの時間この話を聞かされている場合が多かったです。
いきなりこのような話を持ち出されては正直なところ怖いと感じてしまいます。さらにこの体験談の中には他の友達がこの団体に関して非難の様な事を話すとその友人をいきなり否定しだすといった話もありました。団体第一の様なこの思想も、怖いと感じる要因とも推察されます。
社会問題になった過激な勧誘 折伏大行進
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05030759/?all=1
怖い体験談②街中での大人数の勧誘
街中でも当たり前のように勧誘をしてくるという体験談もよく聞きます。この場合でもお構いなしにかなりの長時間その場で拘束され、入信しないかと迫られるようです。知らない人からいきなりこのような事を言われてはこの団体を怖くなるのも当然です。
怖い体験談③自宅訪問での長時間の勧誘
更に怖い体験談として突然自宅に勧誘に来る者もいたという話があります。これは友達から住所を聞き出すなどして自宅を訪れます。勧誘と同時に団体に関しての情報が記載されている雑誌を配布する場合も多く、さらに前述した2つよりも勧誘の時間が長くなる場合も多かったなど、自宅といえども注意が必要だと感じさせる体験談です。
怖い体験談④見知らぬ電話からの勧誘
この体験談はお店で働いている際に入信しないかと声を掛けられ、一度断りその仕事も辞めた際になんと非通知でその人から電話がかかりまた勧誘をされたという話です。番号を教えていないのにも関わらずなぜかけてこられたのか、この団体の云い知れない不気味さが垣間見えてきます。
創価学会は怖い？⑤会員以外への嫌がらせ体験談
ここまでこの団体の怖い勧誘の方法について、体験談と共に見ていきました。これ以外にもこの団体は入信しないものに対して執拗に嫌がらせを行うことも知られており、この点でも非常に恐怖を感じてしまいます。ここからは行われた嫌がらせの事例を見ていきます。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＜怖い体験談①街中での付きまとい行為＞
この団体は脱退したかつての信者たちや信者でなくとも少しでも不利になるような意見を話し出すと嫌がらせを行うといった例がいくつも存在し、そのひとつに街中でかなりの人数に付きまとわれたといった嫌がらせの事例も見受けられます。これが本当ならば、かなり陰湿な団体であることが伺えます。
さらに付きまとわれるだけではなく、酷い場合には誹謗中傷や騒音などの嫌がらせも受け、さらに暴力沙汰にまで発展したといった話もネット上からあくまでも噂ですが囁かれています。そして場合によっては街中だけではなく、自宅にまで嫌がらせは行われます。
＜怖い体験談②駐車場へのゴミの放置＞
これは自分の所有している場所ではない標的の駐車場などに、ごみなどを放置するといった嫌がらせです。これも非常に悪質で陰険なものだと伺えます。酷い時には犬の糞といったものも放置されていたといった声もあり、脱退者や反乱分子と認めたものに容赦がないことが分かります。
＜怖い体験談③プライバシーへの干渉＞
そして最も恐ろしい嫌がらせは、家族構成まで徹底的に調べ上げ、わざと仲が悪くなるようにしたり、標的に恋人がいるかなどの個人的な情報を聞き出そうとしたり、さらには働いている場所を特定し上司に対して悪いうわさを流すといった行為も見受けられました。
他人の情報を調べ、さらにそこから嫌がらせをするというのはもはや犯罪行為であり、この団体が非常に恐ろしいものだという事が分かります。では次から実際にこの団体に入信した人の体験談からこの団体の中身を見ていきます。
創価学会が行った嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会は怖い？③入会後の体験談
ここまでネット上に存在する脱退者などに対してのこの団体による嫌がらせの事例を紹介していきました。そして更に怖いと言われる理由としてその勢力の大きさとお布施によって偉くなるといった点が挙げられます。ここからはこのような点を踏まえ怖いと言われる点を紹介していきます。
＜怖い体験談①組織の規模が大きく退会しづらい＞
この団来に入信した人たちからの体験談からは、あまリにも規模が大きすぎることによって脱退を言い出しにくいといった事がありました。確かにこの団体は全国にもかなりの数の支部を持ち、さらに海外にまで存在するのですから、前述した嫌がらせの例も含め辞めた場合の怖さはあります。
また、規模が大きいという事はそれだけ信者が多いということでもあり、街にいる信者たちによって常に動向を見られており、会合などに参加しなければ非難されるといった事もあります。そういった行かなければならないという強迫観念も含めて辞めづらいのかもしれません。
＜怖い体験談②選民思想がある＞
さらに入信した人たちの話の中には、団体の異常な選民的な思想が見て取れたことから脱退を決めたといった声もありました。教祖が教えている信者は勝ち組であるといった思想を持っており、信者たちはまるで洗脳でもされたかのように信者でない者たちを下に見ていたのだそうです。
かつての同僚や恩師を会報誌上で罵倒する聖教新聞、「畜生、クズ、ゲス、事故死は当然の結果・・」
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
＜怖い体験談③家族との関係にも影響する＞
この団体は基本的に親が信者であった場合、その子供も半強制的にこの団体に入信することとなります。その為入りたくないと思っても無理やり入信させられ、その後家族の間で宗教の価値観などで亀裂が入ってしまう事も多いようです。
中には母親がこの団体の活動にのめりこんでしまい、団体で言われていることを信じて実行すれば幸福が訪れると家のことに全く手を付けなくなってしまったという体験談も存在します。このように家族間でその関係性に影響が出てしまう事も少なくありません。
＜怖い体験談④多額の布施が必要＞
また、この団体ではかつてあった免罪符のようにお布施の金額によって受けられる恩恵が大きくなるといった教えがあり、あまりお布施をしない信者には不幸になるといった脅迫にも似た形で金銭の要求をしてくることも多いです。これが原因で団体の信者を脅迫する形でお金をだまし取る事件も発生しました。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
＜怖い体験談⑤退会後に嫌がらせの事例がある＞
この団体は入信後、脱退をする事が非常に困難な団体としても知られています。事例として入信後実態を知った方が辞めたいと申し出たところ、いままで優しく話していた信者たちの様子が一変し、その後他の信者も交えて数時間に及ぶ説教をされたといった事例も存在します。
さらにこれに耐えて何とか脱退した後も、町中に誹謗中傷の書かれたチラシを配られたり、顔や個人的な情報をそのままばらまかれたりといった酷い嫌がらせを受け、街を出ざるを得なかったといった声もあります。このように脱退をするのが難しいというのも恐ろしい点だと考えられます。
創価学会が行った嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の二世信者の苦悩
最も脱退をすることが難しいとされるのが、いわゆる信者の子供達です。彼らは子供の頃から会合などに強制的に参加させられ、参加を拒否すると信者である母親などに叱られるなどされてしまいます。この事から束縛された中でやりたくなくても信者を続けなければならないのです。
また、辞めたいと思っても最も近い存在である親が信者であることから中々言い出すことが難しく、またもし言い出せば親子の関係にひびが入ってしまう事がほとんどです。その為大人になるまで信者を続ける人は非常に多く、この状況で団体を抜けることはかなり難しくなってしまうのです。
創価学会は怖い？④いやがらせの例や事件も
ここまで実際に団体に入信した人たちの体験談から、その実態について見ていきましたが、先にも述べたようにこの団来を脱退すると、執拗なまでの嫌がらせがあるのですが、では一体どのようなことをされるのか、起きた事例をもとにその内容を見てみたいと思います。
脱会者へのいやがらせの事例
こういった事例として、まず人間の心身に害のある電波を脱退者の家に向かって流すといったものが存在します。また、脅しとも取れる電話を四六時中かけられ精神が参ってしまった事例や、自転車や自動車を燃やされるなど、この団体が脱退者に対しては容赦がないことが見て取れます。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
親子でも絶縁状態に
さらにもし子供だけが脱退をした場合は、親子関係がかなり悪くなってしまう事例も多く聞きます。基本的にこの団体は親が入っていればその子供も強制的に入信させられてしまいますので、親は団体の見方をする傾向が非常に強いです。なので最悪の場合は親の縁を切られるなど最悪の状況になってしまう事も少なくありません。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
オリンパス事件
これはこの団体の集団での嫌がらせが問題視された事件で、依頼を受けて実際に数多くの嫌がらせにより勤務している人達を精神的に病ませて会社で就業できないようにしたりさせるなど、この事件によってこの団体の異常さが明るみに出ることとなりました。
こちらもこの団体が関わっているとされる事件であり、これは団体の上層部の人間が、交際女性の浮気を疑ったことから団体の人物に頼んで盗ませた通話の記録を上層部の人間に伝えるという個人情報を盗み出すという犯罪行為を行っており、これは嫌がらせで済む問題ではなく、犯罪であることが分かります。
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8912.html
矢野駒谷の黒い手帳問題
これは公明党の議員の男性が持っていたとされる議員に関してとこの団体についての極秘の情報が記されていた手帳を、幹部の男性達3人に強制的に持ち去られた事件です。この事件は後に裁判沙汰となり、団体側が敗訴したことで団体の嫌がらせ行為が明るみに出た事件としても有名です。
http://sudati.iinaa.net/boryaku/boryaku090416.html
黒田大輔氏へのストーカー事例
団体の嫌がらせといった行為を非難し、被害者の支援を行う団体の代表者もこの団体の被害を受けていました。付きまとわれたり、街中で頭突きをされるなどの被害を受けていたようです。また、活動の中で投函したチラシなどをすべて抜き取られるなどといった被害も受けており、団体のストーキングによって完全に行動を監視されていたようです。
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%81%8D%E3%82%82%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%8D%E6%92%83%E9%80%80%E8%A8%98%E2%80%95%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%82%84%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%91%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E9%BB%92%E7%94%B0-%E5%A4%A7%E8%BC%94/dp/4817407026
創価学会とヤクザの怖い繋がりの噂も
ここまでこの団体の怖いと言われている部分について見ていきましたが、ではそんな団体と、実は反社会的な組織がつながっているのではないかといった証言が雑誌で取り上げられているのです。ここではその点について雑誌内のインタビューを中心に見ていきます。
告発本の出版
この本は関東で一大勢力を誇る反社会組織のトップだった人物が、組の引退を機に告発の目的で本を出版しました。そしてこの本の中になんと団体との関係があったとみられる文面が存在し、団体の依頼で事件を引き起こしたことや、団体のトップの人物の名前が出てくるなど団体の存続にかかわるほどの重要な情報を暴露していました。
藤井富雄氏の証言
さらに、団体の上層部の人間である藤井富雄氏を雑誌が取材した際、なんと反社会的組織と秘密裏に会っていたことを認めました。これに関してある人物が公明党に話を聞いたところ、彼はもう団体とは関係ない、何も調べていないといっており、暗に彼の存在を切り捨てたようにも取れる発言をしていました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
龍年光氏の証言
さらにもう一人の上層部の人間にも雑誌は取材を行っており、この中で団体は昔から組織との関係を持っており、団体のトップの命令によって財政会や反社会組織との交渉の場の窓口的な立場を請け負っていたことを明かしました。その後別の人物がこの役割を引き継いだとも答え、未だにつながりがある可能性があることも話していました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
原田稔氏の証言
そして団体の会長を務める人物も、取材の際になんと関係を持っていることを認め、それに関する証言をしていました。それによるとかなり昔からこの団体はそういった組織からの助けを借りていたということを明かし、その歴史はかなり長いものであることを話していました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
これら数々の有力者たちの取材の内容を見るに、反社会的組織との関係があることは証言の中でも明らかであり、持ちつ持たれつの関係を続けてきたことが分かります。こういった意味でも、この団体が非常に怖い団体である事がうかがい知れます。
政教分離を考える会
「山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓
創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した」
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
創価学会と暴力団が密接な関係にあったことを証明する十分すぎる証拠
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
創価学会の葬式も怖い？
ここまでこの団体が反社会的な組織とのつながりがあるという点について見ていきました。そして実はこの団体の信者たちが行っているとされる葬式の様式である友人葬と呼ばれるものがかなり怖いと言われています。ここでは怖いと言われるこの葬式について見ていきます。
友人葬の流れ
まずこの様式はこの団体特有のものであり、大きな特徴として古株の学会員を中心に執り行われます。そして主な流れとしては始まる際の言葉を述べ、その後参列している全員で御経を合唱します。そして最後に焼香を行うのが基本的な流れになっています。そして怖いと言われている点は、お通夜での合唱にあるとされているのです。
友人葬でのお通夜
この団体特有の葬式の特徴として、お通夜の際に前述したように古株の学会員を中心に執り行われ、お坊さんが存在しません。そして式の中でお経を大合唱すると言う物があります。これが一般的な葬式とはかなり異なっている点であり、また見る人によっては異様な光景として怖いように見えてしまうようです。
他の葬式との違い
葬儀における他の宗派との違いとしては、他にも香典が必要ないといった点や、葬儀の中で戒名やお布施の必要がないという点や祭壇に違いがみられるといった点が挙げられます。細かな点が数多くありますが、特にお布施や戒名がないというのは日本の中ではかなり独特な様式のように見えます。
創価学会の冠婚葬祭について
ここまでこの団体の葬儀の形態について見ていきましたが、確かにかなり独特な雰囲気を持っており、特に大合唱の部分は人によっては怖いと感じる場合もあるように見受けられました。ではここからは結婚式などの場合でも特有の違いがあるようなので、その点についても見ていきます。
結婚式は仏教・神式・チャペル利用がNG
この団体の信者が結婚式を行う場合、教会での結婚式は行えません。基本的にこの団体は他の宗派に関しては批判的な側面が強く、他にも仏教の様式での結婚式や、キリスト教に関連する結婚式も行えません。ですので海外でごく簡潔に結婚を済ませる場合も多いです。
神社に行く行事はNG
また、これ以外にもこの団体は神社などで行われる行事への参加も行ってはならないとされています。ですので神社へサンパオに行くことはもちろんのこと、新年などに行われるような行事にも参加することが出来ないとされています。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/361.html
創価学会が怖い？恐怖の勧誘や嫌がらせの体験談・事件まとめ
株式会社FUNDiT レジャーゴー
https://leisurego.jp/archives/260358
創価学会が怖いというのは、本当なのでしょうか。勧誘に関する体験談・創価学会に入ってからの体験談を紹介していきます。噂や口コミの他に、実際の事件や国内での評価・海外からの評価についても触れて、なぜ創価学会が怖いといわれるのかをまとめていきます。
創価学会が怖いというのは本当？体験談や事件から見てみよう
国外では危険な宗教の団体であるとも指摘されているとしていろいろと怖い噂が数多く囁かれているこの団体ですが、その本拠地であるこの日本でもこの団体の勧誘などで恐怖を感じる体験談などが数多くネット上に投稿されています。
一昨年、創価学会は犯罪組織であると批判をした月刊誌も現れました
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
ではこの団体は本当に噂にあるような怖い団体なのでしょうか。この記事ではネット上に存在するこの団体の強引ともとれる勧誘の仕方や、関係している可能性のある事件、そして黒いつながりについてなどを中心にまとめていきます。
創価学会は怖い？①勧誘の体験談
この団体が怖いと考えられている要因の一つに、長時間にわたっての団体の説明から始まる勧誘がよく挙げられます。ではここでは一体この団体がどのような方法で信者を増やしているのか、その方法について体験談をもとに見ていきます。
＜怖い体験談①友人からの長時間の勧誘＞
まず体験談の中では、友達から唐突に入信しないかといったように勧められることが多いようです。その際に非常に長い時間この団体が何をしているのかといった布教をはじめるようで、ほとんどの体験談の中でかなりの時間この話を聞かされている場合が多かったです。
いきなりこのような話を持ち出されては正直なところ怖いと感じてしまいます。さらにこの体験談の中には他の友達がこの団体に関して非難の様な事を話すとその友人をいきなり否定しだすといった話もありました。団体第一の様なこの思想も、怖いと感じる要因とも推察されます。
社会問題になった過激な勧誘 折伏大行進
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05030759/?all=1
怖い体験談②街中での大人数の勧誘
街中でも当たり前のように勧誘をしてくるという体験談もよく聞きます。この場合でもお構いなしにかなりの長時間その場で拘束され、入信しないかと迫られるようです。知らない人からいきなりこのような事を言われてはこの団体を怖くなるのも当然です。
怖い体験談③自宅訪問での長時間の勧誘
更に怖い体験談として突然自宅に勧誘に来る者もいたという話があります。これは友達から住所を聞き出すなどして自宅を訪れます。勧誘と同時に団体に関しての情報が記載されている雑誌を配布する場合も多く、さらに前述した2つよりも勧誘の時間が長くなる場合も多かったなど、自宅といえども注意が必要だと感じさせる体験談です。
怖い体験談④見知らぬ電話からの勧誘
この体験談はお店で働いている際に入信しないかと声を掛けられ、一度断りその仕事も辞めた際になんと非通知でその人から電話がかかりまた勧誘をされたという話です。番号を教えていないのにも関わらずなぜかけてこられたのか、この団体の云い知れない不気味さが垣間見えてきます。
創価学会は怖い？⑤会員以外への嫌がらせ体験談
ここまでこの団体の怖い勧誘の方法について、体験談と共に見ていきました。これ以外にもこの団体は入信しないものに対して執拗に嫌がらせを行うことも知られており、この点でも非常に恐怖を感じてしまいます。ここからは行われた嫌がらせの事例を見ていきます。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＜怖い体験談①街中での付きまとい行為＞
この団体は脱退したかつての信者たちや信者でなくとも少しでも不利になるような意見を話し出すと嫌がらせを行うといった例がいくつも存在し、そのひとつに街中でかなりの人数に付きまとわれたといった嫌がらせの事例も見受けられます。これが本当ならば、かなり陰湿な団体であることが伺えます。
さらに付きまとわれるだけではなく、酷い場合には誹謗中傷や騒音などの嫌がらせも受け、さらに暴力沙汰にまで発展したといった話もネット上からあくまでも噂ですが囁かれています。そして場合によっては街中だけではなく、自宅にまで嫌がらせは行われます。
＜怖い体験談②駐車場へのゴミの放置＞
これは自分の所有している場所ではない標的の駐車場などに、ごみなどを放置するといった嫌がらせです。これも非常に悪質で陰険なものだと伺えます。酷い時には犬の糞といったものも放置されていたといった声もあり、脱退者や反乱分子と認めたものに容赦がないことが分かります。
＜怖い体験談③プライバシーへの干渉＞
そして最も恐ろしい嫌がらせは、家族構成まで徹底的に調べ上げ、わざと仲が悪くなるようにしたり、標的に恋人がいるかなどの個人的な情報を聞き出そうとしたり、さらには働いている場所を特定し上司に対して悪いうわさを流すといった行為も見受けられました。
他人の情報を調べ、さらにそこから嫌がらせをするというのはもはや犯罪行為であり、この団体が非常に恐ろしいものだという事が分かります。では次から実際にこの団体に入信した人の体験談からこの団体の中身を見ていきます。
創価学会が行った嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会は怖い？③入会後の体験談
ここまでネット上に存在する脱退者などに対してのこの団体による嫌がらせの事例を紹介していきました。そして更に怖いと言われる理由としてその勢力の大きさとお布施によって偉くなるといった点が挙げられます。ここからはこのような点を踏まえ怖いと言われる点を紹介していきます。
＜怖い体験談①組織の規模が大きく退会しづらい＞
この団来に入信した人たちからの体験談からは、あまリにも規模が大きすぎることによって脱退を言い出しにくいといった事がありました。確かにこの団体は全国にもかなりの数の支部を持ち、さらに海外にまで存在するのですから、前述した嫌がらせの例も含め辞めた場合の怖さはあります。
また、規模が大きいという事はそれだけ信者が多いということでもあり、街にいる信者たちによって常に動向を見られており、会合などに参加しなければ非難されるといった事もあります。そういった行かなければならないという強迫観念も含めて辞めづらいのかもしれません。
＜怖い体験談②選民思想がある＞
さらに入信した人たちの話の中には、団体の異常な選民的な思想が見て取れたことから脱退を決めたといった声もありました。教祖が教えている信者は勝ち組であるといった思想を持っており、信者たちはまるで洗脳でもされたかのように信者でない者たちを下に見ていたのだそうです。
かつての同僚や恩師を会報誌上で罵倒する聖教新聞、「畜生、クズ、ゲス、事故死は当然の結果・・」
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
＜怖い体験談③家族との関係にも影響する＞
この団体は基本的に親が信者であった場合、その子供も半強制的にこの団体に入信することとなります。その為入りたくないと思っても無理やり入信させられ、その後家族の間で宗教の価値観などで亀裂が入ってしまう事も多いようです。
中には母親がこの団体の活動にのめりこんでしまい、団体で言われていることを信じて実行すれば幸福が訪れると家のことに全く手を付けなくなってしまったという体験談も存在します。このように家族間でその関係性に影響が出てしまう事も少なくありません。
＜怖い体験談④多額の布施が必要＞
また、この団体ではかつてあった免罪符のようにお布施の金額によって受けられる恩恵が大きくなるといった教えがあり、あまりお布施をしない信者には不幸になるといった脅迫にも似た形で金銭の要求をしてくることも多いです。これが原因で団体の信者を脅迫する形でお金をだまし取る事件も発生しました。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
＜怖い体験談⑤退会後に嫌がらせの事例がある＞
この団体は入信後、脱退をする事が非常に困難な団体としても知られています。事例として入信後実態を知った方が辞めたいと申し出たところ、いままで優しく話していた信者たちの様子が一変し、その後他の信者も交えて数時間に及ぶ説教をされたといった事例も存在します。
さらにこれに耐えて何とか脱退した後も、町中に誹謗中傷の書かれたチラシを配られたり、顔や個人的な情報をそのままばらまかれたりといった酷い嫌がらせを受け、街を出ざるを得なかったといった声もあります。このように脱退をするのが難しいというのも恐ろしい点だと考えられます。
創価学会が行った嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の二世信者の苦悩
最も脱退をすることが難しいとされるのが、いわゆる信者の子供達です。彼らは子供の頃から会合などに強制的に参加させられ、参加を拒否すると信者である母親などに叱られるなどされてしまいます。この事から束縛された中でやりたくなくても信者を続けなければならないのです。
また、辞めたいと思っても最も近い存在である親が信者であることから中々言い出すことが難しく、またもし言い出せば親子の関係にひびが入ってしまう事がほとんどです。その為大人になるまで信者を続ける人は非常に多く、この状況で団体を抜けることはかなり難しくなってしまうのです。
創価学会は怖い？④いやがらせの例や事件も
ここまで実際に団体に入信した人たちの体験談から、その実態について見ていきましたが、先にも述べたようにこの団来を脱退すると、執拗なまでの嫌がらせがあるのですが、では一体どのようなことをされるのか、起きた事例をもとにその内容を見てみたいと思います。
脱会者へのいやがらせの事例
こういった事例として、まず人間の心身に害のある電波を脱退者の家に向かって流すといったものが存在します。また、脅しとも取れる電話を四六時中かけられ精神が参ってしまった事例や、自転車や自動車を燃やされるなど、この団体が脱退者に対しては容赦がないことが見て取れます。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
親子でも絶縁状態に
さらにもし子供だけが脱退をした場合は、親子関係がかなり悪くなってしまう事例も多く聞きます。基本的にこの団体は親が入っていればその子供も強制的に入信させられてしまいますので、親は団体の見方をする傾向が非常に強いです。なので最悪の場合は親の縁を切られるなど最悪の状況になってしまう事も少なくありません。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
オリンパス事件
これはこの団体の集団での嫌がらせが問題視された事件で、依頼を受けて実際に数多くの嫌がらせにより勤務している人達を精神的に病ませて会社で就業できないようにしたりさせるなど、この事件によってこの団体の異常さが明るみに出ることとなりました。
こちらもこの団体が関わっているとされる事件であり、これは団体の上層部の人間が、交際女性の浮気を疑ったことから団体の人物に頼んで盗ませた通話の記録を上層部の人間に伝えるという個人情報を盗み出すという犯罪行為を行っており、これは嫌がらせで済む問題ではなく、犯罪であることが分かります。
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8912.html
矢野駒谷の黒い手帳問題
これは公明党の議員の男性が持っていたとされる議員に関してとこの団体についての極秘の情報が記されていた手帳を、幹部の男性達3人に強制的に持ち去られた事件です。この事件は後に裁判沙汰となり、団体側が敗訴したことで団体の嫌がらせ行為が明るみに出た事件としても有名です。
http://sudati.iinaa.net/boryaku/boryaku090416.html
黒田大輔氏へのストーカー事例
団体の嫌がらせといった行為を非難し、被害者の支援を行う団体の代表者もこの団体の被害を受けていました。付きまとわれたり、街中で頭突きをされるなどの被害を受けていたようです。また、活動の中で投函したチラシなどをすべて抜き取られるなどといった被害も受けており、団体のストーキングによって完全に行動を監視されていたようです。
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%81%8D%E3%82%82%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E3%80%8D%E6%92%83%E9%80%80%E8%A8%98%E2%80%95%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%82%84%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%91%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E9%BB%92%E7%94%B0-%E5%A4%A7%E8%BC%94/dp/4817407026
創価学会とヤクザの怖い繋がりの噂も
ここまでこの団体の怖いと言われている部分について見ていきましたが、ではそんな団体と、実は反社会的な組織がつながっているのではないかといった証言が雑誌で取り上げられているのです。ここではその点について雑誌内のインタビューを中心に見ていきます。
告発本の出版
この本は関東で一大勢力を誇る反社会組織のトップだった人物が、組の引退を機に告発の目的で本を出版しました。そしてこの本の中になんと団体との関係があったとみられる文面が存在し、団体の依頼で事件を引き起こしたことや、団体のトップの人物の名前が出てくるなど団体の存続にかかわるほどの重要な情報を暴露していました。
藤井富雄氏の証言
さらに、団体の上層部の人間である藤井富雄氏を雑誌が取材した際、なんと反社会的組織と秘密裏に会っていたことを認めました。これに関してある人物が公明党に話を聞いたところ、彼はもう団体とは関係ない、何も調べていないといっており、暗に彼の存在を切り捨てたようにも取れる発言をしていました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
龍年光氏の証言
さらにもう一人の上層部の人間にも雑誌は取材を行っており、この中で団体は昔から組織との関係を持っており、団体のトップの命令によって財政会や反社会組織との交渉の場の窓口的な立場を請け負っていたことを明かしました。その後別の人物がこの役割を引き継いだとも答え、未だにつながりがある可能性があることも話していました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
原田稔氏の証言
そして団体の会長を務める人物も、取材の際になんと関係を持っていることを認め、それに関する証言をしていました。それによるとかなり昔からこの団体はそういった組織からの助けを借りていたということを明かし、その歴史はかなり長いものであることを話していました。
http://www.soka-news.jp/boryokudan.html
これら数々の有力者たちの取材の内容を見るに、反社会的組織との関係があることは証言の中でも明らかであり、持ちつ持たれつの関係を続けてきたことが分かります。こういった意味でも、この団体が非常に怖い団体である事がうかがい知れます。
政教分離を考える会
「山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓
創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した」
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
創価学会と暴力団が密接な関係にあったことを証明する十分すぎる証拠
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm
創価学会の葬式も怖い？
ここまでこの団体が反社会的な組織とのつながりがあるという点について見ていきました。そして実はこの団体の信者たちが行っているとされる葬式の様式である友人葬と呼ばれるものがかなり怖いと言われています。ここでは怖いと言われるこの葬式について見ていきます。
友人葬の流れ
まずこの様式はこの団体特有のものであり、大きな特徴として古株の学会員を中心に執り行われます。そして主な流れとしては始まる際の言葉を述べ、その後参列している全員で御経を合唱します。そして最後に焼香を行うのが基本的な流れになっています。そして怖いと言われている点は、お通夜での合唱にあるとされているのです。
友人葬でのお通夜
この団体特有の葬式の特徴として、お通夜の際に前述したように古株の学会員を中心に執り行われ、お坊さんが存在しません。そして式の中でお経を大合唱すると言う物があります。これが一般的な葬式とはかなり異なっている点であり、また見る人によっては異様な光景として怖いように見えてしまうようです。
他の葬式との違い
葬儀における他の宗派との違いとしては、他にも香典が必要ないといった点や、葬儀の中で戒名やお布施の必要がないという点や祭壇に違いがみられるといった点が挙げられます。細かな点が数多くありますが、特にお布施や戒名がないというのは日本の中ではかなり独特な様式のように見えます。
創価学会の冠婚葬祭について
ここまでこの団体の葬儀の形態について見ていきましたが、確かにかなり独特な雰囲気を持っており、特に大合唱の部分は人によっては怖いと感じる場合もあるように見受けられました。ではここからは結婚式などの場合でも特有の違いがあるようなので、その点についても見ていきます。
結婚式は仏教・神式・チャペル利用がNG
この団体の信者が結婚式を行う場合、教会での結婚式は行えません。基本的にこの団体は他の宗派に関しては批判的な側面が強く、他にも仏教の様式での結婚式や、キリスト教に関連する結婚式も行えません。ですので海外でごく簡潔に結婚を済ませる場合も多いです。
神社に行く行事はNG
また、これ以外にもこの団体は神社などで行われる行事への参加も行ってはならないとされています。ですので神社へサンパオに行くことはもちろんのこと、新年などに行われるような行事にも参加することが出来ないとされています。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/361.html
[日本の事件32] 創価学会が怖い？恐怖の勧誘や嫌がらせの体験談・事件まとめ (レジャーゴー) 西大寺
1. 西大寺[57] kLyR5Y6b 2024年5月26日 14:29:31 : YQPceWQCNA :TOR aXhxM3FGUmN1dm8=[8]
1. 西大寺[57] kLyR5Y6b 2024年5月26日 14:29:31 : YQPceWQCNA :TOR aXhxM3FGUmN1dm8=[8]
＜△25行くらい＞
公明党を使って警察の事件捜査を妨害したり、でっち上げ逮捕をさせたり、携帯電話会社の信者に通話記録泥棒をさせるのはさすがにやりすぎだろ。カルトを与党にしちゃいかん。創価学会と創価大学とＮＴＴドコモに勤務する工作員が共謀して、創価学会批判していたジャーナリストに通話記録や個人情報を盗み出して嫌がらせをしていた事件が発生した。
被害者はひとりではなく、創価学会脱会者、創価学会と対立する宗教団体の幹部、学会幹部の元恋人など４人の情報を窃盗していたことが警視庁の捜査でわかった。
被害者らは記者会見を開き、創価学会の組織犯罪を批判をした。
東京高裁の判決
「創価学会幹部の指示によって組織的な本件通話記録窃盗が行われたと認めることができる」
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
警察の創価学会汚染
https://forum21jp.web.fc2.com/04-9-1.html
https://web.archive.org/web/20161112014810/http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html
バックナンバー
https://forum21jp.web.fc2.com/
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/361.html#c1
[日本の事件32]
2. 西大寺[58] kLyR5Y6b 2024年5月26日 14:31:07 : 3gDiIt5bU2 :TOR dlBLSDRtZ0guQ2c=[2]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
2. 西大寺[58] kLyR5Y6b 2024年5月26日 14:31:07 : 3gDiIt5bU2 :TOR dlBLSDRtZ0guQ2c=[2]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
[経世済民136] ハワイやグアムが「高嶺の花」に…日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人 今の日本経済は1980年代の半分の実力… 西大寺
3. 西大寺[59] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:03:19 : 7KC4LSOijU :TOR T1VDclJ1Rk1Id1U=[11]
日本経済は二度と浮上しないことは世界の常識になってますが、そういう基本的なことを知らない人もいるようです。新聞を読まない人なのでしょうね。
3. 西大寺[59] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:03:19 : 7KC4LSOijU :TOR T1VDclJ1Rk1Id1U=[11]
日本経済は二度と浮上しないことは世界の常識になってますが、そういう基本的なことを知らない人もいるようです。新聞を読まない人なのでしょうね。
東洋経済紙
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678
日本人は絶滅危惧種に指定されているようです（笑）
プレジデントオンライン 2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
https://president.jp/articles/-/49556
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/392.html#c3
[経世済民136]
4. 西大寺[60] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:04:08 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[5]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
4. 西大寺[60] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:04:08 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[5]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/392.html#c4
[経世済民136]
5. 西大寺[61] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:04:37 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[6]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
5. 西大寺[61] kLyR5Y6b 2024年5月26日 18:04:37 : onbcqwGC3A :TOR aDI0ZWV3TXkvamM=[6]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/392.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？ （ダイヤモンドオンライン）
岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？
ダイヤモンドオンライン 2024.4.9
https://diamond.jp/articles/-/341622
岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出している。その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。この法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい。（政策コンサルタント 室伏謙一）
食料安全保障確保とは正反対の改正内容
1月26日に召集された第213回国会（常会）、冒頭から質疑の中心となったのは、自民党の派閥パーティー収入記載漏れ問題であった。ちまたでは自民党「裏金問題」とされ、さも汚い金を巡る問題かのように報じられ、論じられた。そして、政策集団として存続することとした麻生派および茂木派を除く各派閥が解散を決めるや、立憲民主党を中心とする野党は一層攻勢を強め、テレビ入りの衆議院予算委員会の審議は、この問題一色のような様相を呈していた。
さて、そうした中で、岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出し、また、今後も提出しようとしている。
その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。同法案は、2月27日に閣議決定、国会に上程され、3月26日に衆議院で審議入りした。大手メディアの報道では、今回の改正は我が国の食料安全保障の強化につながるものであるとされ、これに関心のある多くの国会議員や一般国民もそのように捉えているようである。しかし、その実態は、我が国の食料安全保障の確保とは正反対の改正内容なのである。
そこで、本稿では、本法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい（なお、条文のレベルにまで落とし込んだ詳細な解説にご興味がある方は、筆者のオンラインサロン「月刊霞が関リークス」をご参照いただきたい）。
食料・農業・農村基本法を根本的に変えかねない改正案
この食料・農業・農村基本法について、同法は1999年に第145回国会（常会）において可決・成立し、公布即施行された、我が国の農政の基本的な枠組みを規定した法律である。それまでは農業基本法がその役割を果たしてきたが、同法の施行により廃止された。
このように非常に重要な法律の改正ということであるが、今回の改正は、基本理念の見直しまで行うこととされている。つまり、同法の在り方を根本的に変えてしまうことにもなりかねない改正であるということである。
したがって大改正なのであるが、それが我が国の農政を、我が国および国民にとって、発展させる方向に働くものであればいいが、むしろ衰退させるか国民のためにはならない、いびつな方向に持っていってしまう可能性が高いのである。以下で具体的に見ていこう。
まず、今回の大改正の背景として、「世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化」が挙げられている。そして、我が国の農業、農政をこれに対応させるために、「食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図る」こととしている。
これらのことが同法の基本理念において規定されている。我が国の置かれた状況、取り巻く環境の変化を踏まえた基本理念の改正であればいいが、具体的な施策についての改正を見ていくと、どうもそういうわけではないようである。
次に、その具体的な施策についての改正であるが、先にも挙げた（1）食料安全保障の確保、（2）環境と調和のとれた食料システムの確立、（3）農業の持続的な発展、および（4）農村における地域社会の維持を4本の柱としている。
食料安全保障の確保については、特にウクライナ紛争以降の輸入食料の価格の高騰を受けて、我が国でも強く認識されるようになった。遅きに失してはいるものの、関係法令において、これについて具体的に規定すること自体は悪い話ではない。経済安全保障法制の制定時においても、その対象から農業・食料が除外されていることを問題視する声は党派を問わずあり、ある意味、それが別の法制において手当てされたとみることもできなくはない。
しかし、それをどう担保しようとしているのかと言えば、我が国の食料供給能力を食料の海外への輸出によって維持することと、農産物や農業資材の海外からの安定的輸入の確保の、主にこの二つによって行うというのである。
世界の食料需給事情が変動し、世界各国で食料価格の高騰や食料が入ってこないといった事態が起き、各国は食料自給をさらに強化しようと動き出しているというのに、輸出と輸入を食料安全保障の確保の手段として考え、それを法律に規定しようとは、我が国の政府、現政権はどこまで平和ボケでお花畑思考なのか。
輸出促進という考え方自体は、我が国の農業を持続可能なものにするために、岸田政権ではなく菅政権下で具体的な施策として始められたものではあるが、それを食料・農業・農村基本法に規定するのは、論外であるとしか言いようがない。
ビジネスベースに乗せれば農業は持続可能なのか
環境と調和の取れた食料システムの確立についても、「食料システムについては、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面がある」とされ、「その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない」とし、農業や食品製造業における環境への負荷の低減を促進させるための措置が規定されている。
だが、我が国農業はそうした措置を講じなければならないほどに環境に負荷をかけているのだろうか？
無論、農業は自然を利用し、自然にはたらきかけて生産活動を行うものであり、原野や山林を切り開いて農地を造成してきているのだから、全く環境負荷がないとまでは言わない。しかし、法律を改正してまで、環境負荷を低減させるための措置を新たに設ける必要があるとは到底思えない。何か別の意図があるのではないかと邪推したくなるが、少なくとも、この措置は農家に対して新たな負荷をかけるのは間違いないだろう。
農業の持続的な発展については、総論としてはもっともであり、こちらも今更ではあるが、施策の方向性として打ち出すこと自体はいいことである。
しかし、各論では、農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化といったように、農業を国の基（もとい）、インフラとして位置付け、戦略物資としての食料を生産する農業を持続可能にするという経済安全保障、食料安全保障の観点とは程遠い。というより真逆の、農業をよりビジネスベースに乗せれば持続可能になるという発想に基づくものばかりである。
ビジネスベースに乗せるということは事業者の収益が最優先にされることになるので、国民に必要な食料の確保や、農業生産者の確保・育成、生産技術の向上や継承、さらには種の保護や改良、低廉な費用での提供といった、食料安全保障の確保に不可欠な機能、役割が蔑ろにされる可能性がある。
本気で持続可能にしたいというのであれば、欧米諸国と同様に、国が各農家に補助金を交付したり、国が買い上げることによって価格を保証したり、海外から輸入される食料に対する関税を増やしたりすべきであろう。裏を返せば、スローガンとして食料安全保障を掲げてはいるものの、本気で考えていないということではないか。
農村における地域社会の維持については、「地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない」とうたっておきながら、具体的な措置として挙げられているのは、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動（いわゆる農泊）の促進等である。
要は自分たちで共同活動を推進せよ、地域の資源を活用して事業活動をして自分たちで稼げと、地域社会の維持を農村の自己責任として押し付けている。裏を返せば、国として農村の地域社会を維持する責任を放棄するに等しい。食料の生産の現場である農村を事実上見捨てるような措置を規定して、何が食料安全保障だと言いたくなる。
指摘しようと思えばまだまだ同法案の問題点はたくさんあるが、法案をしっかり読んで、一つ一つ指摘できる野党議員はどの程度いるのだろうか？少なくともこうした大枠の問題点ぐらいは指摘し、反対の声を上げてほしいものであるが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/528.html
岸田政権がまた売国法案！日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは？
ダイヤモンドオンライン 2024.4.9
https://diamond.jp/articles/-/341622
岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出している。その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。この法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい。（政策コンサルタント 室伏謙一）
食料安全保障確保とは正反対の改正内容
1月26日に召集された第213回国会（常会）、冒頭から質疑の中心となったのは、自民党の派閥パーティー収入記載漏れ問題であった。ちまたでは自民党「裏金問題」とされ、さも汚い金を巡る問題かのように報じられ、論じられた。そして、政策集団として存続することとした麻生派および茂木派を除く各派閥が解散を決めるや、立憲民主党を中心とする野党は一層攻勢を強め、テレビ入りの衆議院予算委員会の審議は、この問題一色のような様相を呈していた。
さて、そうした中で、岸田政権は、今国会に数々の売国・壊国法案とも呼ぶべき法案を提出し、また、今後も提出しようとしている。
その一つに、食料・農業・農村基本法改正案がある。同法案は、2月27日に閣議決定、国会に上程され、3月26日に衆議院で審議入りした。大手メディアの報道では、今回の改正は我が国の食料安全保障の強化につながるものであるとされ、これに関心のある多くの国会議員や一般国民もそのように捉えているようである。しかし、その実態は、我が国の食料安全保障の確保とは正反対の改正内容なのである。
そこで、本稿では、本法案がどのような問題をはらんでいるかについて、簡単に解説したい（なお、条文のレベルにまで落とし込んだ詳細な解説にご興味がある方は、筆者のオンラインサロン「月刊霞が関リークス」をご参照いただきたい）。
食料・農業・農村基本法を根本的に変えかねない改正案
この食料・農業・農村基本法について、同法は1999年に第145回国会（常会）において可決・成立し、公布即施行された、我が国の農政の基本的な枠組みを規定した法律である。それまでは農業基本法がその役割を果たしてきたが、同法の施行により廃止された。
このように非常に重要な法律の改正ということであるが、今回の改正は、基本理念の見直しまで行うこととされている。つまり、同法の在り方を根本的に変えてしまうことにもなりかねない改正であるということである。
したがって大改正なのであるが、それが我が国の農政を、我が国および国民にとって、発展させる方向に働くものであればいいが、むしろ衰退させるか国民のためにはならない、いびつな方向に持っていってしまう可能性が高いのである。以下で具体的に見ていこう。
まず、今回の大改正の背景として、「世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化」が挙げられている。そして、我が国の農業、農政をこれに対応させるために、「食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図る」こととしている。
これらのことが同法の基本理念において規定されている。我が国の置かれた状況、取り巻く環境の変化を踏まえた基本理念の改正であればいいが、具体的な施策についての改正を見ていくと、どうもそういうわけではないようである。
次に、その具体的な施策についての改正であるが、先にも挙げた（1）食料安全保障の確保、（2）環境と調和のとれた食料システムの確立、（3）農業の持続的な発展、および（4）農村における地域社会の維持を4本の柱としている。
食料安全保障の確保については、特にウクライナ紛争以降の輸入食料の価格の高騰を受けて、我が国でも強く認識されるようになった。遅きに失してはいるものの、関係法令において、これについて具体的に規定すること自体は悪い話ではない。経済安全保障法制の制定時においても、その対象から農業・食料が除外されていることを問題視する声は党派を問わずあり、ある意味、それが別の法制において手当てされたとみることもできなくはない。
しかし、それをどう担保しようとしているのかと言えば、我が国の食料供給能力を食料の海外への輸出によって維持することと、農産物や農業資材の海外からの安定的輸入の確保の、主にこの二つによって行うというのである。
世界の食料需給事情が変動し、世界各国で食料価格の高騰や食料が入ってこないといった事態が起き、各国は食料自給をさらに強化しようと動き出しているというのに、輸出と輸入を食料安全保障の確保の手段として考え、それを法律に規定しようとは、我が国の政府、現政権はどこまで平和ボケでお花畑思考なのか。
輸出促進という考え方自体は、我が国の農業を持続可能なものにするために、岸田政権ではなく菅政権下で具体的な施策として始められたものではあるが、それを食料・農業・農村基本法に規定するのは、論外であるとしか言いようがない。
ビジネスベースに乗せれば農業は持続可能なのか
環境と調和の取れた食料システムの確立についても、「食料システムについては、食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面がある」とされ、「その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない」とし、農業や食品製造業における環境への負荷の低減を促進させるための措置が規定されている。
だが、我が国農業はそうした措置を講じなければならないほどに環境に負荷をかけているのだろうか？
無論、農業は自然を利用し、自然にはたらきかけて生産活動を行うものであり、原野や山林を切り開いて農地を造成してきているのだから、全く環境負荷がないとまでは言わない。しかし、法律を改正してまで、環境負荷を低減させるための措置を新たに設ける必要があるとは到底思えない。何か別の意図があるのではないかと邪推したくなるが、少なくとも、この措置は農家に対して新たな負荷をかけるのは間違いないだろう。
農業の持続的な発展については、総論としてはもっともであり、こちらも今更ではあるが、施策の方向性として打ち出すこと自体はいいことである。
しかし、各論では、農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化といったように、農業を国の基（もとい）、インフラとして位置付け、戦略物資としての食料を生産する農業を持続可能にするという経済安全保障、食料安全保障の観点とは程遠い。というより真逆の、農業をよりビジネスベースに乗せれば持続可能になるという発想に基づくものばかりである。
ビジネスベースに乗せるということは事業者の収益が最優先にされることになるので、国民に必要な食料の確保や、農業生産者の確保・育成、生産技術の向上や継承、さらには種の保護や改良、低廉な費用での提供といった、食料安全保障の確保に不可欠な機能、役割が蔑ろにされる可能性がある。
本気で持続可能にしたいというのであれば、欧米諸国と同様に、国が各農家に補助金を交付したり、国が買い上げることによって価格を保証したり、海外から輸入される食料に対する関税を増やしたりすべきであろう。裏を返せば、スローガンとして食料安全保障を掲げてはいるものの、本気で考えていないということではないか。
農村における地域社会の維持については、「地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない」とうたっておきながら、具体的な措置として挙げられているのは、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動（いわゆる農泊）の促進等である。
要は自分たちで共同活動を推進せよ、地域の資源を活用して事業活動をして自分たちで稼げと、地域社会の維持を農村の自己責任として押し付けている。裏を返せば、国として農村の地域社会を維持する責任を放棄するに等しい。食料の生産の現場である農村を事実上見捨てるような措置を規定して、何が食料安全保障だと言いたくなる。
指摘しようと思えばまだまだ同法案の問題点はたくさんあるが、法案をしっかり読んで、一つ一つ指摘できる野党議員はどの程度いるのだろうか？少なくともこうした大枠の問題点ぐらいは指摘し、反対の声を上げてほしいものであるが。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/528.html
[経世済民136] 若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち （ソイソースマガジン）
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
ソイソースマガジン
https://web.archive.org/web/20220116183019/https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/401.html
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体。「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
ソイソースマガジン
https://web.archive.org/web/20220116183019/https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/401.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100％確実に滅びる」 (ShareNewsJapan)
京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100％確実に滅びる」
ShareNewsJapan 2022-06-03配信
https://sn-jp.com/archives/83283
京大教授が猛批判。“クズ中のクズ”岸田首相が支持率7割の亡国ニッポン
・京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。
・菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」 ～凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊～
岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。高いものになれば68.9％なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100％確実に滅びる事になるからです。
https://www.mag2.com/p/news/540758
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/529.html
京大教授「クズ中のクズ岸田首相が支持率7割(2022年現在)… 政治に対する本質的な関心を失った民族は、100％確実に滅びる」
ShareNewsJapan 2022-06-03配信
https://sn-jp.com/archives/83283
京大教授が猛批判。“クズ中のクズ”岸田首相が支持率7割の亡国ニッポン
・京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。
・菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」 ～凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊～
岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。高いものになれば68.9％なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100％確実に滅びる事になるからです。
https://www.mag2.com/p/news/540758
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/529.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 創価学会と公明党、統一教会と同じだ 『週刊新潮』 2023年6月8日号
創価学会と公明党、統一教会と同じだ
『週刊新潮』 2023年6月8日号
日本ルネッサンス 第1051回
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654
衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。
5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。
20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。
日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。
自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。
公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。
この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。
「政治家とは何か」
その責任は第一義的には自民党にあるが、公明党の責任も非常に大きい。目前に迫る中国の脅威に、岸田文雄首相は防衛費を27年度にＧＤＰ比2％へ倍増するなど、手を打ち始めた。だが危機はこれだけでは防げない。自衛隊を他の民主主義国同様に軍隊と位置づけ、警察法の枠組みから解放しなくてはならない。それができないのは、憲法改正に常に後ろ向きな公明党に大きな責任がある。
選挙協力を望むのなら、都に新たに生まれる五つの選挙区中、28区を含めて二つをよこせという公明党の言い分を自民党は断った。政調会長の萩生田光一氏は自民党都連の会長も務める。氏は東京選出の衆議院議員21人を招集して考えを聞いた。公明党の支援なしには選挙は戦えないと弱気だったのは一人だけで、残り20人は基本的に公明党なしで自力で戦おうと意見表明した。それを以て萩生田氏は、公明党の応援に頼らず選挙を戦う、自民党議員としての本分を尽くすと党本部に伝えた。18区選出（新30区）の長島昭久氏が語る。
「これまで8回、選挙を戦いました。四方八方気を配って、この法案は強すぎるのではないかなどと考え後退するより、決死の思いで戦う方が有権者に伝わると思います。その意味で、自民単独で選挙に臨むのがよいと、発言しました」
公明党との選挙協力なしには当選は危ういと報じられた一人、山田美樹氏にも話を聞いた。
山田氏はこれまでは東京1区で、港区を地盤としていた。それが新しい区割では新宿区と千代田区だけになる。新宿区には創価学会の本部があり、学会員の動向は当然、選挙に大きく反映される。山田氏は港区で築いた実績、人脈、後援会、友党の公明党議員とも深めてきた相互理解など全てを置いて、新選挙区で一から出直すことになる。
彼女はしっかりした国家観をもつのみならず、政策立案能力も高い。自民党の政治家らしい実績を私は高く評価する。そうした政治家が選挙区で培ってきたものをいきなり白紙状態に戻すような区割をする審議会は一体どういう基準でこんな線引きをしたのかと、私は大いに疑問に思う。絶体絶命の次元に置かれた山田氏は萩生田都連会長にどう訴えたか。
「公明党に支えられている弱気な自民党では本当の保守勢力が離れていく。このままでは駄目です。その上で、自民党が自民党らしく潔く戦えば、無党派層の有権者がついてきてくれる可能性はあると、私は言いました。無論、私の立場は苦しいです。でもこれは政治家とは何かという根源的な問題です」
「創価学会の強い意向」
ここで注目すべきことがある。正論に立って揺らがない山田氏を含め、都選出の自民党国会議員の多くが公明党の議員に同情的でもあるのだ。理由は一連の動きを主導しているのが公明党ではなく、創価学会だという点に尽きるだろう。学会の力をフルに使って、政教分離を定めた憲法20条に違反していると言えるのが「創価学会の政治部長」とされる佐藤浩・創価学会副会長だ。
5月21日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事のタイトルが、興味深い。「『軽く考えているのか』創価学会幹部が自民に迫る衆院選候補者調整」（傍点筆者）である。右の記事は５月９日に自公両党の幹事長と国会対策委員長が国会内で行った会談の様子を報じたものだが、公明党幹事長の石井啓一氏、即ち公明党執行部には、候補者調整の主導権がなく、彼らは「支持母体の創価学会の強い意向を体現しているに過ぎない」というのだ。記事は「候補者調整の実権は、ある学会幹部が握っている」とも指摘する。それが佐藤氏であることは記事の続きを読めば明らかだ。
ここで統一教会問題と公明党・創価学会問題がぴったり重なる。安倍晋三総理がテロに斃れたとき、朝日をはじめとするメディアは総理殺害の重大犯罪に焦点をあてるのでなく、統一教会問題、宗教と政治に的を絞って被害者である安倍総理への批判を展開した。今起きているのは、統一教会の約100倍の信者数を持つ創価学会が政治を動かしているという厳然たる事実だ。統一教会の信者は6万から8万人だが、創価学会は近年の選挙で700万前後の票を獲得してきた巨大宗教団体だ。
その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。
自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。
------------------------------------------------------------------------
創価学会・統一教会問題の報道
ビジネスジャーナル
安倍首相、統一教会の総裁に「敬意を表します」…弁護士「統一教会は反社会的な団体でカルト的」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
TBSテレビ
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
慧妙紙
「公明党議員高田氏の声明 創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会なぜなに相談室
「前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
慧妙紙
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
おにぎりまとめ
「創価学会は６か国政府・議会からカルト指定されていた」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
------------------------------------------------------------------------
JFK通信社
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/531.html
創価学会と公明党、統一教会と同じだ
『週刊新潮』 2023年6月8日号
日本ルネッサンス 第1051回
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654
衆議院の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整をめぐって自民党と公明党の対立が深まり、東京都における選挙協力が成立しなくなるという。公明党の集票力は1選挙区で約2万票とされ、先の衆院選で次点との差が2万票以下だった5人の自民党議員の当選が危ぶまれる。
5月29日現在、東京都に限られている協力中止が他の選挙区に拡大し全面的中止となった場合、自民党の衆院議員262人の内、当選が危うくなるのは60人から100人規模だとされる。
20年以上も続いた自公協力はここまで深く自民党に浸透してしまった。だが両党の協力が国民、国家の為になっていない事実の前では、共闘を見直すのは当然であろう。
日本国はこれまで公明党の所為(せい)でどれ程恥ずかしい想いをしてきたか。最近の事例は中国の人権弾圧に対してわが国が声を上げられなかったことだ。2021年12月、自民党は対中抗議文策定の最終段階にあった。中国政府はウイグル人を100万人単位で収容所に閉じ込め、民族の言語を奪い、イスラム教を禁止し、中国共産党の信奉者になれと強制した。従わないウイグル人を拷問し、死に至らせる中国共産党の手法はジェノサイドだとして世界の非難を浴びた。
自民党は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を作成したが、公明党の竹内譲氏が修正を入れた一枚の縦書きの紙を出してきたと、当時自民党の政調会長代行だった古屋圭司氏は語った。
公明党の修正は「人権侵害」を「人権状況」に、「非難決議」をただの「決議」に弱めるものだった。修正点は他にもあり、その全てが「平和と人権の党」を標榜する同党の有権者への背信を示すものだった。
この種の事例には事欠かないが、より大きな問題として憲法改正がある。第二次安倍政権以降、わが国は戦後初めて憲法改正の発議に必要な衆参両院における3分の2の改憲勢力を得た。が、改正は一向に進まない。
「政治家とは何か」
その責任は第一義的には自民党にあるが、公明党の責任も非常に大きい。目前に迫る中国の脅威に、岸田文雄首相は防衛費を27年度にＧＤＰ比2％へ倍増するなど、手を打ち始めた。だが危機はこれだけでは防げない。自衛隊を他の民主主義国同様に軍隊と位置づけ、警察法の枠組みから解放しなくてはならない。それができないのは、憲法改正に常に後ろ向きな公明党に大きな責任がある。
選挙協力を望むのなら、都に新たに生まれる五つの選挙区中、28区を含めて二つをよこせという公明党の言い分を自民党は断った。政調会長の萩生田光一氏は自民党都連の会長も務める。氏は東京選出の衆議院議員21人を招集して考えを聞いた。公明党の支援なしには選挙は戦えないと弱気だったのは一人だけで、残り20人は基本的に公明党なしで自力で戦おうと意見表明した。それを以て萩生田氏は、公明党の応援に頼らず選挙を戦う、自民党議員としての本分を尽くすと党本部に伝えた。18区選出（新30区）の長島昭久氏が語る。
「これまで8回、選挙を戦いました。四方八方気を配って、この法案は強すぎるのではないかなどと考え後退するより、決死の思いで戦う方が有権者に伝わると思います。その意味で、自民単独で選挙に臨むのがよいと、発言しました」
公明党との選挙協力なしには当選は危ういと報じられた一人、山田美樹氏にも話を聞いた。
山田氏はこれまでは東京1区で、港区を地盤としていた。それが新しい区割では新宿区と千代田区だけになる。新宿区には創価学会の本部があり、学会員の動向は当然、選挙に大きく反映される。山田氏は港区で築いた実績、人脈、後援会、友党の公明党議員とも深めてきた相互理解など全てを置いて、新選挙区で一から出直すことになる。
彼女はしっかりした国家観をもつのみならず、政策立案能力も高い。自民党の政治家らしい実績を私は高く評価する。そうした政治家が選挙区で培ってきたものをいきなり白紙状態に戻すような区割をする審議会は一体どういう基準でこんな線引きをしたのかと、私は大いに疑問に思う。絶体絶命の次元に置かれた山田氏は萩生田都連会長にどう訴えたか。
「公明党に支えられている弱気な自民党では本当の保守勢力が離れていく。このままでは駄目です。その上で、自民党が自民党らしく潔く戦えば、無党派層の有権者がついてきてくれる可能性はあると、私は言いました。無論、私の立場は苦しいです。でもこれは政治家とは何かという根源的な問題です」
「創価学会の強い意向」
ここで注目すべきことがある。正論に立って揺らがない山田氏を含め、都選出の自民党国会議員の多くが公明党の議員に同情的でもあるのだ。理由は一連の動きを主導しているのが公明党ではなく、創価学会だという点に尽きるだろう。学会の力をフルに使って、政教分離を定めた憲法20条に違反していると言えるのが「創価学会の政治部長」とされる佐藤浩・創価学会副会長だ。
5月21日配信の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事のタイトルが、興味深い。「『軽く考えているのか』創価学会幹部が自民に迫る衆院選候補者調整」（傍点筆者）である。右の記事は５月９日に自公両党の幹事長と国会対策委員長が国会内で行った会談の様子を報じたものだが、公明党幹事長の石井啓一氏、即ち公明党執行部には、候補者調整の主導権がなく、彼らは「支持母体の創価学会の強い意向を体現しているに過ぎない」というのだ。記事は「候補者調整の実権は、ある学会幹部が握っている」とも指摘する。それが佐藤氏であることは記事の続きを読めば明らかだ。
ここで統一教会問題と公明党・創価学会問題がぴったり重なる。安倍晋三総理がテロに斃れたとき、朝日をはじめとするメディアは総理殺害の重大犯罪に焦点をあてるのでなく、統一教会問題、宗教と政治に的を絞って被害者である安倍総理への批判を展開した。今起きているのは、統一教会の約100倍の信者数を持つ創価学会が政治を動かしているという厳然たる事実だ。統一教会の信者は6万から8万人だが、創価学会は近年の選挙で700万前後の票を獲得してきた巨大宗教団体だ。
その副会長が前面に出て、東京28区をよこさないなら学会の信者に指令を出して、自民党には投票させないが、それでよいかと言っている。だから朝日でさえ、「創価学会幹部が自民に迫る」とタイトルにつけた。創価学会と公明党によるとんでもない憲法違反が進行中なのだ。
自民党は公明党とのこんな“くされ縁”を断ち切り、山田氏が訴えたように自力で戦うのがよい。そこから保守政党として国民の信頼を取り戻す作業が始まるだろう。
------------------------------------------------------------------------
創価学会・統一教会問題の報道
ビジネスジャーナル
安倍首相、統一教会の総裁に「敬意を表します」…弁護士「統一教会は反社会的な団体でカルト的」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
TBSテレビ
自民党議員「統一教会は反社会的勢力ではないのでお付き合いしていくつもり」「何が問題かよくわからない」「自民党に対して大きな力をいただいている」と発言。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/109647?display=1
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
慧妙紙
「公明党議員高田氏の声明 創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会なぜなに相談室
「前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
慧妙紙
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
おにぎりまとめ
「創価学会は６か国政府・議会からカルト指定されていた」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
------------------------------------------------------------------------
JFK通信社
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
==========================================
「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
==========================================
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/531.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] コロナ禍で鮮明になった「日本の没落」…経済学者が23年前に著書で鳴らした警鐘「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いまま。こういう状態は今後50年近くは確実に続く。残念ながら日本は没落する」 （デイリー新潮）
コロナ禍で鮮明になった「日本の没落」…経済学者が23年前に著書で鳴らした警鐘「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いまま。こういう状態は今後50年近くは確実に続く。残念ながら日本は没落する」
デイリー新潮 2021年06月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06101100/?all=1
昨年9月、ネット・通信制高校の特別授業に登壇し、義務教育に触れた麻生太郎財務大臣の“放言”が、最近メディアに改めて取り上げられ、拍手喝さいを浴びているという。
「微分積分・因数分解とかやらされますけど、大人になって使ってる人なんていないですよ。それが必要かね？」
これがネットで「そうだ、そうだ」とウケているのだそうだ。しかし、高度な数学を活用する経済理論を駆使する財政政策を司る財務大臣が、こんな発言をしてもいいものか。
麻生発言を聞いて、こんな時代を予言した稀代の名著を思い出した。森嶋通夫の『なぜ日本は没落するか』（岩波書店、1999年）である。著者の森嶋は、「経済学の教育が不十分だと、社会現象を論理的に分析する能力を持たなくなる」として、オックスフォード大学の政治家育成コース“PPE”が政治学（politics）、哲学（philosophy）、経済学（economics）を同時に専攻させることを絶賛し、「日本で政界入りする人は、そこまでの経済学の力を持っていない」と述べ、日本は政治の貧困によって没落すると、同書で下記のように指摘していたからだ。
「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。こういう状態は、今後50年近くは確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である」
この予言から23年が経った2021年。政治の貧困によって、日本が明らかに没落への道をたどっていることを、新型コロナウイルスが鮮明化させている。緊急事態宣言が3度繰り返され、飲食店や各種小売店が次々と廃業・倒産に追い込まれている。にもかかわらず、ワクチンの接種は遅れに遅れ、コロナの流行が終息する見通しは一向に見えてこない。東京五輪の中止・再延期を求める世論は日増しに高まり、唯一の同盟国である米国でさえも、日本への渡航中止を自国民に勧告した。それでも政府は東京五輪開催に向け暴走を続けている。
今こそ、経済学の世界的な泰斗（すごく偉い学者）の手による「予言の書」の真髄を理解し、彼が鳴らした警鐘に耳を傾けるべきではないか。
数理経済学者として世界的な名声を博した森嶋は、ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス（LSE）の看板教授を1970年から88年まで務め、04年に80歳で逝去するまでLSEと大阪大学との名誉教授だった。
京都大学大学院在学中の研究成果をまとめて、27歳で著した処女作『動学的経済理論』は、46年後の1996年に英訳されケンブリッジ大学出版局から出版されたほど、世界的にも極めて独創的な業績だった。また、『Equilibrium, Stability and Growth』（1964）、『Theory of Economic Growth』（1969）、 『Marx's Economics』（1973）の経済成長理論三部作は、ノーベル賞クラスの業績であり、実際、ノーベル経済学賞の候補に少なくとも2度なっている。
『なぜ日本は没落するか』を書くきっかけとなったのは、1997年にオーストラリアの大学から日本の将来を議論する会議での講演を依頼されたことだという。同書は80年代のバブルが崩壊して引き起された「金融危機」が、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」と考えていた森嶋が、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを真剣に考えた“結論”である。
では、森嶋の論考の中身をじっくり紹介していこう。なお、同書には1999年刊行の単行本版、2005年刊行の著作集版、2010年刊行の文庫版があるが、筆者は単行本版を参照した。
森嶋の主張は、戦後の教育改革が完全に失敗し、日本を没落させる原動力となったというものだから、小学1年から戦後教育を受けた者が人口のほとんどを占めるようになっている現在の日本は、まさしく没落の途上にあると言える。
日本の学校教育は敗戦後、占領軍の命令によって、自由主義と個人主義とを根幹とするように決められた。それを明文化したのが1947年制定の教育基本法である。しかし、当然ながら戦後の思想教育、つまり自由主義と個人主義は、それまでの全体主義、国家主義の教育をしていた教師が教えることになる。
『教育勅語』を丸暗記させられた世代の教師たちは自由主義、個人主義について無知に近かったので、自由主義、個人主義とは何であり、何でないかが学校の教室で徹底的に議論されることはなかった。その結果、小学1年から大学卒業まで戦後教育だけを受けた純粋戦後派でも、「しっかりとした思想的核心を持ちえなかった」のだ。
また、戦後日本社会の性格も、戦前とほとんど変わらなかったと森嶋は言う。
「戦後の日本経済は戦争中の（総動員）体制の平時版と見てよいほど、戦時体制に酷似していた。同時に日本の政治体制も政治勢力も、戦前回帰的であった。さらに重要なことには、このような組織を動かしていくイーソス（精神、ethos＝エートス）は、極めて日本土着的であった」
そうした社会環境で育った戦後世代が教師となり、自由主義や個人主義を履き違えて教えていった結果、「利害に対して自己中心的で、自分の主張がなく常に多数派に与し、拝金主義的で快楽主義的」なイーソスが戦後世代に根付いてしまい、民主主義の担い手も資本主義の担い手も現れなかったというのである。
加えて、教育改革によって戦後日本には、「大人の社会（保守的、日本土着的）」と、「青少年の社会（進歩的、西欧的）」の間に大きい断層が生じてしまった。だから、「学校教育を終えた青年は、大人の社会の入り口で戸惑い、失望した」のである。つまり、戦後社会は、保守的、日本土着的な大人の社会を、青少年の社会に合わせて進歩的、西欧的にすることもなければ、青少年に対する教育を大人の社会に合わせて保守的、日本土着的にすることもなく、大人の社会と青少年の社会との乖離を維持してしまったという。
一方で日本の政界は、乖離の歪を抱えたまま、ひた走ってきた。
特に、「日本土着の村落共同体を運営する仕方にこだわって」きたのが日本の保守政党である。合理的運営を避け、他の派閥と提携するための金権政治は後を絶たない。「政治家にとっては主義主張はどうでもよい、すべては金である」。その結果、「戦後教育を受けた（中略）多くの日本の若い人は政界に背を向けてしまい、政治家の家に生まれた二世だけが人材の主要補給源になっている」と森嶋は指摘しているが、その弊害はますます拡大している。
1993年の政権交代で登場した細川護熙から2021年5月28日現在の菅義偉まで14人の総理のうち、世襲議員は実に9人に上り、この全期間10155日のうち世襲議員総理の在職期間は合計で8024日（79.0％）を占める。対照的に、それ以前の1955年から38年続いた「55年体制」における自民党単独長期政権（14023日）の16人の総理のうち、世襲議員だったのは最初の鳩山一郎と最後の宮澤喜一の2人（1288日、9.2％）だけだった。
また55年体制の崩壊以降に台頭した「党人派」政治家の弊害も、森嶋は当時から的確に指摘している。「55年体制」の下の16人の総理は8人が官僚出身で8人が党人派であったが、細川護熙以降の14人の総理は全員が党人派である。党人派の政治家は戦後世代であったにもかかわらず、選挙で勝たねば地位をうしなってしまうために、選挙区に強い影響力を持つ地方の古老にコントロールされている。政策通が遠ざけられ、利権の争奪戦によって疲弊を繰り返す政治を、森嶋は1998年の時点でこう嘆く。
「日本の政界の倫理は党人派の時代がくるとともに近代以前に逆戻りしてしまった（中略）こうして日本の政界の倫理は遂には、ムラ社会の感覚や哲学によって支配されるくらいにまで、地に墜ち堕落してしまったのである」
日本は今、「官邸主導」「政治主導」と言われるが、コロナ禍の有事（党人派が好きな言葉では緊急事態）において、それは全く機能していない。そうなることを森嶋は1998年当時、すでに的確に予見していたのであろう。
さらに、森嶋が同書を執筆していた1998年の時点で、日本の保守化、右傾化に警鐘を、とうに鳴らしていた。
「最近には、子供教育の理念をもっと保守化、土着化せよという動きが一部に起こってきている。不況が続けば、こういう動きは強くなる」
森嶋の予言のとおり、2006年には党人派の世襲政治家である安倍晋三首相（当時）によって教育基本法が改正され、「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現が盛り込まれた。教育基本法の改正は、やはり党人派の世襲政治家である小泉純一郎首相（当時）の下で、2004年に提出された保守的な教育改革案「甦れ、日本！」の延長であった。そして、安倍晋三が首相復帰を目指した2012年の衆議院選挙の際の自民党のキャッチ・コピーは、戦前回帰を匂わす「日本を、取り戻す。」だった。
そうした戦前回帰的な政治は、ムラ社会の論理に基づく腐敗を発生させても、「新しい組み合わせを作り出す」という本当の意味でのイノベーションを発生させない。その結果、小泉そして安倍の安定した長期政権の下でも、「実感のない景気拡大」が続いただけで、経済が本当に活気付くことはなく、日本は「政治的没落」の罠にはまったままなのである。
実際、ムーディーズによる日本国債の格付は、『なぜ日本は没落するか』が執筆された1998年に最上位のAaaから1段階下のAa1へ格下げされた。その後も格下げが続き2007年には上から5段階目のA1となった。2009年には、上から3段階目のAa2に格上げされたが、安倍内閣下の2014年には再びA1に位置することとなった。これは中国国債と同じ格付である。
また、森嶋はこう述べている。
「『政治的没落』の罠からどうして脱出するかが、日本の中心問題でなければならない。私はそのためにはアジア共同体の形成以外に有効な案はないと考えている。しかし日本人はそのような案を好まないようである。現在の日本人ですらアジアの中でお高くとまりたがっている」
23年後の今も、日本人は相変わらず、アジアの中でお高くとまりたがっている。お高く止まることで、日本が没落しつつある現実から目を逸らし、「せいぜいよくて、人々が過分の物質的生活を享楽して時を潰すだけの国に終わってしまう」という森嶋の予言を成就させようとしている。
『なぜ日本は没落するか』に記された数々の予言は、23年の時間の経過の中で、次々と現実化してきているが、まだ現実になっていない予言の中で、最も恐ろしいものを引用しておこう。
「今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後―戦前もある段階までそうだったが―を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう」
ここまで日本の致命的な欠陥を抉り出しながら、『なぜ日本は没落するか』の書評は、2001年に『経済社会学会年報』、2005年に『経済セミナー』、2010年に『日本経済新聞』に掲載されただけで、同書がそれほど反響を呼ばなかったことを示唆している。なぜ森嶋が鳴らした警鐘は、重視されてこなかったのだろうか。
1923年生まれの森嶋は、1943年に学徒出陣で動員され、「特攻隊が飛び立って行く基地で、絶望的な物量差と技術差に直面しながら、日本をどうしたら守れるか、国を守るとはどういうことかを考えた」（『日本の選択』岩波書店、1995年）という。そうした経験をした森嶋は、80年代のバブルが崩壊して引き起こされた日本の金融危機を、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」（この記述は単行本にあるが文庫版では削除されている）と考えていた。こうした深く鋭い問題意識から、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを考えぬいた結果が、『なぜ日本は没落するか』だったのだ。
森嶋は、旧制高校2年生（18歳）の頃、全体主義的な国家観を否定する多元的国家論を展開した高田保馬（やすま）『社会と国家』（岩波書店、1922年）を読んでいた。そのとき同じ下宿に住んでいた同級生は、法律と政治の立場から国家学を展開した尾高朝雄『国家構造論』（岩波書店、1936年）を読んでおり、「夕食後、どっちかの部屋に座り込んで長い間議論を何度もした」という。その後、森嶋は京都帝国大学経済学部に入り高田の指導を受け、その同級生は東京帝国大学法学部に入り尾高の指導を受けた。
『なぜ日本は没落するか』は、意図せずして、森嶋と同じ水準の知的トレーニングを10歳代後半で受けた人たちに向けて書かれており、エリート主義を否定した戦後教育の下でそうしたトレーニングを受けていない戦後世代の大半にとっては難解すぎたのかもしれない。
最後に、同書の特徴である社会の土台である人口の変化に焦点を当て、将来予測のカギとする部分を紹介したい。
日本では官界のトップ（事務次官）になるのは概ね55歳ごろ。また財界のトップ（社長）になるのは、65歳ごろである。そして政界のトップ（派閥ボス）に相合しい年齢は70歳。2050年にそれぞれの年齢になるのは、森嶋がこれを執筆していた1998年の時点で3歳と13歳と18歳の前後の青少年である。
「彼らが52年後にどんな人間になっているかを推定すれば、2050年の日本社会の土台の主要メンバーを推し測ることが出来る」
そう考えれば、2050年に政界の主要メンバーを輩出する世代の代表は、1998年に17歳であった小泉進次郎・衆議院議員である。彼は今、世間から将来の首相候補と目されている。しかし、森嶋の警鐘を真剣に捉えずに、今の劣化した政治システムが続くのだとしたら、世襲政治家にして党人派の小泉進次郎が政界で強い権力を握るころに、日本は没落しているのである。
註：文中で敬称は全て略した。森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』は、1999年に単行本版、2005年に著作集版、2010年に文庫版が、それぞれ岩波書店から刊行された。小宮隆太郎・東京大学名誉教授およびヒュー・パトリック・コロンビア大学名誉教授との論争は、単行本版にだけ収録されている（2～9ページ）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/614.html
コロナ禍で鮮明になった「日本の没落」…経済学者が23年前に著書で鳴らした警鐘「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いまま。こういう状態は今後50年近くは確実に続く。残念ながら日本は没落する」
デイリー新潮 2021年06月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06101100/?all=1
昨年9月、ネット・通信制高校の特別授業に登壇し、義務教育に触れた麻生太郎財務大臣の“放言”が、最近メディアに改めて取り上げられ、拍手喝さいを浴びているという。
「微分積分・因数分解とかやらされますけど、大人になって使ってる人なんていないですよ。それが必要かね？」
これがネットで「そうだ、そうだ」とウケているのだそうだ。しかし、高度な数学を活用する経済理論を駆使する財政政策を司る財務大臣が、こんな発言をしてもいいものか。
麻生発言を聞いて、こんな時代を予言した稀代の名著を思い出した。森嶋通夫の『なぜ日本は没落するか』（岩波書店、1999年）である。著者の森嶋は、「経済学の教育が不十分だと、社会現象を論理的に分析する能力を持たなくなる」として、オックスフォード大学の政治家育成コース“PPE”が政治学（politics）、哲学（philosophy）、経済学（economics）を同時に専攻させることを絶賛し、「日本で政界入りする人は、そこまでの経済学の力を持っていない」と述べ、日本は政治の貧困によって没落すると、同書で下記のように指摘していたからだ。
「政治が悪いから国民は無気力であり、国民が無気力だから政治は悪いままでおれるのだ。こういう状態は、今後50年近くは確実に続くであろう。そのことから私たちが引き出さねばならない結論は、残念ながら、日本の没落である」
この予言から23年が経った2021年。政治の貧困によって、日本が明らかに没落への道をたどっていることを、新型コロナウイルスが鮮明化させている。緊急事態宣言が3度繰り返され、飲食店や各種小売店が次々と廃業・倒産に追い込まれている。にもかかわらず、ワクチンの接種は遅れに遅れ、コロナの流行が終息する見通しは一向に見えてこない。東京五輪の中止・再延期を求める世論は日増しに高まり、唯一の同盟国である米国でさえも、日本への渡航中止を自国民に勧告した。それでも政府は東京五輪開催に向け暴走を続けている。
今こそ、経済学の世界的な泰斗（すごく偉い学者）の手による「予言の書」の真髄を理解し、彼が鳴らした警鐘に耳を傾けるべきではないか。
数理経済学者として世界的な名声を博した森嶋は、ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス（LSE）の看板教授を1970年から88年まで務め、04年に80歳で逝去するまでLSEと大阪大学との名誉教授だった。
京都大学大学院在学中の研究成果をまとめて、27歳で著した処女作『動学的経済理論』は、46年後の1996年に英訳されケンブリッジ大学出版局から出版されたほど、世界的にも極めて独創的な業績だった。また、『Equilibrium, Stability and Growth』（1964）、『Theory of Economic Growth』（1969）、 『Marx's Economics』（1973）の経済成長理論三部作は、ノーベル賞クラスの業績であり、実際、ノーベル経済学賞の候補に少なくとも2度なっている。
『なぜ日本は没落するか』を書くきっかけとなったのは、1997年にオーストラリアの大学から日本の将来を議論する会議での講演を依頼されたことだという。同書は80年代のバブルが崩壊して引き起された「金融危機」が、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」と考えていた森嶋が、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを真剣に考えた“結論”である。
では、森嶋の論考の中身をじっくり紹介していこう。なお、同書には1999年刊行の単行本版、2005年刊行の著作集版、2010年刊行の文庫版があるが、筆者は単行本版を参照した。
森嶋の主張は、戦後の教育改革が完全に失敗し、日本を没落させる原動力となったというものだから、小学1年から戦後教育を受けた者が人口のほとんどを占めるようになっている現在の日本は、まさしく没落の途上にあると言える。
日本の学校教育は敗戦後、占領軍の命令によって、自由主義と個人主義とを根幹とするように決められた。それを明文化したのが1947年制定の教育基本法である。しかし、当然ながら戦後の思想教育、つまり自由主義と個人主義は、それまでの全体主義、国家主義の教育をしていた教師が教えることになる。
『教育勅語』を丸暗記させられた世代の教師たちは自由主義、個人主義について無知に近かったので、自由主義、個人主義とは何であり、何でないかが学校の教室で徹底的に議論されることはなかった。その結果、小学1年から大学卒業まで戦後教育だけを受けた純粋戦後派でも、「しっかりとした思想的核心を持ちえなかった」のだ。
また、戦後日本社会の性格も、戦前とほとんど変わらなかったと森嶋は言う。
「戦後の日本経済は戦争中の（総動員）体制の平時版と見てよいほど、戦時体制に酷似していた。同時に日本の政治体制も政治勢力も、戦前回帰的であった。さらに重要なことには、このような組織を動かしていくイーソス（精神、ethos＝エートス）は、極めて日本土着的であった」
そうした社会環境で育った戦後世代が教師となり、自由主義や個人主義を履き違えて教えていった結果、「利害に対して自己中心的で、自分の主張がなく常に多数派に与し、拝金主義的で快楽主義的」なイーソスが戦後世代に根付いてしまい、民主主義の担い手も資本主義の担い手も現れなかったというのである。
加えて、教育改革によって戦後日本には、「大人の社会（保守的、日本土着的）」と、「青少年の社会（進歩的、西欧的）」の間に大きい断層が生じてしまった。だから、「学校教育を終えた青年は、大人の社会の入り口で戸惑い、失望した」のである。つまり、戦後社会は、保守的、日本土着的な大人の社会を、青少年の社会に合わせて進歩的、西欧的にすることもなければ、青少年に対する教育を大人の社会に合わせて保守的、日本土着的にすることもなく、大人の社会と青少年の社会との乖離を維持してしまったという。
一方で日本の政界は、乖離の歪を抱えたまま、ひた走ってきた。
特に、「日本土着の村落共同体を運営する仕方にこだわって」きたのが日本の保守政党である。合理的運営を避け、他の派閥と提携するための金権政治は後を絶たない。「政治家にとっては主義主張はどうでもよい、すべては金である」。その結果、「戦後教育を受けた（中略）多くの日本の若い人は政界に背を向けてしまい、政治家の家に生まれた二世だけが人材の主要補給源になっている」と森嶋は指摘しているが、その弊害はますます拡大している。
1993年の政権交代で登場した細川護熙から2021年5月28日現在の菅義偉まで14人の総理のうち、世襲議員は実に9人に上り、この全期間10155日のうち世襲議員総理の在職期間は合計で8024日（79.0％）を占める。対照的に、それ以前の1955年から38年続いた「55年体制」における自民党単独長期政権（14023日）の16人の総理のうち、世襲議員だったのは最初の鳩山一郎と最後の宮澤喜一の2人（1288日、9.2％）だけだった。
また55年体制の崩壊以降に台頭した「党人派」政治家の弊害も、森嶋は当時から的確に指摘している。「55年体制」の下の16人の総理は8人が官僚出身で8人が党人派であったが、細川護熙以降の14人の総理は全員が党人派である。党人派の政治家は戦後世代であったにもかかわらず、選挙で勝たねば地位をうしなってしまうために、選挙区に強い影響力を持つ地方の古老にコントロールされている。政策通が遠ざけられ、利権の争奪戦によって疲弊を繰り返す政治を、森嶋は1998年の時点でこう嘆く。
「日本の政界の倫理は党人派の時代がくるとともに近代以前に逆戻りしてしまった（中略）こうして日本の政界の倫理は遂には、ムラ社会の感覚や哲学によって支配されるくらいにまで、地に墜ち堕落してしまったのである」
日本は今、「官邸主導」「政治主導」と言われるが、コロナ禍の有事（党人派が好きな言葉では緊急事態）において、それは全く機能していない。そうなることを森嶋は1998年当時、すでに的確に予見していたのであろう。
さらに、森嶋が同書を執筆していた1998年の時点で、日本の保守化、右傾化に警鐘を、とうに鳴らしていた。
「最近には、子供教育の理念をもっと保守化、土着化せよという動きが一部に起こってきている。不況が続けば、こういう動きは強くなる」
森嶋の予言のとおり、2006年には党人派の世襲政治家である安倍晋三首相（当時）によって教育基本法が改正され、「わが国と郷土を愛する態度を養う」という表現が盛り込まれた。教育基本法の改正は、やはり党人派の世襲政治家である小泉純一郎首相（当時）の下で、2004年に提出された保守的な教育改革案「甦れ、日本！」の延長であった。そして、安倍晋三が首相復帰を目指した2012年の衆議院選挙の際の自民党のキャッチ・コピーは、戦前回帰を匂わす「日本を、取り戻す。」だった。
そうした戦前回帰的な政治は、ムラ社会の論理に基づく腐敗を発生させても、「新しい組み合わせを作り出す」という本当の意味でのイノベーションを発生させない。その結果、小泉そして安倍の安定した長期政権の下でも、「実感のない景気拡大」が続いただけで、経済が本当に活気付くことはなく、日本は「政治的没落」の罠にはまったままなのである。
実際、ムーディーズによる日本国債の格付は、『なぜ日本は没落するか』が執筆された1998年に最上位のAaaから1段階下のAa1へ格下げされた。その後も格下げが続き2007年には上から5段階目のA1となった。2009年には、上から3段階目のAa2に格上げされたが、安倍内閣下の2014年には再びA1に位置することとなった。これは中国国債と同じ格付である。
また、森嶋はこう述べている。
「『政治的没落』の罠からどうして脱出するかが、日本の中心問題でなければならない。私はそのためにはアジア共同体の形成以外に有効な案はないと考えている。しかし日本人はそのような案を好まないようである。現在の日本人ですらアジアの中でお高くとまりたがっている」
23年後の今も、日本人は相変わらず、アジアの中でお高くとまりたがっている。お高く止まることで、日本が没落しつつある現実から目を逸らし、「せいぜいよくて、人々が過分の物質的生活を享楽して時を潰すだけの国に終わってしまう」という森嶋の予言を成就させようとしている。
『なぜ日本は没落するか』に記された数々の予言は、23年の時間の経過の中で、次々と現実化してきているが、まだ現実になっていない予言の中で、最も恐ろしいものを引用しておこう。
「今もし、アジアで戦争が起こり、アメリカがパックス・アメリカーナを維持するために日本の力を必要とする場合には、日本は動員に応じ大活躍するだろう。日本経済は、戦後―戦前もある段階までそうだったが―を通じ戦争とともに栄えた経済である。没落しつつある場合にはなりふり構わず戦争に協力するであろう」
ここまで日本の致命的な欠陥を抉り出しながら、『なぜ日本は没落するか』の書評は、2001年に『経済社会学会年報』、2005年に『経済セミナー』、2010年に『日本経済新聞』に掲載されただけで、同書がそれほど反響を呼ばなかったことを示唆している。なぜ森嶋が鳴らした警鐘は、重視されてこなかったのだろうか。
1923年生まれの森嶋は、1943年に学徒出陣で動員され、「特攻隊が飛び立って行く基地で、絶望的な物量差と技術差に直面しながら、日本をどうしたら守れるか、国を守るとはどういうことかを考えた」（『日本の選択』岩波書店、1995年）という。そうした経験をした森嶋は、80年代のバブルが崩壊して引き起こされた日本の金融危機を、「太平洋戦争開戦当時に日本を取り巻いていた危機に匹敵する」（この記述は単行本にあるが文庫版では削除されている）と考えていた。こうした深く鋭い問題意識から、1998年から52年後の2050年に日本がどうなっているかを考えぬいた結果が、『なぜ日本は没落するか』だったのだ。
森嶋は、旧制高校2年生（18歳）の頃、全体主義的な国家観を否定する多元的国家論を展開した高田保馬（やすま）『社会と国家』（岩波書店、1922年）を読んでいた。そのとき同じ下宿に住んでいた同級生は、法律と政治の立場から国家学を展開した尾高朝雄『国家構造論』（岩波書店、1936年）を読んでおり、「夕食後、どっちかの部屋に座り込んで長い間議論を何度もした」という。その後、森嶋は京都帝国大学経済学部に入り高田の指導を受け、その同級生は東京帝国大学法学部に入り尾高の指導を受けた。
『なぜ日本は没落するか』は、意図せずして、森嶋と同じ水準の知的トレーニングを10歳代後半で受けた人たちに向けて書かれており、エリート主義を否定した戦後教育の下でそうしたトレーニングを受けていない戦後世代の大半にとっては難解すぎたのかもしれない。
最後に、同書の特徴である社会の土台である人口の変化に焦点を当て、将来予測のカギとする部分を紹介したい。
日本では官界のトップ（事務次官）になるのは概ね55歳ごろ。また財界のトップ（社長）になるのは、65歳ごろである。そして政界のトップ（派閥ボス）に相合しい年齢は70歳。2050年にそれぞれの年齢になるのは、森嶋がこれを執筆していた1998年の時点で3歳と13歳と18歳の前後の青少年である。
「彼らが52年後にどんな人間になっているかを推定すれば、2050年の日本社会の土台の主要メンバーを推し測ることが出来る」
そう考えれば、2050年に政界の主要メンバーを輩出する世代の代表は、1998年に17歳であった小泉進次郎・衆議院議員である。彼は今、世間から将来の首相候補と目されている。しかし、森嶋の警鐘を真剣に捉えずに、今の劣化した政治システムが続くのだとしたら、世襲政治家にして党人派の小泉進次郎が政界で強い権力を握るころに、日本は没落しているのである。
註：文中で敬称は全て略した。森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』は、1999年に単行本版、2005年に著作集版、2010年に文庫版が、それぞれ岩波書店から刊行された。小宮隆太郎・東京大学名誉教授およびヒュー・パトリック・コロンビア大学名誉教授との論争は、単行本版にだけ収録されている（2～9ページ）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/614.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 （NHK 2024年6月10日）
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
NHK 2024年6月10日放送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。
議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。
6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/615.html
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
NHK 2024年6月10日放送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、岸田内閣の発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が9％などとなりました。
議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。
この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が30％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が28％でした。
改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ「妥当だ」が13％、「妥当ではない」が75％でした。
また、改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ「引き下げるべきではなかった」が3％、「妥当だ」が22％、「さらに引き下げるべきだ」が24％、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40％でした。
改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。
企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ「禁止すべきだ」が50％、「禁止する必要はない」が35％、「わからない、無回答」が15％でした。
6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が33％、「あまり評価しない」が34％、「まったく評価しない」が18％でした。
電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。
いま節電を意識しているか聞いたところ「大いに意識している」が26％、「ある程度意識している」が47％、「あまり意識していない」が16％、「まったく意識していない」が6％でした。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[62] kLyR5Y6b 2024年6月14日 22:52:24 : Y5pOfV1JzU :TOR SnJaaVhFb1lFaDI=[40]
【NHK】岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
1. 西大寺[62] kLyR5Y6b 2024年6月14日 22:52:24 : Y5pOfV1JzU :TOR SnJaaVhFb1lFaDI=[40]
【NHK】岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判
時局ニュース
https://soka-news.jp/jiken.html
公明福井県会議員・福井一成氏が池田大作氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（注釈）池田大作氏が日蓮宗から破門にされたにも関わらず、参詣を続ける公明党福井氏の行為を創価学会副会長らが暴力的に阻止した
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕（創価学会と対立する寺院の僧侶）の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判
時局ニュース
https://soka-news.jp/jiken.html
公明福井県会議員・福井一成氏が池田大作氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（注釈）池田大作氏が日蓮宗から破門にされたにも関わらず、参詣を続ける公明党福井氏の行為を創価学会副会長らが暴力的に阻止した
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕（創価学会と対立する寺院の僧侶）の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[63] kLyR5Y6b 2024年6月14日 23:18:46 : nDRCHW0fDY :TOR M0NqT1VhYkdoWlE=[-1]
創価学会幹部らが学会の指導「脱会者を自殺に追い込め」を批判しているという報道
1. 西大寺[63] kLyR5Y6b 2024年6月14日 23:18:46 : nDRCHW0fDY :TOR M0NqT1VhYkdoWlE=[-1]
創価学会幹部らが学会の指導「脱会者を自殺に追い込め」を批判しているという報道
[経世済民136] G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る 掛け声倒れで終わったアベノミクス 1人当たりGDPや生産性で韓国に抜かされた日本 （ダイヤモンドオンライン）
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る 掛け声倒れで終わったアベノミクス 1人当たりGDPや生産性で韓国に抜かされた日本
ダイヤモンド オンライン 2021.8.26号
https://diamond.jp/articles/-/280351
OECD（経済開発協力機構）によると、日本の就業者1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年に韓国に抜かれた。
就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。
日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13％ほど低い。
韓国はG7入りを熱望していると言われる。
想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
掛け声倒れで終わったアベノミクス
労働生産性は2013年には、韓国より9％ほど高かった。ところが、アベノミクスの期間である13年から19年の間に、日本の値は下落したのだ。一方、韓国の値は上昇を続けたので、逆転現象が起きた。
労働生産性の水準が低く、しかも成長率が低迷していることは、日本経済の根幹に重大な問題があることを示している。
アベノミクスで成長戦略が「第3の矢」と言われた。しかし、掛け声だけで日本経済が抱える最も深刻な問題を解決することはできなかったのだ。
労働生産性の低下を反映して日本の実質賃金は低下を続けている。毎月勤労統計調査の実質賃金指数の推移を見ると、2000年に112.4だったものが、13年には103.6となり、20年には98.6になった（現金給与総額、事業所規模5人以上）。
（注1）GDPなどの国際比較にあたっては、異なる通貨間の換算レートをどのように選ぶかによって結果は異なる値となる。
日本と韓国の1人当たりGDPや生産性はかなり接近した値なので、換算レートの違いによって順位は微妙に異なる。
図表1のOECDデータは「2015年基準の購買力平価による米ドル」を用いている。これは、2015年時点と同じ購買力を持つように為替レートが変化した場合の値だ。15年から19年までの間に、日本の賃金は上昇せず、他方でアメリカの物価が上昇した。したがって、購買力を維持するには、円が増価しなければならない。
中国の驚くべき成長 就業者1当たりGDPは98年の30倍
他方で、中国の生産性は驚くべき勢いで上昇している。
1998年には、中国の就業者1人当たりGDPは5401ドルで、日本の6万7627ドルの約8％でしかなかった。比較にもならないほどの違いだったのだ。
しかし、2019年には3万532ドルと1998年の30倍になっており、日本の7万8293ドルの約4割の水準にまでなっている。
都市部の労働者だけを比較すれば、日本とあまり違わない水準になっているのではないだろうか？
わずか21年の間にこれほど大きな変化が生まれてしまった。
しかも、今後を見ても中国の生産性の上昇が著しい半面で、日本の生産性の伸びは高まらない。
IMF（国際通貨基金）の予測では、22年の日本の実質GDPは19年とほとんど変らない。これまでの回復がIMF予測より遅れていることを考えると、22年の実質GDPが19年に及ばないことも十分考えられる。
長期予測を見ると、これまでと同様の傾向が今後も続くことが分かる。
PwCが17年に行なった長期推計では、16年～60年の間の1人当たり実質GDP成長率は日本が1.4％なのに対して、韓国は1.8％、中国は3.1％だ。
韓国との差は開き、中国が日本の水準に近づいてくることになる。
なぜ日本の生産性が低いのか？目立つデジタル化の遅れ
賃金を引き上げるには最低賃金を上げることなどが必要だと言われることが多い。しかし、こうしたことをしても賃金は上がらない。これは経済的メカニズムを無視した考えだ。
賃金を引き上げるには、生産性が高まらなくては解決できない。経済の実態面で生産性を上げることによってしか賃金を引き上げることはできないし、結局、成長率も高まらない。
先日、ある手続きで、銀行の窓口に出向かなければならなかった。相も変わらず、何枚もの紙の書類に住所、氏名、口座番号なそなど、同じようなことを書く。そして印鑑を押す。
周りを見渡すと、案内をすることだけが仕事のような人がいる。カウンターの向こうには紙の書類と奮闘する何人もの銀行員がいる。
これでは労働生産性が伸びないのも当然だ。
いまや金融の世界では、銀行の支店に行かなくても自宅にいたままで銀行サービスを利用できるようになっている。それにもかかわらず、日本の銀行は何十年も前の仕事ぶりから変らない。
役所の窓口になると、もっとひどい。どんな細かい手続きでも窓口に出向かなければならない。そして、紙の書類に同じようなことを何度も書く。銀行の窓口。紙ベースの仕事。いまだにハンコなくしては進まない。
こうしたことが一変しない限り、日本の生産性が上昇することはないのだ。
デジタル庁は停滞を克服できるか？仕事がなくなる人の雇用支援が必要
デジタル化の遅れが日本の生産性の低さの大きな原因だ。コロナ禍でも、在宅勤務が広がらず、学校や医療のオンライン化の遅れが改めて暴露された。デジタル庁を作ってこの状態を挽回するというのだが、はたしてできるだろうか？
デジタル技術を導入すれば銀行支店の状況や官公庁の窓口の様子は一変する。スマートフォンだけですべての手続きが瞬時にできるようになり、紙の書類のコピーを取ったり、帳簿と照合したりするような仕事はなくなる。だから、労働生産性は一挙に上昇する。
しかしそれが実現すれば、いま銀行支店や役所の窓口で紙の書類と奮闘している人たちの仕事はなくなる。その人たちが生活するためには、新しい別の仕事を見いださなければならない。それは容易なことではない。デジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性を上げるというのは、そうしたプロセスに取り組むということなのだ。
日本はこれまでの数十年間、そうしたことに取り組むことをせず、これまでと同じ仕事のやり方を文字通り「十年一日のごとく」続けてきた。
その結果、10年前と同じような生活を大きな波乱なしに続けることができた。「生産性が低下し、賃金が低下を続けている」というのは、こうしたことが原因になっているのだ。
デジタル庁はこうした状態を本当に覆せるのだろうか？
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/409.html
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る 掛け声倒れで終わったアベノミクス 1人当たりGDPや生産性で韓国に抜かされた日本
ダイヤモンド オンライン 2021.8.26号
https://diamond.jp/articles/-/280351
OECD（経済開発協力機構）によると、日本の就業者1人当たりGDP（国内総生産）は、2019年に韓国に抜かれた。
就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。
日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13％ほど低い。
韓国はG7入りを熱望していると言われる。
想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
掛け声倒れで終わったアベノミクス
労働生産性は2013年には、韓国より9％ほど高かった。ところが、アベノミクスの期間である13年から19年の間に、日本の値は下落したのだ。一方、韓国の値は上昇を続けたので、逆転現象が起きた。
労働生産性の水準が低く、しかも成長率が低迷していることは、日本経済の根幹に重大な問題があることを示している。
アベノミクスで成長戦略が「第3の矢」と言われた。しかし、掛け声だけで日本経済が抱える最も深刻な問題を解決することはできなかったのだ。
労働生産性の低下を反映して日本の実質賃金は低下を続けている。毎月勤労統計調査の実質賃金指数の推移を見ると、2000年に112.4だったものが、13年には103.6となり、20年には98.6になった（現金給与総額、事業所規模5人以上）。
（注1）GDPなどの国際比較にあたっては、異なる通貨間の換算レートをどのように選ぶかによって結果は異なる値となる。
日本と韓国の1人当たりGDPや生産性はかなり接近した値なので、換算レートの違いによって順位は微妙に異なる。
図表1のOECDデータは「2015年基準の購買力平価による米ドル」を用いている。これは、2015年時点と同じ購買力を持つように為替レートが変化した場合の値だ。15年から19年までの間に、日本の賃金は上昇せず、他方でアメリカの物価が上昇した。したがって、購買力を維持するには、円が増価しなければならない。
中国の驚くべき成長 就業者1当たりGDPは98年の30倍
他方で、中国の生産性は驚くべき勢いで上昇している。
1998年には、中国の就業者1人当たりGDPは5401ドルで、日本の6万7627ドルの約8％でしかなかった。比較にもならないほどの違いだったのだ。
しかし、2019年には3万532ドルと1998年の30倍になっており、日本の7万8293ドルの約4割の水準にまでなっている。
都市部の労働者だけを比較すれば、日本とあまり違わない水準になっているのではないだろうか？
わずか21年の間にこれほど大きな変化が生まれてしまった。
しかも、今後を見ても中国の生産性の上昇が著しい半面で、日本の生産性の伸びは高まらない。
IMF（国際通貨基金）の予測では、22年の日本の実質GDPは19年とほとんど変らない。これまでの回復がIMF予測より遅れていることを考えると、22年の実質GDPが19年に及ばないことも十分考えられる。
長期予測を見ると、これまでと同様の傾向が今後も続くことが分かる。
PwCが17年に行なった長期推計では、16年～60年の間の1人当たり実質GDP成長率は日本が1.4％なのに対して、韓国は1.8％、中国は3.1％だ。
韓国との差は開き、中国が日本の水準に近づいてくることになる。
なぜ日本の生産性が低いのか？目立つデジタル化の遅れ
賃金を引き上げるには最低賃金を上げることなどが必要だと言われることが多い。しかし、こうしたことをしても賃金は上がらない。これは経済的メカニズムを無視した考えだ。
賃金を引き上げるには、生産性が高まらなくては解決できない。経済の実態面で生産性を上げることによってしか賃金を引き上げることはできないし、結局、成長率も高まらない。
先日、ある手続きで、銀行の窓口に出向かなければならなかった。相も変わらず、何枚もの紙の書類に住所、氏名、口座番号なそなど、同じようなことを書く。そして印鑑を押す。
周りを見渡すと、案内をすることだけが仕事のような人がいる。カウンターの向こうには紙の書類と奮闘する何人もの銀行員がいる。
これでは労働生産性が伸びないのも当然だ。
いまや金融の世界では、銀行の支店に行かなくても自宅にいたままで銀行サービスを利用できるようになっている。それにもかかわらず、日本の銀行は何十年も前の仕事ぶりから変らない。
役所の窓口になると、もっとひどい。どんな細かい手続きでも窓口に出向かなければならない。そして、紙の書類に同じようなことを何度も書く。銀行の窓口。紙ベースの仕事。いまだにハンコなくしては進まない。
こうしたことが一変しない限り、日本の生産性が上昇することはないのだ。
デジタル庁は停滞を克服できるか？仕事がなくなる人の雇用支援が必要
デジタル化の遅れが日本の生産性の低さの大きな原因だ。コロナ禍でも、在宅勤務が広がらず、学校や医療のオンライン化の遅れが改めて暴露された。デジタル庁を作ってこの状態を挽回するというのだが、はたしてできるだろうか？
デジタル技術を導入すれば銀行支店の状況や官公庁の窓口の様子は一変する。スマートフォンだけですべての手続きが瞬時にできるようになり、紙の書類のコピーを取ったり、帳簿と照合したりするような仕事はなくなる。だから、労働生産性は一挙に上昇する。
しかしそれが実現すれば、いま銀行支店や役所の窓口で紙の書類と奮闘している人たちの仕事はなくなる。その人たちが生活するためには、新しい別の仕事を見いださなければならない。それは容易なことではない。デジタル化という革新的技術によって経済全体の生産性を上げるというのは、そうしたプロセスに取り組むということなのだ。
日本はこれまでの数十年間、そうしたことに取り組むことをせず、これまでと同じ仕事のやり方を文字通り「十年一日のごとく」続けてきた。
その結果、10年前と同じような生活を大きな波乱なしに続けることができた。「生産性が低下し、賃金が低下を続けている」というのは、こうしたことが原因になっているのだ。
デジタル庁はこうした状態を本当に覆せるのだろうか？
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/409.html
[原発・フッ素54] （原子力資料情報室声明）IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない 2023年7月6日発表
【原子力資料情報室声明】IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない
原子力資料情報室声明（日本のシンクタンク）2023年7月6日発表
https://cnic.jp/47363
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする報告書を岸田首相に提出した。政府は「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していくとしている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「正当化」のセクションで次のように記述している。「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」
政府は福島第一原発の廃炉のために汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。しかし、廃炉作業における最難関工程は高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、グラム単位の取り出しすらままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らかである。国際基準の基本原則[1]に則れば、海洋放出は正当化されない行為である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が誘導され、政府はトリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量[2]への寄与が最も大きなものは水産物の摂取であり、「摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている」とされている。ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が大きな割合を占めることが明確に示された。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める硬直化した“理解活動”だ。不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方では、原子力業界がさかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて一から検討しなおすべきだ。
[1] ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度である。
[2] 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯にどれだけの放射線を被ばくにすることになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を最初の1年間に積算して評価する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/374.html
【原子力資料情報室声明】IAEA報告書は汚染水の海洋放出を正当化しない
原子力資料情報室声明（日本のシンクタンク）2023年7月6日発表
https://cnic.jp/47363
7月4日、IAEAは東京電力福島第一原発からの汚染水海洋放出が国際的な安全基準に合致しているとする報告書を岸田首相に提出した。政府は「この夏」としてきた放出開始の時期を、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を確認して判断していくとしている。
IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化するものではなく、放出設備の性能やタンク内処理水中の放射性物質の環境影響などを評価したに過ぎない。
報告書では「正当化」のセクションで次のように記述している。「放射線リスクをもたらす施設や活動は、全体として利益をもたらすものでなければならない。正当化は、放射線防護の国際基準の基本原則である。」「日本政府からIAEAに対し、ALPS処理水の海洋放出に関連する国際安全基準の適用を審査するよう要請があったのは、日本政府の決定後であった。したがって、今回のIAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない。」「ALPS処理水の放出の正当化の問題は、本質的に福島第一原子力発電所で行われている廃止措置活動の全体的な正当化の問題と関連しており、したがって、より広範で複雑な検討事項の影響を受けることは明らかである。正当化に関する決定は、利益と不利益に関連しうるすべての考慮事項が考慮されうるよう、十分に高い政府レベルで行われるべきである。」
政府は福島第一原発の廃炉のために汚染水の海洋放出が必要不可欠だと説明をしてきた。しかし、廃炉作業における最難関工程は高線量下における燃料デブリの取り出しであるが、グラム単位の取り出しすらままならない。廃炉の最終形態も定まらない中で、汚染水海洋放出によるタンク保管エリアの別用途への転用が急務という説明は説得力に欠ける。
また、それが事実であっても、汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない。海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らかである。国際基準の基本原則[1]に則れば、海洋放出は正当化されない行為である。
海洋放出の是非に関しては、多核種除去設備ALPSで除去できないトリチウムの健康影響に議論が誘導され、政府はトリチウム被ばくによる健康影響は取るに足らないものだと主張してきた。しかし、IAEA報告書の被ばく評価では、預託実効線量[2]への寄与が最も大きなものは水産物の摂取であり、「摂取による線量に最も寄与している放射性核種は、ヨウ素129、炭素14、鉄55、セレン79であり、その寄与率は 90％を超えている」とされている。ALPSで取り切れなかったトリチウム以外の核種が与える影響が大きな割合を占めることが明確に示された。
福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水である。ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。
政府がおこなってきたのは、海洋放出ありきで理解を求める硬直化した“理解活動”だ。不都合な事実を無視し、議論を矮小化し、世論を誘導しようとするコミュニケーションのあり方では、原子力業界がさかんに課題とする原子力への「国民からの信頼」が築かれることはない。
政府は、海洋放出ありきでなく、汚染水の取り扱いについて一から検討しなおすべきだ。
[1] ICRP勧告の放射線防護の基本原則は、（１）行為の正当化、（２）防護の最適化、（３）個人の線量限度である。
[2] 放射性物質を体内に摂取した場合に、それ以降の生涯にどれだけの放射線を被ばくにすることになるかを推定した被ばく線量。受ける線量を最初の1年間に積算して評価する。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/374.html
[経世済民136] どうなる世界的に見てかなり低い日本の最低賃金 韓国にも抜かれ… （日本テレビ2023年7月26日放送）
どうなる世界的に見てかなり低い日本の最低賃金 韓国にも抜かれ…
日本テレビ2023年7月26日放送
https://news.ntv.co.jp/category/society/f9e0c580da694563af8d5b21c2c2416b
6日午後1時から厚生労働省の「最低賃金」に関する審議会「中央最低賃金審議会」が都内で行われています。経団連など経営側の代表と、労働組合など労働者の代表が出席、まさに両者ガチンコで「最低賃金」の数字をめぐる議論が続いています。
この会議で決まる金額が、全国各地の最低賃金の「目安」となります。正規、非正規、アルバイト、外国人の労働者まで、すべての働く人に関わるのが最低賃金です。
●“大台突破”なるか？
●理想の最低賃金いくら？
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
26日の審議会で、注目されている数字があります。それが全国平均で「時給1000円」です。
この数字は政府の基本方針「骨太の方針」でも明記され、岸田総理も繰り返し「1000円超え」について言及しています。
現在の最低賃金の全国平均は「時給961円」。1000円を達成するには「あと39円」の賃上げ、史上初の4％という大幅な引き上げが必要です。
「時給1000円」を「月給」に換算すると、いくらくらいになるでしょうか。
労働時間を月150時間で換算すると「月給15万円」です。いまの日本の物価を考えると、疑問を感じる金額です。
「時給1000円」は、実は世界的に見ても、かなり低い数字です。
先進国と比較すると、日本は最低レベルです。最も高いオーストラリアは1000円どころか2000円を超えています。ドイツ、イギリス、フランスなどG7の国も1700円前後という高水準です。韓国も1023円と、日本は韓国にも抜かれてしまっています。（2023年7月時点 全労連調べ）
最低賃金アップを切実に望んでいる女性に話を聞きました。都内のスーパーで13年間、非正規社員として働いている30代、一人暮らしのサイトウさん（仮名）です。スーパーで買い物をするサイトウさんに同行しました。
サイトウさん
「何か安い物があればと思って」
13年スーパーで働いてきたそうですが、ことし春の時点では時給1092円。東京都の最低賃金は1072円なので、最低ラインぎりぎりの水準で働いてきました。
サイトウさん
「とにかく（値札が）赤字の物を選びますよね。なるたけ安めに済ませたい」
――今は何で迷ってる？
サイトウさん
「入り数です。やっぱりちょっと多いですよね。10円違うとはいえ4パックあれば、こっちの方がいいのかな」
――10円の差は大きいですよね。
サイトウさん
「大きいですよ。それでこの枚数入っていればって思えば」
サイトウさんはことしの春、勤め先のスーパーと交渉して、時給を200円ほど引き上げてもらうことができました。ただ、ことしの夏、これだけ暑い中でも「エアコンをつけるのも躊躇する」というお話もされていました。
サイトウさん
「やっぱり（物価に賃金が）追いついていない状態なので、（時給が）上がれば（賃金も）上がる形にしてもらわないと、時給で働いてる人たちはたぶん大変だと思いますね」
時給で働く人にとって、最低賃金のアップは切実な問題です。そこで、次に考えてみたいポイントが「理想の最低賃金がいくらぐらいなのか」ということです。
先ほど、最低賃金の全国平均は「時給961円」とお伝えしましたが、この最低賃金、実は都道府県別に決められています。
最高は東京の「時給1072円」。これに対して最低は、青森、秋田、愛媛、高知、九州5県と沖縄の計10県で「時給853円」。「219円」の格差があります。
こうした「地域格差」が、地方から都市部への人材流出を招いているという指摘もあります。
では、理想の最低賃金とは、いったいいくらなのでしょうか？ 働く側、労働組合の全国組織である「全国労働組合総連合（全労連）」がかねてから主張しているのが「時給1500円」です。
これでも、月給に換算すると「22万5000円」（時給1500円×150時間）です。ただし、これはあくまで労働者側の試算です。
一方、経団連など給料を出す経営側の主張としては、「今年度の最低賃金を引き上げることの必要性は理解している」としながらも「大幅な引き上げとなれば、地方の中小企業を中心にコストが増えて耐えられなくなり、廃業や倒産が増える」という懸念があるということです。
では、現実的にはどうすればいいのでしょうか？ 経済評論家の加谷珪一さんに聞きました。
加谷さんは、最低賃金を上げるメリットとして「低賃金で生活が大変だった人への支援、社会保障的な効果がある」といい、一方のデメリットとしては「地方企業の経営は苦しくなる」といいます。
地方企業の苦しさについて加谷さんは「政府側の支援で乗り越える努力が必要。特に、即効性があるのは『自動化』『IT化』で、地方の企業の生産性を上げていく支援」だといいます。
◇
最低賃金の目安が1000円を超えるかは、今まさに行われている審議会で決まります。日本の経済を元気にする、実りある議論を望みたいと思います。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html
どうなる世界的に見てかなり低い日本の最低賃金 韓国にも抜かれ…
日本テレビ2023年7月26日放送
https://news.ntv.co.jp/category/society/f9e0c580da694563af8d5b21c2c2416b
6日午後1時から厚生労働省の「最低賃金」に関する審議会「中央最低賃金審議会」が都内で行われています。経団連など経営側の代表と、労働組合など労働者の代表が出席、まさに両者ガチンコで「最低賃金」の数字をめぐる議論が続いています。
この会議で決まる金額が、全国各地の最低賃金の「目安」となります。正規、非正規、アルバイト、外国人の労働者まで、すべての働く人に関わるのが最低賃金です。
●“大台突破”なるか？
●理想の最低賃金いくら？
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
26日の審議会で、注目されている数字があります。それが全国平均で「時給1000円」です。
この数字は政府の基本方針「骨太の方針」でも明記され、岸田総理も繰り返し「1000円超え」について言及しています。
現在の最低賃金の全国平均は「時給961円」。1000円を達成するには「あと39円」の賃上げ、史上初の4％という大幅な引き上げが必要です。
「時給1000円」を「月給」に換算すると、いくらくらいになるでしょうか。
労働時間を月150時間で換算すると「月給15万円」です。いまの日本の物価を考えると、疑問を感じる金額です。
「時給1000円」は、実は世界的に見ても、かなり低い数字です。
先進国と比較すると、日本は最低レベルです。最も高いオーストラリアは1000円どころか2000円を超えています。ドイツ、イギリス、フランスなどG7の国も1700円前後という高水準です。韓国も1023円と、日本は韓国にも抜かれてしまっています。（2023年7月時点 全労連調べ）
最低賃金アップを切実に望んでいる女性に話を聞きました。都内のスーパーで13年間、非正規社員として働いている30代、一人暮らしのサイトウさん（仮名）です。スーパーで買い物をするサイトウさんに同行しました。
サイトウさん
「何か安い物があればと思って」
13年スーパーで働いてきたそうですが、ことし春の時点では時給1092円。東京都の最低賃金は1072円なので、最低ラインぎりぎりの水準で働いてきました。
サイトウさん
「とにかく（値札が）赤字の物を選びますよね。なるたけ安めに済ませたい」
――今は何で迷ってる？
サイトウさん
「入り数です。やっぱりちょっと多いですよね。10円違うとはいえ4パックあれば、こっちの方がいいのかな」
――10円の差は大きいですよね。
サイトウさん
「大きいですよ。それでこの枚数入っていればって思えば」
サイトウさんはことしの春、勤め先のスーパーと交渉して、時給を200円ほど引き上げてもらうことができました。ただ、ことしの夏、これだけ暑い中でも「エアコンをつけるのも躊躇する」というお話もされていました。
サイトウさん
「やっぱり（物価に賃金が）追いついていない状態なので、（時給が）上がれば（賃金も）上がる形にしてもらわないと、時給で働いてる人たちはたぶん大変だと思いますね」
時給で働く人にとって、最低賃金のアップは切実な問題です。そこで、次に考えてみたいポイントが「理想の最低賃金がいくらぐらいなのか」ということです。
先ほど、最低賃金の全国平均は「時給961円」とお伝えしましたが、この最低賃金、実は都道府県別に決められています。
最高は東京の「時給1072円」。これに対して最低は、青森、秋田、愛媛、高知、九州5県と沖縄の計10県で「時給853円」。「219円」の格差があります。
こうした「地域格差」が、地方から都市部への人材流出を招いているという指摘もあります。
では、理想の最低賃金とは、いったいいくらなのでしょうか？ 働く側、労働組合の全国組織である「全国労働組合総連合（全労連）」がかねてから主張しているのが「時給1500円」です。
これでも、月給に換算すると「22万5000円」（時給1500円×150時間）です。ただし、これはあくまで労働者側の試算です。
一方、経団連など給料を出す経営側の主張としては、「今年度の最低賃金を引き上げることの必要性は理解している」としながらも「大幅な引き上げとなれば、地方の中小企業を中心にコストが増えて耐えられなくなり、廃業や倒産が増える」という懸念があるということです。
では、現実的にはどうすればいいのでしょうか？ 経済評論家の加谷珪一さんに聞きました。
加谷さんは、最低賃金を上げるメリットとして「低賃金で生活が大変だった人への支援、社会保障的な効果がある」といい、一方のデメリットとしては「地方企業の経営は苦しくなる」といいます。
地方企業の苦しさについて加谷さんは「政府側の支援で乗り越える努力が必要。特に、即効性があるのは『自動化』『IT化』で、地方の企業の生産性を上げていく支援」だといいます。
◇
最低賃金の目安が1000円を超えるかは、今まさに行われている審議会で決まります。日本の経済を元気にする、実りある議論を望みたいと思います。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html
[経世済民136]
1. 西大寺[64] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:45:24 : UnHsAGV306 :TOR cUw3bFAxSElOZ2c=[9]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[64] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:45:24 : UnHsAGV306 :TOR cUw3bFAxSElOZ2c=[9]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[65] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:47:20 : aFpwOt5Tqg :TOR OEFPSGJIZ2daeG8=[-2]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[65] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:47:20 : aFpwOt5Tqg :TOR OEFPSGJIZ2daeG8=[-2]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/412.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新 ・時事通信２０２４年６月世論調査（解説委員室から） （時事通信）
「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新 ◆時事通信２０２４年６月世論調査【解説委員室から】
時事通信 2024年06月15日
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20240614kaisetsuiin112
時事通信社の６月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は１６．４％（前月比２．３ポイント減）で、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が６５．３％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを９月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光）
続く低水準、自民も
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で７～１０日に実施。有効回収率は６２．１％。それによると、岸田内閣の不支持率は５７．０％（前月比１．４ポイント増）。自民党の支持率は１６．４％（同０．７ポイント増）だった。支持率が２割に届かないのは、内閣が７か月連続、自民党が８か月連続。内閣、自民党ともに、超低空飛行が続いている。
内閣支持率を性別でみると、男性１７．７％、女性１４．９％。世代別では、「１８～２９歳」（１１．７％）と「３０歳代」（１１．５％）が特に低く、２割を超えたのは「７０歳以上」（２３．０％）だけだった。
自民支持層の内閣支持率は４７．１％（不支持率２９．９％）で、２か月ぶりに５割を切った。公明支持層の内閣支持は３８．１％（同４２．９％）、支持政党なしの内閣支持は９．８％（同６０．６％）。無党派層の内閣支持率は、１割程度の状態が続いている。
一方、自民党支持率の男女別は、男性１８．６％、女性１４．０％。世代別では「１８～２９歳」（７．２％）と「３０歳代」（９．７％）が一けた台で、２割を上回ったのは「７０歳以上」（２４．６％）だけ。女性、青年世代の支持が特に低く、７０歳以上の高齢者の支持が比較的高い点は、内閣、自民党に共通だ。
規正法改正案、７割超評価せず
今回の調査では、安倍派などの裏金事件を受けて、自民、公明、維新の３党の賛成多数で衆院を通過した自民党提出の政治資金規正法の改正案についても聞いた。それによると、「大いに」「ある程度」を合わせて「評価する」は１７．８％。これに対し、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」が７２．２％。
自民支持層に限定しても、「評価しない」（６１．３％）がダブルスコアで「評価する」（２９．９％）を上回った。裏金事件の当事者である自民党の政治資金の透明化などへの取り組みについて、有権者の多くが不満を募らせていることが読み取れる。
また、改正案に盛り込まれていない企業・団体献金についても質問。「禁止すべきだ」５２．４％、「認めるべきだ」１９．３％、「どちらともいえない・わからない」２８．４％で、禁止派が過半数を占めた。ただ、自民支持層に限定すると禁止派（３６．８％）と容認派（３５．８％）が拮抗した。
総裁選不出馬？
一方、今月から実施の一人４万円の定額減税の物価高への効果も尋ねた。結果は、「ある」１４．２％、「ない」６５．３％、「どちらともいえない・わからない」２０．５％。自民支持層でも「ある」１９．６％、「ない」５５．９％と、効果を疑問視する人が過半数を占めた。調査結果からは、定額減税が内閣支持率の上昇につながる可能性は低そうだ。
国会は今月２３日に閉幕し、自民党総裁選が事実上スタート。総裁選は、衆院議員の任期満了を来年１０月、参院選を来年夏にそれぞれひかえ、「党の顔」選びとなる。そして、総裁選までの政治日程を見る限り、岸田内閣の支持率急上昇につながりそうなものは見当たらない。
選挙に強くない議員ほど、「党の顔」を代えることで自民党への逆風を弱め、自らの生き残りを図ろうとするだろう。実際、新型コロナ対策が後手に回り、支持を低下させた菅義偉前首相から、岸田首相に「党の顔」が代わっただけで、自民党への逆風は止み、前回２０２１年１０月の衆院選で勝利している。
そもそも、岸田首相（総裁）の任期切れに伴う総裁選は、国会議員票と党員票の比率は同じ。世論調査で自民支持層の５割の支持も得られない不人気の岸田首相が、多数の党員の支持を得られるとは思えない。連立を組む公明党も、新しい「自民党の顔」の下での今秋の衆院解散を期待している。
岸田首相の総裁再選は極めて難しいのが現実で、３か月後の退陣が避けられそうにない政権に、新たな政策を打ち出す「体力」は残っていないだろう。今回の世論調査で、政権としては「死に体」であることがより鮮明になったと言える。
菅氏のように、岸田首相も早晩「名誉ある撤退＝総裁選不出馬」に追い込まれるのではないか？ 政権の現状からは、他の選択肢が思い浮かばない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/668.html
「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新 ◆時事通信２０２４年６月世論調査【解説委員室から】
時事通信 2024年06月15日
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20240614kaisetsuiin112
時事通信社の６月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は１６．４％（前月比２．３ポイント減）で、２０１２年１２月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が６５．３％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを９月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光）
続く低水準、自民も
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で７～１０日に実施。有効回収率は６２．１％。それによると、岸田内閣の不支持率は５７．０％（前月比１．４ポイント増）。自民党の支持率は１６．４％（同０．７ポイント増）だった。支持率が２割に届かないのは、内閣が７か月連続、自民党が８か月連続。内閣、自民党ともに、超低空飛行が続いている。
内閣支持率を性別でみると、男性１７．７％、女性１４．９％。世代別では、「１８～２９歳」（１１．７％）と「３０歳代」（１１．５％）が特に低く、２割を超えたのは「７０歳以上」（２３．０％）だけだった。
自民支持層の内閣支持率は４７．１％（不支持率２９．９％）で、２か月ぶりに５割を切った。公明支持層の内閣支持は３８．１％（同４２．９％）、支持政党なしの内閣支持は９．８％（同６０．６％）。無党派層の内閣支持率は、１割程度の状態が続いている。
一方、自民党支持率の男女別は、男性１８．６％、女性１４．０％。世代別では「１８～２９歳」（７．２％）と「３０歳代」（９．７％）が一けた台で、２割を上回ったのは「７０歳以上」（２４．６％）だけ。女性、青年世代の支持が特に低く、７０歳以上の高齢者の支持が比較的高い点は、内閣、自民党に共通だ。
規正法改正案、７割超評価せず
今回の調査では、安倍派などの裏金事件を受けて、自民、公明、維新の３党の賛成多数で衆院を通過した自民党提出の政治資金規正法の改正案についても聞いた。それによると、「大いに」「ある程度」を合わせて「評価する」は１７．８％。これに対し、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」が７２．２％。
自民支持層に限定しても、「評価しない」（６１．３％）がダブルスコアで「評価する」（２９．９％）を上回った。裏金事件の当事者である自民党の政治資金の透明化などへの取り組みについて、有権者の多くが不満を募らせていることが読み取れる。
また、改正案に盛り込まれていない企業・団体献金についても質問。「禁止すべきだ」５２．４％、「認めるべきだ」１９．３％、「どちらともいえない・わからない」２８．４％で、禁止派が過半数を占めた。ただ、自民支持層に限定すると禁止派（３６．８％）と容認派（３５．８％）が拮抗した。
総裁選不出馬？
一方、今月から実施の一人４万円の定額減税の物価高への効果も尋ねた。結果は、「ある」１４．２％、「ない」６５．３％、「どちらともいえない・わからない」２０．５％。自民支持層でも「ある」１９．６％、「ない」５５．９％と、効果を疑問視する人が過半数を占めた。調査結果からは、定額減税が内閣支持率の上昇につながる可能性は低そうだ。
国会は今月２３日に閉幕し、自民党総裁選が事実上スタート。総裁選は、衆院議員の任期満了を来年１０月、参院選を来年夏にそれぞれひかえ、「党の顔」選びとなる。そして、総裁選までの政治日程を見る限り、岸田内閣の支持率急上昇につながりそうなものは見当たらない。
選挙に強くない議員ほど、「党の顔」を代えることで自民党への逆風を弱め、自らの生き残りを図ろうとするだろう。実際、新型コロナ対策が後手に回り、支持を低下させた菅義偉前首相から、岸田首相に「党の顔」が代わっただけで、自民党への逆風は止み、前回２０２１年１０月の衆院選で勝利している。
そもそも、岸田首相（総裁）の任期切れに伴う総裁選は、国会議員票と党員票の比率は同じ。世論調査で自民支持層の５割の支持も得られない不人気の岸田首相が、多数の党員の支持を得られるとは思えない。連立を組む公明党も、新しい「自民党の顔」の下での今秋の衆院解散を期待している。
岸田首相の総裁再選は極めて難しいのが現実で、３か月後の退陣が避けられそうにない政権に、新たな政策を打ち出す「体力」は残っていないだろう。今回の世論調査で、政権としては「死に体」であることがより鮮明になったと言える。
菅氏のように、岸田首相も早晩「名誉ある撤退＝総裁選不出馬」に追い込まれるのではないか？ 政権の現状からは、他の選択肢が思い浮かばない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/668.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[66] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:57:45 : Y4fHApew8c :TOR WEFQQmRDRkFwdGs=[20]
発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/668.html#c1
1. 西大寺[66] kLyR5Y6b 2024年6月20日 21:57:45 : Y4fHApew8c :TOR WEFQQmRDRkFwdGs=[20]
発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/668.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 90年代から続く日本の民主主義への不信感、日本の民主主義は未完のプロジェクト 長期の自公政権がもたらしたもの （現代ビジネス）
90年代から続く日本の民主主義への不信感、日本の民主主義は未完のプロジェクト 長期の自公政権がもたらしたもの
現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/76433
投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、９０年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは？ 重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。
日本の民主主義は未完のプロジェクト
現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか？
1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。
1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。
もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえません。
そこには各領域での改革の間に相互の不整合があり、思わぬ結果を生み出したという側面があるかもしれません。
また、それぞれの改革についても、当事者たちの思惑から、本来の意図やねらいから乖離し、期待された効果を生み出していない可能性もあります。
ここでいえることは、公共的な議論による意思決定としての「政治」と、「参加と責任のシステム」としての民主主義を、いよいよ本格的に作動させる必要があるということです。
いずれにせよ、日本の民主主義を進化させるための政治改革は、いまだに完成することなく、未完のプロジェクトとして残されたままです。
自公連立政権がもたらしたもの
1990年代以降の政治改革により、連立政権の時代が到来したことは間違いありません。
現在までをみる限り、平成における日本の政治は、1993年に成立した非自民・非共産の八党派による細川護煕の連立政権、1994年から98年までの自民党・社会党・新党さきがけの連立政権、および2009年以降の民主党・社民党・国民新党の三党による連立政権を例外とすれば、そのほとんどの期間を自民党と公明党（および、一時期は自由党）による連立政権によって運営されています。
この期間を通じて、はたして国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及が強化されたのか、大いに検証されるべきでしょう。
20代の投票率は30％台
現状は楽観を許しません。その顕著な表れは、投票率の低下です。
2015年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。
日本で選挙権が拡大されるのは、完全普通選挙が導入された1945年以来のことですが、背景にあるのは若者の低投票率です。
世代別の投票率をみると、衆議院選挙における20代の投票率は30％台を推移しています。
少子高齢化の進行によって、全有権者における若者の割合が下がっていることに加え、その投票率が低いこともあって、若者の意見が政治的に代表されにくい状況が続いています。
若者と比べれば高齢世代の投票率は高いものの、それでも全体としての投票率は、国政選挙ですら、5割前後にとどまっています。
かつて安定して70％を超えていた時代を思えば、投票率の低下は明白です。
不信感がつのる日本の民主主義
2019年の参議院選挙を前に、特定非営利活動法人である言論NPOが行った世論調査（http://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html）によれば、「日本の代表制民主主義の仕組みを信頼しているか」という問いに対し、「信頼している」と回答した人は（「どちらかといえば信頼している」を含む）、32.5％に過ぎません。
実に3分の1の人しか、自らの選んだ代表による民主主義のあり方を評価していないことになります。
20代と30代はさらに深刻であり、現状の代議制民主主義を「信頼している」という人は、20.2％、14.2％にとどまります。
このような投票率、および代議制民主主義への信頼の低下の背景にあるものは複雑であり、ここで本格的に分析することはできません。
いずれにせよ、戦後日本の民主的政治体制の有効性について、根本的な疑念が拡大していることは間違いないでしょう。
日本の民主主義が危機的状況にあることは明らかです。
新たな民主主義の胎動
その一方、日本の民主主義の歴史を振り返れば、深刻化する社会の諸課題に対し、政治が有効に対応しきれないとき、不満が蓄積すると同時に、新たな民主主義への胎動が加速してきたことがわかります。
既成の代議制民主主義の回路が機能不全を起こすとき、「横議」と「横行」への模索が再び始まるのかもしれません。
人々は勝手に議論を交わし、組織や国境を超えた結集を求めるでしょう。そこに新たな「公論」の可能性を見出したとき、事態が大きく動き始めるはずです。
いまや旧来の価値観が大きく崩れ、それがまだどれだけ微かなものであれ、「不思議な明るさ」がみえ始めているのかもしれません。
その薄明のなかに、新たな民主主義の姿を見定めるべきです。
危機をどう乗り越えるか
この難局をいかに乗り越えていけるかが、今後の最大のテーマになるでしょう。
最終的に問われるのは、私たちの信念ではないでしょうか。厳しい時代においてこそ、人は何を信じるかを問われるのです。
第一に、「公開による透明性」です。
古代ギリシアで成立した「政治」とは、公共の議論を通じて意思決定を行うことへの信念でした。
力による強制でもなければ、利益による誘導でもなく、あくまで言葉を通じて説得し、納得した上で決定に従いたい。
これこそが、自由な人間にとって何より大切であるとする理念を、現代に生きる私たちもまた共にしています。
そのためにも、情報の公開やオープンデータはもちろん、政策決定過程をより透明度の高いものにしていく必要があります。
自分事、として考えること
第二に、「参加を通じての当事者意識」です。
私たちは、自分と関わりのないことには、いくら強制されても力を出せません。
これはまさに自分のなすべき仕事だ、自分たちにとってきわめて大切な事柄だと思えてはじめて、主体的に考え、自ら行動する動機が生じます。
逆に自分に深く関わることに対して無力であり、影響を及ぼすことができないという感覚ほど、人を苛むものはありません。
私たちは身の回りのことから、環境問題など人類全体の問題にまで、生き生きした当事者意識をもちたいと願っています。
民主主義とは、そのためにあるのです。
政治と責任
第三に、「判断に伴う責任」です。
政治においては責任の問題が不可避です。一つひとつの判断が社会や人類の将来に影響を与え、場合によっては多くの人々の暮らしや生死にかかわるだけに、政治的決定には責任が伴います。
といっても、責任を問われるのは、特別なリーダーだけではありません。ごく普通の人々が、自らの可能な範囲で公共の任務に携わり、責任を分わかちもつことが、民主主義にとって重要です。
責任を負担として捉えるのではなく、自分たちにとって大切なものを預かり、担っているという感覚として理解するならば、それはむしろ人間に生きがいと勇気を与えるのではないでしょうか。
個人は相互に自由かつ平等であり、それを可能にする政治・経済・社会の秩序を模索し続けるのが人間の存在理由です。
民主主義をどこまで信じることができるのか、それがいま、問われています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html
90年代から続く日本の民主主義への不信感、日本の民主主義は未完のプロジェクト 長期の自公政権がもたらしたもの
現代ビジネス
https://gendai.media/articles/-/76433
投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、９０年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは？ 重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。
日本の民主主義は未完のプロジェクト
現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか？
1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。
1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。
もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえません。
そこには各領域での改革の間に相互の不整合があり、思わぬ結果を生み出したという側面があるかもしれません。
また、それぞれの改革についても、当事者たちの思惑から、本来の意図やねらいから乖離し、期待された効果を生み出していない可能性もあります。
ここでいえることは、公共的な議論による意思決定としての「政治」と、「参加と責任のシステム」としての民主主義を、いよいよ本格的に作動させる必要があるということです。
いずれにせよ、日本の民主主義を進化させるための政治改革は、いまだに完成することなく、未完のプロジェクトとして残されたままです。
自公連立政権がもたらしたもの
1990年代以降の政治改革により、連立政権の時代が到来したことは間違いありません。
現在までをみる限り、平成における日本の政治は、1993年に成立した非自民・非共産の八党派による細川護煕の連立政権、1994年から98年までの自民党・社会党・新党さきがけの連立政権、および2009年以降の民主党・社民党・国民新党の三党による連立政権を例外とすれば、そのほとんどの期間を自民党と公明党（および、一時期は自由党）による連立政権によって運営されています。
この期間を通じて、はたして国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及が強化されたのか、大いに検証されるべきでしょう。
20代の投票率は30％台
現状は楽観を許しません。その顕著な表れは、投票率の低下です。
2015年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。
日本で選挙権が拡大されるのは、完全普通選挙が導入された1945年以来のことですが、背景にあるのは若者の低投票率です。
世代別の投票率をみると、衆議院選挙における20代の投票率は30％台を推移しています。
少子高齢化の進行によって、全有権者における若者の割合が下がっていることに加え、その投票率が低いこともあって、若者の意見が政治的に代表されにくい状況が続いています。
若者と比べれば高齢世代の投票率は高いものの、それでも全体としての投票率は、国政選挙ですら、5割前後にとどまっています。
かつて安定して70％を超えていた時代を思えば、投票率の低下は明白です。
不信感がつのる日本の民主主義
2019年の参議院選挙を前に、特定非営利活動法人である言論NPOが行った世論調査（http://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html）によれば、「日本の代表制民主主義の仕組みを信頼しているか」という問いに対し、「信頼している」と回答した人は（「どちらかといえば信頼している」を含む）、32.5％に過ぎません。
実に3分の1の人しか、自らの選んだ代表による民主主義のあり方を評価していないことになります。
20代と30代はさらに深刻であり、現状の代議制民主主義を「信頼している」という人は、20.2％、14.2％にとどまります。
このような投票率、および代議制民主主義への信頼の低下の背景にあるものは複雑であり、ここで本格的に分析することはできません。
いずれにせよ、戦後日本の民主的政治体制の有効性について、根本的な疑念が拡大していることは間違いないでしょう。
日本の民主主義が危機的状況にあることは明らかです。
新たな民主主義の胎動
その一方、日本の民主主義の歴史を振り返れば、深刻化する社会の諸課題に対し、政治が有効に対応しきれないとき、不満が蓄積すると同時に、新たな民主主義への胎動が加速してきたことがわかります。
既成の代議制民主主義の回路が機能不全を起こすとき、「横議」と「横行」への模索が再び始まるのかもしれません。
人々は勝手に議論を交わし、組織や国境を超えた結集を求めるでしょう。そこに新たな「公論」の可能性を見出したとき、事態が大きく動き始めるはずです。
いまや旧来の価値観が大きく崩れ、それがまだどれだけ微かなものであれ、「不思議な明るさ」がみえ始めているのかもしれません。
その薄明のなかに、新たな民主主義の姿を見定めるべきです。
危機をどう乗り越えるか
この難局をいかに乗り越えていけるかが、今後の最大のテーマになるでしょう。
最終的に問われるのは、私たちの信念ではないでしょうか。厳しい時代においてこそ、人は何を信じるかを問われるのです。
第一に、「公開による透明性」です。
古代ギリシアで成立した「政治」とは、公共の議論を通じて意思決定を行うことへの信念でした。
力による強制でもなければ、利益による誘導でもなく、あくまで言葉を通じて説得し、納得した上で決定に従いたい。
これこそが、自由な人間にとって何より大切であるとする理念を、現代に生きる私たちもまた共にしています。
そのためにも、情報の公開やオープンデータはもちろん、政策決定過程をより透明度の高いものにしていく必要があります。
自分事、として考えること
第二に、「参加を通じての当事者意識」です。
私たちは、自分と関わりのないことには、いくら強制されても力を出せません。
これはまさに自分のなすべき仕事だ、自分たちにとってきわめて大切な事柄だと思えてはじめて、主体的に考え、自ら行動する動機が生じます。
逆に自分に深く関わることに対して無力であり、影響を及ぼすことができないという感覚ほど、人を苛むものはありません。
私たちは身の回りのことから、環境問題など人類全体の問題にまで、生き生きした当事者意識をもちたいと願っています。
民主主義とは、そのためにあるのです。
政治と責任
第三に、「判断に伴う責任」です。
政治においては責任の問題が不可避です。一つひとつの判断が社会や人類の将来に影響を与え、場合によっては多くの人々の暮らしや生死にかかわるだけに、政治的決定には責任が伴います。
といっても、責任を問われるのは、特別なリーダーだけではありません。ごく普通の人々が、自らの可能な範囲で公共の任務に携わり、責任を分わかちもつことが、民主主義にとって重要です。
責任を負担として捉えるのではなく、自分たちにとって大切なものを預かり、担っているという感覚として理解するならば、それはむしろ人間に生きがいと勇気を与えるのではないでしょうか。
個人は相互に自由かつ平等であり、それを可能にする政治・経済・社会の秩序を模索し続けるのが人間の存在理由です。
民主主義をどこまで信じることができるのか、それがいま、問われています。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[67] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:23:28 : 6rDrxTjEuk :TOR V0I0S2RYRnZ6Wk0=[102]
独裁政治、隠蔽、改竄、嘘、ばらまき、売国にはもううんざり「自公はもう限界 終わらせよう自公政権」
1. 西大寺[67] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:23:28 : 6rDrxTjEuk :TOR V0I0S2RYRnZ6Wk0=[102]
独裁政治、隠蔽、改竄、嘘、ばらまき、売国にはもううんざり「自公はもう限界 終わらせよう自公政権」
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 90年代から続く日本の民主主義への不信感、日本の民主主義は未完のプロジェクト 長期の自公政権がもたらしたもの （現代ビジ… 西大寺
2. 西大寺[68] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:28:20 : wYjebQNh1s :TOR NWJndjVxaWpQSVk=[12]
「増税をする前に金満カルトに課税せよ！ 政治犯罪、盗聴、暴力、脅迫、中傷ビラ攻撃、脱税、地上げ、他宗教迫害をした池田大作を国会に喚問せよ！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html#c2
2. 西大寺[68] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:28:20 : wYjebQNh1s :TOR NWJndjVxaWpQSVk=[12]
「増税をする前に金満カルトに課税せよ！ 政治犯罪、盗聴、暴力、脅迫、中傷ビラ攻撃、脱税、地上げ、他宗教迫害をした池田大作を国会に喚問せよ！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
3. 西大寺[69] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:29:39 : wYjebQNh1s :TOR NWJndjVxaWpQSVk=[13]
デモの様子
3. 西大寺[69] kLyR5Y6b 2024年6月20日 22:29:39 : wYjebQNh1s :TOR NWJndjVxaWpQSVk=[13]
デモの様子
「増税をする前に金満カルトに課税せよ！ 政治犯罪、盗聴、暴力、脅迫、中傷ビラ攻撃、脱税、地上げ、他宗教迫害をした池田大作を国会に喚問せよ！」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html#c3
[不安と不健康19] アベノミクスのツケか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴 （東京新聞）
アベノミクスのツケか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴
東京新聞 2024年4月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318702
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」を使ったサプリメントを巡る健康被害問題が、混迷状態だ。青カビがつくる化合物「プベルル酸」が原因の可能性があるが、なぜ検出されたか不明という。サプリメントは「機能性表示食品」として販売されていた。その食品の制度は一般には十分理解されないまま、緩く運用されていなかったか。（山田雄之、山田祐一郎）
◆よく分からないけど…「どっちも体に良いんですよね？」
「こちら特報部」は1日昼、ジョギングや散歩など健康に気を使う人が多そうな東京・代々木公園に向かった。桜の満開を待ち切れない花見客らが、レジャーシートを広げていた。
「サプリめちゃくちゃ使いますよ」。花見の場所取り中の埼玉県川口市の会社員春日誠さん（28）が取材に答えた。体づくりのために週6日ペースでジムに通い、毎日3種類のサプリを飲むという。
摂取しているサプリは「機能性表示食品」か、あるいは国の審査がある「特定保健用食品（トクホ）」か、春日さんは意識しておらず、両者の違いも知らなかった。「でも、どっちも体には良いんですよね」
男児（5）と自転車の練習に来ていた東京都港区の女性（40）は夫が紅こうじを使ったサプリを飲んでいるという。「夫は『小林製薬以外の商品だから大丈夫だ』って言ってました」
乳児と訪れていた北区の主婦（36）は「サプリは生活習慣を改善し、足りないものを補う良い効果しかないと思っていた」と話す。主婦は10年以上前に肌のケアでサプリを使い始めた。「医薬品かどうかは見ているけど、機能性表示食品とトクホの違いは意識していなかった」。今回の問題を受け、自宅にあったサプリの成分表示をすべて確認したという。「怖くなったので、サプリは当分買わないかもしれない」
◆把握から公表までに2カ月、原因特定はまだ
犬と散歩中の港区の会社員男性（48）は3年前に体の疲れが気になるようになり、時々1、2種類のサプリを飲むという。「市販のサプリって値段も手ごろだし、すっかり安全な商品だと思い込んでました」
これまでの小林製薬の記者会見について「まだ分かっていないことが多いんでしょうね。説明がすっきりしなかった」と振り返り、「国が機能性表示食品の基準を厳しくしていく方向に変わっていくのかな」とつぶやいた。
この日取材した範囲では、機能性表示食品の詳細を知る人はいなかった。
渦中の小林製薬が医師からの連絡でサプリによる健康被害の恐れを把握したのは1月中旬。ただ、公表と自主回収に踏み切ったのは3月22日で2カ月余りたっていた。この時の会見では、原因を特定できておらず、製品と原料の一部から見つかった「未知の成分」が腎疾患などにつながった可能性があると説明していた。
◆今後は国主導の調査で原因物質の特定急ぐ
1週間後の29日、再び開いた会見で、厚生労働省の発表を後追いする形で「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性が高いと認めたが、対応の遅さ、ちぐはぐさは否めない。
厚生労働省は30、31日、大阪市内などの同社工場に立ち入り検査を実施した。健康被害の原因物質の特定を含め、今後、国主導で調査が進められる見通しだ。
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
帝国データバンクの推計では、小林製薬が製造した紅こうじを原料とする製品が国内で最大3万3000社に流通している可能性があるという。小林製薬は29日までに、サプリと因果関係が疑われる死者が5人いると発表した。入院や通院者数も増え続けており、被害の全容はまだ見えていない。
◆機能性表示食品は届け出のみ審査なしでOK
今回、小林製薬が機能性表示食品として、販売した「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」などのサプリで健康被害が報告された。
機能性表示食品は2013年6月、当時の安倍晋三首相が成長戦略「アベノミクス」の一つとして「健康食品の機能性表示を解禁する」と表明し、15年4月に導入された制度だ。
この時既に、1991年開始のトクホの制度があった。トクホは食品の健康機能を国が評価し、表示を許可する仕組みだ。
これに対し機能性表示食品は、事業者が機能性（健康の維持や増進に役立つ効果）と安全性に関する科学的根拠などを消費者庁に届け出れば、国の審査なく表示ができる。
◆「トクホ」には時間とお金がかかるから…
「トクホの許可を取るには時間とお金がかかる。規制緩和で健康・医療産業の経済活動を拡大する意図でつくられたのが機能性表示食品だ」と話すのは千葉大大学院の神里達博教授（科学技術社会論）。「機能性を簡単に世の中に届けるのが制度の目的とされたが、今回、安全の問題が大きく注目された。食べ物の代替という位置づけのため、毒性があるものが出てくるとあまり想定していなかったのではないか」とみる。
その上で今回の問題の背景について、神里氏はこう指摘する。「制度が導入されてからの約10年、『健康は自分で守るもの』という自己責任論が強調され、経済活動ばかりが発展してきた。今回の問題は拡大する市場に一石を投じた」
調査会社の富士経済によると、2023年の機能性食品の市場規模は6865億円と前年比19.3％増。18年の3倍超に急拡大した。対照的にトクホの関連市場は大幅に縮小している。
急成長に対し、以前から懸念の声があった。日弁連は今年1月、機能性表示食品制度の運用改善を求める意見書を公表した。意見書では、機能性表示食品の安全性や品質確保が、自主規制に委ねられ、健康被害情報の収集・公表も義務付けられておらず、運用実態も公表されていないと問題点を指摘していた。
◆「プベルル酸」を原因とするには時期尚早
今回、サプリメントの製造工程で、毒性のある物質が特定のロットに混入し、チェックをすり抜け販売された可能性がある。工程管理は適切だったのか。
創薬や新薬開発に携わったことがある北陸大の光本泰秀教授（神経薬理学）は「（管理の厳格な）医薬品の製造であれば、まず考えられない事態だ」と話す。一方で「機能性表示食品は届け出だけで済む半面、何かあればすべてメーカーの責任となる。安易な管理はできないはずだ」と首をひねる。
注目が集まる「プベルル酸」についても「情報が少なく、原因と特定するには時期尚早だ。特定のロットで健康被害が出ているのはなぜなのか。どこに原因があるのか。究明を急ぐべきだ」と訴える。
「そもそも食品中の機能性成分の効果は小さい。（医薬品と違って）食品なのだから当然なのに、摂取すれば健康が得られるかのような錯覚がまん延している。それは『幻想』だ」と指摘するのは群馬大の高橋久仁子名誉教授（食生活学）だ。制度導入時から、問題視してきた。「形式的に資料がそろっていれば、国が中身を審査することなく販売できる。トクホよりも科学的根拠のレベルが低いものが多い」と批判する。
消費者庁は現在届け出されている6800製品の機能性表示食品の健康被害の有無を緊急点検している。高橋氏は今回の問題を機に、制度の抜本的な見直しを求める。「トクホが健康政策であるのに対し、機能性表示食品は経済活性化策でしかない。これらが混在しているのは問題で、機能性表示食品制度そのものの廃止を視野に入れた検討をするべきだ」
◆デスクメモ
商品の前面で「脂肪の吸収を抑える」と断言し、まじめそうな「機能性表示食品」のマークがあれば、国のお墨付きの健康食品と信じても不思議ではない。専門知識のない消費者に情報の価値判断を委ねる制度上の無理がある。今回、直接の原因に加え、背景の厳密な究明が必要だ。（北）
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/107.html
アベノミクスのツケか…紅麹で注目「機能性表示食品」と「トクホ」の違いは？急拡大サプリ市場の落とし穴
東京新聞 2024年4月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318702
小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」を使ったサプリメントを巡る健康被害問題が、混迷状態だ。青カビがつくる化合物「プベルル酸」が原因の可能性があるが、なぜ検出されたか不明という。サプリメントは「機能性表示食品」として販売されていた。その食品の制度は一般には十分理解されないまま、緩く運用されていなかったか。（山田雄之、山田祐一郎）
◆よく分からないけど…「どっちも体に良いんですよね？」
「こちら特報部」は1日昼、ジョギングや散歩など健康に気を使う人が多そうな東京・代々木公園に向かった。桜の満開を待ち切れない花見客らが、レジャーシートを広げていた。
「サプリめちゃくちゃ使いますよ」。花見の場所取り中の埼玉県川口市の会社員春日誠さん（28）が取材に答えた。体づくりのために週6日ペースでジムに通い、毎日3種類のサプリを飲むという。
摂取しているサプリは「機能性表示食品」か、あるいは国の審査がある「特定保健用食品（トクホ）」か、春日さんは意識しておらず、両者の違いも知らなかった。「でも、どっちも体には良いんですよね」
男児（5）と自転車の練習に来ていた東京都港区の女性（40）は夫が紅こうじを使ったサプリを飲んでいるという。「夫は『小林製薬以外の商品だから大丈夫だ』って言ってました」
乳児と訪れていた北区の主婦（36）は「サプリは生活習慣を改善し、足りないものを補う良い効果しかないと思っていた」と話す。主婦は10年以上前に肌のケアでサプリを使い始めた。「医薬品かどうかは見ているけど、機能性表示食品とトクホの違いは意識していなかった」。今回の問題を受け、自宅にあったサプリの成分表示をすべて確認したという。「怖くなったので、サプリは当分買わないかもしれない」
◆把握から公表までに2カ月、原因特定はまだ
犬と散歩中の港区の会社員男性（48）は3年前に体の疲れが気になるようになり、時々1、2種類のサプリを飲むという。「市販のサプリって値段も手ごろだし、すっかり安全な商品だと思い込んでました」
これまでの小林製薬の記者会見について「まだ分かっていないことが多いんでしょうね。説明がすっきりしなかった」と振り返り、「国が機能性表示食品の基準を厳しくしていく方向に変わっていくのかな」とつぶやいた。
この日取材した範囲では、機能性表示食品の詳細を知る人はいなかった。
渦中の小林製薬が医師からの連絡でサプリによる健康被害の恐れを把握したのは1月中旬。ただ、公表と自主回収に踏み切ったのは3月22日で2カ月余りたっていた。この時の会見では、原因を特定できておらず、製品と原料の一部から見つかった「未知の成分」が腎疾患などにつながった可能性があると説明していた。
◆今後は国主導の調査で原因物質の特定急ぐ
1週間後の29日、再び開いた会見で、厚生労働省の発表を後追いする形で「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性が高いと認めたが、対応の遅さ、ちぐはぐさは否めない。
厚生労働省は30、31日、大阪市内などの同社工場に立ち入り検査を実施した。健康被害の原因物質の特定を含め、今後、国主導で調査が進められる見通しだ。
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
帝国データバンクの推計では、小林製薬が製造した紅こうじを原料とする製品が国内で最大3万3000社に流通している可能性があるという。小林製薬は29日までに、サプリと因果関係が疑われる死者が5人いると発表した。入院や通院者数も増え続けており、被害の全容はまだ見えていない。
◆機能性表示食品は届け出のみ審査なしでOK
今回、小林製薬が機能性表示食品として、販売した「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」などのサプリで健康被害が報告された。
機能性表示食品は2013年6月、当時の安倍晋三首相が成長戦略「アベノミクス」の一つとして「健康食品の機能性表示を解禁する」と表明し、15年4月に導入された制度だ。
この時既に、1991年開始のトクホの制度があった。トクホは食品の健康機能を国が評価し、表示を許可する仕組みだ。
これに対し機能性表示食品は、事業者が機能性（健康の維持や増進に役立つ効果）と安全性に関する科学的根拠などを消費者庁に届け出れば、国の審査なく表示ができる。
◆「トクホ」には時間とお金がかかるから…
「トクホの許可を取るには時間とお金がかかる。規制緩和で健康・医療産業の経済活動を拡大する意図でつくられたのが機能性表示食品だ」と話すのは千葉大大学院の神里達博教授（科学技術社会論）。「機能性を簡単に世の中に届けるのが制度の目的とされたが、今回、安全の問題が大きく注目された。食べ物の代替という位置づけのため、毒性があるものが出てくるとあまり想定していなかったのではないか」とみる。
その上で今回の問題の背景について、神里氏はこう指摘する。「制度が導入されてからの約10年、『健康は自分で守るもの』という自己責任論が強調され、経済活動ばかりが発展してきた。今回の問題は拡大する市場に一石を投じた」
調査会社の富士経済によると、2023年の機能性食品の市場規模は6865億円と前年比19.3％増。18年の3倍超に急拡大した。対照的にトクホの関連市場は大幅に縮小している。
急成長に対し、以前から懸念の声があった。日弁連は今年1月、機能性表示食品制度の運用改善を求める意見書を公表した。意見書では、機能性表示食品の安全性や品質確保が、自主規制に委ねられ、健康被害情報の収集・公表も義務付けられておらず、運用実態も公表されていないと問題点を指摘していた。
◆「プベルル酸」を原因とするには時期尚早
今回、サプリメントの製造工程で、毒性のある物質が特定のロットに混入し、チェックをすり抜け販売された可能性がある。工程管理は適切だったのか。
創薬や新薬開発に携わったことがある北陸大の光本泰秀教授（神経薬理学）は「（管理の厳格な）医薬品の製造であれば、まず考えられない事態だ」と話す。一方で「機能性表示食品は届け出だけで済む半面、何かあればすべてメーカーの責任となる。安易な管理はできないはずだ」と首をひねる。
注目が集まる「プベルル酸」についても「情報が少なく、原因と特定するには時期尚早だ。特定のロットで健康被害が出ているのはなぜなのか。どこに原因があるのか。究明を急ぐべきだ」と訴える。
「そもそも食品中の機能性成分の効果は小さい。（医薬品と違って）食品なのだから当然なのに、摂取すれば健康が得られるかのような錯覚がまん延している。それは『幻想』だ」と指摘するのは群馬大の高橋久仁子名誉教授（食生活学）だ。制度導入時から、問題視してきた。「形式的に資料がそろっていれば、国が中身を審査することなく販売できる。トクホよりも科学的根拠のレベルが低いものが多い」と批判する。
消費者庁は現在届け出されている6800製品の機能性表示食品の健康被害の有無を緊急点検している。高橋氏は今回の問題を機に、制度の抜本的な見直しを求める。「トクホが健康政策であるのに対し、機能性表示食品は経済活性化策でしかない。これらが混在しているのは問題で、機能性表示食品制度そのものの廃止を視野に入れた検討をするべきだ」
◆デスクメモ
商品の前面で「脂肪の吸収を抑える」と断言し、まじめそうな「機能性表示食品」のマークがあれば、国のお墨付きの健康食品と信じても不思議ではない。専門知識のない消費者に情報の価値判断を委ねる制度上の無理がある。今回、直接の原因に加え、背景の厳密な究明が必要だ。（北）
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/107.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田文雄の無能すぎる理由14つまとめ！ 何もしない無策/決断力ゼロ （欲しい情報が“今”手に入る FAST infomation）
岸田文雄の無能すぎる理由14つまとめ！ 何もしない無策/決断力ゼロ
欲しい情報が“今”手に入るFAST infomation 2023年6月15日配信
https://web.archive.org/web/20240622105330/https://asakuravc.jp/kishidafumio-musaku-munousugiru/
岸田文雄が内閣総理大臣になってはや１年半。
円安や物価上昇、安倍氏の国葬や統一教会とのズブズブな関係の発覚など、
岸田内閣にとっては激動と混乱の1年半になりましたが、その過程で岸田文雄の“無能っぷり”が遺憾なく発揮され、現在は支持率急落中で歯止めがきいていない状況です。
このように、Yahoo!やTwitterの検索窓に【岸田】と打ち込むと、【無能】というキーワードが浮上することから、岸田文雄が無能であることが検索されていたり、ツイートされていることが分かります。
岸田文雄の具体的にどういったところが無能だと言われているのか？
今回は、岸田文雄が無能すぎる14個のポイントについてお伝えしていきます。
『1年何した？』辞めろコールの嵐
一見、高い支持率で安定しているように見えた岸田内閣ですが、統一教会問題や安倍氏の国葬問題といった、数十年に一度レベルの大きな壁に直面し、情けない対応を見せてしまったことで岸田文雄の手腕の無さ（無能さ）が大きく露呈してしまいました。
弱みを大きく見せてしまったことで、それまでの総理としての仕事にも注目が行き…
「ここ１年何したっけ？」
「岸田は何もしていない」
といった無策・何もしてないことが炎上するようになりました。
「何もしていない（何もしない）」というのは、良い意味では「失敗することがない」「目立たない」ので批判されにくく、支持率は下がりにくいんです。
しかし、一つ火種があると「何もしていない」ことが逆に目立つようになり、全部が「無能」に繋げられるようになります。
岸田文雄の場合は「統一教会問題の処理」と「国葬のゴリ押し」が大きな火種となりましたね。
8月以降、『岸田辞めろ』コールがずっと鳴りやみません。
20%近い支持率の急落。不支持率の倍増（25%アップ）。そして過激な『岸田辞めろ』コール。
これが発足1年がたった岸田内閣へのリアルな世論です。
岸田文雄の無能すぎる１４点まとめ
支持率の大暴落が意味するのは、岸田文雄が総理大臣として“無能”であること。
Yahoo!やTwitterの検索で【岸田 無能】というワードが出てくることからも、多くの国民がそう思っているのは明らか。
直近の歴代総理である菅義偉や安倍晋三は、検索でこのようなワードは出てきません。
では、岸田文雄のどういうところが無能なのでしょうか？
ざっくり言えば、無能なポイントはこの５つ。
・政策や対策のレベルが低いこと
・岸田文雄の“周り”も無能なこと
・無策で何もしないこと
・決断力がないこと
・地味で華がないこと
もっと具体的に細かく分けていけば、
岸田文雄の無能なポイントは１４個ありますので、順番に解説していきます。
無能① 無策/何もしない
岸田文雄といえば「無策」「何もしない」というのがもはやパブリックイメージとなっていますが、この1年で岸田文雄が何したか言える人は少ないと思います。
実際“何か”はしている。
だけどインパクトが無さすぎるor目に見えた結果が出ていないから、何もしていないように映るのが正解でしょう。
岸田文雄がこの１年でした政策と、今後する予定の政策
------------------------------------
経済政策『新しい資本主義』の提唱
18歳以下へ一律10万円を給付
オミクロン株への対策…水際対策の強化
ウクライナへの資源提供とロシアへの経済制裁
コロナ対策と規制の緩和
３％（30円）以上の最低賃金引き上げ
国葬の強行
非課税世帯に一律５万円の給付（今後）
家庭と企業の電気代を軽減する対策（今後）
物価高上昇を止めるための対策（今後）
賃上げ対策…能力重視の雇用形態強化、転職の円滑化、ビジネス教育への支援など（今後）
------------------------------------
昨年10月～今年3月までの方がいろいろやっていた印象ですね。
ただ、世界を震撼させた『オミクロン株』や『ロシアウクライナ有事』に対して対策を打つのは当たり前of当たり前であり、これ自体を「やったこと」にカウントするのは疑問です。
それ以外でやったことといえば、『国葬』だけ。
新型コロナ第7波に対しては無策で完全放置。
今日本に襲い掛かってきてる『物価高の上昇』や『円安』への対策は提唱して“これから”なので、裏を返せば“今のところ何もしてない”ことになります。
どこぞの国はミサイル打ちまっくたり、戦争までおっぱじめたりしているのに、それとは対照的すぎるくらいに「無策」「何もしない」のが岸田文雄という総理大臣です。
無能② 聞くだけ（もはや聞いてない）
岸田文雄は総裁選のときから自身の長所として「聞く力」をアピールしていました。
世間の声や意見をメモしているという『岸田ノート』も話題になりましたし、
国会では低姿勢で野党の声に耳を傾け、丁寧に答弁しているところも印象的です。
しかし１年経って分かったことは・・・
聞く姿勢は立派だが「受け身」になりすぎている
「聞くだけ」で取り入れたり修正することはない
むしろ「聞いてない」説まで浮上している
ということ。
聞く姿勢や低姿勢での答弁はすごくイメージできるのですが、
実際に民意が政治に反映されていることがあまりない。
「聞いてない」のか
「聞くだけで取り入れる気がない」のか
「聞いたけど取り入れる能力がない」のか。
いずれにせよ、『聞く力！』と大々的にブチ上げたのに反映されていないことが
「無能さ」を感じさせてしまっているのかもしれません。
無能③ 決断力ゼロの検討士
「無策」「何もしない」「聞くだけ(聞いてない)」に似ているポイントではありますが、「検討します」ばかりで決断力が全くないところが、国のリーダーとしてはかなり“無能”なように映ってしまいます。
歴代総理に比べて明らかに「検討」という言葉を使う頻度が多い。
検討しまくって実際には「無策」「何もしない」というギャップをかましているので、リーダーとしては“無能”に映ってしまってもおかしくはない。
日の丸に岸田文雄が描かれた『検討使』Tシャツが売られていて、完全にネタにされてますねw
「遣唐使」になぞらえて『検討使』と言われてたり、「検討する人」という意味で『検討士』と言われたり、メディアからは『ミスター検討中』と呼ばれてます。
決断が遅すぎる
とはいえ「決断したこと」もいろいろあるのですが、「決める」のも「実行する」のもとにかく遅いという批判もあります。
辛坊治郎氏は、岸田内閣のコロナ対策・規制緩和について「何やるにしても遅い」と批判。
大阪市長の松井一郎氏も、国会での国葬説明について「判断が遅い」と批判しました。
すべてにおいて後手後手に回っていて、判断も対応も『遅い』のは、リーダーとしてはやはり“無能”だと言わざるを得ません。
無能④ 経済政策（新しい資本主義）
岸田文雄が総理就任からずっと提唱し続けている『新しい資本主義』という経済政策について。
「分配なくして成長なし」というのが岸田文雄の経済に対する根本的な考え方であり、富裕層が庶民へ富を分配・還元していくことでボトムアップ的な経済成長を期待するものです。
庶民にとっては耳障りが良い経済政策ですよね。
国民の９５％以上が年収1000万円以下の“庶民”なので、高い支持率を得やすそうです。
ところが、投資家や経営者などのビジネスの知見が高い人だったり、経済というものの全体像を見れる人にとっては、この富裕層が庶民に分配して経済成長を促すという『新しい資本主義』というものが、いかに危険な経済政策なのか。。
資本主義から『社会主義』的な国家に近づくこと。投資家が日本へ投資ししなくなること。日本で実業を始める人が減ることなど…。
こんなことになれば成長どころか衰退し、経済的に滅びかねません。
こんな経済政策をドヤ顔で宣言できてしまう岸田文雄はまさに経済オンチであり、“無能”にしか見えないのです。
ビジネス界の著名人たちが猛バッシング
２チャンネル創業者のひろゆき氏も「中身が何もない」「悪いのは岸田さん」とストレートに批判しています。
また実業家の堀江貴文さんも、『新しい資本主義』により分厚い中間層（年収400万~1000万円の世帯）を大量に生み出すことに疑問視。
今の中間層が収入面だけじゃなくトータル的に全然幸せそうではないにも関わらず、お金（収入）だけに目を向けて「とにかく中間層を多く作り出そう！」と躍起になっている感じが受け入れられないのだと。
『新しい資本主義』を撤回！？
そういった経済界の著名人たちからの猛バッシングを受けて、就任から半年が経った2022年4月には当初と180度真逆なことを言い始めました。
結局「富裕層が分配する」という部分が無くなり、アベノミクスと似たり寄ったりの成長戦略に成り代わっています。
批判の声を受け止め軌道修正をしたのは、さすが「聞く力」を誇示するだけはあります。
しかし、部分的な撤回からはじまり、主張がどんどん曖昧になり、やがて「最初に言ってたことと全然ちゃうやんwww」状態に。
言ってることが二転三転したり、自身無さげで主張が曖昧な様は、国のリーダーとしては“無能”なように見えて仕方がありませんね。
無能⑤ 新型コロナ・オミクロン株への対策
結果論になりますが、岸田文雄がとった新型コロナ・オミクロン株への対策は失敗で、その手腕に対して「無能だ」と評価する人が多いです。
『令和の鎖国』とまで言われた強すぎる水際対策。遅すぎるコロナ患者の全数把握し直し。
水際対策は強固なのに、爆発的に広まった第7波に対しては「何もしない」無策を貫く矛盾。
世論調査でも、8月9月のコロナ対策を『支持しない』とする人が50%以上。
『支持する』と回答した人は25%くらいしかいませんでした。
一応、オミクロン株という未知なる脅威に対しては「水際対策を強化する」という対策は行ったし、第7波は「経済の回復を優先する」という理由からあえて何もしなかったのだという。
一応考えて対策していたようですが、外から見てると行き当たりばったりで一貫性がなく、『水際対策を緩和しない』のと『第7波を無策でいく』のは矛盾しているようにも思えますね。
こういったところが“無能”に見えてしまうのでしょう。
無能⑥ 物価上昇・円安への対策
ようやく物価上昇や円安への対策に乗り出した岸田文雄ですが、その方法が「まじで無能すぎる…」と批判が集まっています。
物価上昇への対策は「他人任せ」？
岸田文雄は賃上げすることで物価上昇をカバーしようとしています。
もう少し具体的に言うと、
『企業には給料上げることを要求し、労働者へは副業や転職などで所得を上げることを要求している』
という感じです。
これに対して「結局企業や労働者任せかよ！」という批判が相次いでいるのです。
ただでさえ頑張っている国民や企業をさらに頑張らせるような政策が「他人任せ」のように映ってしまい、手腕でどうにかできない岸田文雄に対して“無能”批判が集まっているというわけです。
さらに言えば、「賃上げで物価上昇をカバーしよう！」と言い始めたのも夏の終わりごろで、それまでは特に何もしない…完全放置の状態でした。
国のリーダーが「何もしない」「したとしても遅すぎる」のはいかがなものか？
“無能”以前の問題にも思えてきますね。
歴史的“円安”には完全放置？
2022年に入ってから円安化が進み、夏ごろの急激な円安により1ドル145円を突破し、過去30年で最も最低の数字となりました。
アメリカの株やドルを持っている人、アメリカに住んでいる人は大打撃を食らい、輸入品や原材料は高くなり国民の生活にも影響がでました。
外国人からしたら日本へ旅行しやすくなるが、日本は夏ごろまで水際対策を緩和していなかったため訪日しづらく、インバウンド需要に応えることはできませんでした。
円安対策＝円安のメリットを活かして訪日旅行客を増やす
岸田文雄がこれから行おうとしている『円安対策』とは、「円が安い」という外国人にとってのメリットを活かして、訪日旅行客を増やし、観光業界を盛り上げよう！というもの。
しかし、それは新型コロナ第7波が落ち着いて水際対策を緩和できるようになったから打ち出したもの。
夏ごろの“円安全盛期”においては「何もしない」完全放置状態で、経済の専門家も呆れ返っている様子でした。
今回の「円安」と「物価上昇」はたしかに難易度激高な課題だと思われます。
オミクロン株やロシアウクライナ有事、安倍氏の訃報、新型コロナ第7波、円安による輸入品価格上昇など…
こんな複合的なトラブルに対して華麗に裁ける人間なんてこの世にいないかもしれない。
しかし「万事休す」とばかりに何もせず、無策を貫くリーダーなんて居る意味があるのでしょうか。
これも“無能”以前の話ですね。
無能⑦ 給付金に回さず、国葬に無駄遣い
世間からのひどい逆風にさらされるなか強行した安倍氏の国葬。
国民の７割以上が反対していた国葬に、１６億円余りの税金が投下されました。
安倍氏は生前「給付金は国の借金」だと言って１回だけ一律10万円を給付し、菅義偉元総理のときは「最終的には生活保護がある」と言って給付金を見送った。
岸田文雄は18歳以下に一律10万円を給付し、今後非課税世帯に一律5万円の給付を検討しているが、国民が納得するような給付はできていません。
満足に給付金を配れない理由はシンプルに予算の問題かと思われますが、『国葬』には１６億円も使っているのです。
まあ、16億円では国民に大した給付金は配れません。(一人あたりたったの15円)
しかし、16億円あれば対象を狭く絞った給付金なら一度くらいできたのではないでしょうか。
そこまでして岸田文雄が国葬を強行した目的は、いわゆる『弔問外交』をするためです。
外務省を４年務めた岸田文雄にとって外交は得意分野だから、生活苦が酷くなりつつある国民にお金を配ることよりも、弔問外交の方がメリットが大きいと踏んだのでしょう。
弔問外交は失敗に終わり、国葬費は“無駄遣い”に…
せめて16億円が回収できるくらいの成果があってくれよ…
そう願うしかありませんでしたが、残念ながら国葬による弔問外交は失敗に終わったことをメディアが報じました。
その様子が痛々しくて読んでられません…↓
----------------------------------------
引用：現代ビジネス
安倍を悼む気持ちなど、もはや吹き飛んでいた。国葬は「弔問外交」の場と開き直り、海外からの参列者と前日から会いまくる日程を組んだ。
「ヤケクソになった岸田さんは『何をやっても叩かれるんだから、得意の外交一本に絞る』と言い出した。数撃ちゃ当たる戦法で、とにかくたくさんの要人に会って手数を増やせば、批判を打ち消せると踏んだのです」（前出・岸田派所属議員）
しかし、その目論見も当てが外れた。国葬の直前、起死回生の場にすべく勇んで出かけたニューヨーク・国連総会。
アメリカ大統領のバイデンは「キシダ、フー？」とばかりに岸田の前を通り過ぎていった。岸田はツイッターで、わずか数分の立ち話を「懇談」と言い張るしかなかった。
意気消沈して帰国した岸田を待っていたのは、またも悪い報せだった。国葬まであと3日となった9月24日のことだ。
「外務省から官邸へ『カナダのトルドー首相が国葬を欠席すると伝えてきた』と連絡が入った。それを聞かされた岸田総理は、ヘナヘナと椅子にへたり込んだといいます。結局、安倍さんの国葬にはG7首脳が一人も来ず、弔問外交は空振りに終わった。一番の大物がインドのモディ首相では、さすがに無理がある」（前出・自民党閣僚経験者）
----------------------------------------
安倍氏を弔う気持ちが吹き飛んでいたとか、ヤケクソの外交に走りまくっていたとか、カナダの首相にドタキャンされヘナヘナと座り込んだとか・・・
もしそれが真実なら、本当に「16億円返せ」と言いたくなりますね。
もう「無能である」とかそういう次元の問題ではない。
メディアが報じたことが真実とは限らないが、『自民党閣僚経験者』『岸田派所属議員』などかなり近しい人物からの証言ですべて書かれています。
無能⑧ 国葬の「丁寧な説明」は結局なし
岸田文雄は国葬反対を訴える野党や国民に対して「納得してもらえるよう、丁寧な説明をする」と繰り返し強調してきました。
では、
岸田文雄が国会で答弁した日から国葬賛成派が増えたか？というと全く増えていない。
最後まで賛成派は減り続け、反対派が増え続けました。
“丁寧”という言葉は非常にあいまいな表現なので、
数字で判断するなら「全く丁寧な説明じゃなかった」ということになりますし、
そもそも岸田文雄に必要だったのは「丁寧な説明をすること」ではなく、
「国民を納得させること」か「潔く国葬を中止すること」でした。
最後まで国民を納得させられなかったのは、
つまりスピーチ力・求心力が無かったということで、総理としては“無能”と言わざるを得ない。
あるいは、
国民の意見に寄り添って「中止にする」という決断ができなかったという点でも“無能”と言わざるを得ません。
無能⑨ 国葬の案内状が酷いw
岸田内閣が関係者に送った国葬の案内状のクオリティが酷いことが話題になっていました。
“速達”で送られてきた案内状は、手書きで修正されていたものだったという。
立憲民主党の前衆院議員・井戸まさえ氏はTwitterで「不格好な案内状は岸田政権が無能な象徴」とまで非難。
----------------------
「『国葬儀』という国にとっては大きな儀典で、準備にそこそこ時間もあったにもかかわらずこんな行き当たりばったり、アナログぶりはあり得ない。不格好な案内を出すこと自体が岸田政権の無能を象徴するよう。（そもそも、無理矢理の「国葬儀」が問題なんだけど）」と政権側の不手際を指摘。
引用：スポニチ
----------------------
水島広子氏や有田芳生氏も反応し、ツイートしました。
----------------------
「本当だ！ 私のところに届いたのも、投函期日が修正ペンで手書きされている！」と報告。前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏も「ホントだ。僕にきた案内状も手書きで締め切りの日付けが書かれています。出席者が予想より少ないのでしょうか」
引用：スポニチ
----------------------
若干はしゃいでいる感じもしますが、手書きで締切りの部分が修正されていることが気になったのでしょう。
岸田内閣がそれだけ余裕がなかったと考えると、“無能さ”が色濃くにじみ出てしまいますね。
無能⑩ 統一教会と関係を断てない
安倍氏が銃撃されたことで次々と発覚した旧統一教会とのズブズブな関係。
安倍氏が筆頭となって作り上げた関係性なので、岸田文雄にそこまで非はない。
ただ国民にどう説明するのか、どこまで包み隠さず真実を明らかにできるのか、どのように失った信頼を取り戻して立て直していけるか。
こういったところに総理大臣としての手腕が試されるのだと思いますが、
踏み込んだ調査に出れない
関係が発覚した議員のクビを切れない
解散命令も法人格剝奪もできない
自身の口で「説明責任を果たす」と何度も言っているにも関わらず、この体たらくです。
膿を排出するために第2次岸田内閣改造をした後も、山際大臣など統一教会との関係がある議員が次々と捲られる始末。
岸田文雄が無能すぎるがゆえに統一教会との決別するのが難しいのか、あるいは本気で統一教会との関係を断つ気がないという意思表示なのか。
9月下旬の世論調査では、岸田文雄の統一教会問題への対応が「不十分」だと感じた人が79%です。
どちらにせよ、国民が全く納得がいっていないのは明らかであり、3ヵ月が経つのに同じフェーズでグダグダやっている岸田文雄はやはり“無能”と言わざるを得ない。
無能⑪ ミサイルに“遺憾砲”で反撃
2022年10月4日。北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過し、日本国内ではJアラートが鳴り響き騒ぎとなりました。
北朝鮮のミサイル実験なんて何十年も行われていることですが、歴代総理たちは「誠に遺憾である」「強く非難する」と言う“だけ”…つまり何もせず放置してきましたね。
そして10月4日の度が過ぎたミサイル発射に対して、岸田文雄が何をしたかというと…
「強く非難した」
これだけです。
何十万人を一撃で殺すミサイルが上空を通過するって、よほどの暴挙であるにもかかわらず、これまでと変わらず遺憾の意を示すだけで、実質何もしない。
国民からは“遺憾砲”と揶揄され、繰り出されるたびに呆れて総理の無能さを噛みしめるだけです。
政府が北朝鮮に「遺憾砲」で迎撃！
・もし着弾しても「誠に遺憾である」しか言わないんだろうな
・その「非難」で北の国がミサイル自粛したこと、今まであった？
・国を守る気がさらさら無い
無能⑫ 周りも無能すぎる/人事がクソ
岸田文雄の周りも『無能すぎる』と言われ、無能な人材を閣僚に配置した岸田文雄の人事がクソすぎると言われています。
コロナ担当相に無能な人材を配置
オミクロン株が襲来し、3度目のワクチンが急がれている段階で「動きがない」という無能っぷりが炸裂した堀内詔子・前ワクチン担当相。
国会での答弁もままならず、見かねた後藤茂之厚労相が答弁を引き取るという見事な無能っぷり。
ネット・SNSを駆使してワクチン接種を広めた河野太郎・前担当が有能だっただけに、その差が如実に出てしまいました。
かなり厳しいことを言ってしまえば、部下の無能は上司の無能。
無能の大臣を再登用
2022年8月の第2次岸田内閣改造で、3回目の厚労省に任命された加藤勝信大臣。
加藤大臣は安倍政権時、最初の新型コロナ拡大のときに厚労省大臣を務めていて、対応が後手後手に回って“無能批判”を浴びた大臣です。
そんな無能な大臣を再登用してしまうという、岸田文雄の謎人事に多くの人が頭を抱えました。
身内（長男）を秘書官に
国民が驚いたのは、10月4日、岸田内閣２年目で長男・翔太郎氏を首相秘書官に抜擢したことです。
首相秘書官とは、常に総理のそばにいる８人くらいの“精鋭部隊”です。
50代でも「若手」と言われる首相秘書官に、３１歳でかつ政治に関しては「素人」な長男を選んだのです。
昨年の自民党総裁選で、公設秘書として岸田文雄のサポートをしたという経験があるものの、首相秘書官に抜擢するのは「身内だから」という理由に他ならない。
この“世襲制”に批判の声が相次いでいるほか、「仕事できるのか？」「岸田総理みたいに無能じゃないか？」といった心配の声が沸き上がっています。
木原誠二官房副長官のガーシー砲
木原誠二・官房副長官は2021年12月に、六本木のパーティーで泥酔して機密情報が入った携帯電話を紛失したこと。
さらに「岸田は俺の言いなり」などと周りに言いふらしていたという。（もし本当なら、部下にコントロールされる岸田の無能さよ…）
それ以外にも
女遊びが激しい
携帯を紛失してからも懲りずに遊んでいた
芸能事務所の社長（トライストーンの山本又一郎）と結託して金儲けしている
などの本性が暴露されていました。
幻冬舎・見城徹社長もガーシーの暴露は真実だったとし、「こんな人物が政治の中枢にいては日本が終わる」と痛烈に批判しました。
これがもし真実であれば、こんな人間を官房副長官に選んだこと。
さらにクビにすることなく2023年5月現在もまだ官房副長官であり続けているという岸田文雄の人事に問題があり、岸田自身の“無能さ”につながっているといっても過言ではありません。
無能⑬ メンタルが弱すぎる
国会や会見ではあまり疲れた表情を見せない岸田文雄ですが、実はメンタルはもうボロボロで、官邸では感情的になりつつあることをメディアが暴露していました。
国葬の直前でカナダの首相がドタキャンしたときに、ヘナヘナと座り込んでしまったことは上述しましたが、それ以外にも総理がゴーサインを出したのに、いざ世間から批判されると「どうなってるんだ！」とちゃぶ台を返すようにキレ散らかす様子も伝えられています。
今の岸田総理は、国葬という名の弔問外交が失敗に終わったことや、支持率が急落していることに心が折れかかっていて、『腑抜け状態』になってしまっているという。
岸田文雄のメンタルが弱いのは、検討してばかりで決断力がないところや、批判を恐れるあまり身動きが取れず結果的に「無策」「何もしない」状態が続いていることにも表れています。
メンタルが弱いのは努力してこなかったから？
岸田文雄さんのメンタルが弱いのは、歴代の総理に比べて努力してこなかったため、責任やプレッシャーに耐えられる器が育っていないことが理由だと言われています。
父が国会議員だったために、優遇されてきた部分も大きかったのでしょう。
党三役を経験した自民党の重鎮は、岸田文雄を「努力してこなかった人」「空虚さが国民に露呈した」と痛烈に批判しています。
無能⑭ 華が無さすぎる
岸田文雄は歴代の総理に比べて圧倒的に『地味』だと言われていますね。
華が無さすぎることからひろゆき氏に「総理に向いてない」と面と向かって言われました。
まだ岸田文雄が総理になる前に、日経テレ東大学のYouTubeでひろゆき・成田悠輔・岸田文雄の３人でオンライン対談したときのことです。
ひろゆき氏にこのように言われましたが、岸田文雄は「無理してはしゃいで存在感を示すよりか、自分の持ち味として発信していきたい」と返しました。
とにかく目立ってぐいぐい牽引していくスタイルではなく、「聞く力」を発揮し対話しながら寄り添っていくスタイルだとも語っていましたが、1億人の民意を拾って全て叶えてあげることなど不可能なので、決断して引っ張っていける、そしてスター性のある人間の方が総理大臣としては向いているのではないか。
無能か有能かとは別に、そもそも『適正ではない』のかもしれません。
岸田文雄は何がしたくて総理になった？
岸田文雄は何を成し遂げたくて総理大臣になったのでしょうか？
無能すぎることや、無策で何もしないところを見ると、総理になった目的や理由が分からなくなってきますよね。
選挙で掲げていた政策（公約）
岸田文雄は昨年の自民党総裁選において、『新しい時代を皆さんとともに』というテーマのもと大きなくくりでは
「分配」と「成長」の新しい経済政策
抜本的に少子化問題を解消させる政策
国民の命と財産を守るための外交政策
この３本柱を掲げていました。
もう少し具体的な政策として、以下の８つを掲げていました。
新型コロナから国民の命と暮らしを守る
『新しい資本主義』により経済成長を軌道に乗せる
農林水産業を守り、育てることで食料自給率を上げる
地方を活性化させ、世界とリンクさせる『デジタル田園都市都市構想』
災害やサイバー攻撃などから国の財産を守るため、経済安全保障を強化する
国防力を上げるために毅然とした外交を行う
人材力の向上と、豊かな地域社会を築くことを目指す教育体制の強化
次世代への責任を果たすための憲法改正の推進
岸田文雄が最初に国民に約束していたことは経済を成長させ、少子化を解決し、国をあらゆる脅威から守るということでした。
『愛想』と『棚ぼた』で総理になれた
地味・無能・メンタルが弱くて決断と実行ができない。
こんな人物がなぜ総理大臣になれてしまったのか？
一つは『愛想』の良さです。
安倍氏が華があってリーダーシップをとっていくスタイルだったので、地味だけど「話を聞いて寄り添っていく」という、真逆のスタイルの岸田文雄が新鮮に映ってしまったというのはあると思います。
新型コロナで疲弊してしまった国民が、無意識にこういった優しそうな人を求めていたことと、安倍・菅政権が良くも悪くも『独断で引っ張っていく』スタンスだったので、「国民の意見を聞いてくれる人」のニーズが高まっていました。
消去法
ほかに適任者がいなかったから消去法的に選ばれたというのもあります。
岸田文雄は地味だと言われているけど、ほかの候補者も正直地味でした。
自民党総裁選出馬者
岸田文雄
河野太郎
高市早苗
野田聖子
このなかで言えば、河野太郎氏はSNSとか積極的にやっていたので知名度や人気はありました。
ただ、安倍氏は菅義偉氏に比べたら全体的にパッとしない感じや、「誰？」「知ってる人が全然いない…」感がすごいですよね。
そんななかで競ったため、時代のニーズに合った岸田文雄が棚ぼた的に当選したと。
政権を維持することしか頭にない
最初に掲げた政策はどこへ行ったのやら…。
オミクロン株やロシアウクライナ有事、安倍氏の銃撃、統一教会や国葬問題、物価上昇＆円安などの数々の“災難”が降りかかってきたとはいえ、さすがに翻弄されすぎではないか。
今岸田文雄は「何のため」に総理をやっているのか。何を考えて日々の仕事をしているのか。
その目的だったり方向性が、国民から見てわからない状態にあります。
『聞く力』は大変すばらしいが、ちょっと批判されたら主張が弱くなったり、発言が二転三転する。
検討ばかり決断できず、最終的には「何もしない」ことが続いている。
気づけば支持率のことしか頭になく、政権を維持することだけで精一杯になっているのではないでしょうか？
国民が望んでいるのは、『自民党が与党であり続ける』ことでも『岸田内閣が存続し続ける』ことでもありません。
人々の暮らしが豊かに、安心安全になること。
それを期待して岸田文雄に（消去法的ではあるが）選んだのに、当の岸田さんは政権維持で手一杯なので、国民のことを考える容量がもう無いように見えます。
スポーツチームのキャプテンや監督、企業の社長でもそれでは“無能”でありヤバいのに、国のトップがそれではこの先日本はどうなることやら。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/686.html
岸田文雄の無能すぎる理由14つまとめ！ 何もしない無策/決断力ゼロ
欲しい情報が“今”手に入るFAST infomation 2023年6月15日配信
https://web.archive.org/web/20240622105330/https://asakuravc.jp/kishidafumio-musaku-munousugiru/
岸田文雄が内閣総理大臣になってはや１年半。
円安や物価上昇、安倍氏の国葬や統一教会とのズブズブな関係の発覚など、
岸田内閣にとっては激動と混乱の1年半になりましたが、その過程で岸田文雄の“無能っぷり”が遺憾なく発揮され、現在は支持率急落中で歯止めがきいていない状況です。
このように、Yahoo!やTwitterの検索窓に【岸田】と打ち込むと、【無能】というキーワードが浮上することから、岸田文雄が無能であることが検索されていたり、ツイートされていることが分かります。
岸田文雄の具体的にどういったところが無能だと言われているのか？
今回は、岸田文雄が無能すぎる14個のポイントについてお伝えしていきます。
『1年何した？』辞めろコールの嵐
一見、高い支持率で安定しているように見えた岸田内閣ですが、統一教会問題や安倍氏の国葬問題といった、数十年に一度レベルの大きな壁に直面し、情けない対応を見せてしまったことで岸田文雄の手腕の無さ（無能さ）が大きく露呈してしまいました。
弱みを大きく見せてしまったことで、それまでの総理としての仕事にも注目が行き…
「ここ１年何したっけ？」
「岸田は何もしていない」
といった無策・何もしてないことが炎上するようになりました。
「何もしていない（何もしない）」というのは、良い意味では「失敗することがない」「目立たない」ので批判されにくく、支持率は下がりにくいんです。
しかし、一つ火種があると「何もしていない」ことが逆に目立つようになり、全部が「無能」に繋げられるようになります。
岸田文雄の場合は「統一教会問題の処理」と「国葬のゴリ押し」が大きな火種となりましたね。
8月以降、『岸田辞めろ』コールがずっと鳴りやみません。
20%近い支持率の急落。不支持率の倍増（25%アップ）。そして過激な『岸田辞めろ』コール。
これが発足1年がたった岸田内閣へのリアルな世論です。
岸田文雄の無能すぎる１４点まとめ
支持率の大暴落が意味するのは、岸田文雄が総理大臣として“無能”であること。
Yahoo!やTwitterの検索で【岸田 無能】というワードが出てくることからも、多くの国民がそう思っているのは明らか。
直近の歴代総理である菅義偉や安倍晋三は、検索でこのようなワードは出てきません。
では、岸田文雄のどういうところが無能なのでしょうか？
ざっくり言えば、無能なポイントはこの５つ。
・政策や対策のレベルが低いこと
・岸田文雄の“周り”も無能なこと
・無策で何もしないこと
・決断力がないこと
・地味で華がないこと
もっと具体的に細かく分けていけば、
岸田文雄の無能なポイントは１４個ありますので、順番に解説していきます。
無能① 無策/何もしない
岸田文雄といえば「無策」「何もしない」というのがもはやパブリックイメージとなっていますが、この1年で岸田文雄が何したか言える人は少ないと思います。
実際“何か”はしている。
だけどインパクトが無さすぎるor目に見えた結果が出ていないから、何もしていないように映るのが正解でしょう。
岸田文雄がこの１年でした政策と、今後する予定の政策
------------------------------------
経済政策『新しい資本主義』の提唱
18歳以下へ一律10万円を給付
オミクロン株への対策…水際対策の強化
ウクライナへの資源提供とロシアへの経済制裁
コロナ対策と規制の緩和
３％（30円）以上の最低賃金引き上げ
国葬の強行
非課税世帯に一律５万円の給付（今後）
家庭と企業の電気代を軽減する対策（今後）
物価高上昇を止めるための対策（今後）
賃上げ対策…能力重視の雇用形態強化、転職の円滑化、ビジネス教育への支援など（今後）
------------------------------------
昨年10月～今年3月までの方がいろいろやっていた印象ですね。
ただ、世界を震撼させた『オミクロン株』や『ロシアウクライナ有事』に対して対策を打つのは当たり前of当たり前であり、これ自体を「やったこと」にカウントするのは疑問です。
それ以外でやったことといえば、『国葬』だけ。
新型コロナ第7波に対しては無策で完全放置。
今日本に襲い掛かってきてる『物価高の上昇』や『円安』への対策は提唱して“これから”なので、裏を返せば“今のところ何もしてない”ことになります。
どこぞの国はミサイル打ちまっくたり、戦争までおっぱじめたりしているのに、それとは対照的すぎるくらいに「無策」「何もしない」のが岸田文雄という総理大臣です。
無能② 聞くだけ（もはや聞いてない）
岸田文雄は総裁選のときから自身の長所として「聞く力」をアピールしていました。
世間の声や意見をメモしているという『岸田ノート』も話題になりましたし、
国会では低姿勢で野党の声に耳を傾け、丁寧に答弁しているところも印象的です。
しかし１年経って分かったことは・・・
聞く姿勢は立派だが「受け身」になりすぎている
「聞くだけ」で取り入れたり修正することはない
むしろ「聞いてない」説まで浮上している
ということ。
聞く姿勢や低姿勢での答弁はすごくイメージできるのですが、
実際に民意が政治に反映されていることがあまりない。
「聞いてない」のか
「聞くだけで取り入れる気がない」のか
「聞いたけど取り入れる能力がない」のか。
いずれにせよ、『聞く力！』と大々的にブチ上げたのに反映されていないことが
「無能さ」を感じさせてしまっているのかもしれません。
無能③ 決断力ゼロの検討士
「無策」「何もしない」「聞くだけ(聞いてない)」に似ているポイントではありますが、「検討します」ばかりで決断力が全くないところが、国のリーダーとしてはかなり“無能”なように映ってしまいます。
歴代総理に比べて明らかに「検討」という言葉を使う頻度が多い。
検討しまくって実際には「無策」「何もしない」というギャップをかましているので、リーダーとしては“無能”に映ってしまってもおかしくはない。
日の丸に岸田文雄が描かれた『検討使』Tシャツが売られていて、完全にネタにされてますねw
「遣唐使」になぞらえて『検討使』と言われてたり、「検討する人」という意味で『検討士』と言われたり、メディアからは『ミスター検討中』と呼ばれてます。
決断が遅すぎる
とはいえ「決断したこと」もいろいろあるのですが、「決める」のも「実行する」のもとにかく遅いという批判もあります。
辛坊治郎氏は、岸田内閣のコロナ対策・規制緩和について「何やるにしても遅い」と批判。
大阪市長の松井一郎氏も、国会での国葬説明について「判断が遅い」と批判しました。
すべてにおいて後手後手に回っていて、判断も対応も『遅い』のは、リーダーとしてはやはり“無能”だと言わざるを得ません。
無能④ 経済政策（新しい資本主義）
岸田文雄が総理就任からずっと提唱し続けている『新しい資本主義』という経済政策について。
「分配なくして成長なし」というのが岸田文雄の経済に対する根本的な考え方であり、富裕層が庶民へ富を分配・還元していくことでボトムアップ的な経済成長を期待するものです。
庶民にとっては耳障りが良い経済政策ですよね。
国民の９５％以上が年収1000万円以下の“庶民”なので、高い支持率を得やすそうです。
ところが、投資家や経営者などのビジネスの知見が高い人だったり、経済というものの全体像を見れる人にとっては、この富裕層が庶民に分配して経済成長を促すという『新しい資本主義』というものが、いかに危険な経済政策なのか。。
資本主義から『社会主義』的な国家に近づくこと。投資家が日本へ投資ししなくなること。日本で実業を始める人が減ることなど…。
こんなことになれば成長どころか衰退し、経済的に滅びかねません。
こんな経済政策をドヤ顔で宣言できてしまう岸田文雄はまさに経済オンチであり、“無能”にしか見えないのです。
ビジネス界の著名人たちが猛バッシング
２チャンネル創業者のひろゆき氏も「中身が何もない」「悪いのは岸田さん」とストレートに批判しています。
また実業家の堀江貴文さんも、『新しい資本主義』により分厚い中間層（年収400万~1000万円の世帯）を大量に生み出すことに疑問視。
今の中間層が収入面だけじゃなくトータル的に全然幸せそうではないにも関わらず、お金（収入）だけに目を向けて「とにかく中間層を多く作り出そう！」と躍起になっている感じが受け入れられないのだと。
『新しい資本主義』を撤回！？
そういった経済界の著名人たちからの猛バッシングを受けて、就任から半年が経った2022年4月には当初と180度真逆なことを言い始めました。
結局「富裕層が分配する」という部分が無くなり、アベノミクスと似たり寄ったりの成長戦略に成り代わっています。
批判の声を受け止め軌道修正をしたのは、さすが「聞く力」を誇示するだけはあります。
しかし、部分的な撤回からはじまり、主張がどんどん曖昧になり、やがて「最初に言ってたことと全然ちゃうやんwww」状態に。
言ってることが二転三転したり、自身無さげで主張が曖昧な様は、国のリーダーとしては“無能”なように見えて仕方がありませんね。
無能⑤ 新型コロナ・オミクロン株への対策
結果論になりますが、岸田文雄がとった新型コロナ・オミクロン株への対策は失敗で、その手腕に対して「無能だ」と評価する人が多いです。
『令和の鎖国』とまで言われた強すぎる水際対策。遅すぎるコロナ患者の全数把握し直し。
水際対策は強固なのに、爆発的に広まった第7波に対しては「何もしない」無策を貫く矛盾。
世論調査でも、8月9月のコロナ対策を『支持しない』とする人が50%以上。
『支持する』と回答した人は25%くらいしかいませんでした。
一応、オミクロン株という未知なる脅威に対しては「水際対策を強化する」という対策は行ったし、第7波は「経済の回復を優先する」という理由からあえて何もしなかったのだという。
一応考えて対策していたようですが、外から見てると行き当たりばったりで一貫性がなく、『水際対策を緩和しない』のと『第7波を無策でいく』のは矛盾しているようにも思えますね。
こういったところが“無能”に見えてしまうのでしょう。
無能⑥ 物価上昇・円安への対策
ようやく物価上昇や円安への対策に乗り出した岸田文雄ですが、その方法が「まじで無能すぎる…」と批判が集まっています。
物価上昇への対策は「他人任せ」？
岸田文雄は賃上げすることで物価上昇をカバーしようとしています。
もう少し具体的に言うと、
『企業には給料上げることを要求し、労働者へは副業や転職などで所得を上げることを要求している』
という感じです。
これに対して「結局企業や労働者任せかよ！」という批判が相次いでいるのです。
ただでさえ頑張っている国民や企業をさらに頑張らせるような政策が「他人任せ」のように映ってしまい、手腕でどうにかできない岸田文雄に対して“無能”批判が集まっているというわけです。
さらに言えば、「賃上げで物価上昇をカバーしよう！」と言い始めたのも夏の終わりごろで、それまでは特に何もしない…完全放置の状態でした。
国のリーダーが「何もしない」「したとしても遅すぎる」のはいかがなものか？
“無能”以前の問題にも思えてきますね。
歴史的“円安”には完全放置？
2022年に入ってから円安化が進み、夏ごろの急激な円安により1ドル145円を突破し、過去30年で最も最低の数字となりました。
アメリカの株やドルを持っている人、アメリカに住んでいる人は大打撃を食らい、輸入品や原材料は高くなり国民の生活にも影響がでました。
外国人からしたら日本へ旅行しやすくなるが、日本は夏ごろまで水際対策を緩和していなかったため訪日しづらく、インバウンド需要に応えることはできませんでした。
円安対策＝円安のメリットを活かして訪日旅行客を増やす
岸田文雄がこれから行おうとしている『円安対策』とは、「円が安い」という外国人にとってのメリットを活かして、訪日旅行客を増やし、観光業界を盛り上げよう！というもの。
しかし、それは新型コロナ第7波が落ち着いて水際対策を緩和できるようになったから打ち出したもの。
夏ごろの“円安全盛期”においては「何もしない」完全放置状態で、経済の専門家も呆れ返っている様子でした。
今回の「円安」と「物価上昇」はたしかに難易度激高な課題だと思われます。
オミクロン株やロシアウクライナ有事、安倍氏の訃報、新型コロナ第7波、円安による輸入品価格上昇など…
こんな複合的なトラブルに対して華麗に裁ける人間なんてこの世にいないかもしれない。
しかし「万事休す」とばかりに何もせず、無策を貫くリーダーなんて居る意味があるのでしょうか。
これも“無能”以前の話ですね。
無能⑦ 給付金に回さず、国葬に無駄遣い
世間からのひどい逆風にさらされるなか強行した安倍氏の国葬。
国民の７割以上が反対していた国葬に、１６億円余りの税金が投下されました。
安倍氏は生前「給付金は国の借金」だと言って１回だけ一律10万円を給付し、菅義偉元総理のときは「最終的には生活保護がある」と言って給付金を見送った。
岸田文雄は18歳以下に一律10万円を給付し、今後非課税世帯に一律5万円の給付を検討しているが、国民が納得するような給付はできていません。
満足に給付金を配れない理由はシンプルに予算の問題かと思われますが、『国葬』には１６億円も使っているのです。
まあ、16億円では国民に大した給付金は配れません。(一人あたりたったの15円)
しかし、16億円あれば対象を狭く絞った給付金なら一度くらいできたのではないでしょうか。
そこまでして岸田文雄が国葬を強行した目的は、いわゆる『弔問外交』をするためです。
外務省を４年務めた岸田文雄にとって外交は得意分野だから、生活苦が酷くなりつつある国民にお金を配ることよりも、弔問外交の方がメリットが大きいと踏んだのでしょう。
弔問外交は失敗に終わり、国葬費は“無駄遣い”に…
せめて16億円が回収できるくらいの成果があってくれよ…
そう願うしかありませんでしたが、残念ながら国葬による弔問外交は失敗に終わったことをメディアが報じました。
その様子が痛々しくて読んでられません…↓
----------------------------------------
引用：現代ビジネス
安倍を悼む気持ちなど、もはや吹き飛んでいた。国葬は「弔問外交」の場と開き直り、海外からの参列者と前日から会いまくる日程を組んだ。
「ヤケクソになった岸田さんは『何をやっても叩かれるんだから、得意の外交一本に絞る』と言い出した。数撃ちゃ当たる戦法で、とにかくたくさんの要人に会って手数を増やせば、批判を打ち消せると踏んだのです」（前出・岸田派所属議員）
しかし、その目論見も当てが外れた。国葬の直前、起死回生の場にすべく勇んで出かけたニューヨーク・国連総会。
アメリカ大統領のバイデンは「キシダ、フー？」とばかりに岸田の前を通り過ぎていった。岸田はツイッターで、わずか数分の立ち話を「懇談」と言い張るしかなかった。
意気消沈して帰国した岸田を待っていたのは、またも悪い報せだった。国葬まであと3日となった9月24日のことだ。
「外務省から官邸へ『カナダのトルドー首相が国葬を欠席すると伝えてきた』と連絡が入った。それを聞かされた岸田総理は、ヘナヘナと椅子にへたり込んだといいます。結局、安倍さんの国葬にはG7首脳が一人も来ず、弔問外交は空振りに終わった。一番の大物がインドのモディ首相では、さすがに無理がある」（前出・自民党閣僚経験者）
----------------------------------------
安倍氏を弔う気持ちが吹き飛んでいたとか、ヤケクソの外交に走りまくっていたとか、カナダの首相にドタキャンされヘナヘナと座り込んだとか・・・
もしそれが真実なら、本当に「16億円返せ」と言いたくなりますね。
もう「無能である」とかそういう次元の問題ではない。
メディアが報じたことが真実とは限らないが、『自民党閣僚経験者』『岸田派所属議員』などかなり近しい人物からの証言ですべて書かれています。
無能⑧ 国葬の「丁寧な説明」は結局なし
岸田文雄は国葬反対を訴える野党や国民に対して「納得してもらえるよう、丁寧な説明をする」と繰り返し強調してきました。
では、
岸田文雄が国会で答弁した日から国葬賛成派が増えたか？というと全く増えていない。
最後まで賛成派は減り続け、反対派が増え続けました。
“丁寧”という言葉は非常にあいまいな表現なので、
数字で判断するなら「全く丁寧な説明じゃなかった」ということになりますし、
そもそも岸田文雄に必要だったのは「丁寧な説明をすること」ではなく、
「国民を納得させること」か「潔く国葬を中止すること」でした。
最後まで国民を納得させられなかったのは、
つまりスピーチ力・求心力が無かったということで、総理としては“無能”と言わざるを得ない。
あるいは、
国民の意見に寄り添って「中止にする」という決断ができなかったという点でも“無能”と言わざるを得ません。
無能⑨ 国葬の案内状が酷いw
岸田内閣が関係者に送った国葬の案内状のクオリティが酷いことが話題になっていました。
“速達”で送られてきた案内状は、手書きで修正されていたものだったという。
立憲民主党の前衆院議員・井戸まさえ氏はTwitterで「不格好な案内状は岸田政権が無能な象徴」とまで非難。
----------------------
「『国葬儀』という国にとっては大きな儀典で、準備にそこそこ時間もあったにもかかわらずこんな行き当たりばったり、アナログぶりはあり得ない。不格好な案内を出すこと自体が岸田政権の無能を象徴するよう。（そもそも、無理矢理の「国葬儀」が問題なんだけど）」と政権側の不手際を指摘。
引用：スポニチ
----------------------
水島広子氏や有田芳生氏も反応し、ツイートしました。
----------------------
「本当だ！ 私のところに届いたのも、投函期日が修正ペンで手書きされている！」と報告。前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏も「ホントだ。僕にきた案内状も手書きで締め切りの日付けが書かれています。出席者が予想より少ないのでしょうか」
引用：スポニチ
----------------------
若干はしゃいでいる感じもしますが、手書きで締切りの部分が修正されていることが気になったのでしょう。
岸田内閣がそれだけ余裕がなかったと考えると、“無能さ”が色濃くにじみ出てしまいますね。
無能⑩ 統一教会と関係を断てない
安倍氏が銃撃されたことで次々と発覚した旧統一教会とのズブズブな関係。
安倍氏が筆頭となって作り上げた関係性なので、岸田文雄にそこまで非はない。
ただ国民にどう説明するのか、どこまで包み隠さず真実を明らかにできるのか、どのように失った信頼を取り戻して立て直していけるか。
こういったところに総理大臣としての手腕が試されるのだと思いますが、
踏み込んだ調査に出れない
関係が発覚した議員のクビを切れない
解散命令も法人格剝奪もできない
自身の口で「説明責任を果たす」と何度も言っているにも関わらず、この体たらくです。
膿を排出するために第2次岸田内閣改造をした後も、山際大臣など統一教会との関係がある議員が次々と捲られる始末。
岸田文雄が無能すぎるがゆえに統一教会との決別するのが難しいのか、あるいは本気で統一教会との関係を断つ気がないという意思表示なのか。
9月下旬の世論調査では、岸田文雄の統一教会問題への対応が「不十分」だと感じた人が79%です。
どちらにせよ、国民が全く納得がいっていないのは明らかであり、3ヵ月が経つのに同じフェーズでグダグダやっている岸田文雄はやはり“無能”と言わざるを得ない。
無能⑪ ミサイルに“遺憾砲”で反撃
2022年10月4日。北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過し、日本国内ではJアラートが鳴り響き騒ぎとなりました。
北朝鮮のミサイル実験なんて何十年も行われていることですが、歴代総理たちは「誠に遺憾である」「強く非難する」と言う“だけ”…つまり何もせず放置してきましたね。
そして10月4日の度が過ぎたミサイル発射に対して、岸田文雄が何をしたかというと…
「強く非難した」
これだけです。
何十万人を一撃で殺すミサイルが上空を通過するって、よほどの暴挙であるにもかかわらず、これまでと変わらず遺憾の意を示すだけで、実質何もしない。
国民からは“遺憾砲”と揶揄され、繰り出されるたびに呆れて総理の無能さを噛みしめるだけです。
政府が北朝鮮に「遺憾砲」で迎撃！
・もし着弾しても「誠に遺憾である」しか言わないんだろうな
・その「非難」で北の国がミサイル自粛したこと、今まであった？
・国を守る気がさらさら無い
無能⑫ 周りも無能すぎる/人事がクソ
岸田文雄の周りも『無能すぎる』と言われ、無能な人材を閣僚に配置した岸田文雄の人事がクソすぎると言われています。
コロナ担当相に無能な人材を配置
オミクロン株が襲来し、3度目のワクチンが急がれている段階で「動きがない」という無能っぷりが炸裂した堀内詔子・前ワクチン担当相。
国会での答弁もままならず、見かねた後藤茂之厚労相が答弁を引き取るという見事な無能っぷり。
ネット・SNSを駆使してワクチン接種を広めた河野太郎・前担当が有能だっただけに、その差が如実に出てしまいました。
かなり厳しいことを言ってしまえば、部下の無能は上司の無能。
無能の大臣を再登用
2022年8月の第2次岸田内閣改造で、3回目の厚労省に任命された加藤勝信大臣。
加藤大臣は安倍政権時、最初の新型コロナ拡大のときに厚労省大臣を務めていて、対応が後手後手に回って“無能批判”を浴びた大臣です。
そんな無能な大臣を再登用してしまうという、岸田文雄の謎人事に多くの人が頭を抱えました。
身内（長男）を秘書官に
国民が驚いたのは、10月4日、岸田内閣２年目で長男・翔太郎氏を首相秘書官に抜擢したことです。
首相秘書官とは、常に総理のそばにいる８人くらいの“精鋭部隊”です。
50代でも「若手」と言われる首相秘書官に、３１歳でかつ政治に関しては「素人」な長男を選んだのです。
昨年の自民党総裁選で、公設秘書として岸田文雄のサポートをしたという経験があるものの、首相秘書官に抜擢するのは「身内だから」という理由に他ならない。
この“世襲制”に批判の声が相次いでいるほか、「仕事できるのか？」「岸田総理みたいに無能じゃないか？」といった心配の声が沸き上がっています。
木原誠二官房副長官のガーシー砲
木原誠二・官房副長官は2021年12月に、六本木のパーティーで泥酔して機密情報が入った携帯電話を紛失したこと。
さらに「岸田は俺の言いなり」などと周りに言いふらしていたという。（もし本当なら、部下にコントロールされる岸田の無能さよ…）
それ以外にも
女遊びが激しい
携帯を紛失してからも懲りずに遊んでいた
芸能事務所の社長（トライストーンの山本又一郎）と結託して金儲けしている
などの本性が暴露されていました。
幻冬舎・見城徹社長もガーシーの暴露は真実だったとし、「こんな人物が政治の中枢にいては日本が終わる」と痛烈に批判しました。
これがもし真実であれば、こんな人間を官房副長官に選んだこと。
さらにクビにすることなく2023年5月現在もまだ官房副長官であり続けているという岸田文雄の人事に問題があり、岸田自身の“無能さ”につながっているといっても過言ではありません。
無能⑬ メンタルが弱すぎる
国会や会見ではあまり疲れた表情を見せない岸田文雄ですが、実はメンタルはもうボロボロで、官邸では感情的になりつつあることをメディアが暴露していました。
国葬の直前でカナダの首相がドタキャンしたときに、ヘナヘナと座り込んでしまったことは上述しましたが、それ以外にも総理がゴーサインを出したのに、いざ世間から批判されると「どうなってるんだ！」とちゃぶ台を返すようにキレ散らかす様子も伝えられています。
今の岸田総理は、国葬という名の弔問外交が失敗に終わったことや、支持率が急落していることに心が折れかかっていて、『腑抜け状態』になってしまっているという。
岸田文雄のメンタルが弱いのは、検討してばかりで決断力がないところや、批判を恐れるあまり身動きが取れず結果的に「無策」「何もしない」状態が続いていることにも表れています。
メンタルが弱いのは努力してこなかったから？
岸田文雄さんのメンタルが弱いのは、歴代の総理に比べて努力してこなかったため、責任やプレッシャーに耐えられる器が育っていないことが理由だと言われています。
父が国会議員だったために、優遇されてきた部分も大きかったのでしょう。
党三役を経験した自民党の重鎮は、岸田文雄を「努力してこなかった人」「空虚さが国民に露呈した」と痛烈に批判しています。
無能⑭ 華が無さすぎる
岸田文雄は歴代の総理に比べて圧倒的に『地味』だと言われていますね。
華が無さすぎることからひろゆき氏に「総理に向いてない」と面と向かって言われました。
まだ岸田文雄が総理になる前に、日経テレ東大学のYouTubeでひろゆき・成田悠輔・岸田文雄の３人でオンライン対談したときのことです。
ひろゆき氏にこのように言われましたが、岸田文雄は「無理してはしゃいで存在感を示すよりか、自分の持ち味として発信していきたい」と返しました。
とにかく目立ってぐいぐい牽引していくスタイルではなく、「聞く力」を発揮し対話しながら寄り添っていくスタイルだとも語っていましたが、1億人の民意を拾って全て叶えてあげることなど不可能なので、決断して引っ張っていける、そしてスター性のある人間の方が総理大臣としては向いているのではないか。
無能か有能かとは別に、そもそも『適正ではない』のかもしれません。
岸田文雄は何がしたくて総理になった？
岸田文雄は何を成し遂げたくて総理大臣になったのでしょうか？
無能すぎることや、無策で何もしないところを見ると、総理になった目的や理由が分からなくなってきますよね。
選挙で掲げていた政策（公約）
岸田文雄は昨年の自民党総裁選において、『新しい時代を皆さんとともに』というテーマのもと大きなくくりでは
「分配」と「成長」の新しい経済政策
抜本的に少子化問題を解消させる政策
国民の命と財産を守るための外交政策
この３本柱を掲げていました。
もう少し具体的な政策として、以下の８つを掲げていました。
新型コロナから国民の命と暮らしを守る
『新しい資本主義』により経済成長を軌道に乗せる
農林水産業を守り、育てることで食料自給率を上げる
地方を活性化させ、世界とリンクさせる『デジタル田園都市都市構想』
災害やサイバー攻撃などから国の財産を守るため、経済安全保障を強化する
国防力を上げるために毅然とした外交を行う
人材力の向上と、豊かな地域社会を築くことを目指す教育体制の強化
次世代への責任を果たすための憲法改正の推進
岸田文雄が最初に国民に約束していたことは経済を成長させ、少子化を解決し、国をあらゆる脅威から守るということでした。
『愛想』と『棚ぼた』で総理になれた
地味・無能・メンタルが弱くて決断と実行ができない。
こんな人物がなぜ総理大臣になれてしまったのか？
一つは『愛想』の良さです。
安倍氏が華があってリーダーシップをとっていくスタイルだったので、地味だけど「話を聞いて寄り添っていく」という、真逆のスタイルの岸田文雄が新鮮に映ってしまったというのはあると思います。
新型コロナで疲弊してしまった国民が、無意識にこういった優しそうな人を求めていたことと、安倍・菅政権が良くも悪くも『独断で引っ張っていく』スタンスだったので、「国民の意見を聞いてくれる人」のニーズが高まっていました。
消去法
ほかに適任者がいなかったから消去法的に選ばれたというのもあります。
岸田文雄は地味だと言われているけど、ほかの候補者も正直地味でした。
自民党総裁選出馬者
岸田文雄
河野太郎
高市早苗
野田聖子
このなかで言えば、河野太郎氏はSNSとか積極的にやっていたので知名度や人気はありました。
ただ、安倍氏は菅義偉氏に比べたら全体的にパッとしない感じや、「誰？」「知ってる人が全然いない…」感がすごいですよね。
そんななかで競ったため、時代のニーズに合った岸田文雄が棚ぼた的に当選したと。
政権を維持することしか頭にない
最初に掲げた政策はどこへ行ったのやら…。
オミクロン株やロシアウクライナ有事、安倍氏の銃撃、統一教会や国葬問題、物価上昇＆円安などの数々の“災難”が降りかかってきたとはいえ、さすがに翻弄されすぎではないか。
今岸田文雄は「何のため」に総理をやっているのか。何を考えて日々の仕事をしているのか。
その目的だったり方向性が、国民から見てわからない状態にあります。
『聞く力』は大変すばらしいが、ちょっと批判されたら主張が弱くなったり、発言が二転三転する。
検討ばかり決断できず、最終的には「何もしない」ことが続いている。
気づけば支持率のことしか頭になく、政権を維持することだけで精一杯になっているのではないでしょうか？
国民が望んでいるのは、『自民党が与党であり続ける』ことでも『岸田内閣が存続し続ける』ことでもありません。
人々の暮らしが豊かに、安心安全になること。
それを期待して岸田文雄に（消去法的ではあるが）選んだのに、当の岸田さんは政権維持で手一杯なので、国民のことを考える容量がもう無いように見えます。
スポーツチームのキャプテンや監督、企業の社長でもそれでは“無能”でありヤバいのに、国のトップがそれではこの先日本はどうなることやら。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/686.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田文雄の無能すぎる理由14つまとめ！ 何もしない無策/決断力ゼロ （欲しい情報が“今”手に入る FAST infomation） 西大寺
1. 西大寺[70] kLyR5Y6b 2024年6月22日 20:38:26 : NBXQAvfXqo :TOR bGZFR0ptR2p4enc=[16]
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 （NHK 2024年6月10日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html
1. 西大寺[70] kLyR5Y6b 2024年6月22日 20:38:26 : NBXQAvfXqo :TOR bGZFR0ptR2p4enc=[16]
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 （NHK 2024年6月10日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240610/k10014476101000.html
「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新 ・時事通信２０２４年６月世論調査（解説委員室から） （時事通信）
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20240614kaisetsuiin112
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/686.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 東北学院大学教授の「カルト宗教」創価学会批判 （「宗教と平和」３８９号より）
「カルト宗教」創価学会批判
浅見定雄（元東北学院大学教授）
「宗教と平和」３８９号より
https://torideorg.web.fc2.com/asami/cult.htm
カルトと信者の真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。 この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれ ば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。 その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生 のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との 「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、お よそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章 の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたもの も何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。 講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐ んだ。 「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、 まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとた ん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなり ました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友 （女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。 「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。 「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉 だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創 価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材 班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば－いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た 創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも－納得せおざるをない。
創価学会は「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいの だが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼 んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。） このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体で も、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度ま で「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるの は、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられること なく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例 をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久 さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、 前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準 に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統 的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当する と判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。
「カルト度」の基準
外国の例を先に挙げたが、実は私は、ある団体を「カルト」と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵 しているかどうかだと考えている。
「日本脱カルト研究会（ＪＤＣＣ）」は１９９９年に「集団健康度チェック目録」というものを発表した。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/GHI/index.html
この目録の作成には私も参加したのだが、その１１４のチェック項目は、実はほぼ日本国憲法の人権条項の順序に沿うようグループ分けされている。
Ⅰ（第１～１５問）とⅡ（第１６～２５問）は信教・思想の自由への侵害関係で、以下、Ⅲ通信・居住の自由の侵害、Ⅳ性・子 どもの権利の侵害というふうに続き、最後の３つはⅦ組織の民主制の侵害、Ⅷプライバシーの侵害、Ⅸその他の人権に対する侵害 （第９４～１１４問）となっている。
そしてすべての問いには、該当度をゼロから３までの４段階でマークしてもらうようになっている。「集団健康度」とあるよう に、このチェック目録は宗教に限らず、会社でも大学の部活団体でも、ある集団が人権をどれくらい大切にしているか、あるいは していないかを判定できる役に立つはずである。
ためしにこのチェック目録を私自身が通っている教会（私はそこの牧師でも何でもない）で無記名で試してもらったところ、嬉 しいことに全項目が「ゼロ」であった。 しかし、日本基督教団という大所帯の中には、何点かは取る教会もあるだろうと私は想像している。
しかしすでに述べた例からみても、創価学会の場合には、点数はもっとたやすくある程度まで行くのではないか。１１４項目も ある中の、早速だが、最初から４番目はどうか。（反抗的メンバーや脱会したいというメンバーに）「無視、侮蔑、非難、降格、 破門や追放などの精神的罰を受けさせることがある」というものである。前記の主婦や増田宏さんの例を考えてほしい。
あるいは、１３番目の「脱会すると不幸になる、罰が下る、などの恐怖感が与えられる」はどうか。１４番目「反省（懺悔）の 必要なメンバーには集団で取り囲んで攻撃することがある」はどうか。
１７番目の「被害者の周囲を複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定を求める」はどうか。かなり昔だが、私はずばりこの 相談を自分の大学の学生から受けた。こうしてチェックしていって、終わり近くの１０６番目はどうか。「脱会したメンバーに対 して、脅迫したり、嫌がらせをする。」 創価学会を「カルト」という言葉で呼ぶかどうかは、本当はどうでもよい。大切なのは、このような事実の有無と程度である。そして私個人は以上のいろいろな理由で、創価学会 を大いにカルト的だと判断している。
※ この「チェック目録」は山口広・滝本太郎・紀藤正樹共著『Ｑ＆Ａ・宗教トラブル１１０番』（民事法研究会発行）の２８５ページ以下に収録されている。
インターネットでは静岡大学・西田公昭博士ＨＰ
http://nursing.u-shizuoka-ken.ac.jp/~nishidak/
信教の自由 と政治活動の自由
最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
① 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
② 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
③ しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない－創価学会の指示で信者が自民党に投票 する場合のように－もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだ が、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、 私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである。
-------------------------------------------------------------------------
創価学会が起こした多くの犯罪行為と裁判沙汰はカルトの要件を満たすとして、６か国からカルト指定されている。
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞
９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明氏は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）で、創価学会はカルトだと結論している。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
カルト指定される理由は、創価学会の犯罪の多さにあり
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会の事件報道
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党批判
「創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会のストーカー犯罪、嫌がらせ事件まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/687.html
「カルト宗教」創価学会批判
浅見定雄（元東北学院大学教授）
「宗教と平和」３８９号より
https://torideorg.web.fc2.com/asami/cult.htm
カルトと信者の真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。 この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれ ば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。 その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生 のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との 「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、お よそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章 の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたもの も何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。 講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐ んだ。 「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、 まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとた ん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなり ました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友 （女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。 「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。 「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉 だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創 価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材 班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば－いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た 創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも－納得せおざるをない。
創価学会は「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいの だが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼 んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。） このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体で も、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度ま で「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるの は、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられること なく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例 をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久 さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、 前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準 に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統 的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当する と判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。
「カルト度」の基準
外国の例を先に挙げたが、実は私は、ある団体を「カルト」と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵 しているかどうかだと考えている。
「日本脱カルト研究会（ＪＤＣＣ）」は１９９９年に「集団健康度チェック目録」というものを発表した。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/GHI/index.html
この目録の作成には私も参加したのだが、その１１４のチェック項目は、実はほぼ日本国憲法の人権条項の順序に沿うようグループ分けされている。
Ⅰ（第１～１５問）とⅡ（第１６～２５問）は信教・思想の自由への侵害関係で、以下、Ⅲ通信・居住の自由の侵害、Ⅳ性・子 どもの権利の侵害というふうに続き、最後の３つはⅦ組織の民主制の侵害、Ⅷプライバシーの侵害、Ⅸその他の人権に対する侵害 （第９４～１１４問）となっている。
そしてすべての問いには、該当度をゼロから３までの４段階でマークしてもらうようになっている。「集団健康度」とあるよう に、このチェック目録は宗教に限らず、会社でも大学の部活団体でも、ある集団が人権をどれくらい大切にしているか、あるいは していないかを判定できる役に立つはずである。
ためしにこのチェック目録を私自身が通っている教会（私はそこの牧師でも何でもない）で無記名で試してもらったところ、嬉 しいことに全項目が「ゼロ」であった。 しかし、日本基督教団という大所帯の中には、何点かは取る教会もあるだろうと私は想像している。
しかしすでに述べた例からみても、創価学会の場合には、点数はもっとたやすくある程度まで行くのではないか。１１４項目も ある中の、早速だが、最初から４番目はどうか。（反抗的メンバーや脱会したいというメンバーに）「無視、侮蔑、非難、降格、 破門や追放などの精神的罰を受けさせることがある」というものである。前記の主婦や増田宏さんの例を考えてほしい。
あるいは、１３番目の「脱会すると不幸になる、罰が下る、などの恐怖感が与えられる」はどうか。１４番目「反省（懺悔）の 必要なメンバーには集団で取り囲んで攻撃することがある」はどうか。
１７番目の「被害者の周囲を複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定を求める」はどうか。かなり昔だが、私はずばりこの 相談を自分の大学の学生から受けた。こうしてチェックしていって、終わり近くの１０６番目はどうか。「脱会したメンバーに対 して、脅迫したり、嫌がらせをする。」 創価学会を「カルト」という言葉で呼ぶかどうかは、本当はどうでもよい。大切なのは、このような事実の有無と程度である。そして私個人は以上のいろいろな理由で、創価学会 を大いにカルト的だと判断している。
※ この「チェック目録」は山口広・滝本太郎・紀藤正樹共著『Ｑ＆Ａ・宗教トラブル１１０番』（民事法研究会発行）の２８５ページ以下に収録されている。
インターネットでは静岡大学・西田公昭博士ＨＰ
http://nursing.u-shizuoka-ken.ac.jp/~nishidak/
信教の自由 と政治活動の自由
最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
① 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
② 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
③ しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない－創価学会の指示で信者が自民党に投票 する場合のように－もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだ が、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、 私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである。
-------------------------------------------------------------------------
創価学会が起こした多くの犯罪行為と裁判沙汰はカルトの要件を満たすとして、６か国からカルト指定されている。
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞
９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明氏は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）で、創価学会はカルトだと結論している。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
カルト指定される理由は、創価学会の犯罪の多さにあり
創価学会事件史 報道まとめ
https://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
創価学会の事件報道
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
公明党議員・高田明氏の創価学会公明党批判
「創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓 創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会のストーカー犯罪、嫌がらせ事件まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/687.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[71] kLyR5Y6b 2024年6月22日 20:56:29 : M7NyRRhSDU :TOR UXVFL25uRlV1Lk0=[4]
『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』などの裏指導もカルト的ですね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
https://soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/687.html#c1
1. 西大寺[71] kLyR5Y6b 2024年6月22日 20:56:29 : M7NyRRhSDU :TOR UXVFL25uRlV1Lk0=[4]
『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』などの裏指導もカルト的ですね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
https://soka-news.jp/jiken.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/687.html#c1
[日本の事件32] 長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張 （ビジネスジャーナル紙）
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
--------------------------------------------------------------------------
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
山口組系暴力団 後藤組組長 後藤忠政（著）「憚りながら」 （宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/363.html
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
--------------------------------------------------------------------------
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
山口組系暴力団 後藤組組長 後藤忠政（著）「憚りながら」 （宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/363.html
[日本の事件32] 長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張 （ビジネスジャーナル紙） 西大寺
1. 西大寺[72] kLyR5Y6b 2024年6月22日 21:31:06 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[3]
1. 西大寺[72] kLyR5Y6b 2024年6月22日 21:31:06 : 5HTR0mx782 :TOR SXg4VXR4bDRWaG8=[3]
＜▽43行くらい＞
被害者の遺族、知人らが、事件ではなく創価学会による暗殺であると主張。本になってます。東村山の闇 「女性市議転落死事件」8年目の真実
朝木直子, 矢野穂積（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E3%81%AE%E9%97%87%E2%80%95%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D8%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%A9%82%E7%A9%8D/dp/4807403338
怪死: 東村山女性市議転落死事件
乙骨 正生 （著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%AA%E6%AD%BB%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%B9%99%E9%AA%A8-%E6%AD%A3%E7%94%9F/dp/4876522928
他教団も創価学会による殺害説を支持
創価学会を折伏する! :第2の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%92%E6%8A%98%E4%BC%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%AD%B0%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80/dp/487688272X
長井氏のインタビュー動画もあります。
【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg
[日本の事件32] 長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張 （ビジネスジャーナル紙） 西大寺
2. 西大寺[73] kLyR5Y6b 2024年6月22日 21:33:04 : PDupvIEdhk :TOR RFouZEtnTjMvZTI=[4]
「‘朝木市議転落死’に残る多くの疑問」
2. 西大寺[73] kLyR5Y6b 2024年6月22日 21:33:04 : PDupvIEdhk :TOR RFouZEtnTjMvZTI=[4]
＜■100行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
創価学会による被害者の会機関紙「自由の砦」第２６号「‘朝木市議転落死’に残る多くの疑問」
警察発表には全く説得力がない
東京・東村山市の朝木明代市議が、東村山駅前にあるロックケープビルから謎の
転落死を遂げてから、早くも半年が経過した。
周知のように、この事件は、多くの週刊誌や月刊誌、さらにはテレビが、朝木さ
んの死をめぐる疑惑、とくに創価学会の関与や、警察捜査のあり方について、さ
まざまな角度から多くの疑問を投げかけ、広く世間の関心を呼んだ。
また、昨年九月から十二月まで開かれた臨時国会でも、ちょうど宗教法人法の改
正が焦点となっていたこともあって、複数の自民党議員が、この事件を取り上げ、
マスコミ報道に基づき、朝木さんの死と創価学会の関係を質（ただ）している。
これに対し、創価学会は、「事実無根の中傷」と反発を強めていたが、暮れも押
し迫った十二月二十二日、警視庁東村山警察署は、朝木市議の事件について緊急
記者会見。朝木さんの転落死には「事件性がない」とする捜査結果を発表した。
これに、創価学会は大喜び。警察発表の翌日には、機関紙『聖教新聞』が、「東
村山市議の転落死問題警視庁が『自殺』と最終結論『学会が関与』とデマ宣伝し
たマスコミ、自民党議員問われる重大な責任問題」との大見出しで、東村山署の
決定を速報―。
「今回、捜査の最終結論が出たことにより、同市議の家族らによる荒唐無稽は作
り話を利用し、学会に対する意図的なデマ宣伝に狂奔したマスコミと自民党議員
の、倫理と責任問題が厳しく問われることになろう」（Ｈ７・１２・２３付『聖
教新聞』）と報じたのをはじめ、『創価新報』などの機関紙、さらには『地浦』
『ジャン』などと称する怪文書で、‘怪死事件に創価学会関与の疑惑がある’と
指摘したマスコミや政治家を、それこそ、クソミソ、に批判している。
このうち、わざわざ、「号外」まで発行したのが『創価新報』。そこでは、「東
京東村山市議の『転落死』に決着警視庁が『自殺』と断定」等の見出しを掲げ、
「一連の、デマ騒ぎ、に完全にピリオドが打たれた。騒ぎに便乗したマスコミや
自民党議員の、道義的、社会的責任は重大である」なとと、マスコミ、自民党議
員を非難している。この『創価新報』号外を、創価学会は、東村山市内で大量に
戸別配布した。
この他、創価学会の外郭企業である潮出版社や第三文明社が発行する『湖』や
『第三文明』などでも、同様のスタンスで、マスコミや自民党議員を攻撃してい
る。
では、本当に朝木さんの死には事件性がないのだろうか。
東村山署が、朝木さんの転落死に「事件性」がないと判断した主な根拠は、以下
の三点。
１。転落現場近くで、争う声を聞いた者や不審な目撃情報がはい。
２。朝木さんの着衣に突き落とされた形跡がない。
３。第一発見者に『大丈夫です』と話し、被害を訴える言葉がなかった。
記者会見の席上、東村山署側は、この他にも、「垂直に落ちているので突き落と
されたのではない」とか「ビルの防護壁（手すり）は、〇・九メートルから一・
三メートトルの高さであり、身長一・六メートルの朝木さんなら乗り越えられる」
「朝木さんは、裸足で歩いて現場の五階に昇った。根拠はストッキングが破れて
いること」などの理由をあげ、「事件性はない」と判断したと述べている。
だが、これらの諸点は、事件発生直後にすでに分かっていたこと。東村山署は、
九月二日の記者会見の席上、「事件性は薄い」「自殺と見られる」と発表したが、
その理由として「垂直に落ちている」「手すりに指の跡がある」「争った跡がな
い」「不審者の目撃情報がない」などと語っていた。
しかし、そうした警察発表に対し、マスコミの間から、「なぜ、靴がないのか」
「指紋はあったのか」「裸足で歩いたにもかかわらず、なぜ、臭路が出ないのか」
さらには、朝木さんの最後の電話の声が、「大韓航空機撃墜事件の機長が、ミサ
イルを撃ち込まれた時と同じ、極度の緊張状態を示す周波数」であることなど、
多くの疑問が提示されたのだった。
「事件性なし」と判断した警察には、こうした疑問に答える、あるいは「殺人説」
を否定するだけの新事実や根拠を示す義務と責任がある。にもかかわらず今回の
発表では、こうした諸点については何も触れられていはい。その意味では、全く
説得力に欠ける発表なのである。
「創価学会の機関誌である『潮』の十一月号（十月五日発売）は、警察が朝木さ
んの転落死を『自殺と断定した』と明記し、その理由をるる述べているが、その
内容は今回の警察発表とほぼ同一。当初から、両者はタッグマッチを組んでいた
としか考えようがない。」（事件を取材している新聞記者）
こうした警察と創価学会の対応に、遺族や関係者は怒りを頭わにする。
「事件発生から三ヶ月余、警察の対応を見守っていましたが、警察は、連れ去ら
れた可能性のある自宅の捜査も行なわないなど、なんら満足な捜査をしなかった
ばかりか、第一発見者に口裏合わせや口止め工作まで行なっている。それでいて
捜査結果として『事件性がない』という。とても納得できるものではありません。」
（朝木さんの長女・直子さん）
また、朝木さんとともに東村山市議会で「草の根市民クラブ」を構成していた矢
野穂積市議も、怒りを頭わにこう話す。
「まともな捜査もしないで、自殺と結論づけるとは言語道断。じかも自殺の根拠
となっている理由は、事件発生当時、警察が示していた見解となんら変わりがな
く、国民世論やマスコミの疑問になに一つ答えていない。はじめに自殺ありきの
シナリオであり、まるで、靴にあわせて足を削るがごとき内容だ。」
現在、創価学会は、朝木直子さんが弔い合戦として衆議院東京新二十区から出馬
することに、戦々恐々としている。
「東京新二十区の新進党候補は、学会本部職員上がりで、池田大作氏お気に入り
の、大野ゆり子新進党女性局長。反学会の闘士朝木明代さんの忘れ形見直子さん
の出馬は、無風選挙区の台風の目だけに、創価学会は強い危機感を抱いている。
学会としては、朝木さんの死をめぐる疑惑を、選挙戦の焦点にされてはたまらな
い。そこで、なんとしても昨年の内にいちおうの決着をつけておきたかった。警
察の唐突かつ拙速な幕引きは、そうした学会の意向を受けたもの、としか考えよ
うがない。」（ジャーナリスト乙骨正生氏）
警察発表を受けての創価学会の動きは、そうした見方を裏づけるものだが、オウ
ム真理教による坂本弁護士一家殺人事件の全貌が明らかになるのにも、数年の歳
月が必要だった。この朝木市議怪死事件も、真相が明らかになるには、まだ、し
ばらくの時が必要なのかも知れない。
そ の際、問題なのは、創価学会が期待するところの、事件の、風化、であろう。
今後とも、マスコミをはじめ多くの人々が、同問題に関心を抱き続けることが事
件解明のためには必要である。
創価学会による被害者の会機関紙「自由の砦」第２６号
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/363.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田首相、在職１０００日＝戦後８人目、浮揚の兆しなく「岸田離れ」が加速
岸田首相、在職１０００日＝戦後８人目、浮揚の兆しなく「岸田離れ」が加速
時事通信 2024/06/29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062800985&g=pol
岸田文雄首相の在職日数が２９日で１０００日を迎えた。戦後８人目の大台達成だが、内閣支持率は依然低迷。次期衆院選を控えて危機感を強める自民党内では「岸田離れ」が加速する。さらなる記録更新には、９月に想定される党総裁選がハードルとなるが、政権浮揚の兆しはなく、再選に向けた視界は不良だ。
首相は２８日、首相官邸で記者団に「毎日毎日、緊張感の中で課題に取り組んだ。この積み重ねが今日だ」と振り返った。党総裁選の対応については「結果を出すことに全力で取り組んでいる。それ以上のことは今、考えていない」と述べるにとどめた。
戦後の首相は計３５人。在職日数のトップは安倍晋三氏で、３１８８日は戦前も含めた憲政史上最長だ。沖縄返還を実現した佐藤栄作氏が２７９８日、日米安全保障条約締結や憲法制定を手掛けた吉田茂氏が２６１６日で続く。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/754.html
岸田首相、在職１０００日＝戦後８人目、浮揚の兆しなく「岸田離れ」が加速
時事通信 2024/06/29
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062800985&g=pol
岸田文雄首相の在職日数が２９日で１０００日を迎えた。戦後８人目の大台達成だが、内閣支持率は依然低迷。次期衆院選を控えて危機感を強める自民党内では「岸田離れ」が加速する。さらなる記録更新には、９月に想定される党総裁選がハードルとなるが、政権浮揚の兆しはなく、再選に向けた視界は不良だ。
首相は２８日、首相官邸で記者団に「毎日毎日、緊張感の中で課題に取り組んだ。この積み重ねが今日だ」と振り返った。党総裁選の対応については「結果を出すことに全力で取り組んでいる。それ以上のことは今、考えていない」と述べるにとどめた。
戦後の首相は計３５人。在職日数のトップは安倍晋三氏で、３１８８日は戦前も含めた憲政史上最長だ。沖縄返還を実現した佐藤栄作氏が２７９８日、日米安全保障条約締結や憲法制定を手掛けた吉田茂氏が２６１６日で続く。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/754.html
[経世済民136] 日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか （東洋経済）
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか
東洋経済 2023/11/28
https://toyokeizai.net/articles/-/717301
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。
通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。
超円安はどこまで行くのか？
ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。中国に次いで第2位の準備高を持つ国だ。
そんな国の為替レートが急激に大きく下落する可能性は低い。しかし、世界はいま「想定外」のことが連続している。異常気象をはじめロシアがウクライナに侵攻し、イスラエル軍のガザ地区占領など、地政学リスクが高まっている。不透明な世界情勢の中では、何が起こるかわからないのが常識だ。
実際に、国際決済銀行（BIS）が発表した2023年8月の円の実質実効為替レート（2020年＝100）は73.19と過去最低となり、1ドル＝360円の固定相場だった1970年8月よりも円の価値が相対的に安くなっていると日経新聞は報道している（2023年9月21日）。
確かに、日本は32年連続の対外純資産1位の国だが、2021年末には2位のドイツの2兆9329億ドルに迫られているし、外貨準備高もその大半が財務省所轄の「外国為替資金特別会計（外為特会）」で、アメリカ国債で運用されている。いざというときに、役に立たない「絵に描いた餅」とも揶揄されている。
たとえば19世紀に基軸通貨だった英国ポンドは、1992年の「ポンド危機」などを経て通貨の価値を大きく下げた歴史を持つ。「ポンド円」相場の推移を見ると、1971年3月には「1ポンド＝864円」だったのが、2011年12月には「1ポンド＝119円」にまで下落。ざっと7分の1にまで下落した。
7分の1と言えば、円の最高値は1ドル＝75円32銭（2011年10月31日）だから、英国ポンドが対円で下落した幅を当てはめると、1ドル＝500円を超えることになる。為替相場は、それだけ大きく動く可能性があるということだ。
こうした通貨の大きな変動は、歴史上しばしば起こる。最近ではトルコの「リラ」やアルゼンチンの「ペソ」が急激な下落を続けている。たとえば、ここ3年弱の相場変動を対ドルベースで見てみると、次のようになる。
＜トルコリラ＞
・1ドル＝5.88リラ（2020年1月10日）
・1ドル＝28.67（2023年11月15日）
＜アルゼンチンペソ＞
・1ドル＝59.52ペソ（2020年1月10日）
・1ドル＝350.06ペソ（2023年11月15日）
リラは、米ドルが約4.8倍になった勘定になる。NHKが2022年1月17日に「お金の価値が1年で半分に減った国」（国際ニュースナビ）として、トルコリラの暴落を取り上げているが、急激なリラ安の影響で1年前に比べて36％（2021年12月）のインフレに悩まされていると報道している。急激なリラ安はインフレを招き、年金だけでは暮らしていけない状況に陥っている。
アルゼンチンペソも、米ドルが3年で5.88倍になった。同じくNHKがアルゼンチンの過剰なインフレについて2023年9月28日に取り上げているが、両替商の言葉として「1ドル500ペソだったのが、朝起きたら750ペソになっていた」と報道している（おはBiz 5分で分かる経済トレンド）。
ちなみに、日本円は1ドル＝109円47銭（2020年1月10日）から、33年振りの円安と言われる152円を突破したとしても、まだ1.38倍。通貨危機にはまだ余裕がある。
直近の通貨危機以外にも経済の歴史を見ると、意外とその歴史は古く、かつ数十年おきに起きている。簡単に紹介しておこう。
〈アジア通貨危機〉
1997年7月にタイのバーツに起きた通貨の暴落がアジア全体に広がり、その後ロシアや中南米へと伝播したのが「アジア通貨危機」だ。90年代前半、相対的に安く評価されていた米ドルに連動していたアジア通貨だが、90年代後半になって米ドルが高くなり、高く評価されていたアジアの通貨がヘッジファンドなどに狙われた。簡単に、国別にその概要を紹介すると次のようになる。
●タイ……90年代前半に1ドル=25バーツ台だったのが、97年には1ドル=55バーツ近辺まで下落。97年7月以降、バーツの価値は対ドルで2分の1まで下落。通貨危機直後の消費者物価指数は9.2％に上昇、98年の実質経済成長率もマイナス10.5%に落ち込む（物価指数と成長率は、「季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003年、『通貨危機後のアジア経済』」より、以下同）ことになる。
●マレーシア……97年7月以降、通貨「リンギット」は1ドル=2.5リンギット程度から97年の末には3.89リンギット、98年には4.5リンギット近くまで下落。ドルに対して50%程度の減価となり、98年のインフレ率は8.5%に上昇。GDPはマイナス7.4％に下落する。
●インドネシア……通貨「ルピア」は、1ドル＝2300ルピア台だったレートは98年1月は1ドル＝9662.50ルピアまで下落。IMF（国際通貨基金）の金融支援を受け入れたものの1ドル＝1万4000ルピア台まで大暴落。対ドルに対して5分の1となり、当時のスハルト大統領が辞職する政権交代が起きている。98年の実質経済成長率はマイナス13.1％、インフレ率も75.3％と凄まじい物価上昇に襲われる。
●韓国……アジア通貨危機の中で最も大きな影響を受けたのが韓国の「ウォン」だ。97年6月まで1ドル＝850ウォン程度だったのが97年12月末は1ドル＝1695ウォンまで下落。IMFによって経常収支の改善や財政収支の黒字化など様々な面で要求された。韓国ではIMF危機と呼ばれており、朝鮮戦争以来、最大の国難と評価されている。98年の実質経済成長率はマイナス6.7％、インフレ率も5.1％の上昇を記録している。
＜ロシア・ルーブルショック＞
アジア通貨危機はアジアにとどまらなかった。当時、原油安の影響などで財政危機に陥りロシア国債の債務不履行（デフォルト）を起こしている。この影響で、アジア通貨危機が起きた97年当時1ドル=5ルーブル台だったのが、1998年9月には1ドル＝14ルーブル台に下落。1999年10月には1ドル＝28ルーブル台にまで下落している。
ロシア国内ではハイパーインフレが起こり、99年には消費者物価指数が前年同月比で120％に達している。このルーブルの下落によって、アメリカのヘッジファンド「LTCM」が経営破綻。アメリカを金融不安に陥れ、FRBが救済することになった。
この他、第2次世界大戦直後や70年代の中南米など、通貨危機に見舞われた国は意外と多い。日本もそのひとつだが、どんな影響を受けるのか。簡単に整理すると次のようになると考えていい。
① すさまじいインフレに見舞われる
② 政治が不安定となり政権交代がしばしば起こる
③ 国内企業が外国資本に買収され、既存の海外資本の企業が相次いで撤退する
④ 不動産などの国内資産が外国資本に買われる
⑤ 政府機関等のコストカットが要求され、行政サービスが質量共に低下する
⑥ 国内の優秀な人材が流出し、海外からの出稼ぎ労働者等がいなくなる
現在進行形で進んでいるアルゼンチンペソ危機も、この1年間で食料品価格などは2倍以上になった、と報道されている。大統領選挙でもハビエル・ミレイ下院議員が「中央銀行と通貨のペソを廃止し、米ドルを法定通貨にする」という政策を掲げて大統領選に勝利した。通貨に対する信任がいかに重要かを物語っている。
実際に、アルゼンチンの消費者物価指数は、23年10月に前年同月比142.7％（日経新聞 2023年11月15日）上昇。この数字はアルゼンチンが急激なインフレで苦しんでいた1991年8月の144.4％以来32年ぶりの上昇となった。2022年の通年でも94.8％の上昇となっており、通貨の暴落はインフレとセットになる。
ここ数年の世界的なインフレは戦争などによる資源価格の高騰もあるが、同時に起きた通貨変動の影響がある。その背景には、アメリカの中央銀行にあたる「FRB（連邦準備制度理事会）」の急激な金利上昇がある。金利上昇に合わせて、アルゼンチンやトルコ、アジア諸国などから、金利の高い米ドルに資本が流出して通貨が売られたわけだ。
今後、円安がさらに進んだ場合、われわれの生活はどうなるのか。すさまじいインフレを体験した国の人々の話を整理すると、大きく4つのポイントに絞られる。
●国全体が貧しくなる
激しいインフレが起こり、企業業績が急激に悪化していく。賃金の上昇をはるかに上回るインフレが生活を襲い、ほとんどの国民は生活苦に陥る。とりわけ、資産を自国通貨（＝円）だけで運用してきた人は一気に財産が半分に減少してしまうので、生活も苦しくなる。
●政府や地方自治体の財政が急激に悪化する
財政赤字はさらに拡大し、地方自治体の中には職員に賃金が払えなくなるなど、公共サービスが一時的に停止になる事態がやってくる。政府の補助金に頼る年金給付や健康保険、介護保険、雇用保険といった社会福祉事業や公共サービスが危機を迎える。年金だけでは暮らせないレベルまでインフレが進み、生活が困窮する事態が起こる。
●金利が急激に上昇していく
円安を止めるため金利を上昇させることになるため、住宅ローンなど融資を受けている人や企業が危機に直面する。住宅ローンは一気には上がらないものの、利息だけを返し続ける羽目になる場合もある。不動産市場や株式市場は低迷する。
●企業の業績が急激に悪化する
海外での収益が円安で急増する反面、日本国内での業績は急激に悪化する。これまで企業がため込んできた内部留保も、円だけで運用してきた企業は資産が半減することになる。銀行は、円預金を引き出して外貨に換えようとする客で混乱し、最悪取り付け騒ぎに発展する可能性もある。経営基盤の弱い銀行の破綻も相次ぐ可能性がある。
日本がトルコやアルゼンチンのような状況に陥る可能性は低いが、日本には食糧やエネルギーを自給できていないというリスクが存在する。円安による食糧不足や原油価格高騰といった事態になれば、国民は困窮する。海外の投資家も、日本から資金を引き上げるために、円を売って外貨を買うことになる。超円安のシナリオも完全無視するわけにはいかないだろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html
日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか
東洋経済 2023/11/28
https://toyokeizai.net/articles/-/717301
一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。
通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。
超円安はどこまで行くのか？
ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。中国に次いで第2位の準備高を持つ国だ。
そんな国の為替レートが急激に大きく下落する可能性は低い。しかし、世界はいま「想定外」のことが連続している。異常気象をはじめロシアがウクライナに侵攻し、イスラエル軍のガザ地区占領など、地政学リスクが高まっている。不透明な世界情勢の中では、何が起こるかわからないのが常識だ。
実際に、国際決済銀行（BIS）が発表した2023年8月の円の実質実効為替レート（2020年＝100）は73.19と過去最低となり、1ドル＝360円の固定相場だった1970年8月よりも円の価値が相対的に安くなっていると日経新聞は報道している（2023年9月21日）。
確かに、日本は32年連続の対外純資産1位の国だが、2021年末には2位のドイツの2兆9329億ドルに迫られているし、外貨準備高もその大半が財務省所轄の「外国為替資金特別会計（外為特会）」で、アメリカ国債で運用されている。いざというときに、役に立たない「絵に描いた餅」とも揶揄されている。
たとえば19世紀に基軸通貨だった英国ポンドは、1992年の「ポンド危機」などを経て通貨の価値を大きく下げた歴史を持つ。「ポンド円」相場の推移を見ると、1971年3月には「1ポンド＝864円」だったのが、2011年12月には「1ポンド＝119円」にまで下落。ざっと7分の1にまで下落した。
7分の1と言えば、円の最高値は1ドル＝75円32銭（2011年10月31日）だから、英国ポンドが対円で下落した幅を当てはめると、1ドル＝500円を超えることになる。為替相場は、それだけ大きく動く可能性があるということだ。
こうした通貨の大きな変動は、歴史上しばしば起こる。最近ではトルコの「リラ」やアルゼンチンの「ペソ」が急激な下落を続けている。たとえば、ここ3年弱の相場変動を対ドルベースで見てみると、次のようになる。
＜トルコリラ＞
・1ドル＝5.88リラ（2020年1月10日）
・1ドル＝28.67（2023年11月15日）
＜アルゼンチンペソ＞
・1ドル＝59.52ペソ（2020年1月10日）
・1ドル＝350.06ペソ（2023年11月15日）
リラは、米ドルが約4.8倍になった勘定になる。NHKが2022年1月17日に「お金の価値が1年で半分に減った国」（国際ニュースナビ）として、トルコリラの暴落を取り上げているが、急激なリラ安の影響で1年前に比べて36％（2021年12月）のインフレに悩まされていると報道している。急激なリラ安はインフレを招き、年金だけでは暮らしていけない状況に陥っている。
アルゼンチンペソも、米ドルが3年で5.88倍になった。同じくNHKがアルゼンチンの過剰なインフレについて2023年9月28日に取り上げているが、両替商の言葉として「1ドル500ペソだったのが、朝起きたら750ペソになっていた」と報道している（おはBiz 5分で分かる経済トレンド）。
ちなみに、日本円は1ドル＝109円47銭（2020年1月10日）から、33年振りの円安と言われる152円を突破したとしても、まだ1.38倍。通貨危機にはまだ余裕がある。
直近の通貨危機以外にも経済の歴史を見ると、意外とその歴史は古く、かつ数十年おきに起きている。簡単に紹介しておこう。
〈アジア通貨危機〉
1997年7月にタイのバーツに起きた通貨の暴落がアジア全体に広がり、その後ロシアや中南米へと伝播したのが「アジア通貨危機」だ。90年代前半、相対的に安く評価されていた米ドルに連動していたアジア通貨だが、90年代後半になって米ドルが高くなり、高く評価されていたアジアの通貨がヘッジファンドなどに狙われた。簡単に、国別にその概要を紹介すると次のようになる。
●タイ……90年代前半に1ドル=25バーツ台だったのが、97年には1ドル=55バーツ近辺まで下落。97年7月以降、バーツの価値は対ドルで2分の1まで下落。通貨危機直後の消費者物価指数は9.2％に上昇、98年の実質経済成長率もマイナス10.5%に落ち込む（物価指数と成長率は、「季刊 国際貿易と投資 Autumn 2003年、『通貨危機後のアジア経済』」より、以下同）ことになる。
●マレーシア……97年7月以降、通貨「リンギット」は1ドル=2.5リンギット程度から97年の末には3.89リンギット、98年には4.5リンギット近くまで下落。ドルに対して50%程度の減価となり、98年のインフレ率は8.5%に上昇。GDPはマイナス7.4％に下落する。
●インドネシア……通貨「ルピア」は、1ドル＝2300ルピア台だったレートは98年1月は1ドル＝9662.50ルピアまで下落。IMF（国際通貨基金）の金融支援を受け入れたものの1ドル＝1万4000ルピア台まで大暴落。対ドルに対して5分の1となり、当時のスハルト大統領が辞職する政権交代が起きている。98年の実質経済成長率はマイナス13.1％、インフレ率も75.3％と凄まじい物価上昇に襲われる。
●韓国……アジア通貨危機の中で最も大きな影響を受けたのが韓国の「ウォン」だ。97年6月まで1ドル＝850ウォン程度だったのが97年12月末は1ドル＝1695ウォンまで下落。IMFによって経常収支の改善や財政収支の黒字化など様々な面で要求された。韓国ではIMF危機と呼ばれており、朝鮮戦争以来、最大の国難と評価されている。98年の実質経済成長率はマイナス6.7％、インフレ率も5.1％の上昇を記録している。
＜ロシア・ルーブルショック＞
アジア通貨危機はアジアにとどまらなかった。当時、原油安の影響などで財政危機に陥りロシア国債の債務不履行（デフォルト）を起こしている。この影響で、アジア通貨危機が起きた97年当時1ドル=5ルーブル台だったのが、1998年9月には1ドル＝14ルーブル台に下落。1999年10月には1ドル＝28ルーブル台にまで下落している。
ロシア国内ではハイパーインフレが起こり、99年には消費者物価指数が前年同月比で120％に達している。このルーブルの下落によって、アメリカのヘッジファンド「LTCM」が経営破綻。アメリカを金融不安に陥れ、FRBが救済することになった。
この他、第2次世界大戦直後や70年代の中南米など、通貨危機に見舞われた国は意外と多い。日本もそのひとつだが、どんな影響を受けるのか。簡単に整理すると次のようになると考えていい。
① すさまじいインフレに見舞われる
② 政治が不安定となり政権交代がしばしば起こる
③ 国内企業が外国資本に買収され、既存の海外資本の企業が相次いで撤退する
④ 不動産などの国内資産が外国資本に買われる
⑤ 政府機関等のコストカットが要求され、行政サービスが質量共に低下する
⑥ 国内の優秀な人材が流出し、海外からの出稼ぎ労働者等がいなくなる
現在進行形で進んでいるアルゼンチンペソ危機も、この1年間で食料品価格などは2倍以上になった、と報道されている。大統領選挙でもハビエル・ミレイ下院議員が「中央銀行と通貨のペソを廃止し、米ドルを法定通貨にする」という政策を掲げて大統領選に勝利した。通貨に対する信任がいかに重要かを物語っている。
実際に、アルゼンチンの消費者物価指数は、23年10月に前年同月比142.7％（日経新聞 2023年11月15日）上昇。この数字はアルゼンチンが急激なインフレで苦しんでいた1991年8月の144.4％以来32年ぶりの上昇となった。2022年の通年でも94.8％の上昇となっており、通貨の暴落はインフレとセットになる。
ここ数年の世界的なインフレは戦争などによる資源価格の高騰もあるが、同時に起きた通貨変動の影響がある。その背景には、アメリカの中央銀行にあたる「FRB（連邦準備制度理事会）」の急激な金利上昇がある。金利上昇に合わせて、アルゼンチンやトルコ、アジア諸国などから、金利の高い米ドルに資本が流出して通貨が売られたわけだ。
今後、円安がさらに進んだ場合、われわれの生活はどうなるのか。すさまじいインフレを体験した国の人々の話を整理すると、大きく4つのポイントに絞られる。
●国全体が貧しくなる
激しいインフレが起こり、企業業績が急激に悪化していく。賃金の上昇をはるかに上回るインフレが生活を襲い、ほとんどの国民は生活苦に陥る。とりわけ、資産を自国通貨（＝円）だけで運用してきた人は一気に財産が半分に減少してしまうので、生活も苦しくなる。
●政府や地方自治体の財政が急激に悪化する
財政赤字はさらに拡大し、地方自治体の中には職員に賃金が払えなくなるなど、公共サービスが一時的に停止になる事態がやってくる。政府の補助金に頼る年金給付や健康保険、介護保険、雇用保険といった社会福祉事業や公共サービスが危機を迎える。年金だけでは暮らせないレベルまでインフレが進み、生活が困窮する事態が起こる。
●金利が急激に上昇していく
円安を止めるため金利を上昇させることになるため、住宅ローンなど融資を受けている人や企業が危機に直面する。住宅ローンは一気には上がらないものの、利息だけを返し続ける羽目になる場合もある。不動産市場や株式市場は低迷する。
●企業の業績が急激に悪化する
海外での収益が円安で急増する反面、日本国内での業績は急激に悪化する。これまで企業がため込んできた内部留保も、円だけで運用してきた企業は資産が半減することになる。銀行は、円預金を引き出して外貨に換えようとする客で混乱し、最悪取り付け騒ぎに発展する可能性もある。経営基盤の弱い銀行の破綻も相次ぐ可能性がある。
日本がトルコやアルゼンチンのような状況に陥る可能性は低いが、日本には食糧やエネルギーを自給できていないというリスクが存在する。円安による食糧不足や原油価格高騰といった事態になれば、国民は困窮する。海外の投資家も、日本から資金を引き上げるために、円を売って外貨を買うことになる。超円安のシナリオも完全無視するわけにはいかないだろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html
[原発・フッ素54] 原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度 処理水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかり、ALPSの使用前検査は未了 （日刊ゲンダイ）
原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度 処理水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかり、ALPSの使用前検査は未了
日刊ゲンダイ 2021/04/25
https://web.archive.org/web/20210424212013/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。
政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。
だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。
◇ ◇ ◇
――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。
処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。
――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。
処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。
――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。
「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。
民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢
――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。
福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。
――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。
放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。
――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。
政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
▽大島堅一（おおしま・けんいち） 1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。「原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書)」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/377.html
原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度 処理水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかり、ALPSの使用前検査は未了
日刊ゲンダイ 2021/04/25
https://web.archive.org/web/20210424212013/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330
廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。
政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。
だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。
◇ ◇ ◇
――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。
処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。
――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。
処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。
――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。
「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。
民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢
――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。
福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。
――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。
放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。
――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。
政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。
（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）
▽大島堅一（おおしま・けんいち） 1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。「原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書)」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/377.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 創価学会員よる尾行・見張り、最近は郵便物の盗難事件も。犯罪集団創価学会が天下を盗れば暗黒社会に （創価学会被害者の会 自由の砦、元創価学会幹部 佐貫修一）
創価学会員よる尾行・見張り、最近は郵便物の盗難事件も。犯罪集団創価学会が天下を盗れば暗黒社会に
創価学会被害者の会 自由の砦
元創価学会幹部 佐貫修一
https://torideorg.web.fc2.com/81/crime.htm
私は、〝創価学会による被害者の会〟発足時から事務を担当し、本年五月十六日、同会事務局長に就任しました。 私に対しては、〝被害者の会〟発足当時から創価学会員の尾行・見張りがついていましたが、この五月以来、それがいっそう露骨に、激しくなりました。
事務局の前には、いつもレンタカーに乗った男女が張り付いており、私が移動しますと、タクシーであろうと電車であろうと、必ず数名が尾行してきます。 私に対する尾行・張り込みは二十四時間行なわれますから、私のプライバシーが大幅に侵（おか）されていることはいうまでもありません。
私が外で人に会うと、今度はその人をも尾行します。つきまとい、写真を撮ったりするものですから、知人は驚きます。 また、事務所を訪ねてくる人も尾行されます。 事務所を訪ねてきた知人が、その状況を確認して、彼らの側（そば）に行って写真を撮り、 「何の用ですか。いい加減にしたらどうですか」 などと声をかけると、素早く逃げます。しかし、しばらくすると、またやって来るのです。 調べた結果、彼らが創価学会員であることが判明しました。
住所・氏名を公表することも考えましたが、そうすると、また別の人物が代わりにやって来るだけですから（新顔の尾行者を特定するには、また、時間と手間がかかりますので）、今しばらく様子を見ることにしました。
最近では、事務局の郵便受けから郵便物が盗まれる、という事件も発生しています。 発送者から、〝まだ着かないか〟と問い合わせがきて、郵便局に調査してもらうと、担当配達人が、〝確かにそのような郵便物を配達した〟と証言していますので、郵便受けから盗まれたとしか、考えられません。
以後、各方面には、書留か、宅急便で送ってくださるよう、連絡いたしました。 従来、創価学会批判を行なったジャーナリストや学者に対しては、尾行・張り込みがつき、家からゴミ置き場へゴミ袋を出すと、このゴミ袋が持ち去られたり、中を荒らされたりする等の出来事が続出しています。
創価学会と対立する立場の皆様に、今後、十分警戒されるよう、喚起（かんき）を促（うなが）したいと存じます。 これまで、そうした被害を受けたことがなかった、某宗教団体のＮさんは、〝最近、家の前に見慣れない車が停車しており、こちらが移動すると尾行してくる〟と連絡してきました。Ｎさんは、駐車場に置いていた乗用車のタイヤに、五寸クギを打ち込まれたこともあります。
〝自由の砦〟に時折、投稿していた山崎正友氏は、厚木市に住んでいますが、〝自分は二十四時間監視されており、監視のためのアジトや専従者がいる〟と言っています。そして 〝たまに上京するため、小田急線東厚木駅に行くと、見慣れた顔の尾行者が必ずついてくる。東京に着くと、相模ナンバーの他にさらに数台の車と、十名近い人員で尾行と見張りがつく。急に振り返り、そばによると物陰に隠れたり、ビルに入ったりするが、とにかくしつこい〟 ということです。 これについても、車両ナンバーや逆追尾で、いずれも創価学会員信者ということが判明しています。
また、ジャーナリストの乙骨正生氏は、最近、車の窓ガラスを破られました。 少し前になりますが、ジャーナリストの段勲氏も、夜間、自宅の雨戸に生卵をぶつけられました。 それまで、何度か、ゴミを放り込まれたりしていたので、この時、即座に一一〇番通報したところ、間もなく容疑者が捕まりました。
犯人は、創価学会青年部幹部であり、警察の調べに対し、〝創価学会批判をする段氏が憎くてやった〟と供述したそうですが、背後関係については黙秘のままでした。 この男は、罰金刑に処せられました。
会内に”秘密工作”部局 司令塔は池田大作の周辺に!?
こうした〝見張り・尾行〟〝いやがらせ〟という、犯罪行為・反社会的行為が、集団で組織的に行なわれていることは、まさに創価学会の、反社会的体質を証明する事実であります。 一般の人が、私生活において、二十四時間の見張りや尾行にさらされる、というような社会は、先進・自由主義国家にはありません。 かつてのソ連のＫＧＢ、ヒトラー政権下のＧＰＵ等、反対者・批判者を弾圧するための〝秘密警察〟が存在した独裁国では、国民はいつもこのような人権侵害にさらされていました。
創価学会が、このような行為を繰り返すことは、その危険な体質が、ヒットラーやスターリンと変わらないことを示すものです。 最近、脱会した人物（かつて、創価学会のこうした悪質行為に参加した人物）の話や内部情報から、創価学会には、こうした〝非合法的秘密工作活動〟を指揮し、これを専門に行なう部局が存在することがわかっています。
その中心は、池田大作のきわめて近いところにあり、本部会館の警備の部局と連携していると見られます。 この他、昨年十月七日には、日蓮正宗管長の宿泊先である高松市のホテルのスイートルームに、盗聴器が仕掛けられているのが発見されました。
この事件については、すでに告発がなされていますが、警察は、あまり捜査に熱が入っておりません。
また、日蓮正宗管長が総本山から出かける際には、必ず大勢の尾行がつき、いずれも創価学会員であることが、確認されています。 このような、犯罪的な行為は、一時、下火になっていた時期もありましたが、最近また激化しています。
そのやり方も、こっそり後を尾（つ）ける、といったものから、身辺にしつこくつきまとい相手を威圧する、といったものへと、エスカレートしています。
この、〝激化〟の傾向は、創価学会・公明党の自民党の接近と軌を一にしているのです。 〝もう俺達には、こわいものはない。何をやっても咎（とが）められないんだ〟 との態度が露骨である、といえましょう。
こうした、尾行や見張り等について、警察や交番にその場で訴えても、いっこうに取り合おうとしません。 警察は初め〝何があったのですか〟〝どういうわけで、尾行されているのですか〟と訪ねますが、相手が〝創価学会の関係だ〟というと、表情を変え、クルリと後ろを向いて、知らん顔をしてしまいます。
まるで〝くわばら、くわばら、さわらぬ神に祟（たた）りなし〟といった風情です。 社会の悪を取り締まるべき警察が、このような腰抜けでは話になりません。 警察の、〝創価学会寄り〟の姿勢は、一時、少し改まったと思われたのですが、公明党が与党化するにつれて、また、逆戻りしているようです。 私達〝創価学会による被害者の会〟では、こうした状況を、これ以上は看過（かんか）できないと判断し、証拠をそろえて正式な告訴・告発を行なうべく、準備をしています。
集団ストーカー・創価学会 天下を盗れば暗黒社会に
それにしても、批判者や他宗の幹部に対し、一日中見張りや尾行を行なう団体に支配されている公明党が、もし、政権に加わったら、いったいどのようなことが起こるでしょうか。 もし、池田大作が天下を盗るようなことになったら、国民（なかんずく創価学会に批判的な人々）は、〝創価秘密警察〟によって、四六時中、身辺を監視される社会になるに違いありません。 自分達の利益や目的のためには、他人の人権を侵すことを屁とも思わぬ創価学会が、警察や検察を押さえたら、間違いなく暗黒社会がやって来るでしょう。
私をはじめ、多くのジャーナリスト達は、今、現実に、その恐怖に日夜さらされています。これは架空の話ではなく、現実に行なわれていることなのです。 〝人権〟だとか〝平和〟だとか、けたたましく叫んでいる団体が、秘密に情報工作師団を作り、こうした非合法活動を行なっている――しかも彼らは、けっして勝手にやっているのではなく、池田大作にきわめて近い、学会中枢の指示で行動していることは明白です。
二年前、私達が行なったアンケート調査では、四千数百人の人から、創価学会による〝尾行・いやがらせ・脅迫・暴行・強要〟などの行為によって被害を受けた、との回答が寄せられています。 〝集団ストーカー〟を組織化し、奨励している創価学会は、まさに犯罪集団といって差し支えありません。
犯罪体質に感化される構成員 会館内で不倫刃傷事件も
また、こうした創価学会そのものの犯罪的体質が、幹部や会員に影響を及ぼさないはずがありません。 彼らの中には、池田大作の 「自分達さえよければいい」 という誤った御利益主義と 「バレなければ何をしても良い」 「ああ言えばこう言え、ウソも百遍言えば本当になる」 という破廉恥（はれんち）な教えに毒され、自己本位な犯罪行為に走る者が続出しています。 去る五月十五日、朝刊各紙社会面に、次のような事件が報道されました。
〝五月十四日午後一時半頃、 「刃物で、男がけがをした」 との一一九番通報があった。
場所は、東京都立川市羽衣町三丁目の創価学会立川平和会館。 警視庁立川署員が駆けつけたところ、一階応接室で、聖教新聞社社員・K氏（四十歳）が左わき腹を包丁で刺されて倒れていた。 直ちに病院に運ばれたが、K氏は、約一ヶ月の重傷。
現場にいた八王子市横川町・創価学会職員田代恵美子容疑者（三十一歳）が、 「自分が刺した」 と話したため、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。 調べでは、妻子あるKさんと独身の田代容疑者は交際中だったが、別れ話が持ち上がっていた。
田代容疑者はKさんを刺して自分も死ぬつもりだった、と供述しているという。〟 事件は、池田大作が〝現代の寺院〟と定義した創価学会の会館で起こっています。 しかも、創価学会の中心幹部であり、職員でもある男女の〝不倫〟の別れ話のもつれから、女性が無理心中をはかり男性を刺す、という呆（あき）れた事件であります。
二人は専従職員であり、、〝聖職者〟に当たります。 たとえれば、宗派の役僧と尼僧が不倫を働き、〝大本山〟格の寺の客殿で尼僧が役僧を刺した、というのと同じで、じつに破廉恥きわまりない事件であります。 また、その後の調べで、さらに驚くべき事実が判明しました。 K氏と田代容疑者が交際を始めたのは三年ほど前でした。 創価学会の組織活動を通じて知り合い、男女関係にいたりましたが、K氏は当時すでに結婚しており、しかも三人の子供もいるという、まさに典型的な「不倫関係」でありました。
K氏は、毎週、田代容疑者のアパートに通って関係を結んでいたのですが、やがて、田代容疑者に対し、 「別れよう」 と言い出しました。田代容疑者は 「よりを戻そうと何度も話し合ったが、無理だったので殺すしかないと思った」 と供述した、というのです。 K氏は、創価学会の出版部門である〝聖教新聞社の職員〟であり、いわゆる〝本部職員〟であります。組織上も、昨年まで創価学会男子青年部全国副書記長という中枢幹部であり、現在は、青年部を卒業して支部長という要職にありました。
長年、青年達を教化・指導すべき立場で活動し、現在は、一般会員の指導・統率に当たっていたのです。 田代容疑者も、創価学会本部職員で、女子部副本部長という要職にあり、多数の女性会員を指導・教化する立場にありました。 共に、創価学会本部職員、職業幹部であり、会員からさまざまな形でしぼり上げた金から給料をもらって生活しており、会員、とりわけ青年男女の模範となるべき中心幹部でありながら、〝人倫に背いた、ただれた欲望〟におぼれ、挙げ句の果てに〝殺人未遂事件〟まで起こしたのです。
おまけに、女が〝男を殺して死のう〟と決めた犯行の場所が、これまた会員から血と汗のにじむ金を搾（しぼ）り取って建てた〝会館〟だったというから、まったく救いようがありません。 二人にとって、〝神聖な道場〟であるべき場所で、ただれた不倫関係を清算するため、不浄の血を流して冒涜（ぼうとく）することを何とも思っていなかったのですから、二人の〝信仰〟がどの程度のものだったか、〝人間革命〟によって向上されたはずの人格の程度が思いやられます。
会内に氾濫！ 性醜聞事件 根元は池田の思想と生き方
このような〝不倫〟や〝乱れた男女関係〟は、創価学会の組織内では、けっして珍しいことではありません。
まず、池田大作名誉会長自身が数々の女性スキャンダルにまみれています。 幹部が、その真似をしても、けっして不思議ではありません。 いま、創価学会内では、副会長クラスの首脳をめぐる女性スキャンダルやセクハラが渦巻いています。それらの情報が、私達のところへ洩れてまいります。
つい最近、週刊ポストに元芸術部員のタレント・杉田かおるさんの体験が掲載されました。 それによると、副会長が集まって宴会をする席に、若い芸能人の女性がホステスとして呼ばれ、酒の酌などをさせられるそうです。 これらの醜聞は、いずれ近いうちに、とりまとめて皆様にお知らせします。
また、池田大作の色欲道の弟子として出色なのは、片上公人・元参議院議員です。 平成七年 二月二十日、当時参議院議員だった片上氏は、議員会館の部屋で、秘書の大崎優子さんに「肩を揉んでほしい」と言って近づき、いきなり抱きついてキスをしたあと、ソファーベッドに押し倒しました。
片上氏は、大崎さんの顔をなめ回した上、スカートの中に手を突っ込み、セーターをまくり上げて乳首に噛みつくなどしながら、 「いまは糖尿病だからワシはできんが、一年後には治すから、その時は寝てくれ」 と迫ったのです。 大崎さんは、同年十一月、東京地方裁判所に提訴し、強制ワイセツにより被害を受けたとして、八百万円の損害賠償を請求しました。その結果、一審、二審、そして最高裁と、大崎さんの言い分が認められ、片上氏の破廉恥行為が事実であったと認定されました。
参議院議員という、選良として国民の模範となるべき地位にありながら、こともあろうに議員会館内で破廉恥行為に及んだのですから、救いようがありません。 その昔、池田大作は、雑誌のインタビューに答えて、 「不倫も許される場合がある」 と答えていますが、こうした池田の思想と生き方こそ、今日の学会内に性醜聞が氾濫（はんらん）するに至った根元であります。
社会に広がる学会員の犯罪
また、創価学会では、これまで「人間革命」「総体革命」を掲げ、 「正しい信仰によって、人格が立派になる」 「信仰で培われた立派な人格の持ち主が、社会の各方面で指導者になれば、世の中が良くなる」 と主張してきました。
しかしながら、現実の社会では、創価学会員による犯罪が多発しています。 刑務所の受刑者の一割以上が、また強盗・強姦などの重大犯の三割が、学会員だということです。
最近でも、ＪＲの駅で医師を刺殺した事件、大阪でホームレスの老人を道頓堀川に投げ込み殺害した事件等、創価学会員による凶悪事件が相次いでいますが、古くは「吉展ちゃん誘拐殺人事件、沢地和夫の連続強盗殺人事件」などから今日まで、学会員による殺人・強盗・強姦といった凶悪事件は、枚挙のいとまがありません。
一方、公明党議員も「砂利船舶汚職（田代冨士夫元参議院議員）」、「リクルート汚職（池田克哉元代議士）」を筆頭に、〝汚職事件〟が各地に相次ぎ、中には〝脱税〟〝麻薬取締法違反〟〝妻を閉じ込め、餓死させた〟など、真に多彩な犯罪を次々と犯しています。
創価学会の〝集団戸別訪問〟という違法な手段で当選した公明党議員は、その存在自体が違法といえますが、それにしても、こうした犯罪者の多発は、目を見張るものがあります これらは、すべて、池田創価学会の誤った教えに毒されたための、犯罪であります。
「自分さえよければいい」 「目的のためには何をしてもかまわない」 「 ああ言えばこう言え、うそも百遍言えば本当になる」 といった教えを忠実に実践し、池田大作の素行を模範としていけば、当然、たどっていく道は、反社会的、犯罪的な人生であります。
このような、悪質な団体を、 「創価学会も静かな教団に変わりつつある」（野中広務官房長官） などと言って連立政権に引き入れることは、悪魔にこの国をゆだねる所為に他なりません。 ひたすら権力の魔性にとりつかれ、〝政権亡者〟となった自民党首脳と、悪魔教団が合体して、この国を支配するようになったら、二十一世紀はまことに不幸な時代となるでしょう。 私達は、断固として反対し、阻止するために闘わなくてはならないのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html
創価学会員よる尾行・見張り、最近は郵便物の盗難事件も。犯罪集団創価学会が天下を盗れば暗黒社会に
創価学会被害者の会 自由の砦
元創価学会幹部 佐貫修一
https://torideorg.web.fc2.com/81/crime.htm
私は、〝創価学会による被害者の会〟発足時から事務を担当し、本年五月十六日、同会事務局長に就任しました。 私に対しては、〝被害者の会〟発足当時から創価学会員の尾行・見張りがついていましたが、この五月以来、それがいっそう露骨に、激しくなりました。
事務局の前には、いつもレンタカーに乗った男女が張り付いており、私が移動しますと、タクシーであろうと電車であろうと、必ず数名が尾行してきます。 私に対する尾行・張り込みは二十四時間行なわれますから、私のプライバシーが大幅に侵（おか）されていることはいうまでもありません。
私が外で人に会うと、今度はその人をも尾行します。つきまとい、写真を撮ったりするものですから、知人は驚きます。 また、事務所を訪ねてくる人も尾行されます。 事務所を訪ねてきた知人が、その状況を確認して、彼らの側（そば）に行って写真を撮り、 「何の用ですか。いい加減にしたらどうですか」 などと声をかけると、素早く逃げます。しかし、しばらくすると、またやって来るのです。 調べた結果、彼らが創価学会員であることが判明しました。
住所・氏名を公表することも考えましたが、そうすると、また別の人物が代わりにやって来るだけですから（新顔の尾行者を特定するには、また、時間と手間がかかりますので）、今しばらく様子を見ることにしました。
最近では、事務局の郵便受けから郵便物が盗まれる、という事件も発生しています。 発送者から、〝まだ着かないか〟と問い合わせがきて、郵便局に調査してもらうと、担当配達人が、〝確かにそのような郵便物を配達した〟と証言していますので、郵便受けから盗まれたとしか、考えられません。
以後、各方面には、書留か、宅急便で送ってくださるよう、連絡いたしました。 従来、創価学会批判を行なったジャーナリストや学者に対しては、尾行・張り込みがつき、家からゴミ置き場へゴミ袋を出すと、このゴミ袋が持ち去られたり、中を荒らされたりする等の出来事が続出しています。
創価学会と対立する立場の皆様に、今後、十分警戒されるよう、喚起（かんき）を促（うなが）したいと存じます。 これまで、そうした被害を受けたことがなかった、某宗教団体のＮさんは、〝最近、家の前に見慣れない車が停車しており、こちらが移動すると尾行してくる〟と連絡してきました。Ｎさんは、駐車場に置いていた乗用車のタイヤに、五寸クギを打ち込まれたこともあります。
〝自由の砦〟に時折、投稿していた山崎正友氏は、厚木市に住んでいますが、〝自分は二十四時間監視されており、監視のためのアジトや専従者がいる〟と言っています。そして 〝たまに上京するため、小田急線東厚木駅に行くと、見慣れた顔の尾行者が必ずついてくる。東京に着くと、相模ナンバーの他にさらに数台の車と、十名近い人員で尾行と見張りがつく。急に振り返り、そばによると物陰に隠れたり、ビルに入ったりするが、とにかくしつこい〟 ということです。 これについても、車両ナンバーや逆追尾で、いずれも創価学会員信者ということが判明しています。
また、ジャーナリストの乙骨正生氏は、最近、車の窓ガラスを破られました。 少し前になりますが、ジャーナリストの段勲氏も、夜間、自宅の雨戸に生卵をぶつけられました。 それまで、何度か、ゴミを放り込まれたりしていたので、この時、即座に一一〇番通報したところ、間もなく容疑者が捕まりました。
犯人は、創価学会青年部幹部であり、警察の調べに対し、〝創価学会批判をする段氏が憎くてやった〟と供述したそうですが、背後関係については黙秘のままでした。 この男は、罰金刑に処せられました。
会内に”秘密工作”部局 司令塔は池田大作の周辺に!?
こうした〝見張り・尾行〟〝いやがらせ〟という、犯罪行為・反社会的行為が、集団で組織的に行なわれていることは、まさに創価学会の、反社会的体質を証明する事実であります。 一般の人が、私生活において、二十四時間の見張りや尾行にさらされる、というような社会は、先進・自由主義国家にはありません。 かつてのソ連のＫＧＢ、ヒトラー政権下のＧＰＵ等、反対者・批判者を弾圧するための〝秘密警察〟が存在した独裁国では、国民はいつもこのような人権侵害にさらされていました。
創価学会が、このような行為を繰り返すことは、その危険な体質が、ヒットラーやスターリンと変わらないことを示すものです。 最近、脱会した人物（かつて、創価学会のこうした悪質行為に参加した人物）の話や内部情報から、創価学会には、こうした〝非合法的秘密工作活動〟を指揮し、これを専門に行なう部局が存在することがわかっています。
その中心は、池田大作のきわめて近いところにあり、本部会館の警備の部局と連携していると見られます。 この他、昨年十月七日には、日蓮正宗管長の宿泊先である高松市のホテルのスイートルームに、盗聴器が仕掛けられているのが発見されました。
この事件については、すでに告発がなされていますが、警察は、あまり捜査に熱が入っておりません。
また、日蓮正宗管長が総本山から出かける際には、必ず大勢の尾行がつき、いずれも創価学会員であることが、確認されています。 このような、犯罪的な行為は、一時、下火になっていた時期もありましたが、最近また激化しています。
そのやり方も、こっそり後を尾（つ）ける、といったものから、身辺にしつこくつきまとい相手を威圧する、といったものへと、エスカレートしています。
この、〝激化〟の傾向は、創価学会・公明党の自民党の接近と軌を一にしているのです。 〝もう俺達には、こわいものはない。何をやっても咎（とが）められないんだ〟 との態度が露骨である、といえましょう。
こうした、尾行や見張り等について、警察や交番にその場で訴えても、いっこうに取り合おうとしません。 警察は初め〝何があったのですか〟〝どういうわけで、尾行されているのですか〟と訪ねますが、相手が〝創価学会の関係だ〟というと、表情を変え、クルリと後ろを向いて、知らん顔をしてしまいます。
まるで〝くわばら、くわばら、さわらぬ神に祟（たた）りなし〟といった風情です。 社会の悪を取り締まるべき警察が、このような腰抜けでは話になりません。 警察の、〝創価学会寄り〟の姿勢は、一時、少し改まったと思われたのですが、公明党が与党化するにつれて、また、逆戻りしているようです。 私達〝創価学会による被害者の会〟では、こうした状況を、これ以上は看過（かんか）できないと判断し、証拠をそろえて正式な告訴・告発を行なうべく、準備をしています。
集団ストーカー・創価学会 天下を盗れば暗黒社会に
それにしても、批判者や他宗の幹部に対し、一日中見張りや尾行を行なう団体に支配されている公明党が、もし、政権に加わったら、いったいどのようなことが起こるでしょうか。 もし、池田大作が天下を盗るようなことになったら、国民（なかんずく創価学会に批判的な人々）は、〝創価秘密警察〟によって、四六時中、身辺を監視される社会になるに違いありません。 自分達の利益や目的のためには、他人の人権を侵すことを屁とも思わぬ創価学会が、警察や検察を押さえたら、間違いなく暗黒社会がやって来るでしょう。
私をはじめ、多くのジャーナリスト達は、今、現実に、その恐怖に日夜さらされています。これは架空の話ではなく、現実に行なわれていることなのです。 〝人権〟だとか〝平和〟だとか、けたたましく叫んでいる団体が、秘密に情報工作師団を作り、こうした非合法活動を行なっている――しかも彼らは、けっして勝手にやっているのではなく、池田大作にきわめて近い、学会中枢の指示で行動していることは明白です。
二年前、私達が行なったアンケート調査では、四千数百人の人から、創価学会による〝尾行・いやがらせ・脅迫・暴行・強要〟などの行為によって被害を受けた、との回答が寄せられています。 〝集団ストーカー〟を組織化し、奨励している創価学会は、まさに犯罪集団といって差し支えありません。
犯罪体質に感化される構成員 会館内で不倫刃傷事件も
また、こうした創価学会そのものの犯罪的体質が、幹部や会員に影響を及ぼさないはずがありません。 彼らの中には、池田大作の 「自分達さえよければいい」 という誤った御利益主義と 「バレなければ何をしても良い」 「ああ言えばこう言え、ウソも百遍言えば本当になる」 という破廉恥（はれんち）な教えに毒され、自己本位な犯罪行為に走る者が続出しています。 去る五月十五日、朝刊各紙社会面に、次のような事件が報道されました。
〝五月十四日午後一時半頃、 「刃物で、男がけがをした」 との一一九番通報があった。
場所は、東京都立川市羽衣町三丁目の創価学会立川平和会館。 警視庁立川署員が駆けつけたところ、一階応接室で、聖教新聞社社員・K氏（四十歳）が左わき腹を包丁で刺されて倒れていた。 直ちに病院に運ばれたが、K氏は、約一ヶ月の重傷。
現場にいた八王子市横川町・創価学会職員田代恵美子容疑者（三十一歳）が、 「自分が刺した」 と話したため、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。 調べでは、妻子あるKさんと独身の田代容疑者は交際中だったが、別れ話が持ち上がっていた。
田代容疑者はKさんを刺して自分も死ぬつもりだった、と供述しているという。〟 事件は、池田大作が〝現代の寺院〟と定義した創価学会の会館で起こっています。 しかも、創価学会の中心幹部であり、職員でもある男女の〝不倫〟の別れ話のもつれから、女性が無理心中をはかり男性を刺す、という呆（あき）れた事件であります。
二人は専従職員であり、、〝聖職者〟に当たります。 たとえれば、宗派の役僧と尼僧が不倫を働き、〝大本山〟格の寺の客殿で尼僧が役僧を刺した、というのと同じで、じつに破廉恥きわまりない事件であります。 また、その後の調べで、さらに驚くべき事実が判明しました。 K氏と田代容疑者が交際を始めたのは三年ほど前でした。 創価学会の組織活動を通じて知り合い、男女関係にいたりましたが、K氏は当時すでに結婚しており、しかも三人の子供もいるという、まさに典型的な「不倫関係」でありました。
K氏は、毎週、田代容疑者のアパートに通って関係を結んでいたのですが、やがて、田代容疑者に対し、 「別れよう」 と言い出しました。田代容疑者は 「よりを戻そうと何度も話し合ったが、無理だったので殺すしかないと思った」 と供述した、というのです。 K氏は、創価学会の出版部門である〝聖教新聞社の職員〟であり、いわゆる〝本部職員〟であります。組織上も、昨年まで創価学会男子青年部全国副書記長という中枢幹部であり、現在は、青年部を卒業して支部長という要職にありました。
長年、青年達を教化・指導すべき立場で活動し、現在は、一般会員の指導・統率に当たっていたのです。 田代容疑者も、創価学会本部職員で、女子部副本部長という要職にあり、多数の女性会員を指導・教化する立場にありました。 共に、創価学会本部職員、職業幹部であり、会員からさまざまな形でしぼり上げた金から給料をもらって生活しており、会員、とりわけ青年男女の模範となるべき中心幹部でありながら、〝人倫に背いた、ただれた欲望〟におぼれ、挙げ句の果てに〝殺人未遂事件〟まで起こしたのです。
おまけに、女が〝男を殺して死のう〟と決めた犯行の場所が、これまた会員から血と汗のにじむ金を搾（しぼ）り取って建てた〝会館〟だったというから、まったく救いようがありません。 二人にとって、〝神聖な道場〟であるべき場所で、ただれた不倫関係を清算するため、不浄の血を流して冒涜（ぼうとく）することを何とも思っていなかったのですから、二人の〝信仰〟がどの程度のものだったか、〝人間革命〟によって向上されたはずの人格の程度が思いやられます。
会内に氾濫！ 性醜聞事件 根元は池田の思想と生き方
このような〝不倫〟や〝乱れた男女関係〟は、創価学会の組織内では、けっして珍しいことではありません。
まず、池田大作名誉会長自身が数々の女性スキャンダルにまみれています。 幹部が、その真似をしても、けっして不思議ではありません。 いま、創価学会内では、副会長クラスの首脳をめぐる女性スキャンダルやセクハラが渦巻いています。それらの情報が、私達のところへ洩れてまいります。
つい最近、週刊ポストに元芸術部員のタレント・杉田かおるさんの体験が掲載されました。 それによると、副会長が集まって宴会をする席に、若い芸能人の女性がホステスとして呼ばれ、酒の酌などをさせられるそうです。 これらの醜聞は、いずれ近いうちに、とりまとめて皆様にお知らせします。
また、池田大作の色欲道の弟子として出色なのは、片上公人・元参議院議員です。 平成七年 二月二十日、当時参議院議員だった片上氏は、議員会館の部屋で、秘書の大崎優子さんに「肩を揉んでほしい」と言って近づき、いきなり抱きついてキスをしたあと、ソファーベッドに押し倒しました。
片上氏は、大崎さんの顔をなめ回した上、スカートの中に手を突っ込み、セーターをまくり上げて乳首に噛みつくなどしながら、 「いまは糖尿病だからワシはできんが、一年後には治すから、その時は寝てくれ」 と迫ったのです。 大崎さんは、同年十一月、東京地方裁判所に提訴し、強制ワイセツにより被害を受けたとして、八百万円の損害賠償を請求しました。その結果、一審、二審、そして最高裁と、大崎さんの言い分が認められ、片上氏の破廉恥行為が事実であったと認定されました。
参議院議員という、選良として国民の模範となるべき地位にありながら、こともあろうに議員会館内で破廉恥行為に及んだのですから、救いようがありません。 その昔、池田大作は、雑誌のインタビューに答えて、 「不倫も許される場合がある」 と答えていますが、こうした池田の思想と生き方こそ、今日の学会内に性醜聞が氾濫（はんらん）するに至った根元であります。
社会に広がる学会員の犯罪
また、創価学会では、これまで「人間革命」「総体革命」を掲げ、 「正しい信仰によって、人格が立派になる」 「信仰で培われた立派な人格の持ち主が、社会の各方面で指導者になれば、世の中が良くなる」 と主張してきました。
しかしながら、現実の社会では、創価学会員による犯罪が多発しています。 刑務所の受刑者の一割以上が、また強盗・強姦などの重大犯の三割が、学会員だということです。
最近でも、ＪＲの駅で医師を刺殺した事件、大阪でホームレスの老人を道頓堀川に投げ込み殺害した事件等、創価学会員による凶悪事件が相次いでいますが、古くは「吉展ちゃん誘拐殺人事件、沢地和夫の連続強盗殺人事件」などから今日まで、学会員による殺人・強盗・強姦といった凶悪事件は、枚挙のいとまがありません。
一方、公明党議員も「砂利船舶汚職（田代冨士夫元参議院議員）」、「リクルート汚職（池田克哉元代議士）」を筆頭に、〝汚職事件〟が各地に相次ぎ、中には〝脱税〟〝麻薬取締法違反〟〝妻を閉じ込め、餓死させた〟など、真に多彩な犯罪を次々と犯しています。
創価学会の〝集団戸別訪問〟という違法な手段で当選した公明党議員は、その存在自体が違法といえますが、それにしても、こうした犯罪者の多発は、目を見張るものがあります これらは、すべて、池田創価学会の誤った教えに毒されたための、犯罪であります。
「自分さえよければいい」 「目的のためには何をしてもかまわない」 「 ああ言えばこう言え、うそも百遍言えば本当になる」 といった教えを忠実に実践し、池田大作の素行を模範としていけば、当然、たどっていく道は、反社会的、犯罪的な人生であります。
このような、悪質な団体を、 「創価学会も静かな教団に変わりつつある」（野中広務官房長官） などと言って連立政権に引き入れることは、悪魔にこの国をゆだねる所為に他なりません。 ひたすら権力の魔性にとりつかれ、〝政権亡者〟となった自民党首脳と、悪魔教団が合体して、この国を支配するようになったら、二十一世紀はまことに不幸な時代となるでしょう。 私達は、断固として反対し、阻止するために闘わなくてはならないのです。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[74] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:05:53 : gyVVKiWfiQ :TOR VGUycFZoQ25vai4=[23]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
1. 西大寺[74] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:05:53 : gyVVKiWfiQ :TOR VGUycFZoQ25vai4=[23]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
かなり踏み込んだ報道もある。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[75] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:08:00 : yAYq11zxk6 :TOR OVlMb3U5NFpSNWc=[91]
金集めだけならまだしも、盗聴犯罪、集団暴行、中傷ビラ、替え玉投票や巨額脱税はあかん。
2. 西大寺[75] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:08:00 : yAYq11zxk6 :TOR OVlMb3U5NFpSNWc=[91]
金集めだけならまだしも、盗聴犯罪、集団暴行、中傷ビラ、替え玉投票や巨額脱税はあかん。
・・他の方のコメントと画像を流用させてもらいますた。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html#c2
[経世済民136] 日本人は｢超円安｣の恐怖がわかっていない！忍び寄る｢通貨危機｣への準備はできているのか （東洋経済） 西大寺
1. 西大寺[76] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:17:25 : qQ4oIMCEsM :TOR RUtMRW9POFJPN00=[1]
賃金はあがらないのに、物価だけ上がるのはつらいですね。
円安＝円の価値が下がること＝石油、小麦、ガス、肥料など輸入品の物価があがること。
1. 西大寺[76] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:17:25 : qQ4oIMCEsM :TOR RUtMRW9POFJPN00=[1]
賃金はあがらないのに、物価だけ上がるのはつらいですね。
円安＝円の価値が下がること＝石油、小麦、ガス、肥料など輸入品の物価があがること。
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[77] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:18:55 : 93CH34fTaQ :TOR TVlOMTlwTC90UFk=[26]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
http://img.asyura2.com/up/d15/6495.png
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c2
2. 西大寺[77] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:18:55 : 93CH34fTaQ :TOR TVlOMTlwTC90UFk=[26]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
http://img.asyura2.com/up/d15/6495.png
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c2
[経世済民136]
3. 西大寺[78] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:21:09 : dBYUsdMjtc :TOR cURKRUxoNDFJdVk=[1]
主要国でGDPが上がらなかったのは唯一日本だけ。
GDPが上がらない＝円の価値が相対的に下がる＝円安、と考えるとしっくりきますね。
3. 西大寺[78] kLyR5Y6b 2024年6月30日 02:21:09 : dBYUsdMjtc :TOR cURKRUxoNDFJdVk=[1]
主要国でGDPが上がらなかったのは唯一日本だけ。
GDPが上がらない＝円の価値が相対的に下がる＝円安、と考えるとしっくりきますね。
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 創価学会員よる尾行・見張り、最近は郵便物の盗難事件も。犯罪集団創価学会が天下を盗れば暗黒社会に （創価学会被害者の会 自… 西大寺
3. 西大寺[79] kLyR5Y6b 2024年6月30日 13:27:59 : G95k5GqoCM :TOR eGFkN0lOMU5Zay4=[11]
新聞↑を掲載するなら、記事の内容も一緒に記載するとよかと
3. 西大寺[79] kLyR5Y6b 2024年6月30日 13:27:59 : G95k5GqoCM :TOR eGFkN0lOMU5Zay4=[11]
新聞↑を掲載するなら、記事の内容も一緒に記載するとよかと
創価学会の怖いところは、言葉の暴力だけでなく、実力行使に出るところなんです。
朝日新聞
「宮本共産党議長宅の盗聴 創価学会幹部の関与確定」
「弱みを握れ！公明党中央員・創価学会理事長が盗聴、共産党香川県委を」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/755.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田内閣支持は5月の前回調査から3ポイント低下 国会論戦「評価せず」66% （日本経済新聞 2024年6月30日）
岸田内閣支持は5月の前回調査から3ポイント低下 国会論戦「評価せず」66%
日本経済新聞 2024年6月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262NN0W4A620C2000000/
日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。
23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/806.html
岸田内閣支持は5月の前回調査から3ポイント低下 国会論戦「評価せず」66%
日本経済新聞 2024年6月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262NN0W4A620C2000000/
日本経済新聞社とテレビ東京は6月28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は25%で5月の前回調査から3ポイント下がった。2月に記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。内閣を「支持しない」と答えた割合は前回と同じ67%だった。
23日に通常国会が閉幕した。与野党の論戦をはじめとする国会の活動について尋ねたところ「評価しない」と答えた人は66%と「評価する」の25%を上回った。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/806.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 岸田内閣支持率17％、30％割れは12カ月連続 毎日新聞世論調査 （毎日新聞 2024/6/23）
岸田内閣支持率17％、30％割れは12カ月連続 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2024/6/23
https://mainichi.jp/articles/20240623/k00/00m/010/113000c
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。
不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の77％だった。不支持率が70％を超えるのは8カ月連続。
昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、改正政治資金規正法を成立させるなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/807.html
岸田内閣支持率17％、30％割れは12カ月連続 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2024/6/23
https://mainichi.jp/articles/20240623/k00/00m/010/113000c
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。
不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の77％だった。不支持率が70％を超えるのは8カ月連続。
昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明するなどしたが、問題の実態解明は進んでいない。今年2月には支持率が14％にまで下落した。岸田文雄首相（自民党総裁）は、改正政治資金規正法を成立させるなど政治の信頼回復に努めているが、厳しい政権運営が続いている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/807.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定 （朝日新聞）
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定
朝日新聞 2023年6月10日
https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA01M.html
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。
計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。
目玉と位置づけるのは各種証明書との「一体化」だ。現行の健康保険証については、その機能をマイナカードに載せ、24年秋に原則廃止することが決まっている。これに加え、運転免許証の機能をマイナカードに搭載する「一体化」の運用開始時期は、これまでの「24年度末まで」から「24年度末までの少しでも早い時期」と修正した。保険証と異なり、現行の運転免許証の廃止は検討していない。
医療費助成の受給者証や母子健康手帳の一体化も進める。すでに方針は打ち出していたが、23年度中に希望する自治体から始め、その後、全国的な運用を目指すと具体的なスケジュールを明記した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/808.html
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々 「重点計画」閣議決定
朝日新聞 2023年6月10日
https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA01M.html
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。
計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。
目玉と位置づけるのは各種証明書との「一体化」だ。現行の健康保険証については、その機能をマイナカードに載せ、24年秋に原則廃止することが決まっている。これに加え、運転免許証の機能をマイナカードに搭載する「一体化」の運用開始時期は、これまでの「24年度末まで」から「24年度末までの少しでも早い時期」と修正した。保険証と異なり、現行の運転免許証の廃止は検討していない。
医療費助成の受給者証や母子健康手帳の一体化も進める。すでに方針は打ち出していたが、23年度中に希望する自治体から始め、その後、全国的な運用を目指すと具体的なスケジュールを明記した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/808.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 創価学会の謀略組織を解明する。尾行、嫌がらせ、脅迫、工作、スパイ活動を行う闇の組織について （元創価学会幹部 小多仁伯）
創価学会の謀略組織を解明する。盗聴、尾行、嫌がらせ、脅迫、工作、スパイ活動を行う闇の組織について
元創価学会幹部 小多仁伯
http://haku38.com/
このテーマは、私たちの周りで起こっている信じられない陰湿な実態を「世の中」に知ってもらうためにブログで明らかにするものです。
戦後数十年の歳月が経過していても、我が国の本当の民主主義が定着していない現状を思い知らされます。
その陰湿な「尾行行為」や「嫌がらせ行為」、さらに「生命の危険」を脅かしている組織が存在するとは、関係者以外は、にわかには信じられないと思うのです。
振り返ってみると、“独善”と“狂気”のオウム真理教が社会から糾弾されました。
そうした社会から忌み嫌われたオウム真理教のそれ以上の狡猾さと全国的な広さ、そして国家権力にウイルスのように侵食しているのが、政権与党の一角を担う創価学会・公明党（以後、創価公明党という）の組織なのです。
創価公明党の目的は、この「日本を牛耳る」、「日本制覇」を掲げる池田大作の野望実現の為であり、池田大作イズムを日本・世界に浸透させる事なのです。
その目的に対し、前に立ちはだかるあらゆる勢力や個人に向かって、反社会的な圧力や行動をして、しかもそれを正当化するという狂った価値観に囚われている団体なのです。
私たちは池田創価学会を監視し、糾弾していかなければなりません。
私たちは狂った価値観に囚われている全ての集団と闘っていかねばなりません。
私たちは民主主義社会を守り、未来に安寧な社会を作る責任があります。
私たちは、心ある人たちと連携しながら情報を共有し対処しなければなりません。
そのために、池田創価学会の“負の闇部隊”、また秘密組織といわれている実態を検証して行くことから始めます。
次の鼎談は平成２０年４月に「慧妙紙」に掲載された内容を一部修正し抜粋したものです。
「裏」で暗躍する秘密組織「広宣部」とは
小多仁 佐貫さんは、池田創価学会の“負の闇部隊”、また秘密組織について、何か情報をお持ちですか。
佐 貫 「広宣部」という謀略（ぼうりゃく）部隊については、その生い立ちを知っています。
小多仁 「教宣部」というのがありますが、それとは違うのですか。
佐 貫 「教宣部」というのは、創価学会組織の四者（壮年・婦人・男子・女子）にまたがって組織されている、「表」の組織です。これに対し「広宣部」は、男子部、それも創価班などの中から選（え）りすぐりを集めた「裏」の組織です。ですから、部外者が名前を聞いただけでは混同してしまうかもしれませんが、全く違う組織です。
小多仁 その違いについて、分かりやすく説明していただけませんか。
佐 貫 そうですね。「教宣部」は日蓮正宗対策のために組織されたものであり、これに対し「広宣部」は、反学会陣営対策で作られた組織、ということになると思います。
実質的な活動内容で区別してみると、「教宣部」に与えられた役割は、専（もっぱ）らプロパガンダ活動であるのに対し、「広宣部」は専ら謀略活動を行なっている、というところでしょうか。
法華講員のところに知り合いの学会員が訪ねてくることがありますが、その時に、その学会員が連れてくる、見ず知らずの弁舌の立つ学会員、それが「教宣部」のメンバーだと思って、ほぼ間違いありません。
彼らは、日蓮正宗に対するプロパガンダ教育を徹底的に受けていて、法華講員との対論に乗り出したり、脱講運動のために法華講員を訪ねてきたりするのです。
これに対し、創価学会員を熱心に折伏する法華講員や、我々のように、反創価学会の活動を行なっているメンバーを尾行してくる学会男子部、こちらは、「広宣部」のメンバーだと思ってほぼ間違いありません。
名前が似ているうえに、同じ人間が、組織の「表」では「教宣部」に所属し、「裏」では「広宣部」の部員として暗躍する、ということもあり得ますので、二つの組織は余計に混同されやすいかも知れませんね。
プロパガンダを担う「教宣部」・・・中には諜報機関並みの活動も
小多仁 なるほど。じつは私は、「教宣部」については若干の知識があります。というのは、私が学会職員であった頃の同僚にＨ君という人物がいて、彼から教宣部の概要を聞いたことがありますから。
佐 貫 「教宣部」に関しては、内部資料も流出していますね。
小多仁 そうですね、私も見ました。
それによると「教宣部」――正式名称は「教宣部委員会」だそうですが、そのトップは竹入央通副会長で、その設置にあたっては、当時、学会の会長であった秋谷栄之助さんが、「新たに、教宣部が設置された。方面、県、そして末寺ごとに、二十一世紀を前にして、本格的な日顕宗対策を進めていく」「創価学会に手を出したらとんでもないことになる、それを骨身に染みて分からせるまでやる戦いである」などと発言しています。
そして、「日顕宗対策」という内部通達では、具体的な活動として大きな項目を三つ、一つめは「寺院への徹底した攻撃」、二つめは「法華講救済運動の推進」、三つめは「組織への啓蒙（けいもう）」を挙げ、それぞれに細かい方針を定めています。
佐 貫 「法華講救済運動」っていう表題には笑ってしまいますね。実際には、救済ではなく、地獄に引き込む「奪命運動」じゃないですか。（笑い）
小多仁 細目を見てみましょう。まずは「寺院への徹底した攻撃」ですが、
①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
②寺の定例行事の掌握（しょうあく）
③活動家の動きの掌握
④寺の機関紙の定期的な入手
⑤寺のデータ管理
ということになっています。
次に「法華講救済運動の推進」ですが、
①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか
②古くからの法華講の掌握
③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ※青年僧侶への依頼
④脱講数の報告 月２回 ※月に数回、脱講デーを設けて、取り組む
となっています。
そして、「組織への啓蒙」については、
①脱会者を絶対に出さない
②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織の啓発をする
③武器の活用（『創価新報』など）
となっていますね。
小 川 えーっ、これが「表」の組織の活動なの？「寺院への徹底した攻撃」の内容なんかを見ると、まるで諜報機関ですよ。ＣＩＡやＫＧＢみたいな。
小多仁 いやいや、まだまだ。この内部通達には「追跡調査の意義」とか、その「調査方法」まで明示されていますから。
小 川 いやぁー、恐れ入りました。（苦笑い）
佐 貫 十年以上前の資料ですから、「法華講救済運動の推進」の項には「明年三月、新客殿落慶十万登山の粉砕」などとありますが、その後の、平成十四年の三十万総登山や、今年の「決起大会」への妨害活動を見ていると、この内部通達そのままの動きが見られます。
というよりも、この十年間で、創価学会の謀略活動に、さらに磨きがかかっている、と見ていいでしょうね。
謀略活動が専門の「広宣部・・・尾行・盗撮、何でもござれ
小多仁 謀略活動といえば、私が、尾行されている、と気付いたのは、そんなに前のことではないのですが、その手口はなかなか巧妙でしたよ。
二人以上が一組になっていて、一人の方はすぐそれと分かるような尾行の仕方でついてきて、こちらに気付かれたと思うと、すぐに姿を消してしまう。
それで安心していると、じつは別にもう一人、尾行がついていることに気付いたんです。それで、その若い男に近付いていって声をかけたら、脱兎（だっと）のごとく逃げていった。（笑い）
それから、よくよく注意して周りを見るようになったら、それらしき男達が、行く先々にいるじゃないですか。それこそ、延べにしたら数十名くらいに見張られている、そんな感じですよ。
佐 貫 そうした活動を行なっているのが「広宣部」なんです。
小多仁 その「広宣部」について、詳しく聞かせていただけませんか。
佐 貫 そうですね。じつは、「広宣部」が初めて結成されたのは、東京都板橋区においてでした。私は当時、北区と板橋区を統括する第九総合本部の男子部副書記長でしたので、結成に至る流れを知っているんです。
「広宣部」を立ち上げたのは、Ｎという板橋に住む学会職員の男でした。平成元年頃のことです。創価班の中から人員を選抜して結成したのが始まりです。
「広宣部」の当初の目的は、対顕正会対策のためでした。
ご存じのように、当時の顕正会本部は板橋区常盤台にありましたから、その実態を把握しようと、板橋区に「広宣部」が作られたのです。
その活動報告を、正木正明（現・創価学会理事長）や谷川佳樹（現・創価学会副会長）にしたところ、二人とも「それはいい！」と大喜びで、そこから全国的な組織化が図られたのです。
そして今では、我々法華講員や反創価学会と目される人物を尾行したりする、あの「広宣部」になったわけです。
小多仁 なるほど。
佐 貫 我々などに対する尾行の他に、彼らが行なっていると思われる具体的な活動としては、
①対象者宅の郵便物のチェック
②対象者の盗撮
③交友関係の調査
④怪文書攻撃
⑤対象者が出したゴミなどを持ち去り、その中からの情報収集
といったところが考えられます。
小 川 ゴミの持ち去りまでねぇ。うーん……。
小多仁 全く見ず知らずの男が、私だとわかって尾行してくるのはなぜだろう!?と不思議に思っていたのですが、尾行者達に私の盗撮写真が渡されていたということなら、なるほど、と思いますね。
それにしても、私が動き出すとすぐに尾行してくるということは、二十四時間態勢で監視している、ということでしょうか。
佐 貫 元学会弁護士の山〓正友さんの場合には、自宅の前にあるアパートが学会の〝監視哨〟のようになっていて、山〓さんの動向を 二十四時間態勢で監視していたのは間違いありませんよ。
小多仁 しかし、そんな不毛な活動に従事させられて、もっと有意義に使うべき時間を無駄に浪費している男子部員達が哀れでなりませんね。
彼らは、「池田センセーを護るんだ」という思いで、そうした反社会的活動に没頭しているんでしょうが、そんなことを続けていたなら、彼らの人間性が狂っていくことは間違いありません。
そう考えてみると、じつは彼らこそが、創価学会問題の最大の被害者といえるのかも知れませんね。
先日、５月１２日に矢野絢也元公明党委員長が創価学会及び最高幹部７人に対し「言論妨
害」「手帳の返還」「誹謗中傷」など１０数項目に亘る訴訟を起こしました。その中で、特に注目され
たのは「尾行等の嫌がらせ」を２４時間体制で被害を被っていたのです。
矢野絢也さんは、こうした卑劣な行為に憤り、反対にビデオカメラを設置して彼らの反社会的行為を
記録に収めています。また逆尾行により謀略任務者をつきとめたりしています。何れはこれらの記録は
裁判所に提出される事でしょう。
私は、近い将来、この謀略任務者の中から必ず、創価公明党の「マインドコントロールの呪縛」から
抜け出て真実を吐露する人間が現れてくることを期待しています。
事実、その動きが出始めているのです。
現在、私のメールに毎日のように、創価学会員以外の一般人の方々が創価公明党と思しき連中に
「集スト」被害を受けているとの訴えが来ています。異常としかいえない社会です。
この事実は何を物語るのでしょうか。民主主義国家にとって恥ずかしい “闇”の実態が連日のよう
に被害者に襲い掛かっているこの不条理、国の政治家は“盲目”なのか、また国家公安委員会は、
何故、この事実を知っているのに手を下せないほど臆病になっているのか、はたまた無策状態なの
か？まさに「亡国」に突き進んでいるとしかいえません。
次回、その２は具体的な尾行の実態と、被害者の声などを明らかにしていきます。
創価学会の謀略組織を解明する。
元学会幹部 小多仁伯 ブログより
http://haku38.com/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/809.html
創価学会の謀略組織を解明する。盗聴、尾行、嫌がらせ、脅迫、工作、スパイ活動を行う闇の組織について
元創価学会幹部 小多仁伯
http://haku38.com/
このテーマは、私たちの周りで起こっている信じられない陰湿な実態を「世の中」に知ってもらうためにブログで明らかにするものです。
戦後数十年の歳月が経過していても、我が国の本当の民主主義が定着していない現状を思い知らされます。
その陰湿な「尾行行為」や「嫌がらせ行為」、さらに「生命の危険」を脅かしている組織が存在するとは、関係者以外は、にわかには信じられないと思うのです。
振り返ってみると、“独善”と“狂気”のオウム真理教が社会から糾弾されました。
そうした社会から忌み嫌われたオウム真理教のそれ以上の狡猾さと全国的な広さ、そして国家権力にウイルスのように侵食しているのが、政権与党の一角を担う創価学会・公明党（以後、創価公明党という）の組織なのです。
創価公明党の目的は、この「日本を牛耳る」、「日本制覇」を掲げる池田大作の野望実現の為であり、池田大作イズムを日本・世界に浸透させる事なのです。
その目的に対し、前に立ちはだかるあらゆる勢力や個人に向かって、反社会的な圧力や行動をして、しかもそれを正当化するという狂った価値観に囚われている団体なのです。
私たちは池田創価学会を監視し、糾弾していかなければなりません。
私たちは狂った価値観に囚われている全ての集団と闘っていかねばなりません。
私たちは民主主義社会を守り、未来に安寧な社会を作る責任があります。
私たちは、心ある人たちと連携しながら情報を共有し対処しなければなりません。
そのために、池田創価学会の“負の闇部隊”、また秘密組織といわれている実態を検証して行くことから始めます。
次の鼎談は平成２０年４月に「慧妙紙」に掲載された内容を一部修正し抜粋したものです。
「裏」で暗躍する秘密組織「広宣部」とは
小多仁 佐貫さんは、池田創価学会の“負の闇部隊”、また秘密組織について、何か情報をお持ちですか。
佐 貫 「広宣部」という謀略（ぼうりゃく）部隊については、その生い立ちを知っています。
小多仁 「教宣部」というのがありますが、それとは違うのですか。
佐 貫 「教宣部」というのは、創価学会組織の四者（壮年・婦人・男子・女子）にまたがって組織されている、「表」の組織です。これに対し「広宣部」は、男子部、それも創価班などの中から選（え）りすぐりを集めた「裏」の組織です。ですから、部外者が名前を聞いただけでは混同してしまうかもしれませんが、全く違う組織です。
小多仁 その違いについて、分かりやすく説明していただけませんか。
佐 貫 そうですね。「教宣部」は日蓮正宗対策のために組織されたものであり、これに対し「広宣部」は、反学会陣営対策で作られた組織、ということになると思います。
実質的な活動内容で区別してみると、「教宣部」に与えられた役割は、専（もっぱ）らプロパガンダ活動であるのに対し、「広宣部」は専ら謀略活動を行なっている、というところでしょうか。
法華講員のところに知り合いの学会員が訪ねてくることがありますが、その時に、その学会員が連れてくる、見ず知らずの弁舌の立つ学会員、それが「教宣部」のメンバーだと思って、ほぼ間違いありません。
彼らは、日蓮正宗に対するプロパガンダ教育を徹底的に受けていて、法華講員との対論に乗り出したり、脱講運動のために法華講員を訪ねてきたりするのです。
これに対し、創価学会員を熱心に折伏する法華講員や、我々のように、反創価学会の活動を行なっているメンバーを尾行してくる学会男子部、こちらは、「広宣部」のメンバーだと思ってほぼ間違いありません。
名前が似ているうえに、同じ人間が、組織の「表」では「教宣部」に所属し、「裏」では「広宣部」の部員として暗躍する、ということもあり得ますので、二つの組織は余計に混同されやすいかも知れませんね。
プロパガンダを担う「教宣部」・・・中には諜報機関並みの活動も
小多仁 なるほど。じつは私は、「教宣部」については若干の知識があります。というのは、私が学会職員であった頃の同僚にＨ君という人物がいて、彼から教宣部の概要を聞いたことがありますから。
佐 貫 「教宣部」に関しては、内部資料も流出していますね。
小多仁 そうですね、私も見ました。
それによると「教宣部」――正式名称は「教宣部委員会」だそうですが、そのトップは竹入央通副会長で、その設置にあたっては、当時、学会の会長であった秋谷栄之助さんが、「新たに、教宣部が設置された。方面、県、そして末寺ごとに、二十一世紀を前にして、本格的な日顕宗対策を進めていく」「創価学会に手を出したらとんでもないことになる、それを骨身に染みて分からせるまでやる戦いである」などと発言しています。
そして、「日顕宗対策」という内部通達では、具体的な活動として大きな項目を三つ、一つめは「寺院への徹底した攻撃」、二つめは「法華講救済運動の推進」、三つめは「組織への啓蒙（けいもう）」を挙げ、それぞれに細かい方針を定めています。
佐 貫 「法華講救済運動」っていう表題には笑ってしまいますね。実際には、救済ではなく、地獄に引き込む「奪命運動」じゃないですか。（笑い）
小多仁 細目を見てみましょう。まずは「寺院への徹底した攻撃」ですが、
①寺・住職の詳細な状況把握（過去と最近の様子）
②寺の定例行事の掌握（しょうあく）
③活動家の動きの掌握
④寺の機関紙の定期的な入手
⑤寺のデータ管理
ということになっています。
次に「法華講救済運動の推進」ですが、
①脱会者の追跡調査 今どうなっているのか
②古くからの法華講の掌握
③脱講の推進 登山、供養どめの推進 ※青年僧侶への依頼
④脱講数の報告 月２回 ※月に数回、脱講デーを設けて、取り組む
となっています。
そして、「組織への啓蒙」については、
①脱会者を絶対に出さない
②日顕宗への戦いの感覚を磨き、組織の啓発をする
③武器の活用（『創価新報』など）
となっていますね。
小 川 えーっ、これが「表」の組織の活動なの？「寺院への徹底した攻撃」の内容なんかを見ると、まるで諜報機関ですよ。ＣＩＡやＫＧＢみたいな。
小多仁 いやいや、まだまだ。この内部通達には「追跡調査の意義」とか、その「調査方法」まで明示されていますから。
小 川 いやぁー、恐れ入りました。（苦笑い）
佐 貫 十年以上前の資料ですから、「法華講救済運動の推進」の項には「明年三月、新客殿落慶十万登山の粉砕」などとありますが、その後の、平成十四年の三十万総登山や、今年の「決起大会」への妨害活動を見ていると、この内部通達そのままの動きが見られます。
というよりも、この十年間で、創価学会の謀略活動に、さらに磨きがかかっている、と見ていいでしょうね。
謀略活動が専門の「広宣部・・・尾行・盗撮、何でもござれ
小多仁 謀略活動といえば、私が、尾行されている、と気付いたのは、そんなに前のことではないのですが、その手口はなかなか巧妙でしたよ。
二人以上が一組になっていて、一人の方はすぐそれと分かるような尾行の仕方でついてきて、こちらに気付かれたと思うと、すぐに姿を消してしまう。
それで安心していると、じつは別にもう一人、尾行がついていることに気付いたんです。それで、その若い男に近付いていって声をかけたら、脱兎（だっと）のごとく逃げていった。（笑い）
それから、よくよく注意して周りを見るようになったら、それらしき男達が、行く先々にいるじゃないですか。それこそ、延べにしたら数十名くらいに見張られている、そんな感じですよ。
佐 貫 そうした活動を行なっているのが「広宣部」なんです。
小多仁 その「広宣部」について、詳しく聞かせていただけませんか。
佐 貫 そうですね。じつは、「広宣部」が初めて結成されたのは、東京都板橋区においてでした。私は当時、北区と板橋区を統括する第九総合本部の男子部副書記長でしたので、結成に至る流れを知っているんです。
「広宣部」を立ち上げたのは、Ｎという板橋に住む学会職員の男でした。平成元年頃のことです。創価班の中から人員を選抜して結成したのが始まりです。
「広宣部」の当初の目的は、対顕正会対策のためでした。
ご存じのように、当時の顕正会本部は板橋区常盤台にありましたから、その実態を把握しようと、板橋区に「広宣部」が作られたのです。
その活動報告を、正木正明（現・創価学会理事長）や谷川佳樹（現・創価学会副会長）にしたところ、二人とも「それはいい！」と大喜びで、そこから全国的な組織化が図られたのです。
そして今では、我々法華講員や反創価学会と目される人物を尾行したりする、あの「広宣部」になったわけです。
小多仁 なるほど。
佐 貫 我々などに対する尾行の他に、彼らが行なっていると思われる具体的な活動としては、
①対象者宅の郵便物のチェック
②対象者の盗撮
③交友関係の調査
④怪文書攻撃
⑤対象者が出したゴミなどを持ち去り、その中からの情報収集
といったところが考えられます。
小 川 ゴミの持ち去りまでねぇ。うーん……。
小多仁 全く見ず知らずの男が、私だとわかって尾行してくるのはなぜだろう!?と不思議に思っていたのですが、尾行者達に私の盗撮写真が渡されていたということなら、なるほど、と思いますね。
それにしても、私が動き出すとすぐに尾行してくるということは、二十四時間態勢で監視している、ということでしょうか。
佐 貫 元学会弁護士の山〓正友さんの場合には、自宅の前にあるアパートが学会の〝監視哨〟のようになっていて、山〓さんの動向を 二十四時間態勢で監視していたのは間違いありませんよ。
小多仁 しかし、そんな不毛な活動に従事させられて、もっと有意義に使うべき時間を無駄に浪費している男子部員達が哀れでなりませんね。
彼らは、「池田センセーを護るんだ」という思いで、そうした反社会的活動に没頭しているんでしょうが、そんなことを続けていたなら、彼らの人間性が狂っていくことは間違いありません。
そう考えてみると、じつは彼らこそが、創価学会問題の最大の被害者といえるのかも知れませんね。
先日、５月１２日に矢野絢也元公明党委員長が創価学会及び最高幹部７人に対し「言論妨
害」「手帳の返還」「誹謗中傷」など１０数項目に亘る訴訟を起こしました。その中で、特に注目され
たのは「尾行等の嫌がらせ」を２４時間体制で被害を被っていたのです。
矢野絢也さんは、こうした卑劣な行為に憤り、反対にビデオカメラを設置して彼らの反社会的行為を
記録に収めています。また逆尾行により謀略任務者をつきとめたりしています。何れはこれらの記録は
裁判所に提出される事でしょう。
私は、近い将来、この謀略任務者の中から必ず、創価公明党の「マインドコントロールの呪縛」から
抜け出て真実を吐露する人間が現れてくることを期待しています。
事実、その動きが出始めているのです。
現在、私のメールに毎日のように、創価学会員以外の一般人の方々が創価公明党と思しき連中に
「集スト」被害を受けているとの訴えが来ています。異常としかいえない社会です。
この事実は何を物語るのでしょうか。民主主義国家にとって恥ずかしい “闇”の実態が連日のよう
に被害者に襲い掛かっているこの不条理、国の政治家は“盲目”なのか、また国家公安委員会は、
何故、この事実を知っているのに手を下せないほど臆病になっているのか、はたまた無策状態なの
か？まさに「亡国」に突き進んでいるとしかいえません。
次回、その２は具体的な尾行の実態と、被害者の声などを明らかにしていきます。
創価学会の謀略組織を解明する。
元学会幹部 小多仁伯 ブログより
http://haku38.com/
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/809.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[80] kLyR5Y6b 2024年7月06日 00:28:39 : 6lHCmRWgrk :TOR cG5zdXZmYWtqU2s=[28]
小多仁氏の著書に同様の記載があります。
1. 西大寺[80] kLyR5Y6b 2024年7月06日 00:28:39 : 6lHCmRWgrk :TOR cG5zdXZmYWtqU2s=[28]
小多仁氏の著書に同様の記載があります。
「池田大作の品格 PART2 創価テロリズムを許すな」
出版社： 日新報道
発行年月： 2009年07月
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/809.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[81] kLyR5Y6b 2024年7月06日 00:34:36 : o1FqcCohDs :TOR Q1Q1azduTmVCL1k=[-1]
2. 西大寺[81] kLyR5Y6b 2024年7月06日 00:34:36 : o1FqcCohDs :TOR Q1Q1azduTmVCL1k=[-1]
＜▽36行くらい＞
創価学会問題の報道実話BUNKAタブー紙 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
「公明党議員高田氏の声明 創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
創価学会なぜなに相談室
「前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
元創価学会幹部 佐貫修一
「創価学会員よる尾行・見張り、最近は郵便物の盗難事件も。犯罪集団創価学会が天下を盗れば暗黒社会に」
https://torideorg.web.fc2.com/81/crime.htm
慧妙紙
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
おにぎりまとめ
「創価学会は６か国政府・議会からカルト指定されていた」
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/809.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294] ［社説］自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ （日本経済新聞）
［社説］自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116S80R10C24A1000000/
裏金づくりのような腐敗体質と決別する覚悟はあるのか。自民党が派閥の裏金問題を受けて政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。深刻な政治不信を払拭するには、政治資金や派閥のあり方を問い直す抜本的な議論と制度改革が求められる。
岸田文雄首相（党総裁）は会合で「信頼を回復するため、自民党自らが変わらなければならない。最優先、最重点の課題として取りくんでいきたい」と述べた。
刷新本部は首相が本部長を務め、麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が最高顧問に就任した。1月中に中間とりまとめを発表する予定だ。派閥の問題点や政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策などを検討する。
見直し案として①パーティー収入は口座振込に限定②党で収支を監査する――などが浮上している。購入者の公開基準を1回20万円超から5万円程度に引き下げ、罰則を強化するための法改正を求める声もある。
まず取り組むべきは、政治資金の透明性の抜本的な強化だろう。資金の流れが外部から極めてつかみにくいことが、組織的な裏金づくりを防げなかった遠因だ。収支報告のデジタル化を徹底し、政治団体の数も絞って一元的なネット公開を実現すべきである。
派閥や政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止された。だがパーティー券購入は可能なため、以前から「献金の抜け道」との指摘があった。政党が議員に支給する政策活動費の制限や使途の公開も有力な選択肢である。
派閥の裏金問題は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している。会計責任者だけでなく、政治家の監督義務を厳しく問うための罰則強化も検討すべきだ。
1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、与野党は「政治とカネ」に関する法改正を繰り返してきた。にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる。
民主主義の健全な発展には政治家本人の自覚と不正の排除が不可欠だ。世論の批判をかわすための小手先の見直しは次の不祥事を誘発しかねない。政治活動にかかる費用をどう賄うかという総合的な見地からの議論が必要である。
自民党は有権者がその自浄能力に目をこらしていることを肝に銘じて行動してもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/866.html
［社説］自民党は腐敗体質との決別を行動で示せ
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK116S80R10C24A1000000/
裏金づくりのような腐敗体質と決別する覚悟はあるのか。自民党が派閥の裏金問題を受けて政治刷新本部を新設し、11日に初会合を開いた。深刻な政治不信を払拭するには、政治資金や派閥のあり方を問い直す抜本的な議論と制度改革が求められる。
岸田文雄首相（党総裁）は会合で「信頼を回復するため、自民党自らが変わらなければならない。最優先、最重点の課題として取りくんでいきたい」と述べた。
刷新本部は首相が本部長を務め、麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が最高顧問に就任した。1月中に中間とりまとめを発表する予定だ。派閥の問題点や政治資金パーティーを利用した裏金づくりの再発防止策などを検討する。
見直し案として①パーティー収入は口座振込に限定②党で収支を監査する――などが浮上している。購入者の公開基準を1回20万円超から5万円程度に引き下げ、罰則を強化するための法改正を求める声もある。
まず取り組むべきは、政治資金の透明性の抜本的な強化だろう。資金の流れが外部から極めてつかみにくいことが、組織的な裏金づくりを防げなかった遠因だ。収支報告のデジタル化を徹底し、政治団体の数も絞って一元的なネット公開を実現すべきである。
派閥や政治家個人への企業・団体献金はすでに禁止された。だがパーティー券購入は可能なため、以前から「献金の抜け道」との指摘があった。政党が議員に支給する政策活動費の制限や使途の公開も有力な選択肢である。
派閥の裏金問題は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している。会計責任者だけでなく、政治家の監督義務を厳しく問うための罰則強化も検討すべきだ。
1988年に発覚したリクルート事件などをきっかけに、与野党は「政治とカネ」に関する法改正を繰り返してきた。にもかかわらず不正が後を絶たないのは由々しき事態といえる。
民主主義の健全な発展には政治家本人の自覚と不正の排除が不可欠だ。世論の批判をかわすための小手先の見直しは次の不祥事を誘発しかねない。政治活動にかかる費用をどう賄うかという総合的な見地からの議論が必要である。
自民党は有権者がその自浄能力に目をこらしていることを肝に銘じて行動してもらいたい。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/866.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する ｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関 （東洋経済）
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する ｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済 2020/02/29
https://toyokeizai.net/articles/-/333304
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策
であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/867.html
安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する ｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済 2020/02/29
https://toyokeizai.net/articles/-/333304
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策
であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/867.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」 （創価学会なぜなに相談室）
長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」
創価学会なぜなに相談室 2024-07-04配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html
長井秀和氏が 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」とYouTubeで批判を繰り広げたことで、その発言を巡って創価学会と長井氏がバトることに。
他宗派、他党、脱会者への暴力、盗聴、嫌がらせ、中傷ビラのばらまきなどで50名を超える創価学会幹部が逮捕され、200回以上敗訴してきた、ヤクザカルト「創価学会」による言論弾圧に注目が集まっています。掲示板の情報ですが、拡散のため掲載します。
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
--------------------------------------------------------------------------
【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://youtu.be/I9yam6xaKEg
創価学会と仏敵たち
https://youtu.be/jv9R6kCwlDE
--------------------------------------------------------------------------
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
山口組系暴力団 後藤組組長 後藤忠政（著）「憚りながら」 （宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
--------------------------------------------------------------------------
被害者の遺族、知人らが、事件ではなく創価学会による暗殺であると主張。本になってます。
東村山の闇 「女性市議転落死事件」8年目の真実
朝木直子, 矢野穂積（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E3%81%AE%E9%97%87%E2%80%95%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D8%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%A9%82%E7%A9%8D/dp/4807403338
怪死: 東村山女性市議転落死事件
乙骨 正生 （著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%AA%E6%AD%BB%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%B9%99%E9%AA%A8-%E6%AD%A3%E7%94%9F/dp/4876522928
他教団も創価学会による殺害説を支持
創価学会を折伏する! :第2の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%92%E6%8A%98%E4%BC%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%AD%B0%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80/dp/487688272X
この前は、香川大学の高倉良一教授へ殺害予告、住居不法侵入、尾行、盗撮などを創価学会が行ったとして裁判になってましたよね。
２０１８年に最高裁の判決があったような。
武蔵村山市議会議員 天目石要一郎氏が、創価学会のストーカー犯罪を批判しました。
池田大作と闘う、高倉良一教授裁判のお知らせ
https://amame1968.hatenablog.com/entry/47841727
２０２０年頃には、創価学会から強要や虐待を受けたとして署名運動が、
２０２３年には、警察庁、総理官邸前で、創価学会の集団ストーカーを取り締まるよう求めるデモがあったんですが、公害カルトを規制しなくていいの？
池田大作死去を受け創価学会解散デモ行進 ストーカー犯罪問題 ２０２３年１１月１８日
https://www.youtube.com/watch?v=-o5hdCIIKl4
警察庁前デモ 創価カルトの集団ストーカー抗議 2023年4月2日
https://www.youtube.com/watch?v=sCht312uXck
創価学会は組織としてたくさんの人を殺してきたという批判もあり、事件化したもの多いのだから、学会批判する議員が殺されたくらいで驚きはしない。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/868.html
長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」
創価学会なぜなに相談室 2024-07-04配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html
長井秀和氏が 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」とYouTubeで批判を繰り広げたことで、その発言を巡って創価学会と長井氏がバトることに。
他宗派、他党、脱会者への暴力、盗聴、嫌がらせ、中傷ビラのばらまきなどで50名を超える創価学会幹部が逮捕され、200回以上敗訴してきた、ヤクザカルト「創価学会」による言論弾圧に注目が集まっています。掲示板の情報ですが、拡散のため掲載します。
長井秀和、創価学会と裁判開始…元東村山市議転落死、創価学会関与の他殺説を主張
ビジネスジャーナル紙
https://biz-journal.jp/journalism/post_331552.html
昨年12月25日投開票の西東京市議会議員選挙でトップ当選を果たしたお笑い芸人の長井秀和氏が、創価学会から名誉毀損で提訴された。
長井氏は創価学会のエリート家庭で生まれ育ったが、現在は「（自分の家庭では）仏壇3基を2000万円で購入させられた」などと創価学会を批判している。また長井氏は12月19日の選挙演説で、朝木明代東村山元市議の転落死事件について、創価学会関与説に言及。
創価学会・公明党を批判していた朝木明代氏は1995年9月1日夜、西武鉄道東村山駅前のロックケープビルから転落した。警察は「衣服や身体に争った跡がない」「ビルの真下に落下した(突き落とされたとすれば放物線を描くはず)」「第一発見者が救急車を呼ぼうとしたら断った」等の理由から自殺と断定し、事件性はないとされた。
しかし、市議が死亡したのが創価学会に関するシンポジウムに出演する2日前だったことや遺書がなかったことから、遺族は創価学会が関与した他殺を疑い、当時のマスコミも創価学会が関与する他殺の可能性を報じた。
朝木氏の遺族・マスコミは創価学会に名誉毀損で訴えられ裁判になり、地裁・高裁共に創価学会が勝訴した。
この事件に関して長井氏は他殺の可能性を言及。創価学会は「他殺説は事実無根」「名誉毀損」であるとして、長井氏に対し1100万円の損害賠償を請求している。
そこで今回、筆者は長井氏に取材した。
――他殺であるとする根拠はなんでしょうか。
長井秀和氏「自殺として断定するには不十分な点、不可解な点があると思います。現場検証も不十分ななか、鑑識（司法解剖）をする前に自殺と断定されたのです。ご遺族が『鑑識をやってください』とお願いしたところ、ようやく鑑識が実行され、結果が公表されたのは事件から4年後でした。つまり、鑑識公表以前に裁判が始まったのです。鑑識の結果、遺体には腕に皮下出血の跡（原因は複数の可能性があるが、争った跡の可能性も否めない）がありました。『皮下出血があった』という事実を盛り込まないまま裁判が行われました」
――訴えられる以外に、創価学会から何か嫌がらせを受けたことはありますか。
長井氏「SNSでは、創価学会員らしき人から悪口を書かれたりしますね。選挙のポスターに関して『こんなの貼って、どうするの』というように言われたり、落選運動をされたり。“仏敵”と見られているのかもしれませんね」
――ところで、池田大作（創価学会名誉会長）さん死亡説がありますが、実際はどうなのでしょうか。
長井氏「人から聞いた話ですが、八王子の医療施設にいるとか。ただし、あまり健康状態は良くないと聞きます」
――長井さんはなぜ、創価学会を追及しようと思われたのですか。
長井氏「カルト問題が世間で問題視されるようになりましたが、創価学会に関する問題ってスポンサー絡みで大手メディアで報じられにくいので、私が声をあげるしかしかないと思ったのです。しかし、これだけ訴えても、私は創価学会の家庭に生まれ育ち、創価大学を卒業したので、『公明党から後援を受けているのでは』と疑念を持たれがちです」
――政治家として「政教分離」「カルト」の問題に、どう取り組まれますか。
長井氏「日本国憲法は政教分離に関してアメリカの憲法を参考にしていて、現行憲法では宗教団体による政治参加が認められています。しかし、ここで問題なのは、公明党などの『政治権力』が創価学会という宗教団体を利用して（資金の出入りの隠れ蓑にして）、『宗教活動』をしていることです。現行のルールだと宗教法人なら収支報告をしなくてよいため、他の自民党・立憲民主党・共産党などの政治団体も宗教団体を作って、全員が会員になって、政治活動を『宗教活動』ということにすれば、収支報告をせずにすんでしまいます。ここは『政教分離』をしないと、資金の出入りが『ブラックボックス』状態になるのです」
――ほかに政治家として取り組みたいことはありますか。
長井氏「西東京の地域を発展させていきたいですね。情報、金、物が行き来する中継地帯にしたいです」
池田大作氏の自宅、実は質素？学会員「文鮮明・韓鶴子とは違う」
一方、創価学会の信者で、池田大作氏と何度が会ったことがあるという信者（30代女性）に取材したところ、創価学会に関してまったく異なる見解を示した。
朝木明代村山市議事件については、他殺説を完全に否定する。
「（他殺説は）デマだと思います。そんなことをしても創価学会になんのメリットもありません。（遺族・マスコミは）すべての裁判で敗訴しています。個人的な推測にすぎませんが、議員さんは心労がたえない大変なお仕事ですので、もしかしたら睡眠薬や精神薬を飲み、副作用として衝動的な行動を起こしたのではないでしょうか。（処方した時から時間がたてば遺体から検出されないため、可能性は否定できない）」
創価学会の寄付金については、あくまでも信者の意思であり、強制ではないと強調する。
「創価学会は寄付を強制することはありません。『収入の1割寄付』の考え方はありますが、無理に寄付を強いられたり、統一教会のように恐怖を煽り寄付に仕向けることはありません。寄付をしている方々は好きでやっていて、お金は“社会の血液”ですから、私もそうですが、いずれは巡りめぐって自分のところに何か良いことが起きて返ってくると思います。創価学会に限らず、さまざまな社会活動・慈善団体もそう考えているのではないでしょうか。私は創価学会への入会に際して、事務手数料と仏壇込みで5000円だけ払いました。聖教新聞も勧められますが、強制ではありません。現世の利益を追求して良い、まず自分が幸せにならないと他人を幸せにできないという考え方なのです」（同）
また、池田大作氏については、その人柄を称賛する。
「さまざまな誤解、根も葉もない噂がありますが、池田大作先生は質素な昭和の家に住んでいます。特定されないようにインターネット上に写真は出していませんが。私は池田先生の家に伺ったことありますが、自分自身のことより他人や困っている人たちのことを考える気さくな方です。創価学会の公用車には乗りますが、プライベートでブランド品もあまり好みません。豪邸で贅沢三昧な文鮮明・韓鶴子（統一教会総裁）とはまったく違います。
私は創価大学の通信教育課程に在学していましたが、池田先生から一人ひとりに『頑張ってくださいね』ってアイスクリームやお菓子、ジュースが届いていました。同じようなことを海外の会員にもされています。会員が多い（創価学会によると海外に約280万人の会員）ので、このような一人ひとりに対する細やかな気遣いは認めるべきことではないでしょうか。そもそも、創価学会の考え方って、誰かを妄信するのではなく、皆が平等で『仏』なんですよ。お葬式も全員でお経を唱えます。ちなみに、池田大作先生がお亡くなりになった、というデマも流れているようですが、ご健在です」
事件についてはまったく主張が異なる両者だが、「池田大作氏は健在」という点では一致した。
「真相が闇に葬られた」27年前の事件について、新たな事実は明らかになるのだろうか。元警視庁刑事で警察ジャーナリストの北芝健氏に話を聞いた。
「確かに、事件現場は転落死するような場所ではありません。『（捜査を担当した）東村山警察に創価学会員がいた』という噂が流れていて、それは事実のようですが、捜査に影響するとは限りません。また、司法解剖の結果公表が4年後ということは普通、あり得ないことです。そんなことをしたら警察内部で大問題になりますよ。それは陰謀論だったりしませんか」（北芝健氏）
また、東村山警察署に電話取材したところ、「古い事件なので、申し訳ございませんが、詳細をわかる者がおりません。（一般的には）司法解剖の結果として、死因は公表しても詳細までは公表しないでしょう」との回答だった。
“皮下出血”について公表された経緯については詳細不明だった。昨年の安倍晋三元首相の襲撃事件以後、宗教と政治に関する注目度が増すなかで提起された今回の裁判。今後の経過に要注目だ。
--------------------------------------------------------------------------
【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』! 身の毛もよだつ事件の真相とは! ？ 創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!
https://youtu.be/I9yam6xaKEg
創価学会と仏敵たち
https://youtu.be/jv9R6kCwlDE
--------------------------------------------------------------------------
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
山口組系暴力団 後藤組組長 後藤忠政（著）「憚りながら」 （宝島社）
https://www.amazon.co.jp/%E6%86%9A%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%BE%8C%E8%97%A4-%E5%BF%A0%E6%94%BF/dp/4796681345
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
元公明党委員長 矢野絢也（著）「黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 」
https://www.amazon.co.jp/%E9%BB%92%E3%81%84%E6%89%8B%E5%B8%96-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%B5%A2%E4%B9%9F/dp/406215272X
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
--------------------------------------------------------------------------
被害者の遺族、知人らが、事件ではなく創価学会による暗殺であると主張。本になってます。
東村山の闇 「女性市議転落死事件」8年目の真実
朝木直子, 矢野穂積（著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E3%81%AE%E9%97%87%E2%80%95%E3%80%8C%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%8D8%E5%B9%B4%E7%9B%AE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E7%9F%A2%E9%87%8E-%E7%A9%82%E7%A9%8D/dp/4807403338
怪死: 東村山女性市議転落死事件
乙骨 正生 （著）
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%AA%E6%AD%BB%E2%80%95%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B8%82%E8%AD%B0%E8%BB%A2%E8%90%BD%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6-%E4%B9%99%E9%AA%A8-%E6%AD%A3%E7%94%9F/dp/4876522928
他教団も創価学会による殺害説を支持
創価学会を折伏する! :第2の坂本弁護士事件東村山市議殺人事件徹底糾弾
リバティ編集局（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%82%92%E6%8A%98%E4%BC%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E2%80%95%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%9D%B1%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%B8%82%E8%AD%B0%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%B3%BE%E5%BC%BE-%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%B1%80/dp/487688272X
この前は、香川大学の高倉良一教授へ殺害予告、住居不法侵入、尾行、盗撮などを創価学会が行ったとして裁判になってましたよね。
２０１８年に最高裁の判決があったような。
武蔵村山市議会議員 天目石要一郎氏が、創価学会のストーカー犯罪を批判しました。
池田大作と闘う、高倉良一教授裁判のお知らせ
https://amame1968.hatenablog.com/entry/47841727
２０２０年頃には、創価学会から強要や虐待を受けたとして署名運動が、
２０２３年には、警察庁、総理官邸前で、創価学会の集団ストーカーを取り締まるよう求めるデモがあったんですが、公害カルトを規制しなくていいの？
池田大作死去を受け創価学会解散デモ行進 ストーカー犯罪問題 ２０２３年１１月１８日
https://www.youtube.com/watch?v=-o5hdCIIKl4
警察庁前デモ 創価カルトの集団ストーカー抗議 2023年4月2日
https://www.youtube.com/watch?v=sCht312uXck
創価学会は組織としてたくさんの人を殺してきたという批判もあり、事件化したもの多いのだから、学会批判する議員が殺されたくらいで驚きはしない。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/868.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[82] kLyR5Y6b 2024年7月12日 23:51:24 : JJ1XndhOwk :TOR YTFrTFpGMWYwYkE=[16]
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓した。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/868.html#c1
1. 西大寺[82] kLyR5Y6b 2024年7月12日 23:51:24 : JJ1XndhOwk :TOR YTFrTFpGMWYwYkE=[16]
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓した。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/868.html#c1
[原発・フッ素54] （特別企画）思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた （リテラ）
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
リテラ
https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/380.html
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前）
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた
リテラ
https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。そのへんの事情は後編でお届けしよう。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/380.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先 （世界日報）
自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先
世界日報
https://vpoint.jp/politics/224359.html
●骨太の方針の中身
国会答弁する岸田文雄首相
岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。
■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。
●棄民政策ではないか
自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。
端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。
なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。
●減税が必要
今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。
所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。
相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。
・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」
・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」
岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。
●ウクライナの再現
岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。
だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。
■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 ：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）
ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。
今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。
●自民党は保守ではなく棄民党 外国人を優先
自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。
行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。
----------------------------------
公明党の棄民政策も要チェック
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
週刊文春
創価学会＝公明党が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
ジャーナリスト 山村明義
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/124.html
自民党は棄民党 日本社会を破壊、外国人を優先
世界日報
https://vpoint.jp/politics/224359.html
●骨太の方針の中身
国会答弁する岸田文雄首相
岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。
■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/
同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。
●棄民政策ではないか
自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。
端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。
なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。
●減税が必要
今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。
所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。
相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。
・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」
・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」
岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。
●ウクライナの再現
岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。
だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。
■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 ：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）
ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。
今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。
●自民党は保守ではなく棄民党 外国人を優先
自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。
行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。
----------------------------------
公明党の棄民政策も要チェック
国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html
国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html
週刊文春
創価学会＝公明党が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
ジャーナリスト 山村明義
創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/124.html
[日本の事件32] 京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会だった （犯罪組織「創価学会」を撲滅する会）
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会だった
犯罪組織「創価学会」を撲滅する会 2019-09-28配信
https://ameblo.jp/antisouka2020/entry-12530668287.html
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会だったことを雑誌が取り上げました。
創価学会は、殺人犯や性犯罪者の割合が非常に高いのです。
犯罪者を多数生み出している創価学会が、ついに歴代最凶の犯罪者を輩出しました。
なんでも、NHKが来るので入り口を開放していたその隙に社屋に入り込んで、放火したというのですが、この事件は本当に単独犯だったのか怪しいです。
創価学会と対立する企業に打撃を与えるために送り込んだ刺客じゃないのか、とも思えてきます。
創価学会は利益のためなら、殺人、放火、銃撃、なんでもやります。
大石寺というお寺が、創価学会に襲われたときは大変だったそうです。
気が狂った創価学会員がガソリンをペットボトルに入れて大石寺の建物にぶっかけ、ポストを開けば銃弾が入れられてる。
おいおい、どんな宗教だよ。
大石寺信仰の信徒さんが書いたブログですが、青葉容疑者のことが書いてあります。読んでみてくださいよ。
↓↓↓
https://web.archive.org/web/20201003125806/https://nichirendaihonin.hatenablog.com/entry/2019/07/28/002734
【転載】
文春が青葉容疑者の過去をスクープしたようだが、我々正宗系界隈にまたしても「創価学会員説」の衝撃が走った。
記事によると、容疑者の父親が自殺した際、葬儀を取り仕切った（友人葬・同志葬のことか？）のが、付き合いの深かった創価の世話人だという。
過去にも、世間を震撼させた事件の犯人が、創価学会員であるとの噂が絶えなかったが、今回の３４人殺しの犯人にも謗法悩乱者の影がちらつく。
思い込みの激しさと、怒りのテンションの異常な高さ・・・。
謗法一闡提人の地獄界の命が、日本の異常犯罪のランドマークタワーになりつつあるのは、偶然や会員数の多さではもはや説明できない水準であると言えよう。
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
2013-04-10 20:56:04
テーマ：ブログ
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html から転載させて頂きました
【創価】世間を震撼させた創価学会の犯罪者達 / 創価学会員犯罪者リストより抜粋
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』他。
●池田大作→信平信子レイプ事件 公職選挙法違反事件
●福田孝行→山口県光市母子強姦殺害
●畠山鈴香→秋田県児童殺害
●長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人 小中高と創価学園
●三橋香織→夫バラバラ殺人
●三宅正信→ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●北山大輔→ペッパーランチ強姦
●宅間守 →大阪 附属池田小学校児童殺傷 両親も創価学会員
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り
●小原保 →村越吉展ちゃん誘拐殺人事件
●林真須美 →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
●織原城二(金聖鐘)→神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●澤地和夫（元警官）→山中湖連続殺人事件・創価学会前原支部総会で体験発表
●関根元（ →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
●丘崎誠人→奈良連続強姦 事件
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
●張今朝 →在日韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児を強姦
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦
●創価学会副支部長・木村昌幸 →強制猥褻事件
●創価学会地区部長・谷口博司→迷惑電話3000回で実刑判決
●創価大学卒・嘉村英二→NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）→児童売春で実刑判決
以上はあくまでも酷すぎる有名人のみです。
ちなみに、これらの事実を創価学会の信者に言うと、必ず、嘘だ、捏造だ、とか、創価学会は信者の数が多いからね、とか寝ぼけたことを言います。
創価学会の宗教団体としての表面はあくまでも、本当の組織の目的を隠すためであることがバレバレですね。全く宗教として機能してないことは誰の目にも明らかです。
以下はおまけ
池田大作（創価学会名誉会長・公明党の「黒幕」）
＝元信者の女性からレイプで訴えられた
＝選挙違反容疑で逮捕（1957年）
＝渡部通子元公明党参議院議員や多田時子元公明党参議院議員との不倫疑惑
池田克也（公明党衆議院議員）＝リクルート汚職（1988年）で起訴
神崎武法（元公明党代表）
＝女性記者へのセクハラ疑惑（女性記者に肉体関係を迫った疑惑）
＝共産党・盗聴事件＝検察を辞職に追い込まれる＝敗訴。
34年前の共産党委員長宮本宅盗聴事件＝竹岡（実行犯）神崎（検事）浜四津（弁護士）
同事件は２審まで行き、学会側敗訴。３審上告も後棄却→宮本に賠償金を払い終了。
続訓弘(公明党参議院議員、公明党中央幹事、元総務庁長官）＝信用保証詐欺事件に関与の疑い by「朝日新聞」「噂の真相」
片上公人(創価学会員・元公明党参議院議員) ＝女性秘書へのセクハラを行う（1995年）。
佐藤茂樹（公明党衆議院議員）
＝政策秘書が「中小企業金融安定化特別保証制度」等をめぐる不正融資事件で逮捕される（2000年）。
太田昭宏（公明党衆議院議員、公明党幹事長代行、公明党国対委員長）
＝政治資金収支報告書で、贈収賄事件で警視庁に摘発された「大創建設」の関係者から計１００万円の献金を受けていたことがわかった（2001年）。
T(創価学会員・岩手県の知的障害者施設職員、創価学会副圏長)
＝知的障碍者女性を強姦し妊娠させる（2000年）。
大島豊太郎(創価学会員・元公明党大阪市議会議員)
＝特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性を強姦する（2001年）。
松本弘芳(創価学会員・元公明党江戸川区議会議員)
＝サラ金から借金しつつ児童買春を20回以上行い、ビデオ撮影して保管（2000年）。
鈴木友吉(創価学会員・元公明党文京区議会議員）
＝知人女性と不倫。子どもの前で交尾する現場を不倫相手の男性によって撮影される（2001年）。
Ｔ（創価学会本部職員）
＝痴情のもつれにより不倫相手に対する殺人未遂罪、銃刀法違反の罪で逮捕（1999年）
大谷尚雄(創価学会員・元島根県出雲市公明党市議会議員）＝覚醒剤取締法違反で逮捕（1993年）
高野博師(創価学会員・公明党参議院議員）＝公設秘書、二セの診断書偽造に関与（1999年）
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達 | 誇り高き日本人のブログ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/368.html
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会だった
犯罪組織「創価学会」を撲滅する会 2019-09-28配信
https://ameblo.jp/antisouka2020/entry-12530668287.html
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会だったことを雑誌が取り上げました。
創価学会は、殺人犯や性犯罪者の割合が非常に高いのです。
犯罪者を多数生み出している創価学会が、ついに歴代最凶の犯罪者を輩出しました。
なんでも、NHKが来るので入り口を開放していたその隙に社屋に入り込んで、放火したというのですが、この事件は本当に単独犯だったのか怪しいです。
創価学会と対立する企業に打撃を与えるために送り込んだ刺客じゃないのか、とも思えてきます。
創価学会は利益のためなら、殺人、放火、銃撃、なんでもやります。
大石寺というお寺が、創価学会に襲われたときは大変だったそうです。
気が狂った創価学会員がガソリンをペットボトルに入れて大石寺の建物にぶっかけ、ポストを開けば銃弾が入れられてる。
おいおい、どんな宗教だよ。
大石寺信仰の信徒さんが書いたブログですが、青葉容疑者のことが書いてあります。読んでみてくださいよ。
↓↓↓
https://web.archive.org/web/20201003125806/https://nichirendaihonin.hatenablog.com/entry/2019/07/28/002734
【転載】
文春が青葉容疑者の過去をスクープしたようだが、我々正宗系界隈にまたしても「創価学会員説」の衝撃が走った。
記事によると、容疑者の父親が自殺した際、葬儀を取り仕切った（友人葬・同志葬のことか？）のが、付き合いの深かった創価の世話人だという。
過去にも、世間を震撼させた事件の犯人が、創価学会員であるとの噂が絶えなかったが、今回の３４人殺しの犯人にも謗法悩乱者の影がちらつく。
思い込みの激しさと、怒りのテンションの異常な高さ・・・。
謗法一闡提人の地獄界の命が、日本の異常犯罪のランドマークタワーになりつつあるのは、偶然や会員数の多さではもはや説明できない水準であると言えよう。
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
2013-04-10 20:56:04
テーマ：ブログ
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html から転載させて頂きました
【創価】世間を震撼させた創価学会の犯罪者達 / 創価学会員犯罪者リストより抜粋
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』他。
●池田大作→信平信子レイプ事件 公職選挙法違反事件
●福田孝行→山口県光市母子強姦殺害
●畠山鈴香→秋田県児童殺害
●長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人 小中高と創価学園
●三橋香織→夫バラバラ殺人
●三宅正信→ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●北山大輔→ペッパーランチ強姦
●宅間守 →大阪 附属池田小学校児童殺傷 両親も創価学会員
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り
●小原保 →村越吉展ちゃん誘拐殺人事件
●林真須美 →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
●織原城二(金聖鐘)→神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●澤地和夫（元警官）→山中湖連続殺人事件・創価学会前原支部総会で体験発表
●関根元（ →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
●丘崎誠人→奈良連続強姦 事件
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
●張今朝 →在日韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校４年の女児を強姦
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦
●創価学会副支部長・木村昌幸 →強制猥褻事件
●創価学会地区部長・谷口博司→迷惑電話3000回で実刑判決
●創価大学卒・嘉村英二→NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●公明党江戸川区議・松本弘芳（江戸川区文教委員）→児童売春で実刑判決
以上はあくまでも酷すぎる有名人のみです。
ちなみに、これらの事実を創価学会の信者に言うと、必ず、嘘だ、捏造だ、とか、創価学会は信者の数が多いからね、とか寝ぼけたことを言います。
創価学会の宗教団体としての表面はあくまでも、本当の組織の目的を隠すためであることがバレバレですね。全く宗教として機能してないことは誰の目にも明らかです。
以下はおまけ
池田大作（創価学会名誉会長・公明党の「黒幕」）
＝元信者の女性からレイプで訴えられた
＝選挙違反容疑で逮捕（1957年）
＝渡部通子元公明党参議院議員や多田時子元公明党参議院議員との不倫疑惑
池田克也（公明党衆議院議員）＝リクルート汚職（1988年）で起訴
神崎武法（元公明党代表）
＝女性記者へのセクハラ疑惑（女性記者に肉体関係を迫った疑惑）
＝共産党・盗聴事件＝検察を辞職に追い込まれる＝敗訴。
34年前の共産党委員長宮本宅盗聴事件＝竹岡（実行犯）神崎（検事）浜四津（弁護士）
同事件は２審まで行き、学会側敗訴。３審上告も後棄却→宮本に賠償金を払い終了。
続訓弘(公明党参議院議員、公明党中央幹事、元総務庁長官）＝信用保証詐欺事件に関与の疑い by「朝日新聞」「噂の真相」
片上公人(創価学会員・元公明党参議院議員) ＝女性秘書へのセクハラを行う（1995年）。
佐藤茂樹（公明党衆議院議員）
＝政策秘書が「中小企業金融安定化特別保証制度」等をめぐる不正融資事件で逮捕される（2000年）。
太田昭宏（公明党衆議院議員、公明党幹事長代行、公明党国対委員長）
＝政治資金収支報告書で、贈収賄事件で警視庁に摘発された「大創建設」の関係者から計１００万円の献金を受けていたことがわかった（2001年）。
T(創価学会員・岩手県の知的障害者施設職員、創価学会副圏長)
＝知的障碍者女性を強姦し妊娠させる（2000年）。
大島豊太郎(創価学会員・元公明党大阪市議会議員)
＝特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性を強姦する（2001年）。
松本弘芳(創価学会員・元公明党江戸川区議会議員)
＝サラ金から借金しつつ児童買春を20回以上行い、ビデオ撮影して保管（2000年）。
鈴木友吉(創価学会員・元公明党文京区議会議員）
＝知人女性と不倫。子どもの前で交尾する現場を不倫相手の男性によって撮影される（2001年）。
Ｔ（創価学会本部職員）
＝痴情のもつれにより不倫相手に対する殺人未遂罪、銃刀法違反の罪で逮捕（1999年）
大谷尚雄(創価学会員・元島根県出雲市公明党市議会議員）＝覚醒剤取締法違反で逮捕（1993年）
高野博師(創価学会員・公明党参議院議員）＝公設秘書、二セの診断書偽造に関与（1999年）
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達 | 誇り高き日本人のブログ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/368.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり （現代ビジネス）
岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり
現代ビジネス 2023.09.04
https://gendai.media/articles/-/115509
安倍元首相の衝撃的な死から一年余り経過したが、旧統一教会問題はいまだ具体的な進展が見られない。背景には、旧統一教会との関係を探られたくない自民党議員と、彼らに配慮する岸田政権の後ろ向きな姿勢が目立つ。このまま逃げ切りを許していいのか。
ジャーナリストの鈴木エイト氏の新刊『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社＋α新書）出版記念イベントより、ダースレイダー氏、エル上田氏との対談を再構成してお届けする。
旧統一教会からの謝礼問題
鈴木エイト（以下、エイト） 安倍晋三元首相は2021年9月、旧統一教会系のUPFという団体のイベントにビデオメッセージで出演しています。僕ら旧統一教会問題を追う人間にとって、このビデオメッセージは衝撃的でした。安倍さんが旧統一教会との関係を隠さなくなったことは、山上徹也にも大きなショックを与えたと思います。
実はこのとき、安倍さんが旧統一教会から謝礼金を受け取っていたという話も出ているんです。
ただ教団側は、「安倍さんが謝礼を受け取っていたというのはウソ。安倍さんの名誉を毀損する悪質な報道だ」と主張していますが、逆なんですよ。もし安倍さんが謝礼を受け取らずに旧統一教会のイベントに出ているほうが、安倍さんの名誉は傷つくはずなんです。
トランプ氏は約2億円受け取っていた
ダースレイダー アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、トランプ前大統領やマイク・ペンス前副大統領らが、旧統一教会のイベントに出演する見返りとして、1回あたり50万ドル、100万ドルといった莫大な謝礼金を受け取っていた、と報じたんですよね。
エイト ええ。それも、トランプ氏側が提出した資料に書かれていたんですよ。２回のビデオメッセージ出演でいくら受け取ったのかが。
そうなると当然、じゃあ安倍さんのビデオメッセージ出演料はいくらだったのか、という話になりますよね。
ダースレイダー トランプさんはビデオメッセージ2回で約2億円ももらっているんですよね。
旧統一教会という、さまざまな問題が指摘される団体からの依頼を断らなかった点はトランプ氏に非があると思います。ただ逆に、カネを受け取ったという経緯から考えて、「トランプ氏はお金のために出ただけなんだな」と理解できるんですよね。
ダースレイダー トランプ氏が旧統一教会に共感した結果、イベントに出演したとは思えない。まして信者である可能性はまったくない。もし信者だったら2億円ものお金をもらうはずがないので、トランプ氏はあくまで資金集めのために出演しただけとしか考えられない。
つまり、お金をもらったことで、トランプ氏と旧統一教会との関係性が逆にはっきりした、と理解することもできる。
一方、安倍さんの場合はどうだったのか。もし安倍さんが謝礼金を受け取らずに、旧統一教会系のイベントに出演したのであれば、韓鶴子氏に対する感謝の気持ちから無償で協力したと理解せざるを得ないわけです。
そっちのほうが、安倍さんにとって不名誉なことじゃないかと思うんですよ。
謝礼が発生していたほうがまだいいんじゃないかと。
エイト UPF側の主張としては、トランプ元大統領が出演をOKしたから、安倍さんもOKしたんだと言っています。では、トランプ氏に謝礼が支払われていたことが判明した以上、安倍さんにも謝礼があったのではと考えるのは自然です。
ダースレイダー トランプ氏が2億円なら、安倍さんはいくらだったのか、気になりますけどね。下世話な話かもしれませんが。
ダースレイダー 岸田政権の姿勢についてはどう思われますか。岸田さんは、「安倍さんが亡くなった以上、旧統一教会との関係についてはこれ以上調査できない」と言っています。要するに、旧統一教会関係の疑惑はすべて安倍さんの責任にして、調査をして膿を出すことから逃げたわけです。
自民党の議員の中には旧統一教会との関係が疑われる議員もいるわけですが、悪いことはすべて亡くなった安倍さんにおっかぶせ、自分たちはのうのうと次の選挙に出ようとしている。
エイト 銃撃事件当時に自民党に在籍していた議員だけに、ごく簡単なアンケート調査を行ったに過ぎませんからね。自民党の調査は非常に欺瞞（ぎまん）的だなと思います。
自民党と旧統一教会との関係ははるか昔から続いてきた可能性が高い。そうした歴史的な背景も含めて、自民党の元議員にも調査しなければ何もわからない。
そこまで調べて検証しない限り、自民党が旧統一教会と関係を断ったとはいえないと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/125.html
岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり
現代ビジネス 2023.09.04
https://gendai.media/articles/-/115509
安倍元首相の衝撃的な死から一年余り経過したが、旧統一教会問題はいまだ具体的な進展が見られない。背景には、旧統一教会との関係を探られたくない自民党議員と、彼らに配慮する岸田政権の後ろ向きな姿勢が目立つ。このまま逃げ切りを許していいのか。
ジャーナリストの鈴木エイト氏の新刊『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社＋α新書）出版記念イベントより、ダースレイダー氏、エル上田氏との対談を再構成してお届けする。
旧統一教会からの謝礼問題
鈴木エイト（以下、エイト） 安倍晋三元首相は2021年9月、旧統一教会系のUPFという団体のイベントにビデオメッセージで出演しています。僕ら旧統一教会問題を追う人間にとって、このビデオメッセージは衝撃的でした。安倍さんが旧統一教会との関係を隠さなくなったことは、山上徹也にも大きなショックを与えたと思います。
実はこのとき、安倍さんが旧統一教会から謝礼金を受け取っていたという話も出ているんです。
ただ教団側は、「安倍さんが謝礼を受け取っていたというのはウソ。安倍さんの名誉を毀損する悪質な報道だ」と主張していますが、逆なんですよ。もし安倍さんが謝礼を受け取らずに旧統一教会のイベントに出ているほうが、安倍さんの名誉は傷つくはずなんです。
トランプ氏は約2億円受け取っていた
ダースレイダー アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が、トランプ前大統領やマイク・ペンス前副大統領らが、旧統一教会のイベントに出演する見返りとして、1回あたり50万ドル、100万ドルといった莫大な謝礼金を受け取っていた、と報じたんですよね。
エイト ええ。それも、トランプ氏側が提出した資料に書かれていたんですよ。２回のビデオメッセージ出演でいくら受け取ったのかが。
そうなると当然、じゃあ安倍さんのビデオメッセージ出演料はいくらだったのか、という話になりますよね。
ダースレイダー トランプさんはビデオメッセージ2回で約2億円ももらっているんですよね。
旧統一教会という、さまざまな問題が指摘される団体からの依頼を断らなかった点はトランプ氏に非があると思います。ただ逆に、カネを受け取ったという経緯から考えて、「トランプ氏はお金のために出ただけなんだな」と理解できるんですよね。
ダースレイダー トランプ氏が旧統一教会に共感した結果、イベントに出演したとは思えない。まして信者である可能性はまったくない。もし信者だったら2億円ものお金をもらうはずがないので、トランプ氏はあくまで資金集めのために出演しただけとしか考えられない。
つまり、お金をもらったことで、トランプ氏と旧統一教会との関係性が逆にはっきりした、と理解することもできる。
一方、安倍さんの場合はどうだったのか。もし安倍さんが謝礼金を受け取らずに、旧統一教会系のイベントに出演したのであれば、韓鶴子氏に対する感謝の気持ちから無償で協力したと理解せざるを得ないわけです。
そっちのほうが、安倍さんにとって不名誉なことじゃないかと思うんですよ。
謝礼が発生していたほうがまだいいんじゃないかと。
エイト UPF側の主張としては、トランプ元大統領が出演をOKしたから、安倍さんもOKしたんだと言っています。では、トランプ氏に謝礼が支払われていたことが判明した以上、安倍さんにも謝礼があったのではと考えるのは自然です。
ダースレイダー トランプ氏が2億円なら、安倍さんはいくらだったのか、気になりますけどね。下世話な話かもしれませんが。
ダースレイダー 岸田政権の姿勢についてはどう思われますか。岸田さんは、「安倍さんが亡くなった以上、旧統一教会との関係についてはこれ以上調査できない」と言っています。要するに、旧統一教会関係の疑惑はすべて安倍さんの責任にして、調査をして膿を出すことから逃げたわけです。
自民党の議員の中には旧統一教会との関係が疑われる議員もいるわけですが、悪いことはすべて亡くなった安倍さんにおっかぶせ、自分たちはのうのうと次の選挙に出ようとしている。
エイト 銃撃事件当時に自民党に在籍していた議員だけに、ごく簡単なアンケート調査を行ったに過ぎませんからね。自民党の調査は非常に欺瞞（ぎまん）的だなと思います。
自民党と旧統一教会との関係ははるか昔から続いてきた可能性が高い。そうした歴史的な背景も含めて、自民党の元議員にも調査しなければ何もわからない。
そこまで調べて検証しない限り、自民党が旧統一教会と関係を断ったとはいえないと思う。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/125.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] カルト創価学会を隔離する必要性 （yowoureumono 2024年7月6日配信）
カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d
日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。
カルトの問題点
カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。
では創価学会はどうでしょうか。
流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。
原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。
非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。
実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。
問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。
地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。
ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。
騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。
そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。
中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。
特に創価学会の場合は、警察官の１０％～２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。
酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。
つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。
地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。
テロやクーデターを企てるカルト
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。
ウィキペディアにある程度の事が書かれています。
迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。
地下鉄サリン事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。
その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。
また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。
追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。
創価学会です。
創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）
当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。
創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。
創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性
カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。
問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。
ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。
例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）－日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。
しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。
解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。
そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ
信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。
もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。
危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。
それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。
しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。
信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。
無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。
強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。
今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。
この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。
現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。
隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。
信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。
政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。
-------------------------------------
公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画
元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。
このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。
クーデターを立案していた青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
-------------------------------------
＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ
宗教問題を考える月刊誌 FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」
批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」
彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
-------------------------------------
こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。
『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）
「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）
「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）
このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」
創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。
嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。
尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。
－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』
－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』
－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』
－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html
カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d
日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。
カルトの問題点
カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。
では創価学会はどうでしょうか。
流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。
原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。
非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。
実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。
問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。
地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。
ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。
騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。
そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。
中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。
特に創価学会の場合は、警察官の１０％～２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。
酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。
つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。
地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。
テロやクーデターを企てるカルト
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。
ウィキペディアにある程度の事が書かれています。
迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。
地下鉄サリン事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。
その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。
また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。
追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。
創価学会です。
創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）
当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。
創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。
創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性
カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。
問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。
ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。
例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）－日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。
しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。
解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。
そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ
信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。
もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。
危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。
それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。
しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。
信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。
無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。
強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。
今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。
この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。
現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。
隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。
信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。
政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。
-------------------------------------
公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画
元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。
このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。
クーデターを立案していた青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
-------------------------------------
＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ
宗教問題を考える月刊誌 FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」
批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」
彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
-------------------------------------
こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。
『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）
「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）
「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）
このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」
創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。
嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。
尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。
－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』
－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』
－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』
－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] カルト創価学会を隔離する必要性 （yowoureumono 2024年7月6日配信） 西大寺
1. 西大寺[83] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:27:40 : 6IvxCL2QBI :TOR MjNDRkpnTzhpakk=[44]
1. 西大寺[83] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:27:40 : 6IvxCL2QBI :TOR MjNDRkpnTzhpakk=[44]
＜■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
こちらも要チェック長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」
創価学会なぜなに相談室 2024-07-04配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 西大寺[84] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:29:49 : EkXM3nFnp6 :TOR QVhTT2N2LlVkNC4=[11]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html#c2
2. 西大寺[84] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:29:49 : EkXM3nFnp6 :TOR QVhTT2N2LlVkNC4=[11]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
3. 西大寺[85] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:31:50 : EkXM3nFnp6 :TOR QVhTT2N2LlVkNC4=[12]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html#c3
3. 西大寺[85] kLyR5Y6b 2024年7月21日 12:31:50 : EkXM3nFnp6 :TOR QVhTT2N2LlVkNC4=[12]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/126.html#c3
[経世済民136] ここまで産業衰退した日本に未来はあるか 惨憺たる産業衰退、政治の劣化、社会的なモラルの低下、経営者の腐敗、経験のないような災害 この国はもう持たないかもしれない （現代の理論 第21号）
ここまで産業衰退した日本に未来はあるか 惨憺たる産業衰退、政治の劣化、社会的なモラルの低下、経営者の腐敗、経験のないような災害 この国はもう持たないかもしれない
立教大学大学院特任教授 金子 勝
現代の理論 第21号
https://www.gendainoriron.jp/vol.21/feature/mkaneko.php
―――「今だけ 自分だけ カネだけ」はおかしい。金子さんの著書『平成経済 衰退の本質』（岩波新書）の表紙にあるこの言葉こそ、世の中の普通の人たちの実感だと考えます。
政治の劣化、社会的なモラルの低下、関電にみられるような経営者の腐敗、さらに経験のないような災害が多発していることからも、一体この世の中はどうなっているんだと、怒りを感じます。
その一方で、その怒りが反撃のエネルギーにはなかなかつながらず、閉塞感が漂っています。金子さんはその著書で問題を抉り出し、処方箋を出しておいでです。今の世の中、トータルで何が問題かというのをズバリお話しいただきたいと考えています。
日本衰退は70年代のアメリカ支配に始まる
金子 今起きている大きな変化をどう捉えるか、です。
戦後秩序が最初に大きく揺らいだのが、1971年のニクソンショックから73年の石油ショックでした。それまでは、アメリカ一国が覇権を握っていて、為替は固定相場制で、ドイツや日本の援助も含めて世界中にお金をばらまいて、金の準備を少しずつ消耗しながらも、極端にいうとアメリカ一国支配と言ってよかった。
それが、石油が枯渇し、さらにベトナム戦争を契機にして、国際収支が大きく赤字化、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が恒常化し始めるわけです。そこで突然に、アメリカはドルと金の交換を停止して、金の縛りをなくしてしまうということをやった。アメリカだけが実体経済に縛られて物価安定のアンカーを務めていくということは不可能になったので、事実上、金との縛りをなくした「紙幣本位制」になったわけです。
それまで、マルクスや古典派経済学は、金属主義的な貨幣論に立っていたわけですが、実態としてはケインズが言ったように、信用貨幣というか、裏書きのない信用証書、裏書きのない手形のようなものだと考えればいいのですが、そういう貨幣観に沿った経済体制ができた。こうなると、実体経済には縛られないので、アメリカは「双子の赤字」の制約をほとんど受けないで済む。ドルを発行していれば何とかなるという体制になったわけです。
同時に、アメリカ一国ではやれなくなったので、G7体制という先進国の協調体制をつくった。この「双子の赤字」をどう解消していくかというときに、ドイツと日本は救済して復興させる対象だったのが、70年代を経てから、両者に犠牲を払わせてアメリカの体制を維持するというふうに、転換を始めるわけです。
ドイツも日本も基本的に協力的だったわけですが、ドイツは日本ほど奴隷的ではなかったということがだんだん後を引いていくわけです。
1970年代の終わりくらいから「変動相場制」になって、ドル本位制という「紙幣本位制」のような仕組みをつくったときに、究極、お金をお金で取引きするという、為替自由化の仕組みができた。しかし、そこでは自動的な市場の調整能力は実際にはないと分かってしまったので、G7体制の中でドイツや日本に強制して、政治的に調整していくということをやらざるをえなくなった。
そこで、貿易赤字を為替レートだけで自由に調整できないときに使われるようになったもうひとつの道具立てが、オイルショックのときにできたアメリカ通商法の通商代表部（USTR）。その役割が、1980年代に大きく台頭してくる。
決定的に重要だったのが、日米構造協議のプロセスの中で、1986年の日米半導体協定と、同じく91年の日米半導体協議。個別の産業まで日本はアメリカにほとんど譲ってしまうということが起きてしまった。
日本は、「日本アズナンバー1」とかとおだてられて、自動車さえ守れればあとは何でもいいというように、極端にいうと、中曽根政権期のほとんど売国的な方向をたどり出した。中曽根民活で、内需喚起と称して国内はバブル体制になっていくことにつながり、経済的に破綻を始めていくのがこの1980年代だったわけです。
86年、91年の半導体協定は、ダンピングを規制して、同時に外国製の半導体の「輸入割当2割」ということをやった。USTRが政治的な貿易交渉によって貿易収支の調整をおこなうということになったわけ。実態としては為替レートの自動調整能力がないことがはっきりして、その結果、USTRが表舞台に立つことになった。
日米半導体協定の裏側でそれを支えてきたのは、アメリカ軍の産業戦略です。DARPA（国防高等研究計画局）のもとで、半導体コンソーシアムとかコンピュータ関連の、いわば投資のプログラムみたいなものを立ててきた。それは単なる産業政策ではない。たとえば軍隊の兵器で半導体が日本製であるのが問題だとか、日本製のスーパーコンビュータに負けてしまっているのは、国防上・安全保障上まずいと、膨大な研究費を、教育研究費以外から軍事の方が猛烈に注ぎ込むようになって、それ以降情報通信産業が、今の米中貿易戦争につながるような、いわば戦略的な産業として位置づけられていく。
そして、バブルに入ってそれが破綻した瞬間に、日本は「失われた30年」のプロセスに入ってしまった。
それに対して安倍政権は「日本の優れた技術」などと言い続けていますが、急速な産業の衰退プロセスが、今や進行中です。茹でガエル状態で、ひたすら麻薬漬けのような金融緩和をやっていますが、実態としての日本の産業競争力がもうほとんど壊滅に近いくらいに衰退していることをごまかしている。クラウドコンピューティング、5Ｇ、半導体、ディスプレイ、デジタル通信機器、バイオ医薬、東芝や三菱重工のようなエネルギーや重電機などでも世界シェアを失い、リチウム電池でさえそうです。
ところが茹でガエルなので、今のままでも何とかなっているじゃないかという、危機感のまったくない現状です。
たとえば、化学産業。今では日本の半導体産業やディスプレイ（液晶や有機ＥＬ）などが衰退しているうえに、その素材産業も対韓輸出規制で大きな打撃を受けた。実は、4大公害裁判をくぐる中で、自動車産業が排気ガスの規制で非常にいい技術をつくったのと同様に、日本の化学産業も過去の反省にもとづいて、非常に高純度で、不純物や有害物を出さないような仕組みをつくってきた。それが、本体の崩れてしまった電機産業の半導体産業が潰れている中で、素材中心の化学産業が韓国企業と協調して共同で開発してやってきたのに、全て排除される事態がもたらされた。
バブル崩壊で産業衰退が明白に
金子 その後、バブルの崩壊で、より鮮明な形で日本の経済産業がはっきりと衰弱過程をたどるようになってきた。その大きな転機が97年の金融危機です。この金融危機以降、あらゆる指標が全て停滞してしまうか減少してしまうようになる。だからずっと財政赤字はどんどん累積しても、GDPはほぼ横ばいになっている。
実質賃金も、それから生産年齢人口つまり働き手の人口も減少し、家族の形態も含めて変化して、実質家計消費もずっと下落を続けるような形になった。その中で、基本的な経済としてはひたすら金融緩和で円安を誘導して、労働法制を解体して、賃金を抑制し続けた。技術革新が充分にないまま、リストラを繰り返しているだけなので、企業としては円安と賃下げの中、古くさい製品の価格競争力で何とか持たせているということが繰り返されてきたわけです。
しかも産業の戦略性のないのは政府だけじゃない。経営者も非常にバカで、アメリカ的なファンドなど金融利害の人たちのインチキ議論に乗って、「選択と集中」などと、日本の半導体にせよ、電機産業にせよ、全部アジアの台湾、中国、韓国に外注に出す。それでコストを下げると言うものの、結局簡単に技術を真似されて、あっという間にキャッチアップされてしまうということを繰り返してきたわけです。
インテルを含めたアメリカの半導体企業は、絶対に枢要な部品は海外生産をさせません。自国内で開発して自国内で生産する。つまり日本には戦略産業に対する緊張感がまったくない。アメリカの場合にはそれが軍事と非常に強く関わっているので、緊張感を持ってずっとそういうことをやり続けている。差がつくのは当たり前です。
話を元に戻すと、極端にいえばG7の枠組みで、しかも敗戦国の日本とドイツが主な相手だったため、容易にそれを叩けたので、アメリカの競争力は情報通信と金融バブルで、90年代の半ばくらいから回復するようになってくるわけです。
それはレーガン政権の問題じゃなくて、実はクリントン政権です。クリントン政権が、議会で負けるようになってからねじれ現象が生じ、たとえばゴアが「情報スーパーハイウェイ構想」と言って、IT産業を取り込む。あるいはゴールドマンサックスの共同会長だったルービンを財務長官にして金融自由化を進める。形のうえでは所得税の累進性を強めたりして、何とかリベラルのような顔をして、「第三の道」といいながら、実態としては、昔の民主党の製造業を軸にしたニューディール連合の支持基盤からまったく違う方へ展開していったのです。
だからサンダースとヒラリーが競うと、サンダース側が「こいつらはウォール街から大量の献金をもらった金持ちたちだ」という批判をする。それは、そういう90年代の変化の中で築かれてきたものです。オバマは、クリントン系列を含めた主流派からはずれたので、期待を込められたのでしょうが、結局政権維持のために妥協した結果、ほとんど骨抜きになっていくというプロセスが続いていきました。
中国の台頭と世界経済
金子 G7の枠組みで、金融と情報通信を軸にしてアメリカの経済力を維持しながら国際秩序を確保する、そういう装置が機能していたのですが、リーマンショック以降その枠組みが壊れた。それに加えて、G7の枠組みに入らない中国の台頭というのが一番大きな要因として浮上しています。中国は戦勝国であり、かつG7ではないのでアメリカの言うことを聞くわけがない。しかも、胡錦涛体制はまだ覇権を志向していなかったわけですが、習近平体制は独裁志向なので、米中の摩擦が必然的に拡大します。
こういう状況を俯瞰しつつ世界経済の動向を見ると、2007年が景気のピークでした。先述のように経済が「紙幣本位制」になっていくと、バブルとその崩壊を繰り返す10年周期の中期の景気循環を繰り返すので、その後2017年末がピークでした。そこに50年周期の産業大転換が、ちょうどリーマンショックその他で起きたために、世界経済はずっと底の状態にあるわけです。昔だったら戦争になるような状態でしょうが、それはできないのでズルズル長引きながら停滞局面が続く。そのときに中国が台頭したのが現在です。
しかも中国はファーウェイなどが、5Ｇ、つまり第5世代の通信で特許を4割くらい持ってしまっている。アメリカは1割程度しか持っていない。一方スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアもかなりの特許を持っているので、アメリカは、先端の企業サーバーレベルでも情報通信の中身でも勝てなくなってくるということになります。
軍事的にいえば、アメリカは中国に対して圧倒的に優位を保持している。たとえば人工衛星で暗号通信の中身を全部読んでいる。でも中国がやがてそれにキャッチアップしてくるのではないかと恐怖を抱いている。
一方、かつてG7の中の協調で、「日本やドイツがもっと景気対策しろ」と、マクロの調整もやっていたし、ミクロの貿易の調整はUSTRがギリギリ政治的に交渉していた。そのやり方で中国に対処するかと言ったら、できないわけです。脅かしても中国はアメリカと同じような志向で戦うでしょうから。
気がついてみると、関税をかけあったり、固定相場ではないので「通貨戦争」にして、金融緩和をしながら金利をどんどん下げ合って、通貨安を誘導する。変型してはいますが、戦前とそっくりの状況になっています。しかもグローバリゼーションの結果、大きな格差が是正できる状況ではないので、不満を吸収する武器として、政治的にはナショナリズム、ポピュリズムが猛烈に台頭してしまう。プーチンにせよ、習近平にせよ、イタリアの五つ星運動も、明らかにポピュリズムです。イギリスのボリス・ジョンソンも同様だし、ブラジルの政権やポーランドもハンガリーも同じです。
その中で、一番能力的に低いのが安倍でしょう。安倍のポピュリズムは、強権的な性格である公安警察や検察を強く意識して、なおかつ諦めさせるというか、脱力化、無力化するような、そういうポピュリズムです。つまり普通のポピュリズムというのは、人々を動員して煽動しますが、逆です。投票に行かせない。それで勝っていこうとするという不思議な負のポピュリズムが蔓延しています。
世界的には、そう状況が転換してきている。
惨憺たる産業衰退と原子力ムラ
金子 日本の産業が次第に衰退し、貿易赤字が恒常化し、とくにリーマンショックのときには経常収支も円高になったために、赤字になった。1ドル100円だったのが80円台になれば、1ドル100円で投資したのが80円しか戻ってこないことですから、経常収支も悪化する。
その回復プロセスの中で、福島第一原発事故を引き起こしたのに、また以前と同じく根本的な不良債権の処理と産業構造の転換をしない。財政と金融政策をひたすらやって、猛烈に超低金利にして、金融円滑化法をつくり、東電や東芝などゾンビ企業をずっと生き残らせて、産業構造を厳しく転換させる政策をしなかった。茹でガエルの状態にして政権を維持するという路線を選択したわけでしょう。
ですが、結果的には円安と賃金引き下げだけで持たせているので、どんどん産業が衰退していく。その中でナショナリズムが台頭して、米中貿易戦争と日韓経済戦争が始まったために、貿易赤字が再び恒常化する状態に入ってきているというのが今の状況だと思います。
戦前と似てきている日本の状況は、「歴史は繰り返す」面が色濃く出ています。一番ひどいのが、やはり原発依存。原子力ムラは過去でいうと陸軍、関東軍とほぼイコールのような存在だと考えると分かりやすいと思います。
民主党政権のときに村木厚子事件があり、証拠捏造を大阪地検特捜部がやって、特捜部長や前田という検事が起訴されてしまうという失態になった。当時の検察関係者が今またぞろ出てきていて、3.2億円受け取りの関電社内調査委員会の委員長は、そのときの大阪地検検事正の小林敬という、麻生政権当時の最高検の公安部長だった人間です。この問題で懲戒処分を受け、辞職しています。
福島県知事・佐藤栄佐久の問題に関わっていたのも、この前田という検事であり、今、森本という人物が東京地検特捜部長です。2002年ごろに福島原発で、GEの技術者が告発して事故トラブル隠しが表に出た。ずっと止まってしまった。佐藤栄佐久は非常に厳格に安全基準を運用しろと主張し、それから、MOX燃料、いわゆるプルサーマルに対して「これをやめてほしい」と要求していたので、これを潰しに入ったのが、当時の東京地検特捜部にいた彼らでした。結局、佐藤元知事の弟が水谷建設関連からスーツなどを送られたというだけで、本人が収賄ゼロなのに有罪判決ということになり、福島県知事を追い落としてしまった。
そしてこの裁判の結果のあと、2006年12月22日に安倍晋三が第1期の政権のときに、「福島原発が電源喪失したらどうなるか」と問われて、「そんなことあり得ない」ということを答弁書で出したわけです。その結果2011年に、実は安倍が原因になって福島原発が事故を起こした。
この答弁書をもとにしてテレビ東京の番組が、当時の経産大臣の甘利明に聞き取りをし、番組に出演させようとした。ところが「日本なんかどうなってもいいんだ」という類の甘利発言があって、それで甘利はこの番組から逃げた。そしてその取材に対して、スラップ訴訟をテレビ東京に仕掛けた。その訴訟の結果、都築という裁判官が甘利勝訴の判決を出して、この都築は新潟地裁の所長に栄転、柏崎刈羽の原発訴訟に対応した。要するに、検察も裁判所も、原子力ムラで同じ穴のムジナ……。
もともと2002年の東電の福島原発の事故トラブル隠しのようなことは頻発していたのでしょうが、要するに情報隠蔽とデータ改ざんというのが、この原子力ムラの体質だと分かります。安全性をごまかしながらやってきた。
だから福島原発事故が起きたときの統計データも信用できない。津波の時間よりも非常用電源装置の配管が先に壊れた形跡がデータ上あるようだという疑惑が出ていますが、最近『文藝春秋』の9月号でも類似の指摘が出ています。
たとえば森友のときは、影が見えるのは今井尚哉でしょう。実はりそなの高槻支店で融資を協力した冬柴幹事長の息子の中華料理店で会食をしていて、冬柴は国交省だから、関わっている可能性が指摘されています。気がついてみると、この私設秘書と政府職員の谷査恵子が、安倍夫人にくっついていた。あれは経産省のノンキャリの形で、実は今井の子分でしょう。
加計学園のとき秘書官で対応していたのが、柳瀬唯夫。これは原発ルネッサンス、つまり原発輸出計画を立てた、資源エネルギー庁の課長だった人です。山口敬之っていう元TBSの記者が安倍の御用聞きみたいな提灯記事を出していたわけで、伊藤詩織さんの準レイプ疑惑のとき、もみ消しの影に北村滋(現国家安全保障局長)との関係が指摘されています。
福島原発事故では、東電の経営者の3人も検察段階では不起訴でした。検察審査会による強制起訴でも全員無罪。気がついてみたら関電の経営者20名余りの金品3.2億円受取りが、税務調査で露呈してきた。森山元助役の自宅を捜査したら金額と名前が出てきてしまった。慌てて関電の経営者たちは、社内調査委員会なるものをつくったけれど、そのときの委員長が、先に言った村木事件のときの大阪地検検事正で、懲戒処分が出て自分で退職した、小林敬弁護士だった。
このように、隠蔽や改ざんや権力犯罪のコアが地検の特捜だったり、内閣人事局を牛耳っている杉田官房副長官のように公安警察系だったりします。それから裁判所と検察がどんどん人事交流している。たとえば辺野古では、判決を出す2週間前に「右寄り」の判決を出している裁判官を送り込んで、敗訴させる。司法と行政が完全に一体化し、検察行政とも一体化して、それに公安警察が加わっている。『官邸ポリス』という本が出ていますが、部長以上の600名の中央官庁のトップと、候補者としての課長を含めれば2000人くらいを、つねに監視しているわけです。前川喜平さんの出会い系バー問題は明らかに杉田官房副長官が呼び出しをしていて、おそらく尾行・盗聴をしている可能性がある。そして忖度させながらメディアにも同じようなことを繰り返して、今の体制を続けている。
昔だったら政権が何十回も飛んでしまうような、倫理的にも法律的にもおかしいデタラメが次々行われていると、普通の人は麻痺をして、みんなが諦めたり無力感に襲われたりすることになります。そういう中でポピュリスト的な動きが活発化し、右派的なポピュリストに対して、また左派的なポピュリズムのようなものが台頭したりするということが、起きかけているというのが今の状態だと思います。
この国はもう持たないかもしれない
金子 これまで述べてきたように、実体経済としては産業がどんどん衰退しているのに、ひたすら金融緩和で支え続けているやり方がすでにもう限界にきている。麻酔薬でどんどん産業が衰退しているけれど、原発推進の立場をとっているから、東芝がもう経営破綻に近いような状況に陥って、日立や三菱重工もかなりひどい状況にもかかわらず、原発をやめないわけです。これが大問題です。
気がついてみるとすごい勢いで再生可能エネルギーの価格が低下してしまう。太陽光電池は、90年代はトップ5のうち4位までが日本メーカーだった。シャープ、京セラ、三菱電機、サンヨー（パナソニック）ですが、今やもう見る影もない。風力発電も撤退状態です。国際的にいうと猛烈な価格低下の中、今中国メーカーが圧倒的です。
しかも、ドイツなど、再生エネルギーの買い取り制度は20年経っているから、もう設備などの減価償却が終わっています。コストを回収し終わり、タダになっている。タダのエネルギーが出始める状況で、価格が猛烈に低下しているのに、日本ではなお原発を動かすために基幹送配電網では原発のための容量を確保して、再生エネルギーを妨害する。系統接続を拒否したり、系統接続のための負担を請求したりというようなことが起きて、どんどんどんどん遅れてしまっている。
デジタル通信も見る影もない。アップル、サムスン、ファーウェイの時代で、日本のメーカーはごくわずかしかない。5Gも同様。それから、スパコンがダメで、今はクラウドコンピューティング、これも決定的に遅れている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどがクラウドをほとんど支配している。対抗しているのは中国のアリババくらいしかないわけです。そうすると日本のデータはみんなアメリカに筒抜け状態です。実際の話、日本の大学のメールはどんどんグーグルを使い始めています。ほとんど全部アメリカなどへ筒抜けでしょう。本当にさびしい状況が今の日本です。
ただ、産業政策でいえば、原発問題だけではなく、「官民ファンド」も大問題です。ルネサスの半導体もダメだし、それからディスプレイ。液晶のシャープを台湾に買い取られて、今ジャパンディスプレイが、3500億円も税金をぶち込んでもほとんど儲からない。
ある段階で技術を流出させて、そのあと自分たちの日本企業だけで「官民ファンド」でやろうとしてもうまくいかないわけです。要するに韓国のサムスンなりと共同でやっていかないともう追いつけません。そういう自己認識もないから、ますますひどいことになっている。
今、先端的なR&D(研究開発)の中心は、情報通信とバイオ医薬、エネルギー転換と自動車の自動運転・電気自動車化です。日本はもう自動車も危ない。電気自動車化は遅れているし、自動運転も遅れている。今はハイブリッドで何となくいい状態に見えますが、もう風前の灯火かもしれない。
そんな中、バイオ医薬でいうとトップのタケダがシャイアーという会社を買収して、もう傾いて本社ビルを売り飛ばす。2位のアステラスももうリストラ状態です。日本の医薬メーカーの自己開発力、技術開発力が落ちてしまっている。せっかく開発しても、今度は厚生労働省が新薬を認めない。健康保険の財政を健全化するとして、「ジェネリックにしよう」ばかりになっているわけです。開発しても意味がない。そのくせ役人は外資系に天下っていくから、ノバルティスファーマのディオバンのように、無惨な不正が起こっているのに高い価格で健康保険で買い取ってきた。
リチウム電池も、自動車関連以外の再エネの蓄電用にもどんどん量産するので、すごい勢いで価格が落ちて、もうダメです。そういうように、あらゆる産業が次々と衰退してしまって、何も稼ぐ産業がなくり、おそらく自動車がダメになれば、完全に貿易赤字が拡大していくばかりになってしまう。
そうすると、この400兆円も国債を買っているような異様な金融緩和はもう持たない。そもそも2％の物価上昇率の達成ができなかった。なのに、もう6年半もやっている。もう国債市場の半分を日銀が持っているから、限界です。一昨年が49兆円、18年が33兆円、今年は30兆円いかないでしょう。札割れもよく起きるわけです。代わりに株を猛烈に買って、30兆円近くなっています。しかも最近は自社株買いですから、要するに出口のないネズミ講です。それでもいいんだ、国債発行で消費税減税とか言っていますが、この状態でそれを言うなんて、もはや誰も未来の世代を考えていないと言われざるをえない。
福島原発事故と同じようで、確かにハイパーインフレはめったに起きない。でも、戦争のようなことが起きて、供給上のネックが発生したら、日銀の当座預金が400兆円も積み上がっているから、一気にハイパーインフレーションになってしまいます。今起きてないから大丈夫だというのは、福島原発事故と同じことでしょう。
そのうえ、この政府信用による紙幣の増発は、結果的に民間のバブルを引き起こすということです。今や超低金利で地方銀行は厳しすぎる状況です。当たり前のことですが、金融機関は長短の金利差で儲けているわけで、一時的ですが、20年国債がマイナス金利という状態になる。これでは、やっていけるわけがない。
大きな地銀は横浜銀と千葉銀、足利と常陽のように、リストラしながら合併で逃げきろうとしています。でも、金融庁推奨のスルガ銀行はご覧のありさまだし、下位17行は引受手がありません。これは戦前型の事態です。そして、中小金融機関が潰れて地方経済がダメになるというプロセスです。
このように、産業衰退、民間の貯蓄率低下、貿易黒字が赤字に向かうという深刻な事態です。今、日本の国債の13％が外国人による所有だと言われています。この比率が20～30％になったら、アメリカの言いなりで、国債の格付けを下げられたら、一気に売られて長期金利が大きく跳ね上がるという破滅的事態も起こりえます。もはやこの国は先進国とは言えません。
世界経済も危機的だ
金子 しかも、世界経済を見ると、中国の経済拡大に依存してきたので、その影響が非常に大きい。ドイツも日本もそうだし、韓国も台湾も、シンガポールも、東南アジアもそういう状態になっています。
アメリカも実はそうです。2019年の4～6月のデータは、GDPの成長率が1％くらい落ちているし、この7・8・9の3ヵ月分、製造業景況指数もずっとマイナスを続けて、ついに2ヵ月連続で50％を割っている状態です。米中貿易摩擦は、ほとんど中長期的な我慢比べの状態になっています。
アメリカはかつて、ドイツや日本のような敗戦国だった同盟国を支配して有無を言わせず競争力の台頭を押さえ込んできたけれど、今はEUという固まりになったので、EUをとにかくぶっ壊したいと考えている。それから中国というG7に入らない体制をどうやって押さえるかいう強引な手法に頼り、ブロック経済化のような戦前と似た方向に入ってきています。その結果、米中貿易自体が縮小し、それによってアジア諸国などに影響を与えていると同時に、EUの中心であるドイツが猛烈に落ち込み始めています。
特に問題になるのは、IT関係でいえば、ドイツでは中国のものをかなり受け入れていることです。たとえば、電気自動車への転換などは、フォルクスワーゲンでも日本に比べるとずっと早いのですが、中国市場依存の問題は大きいでしょう。
IT産業の中で一番対応が早かったのはドイツでいうとシーメンス。シーメンスは原発を打ち切っただけではなくて、火力も捨てた。GEは火力を捨てきれなかった。だから火力の需要が落ちてきて、今は苦しいわけです。
シーメンスは基本的に再生エネルギー中心にしているので、グリッドシステムのところでICTでかなりやっています。ヨーロッパの交通システムのコントロールなどもシーメンスがほとんど入っている。それから無人の工場をたくさんつくっているのは実はシーメンスです。重化学工場としては、日本の東芝、日立、三菱重工もボロボロなのに比べて、あるいは必死に脱原発を進めたGEも今一つという状態の中では、際立っています。
ただ、EUの中の金融が悪くて、中でもドイツ銀行のデリバティブの猛烈な集積は、ほとんどもう潰れたと同じような状態になっているようです。ドラギECB総裁が、ゼロ金利なのにマイナス金利を拡大せざる得ない背景のひとつです。ドラギは、金融緩和しても長期停滞していく「日本化」を懸念しています。つまり日本のように、これだけ金融緩和をしても、結果的に実質賃金も落ちるし、GDPの成長も停滞する。そしてそのうえで、米中貿易戦争で輸出依存もできなくなって、出口ナシになっていく。
電力会社解体、分散型ネットワーク社会へ
―――ここまでダメな日本になってしまった、歴史的な経過とその理由というところはよく分かりました。それでは、どのような処方箋が必要なのでしょうか。
金子 ここまでくると、全ての産業を回復させるのは無理でしょう。まず、先に言った「原子力ムラ＋公安警察＋検察」を解体しなくてはならないし、それによってエネルギー転換や情報通信技術の遅れも回復していかなければなりません。
これまで、保守は成長を主張し、左派・リベラルは再分配を求めて対立していて、学者もこの古色蒼然とした対立図式のいずれかをとっていたので、このような技術的大転換に対応できなくなっています。
〔電力会社解体〕
具体的には、まず電力会社を完全解体することから始めます。国がルールを変えて、電力会社に、原発＝不良債権処理のための公的資金を入れなくてはならない。電力会社に原発の減価償却不足部分に対応して新株を発行させて、それを国が引き受け、原発を切り離させる。たとえば原発は日本原子力発電に集約させる。
そのプロセスで政府が株主になるわけだから、所有権を問題にせずに発電と送配電を完全に分離できるでしょう。送電会社は、ドイツのように地域の中小電力会社の再生エネルギーを優先的に接続するように義務づけます。要するに、公的資金⇒電力会社解体⇒原発切離し⇒発電会社と送配電会社の分離、です。再生可能エネルギーはずいぶん安くタダ同然なのに、原発は高くつくという馬鹿げた現象は止められます。
一時的に国有化することになりますが、電力会社はパフォーマンスは悪くなくなるから、政府もコストを回収できるし、株を売ってもよい。もし、政権が変わらないなら、市民が投資して、そのプロセスに参加してもらう。
皆で投資し、再生可能エネルギーを使う。その際、各自が自ら投資者としてコミットすることが重要になります。そして、100億円とか200億円をファンディングして、相対的に小さな大手電力会社の筆頭株主になる。情報を徹底的に開示して、送配電網を接続させると同時に、スマートグリッドシステム化をオールジャパンで進めるのです。ルールを透明化して、オープンプラットフォームでやる。
〔分散型ネットワークシステムの社会〕
これは、地域分散型のネットワークシステムにつながります。コンピュータの技術が分散型へと転換していったのに対応した形で、社会システムを創り変えていくのです。
電力はグリッドシステムを整備して再生可能エネルギーの地域分散型に再編されます。社会福祉もそういう形をとって、効率化する。分権化・分散化して、地元の人材や資源を効率的に使って、みんなの「不安」を取り除いていく。今少しずつ広がっているかかりつけ医や地域のケースワーカーが力を発揮する仕組みに変えていけるでしょう。そのとき、個人の情報は生体認証で守るとともに、誰がアクセスしたか、本人に分かるシステムにすべきで、そういう仕組みを、繰り返して言えば、オープンプラットフォームでつくっていくのです。分権化して、現物給付をするということに向かった北欧諸国の変化も参考にできるでしょう。
〔平等な教育〕
もう一つ、教育に投資することを重視すべきです。この国の若者や子どもたちにお金をかけるべきことは言うまでもありませんが、少し違った角度でこの問題を考えます。
たとえば、今外国人労働者は主として低賃金労働で入ってきています。ところが、考えてみると、お金を稼ぐ優秀な人たちは差別されることはありません。今の日本では、外国人の場合どころか、普通の人に普通の教育機会が開かれていません。それを改めて、外国人にもその教育機会を等しく与えて、育てていけばダイバーシティーは実現できます。今度のラグビーワールドカップの日本チームは、それぞれが能力が高く、だからこそ国籍に関係なくお互いに認め合うことができたのでしょう。教育の役割はここにこそあると思います。
それは、外国人技能実習生の現状とは対極だと思います。実習生は実質的には強制労働です。もっと教育を受けられればその境遇から脱出できるでしょう。教育費の問題を根本的に考えるべきです。カナダは移民に対してそうした教育が充実していると言われています。教育を受けた優秀な人材を奪い合うようになることをめざせると思います。
特別な能力を持った優秀な人材を高い金を払って一人確保するのだったら、みんなに教育を広げて、育てる方がよほどよいということにもなる。下から育てる仕組みが大切です。
所得格差との関連で言うと、日本国内で外国人との格差を是正しても、国外との格差は結局開いていくので、外国への援助を進めて、その国で働く機会をつくっていく方がよいという考え方もあり得ると思います。
その他、紙幅の関係で語り尽くせませんが、透明で公正なルールや財政・金融のあり方などについては『平成経済 衰退の本質』（岩波新書）で確認していただければありがたいと思います。
https://www.gendainoriron.jp/vol.21/feature/mkaneko.php
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html
ここまで産業衰退した日本に未来はあるか 惨憺たる産業衰退、政治の劣化、社会的なモラルの低下、経営者の腐敗、経験のないような災害 この国はもう持たないかもしれない
立教大学大学院特任教授 金子 勝
現代の理論 第21号
https://www.gendainoriron.jp/vol.21/feature/mkaneko.php
―――「今だけ 自分だけ カネだけ」はおかしい。金子さんの著書『平成経済 衰退の本質』（岩波新書）の表紙にあるこの言葉こそ、世の中の普通の人たちの実感だと考えます。
政治の劣化、社会的なモラルの低下、関電にみられるような経営者の腐敗、さらに経験のないような災害が多発していることからも、一体この世の中はどうなっているんだと、怒りを感じます。
その一方で、その怒りが反撃のエネルギーにはなかなかつながらず、閉塞感が漂っています。金子さんはその著書で問題を抉り出し、処方箋を出しておいでです。今の世の中、トータルで何が問題かというのをズバリお話しいただきたいと考えています。
日本衰退は70年代のアメリカ支配に始まる
金子 今起きている大きな変化をどう捉えるか、です。
戦後秩序が最初に大きく揺らいだのが、1971年のニクソンショックから73年の石油ショックでした。それまでは、アメリカ一国が覇権を握っていて、為替は固定相場制で、ドイツや日本の援助も含めて世界中にお金をばらまいて、金の準備を少しずつ消耗しながらも、極端にいうとアメリカ一国支配と言ってよかった。
それが、石油が枯渇し、さらにベトナム戦争を契機にして、国際収支が大きく赤字化、財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」が恒常化し始めるわけです。そこで突然に、アメリカはドルと金の交換を停止して、金の縛りをなくしてしまうということをやった。アメリカだけが実体経済に縛られて物価安定のアンカーを務めていくということは不可能になったので、事実上、金との縛りをなくした「紙幣本位制」になったわけです。
それまで、マルクスや古典派経済学は、金属主義的な貨幣論に立っていたわけですが、実態としてはケインズが言ったように、信用貨幣というか、裏書きのない信用証書、裏書きのない手形のようなものだと考えればいいのですが、そういう貨幣観に沿った経済体制ができた。こうなると、実体経済には縛られないので、アメリカは「双子の赤字」の制約をほとんど受けないで済む。ドルを発行していれば何とかなるという体制になったわけです。
同時に、アメリカ一国ではやれなくなったので、G7体制という先進国の協調体制をつくった。この「双子の赤字」をどう解消していくかというときに、ドイツと日本は救済して復興させる対象だったのが、70年代を経てから、両者に犠牲を払わせてアメリカの体制を維持するというふうに、転換を始めるわけです。
ドイツも日本も基本的に協力的だったわけですが、ドイツは日本ほど奴隷的ではなかったということがだんだん後を引いていくわけです。
1970年代の終わりくらいから「変動相場制」になって、ドル本位制という「紙幣本位制」のような仕組みをつくったときに、究極、お金をお金で取引きするという、為替自由化の仕組みができた。しかし、そこでは自動的な市場の調整能力は実際にはないと分かってしまったので、G7体制の中でドイツや日本に強制して、政治的に調整していくということをやらざるをえなくなった。
そこで、貿易赤字を為替レートだけで自由に調整できないときに使われるようになったもうひとつの道具立てが、オイルショックのときにできたアメリカ通商法の通商代表部（USTR）。その役割が、1980年代に大きく台頭してくる。
決定的に重要だったのが、日米構造協議のプロセスの中で、1986年の日米半導体協定と、同じく91年の日米半導体協議。個別の産業まで日本はアメリカにほとんど譲ってしまうということが起きてしまった。
日本は、「日本アズナンバー1」とかとおだてられて、自動車さえ守れればあとは何でもいいというように、極端にいうと、中曽根政権期のほとんど売国的な方向をたどり出した。中曽根民活で、内需喚起と称して国内はバブル体制になっていくことにつながり、経済的に破綻を始めていくのがこの1980年代だったわけです。
86年、91年の半導体協定は、ダンピングを規制して、同時に外国製の半導体の「輸入割当2割」ということをやった。USTRが政治的な貿易交渉によって貿易収支の調整をおこなうということになったわけ。実態としては為替レートの自動調整能力がないことがはっきりして、その結果、USTRが表舞台に立つことになった。
日米半導体協定の裏側でそれを支えてきたのは、アメリカ軍の産業戦略です。DARPA（国防高等研究計画局）のもとで、半導体コンソーシアムとかコンピュータ関連の、いわば投資のプログラムみたいなものを立ててきた。それは単なる産業政策ではない。たとえば軍隊の兵器で半導体が日本製であるのが問題だとか、日本製のスーパーコンビュータに負けてしまっているのは、国防上・安全保障上まずいと、膨大な研究費を、教育研究費以外から軍事の方が猛烈に注ぎ込むようになって、それ以降情報通信産業が、今の米中貿易戦争につながるような、いわば戦略的な産業として位置づけられていく。
そして、バブルに入ってそれが破綻した瞬間に、日本は「失われた30年」のプロセスに入ってしまった。
それに対して安倍政権は「日本の優れた技術」などと言い続けていますが、急速な産業の衰退プロセスが、今や進行中です。茹でガエル状態で、ひたすら麻薬漬けのような金融緩和をやっていますが、実態としての日本の産業競争力がもうほとんど壊滅に近いくらいに衰退していることをごまかしている。クラウドコンピューティング、5Ｇ、半導体、ディスプレイ、デジタル通信機器、バイオ医薬、東芝や三菱重工のようなエネルギーや重電機などでも世界シェアを失い、リチウム電池でさえそうです。
ところが茹でガエルなので、今のままでも何とかなっているじゃないかという、危機感のまったくない現状です。
たとえば、化学産業。今では日本の半導体産業やディスプレイ（液晶や有機ＥＬ）などが衰退しているうえに、その素材産業も対韓輸出規制で大きな打撃を受けた。実は、4大公害裁判をくぐる中で、自動車産業が排気ガスの規制で非常にいい技術をつくったのと同様に、日本の化学産業も過去の反省にもとづいて、非常に高純度で、不純物や有害物を出さないような仕組みをつくってきた。それが、本体の崩れてしまった電機産業の半導体産業が潰れている中で、素材中心の化学産業が韓国企業と協調して共同で開発してやってきたのに、全て排除される事態がもたらされた。
バブル崩壊で産業衰退が明白に
金子 その後、バブルの崩壊で、より鮮明な形で日本の経済産業がはっきりと衰弱過程をたどるようになってきた。その大きな転機が97年の金融危機です。この金融危機以降、あらゆる指標が全て停滞してしまうか減少してしまうようになる。だからずっと財政赤字はどんどん累積しても、GDPはほぼ横ばいになっている。
実質賃金も、それから生産年齢人口つまり働き手の人口も減少し、家族の形態も含めて変化して、実質家計消費もずっと下落を続けるような形になった。その中で、基本的な経済としてはひたすら金融緩和で円安を誘導して、労働法制を解体して、賃金を抑制し続けた。技術革新が充分にないまま、リストラを繰り返しているだけなので、企業としては円安と賃下げの中、古くさい製品の価格競争力で何とか持たせているということが繰り返されてきたわけです。
しかも産業の戦略性のないのは政府だけじゃない。経営者も非常にバカで、アメリカ的なファンドなど金融利害の人たちのインチキ議論に乗って、「選択と集中」などと、日本の半導体にせよ、電機産業にせよ、全部アジアの台湾、中国、韓国に外注に出す。それでコストを下げると言うものの、結局簡単に技術を真似されて、あっという間にキャッチアップされてしまうということを繰り返してきたわけです。
インテルを含めたアメリカの半導体企業は、絶対に枢要な部品は海外生産をさせません。自国内で開発して自国内で生産する。つまり日本には戦略産業に対する緊張感がまったくない。アメリカの場合にはそれが軍事と非常に強く関わっているので、緊張感を持ってずっとそういうことをやり続けている。差がつくのは当たり前です。
話を元に戻すと、極端にいえばG7の枠組みで、しかも敗戦国の日本とドイツが主な相手だったため、容易にそれを叩けたので、アメリカの競争力は情報通信と金融バブルで、90年代の半ばくらいから回復するようになってくるわけです。
それはレーガン政権の問題じゃなくて、実はクリントン政権です。クリントン政権が、議会で負けるようになってからねじれ現象が生じ、たとえばゴアが「情報スーパーハイウェイ構想」と言って、IT産業を取り込む。あるいはゴールドマンサックスの共同会長だったルービンを財務長官にして金融自由化を進める。形のうえでは所得税の累進性を強めたりして、何とかリベラルのような顔をして、「第三の道」といいながら、実態としては、昔の民主党の製造業を軸にしたニューディール連合の支持基盤からまったく違う方へ展開していったのです。
だからサンダースとヒラリーが競うと、サンダース側が「こいつらはウォール街から大量の献金をもらった金持ちたちだ」という批判をする。それは、そういう90年代の変化の中で築かれてきたものです。オバマは、クリントン系列を含めた主流派からはずれたので、期待を込められたのでしょうが、結局政権維持のために妥協した結果、ほとんど骨抜きになっていくというプロセスが続いていきました。
中国の台頭と世界経済
金子 G7の枠組みで、金融と情報通信を軸にしてアメリカの経済力を維持しながら国際秩序を確保する、そういう装置が機能していたのですが、リーマンショック以降その枠組みが壊れた。それに加えて、G7の枠組みに入らない中国の台頭というのが一番大きな要因として浮上しています。中国は戦勝国であり、かつG7ではないのでアメリカの言うことを聞くわけがない。しかも、胡錦涛体制はまだ覇権を志向していなかったわけですが、習近平体制は独裁志向なので、米中の摩擦が必然的に拡大します。
こういう状況を俯瞰しつつ世界経済の動向を見ると、2007年が景気のピークでした。先述のように経済が「紙幣本位制」になっていくと、バブルとその崩壊を繰り返す10年周期の中期の景気循環を繰り返すので、その後2017年末がピークでした。そこに50年周期の産業大転換が、ちょうどリーマンショックその他で起きたために、世界経済はずっと底の状態にあるわけです。昔だったら戦争になるような状態でしょうが、それはできないのでズルズル長引きながら停滞局面が続く。そのときに中国が台頭したのが現在です。
しかも中国はファーウェイなどが、5Ｇ、つまり第5世代の通信で特許を4割くらい持ってしまっている。アメリカは1割程度しか持っていない。一方スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアもかなりの特許を持っているので、アメリカは、先端の企業サーバーレベルでも情報通信の中身でも勝てなくなってくるということになります。
軍事的にいえば、アメリカは中国に対して圧倒的に優位を保持している。たとえば人工衛星で暗号通信の中身を全部読んでいる。でも中国がやがてそれにキャッチアップしてくるのではないかと恐怖を抱いている。
一方、かつてG7の中の協調で、「日本やドイツがもっと景気対策しろ」と、マクロの調整もやっていたし、ミクロの貿易の調整はUSTRがギリギリ政治的に交渉していた。そのやり方で中国に対処するかと言ったら、できないわけです。脅かしても中国はアメリカと同じような志向で戦うでしょうから。
気がついてみると、関税をかけあったり、固定相場ではないので「通貨戦争」にして、金融緩和をしながら金利をどんどん下げ合って、通貨安を誘導する。変型してはいますが、戦前とそっくりの状況になっています。しかもグローバリゼーションの結果、大きな格差が是正できる状況ではないので、不満を吸収する武器として、政治的にはナショナリズム、ポピュリズムが猛烈に台頭してしまう。プーチンにせよ、習近平にせよ、イタリアの五つ星運動も、明らかにポピュリズムです。イギリスのボリス・ジョンソンも同様だし、ブラジルの政権やポーランドもハンガリーも同じです。
その中で、一番能力的に低いのが安倍でしょう。安倍のポピュリズムは、強権的な性格である公安警察や検察を強く意識して、なおかつ諦めさせるというか、脱力化、無力化するような、そういうポピュリズムです。つまり普通のポピュリズムというのは、人々を動員して煽動しますが、逆です。投票に行かせない。それで勝っていこうとするという不思議な負のポピュリズムが蔓延しています。
世界的には、そう状況が転換してきている。
惨憺たる産業衰退と原子力ムラ
金子 日本の産業が次第に衰退し、貿易赤字が恒常化し、とくにリーマンショックのときには経常収支も円高になったために、赤字になった。1ドル100円だったのが80円台になれば、1ドル100円で投資したのが80円しか戻ってこないことですから、経常収支も悪化する。
その回復プロセスの中で、福島第一原発事故を引き起こしたのに、また以前と同じく根本的な不良債権の処理と産業構造の転換をしない。財政と金融政策をひたすらやって、猛烈に超低金利にして、金融円滑化法をつくり、東電や東芝などゾンビ企業をずっと生き残らせて、産業構造を厳しく転換させる政策をしなかった。茹でガエルの状態にして政権を維持するという路線を選択したわけでしょう。
ですが、結果的には円安と賃金引き下げだけで持たせているので、どんどん産業が衰退していく。その中でナショナリズムが台頭して、米中貿易戦争と日韓経済戦争が始まったために、貿易赤字が再び恒常化する状態に入ってきているというのが今の状況だと思います。
戦前と似てきている日本の状況は、「歴史は繰り返す」面が色濃く出ています。一番ひどいのが、やはり原発依存。原子力ムラは過去でいうと陸軍、関東軍とほぼイコールのような存在だと考えると分かりやすいと思います。
民主党政権のときに村木厚子事件があり、証拠捏造を大阪地検特捜部がやって、特捜部長や前田という検事が起訴されてしまうという失態になった。当時の検察関係者が今またぞろ出てきていて、3.2億円受け取りの関電社内調査委員会の委員長は、そのときの大阪地検検事正の小林敬という、麻生政権当時の最高検の公安部長だった人間です。この問題で懲戒処分を受け、辞職しています。
福島県知事・佐藤栄佐久の問題に関わっていたのも、この前田という検事であり、今、森本という人物が東京地検特捜部長です。2002年ごろに福島原発で、GEの技術者が告発して事故トラブル隠しが表に出た。ずっと止まってしまった。佐藤栄佐久は非常に厳格に安全基準を運用しろと主張し、それから、MOX燃料、いわゆるプルサーマルに対して「これをやめてほしい」と要求していたので、これを潰しに入ったのが、当時の東京地検特捜部にいた彼らでした。結局、佐藤元知事の弟が水谷建設関連からスーツなどを送られたというだけで、本人が収賄ゼロなのに有罪判決ということになり、福島県知事を追い落としてしまった。
そしてこの裁判の結果のあと、2006年12月22日に安倍晋三が第1期の政権のときに、「福島原発が電源喪失したらどうなるか」と問われて、「そんなことあり得ない」ということを答弁書で出したわけです。その結果2011年に、実は安倍が原因になって福島原発が事故を起こした。
この答弁書をもとにしてテレビ東京の番組が、当時の経産大臣の甘利明に聞き取りをし、番組に出演させようとした。ところが「日本なんかどうなってもいいんだ」という類の甘利発言があって、それで甘利はこの番組から逃げた。そしてその取材に対して、スラップ訴訟をテレビ東京に仕掛けた。その訴訟の結果、都築という裁判官が甘利勝訴の判決を出して、この都築は新潟地裁の所長に栄転、柏崎刈羽の原発訴訟に対応した。要するに、検察も裁判所も、原子力ムラで同じ穴のムジナ……。
もともと2002年の東電の福島原発の事故トラブル隠しのようなことは頻発していたのでしょうが、要するに情報隠蔽とデータ改ざんというのが、この原子力ムラの体質だと分かります。安全性をごまかしながらやってきた。
だから福島原発事故が起きたときの統計データも信用できない。津波の時間よりも非常用電源装置の配管が先に壊れた形跡がデータ上あるようだという疑惑が出ていますが、最近『文藝春秋』の9月号でも類似の指摘が出ています。
たとえば森友のときは、影が見えるのは今井尚哉でしょう。実はりそなの高槻支店で融資を協力した冬柴幹事長の息子の中華料理店で会食をしていて、冬柴は国交省だから、関わっている可能性が指摘されています。気がついてみると、この私設秘書と政府職員の谷査恵子が、安倍夫人にくっついていた。あれは経産省のノンキャリの形で、実は今井の子分でしょう。
加計学園のとき秘書官で対応していたのが、柳瀬唯夫。これは原発ルネッサンス、つまり原発輸出計画を立てた、資源エネルギー庁の課長だった人です。山口敬之っていう元TBSの記者が安倍の御用聞きみたいな提灯記事を出していたわけで、伊藤詩織さんの準レイプ疑惑のとき、もみ消しの影に北村滋(現国家安全保障局長)との関係が指摘されています。
福島原発事故では、東電の経営者の3人も検察段階では不起訴でした。検察審査会による強制起訴でも全員無罪。気がついてみたら関電の経営者20名余りの金品3.2億円受取りが、税務調査で露呈してきた。森山元助役の自宅を捜査したら金額と名前が出てきてしまった。慌てて関電の経営者たちは、社内調査委員会なるものをつくったけれど、そのときの委員長が、先に言った村木事件のときの大阪地検検事正で、懲戒処分が出て自分で退職した、小林敬弁護士だった。
このように、隠蔽や改ざんや権力犯罪のコアが地検の特捜だったり、内閣人事局を牛耳っている杉田官房副長官のように公安警察系だったりします。それから裁判所と検察がどんどん人事交流している。たとえば辺野古では、判決を出す2週間前に「右寄り」の判決を出している裁判官を送り込んで、敗訴させる。司法と行政が完全に一体化し、検察行政とも一体化して、それに公安警察が加わっている。『官邸ポリス』という本が出ていますが、部長以上の600名の中央官庁のトップと、候補者としての課長を含めれば2000人くらいを、つねに監視しているわけです。前川喜平さんの出会い系バー問題は明らかに杉田官房副長官が呼び出しをしていて、おそらく尾行・盗聴をしている可能性がある。そして忖度させながらメディアにも同じようなことを繰り返して、今の体制を続けている。
昔だったら政権が何十回も飛んでしまうような、倫理的にも法律的にもおかしいデタラメが次々行われていると、普通の人は麻痺をして、みんなが諦めたり無力感に襲われたりすることになります。そういう中でポピュリスト的な動きが活発化し、右派的なポピュリストに対して、また左派的なポピュリズムのようなものが台頭したりするということが、起きかけているというのが今の状態だと思います。
この国はもう持たないかもしれない
金子 これまで述べてきたように、実体経済としては産業がどんどん衰退しているのに、ひたすら金融緩和で支え続けているやり方がすでにもう限界にきている。麻酔薬でどんどん産業が衰退しているけれど、原発推進の立場をとっているから、東芝がもう経営破綻に近いような状況に陥って、日立や三菱重工もかなりひどい状況にもかかわらず、原発をやめないわけです。これが大問題です。
気がついてみるとすごい勢いで再生可能エネルギーの価格が低下してしまう。太陽光電池は、90年代はトップ5のうち4位までが日本メーカーだった。シャープ、京セラ、三菱電機、サンヨー（パナソニック）ですが、今やもう見る影もない。風力発電も撤退状態です。国際的にいうと猛烈な価格低下の中、今中国メーカーが圧倒的です。
しかも、ドイツなど、再生エネルギーの買い取り制度は20年経っているから、もう設備などの減価償却が終わっています。コストを回収し終わり、タダになっている。タダのエネルギーが出始める状況で、価格が猛烈に低下しているのに、日本ではなお原発を動かすために基幹送配電網では原発のための容量を確保して、再生エネルギーを妨害する。系統接続を拒否したり、系統接続のための負担を請求したりというようなことが起きて、どんどんどんどん遅れてしまっている。
デジタル通信も見る影もない。アップル、サムスン、ファーウェイの時代で、日本のメーカーはごくわずかしかない。5Gも同様。それから、スパコンがダメで、今はクラウドコンピューティング、これも決定的に遅れている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルなどがクラウドをほとんど支配している。対抗しているのは中国のアリババくらいしかないわけです。そうすると日本のデータはみんなアメリカに筒抜け状態です。実際の話、日本の大学のメールはどんどんグーグルを使い始めています。ほとんど全部アメリカなどへ筒抜けでしょう。本当にさびしい状況が今の日本です。
ただ、産業政策でいえば、原発問題だけではなく、「官民ファンド」も大問題です。ルネサスの半導体もダメだし、それからディスプレイ。液晶のシャープを台湾に買い取られて、今ジャパンディスプレイが、3500億円も税金をぶち込んでもほとんど儲からない。
ある段階で技術を流出させて、そのあと自分たちの日本企業だけで「官民ファンド」でやろうとしてもうまくいかないわけです。要するに韓国のサムスンなりと共同でやっていかないともう追いつけません。そういう自己認識もないから、ますますひどいことになっている。
今、先端的なR&D(研究開発)の中心は、情報通信とバイオ医薬、エネルギー転換と自動車の自動運転・電気自動車化です。日本はもう自動車も危ない。電気自動車化は遅れているし、自動運転も遅れている。今はハイブリッドで何となくいい状態に見えますが、もう風前の灯火かもしれない。
そんな中、バイオ医薬でいうとトップのタケダがシャイアーという会社を買収して、もう傾いて本社ビルを売り飛ばす。2位のアステラスももうリストラ状態です。日本の医薬メーカーの自己開発力、技術開発力が落ちてしまっている。せっかく開発しても、今度は厚生労働省が新薬を認めない。健康保険の財政を健全化するとして、「ジェネリックにしよう」ばかりになっているわけです。開発しても意味がない。そのくせ役人は外資系に天下っていくから、ノバルティスファーマのディオバンのように、無惨な不正が起こっているのに高い価格で健康保険で買い取ってきた。
リチウム電池も、自動車関連以外の再エネの蓄電用にもどんどん量産するので、すごい勢いで価格が落ちて、もうダメです。そういうように、あらゆる産業が次々と衰退してしまって、何も稼ぐ産業がなくり、おそらく自動車がダメになれば、完全に貿易赤字が拡大していくばかりになってしまう。
そうすると、この400兆円も国債を買っているような異様な金融緩和はもう持たない。そもそも2％の物価上昇率の達成ができなかった。なのに、もう6年半もやっている。もう国債市場の半分を日銀が持っているから、限界です。一昨年が49兆円、18年が33兆円、今年は30兆円いかないでしょう。札割れもよく起きるわけです。代わりに株を猛烈に買って、30兆円近くなっています。しかも最近は自社株買いですから、要するに出口のないネズミ講です。それでもいいんだ、国債発行で消費税減税とか言っていますが、この状態でそれを言うなんて、もはや誰も未来の世代を考えていないと言われざるをえない。
福島原発事故と同じようで、確かにハイパーインフレはめったに起きない。でも、戦争のようなことが起きて、供給上のネックが発生したら、日銀の当座預金が400兆円も積み上がっているから、一気にハイパーインフレーションになってしまいます。今起きてないから大丈夫だというのは、福島原発事故と同じことでしょう。
そのうえ、この政府信用による紙幣の増発は、結果的に民間のバブルを引き起こすということです。今や超低金利で地方銀行は厳しすぎる状況です。当たり前のことですが、金融機関は長短の金利差で儲けているわけで、一時的ですが、20年国債がマイナス金利という状態になる。これでは、やっていけるわけがない。
大きな地銀は横浜銀と千葉銀、足利と常陽のように、リストラしながら合併で逃げきろうとしています。でも、金融庁推奨のスルガ銀行はご覧のありさまだし、下位17行は引受手がありません。これは戦前型の事態です。そして、中小金融機関が潰れて地方経済がダメになるというプロセスです。
このように、産業衰退、民間の貯蓄率低下、貿易黒字が赤字に向かうという深刻な事態です。今、日本の国債の13％が外国人による所有だと言われています。この比率が20～30％になったら、アメリカの言いなりで、国債の格付けを下げられたら、一気に売られて長期金利が大きく跳ね上がるという破滅的事態も起こりえます。もはやこの国は先進国とは言えません。
世界経済も危機的だ
金子 しかも、世界経済を見ると、中国の経済拡大に依存してきたので、その影響が非常に大きい。ドイツも日本もそうだし、韓国も台湾も、シンガポールも、東南アジアもそういう状態になっています。
アメリカも実はそうです。2019年の4～6月のデータは、GDPの成長率が1％くらい落ちているし、この7・8・9の3ヵ月分、製造業景況指数もずっとマイナスを続けて、ついに2ヵ月連続で50％を割っている状態です。米中貿易摩擦は、ほとんど中長期的な我慢比べの状態になっています。
アメリカはかつて、ドイツや日本のような敗戦国だった同盟国を支配して有無を言わせず競争力の台頭を押さえ込んできたけれど、今はEUという固まりになったので、EUをとにかくぶっ壊したいと考えている。それから中国というG7に入らない体制をどうやって押さえるかいう強引な手法に頼り、ブロック経済化のような戦前と似た方向に入ってきています。その結果、米中貿易自体が縮小し、それによってアジア諸国などに影響を与えていると同時に、EUの中心であるドイツが猛烈に落ち込み始めています。
特に問題になるのは、IT関係でいえば、ドイツでは中国のものをかなり受け入れていることです。たとえば、電気自動車への転換などは、フォルクスワーゲンでも日本に比べるとずっと早いのですが、中国市場依存の問題は大きいでしょう。
IT産業の中で一番対応が早かったのはドイツでいうとシーメンス。シーメンスは原発を打ち切っただけではなくて、火力も捨てた。GEは火力を捨てきれなかった。だから火力の需要が落ちてきて、今は苦しいわけです。
シーメンスは基本的に再生エネルギー中心にしているので、グリッドシステムのところでICTでかなりやっています。ヨーロッパの交通システムのコントロールなどもシーメンスがほとんど入っている。それから無人の工場をたくさんつくっているのは実はシーメンスです。重化学工場としては、日本の東芝、日立、三菱重工もボロボロなのに比べて、あるいは必死に脱原発を進めたGEも今一つという状態の中では、際立っています。
ただ、EUの中の金融が悪くて、中でもドイツ銀行のデリバティブの猛烈な集積は、ほとんどもう潰れたと同じような状態になっているようです。ドラギECB総裁が、ゼロ金利なのにマイナス金利を拡大せざる得ない背景のひとつです。ドラギは、金融緩和しても長期停滞していく「日本化」を懸念しています。つまり日本のように、これだけ金融緩和をしても、結果的に実質賃金も落ちるし、GDPの成長も停滞する。そしてそのうえで、米中貿易戦争で輸出依存もできなくなって、出口ナシになっていく。
電力会社解体、分散型ネットワーク社会へ
―――ここまでダメな日本になってしまった、歴史的な経過とその理由というところはよく分かりました。それでは、どのような処方箋が必要なのでしょうか。
金子 ここまでくると、全ての産業を回復させるのは無理でしょう。まず、先に言った「原子力ムラ＋公安警察＋検察」を解体しなくてはならないし、それによってエネルギー転換や情報通信技術の遅れも回復していかなければなりません。
これまで、保守は成長を主張し、左派・リベラルは再分配を求めて対立していて、学者もこの古色蒼然とした対立図式のいずれかをとっていたので、このような技術的大転換に対応できなくなっています。
〔電力会社解体〕
具体的には、まず電力会社を完全解体することから始めます。国がルールを変えて、電力会社に、原発＝不良債権処理のための公的資金を入れなくてはならない。電力会社に原発の減価償却不足部分に対応して新株を発行させて、それを国が引き受け、原発を切り離させる。たとえば原発は日本原子力発電に集約させる。
そのプロセスで政府が株主になるわけだから、所有権を問題にせずに発電と送配電を完全に分離できるでしょう。送電会社は、ドイツのように地域の中小電力会社の再生エネルギーを優先的に接続するように義務づけます。要するに、公的資金⇒電力会社解体⇒原発切離し⇒発電会社と送配電会社の分離、です。再生可能エネルギーはずいぶん安くタダ同然なのに、原発は高くつくという馬鹿げた現象は止められます。
一時的に国有化することになりますが、電力会社はパフォーマンスは悪くなくなるから、政府もコストを回収できるし、株を売ってもよい。もし、政権が変わらないなら、市民が投資して、そのプロセスに参加してもらう。
皆で投資し、再生可能エネルギーを使う。その際、各自が自ら投資者としてコミットすることが重要になります。そして、100億円とか200億円をファンディングして、相対的に小さな大手電力会社の筆頭株主になる。情報を徹底的に開示して、送配電網を接続させると同時に、スマートグリッドシステム化をオールジャパンで進めるのです。ルールを透明化して、オープンプラットフォームでやる。
〔分散型ネットワークシステムの社会〕
これは、地域分散型のネットワークシステムにつながります。コンピュータの技術が分散型へと転換していったのに対応した形で、社会システムを創り変えていくのです。
電力はグリッドシステムを整備して再生可能エネルギーの地域分散型に再編されます。社会福祉もそういう形をとって、効率化する。分権化・分散化して、地元の人材や資源を効率的に使って、みんなの「不安」を取り除いていく。今少しずつ広がっているかかりつけ医や地域のケースワーカーが力を発揮する仕組みに変えていけるでしょう。そのとき、個人の情報は生体認証で守るとともに、誰がアクセスしたか、本人に分かるシステムにすべきで、そういう仕組みを、繰り返して言えば、オープンプラットフォームでつくっていくのです。分権化して、現物給付をするということに向かった北欧諸国の変化も参考にできるでしょう。
〔平等な教育〕
もう一つ、教育に投資することを重視すべきです。この国の若者や子どもたちにお金をかけるべきことは言うまでもありませんが、少し違った角度でこの問題を考えます。
たとえば、今外国人労働者は主として低賃金労働で入ってきています。ところが、考えてみると、お金を稼ぐ優秀な人たちは差別されることはありません。今の日本では、外国人の場合どころか、普通の人に普通の教育機会が開かれていません。それを改めて、外国人にもその教育機会を等しく与えて、育てていけばダイバーシティーは実現できます。今度のラグビーワールドカップの日本チームは、それぞれが能力が高く、だからこそ国籍に関係なくお互いに認め合うことができたのでしょう。教育の役割はここにこそあると思います。
それは、外国人技能実習生の現状とは対極だと思います。実習生は実質的には強制労働です。もっと教育を受けられればその境遇から脱出できるでしょう。教育費の問題を根本的に考えるべきです。カナダは移民に対してそうした教育が充実していると言われています。教育を受けた優秀な人材を奪い合うようになることをめざせると思います。
特別な能力を持った優秀な人材を高い金を払って一人確保するのだったら、みんなに教育を広げて、育てる方がよほどよいということにもなる。下から育てる仕組みが大切です。
所得格差との関連で言うと、日本国内で外国人との格差を是正しても、国外との格差は結局開いていくので、外国への援助を進めて、その国で働く機会をつくっていく方がよいという考え方もあり得ると思います。
その他、紙幅の関係で語り尽くせませんが、透明で公正なルールや財政・金融のあり方などについては『平成経済 衰退の本質』（岩波新書）で確認していただければありがたいと思います。
https://www.gendainoriron.jp/vol.21/feature/mkaneko.php
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html
[経世済民136]
1. 西大寺[86] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:39:10 : 0rJPSpuBnA :TOR QzluVUZ5SFVna1E=[30]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[86] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:39:10 : 0rJPSpuBnA :TOR QzluVUZ5SFVna1E=[30]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[87] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:39:48 : hP07Yo5sQw :TOR bXIzTUw0aWoxa1U=[9]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[87] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:39:48 : hP07Yo5sQw :TOR bXIzTUw0aWoxa1U=[9]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html#c2
[経世済民136] ここまで産業衰退した日本に未来はあるか 惨憺たる産業衰退、政治の劣化、社会的なモラルの低下、経営者の腐敗、経験のないよ… 西大寺
3. 西大寺[88] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:41:18 : t61PP1dQQY :TOR QUVHUTMubi41aWc=[4]
リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
3. 西大寺[88] kLyR5Y6b 2024年7月27日 22:41:18 : t61PP1dQQY :TOR QUVHUTMubi41aWc=[4]
リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/430.html#c3
[原発・フッ素54] 検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」に程遠い （東京新聞）
検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」に程遠い
東京新聞 2020年9月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53406
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御（アンダーコントロール）されています」
二〇一三年秋、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。東京への五輪招致演説の冒頭で、安倍晋三首相は言い切った。正直、あぜんとしたものだ。
帰国直後、首相は東京電力福島第一原発を訪れて、放射能汚染水漏れの現場を視察。「汚染水の影響は、湾内の〇・三平方キロメートル以内の範囲で完全にブロックされている」と再び強調し、「汚染水処理についてはしっかりと国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と力を込めた。
あれから七年。汚染水の流出はいまだ止まっていない。
昨年度平均で一日百八十トン発生し、多核種除去装置で浄化した処理水を詰めたタンクは千基を超える“密”状態。原発敷地内での保管は限界に近づいている。高度処理したはずの処理水からは、新たな放射性物質が検出されており、再浄化の必要もあるという。海洋などへの放出もままならない。
汚染水だけではない。メルトダウン（炉心溶融）を起こした三基の原子炉内部には溶け落ちた燃料デブリ（塊）が、ほぼ手つかずのまま残されており、廃炉の見通しは立っていない。解体ごみの行き場もない。「アンダーコントロール」のイメージには程遠い。
日本世論調査会が今年二、三月に実施した全国世論調査では、「原発の安全性が向上したと思わない」との回答が過半数を占め、「原発を段階的に減らし、将来的にゼロにすべきだ」と答えた人が、六割強に上っている。
それでもなお、安倍内閣は「原発ゼロは無責任だ」と、再稼働に前のめり。一八年に改定した国のエネルギー基本計画でも、原子力を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け、三〇年度の電源構成に占める割合は二割以上を維持するという方針を崩さない。新増設なしには実現しづらい数字である。それこそ無責任ではないのだろうか。
フクシマの現実を直視して、３・１１の後始末を急ぐこと。そして国民の声に耳を傾け、世界の潮流にのっとって、原発依存から再生可能エネルギーへの切り替えを進めること－。
これらこそ、国策として原発を推進してきた政府、すなわち後継内閣の責務ではないのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/382.html
検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」に程遠い
東京新聞 2020年9月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/53406
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御（アンダーコントロール）されています」
二〇一三年秋、アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。東京への五輪招致演説の冒頭で、安倍晋三首相は言い切った。正直、あぜんとしたものだ。
帰国直後、首相は東京電力福島第一原発を訪れて、放射能汚染水漏れの現場を視察。「汚染水の影響は、湾内の〇・三平方キロメートル以内の範囲で完全にブロックされている」と再び強調し、「汚染水処理についてはしっかりと国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と力を込めた。
あれから七年。汚染水の流出はいまだ止まっていない。
昨年度平均で一日百八十トン発生し、多核種除去装置で浄化した処理水を詰めたタンクは千基を超える“密”状態。原発敷地内での保管は限界に近づいている。高度処理したはずの処理水からは、新たな放射性物質が検出されており、再浄化の必要もあるという。海洋などへの放出もままならない。
汚染水だけではない。メルトダウン（炉心溶融）を起こした三基の原子炉内部には溶け落ちた燃料デブリ（塊）が、ほぼ手つかずのまま残されており、廃炉の見通しは立っていない。解体ごみの行き場もない。「アンダーコントロール」のイメージには程遠い。
日本世論調査会が今年二、三月に実施した全国世論調査では、「原発の安全性が向上したと思わない」との回答が過半数を占め、「原発を段階的に減らし、将来的にゼロにすべきだ」と答えた人が、六割強に上っている。
それでもなお、安倍内閣は「原発ゼロは無責任だ」と、再稼働に前のめり。一八年に改定した国のエネルギー基本計画でも、原子力を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付け、三〇年度の電源構成に占める割合は二割以上を維持するという方針を崩さない。新増設なしには実現しづらい数字である。それこそ無責任ではないのだろうか。
フクシマの現実を直視して、３・１１の後始末を急ぐこと。そして国民の声に耳を傾け、世界の潮流にのっとって、原発依存から再生可能エネルギーへの切り替えを進めること－。
これらこそ、国策として原発を推進してきた政府、すなわち後継内閣の責務ではないのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/382.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増 ・没落 “悪夢の現実” （スマートフラッシュ）
「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増・没落“悪夢の現実”
スマートフラッシュ 2023.07.19
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/
国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。》
そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。
■世帯年収（中央値）
471万円→440万円（2021年）
■国民負担率
37.9％→46.8％（2021年度見通し）
■光熱・水道費（2人以上世帯、月平均）
1万5705円→2万378円（2019年）
■非正規の割合
13.5％→29.8％（2023年4月）
■銀行金利
0.26％→0.001％
■貯蓄ゼロ世帯
6.7％→23.1％（2022年）
■「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」
37.7％→53.1％（2021年）
■給食費
3万4780円→3万9010円（2021年度）
■国立大授業料
33万9600円→53万5800円（2021年度）
■私立大授業料
文系44万8360円→82万8934円
理系63万9990円→120万5681円
■奨学金受給率
21.8％（1990年度）→49.6％（2020年度）
■理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」
30.1％（1992年）→52.6％（2021年）
7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。
《玉木さん、わかりやすい。これ、なんでこんな状況で国民負担率（って税金とか社会保険ですね？）が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》
《何で大学の授業料倍になってるんだ？ 世間の給与は増えてないのに》
《唯一のメリットが家のローンが組みやすくなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》
《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》
《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》
「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。
一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得のなかで、税金や社会保険料（年金・医療保険など）がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標のひとつです。
47.5％（税負担28.6％＋社会保障負担18.8％）ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に “奪われている” かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。五公五民ならぬ六公四民というひどい状況です。
税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになったわけではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」（経済担当記者）
7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。
「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、いまだによくわからない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば（支持率は）上がると思うし、『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」
先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。このころの負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/173.html
「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増・没落“悪夢の現実”
スマートフラッシュ 2023.07.19
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/
国民民主党・玉木雄一郎代表のツイートが話題となっている。玉木氏は7月18日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《30年前と今の生活を12の指標で比較しました。所得が増えていないのに負担ばかり増えていることが分かります。まずは「給料が上がる経済の実現」で、所得が増える経済に転換すること、そして現役世代の可処分所得を増やすため、教育費負担、生活費負担を軽減する政策が急務です。》
そこには、「平成の30年で苦しくなった国民生活」と題して、12の指標について1989年と現在を比較した表が添付されている。その指標をここに再掲載しよう。左が1989年のデータだ。
■世帯年収（中央値）
471万円→440万円（2021年）
■国民負担率
37.9％→46.8％（2021年度見通し）
■光熱・水道費（2人以上世帯、月平均）
1万5705円→2万378円（2019年）
■非正規の割合
13.5％→29.8％（2023年4月）
■銀行金利
0.26％→0.001％
■貯蓄ゼロ世帯
6.7％→23.1％（2022年）
■「生活がやや苦しい」「たいへん苦しい」
37.7％→53.1％（2021年）
■給食費
3万4780円→3万9010円（2021年度）
■国立大授業料
33万9600円→53万5800円（2021年度）
■私立大授業料
文系44万8360円→82万8934円
理系63万9990円→120万5681円
■奨学金受給率
21.8％（1990年度）→49.6％（2020年度）
■理想子ども数を持たない理由「子どもを育てるのにお金がかかるから」
30.1％（1992年）→52.6％（2021年）
7月19日現在、このツイートには2万の「いいね」がつき、負担増ばかりの現実に絶望や悲哀を感じる声があがった。
《玉木さん、わかりやすい。これ、なんでこんな状況で国民負担率（って税金とか社会保険ですね？）が上がってんの？つか、もっと上げようとしてんの？》
《何で大学の授業料倍になってるんだ？ 世間の給与は増えてないのに》
《唯一のメリットが家のローンが組みやすくなったぐらいで、それ以外の生活が苦しいせいでローン以前の問題かなぁ》
《この状態で税収過去最高額とか狂ってるとしか思えない》
《まずは国民負担を30年前に戻したらどうですか？》
「2022年度の国の一般会計の税収は、前年度より約4兆円増え、71兆円台。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新しました。
一方で、2022年度の『国民負担率』は47.5％です。『国民負担率』とは、国民所得のなかで、税金や社会保険料（年金・医療保険など）がどれほど占めるかを出した数字で、公的負担の大きさを国際的に比較する指標のひとつです。
47.5％（税負担28.6％＋社会保障負担18.8％）ということは、国民は収入の半分ちかくを政府に “奪われている” かたちです。問題は、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』が61.1％になっていること。五公五民ならぬ六公四民というひどい状況です。
税収が増えたこともあり、2023年度の『潜在的な国民負担率』は53.9％まで下落する見込みですが、国民の生活が豊かになったわけではありません。まさに、悪夢のような現実がずっと続いているのです」（経済担当記者）
7月18日、玉木代表は記者会見で、岸田内閣の支持率が各社の世論調査で続落している理由を問われ、こう答えた。
「岸田内閣は『新しい資本主義』と言っているけど、いまだによくわからない。これだけ税収が上がっているんだから、『思い切って減税！』と言えば（支持率は）上がると思うし、『可処分所得を増やします！』と言えば元気が出ると思う。国民と経済を元気にする政策が出てないのが支持率低下の一因ではないか」
先に触れた「国民負担率」は、1970年には24.3％、1980年では30.5％となっている。このころの負担率に戻して、国民と経済を元気にすることが、岸田政権の使命ではないのか。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/244644/1/1/
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/173.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 多くの犯罪で有罪判決を受け証人喚問されている創価学会の池田大作に岸田総理は弔意を示したが問題ないのか （NTT DOCOMO）
多くの犯罪で有罪判決を受け証人喚問されている創価学会の池田大作に岸田総理は弔意を示したが問題ないのか
NTT DOCOMO 2024/06/02投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13830208.html
【問題提起】
創価学会名誉会長の池田大作が昨年死亡しましたが、岸田文雄首相は「歴史に大きな足跡」と弔意を示しました。
岸田文雄首相「歴史に大きな足跡」 池田大作氏死去で - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1827T0Y3A111C2000000/
新聞テレビ以外のメディアは、統一教会と創価学会は同じではないかと反論をしています。
JBPress 2023年1月18日号
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？「統一教会より創価学会の方が怖い」とあの総理は言った
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
『週刊新潮』 2023年6月8日号
「創価学会と公明党、統一教会と同じだ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
フランス政府は、創価学会を「もっとも危険なカルト」に指定し、国営テレビで学会批判しました。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
たしかに犯罪行為や反社会的行為で国内外で問題を起こしてきた団体へ首相が弔電を送ったりする行為は民主主義という面でも政教分離という面でも問題があります。
安倍首相の暗殺で自民党と統一教会の関係が広く知られることがなければ、岸田総理は統一教会へ弔電を送り、新聞各社も「統一教会の偉大な足跡」などの宣伝記事を書いていたと思われます。
安倍首相らは統一教会の幹部に祝電を送ったり、「マザームーンに祝福を」などと祝辞を送っていますので、やりかねません。
自民党は統一教会問題で懲りていなかったのか？
この件についてどう思われますか？
国会の記録や新聞記事にはこのような記載がありました。
・創価学会と公明党は出版妨害と言論妨害を行ったため国会で問題になり出版業界は抗議声明を出した
・言論問題を国会で取り上げた共産党を攻撃するため、創価学会は共産党書記長宮本宅に盗聴器を仕掛けた。宮本邸の近隣にアジトをかまえて通信傍受を続けていたが、共産党から訴えられ学会は多額の賠償金を支払った
・練馬投票所を創価学会員と公明党議員が襲撃して職員らに重傷を負わせる。民主主義を踏みにじったとして選挙管理委員は抗議声明を出した
・創価学会は１０万枚の投票券が盗んだと毎日新聞は報じた
・創価学会は三菱商事と共謀してルノワール絵画をめぐって数億円の裏金づくりをした
・創価学会は数万枚の怪文書を１０都府県で配布した
・創価学会はＮＴＴドコモから通話記録や個人情報を盗んだ
・ＡＢＣ、ＢＢＣなど各国テレビ局は創価学会はカルトだと放送をしているが、問題ではないかと国会で問題にされた
他にもまだまだありそうですが、創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。
【ベストアンサー】
＞創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ事件
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、内乱、テロ犯罪、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
-------------------------------------------------------
証拠の新聞記事と国会記録を出しておく。
朝日新聞
「創価学会幹部の関与確定 共産党宮本邸盗聴事件 創価学会は上訴を断念して盗聴犯罪の事実が確定した」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg
「公明党中央委員 創価学会副理事長が盗聴 共産党香川県委を」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg
「創価学会員３００人が開信寺を襲撃、住職６人に集団暴行 福岡市」
http://img.asyura2.com/up/d15/6045.jpg
一昨年、実話BUNKA紙が「創価学会という犯罪者の巣窟」という特集をしたが、証拠となる新聞記事などを添付して記事の内容を検証した創価学会ニュースサイトがある。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
国会の参議院特別委員会の記録にも創価学会は犯罪集団だと書かれている。
第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113414446X00319951127
163 中島眞人
あるいは月刊ペン、あるいはまた金庫事件、墓園事業に関する事件、脱税事件、ルノワール絵画事件、またもっとさかのぼれば言論出版問題事件、あるいは政党の党首のところに盗聴器を宗教団体がつける、こういう問題が、私は調査をしてみましたところが、驚くなかれ宗教団体が起こしている事件というのは大変多いんですね、（略）
文部大臣、こういう例えば金庫事件、墓園事件、脱税事件とか盗聴事件とか、もっと端的に言えば、昭和五十年ですか、創共協定（注：創価学会・共産党協定）なんてありました。政党がどの団体と協定を結ぼうと構いませんけれども、宗教団体がいわゆる政党と協定を結ぶなんということは本来的に総理が言っている宗教法人の宗教活動の域を越えたことだろうというふうに思うんです。何ら権限がないとはいいながらも、文部省はこういう問題が起こったときにどういう指導をし、どういう聞き取りをしたんですか。普通の公益法人だったら、理事長、会長はこんな事件を起こせばもう一発で首ですよ。そういうことに文部省は過去どういうお取り組みをなさっておったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
第１２９回国会予算委員会での亀井静香議員の発言です。
「創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということはこれは今御承知のように明白なことでありますが、沖縄におきましては放火広島でも同様に放火ダイナマイトで爆破するというような脅迫個々にはもういろいろと申し上げませんけれども、無数の脅迫〜暴行を加えるという事案が頻発をしております。
もう年間何百件もの１１０番での救助要請が出ておるという状況があります。
このような団体を野放しにしてきたのは、国家の怠慢であり、宗教法人法８１条で解散させることが国家の責務である。放火、無数の脅迫、暴行事件が頻発という事態を招いたのであるから暴対法上の指定団体、破防法上の監視団体にすることが国家の責務である。」
ここでもう一度、フランスの公文書や各紙の報道を振り返ってみよう。
2005年フランス議会は、次々と誕生する新しいカルトに対処するため、カルト教団のブラックリストを作って集中的に監視する方式から、カルト規制法から逸脱した活動をしている宗教団体を取り締まる方法に切り替えた。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%B8%80%E8%A6%A7
現在はブラックリストの掲載はしていませんが、数年おきに創価学会の問題を調査したレポートが作成され公文書として公開をしています。
創価学会がカルト対策省庁の調査対象になっているということが何を意味しているか分かりますよね。
２００９年には、フランスの高級紙ルモンドが「創価学会は宗教的ではない。カルトである。」と掲載。
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
出所：
小泉洋一 『政教分離の法フランスにおけるライシテと法律・憲法・条約』
首相セクト的逸脱行為対策に関する2005年5月27日の通達
カルト対策省庁MIVILUDES 2005年度報告書
フランス政府セクト関連法案 宗教評議会設置
通信社の記事を引用しますが、
==========
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。
それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
==========
とのことです。
創価学会の犯罪歴についてはNo4で回答したとおりだ。
こちらのサイトにも創価学会の犯罪歴を公開しているホームページのリンク集がある。参考にされたし。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の犯罪歴に触れると、六法全書並の文書量になるので、この辺でとどめておく。
創価学会のテロ犯罪や、国会で前科数十犯と批判された教団の犯歴はそのうち世界的な問題になる。
ネット工作をする前に、今のうちにうまい言い逃れを考えておいたほうが得策だと思うが（笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/174.html
多くの犯罪で有罪判決を受け証人喚問されている創価学会の池田大作に岸田総理は弔意を示したが問題ないのか
NTT DOCOMO 2024/06/02投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13830208.html
【問題提起】
創価学会名誉会長の池田大作が昨年死亡しましたが、岸田文雄首相は「歴史に大きな足跡」と弔意を示しました。
岸田文雄首相「歴史に大きな足跡」 池田大作氏死去で - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1827T0Y3A111C2000000/
新聞テレビ以外のメディアは、統一教会と創価学会は同じではないかと反論をしています。
JBPress 2023年1月18日号
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？「統一教会より創価学会の方が怖い」とあの総理は言った
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546
『週刊新潮』 2023年6月8日号
「創価学会と公明党、統一教会と同じだ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2023/06/08/9654
実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
フランス政府は、創価学会を「もっとも危険なカルト」に指定し、国営テレビで学会批判しました。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
たしかに犯罪行為や反社会的行為で国内外で問題を起こしてきた団体へ首相が弔電を送ったりする行為は民主主義という面でも政教分離という面でも問題があります。
安倍首相の暗殺で自民党と統一教会の関係が広く知られることがなければ、岸田総理は統一教会へ弔電を送り、新聞各社も「統一教会の偉大な足跡」などの宣伝記事を書いていたと思われます。
安倍首相らは統一教会の幹部に祝電を送ったり、「マザームーンに祝福を」などと祝辞を送っていますので、やりかねません。
自民党は統一教会問題で懲りていなかったのか？
この件についてどう思われますか？
国会の記録や新聞記事にはこのような記載がありました。
・創価学会と公明党は出版妨害と言論妨害を行ったため国会で問題になり出版業界は抗議声明を出した
・言論問題を国会で取り上げた共産党を攻撃するため、創価学会は共産党書記長宮本宅に盗聴器を仕掛けた。宮本邸の近隣にアジトをかまえて通信傍受を続けていたが、共産党から訴えられ学会は多額の賠償金を支払った
・練馬投票所を創価学会員と公明党議員が襲撃して職員らに重傷を負わせる。民主主義を踏みにじったとして選挙管理委員は抗議声明を出した
・創価学会は１０万枚の投票券が盗んだと毎日新聞は報じた
・創価学会は三菱商事と共謀してルノワール絵画をめぐって数億円の裏金づくりをした
・創価学会は数万枚の怪文書を１０都府県で配布した
・創価学会はＮＴＴドコモから通話記録や個人情報を盗んだ
・ＡＢＣ、ＢＢＣなど各国テレビ局は創価学会はカルトだと放送をしているが、問題ではないかと国会で問題にされた
他にもまだまだありそうですが、創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。
【ベストアンサー】
＞創価学会の犯罪性などを証明できる記事などを示していただけるとありがたいです。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所において、午後6時の投票終了後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると信者は激高。数百人が投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え流血させ、土下座謝罪を強要した。
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ事件
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、内乱、テロ犯罪、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
-------------------------------------------------------
証拠の新聞記事と国会記録を出しておく。
朝日新聞
「創価学会幹部の関与確定 共産党宮本邸盗聴事件 創価学会は上訴を断念して盗聴犯罪の事実が確定した」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg
「公明党中央委員 創価学会副理事長が盗聴 共産党香川県委を」
http://img.asyura2.com/up/d14/17432.jpg
「創価学会員３００人が開信寺を襲撃、住職６人に集団暴行 福岡市」
http://img.asyura2.com/up/d15/6045.jpg
一昨年、実話BUNKA紙が「創価学会という犯罪者の巣窟」という特集をしたが、証拠となる新聞記事などを添付して記事の内容を検証した創価学会ニュースサイトがある。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
国会の参議院特別委員会の記録にも創価学会は犯罪集団だと書かれている。
第134回国会 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113414446X00319951127
163 中島眞人
あるいは月刊ペン、あるいはまた金庫事件、墓園事業に関する事件、脱税事件、ルノワール絵画事件、またもっとさかのぼれば言論出版問題事件、あるいは政党の党首のところに盗聴器を宗教団体がつける、こういう問題が、私は調査をしてみましたところが、驚くなかれ宗教団体が起こしている事件というのは大変多いんですね、（略）
文部大臣、こういう例えば金庫事件、墓園事件、脱税事件とか盗聴事件とか、もっと端的に言えば、昭和五十年ですか、創共協定（注：創価学会・共産党協定）なんてありました。政党がどの団体と協定を結ぼうと構いませんけれども、宗教団体がいわゆる政党と協定を結ぶなんということは本来的に総理が言っている宗教法人の宗教活動の域を越えたことだろうというふうに思うんです。何ら権限がないとはいいながらも、文部省はこういう問題が起こったときにどういう指導をし、どういう聞き取りをしたんですか。普通の公益法人だったら、理事長、会長はこんな事件を起こせばもう一発で首ですよ。そういうことに文部省は過去どういうお取り組みをなさっておったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
第１２９回国会予算委員会での亀井静香議員の発言です。
「創価学会が組織的な盗聴事件とか組織的な選挙違反事件、暴行事件の数々を行ってきたということはこれは今御承知のように明白なことでありますが、沖縄におきましては放火広島でも同様に放火ダイナマイトで爆破するというような脅迫個々にはもういろいろと申し上げませんけれども、無数の脅迫〜暴行を加えるという事案が頻発をしております。
もう年間何百件もの１１０番での救助要請が出ておるという状況があります。
このような団体を野放しにしてきたのは、国家の怠慢であり、宗教法人法８１条で解散させることが国家の責務である。放火、無数の脅迫、暴行事件が頻発という事態を招いたのであるから暴対法上の指定団体、破防法上の監視団体にすることが国家の責務である。」
ここでもう一度、フランスの公文書や各紙の報道を振り返ってみよう。
2005年フランス議会は、次々と誕生する新しいカルトに対処するため、カルト教団のブラックリストを作って集中的に監視する方式から、カルト規制法から逸脱した活動をしている宗教団体を取り締まる方法に切り替えた。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%B8%80%E8%A6%A7
現在はブラックリストの掲載はしていませんが、数年おきに創価学会の問題を調査したレポートが作成され公文書として公開をしています。
創価学会がカルト対策省庁の調査対象になっているということが何を意味しているか分かりますよね。
２００９年には、フランスの高級紙ルモンドが「創価学会は宗教的ではない。カルトである。」と掲載。
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知している。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
出所：
小泉洋一 『政教分離の法フランスにおけるライシテと法律・憲法・条約』
首相セクト的逸脱行為対策に関する2005年5月27日の通達
カルト対策省庁MIVILUDES 2005年度報告書
フランス政府セクト関連法案 宗教評議会設置
通信社の記事を引用しますが、
==========
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。
それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
==========
とのことです。
創価学会の犯罪歴についてはNo4で回答したとおりだ。
こちらのサイトにも創価学会の犯罪歴を公開しているホームページのリンク集がある。参考にされたし。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の犯罪歴に触れると、六法全書並の文書量になるので、この辺でとどめておく。
創価学会のテロ犯罪や、国会で前科数十犯と批判された教団の犯歴はそのうち世界的な問題になる。
ネット工作をする前に、今のうちにうまい言い逃れを考えておいたほうが得策だと思うが（笑）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/174.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
1. 西大寺[89] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:31:43 : EOmYZwZhwc :TOR OTI3UUlJQU9EWG8=[7]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[89] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:31:43 : EOmYZwZhwc :TOR OTI3UUlJQU9EWG8=[7]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/173.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 西大寺[90] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:32:14 : KfPparAOtk :TOR Rm8yNlBVc2ZMUGc=[7]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[90] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:32:14 : KfPparAOtk :TOR Rm8yNlBVc2ZMUGc=[7]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/173.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「30年前に戻して！」国民民主党・玉木代表の比較ツイートに感じる悲哀…12指標すべてで負担増 ・没落 “悪夢の現実” （スマ… 西大寺
3. 西大寺[91] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:35:04 : WoHOC3wwJU :TOR WC5KbTJzUS9tRnM=[1]
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168
3. 西大寺[91] kLyR5Y6b 2024年7月27日 23:35:04 : WoHOC3wwJU :TOR WC5KbTJzUS9tRnM=[1]
＜△25行くらい＞
日刊ゲンダイ 2023年2月23日号国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168
東京新聞 2023年2月25日号
一揆寸前？令和の時代の五公五民 国民負担率47.5％の意味を考える
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
国際メディアFNN 2024年2月26日号の記事です。
「そんな額あるんだったら…」日本のウクライナ支援は1兆円超 巨額支援に疑問の声も。西側諸国も支援疲れ
https://www.fnn.jp/articles/-/662513
J-Castニュース
岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
https://www.j-cast.com/trend/2022/06/29440280.html?p=all
集英社
“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか
https://shueisha.online/articles/-/101277
日本経済新聞の社説でも「炎上する国際協力、ばらまき貧乏にならぬために」という見出しで批判的な論調を展開しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31BVB0R30C24A1000000/
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習 自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している （まぐまぐニュース）
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している
まぐまぐニュース 2024.02.06
https://www.mag2.com/p/news/592335
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
金融自由化（１９９６年）
独禁法改訂（１９９７年）
NTT分割民営化（１９９７年）
旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
建築基準法改訂（１９９８年）
労働基準法改訂（１９９８年）
労働者派遣法の自由化（１９９９年）
時価会計制度導入（２０００年）
大店法廃止（２０００年）
特殊法人改革（２００２年）
健康保険３割負担導入（２００３年）
医薬品販売の規制緩和（２００３年）
特許法・著作権法改訂（２００４年）
法科大学院設置（２００４年）
混合診療の一部解禁（２００５年）
日本道路公団解散（２００５年）
郵政民営化法（２００５年）
三角合併解禁（２００７年）
独禁法強化・改訂（２００９年）
貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
そもそも、この「日米地位協定」には、それ以前の占領下でベースとなる協定がありました。
これは、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものだったのです。
（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだ）
この「日米地位協定」というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置くにあたって、その円滑利用のための細則を定めるというタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べると、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、「米軍やりたい放題」の非常に不平等な取り決めとなっています。
これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、 日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
筋金入りの売国奴が「愛国保守ヅラ」で日本を売り飛ばす
昔も今も、敗戦後の保守を気取っていた日本の与党政治家が、いかに腑抜けの弱腰であったかがわかる、その証拠のような協定となっているのです。
なぜ、日本だけが米国の劣位に置かれているのか――まことに腹立たしい限りでしょう。戦争で負けたからといって、どこまで卑屈になる必要があるのでしょう。
米国は、広島・長崎に原爆を落とし、全国への無差別空襲で日本の民間人を５０万人以上殺した「戦争犯罪国家」であり「国際法違反国家」 なのです。
筋を通すべきことは、きちっとモノ言うべきなのです。
米国による「日本占領政策」は今も続いている！
おそらく、米国との交渉過程で、日本側の為政者が、いかにアホ臭い妥協的言質を繰り出して、国民の知らないところでの密約を連発したからなのでしょう。
こうした隷従姿勢により、まんまと米国側は日本側政治家の「弱み」をいっぱい握ることになった――という経緯に他ならないのです。
その結果、駐留米軍の７割が集中する沖縄県民は、米軍やりたい放題の、この「日米地位協定」の犠牲となって、つねに苦しめられてきたのです。
この「日米地位協定」の第２５条をベースに、「日米合同委員会」が月２回開かれることになっています。
驚くべきことに、この「日米合同委員会」は、日米の秘密協議の場なのです。
ここで、外交や軍事に関わる重要な密談がもたれ、国会審議を経ることなく、自民党が打ち出してきた「集団的自衛権行使容認」（旧安倍政権）だの「敵基地攻撃能力保持」やら「防衛費５年で４３兆円」（岸田政権）などと、いきなり閣議決定で「日米合同委員会」の秘密協定を踏襲し、勝手に決めて発表してきたのです。
国会無視の「正式な協議機関」
この「日米合同委員会」は、日米地位協定の規定によれば、正式な協議機関として設立されています。
記載された「日本国政府の代表者」とされる参加メンバーですが、けっして政治家は参加することなく、省庁から選ばれた日本の一部官僚（外務省と防衛省の幹部）と在日米軍のトップクラスがメンバーとなるもの――という暗黙の了解事項が取り決められているのです。
そして、第１回会合時（１９６０年６月２３日）において早くも、議事録などは、日米双方の合意がない限り公開されない――という売国的かつ根幹の合意がなされていたのです。
つまり、原則として「日米合同委員会」の内容のすべては公開されないわけで、内閣も国会もへったくれもない、国家主権の及ばない「日米密約会議」となっているわけです。
「日本の保守を名乗る自民党」は「売国・米国隷従主義者」に他ならない！いよいよ米国の代わりに戦争させられる国へ！
旧安倍政権時に、 「集団的自衛権の行使容認」 が閣議決定で勝手に決められました。
岸田政権でも、これまた「敵基地攻撃能力の保持（のちに反撃能力と言い換え）」や、「２０２３年からの５年間で４３兆円の大軍拡で、軍事力をGDP比２％にする」などを盛り込んだ「安保３文書」の改訂などの決定も勝手に決められました。
こうした重要な事柄が、国会審議も経ずに、閣議決定と称して簡単に、しかも勝手に決められてきたのです。
そしてそのことごとくが、「日米合同委員会」で合意したことの実現に他ならないわけです。
米国の軍需産業にカネを回し、肥え太らせることが主眼となり、こうなると、もはや台湾有事の際には、日本の自衛隊が中国軍と対峙し戦うことさえ求められるでしょう。
米軍はあくまで後方支援で、ニッポンの「ウクライナ化」が現実のものともなるのです。
「横田空域」の存在は、日本国に「主権」がないことの証明！
ところで、今年元旦の夕方４時過ぎに能登半島では、大地震が発生し、翌２日午後６時前には、羽田空港で着陸しようとしたJAL５１６便と、滑走路前で待機していた能登半島に救援に向かおうとしていた海上保安機が衝突するという悲惨な事故がありました。
この事故の背景には、「羽田空港の離着陸の過密スケジュール」が影響しているといわれます。
そしてその「過密」の原因は、「日米合同委員会」や「日米地位協定」とも大いに関係がある「横田空域」の存在があることを知っておいてほしいのです。
首都圏空域に日本の主権はない
日本には、東京の多摩地域にある米軍の横田基地を中心にして、１都９県にもひろがる超巨大な「横田空域」が敷かれています。
高度３７００メートルから７０００メートルに及ぶこの空間には、日本の飛行機は入れません。
米軍だけが管制権を有しているからです。
つまり、この空域には日本の主権が及ばないのです。
羽田空港から西日本方面に向かう日本の旅客機は、離陸するや急旋回を強いられ、この空域を避けるべく飛行させられているのが現状です。
そして、これを放置してきたのも自民党です。
独立国でありながら、大都市の近郊に、こんな理不尽かつ横暴な米軍の「巨大な空域占拠」が認められているわけです。
ひどい状況としか言いようがありません。
これまで 「横田空域」 をずっと放置してきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、下駄の雪政党の公明党であることを、けっして忘れないようにしておきたいものです。
ところで、近年は「北朝鮮のミサイル開発」「ロシアの軍事侵攻」「中国の台湾侵攻」といった、恐ろしい事態をひたすらマスメディアがさかんに喧伝しています。
そして、こうした不穏な状況にまんまと便乗し、日本の軍事力を世界３位に押し上げようとする米国の思惑通りに、日本政府でも事は着々と進んでいるのです。
そのせいで、憲法改悪などしなくても、米軍との共同戦線をとらされかねない状況にしてきたわけです。
日本国民は売国奴の「保守気取り」を見破れるか？
せっかくの「平和憲法」の第９条で「個別的自衛権」がまかり通ってきていたのに、右派を気取っただけの安倍売国内閣が、これを事実上破壊したのでした。
今や、米国が占領下の日本に押し付けてつくってくれた理想的な「平和憲法」の換骨奪胎こそが、米国政府の方針であり、米国に寄り添うことしか考えていない保守系・右派を気取る自民政権の隷従につながっている――という醜怪な構図を生み出しているわけです。
これは、非常にヤバい事態に思えます。台湾有事で、中国と戦わせられるのは、本当にニッポンになりかねないからです――（続きはご購読ください。神樹兵輔さんがさらに鋭く切り込む「日本に『外交力ナシ』！国民の税金を湯水のごとく海外にバラ撒く『外交ゴッコ』あるのみ！」と「カネをくれる『経団連』の命令にも、とても忠実なのが自民党！」のセクションは、メルマガ内でご覧いただけます）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/220.html
続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している
まぐまぐニュース 2024.02.06
https://www.mag2.com/p/news/592335
自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
金融自由化（１９９６年）
独禁法改訂（１９９７年）
NTT分割民営化（１９９７年）
旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
建築基準法改訂（１９９８年）
労働基準法改訂（１９９８年）
労働者派遣法の自由化（１９９９年）
時価会計制度導入（２０００年）
大店法廃止（２０００年）
特殊法人改革（２００２年）
健康保険３割負担導入（２００３年）
医薬品販売の規制緩和（２００３年）
特許法・著作権法改訂（２００４年）
法科大学院設置（２００４年）
混合診療の一部解禁（２００５年）
日本道路公団解散（２００５年）
郵政民営化法（２００５年）
三角合併解禁（２００７年）
独禁法強化・改訂（２００９年）
貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
そもそも、この「日米地位協定」には、それ以前の占領下でベースとなる協定がありました。
これは、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものだったのです。
（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだ）
この「日米地位協定」というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置くにあたって、その円滑利用のための細則を定めるというタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べると、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、「米軍やりたい放題」の非常に不平等な取り決めとなっています。
これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、 日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
筋金入りの売国奴が「愛国保守ヅラ」で日本を売り飛ばす
昔も今も、敗戦後の保守を気取っていた日本の与党政治家が、いかに腑抜けの弱腰であったかがわかる、その証拠のような協定となっているのです。
なぜ、日本だけが米国の劣位に置かれているのか――まことに腹立たしい限りでしょう。戦争で負けたからといって、どこまで卑屈になる必要があるのでしょう。
米国は、広島・長崎に原爆を落とし、全国への無差別空襲で日本の民間人を５０万人以上殺した「戦争犯罪国家」であり「国際法違反国家」 なのです。
筋を通すべきことは、きちっとモノ言うべきなのです。
米国による「日本占領政策」は今も続いている！
おそらく、米国との交渉過程で、日本側の為政者が、いかにアホ臭い妥協的言質を繰り出して、国民の知らないところでの密約を連発したからなのでしょう。
こうした隷従姿勢により、まんまと米国側は日本側政治家の「弱み」をいっぱい握ることになった――という経緯に他ならないのです。
その結果、駐留米軍の７割が集中する沖縄県民は、米軍やりたい放題の、この「日米地位協定」の犠牲となって、つねに苦しめられてきたのです。
この「日米地位協定」の第２５条をベースに、「日米合同委員会」が月２回開かれることになっています。
驚くべきことに、この「日米合同委員会」は、日米の秘密協議の場なのです。
ここで、外交や軍事に関わる重要な密談がもたれ、国会審議を経ることなく、自民党が打ち出してきた「集団的自衛権行使容認」（旧安倍政権）だの「敵基地攻撃能力保持」やら「防衛費５年で４３兆円」（岸田政権）などと、いきなり閣議決定で「日米合同委員会」の秘密協定を踏襲し、勝手に決めて発表してきたのです。
国会無視の「正式な協議機関」
この「日米合同委員会」は、日米地位協定の規定によれば、正式な協議機関として設立されています。
記載された「日本国政府の代表者」とされる参加メンバーですが、けっして政治家は参加することなく、省庁から選ばれた日本の一部官僚（外務省と防衛省の幹部）と在日米軍のトップクラスがメンバーとなるもの――という暗黙の了解事項が取り決められているのです。
そして、第１回会合時（１９６０年６月２３日）において早くも、議事録などは、日米双方の合意がない限り公開されない――という売国的かつ根幹の合意がなされていたのです。
つまり、原則として「日米合同委員会」の内容のすべては公開されないわけで、内閣も国会もへったくれもない、国家主権の及ばない「日米密約会議」となっているわけです。
「日本の保守を名乗る自民党」は「売国・米国隷従主義者」に他ならない！いよいよ米国の代わりに戦争させられる国へ！
旧安倍政権時に、 「集団的自衛権の行使容認」 が閣議決定で勝手に決められました。
岸田政権でも、これまた「敵基地攻撃能力の保持（のちに反撃能力と言い換え）」や、「２０２３年からの５年間で４３兆円の大軍拡で、軍事力をGDP比２％にする」などを盛り込んだ「安保３文書」の改訂などの決定も勝手に決められました。
こうした重要な事柄が、国会審議も経ずに、閣議決定と称して簡単に、しかも勝手に決められてきたのです。
そしてそのことごとくが、「日米合同委員会」で合意したことの実現に他ならないわけです。
米国の軍需産業にカネを回し、肥え太らせることが主眼となり、こうなると、もはや台湾有事の際には、日本の自衛隊が中国軍と対峙し戦うことさえ求められるでしょう。
米軍はあくまで後方支援で、ニッポンの「ウクライナ化」が現実のものともなるのです。
「横田空域」の存在は、日本国に「主権」がないことの証明！
ところで、今年元旦の夕方４時過ぎに能登半島では、大地震が発生し、翌２日午後６時前には、羽田空港で着陸しようとしたJAL５１６便と、滑走路前で待機していた能登半島に救援に向かおうとしていた海上保安機が衝突するという悲惨な事故がありました。
この事故の背景には、「羽田空港の離着陸の過密スケジュール」が影響しているといわれます。
そしてその「過密」の原因は、「日米合同委員会」や「日米地位協定」とも大いに関係がある「横田空域」の存在があることを知っておいてほしいのです。
首都圏空域に日本の主権はない
日本には、東京の多摩地域にある米軍の横田基地を中心にして、１都９県にもひろがる超巨大な「横田空域」が敷かれています。
高度３７００メートルから７０００メートルに及ぶこの空間には、日本の飛行機は入れません。
米軍だけが管制権を有しているからです。
つまり、この空域には日本の主権が及ばないのです。
羽田空港から西日本方面に向かう日本の旅客機は、離陸するや急旋回を強いられ、この空域を避けるべく飛行させられているのが現状です。
そして、これを放置してきたのも自民党です。
独立国でありながら、大都市の近郊に、こんな理不尽かつ横暴な米軍の「巨大な空域占拠」が認められているわけです。
ひどい状況としか言いようがありません。
これまで 「横田空域」 をずっと放置してきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、下駄の雪政党の公明党であることを、けっして忘れないようにしておきたいものです。
ところで、近年は「北朝鮮のミサイル開発」「ロシアの軍事侵攻」「中国の台湾侵攻」といった、恐ろしい事態をひたすらマスメディアがさかんに喧伝しています。
そして、こうした不穏な状況にまんまと便乗し、日本の軍事力を世界３位に押し上げようとする米国の思惑通りに、日本政府でも事は着々と進んでいるのです。
そのせいで、憲法改悪などしなくても、米軍との共同戦線をとらされかねない状況にしてきたわけです。
日本国民は売国奴の「保守気取り」を見破れるか？
せっかくの「平和憲法」の第９条で「個別的自衛権」がまかり通ってきていたのに、右派を気取っただけの安倍売国内閣が、これを事実上破壊したのでした。
今や、米国が占領下の日本に押し付けてつくってくれた理想的な「平和憲法」の換骨奪胎こそが、米国政府の方針であり、米国に寄り添うことしか考えていない保守系・右派を気取る自民政権の隷従につながっている――という醜怪な構図を生み出しているわけです。
これは、非常にヤバい事態に思えます。台湾有事で、中国と戦わせられるのは、本当にニッポンになりかねないからです――（続きはご購読ください。神樹兵輔さんがさらに鋭く切り込む「日本に『外交力ナシ』！国民の税金を湯水のごとく海外にバラ撒く『外交ゴッコ』あるのみ！」と「カネをくれる『経団連』の命令にも、とても忠実なのが自民党！」のセクションは、メルマガ内でご覧いただけます）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/220.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ （全国商工団体連合会、立正大学）
自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ
全国商工団体連合会 第3590号 2024年2月12日付
https://www.zenshoren.or.jp/2024/02/12/post-30501
立正大学特別研究員・税理士 浦野 広明さん
岸田首相は、自民党の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から立件されたのを受けて、記載漏れは「事務的なミスの積み重ね」と釈明し、収支報告書を修正しました。しかし、この問題は“裏金の記載漏れ”を事務的に修正すれば済むのでしょうか。キックバックされた裏金の税務上の問題点を、立正大学特別研究員で税理士の浦野広明さんに解説していただきました。
政党や政治団体は政治資金パーティーで利益を得る。パーティー券は、1枚およそ2万円で売られ、ここから得られる利益が政治団体の収入になる。政治資金パーティーについては政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出などについて政治資金収支報告書に記載した上、総務省および都道府県選挙管理委員会に提出することになる。
1．政治資金パーティー
政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが1千万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届け出や収支報告書の提出が義務付けられる。
他に、①一つの政治資金パーティーにつき、20万円を超える支払いをした者については、氏名、住所などを収支報告書に記載しなければならない②一つの政治資金パーティー当たりの収入が1千万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数などを収支報告書に記載しなければならない③一つの政治資金パーティーにつき、同一の者が支払うことのできる金額は150万円までである④案内状やパーティー券などに「この催し物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです」などと記載しなければならない。
2．政党の納税義務
政党は、法人格の有無により「公益法人」とみなされるか「人格のない社団」となる（政党等に対する法人格付与法〔略称〕13条）。
法人税法は「収益事業」（同法2条13号）を行う公益法人や人格のない社団について法人税を課すこととしている。
3．自民党の政治資金パーティー
自民党の政治資金パーティー（裏金集会）の税金問題は、自民党の派閥が「裏金集会」の収支について、①政治資金規正法による政治資金収支報告書への過少または不記載②派閥の所属議員が、販売割当額を超えて集めた収入を「裏金」として着服すること―を組織的に続けてきたもので、以下に挙げる脱税に当たる重大犯罪である。
（1）法人税
利益率が8割前後にもなる裏金集会は、法人税法が規定する収益事業のうちの、イベントなどを行う「興行業」に該当し、利益（所得）に法人税、法人住民税・事業税が課される。
（2）所得税
裏金は全額が雑所得として所得税、住民税が課される。
（3）消費税
消費税の納税義務は、事業者が事業を行っている場合に課税されるのであり、当然、裏金集会は興行業という事業であり、課税される。
（4）附帯税（地方税は附帯金）
延滞・重加算税（金）が課される。
（5）課税期間
裏金集会に係る課税は偽計行為によるものであるから、7年間課税される。
（6）脱税の刑事罰
偽計行為により脱税した場合、所得税法第238条、法人税法第159条および消費税法第64条によって「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれを併科」に処される。
（7）罰せられるのは国会議員
裏金集会について、会計責任者がやったことだという議員がいるが、とんでもない。会計責任者は単なる名義人であって、背後にある実質の集会主催者は議員である。責任を問われるのは議員、それが法的実質主義の適用である。
（8）国税庁の義務
課税庁は、国税の犯則調査により、犯則があると思料するときは、検察官に告発する必要がある（国税通則法第155条）。
（9）検察官の責任
課税庁が検察官に告発することにより、犯則調査の段階で作成された調書、差し押さえ物件や、その目録等は、検察官に引き継がれる（国税通則法第159条）。検察官は、刑事訴訟法に基づき、刑事事件として捜査し、検察官が起訴（公判請求）しなければならない。
4．企業・団体献金
日本の政党の大部分は、企業、地域社会、労働組合、宗教など、さまざまな集団と深く結びついている。「企業も社会的存在」「献金は市場経済体制を守るため」などといわれる。
企業や団体の行う政治献金の裏には、利益誘導がある。政治献金と「見返り政治」は表裏一体である。
企業等の政治献金は、実質的に見るなら、企業等の参政権（政治に参加する権利）行使である。実際には政治献金の方が、投票権の行使以上に大きな力を発揮する。国民主権の日本国憲法の下では、参政権は主権者である国民のみが有する権利である。憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と議会制民主主義をうたっている（第41条）。企業等が行う政治献金の許容は、主権者である国民の参政権を侵害し、憲法の議会制民主主義を形だけのものとする。そこでは、「国民主権」ではなく、企業等寄りの議員により「企業等主権」の政治が行われ、議会制民主主義が侵される。
政治の金権腐敗を一掃するカギは、企業・団体献金を禁止し、企業・団体と政治家の、カネで結ばれた関係を断ち切ることである。企業・団体から政治家に贈られるカネは、それが違法な「ヤミ献金」である場合はもちろん、たとえ現行法上「適法」なものであっても、民主政治の原則をねじ曲げ、国民に大変な害悪をおよぼす。もちろん、カネを受け取る側だけでなく、贈る側も厳しく規制する必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/221.html
自民党の裏金事件は「脱税」にあたる重大犯罪 企業・団体の献金禁止こそ
全国商工団体連合会 第3590号 2024年2月12日付
https://www.zenshoren.or.jp/2024/02/12/post-30501
立正大学特別研究員・税理士 浦野 広明さん
岸田首相は、自民党の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部から立件されたのを受けて、記載漏れは「事務的なミスの積み重ね」と釈明し、収支報告書を修正しました。しかし、この問題は“裏金の記載漏れ”を事務的に修正すれば済むのでしょうか。キックバックされた裏金の税務上の問題点を、立正大学特別研究員で税理士の浦野広明さんに解説していただきました。
政党や政治団体は政治資金パーティーで利益を得る。パーティー券は、1枚およそ2万円で売られ、ここから得られる利益が政治団体の収入になる。政治資金パーティーについては政治資金規正法において規定されており、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、対価にかかる収入、支出などについて政治資金収支報告書に記載した上、総務省および都道府県選挙管理委員会に提出することになる。
1．政治資金パーティー
政治資金パーティーは原則として政治団体によって開催されるものであるが、政治団体以外の者が開催することも禁止されていない。この場合、開催しようとするパーティーが1千万円以上の収入が見込まれるものであれば、開催者は政治団体とみなされ、政治団体としての届け出や収支報告書の提出が義務付けられる。
他に、①一つの政治資金パーティーにつき、20万円を超える支払いをした者については、氏名、住所などを収支報告書に記載しなければならない②一つの政治資金パーティー当たりの収入が1千万円以上のものを開催した場合、パーティー名、収入金額、対価の支払いをした者の数などを収支報告書に記載しなければならない③一つの政治資金パーティーにつき、同一の者が支払うことのできる金額は150万円までである④案内状やパーティー券などに「この催し物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです」などと記載しなければならない。
2．政党の納税義務
政党は、法人格の有無により「公益法人」とみなされるか「人格のない社団」となる（政党等に対する法人格付与法〔略称〕13条）。
法人税法は「収益事業」（同法2条13号）を行う公益法人や人格のない社団について法人税を課すこととしている。
3．自民党の政治資金パーティー
自民党の政治資金パーティー（裏金集会）の税金問題は、自民党の派閥が「裏金集会」の収支について、①政治資金規正法による政治資金収支報告書への過少または不記載②派閥の所属議員が、販売割当額を超えて集めた収入を「裏金」として着服すること―を組織的に続けてきたもので、以下に挙げる脱税に当たる重大犯罪である。
（1）法人税
利益率が8割前後にもなる裏金集会は、法人税法が規定する収益事業のうちの、イベントなどを行う「興行業」に該当し、利益（所得）に法人税、法人住民税・事業税が課される。
（2）所得税
裏金は全額が雑所得として所得税、住民税が課される。
（3）消費税
消費税の納税義務は、事業者が事業を行っている場合に課税されるのであり、当然、裏金集会は興行業という事業であり、課税される。
（4）附帯税（地方税は附帯金）
延滞・重加算税（金）が課される。
（5）課税期間
裏金集会に係る課税は偽計行為によるものであるから、7年間課税される。
（6）脱税の刑事罰
偽計行為により脱税した場合、所得税法第238条、法人税法第159条および消費税法第64条によって「10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれを併科」に処される。
（7）罰せられるのは国会議員
裏金集会について、会計責任者がやったことだという議員がいるが、とんでもない。会計責任者は単なる名義人であって、背後にある実質の集会主催者は議員である。責任を問われるのは議員、それが法的実質主義の適用である。
（8）国税庁の義務
課税庁は、国税の犯則調査により、犯則があると思料するときは、検察官に告発する必要がある（国税通則法第155条）。
（9）検察官の責任
課税庁が検察官に告発することにより、犯則調査の段階で作成された調書、差し押さえ物件や、その目録等は、検察官に引き継がれる（国税通則法第159条）。検察官は、刑事訴訟法に基づき、刑事事件として捜査し、検察官が起訴（公判請求）しなければならない。
4．企業・団体献金
日本の政党の大部分は、企業、地域社会、労働組合、宗教など、さまざまな集団と深く結びついている。「企業も社会的存在」「献金は市場経済体制を守るため」などといわれる。
企業や団体の行う政治献金の裏には、利益誘導がある。政治献金と「見返り政治」は表裏一体である。
企業等の政治献金は、実質的に見るなら、企業等の参政権（政治に参加する権利）行使である。実際には政治献金の方が、投票権の行使以上に大きな力を発揮する。国民主権の日本国憲法の下では、参政権は主権者である国民のみが有する権利である。憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と議会制民主主義をうたっている（第41条）。企業等が行う政治献金の許容は、主権者である国民の参政権を侵害し、憲法の議会制民主主義を形だけのものとする。そこでは、「国民主権」ではなく、企業等寄りの議員により「企業等主権」の政治が行われ、議会制民主主義が侵される。
政治の金権腐敗を一掃するカギは、企業・団体献金を禁止し、企業・団体と政治家の、カネで結ばれた関係を断ち切ることである。企業・団体から政治家に贈られるカネは、それが違法な「ヤミ献金」である場合はもちろん、たとえ現行法上「適法」なものであっても、民主政治の原則をねじ曲げ、国民に大変な害悪をおよぼす。もちろん、カネを受け取る側だけでなく、贈る側も厳しく規制する必要がある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/221.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画 日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 講談社2008/10発売
公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画
日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
この藤原氏の暗殺計画があったと、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野 絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、
「殺しもあるからな」
という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。
伊藤氏とは、広島平和公園での原爆慰霊の祭典や前夜祭でよくお会いしていました。その方が、市役所職員の応対の問題くらいで暗殺されるとは納得できません。伊藤氏に対し心より御冥福をお祈り致します。反戦平和の旗手でありましたし、反戦非核の闘志である伊藤氏が選挙期間中に暗殺されるという無念さも、政治の世界で被爆二世の私自身にも遺された使命と感じて、選挙戦には全力で戦いました。
選挙期間中、選挙運動をストーカーされたり、ビデオをとられたり、選挙違反行為であるにもかかわらず、法定ポスターを三十数枚も破られたのには驚きました。街頭演説車で移動中に私のポスターが破かれている現場も目撃しました。御婦人と語夫妻の３人の方でした。
（中略）
総体革命とは、日本国家の権力構造のあらゆる部分に入り込んでいくことです。たとえば、官僚、マスコミ、法曹界、政治家です。立法、司法、行政プラス、マスコミ、教育界などへ創価学会会員を送り込んでいくわけです。
さらに石井議員が指摘した、選挙の支援活動における宗教施設利用です。宗教法人は、優遇税制を受けています。にもかかわらず、公明党が選挙の支援活動で、その宗教施設である池田文化会館を利用することは大きな問題だと思います。
この問題に関連して、創価学会員であるために、公明党の議員に投票をすることを半ば強制されることです。これにより創価学会会員の投票先は特定され、また投票行動が干渉される問題もあります。この問題に対しては創価学会会員自身も悩み、苦しんでいる状況があります。
「冬柴！ 外国人の参政権の問題はいつになったら（国会を）通すんだ」と、池田名誉会長が冬柴鉄三国土交通相（当時）に問いただしたのです。さらに続けて、
「『通す、通す』と言って、いつまでに通すんだ」と、池田名誉会長はさらに畳みかけました。冬柴国土交通相は、
「はい、すぐにやります」
と、平身低頭で受け答えをしていました。
公明党には、こうした創価学会からの“特命”があるのです。私は、これらのやりとりを聞いて、
「外国人参政権問題は、池田名誉会長からの“特命”だったのか」
と、いささかショックを受けた記憶があります。
（中略）
日本国内に北朝鮮のような独裁国家が誕生しては、未来の日本人にとっても不幸なことなのに、創価学会・公明党は逆の道を歩んでいるようです。
「政治とカネ」という問題では、１０点ほどの箇条書きで整理してみます。
（１）党が当選した議員からカネを集めている（いわゆる上納金問題）
（２）上納金は、政治資金収支報告書のどこに記載されているのか？
（３）非課税の宗教法人施設での選挙活動問題
（４）公明党役員人事への創価学会の介入
（５）憲法２０条で保障されている信教の自由の否定
（６）名誉称号が２００に達した時点で、半ば強制的に国会議員一人ひとりから３０万円を徴収しているが、このカネは池田名誉会長に贈呈（寄付？）したものなのか
（７）昔は、公明党議員は創価学会の財務や公布基金に参加していたが、選挙違反の疑いが強いのでＰ献金に変えたのか？
（８）選挙当選後、地域からの要請で、当選御礼的に聖教新聞５０部程度取るように地方議員はすすめられた
（９）最近は、選挙違反にならないようにアメリカ創価大学に寄付をしている。中には５００万円の高額寄付をしたという議員もいた。寄付するか否かが選挙の際、公認・非公認の判断材料になっているのか？
（１０）政党助成金や政務調査費などのカネで、池田大作名誉会長の出版物『新・人間革命』などを地域書店から２００部程度の注文購入を指示された
さらに今後は、「宗教団体と選挙」や「権力と信仰の関係」の問題も検討されていくべきでありましょう（注釈等：誤解なさらないように願いますが、本来の宗教とはこのようなものではございません。創価学会は親である日蓮正宗からも破門されカルト指定されているただの信徒集団なのです）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/223.html
公明党参議院議員 福本潤一 （著） 「創価学会・公明党 カネと品位」 講談社2008/10発売
公明党代表が告白した創価学会による議員暗殺と日本乗っ取り計画
日本国内に北朝鮮のような独裁国家を誕生させる創価学会・公明党の罪
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
この藤原氏の暗殺計画があったと、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野 絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、
「殺しもあるからな」
という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。
伊藤氏とは、広島平和公園での原爆慰霊の祭典や前夜祭でよくお会いしていました。その方が、市役所職員の応対の問題くらいで暗殺されるとは納得できません。伊藤氏に対し心より御冥福をお祈り致します。反戦平和の旗手でありましたし、反戦非核の闘志である伊藤氏が選挙期間中に暗殺されるという無念さも、政治の世界で被爆二世の私自身にも遺された使命と感じて、選挙戦には全力で戦いました。
選挙期間中、選挙運動をストーカーされたり、ビデオをとられたり、選挙違反行為であるにもかかわらず、法定ポスターを三十数枚も破られたのには驚きました。街頭演説車で移動中に私のポスターが破かれている現場も目撃しました。御婦人と語夫妻の３人の方でした。
（中略）
総体革命とは、日本国家の権力構造のあらゆる部分に入り込んでいくことです。たとえば、官僚、マスコミ、法曹界、政治家です。立法、司法、行政プラス、マスコミ、教育界などへ創価学会会員を送り込んでいくわけです。
さらに石井議員が指摘した、選挙の支援活動における宗教施設利用です。宗教法人は、優遇税制を受けています。にもかかわらず、公明党が選挙の支援活動で、その宗教施設である池田文化会館を利用することは大きな問題だと思います。
この問題に関連して、創価学会員であるために、公明党の議員に投票をすることを半ば強制されることです。これにより創価学会会員の投票先は特定され、また投票行動が干渉される問題もあります。この問題に対しては創価学会会員自身も悩み、苦しんでいる状況があります。
「冬柴！ 外国人の参政権の問題はいつになったら（国会を）通すんだ」と、池田名誉会長が冬柴鉄三国土交通相（当時）に問いただしたのです。さらに続けて、
「『通す、通す』と言って、いつまでに通すんだ」と、池田名誉会長はさらに畳みかけました。冬柴国土交通相は、
「はい、すぐにやります」
と、平身低頭で受け答えをしていました。
公明党には、こうした創価学会からの“特命”があるのです。私は、これらのやりとりを聞いて、
「外国人参政権問題は、池田名誉会長からの“特命”だったのか」
と、いささかショックを受けた記憶があります。
（中略）
日本国内に北朝鮮のような独裁国家が誕生しては、未来の日本人にとっても不幸なことなのに、創価学会・公明党は逆の道を歩んでいるようです。
「政治とカネ」という問題では、１０点ほどの箇条書きで整理してみます。
（１）党が当選した議員からカネを集めている（いわゆる上納金問題）
（２）上納金は、政治資金収支報告書のどこに記載されているのか？
（３）非課税の宗教法人施設での選挙活動問題
（４）公明党役員人事への創価学会の介入
（５）憲法２０条で保障されている信教の自由の否定
（６）名誉称号が２００に達した時点で、半ば強制的に国会議員一人ひとりから３０万円を徴収しているが、このカネは池田名誉会長に贈呈（寄付？）したものなのか
（７）昔は、公明党議員は創価学会の財務や公布基金に参加していたが、選挙違反の疑いが強いのでＰ献金に変えたのか？
（８）選挙当選後、地域からの要請で、当選御礼的に聖教新聞５０部程度取るように地方議員はすすめられた
（９）最近は、選挙違反にならないようにアメリカ創価大学に寄付をしている。中には５００万円の高額寄付をしたという議員もいた。寄付するか否かが選挙の際、公認・非公認の判断材料になっているのか？
（１０）政党助成金や政務調査費などのカネで、池田大作名誉会長の出版物『新・人間革命』などを地域書店から２００部程度の注文購入を指示された
さらに今後は、「宗教団体と選挙」や「権力と信仰の関係」の問題も検討されていくべきでありましょう（注釈等：誤解なさらないように願いますが、本来の宗教とはこのようなものではございません。創価学会は親である日蓮正宗からも破門されカルト指定されているただの信徒集団なのです）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/223.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 粛々と可決される自民党公明党の異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露 （長周新聞）
粛々と可決される自民党公明党の異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/275.html
粛々と可決される自民党公明党の異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/275.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？ 差別、誹謗中傷、煽動、魔女狩り この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？ 差別、誹謗中傷、煽動、魔女狩り この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
ハフポスト紙 2020年09月03日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。
突然の幕引きだった。
2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。
さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。
そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。
引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。
こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？
例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は19年、38.3％に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。
金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8％だったが、17年には46.4％まで増えた（18年以降は質問が変わったので単純比較できず）。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。
現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3％が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。
そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。
この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。
そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。
しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。
今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。
さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。
なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。
当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。
生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。
そうして実際に保護費はカットされた。
その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。
「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ（こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが）、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。
同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。
このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。
もうひとつ、書いておきたいことがある。
それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。
その被害を、私も一度、受けている。
それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか？」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。
そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。
私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。
安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。
クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。
そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。
そんな安倍政権が終わるのだ。
冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。
7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。
この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。
政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。
だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/277.html
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？ 差別、誹謗中傷、煽動、魔女狩り この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
ハフポスト紙 2020年09月03日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。
突然の幕引きだった。
2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。
さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。
そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。
引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。
こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？
例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は19年、38.3％に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。
金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8％だったが、17年には46.4％まで増えた（18年以降は質問が変わったので単純比較できず）。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。
現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3％が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。
そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。
この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。
そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。
しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。
今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。
さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。
なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。
当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。
生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。
そうして実際に保護費はカットされた。
その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。
「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ（こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが）、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。
同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。
このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。
もうひとつ、書いておきたいことがある。
それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。
その被害を、私も一度、受けている。
それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか？」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。
そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。
私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。
安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。
クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。
そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。
そんな安倍政権が終わるのだ。
冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。
7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。
この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。
政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。
だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/277.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] （創価学会の嫌がらせの手口を解説）元公明党委員長・矢野絢也氏に対して行われた組織的ストーカー事件を軸に （世を憂う者 2024年7月13日投稿）
【創価学会の嫌がらせの手口を解説】元公明党委員長・矢野絢也氏に対して行われた組織的ストーカー事件を軸に
世を憂う者 2024年7月13日投稿
https://note.com/yowoureumono/n/nccb093839245
創価学会による組織的なストーキング事件、嫌がらせ事件と言えば、元公明党委員長の矢野絢也氏に対して行われたものが有名だ。
ネットには同著からの引用を掲載しているサイトがあったのだが、それがなくなっている。
恐らく創価学会が不都合だというので、自分達の仕業だとわからないような形で著作権に抵触するとサイトに警告し、削除されたものと考えられる。
だから復刻して掲載しておく。
（黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 矢野絢也著 講談社 2009/2/1）
”
手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた
ここまで手帖を奪われた事実経過を中心に述べてきたが、じつはこの手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた。
それは何者かによる、私と家族への日常的な監視と尾行である。
私の自宅の近辺につねにクルマが数台常駐しており、私が外出すると、必ず尾行を開始した。それも、いくつかの場所から数台がほぼ同時に発進するので、何者かが自宅をずっと監視しており、私が玄関から出てくると、ただちに各車に指令が飛び、尾行を開始する態勢になっているらしかった。
監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。業を煮やして学会首脳に「止めさせろ」と抗議に行くと、「これに耐えることが信心だ」と繰り返すばかり。あげくに、話はいつのまにか寄付のことになり、「謝罪の気持ちを行いで表すには寄付しかない」と億単位の金を求められた。人の弱みにつけこんで巨額の金を要求するのだから、これはただの強要よりたちが悪い。
この章では、そんな「反矢野」キャンペーンのさなかに、私の身の回りでどんなことが起きていたか、あらいざらい公表することにする。
妻や家族にまで及ぶ尾行
まず断っておくと、私は家族に対する尾行については、手帖奪取事件と時期的に符号する。ここでは身元不詳とあえて言っておくが、複数の人々が極
めて組織的に尾行を行っていたこと。また、過去の自分の経験から創価学会が尾行という手段をさまざまな場面で使っていたことを指摘するにとどめておく。
そのうえで、私に対する尾行だが、ついてくるのはクルマだけではない。徒歩でくっついてくる連中が常時二～三人、多いときには五～六人が携帯電
話で連絡をとりながら尾行してきた。たいてい二〇～三〇メートルくらい離れて尾行してくるが、ときには背後五メートルくらいまで接近することもあった。私が後ろを振り向くと、反射的に物陰に身を隠した。
尾行する顔ぶれは毎日同じではなく、おそらく数組のチームがあって、交代しながら行動しているようだった。かれらは、つねに連絡をとり合い、私の行くところに先回りして待機していることもある。
私はヘルスジムに行くことがあるが、私がジムに入っている二時間以上の間、尾行者はジムのあるビルの三階と四階の踊り場で、じっとしゃがんで私が出てくるのを待っている。その間にも、ビルの前の道路にクルマ数台が待機しているのだ。そして私がジムから出ると、ふたたび尾行を開始し、次の行き先までついてくる。
病院に行くときも同じである。私は三ヵ所ほどの病院へ、ときどき検診に出かけるが、そういうときも病院の中までついてきて、じっと監視している。そのほか買い物に出かけると百貨店の中までついてくるし、食事中も店の外でじっと待っている。念の入ったことに近所に散歩に出ても、必ず尾行するのである。
私が電車で移動するときは、かれらも同じ車両に乗り込み、私が下車すると、かれらも下車して足早に改札に先回りする。そして私の姿を確認すると、携帯電話で連絡してあらたに仲間を配置させ、ふたたび監視に当らせる。これが毎日毎晩、雨の日も風の日も続くのだ。
しかも尾行されるのは私だけではない。妻や同居する長男夫婦、その娘たち、さらに私の女性秘書まで対象にされた。なにしろ妻が買い物へ行くときも、後をつけてくるのである。おまけに私の来客についても身元を確認するためか、その方の自宅や会社まで尾行しているのだ。言語道断であり、許しがたい卑劣な犯罪行為というほかない。
そんな尾行される日々が続くうち、私は身の危険すら覚えるようになった。地下鉄のホームや、交差点で信号待ちをしていると、尾行者が私の背後
にぴったり寄り添い、後ろから突き飛ばされそうな気配を感じるのだ。これは背筋がゾッとするほどの恐怖を覚える。
尾行されるようになってから、そうした身の危険を強く覚えるようになった私は、外出時、駅のホームでは壁に背を寄せて立つようにし、交差点でも
道筋からなるべく離れて立つようになった。
たまりかねた私は、専門の調査機関に依頼し、尾行者たちの動きを逆に追尾してもらい、確かな証拠を押さえてもらうことにした。その追尾中、写真撮影されていることに気づいた尾行者たちが大勢で「フィルムをよこせ」と調査員に迫り、数人でとり囲んで威嚇したことがあった。調査員が一一〇番通報しようとすると、かれらは蜘蛛の子を散らすように逃げていったという。
私をさんざん尾行し、監視カメラを向けて精神的に追い込んでおきながら、自分が撮影されているとわかると威嚇するなど、手前勝手もはなはだし
い。かれらは私が在宅中も終日、監視カメラを向けており、コンビニ弁当などで腹を満たしていた。かれらの仕業かどうかは不明だが、わが家の敷地内に何者かが侵入した形跡があったり、郵便物があらためられていたこともある。
また、二〇〇五（平成一七）年六月以降、自宅の電話を使っていると、ときどき通話中に不自然な音がまじるようになった。盗聴されていた、可能性は捨てきれない。
牛込警察署への被害届
尾行されるようになってから一年半ほど経った二〇〇六（平成一八）年一二月一一日、私は最寄りの牛込警察署に、調査機関による証拠のビデオフィ
ルムと写真、状況を説明した調査報告書などを添えて、被害届および保護願を提出した。私はその提出書類にこう書き添えた。
＜これらの動きは散発的、思いつきではなく、大掛かりな組織的な尾行です。上部が命じ、忠実な部下が実行部隊を編成しているように見えます。メ
ンバーを適宣入れ替え、終日、監視、尾行し、その日の私の動きを上部に報告し、威嚇、圧迫のみならず、私に油断があれば、危害を加えるチャンスをうかがっているとしか思えません。
これは私の被害妄想ではありません。事実です。きわめて危険な状態がこの一年半も続きました。オウム真理教の前例もあることですので、私および家族などの生命に万が一のことがあっては悔いが残りますので、添付の調査報告書を添えて、被害届け保護願を申請いたします。
くどいようですが、私は特に最近、身の危険を切実に実感します。
この監視、尾行している車および人物は誰か、グループは誰か、かれらに指示しているのは、誰か。どういう組織か、を調査、取り締まりいただき、私、家族、秘書の生命の安全保護をお願いいたします。＞
この被害届けを提出すると、すぐに牛込警察署から、もっと詳しい事情を知りたいとの連絡があった。そこで私は、尾行と監視を受けるようになるまでに身辺で起きた異変、つまり手帖奪取事件の起点となった、「文言春秋」手記に対する学会首脳の」謝罪要求、青年部による糾弾と脅迫、手帖奪取の事実経過などを記した事情説明を提出した。
警察への被害届提出後、少しの間は私たちへの監視や尾行はおさまったようだが、それも束の間、再び不審車両が近所に現れるようになった。そして以前と同様に、監視と尾行が再開された。
そのため二〇〇七年七月、ふたたび牛込警察署に被害届を出した。そこには、
＜昨年一二月、御署に尾行、具体的な状況についてご報告し、善処法をお願いいたしましたところ、お蔭をもちまして、その後は尾行を感知することなく、多分、自粛しているのかと思っていましたが、本年六月初旬ごろから、尾行を視認し、六月中旬ごろから現在まで確実に尾行していると思える状況になりました。連日、早朝から夜まで執拗な監視と尾行です＞
と書いて、調査員が調べた不審車両の車種と車番を添えた。
ちなみにこうした車両のナンバープレートは、大宮、習志野、所沢、水戸など都内よりも関東近県が多く、乗車しているのは三人程度が常だった。それらの車両が複数で、携帯電話を使って連携しながらついてくるのである。かれらは比較的若く、Tシャツ姿などラフな格好で、クルマから降りると必ず携帯電話を握り、路上で私と視線が合えば、すぐに目をそむけ、電話をしているポーズをとった。なお、こちらが依頼していた調査機関や牛込署はナンバープレートから持ち主を調べたが、ほとんど新車同然だったにもかかわらず、すでに廃車になってる車両があったという。
二度目の被害届の後、わが家の門の脇に警邏（けいら）ボックスが設置されるようになると、尾行はややおさまったかに思えた。だが調査機関の協力を得て、私の外出時、その後をひそかに追尾して様子をさぐってもらったところ、遠巻きに尾行は継続していたことがわかった。
そのとき私はあるＪＲ駅前のよく行く書店に立ち寄り、しばらく時間稼ぎをしたが、書店の前で以前から自宅周辺でよく見かけた男性尾行者が私を監視していたのだ。それ以外にもこの日、不審な車両、人物が私の近辺をウロついていたことが確認できた。
また別の日、自宅近くのバス停からバスに乗ったところ、馴染みのあるナンバーの乗用車がバスの後を追っていることがわかった。このクルマは以前にも何度か私の乗るバスを追ってきたことがある。その日は私が下車するバス停まで来ると同乗者を降ろして、どこかへ消えた。そしてその日も、私が入ろうとした店の入り口には、明らかに尾行者の姿があった。
このころから尾行がより巧妙になったと思われる。というのは、徒歩による尾行者は必ずしも尾行車両の同乗者ではなくなってきたからである。おそらく私を追う尾行車両から連絡をうけた別のクルマが尾行車を乗せて先回りし、私の到着を待って、素知らぬ様子でかなり離れた場所から私を監視、尾行しているようだった。
さらに、わが家への監視が路上のクルマからだけはなく、近所のマンションの一室などからも行われていたことがわかってきた。おそらく、そこで
二四時間私たちを監視しているのであろう。
というのも、私たちが自宅を出て徒歩三分のバス停に到着すると、すぐにバス停の後方五〇メートルほどのところにクルマが姿を現して、追尾の態勢でスタンバイしているからである。これは、どこかで常時私たちを監視していないとできない。さらに、自宅近くの交差点をどちらの方向へ歩きだしても、ただちにクルマないしは尾行者が姿を現す。つまり、かれらはわが家の玄関と交差点の両方を俯瞰（ふかん：高い所から広く見渡すこと）できるところから監視を続けていることになる。だとすると、疑わしいマンションがあるが、実際、これまでに尾行を視認できた複数の人物がこのマンションに出入りしているのを目撃している。
ただし、尾行者が待機しているのは、このマンションではない。ここではもっぱらわが家を監視し、私たちが玄関を出るのを確認すると、ただちに別の場所に待機しているメンバーに指令を飛ばし、そこから尾行者が出勤するのである。その待機場所もだいたい見当はついている。
クルマのなかで終日待機していると、当然ながらトイレに行く必要が出てくる。そんなとき、尾行者が近くの学会員の家を訪ねて、用を足していることも調査員は確認している。調査員によれば、その家の人は、トイレ借用者に対し、迷惑そうな顔をしていたという。
このように監視役とクルマの運転手、尾行者らを合わせると、おそらく常時一〇人前後でひとつのグループが編成されていると思われるが、その顔ぶれは前述のように日によって違っている。したがって、わが家の監視・尾行にかかわるメンバーの延べ人数は相当数にのぼると見なければならない。
ちなみに、これら尾行・監視の実態について、調査機関が撮影した写真やビデオは段ボール箱一個分になる。学会との裁判では調査機関の報告書もすでに法廷に提出している。
同時に、協力者によってそれらの写真やビデオに映った車両や人物の特定作業を行っているところだ。
ここまでが私に対する「身元不詳」の者たちによる尾行の実態である。
学会の「正義」に突き動かされる会員たち
一方、創価学会の監視・尾行のノウハウは、昨日や今日築かれたものではない。すでに述べた竹入義勝元委員会や山崎正友元弁護士に対する常軌を逸したパッシングのなかで、監視や尾行が日常的に行われ、その他、反学会者や脱退者に対しても監視や尾行が繰り返されてきたと聞いている。ちなみに創価学会の組織のなかで、特に脱会者や学会批判者に対する監視・尾行などの役割を担っているのが「広宣部」と呼ばれるところとされる。
その存在は一般学会員にもあまり浸透してないが、広宣部はもともと、創価学会と同じく日蓮正宗の信徒組織で、学会に批判的だった「顕正会」の実態をつかむために発足した組織を前身としている。創価学会本部で文化、芸術部門の責任者を務めた小多仁伯氏が著した『池田大作の品格』（日新報道）によると、広宣部の主な活動は、「顕正会」構成員の郵便物の抜き取り、構成員の盗聴、交友関係の調査、構成員の尾行、怪文書による攻撃、構成員のゴミからの情報収集などだったという。
まさに非合法な諜報活動そのものだが、一九九一（平成三）年に学会が日蓮正宗から破門されると、広宣部のターゲットが変わる、学会員のなかから日蓮正宗の信徒組織である妙観講にくら替えするケースが増えたため、脱会者と妙観講がこのの非合法活動の標的にされることになったと聞く。
このように学会の監視や尾行などの非合法活動は、早くから組織化されて行われてきた経緯があり、そうした卑劣な活動はつねに対外的に、そして学会内においても、数かぎりない摩擦を生んできたのである。
学会の敵対者に対するバッシングは、組織的で執拗、攻撃的かつ徹底的であるのを特徴とする。そうした特徴の一端は、私の親戚にも矢野攻撃の余波が及んだことでもうかがえる。
私の親戚にも学会員は多いが、関西在住の親戚夫妻は学会の関西本部に呼びだされて、私の誹謗を繰り返し吹き込まれた。中身は嫌がらせと言ったほうがいい。息子の妻の両親にも嫌がらせが頻繁にあったらしく、さらに学会員でもない親戚の家まで学会の者が押しかけ、私の誹謗中傷を述べている。
学会とは関係のない親戚の家にまで押しかけるくらいだから、当然のこと、私の家には学会員からさまざまな抗議や嫌がらせが相次いた。関西時代の昔の学会員仲間が上京してきて、真剣な面持ちで諭し、「池田先生に信服することだ」と、わざわざ忠告してくれることもあった。善意の訪問者もいたが、常識人のふるまいとは思えないことをする人が多かった。
”
（黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 矢野絢也著 講談社 2009/2/1）
私自身も創価学会からの嫌がらせを受けた経験がありますが、手口的には、大体同じだと思います。
違いがあるとすれば、実行犯が、私の場合には地域住民の学会員達だった、という点くらいで、どこに移動しても尾行や監視が付く点は同じですし、背後にべったりと纏わりつかれた経験も、実はあります。
場所は駅のホームではありませんでしたが。
ただ、一つだけ、気になっている点があります。
矢野氏は公宣部の仕業だと見ていますが、今も書いたように、実行犯は地域住民の学会員達です。役職があるわけでもありません。ごく普通の平の学会員達だと見ていいでしょう。ガスライティングに相当するような陰湿な嫌がらせをやって来た連中もそうです。
また、私と私の家族に対して陰湿な嫌がらせが行われていた事は、地域社会で長期間に渡ってやっているわけですから、目撃もされますし、大勢の住民らの知るところともなるわけですが、どうやら「我が家が近隣住民からの陰湿な嫌がらせに遭っていた」というデマ情報が垂れ流されていたようです。
この記事を読んでいる方ならご存知でしょうが、敵対者駆除マニュアルにある『各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある。くれぐれも会員が疑われてはならない』が実行されたわけです。
ですが、ネットストーキング被害にも遭っていた事に触れましたが、どういう手口でこちらのネットの履歴を取得しているのかの謎は解けているのですが、一部の手口が、明らかに異常極まりなく、単に粘着質なだけでなく、高度にマインドコントロールされた狂信者達が実行犯になっており、普段、地域住民として普通に暮らしている一般のヒラの学会員による犯行と考えると、流石に無理があるような被害が含まれているのです。
ガスライティングは元々、執拗に纏わりついて精神的苦痛を与えて、その事でターゲットを自殺に追い込んだり、精神障害者にでっち上げて社会的に抹殺する殺人的行為を含んだ異常行動ですので、反社会性パーソナリティー障害を患っている異常者か、さもなくば教団の為なら平気で人を殺せるような、高度にマインドコントロールされた狂信者でもない限り、実行不可能な領域を含んでいます。
そうなってくると、実行犯達は、地域住民の学会員達とは別に、やはり謀略組織として非常に行動にマインドコントロールされた集団が存在すると考えた方がよい、という事になります。
この件に関しては、ジャーナリストが参考になる情報を出しています。
（わが池田大作バッシング 野田峯雄著 第三書館 2000/2/2）
”
さらに、彼らは「教宣部」以前に「広宣部」と名付けた秘密謀略部隊を全国に配置していた。たとえば、これは「広宣部」のほんの端っこの一例に過ぎないが、九四年に大阪市の創価学会東住吉東本部の幹部たちに配布された文書「勇気のエンジン大作戦」をみてみよう。それによれば、彼らは次のような行動チームを編成しているという。
①ＦＯＣＵＳチーム＝僧侶やその妻たちをつけまわすネタ取材班。
②特攻野郎Ｓチーム＝男子部の特殊潜行活動班、別名「鉄砲玉」。
③ワイフ・キャッチャー・チーム＝婦人部の追っかけイヤガラセ班。
④四条金吾チーム＝壮年部の特別抗議行動班、別名「８９３（やくざ）部隊」。
⑤十羅刹女チーム＝婦人部の電話抗議行動班、別名「極道の妻たち」。
⑥パトリオットミサイルチーム＝寺からくる郵便物の回収作業班。
⑦ナポレオン・グループ＝不可能を可能にする唱題会。別名「わら人形グループ」（わら人形を五寸釘で打ち付ける呪い）。
最後に次のような注が付されていた。
「以上、本部・支部・地区のビクトリー責任者が核となって行動します」
”
（わが池田大作バッシング 野田峯雄著 第三書館 2000/2/2）
創価班公宣部は創価班員からなる謀略部隊であり、組織犯罪を実行する、と言われていますが、この外部流出した文章を読む限り、実際には公宣部は指揮しているだけで、手足として動かしているのは一般の学会員達だという事が解ります。
ただしこの情報は３０年も前のものなので、現在は変わっているものと考えられますが、私の体感と経験に照らすと、以下のような状況であると推測できます。
・創価班公宣部がメンバー編成をし、各学会員らに役割を与え、指揮する形で組織的な嫌がらせ、ストーキングを働いている
・嫌がらせとストーキングに動員されている地域住民の学会員らとは全く異なる指揮命令系統で、創価班公宣部がガスライティングの一部を実行している
正直なところ、被害に遭っている私からしたらどっちもいいんですが、案外、学会員達は、尾行や監視を行うストーキング部隊がいる事、中傷拡散行為を働く連中がいる事、陰湿な嫌がらせを働いている連中がいる事自体は知っているものの、誰が何をしているのか、詳細は知らず、指示された事だけを実行している可能性が高いのではないか、という気もします。
つまり縦割り型の指揮命令系統で実行されているのではないか、という事です。
無論、横の繋がりはある為、知り合いがどの役割を与えられて実行しているか、くらいまでは知っているのかも知れませんが、地域の学会がターゲットに対して具体的にどのような行為を働いているのか、全体像までは掴めていない可能性もあるのかも知れません。
とはいえ地域住民の学会員であれば、ＬＩＮＥ等で連絡を取り合って連携しているわけですから、実行されている嫌がらせとストーキング行為の大部分は把握していると考えてよさそうですが。
なお、公宣部に関しては、廃止されたとの情報がありますが、現在も組織的な嫌がらせ、ストーキングが実行され続けている以上、犯罪行為を働く謀略組織がなくなったと考えるのは無理がある為、表向き廃止にしただけか、名前が広く知れ渡ってしまった為、動きにくくなってしまった事から潰して新たな謀略組織を結成させて活動させているか、あるいは、その上で、実行時の指揮命令系統に変更を加えているか、そういったところではないかと考えられます。
また、嫌がらせとストーキングの手口、ガスライティングの具体的に手口に関しては、ネットで実際に行われている情報がほぼ全て解説されていますが、デマ情報と抱き合わせになっていたり、誤解を招く表現や用語が含まれていたりして、正確な知識を得るのが面倒な状況になっていますので、ネットの記事類を参考に、コンパクトに纏めておきます。
”ターゲットの周辺に常に複数の学会員を付き纏わせたり（四六時中、外出時でも学会員らを組織的に動員してつけ回す、面識のない学会員らにターゲットの行動を先回りさせて待ち伏せさせて露骨に監視する等々）、騒音を出し続けたり、嫌がらせを四六時中行い続ける事で、精神的苦痛を与え続け、ターゲットがたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況に置く。
ホームの対面や家の中からターゲットと視線をじっと合わせたり、道ですれ違いざまにターゲットの名前と共に「死ね」、「くたばれ」等と囁く。
家の中を覗き込んだり、ピンポンダッシュしたり、訪問者を偽装して玄関の呼び鈴を鳴らしたり（ターゲットが対応したら意味不明な事をぼそぼそと呟いて不審者を装う等々）、郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにしたり、郵便物を盗んだりして、個人情報を盗む事もある。
ターゲット宅が賃貸で、前後左右斜向かいに空き家がある、集合住宅の場合は真上の階と真下の階、左右両隣に空き部屋がある場合、鉄砲玉の学会員を入居させて、ドアバンをはじめとする騒音攻撃、幼い子供を利用した騒音攻撃（故意でない風を偽装し、子供を使って延々騒音を出し続ける）、ターゲット宅の会話の盗み聞きや監視を行う。
ターゲットが暮らしている地域と職場で、学会員達を動員し、ターゲットに関する事実無根の悪質なデマや中傷を垂れ流し、地域社会から孤立するように、職場で孤立するように仕向け、ターゲットが職場にいられなくなるように、地域で暮らせなくなるように仕向ける。勤め先にダイレクトに中傷を吹き込む事もして、昇進や昇任を妨害したり、経営している店や会社が倒産するように仕向ける事もする。
ターゲットのＳＮＳアカウントやよく利用するネット掲示板等を調べてあげてネットストーカーする。ターゲットのツイートや記事に「いいね」したアカウントや記事にコメントを投下したにＤＭして中傷を吹き込み、ＳＮＳ上でも孤立して人が寄り付かないようにする。掲示板で後述する仄めかしを働いて執拗に付き纏って精神的苦痛を与える。「死ね」「自殺」という言葉を執拗に見せて自殺を誘発させようとしたり、「お前は精神障害だ」「統合失調症」「ただの妄想障害」と執拗に中傷し、精神的苦痛を与え続ける。
その他、仄めかしと呼ばれる悪質ストーカー行為を行う。
太字部分は被害者の声。
１ 『家を出た瞬間に目の前にいた人から「昨日の晩ご飯はシチューだった
でしょ」と言われ、恐怖を感じた。その場からすぐ離れたが、他にも
周囲の視線を感じることが多くなった。次第に外出することができな
くなり、プライベートが失われた』
２ 『不注意で風呂場で転んだ翌日、家の前にいた2人組が「風呂で転ぶと
痛いよな」 と会話していた。直接話しかけられたわけではないが、
自分に関係あることで偶然とは思なかった。似たようなことが異常な
頻度で起きた』
３ 『最近、道を歩いていると車が近くをゆっくり通り過ぎることがあるな
と思っていた。よく確認するとナンバーが似たような番号ばかりだっ
た。だが乗っている人も毎回違い不安が増し外出が怖くなった 』
１と２は監視や尾行を担当する学会員らにターゲットの個人情報を盗ませ、メンバー間で共有し、その情報を元に行った悪質な仄めかしで、３は相手がストーキングに気付くよう、わざと車のナンバーを揃えて、別々の車種や色の車を使用して精神的圧迫感を感じさせるという典型的なストーカーの手口に当たる。
警察に相談に行ったとしても、被害内容から精神障害を疑われ、まともに取り合って貰えない事が多い。警察署には学会員の警察官が大勢いる為、なおのこと、被害相談をまともに受け付けない。実際にあった話だが、学会が行った嫌がらせ、ストーキングに、警察署所属の学会員警察官が実行犯として関与していたケースすらあった。仮に相談に応じたとしても、学会員が公明党の議員が裏で手を回し、被害相談に乗らないよう、お願いするので、途中から全く相手にされなくなる。
ターゲットの周辺に学会員を配置し、あるいは、知人や友人である学会員を使い、ターゲットが被害について打ち明けてきたら、気のせいだ、被害妄想だ、統合失調症ではないか、精神病院に行った方がよい、等と、親切めかして精神病院への受診を勧め、精神科での受診歴をつけようとする。
また、仮に病院を受診した場合、ターゲットが本当に嫌がらせに遭っているなどとは夢にも思わない精神科医は、話の内容から統合失調症や妄想障害を疑い、誤診してしまう。もしも、創価学会の息のかかった精神科医であれば、学会からの指示で、統合失調症や妄想障害との診断を下す。
こうして被害を訴えるターゲットに対し、統合失調症や妄想障害として診断書を作成してターゲットの発言の信憑性を低下させ、その上で精神科医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、ターゲットを自殺や泣き寝入りに追い込む。”
※この文章は記事の筆者のオリジナルです。引用ではありません。
その他、前から歩いてきてわざと道を塞ぐような動作を取る気持ちの悪い嫌がらせやら、わけのわからない事をターゲットの目前でわざとやり、異常な事ばかりをやり続ける目的がはっきりとしない嫌がらせなど、下らない、程度の低い嫌がらせが無数にありますが、面倒なので言及しません。
これらの嫌がらせの目的は、全て、精神的に疲弊させる事が目的ですから、脳に負担になる行為、考えさせて疲れさせる行為であれば何でもよく、例えば、『わけのわからない事をターゲットの目前でわざとやり、異常な事ばかりをやり続ける目的がはっきりとしない嫌がらせ』と書きましたが、これなんかは何の為にやってきているのかを考えさせて、答えの出ない、或いは最初っから意味がなく、答えなどない問題を考えさせることで、精神的に疲弊させる事が目的のようにも見えますし、異常行動を目の前で取らせる事で非日常を経験させ、そんな心理状態、精神状態になる行為を執拗にし続ける事で、現実世界で生きている感覚をターゲットから奪い、精神的におかしくさせる事を目的としているようにも見えますし、今書いた事の全てが正解である可能性もあるのです。
要するに、相手を発狂させられるのであれば、何でもありなんです。
そして計画を練っている司令塔は、完全に、異常者そのものです。
ガスライティングは元々、精神異常者が周辺の人間を振り回し、自己の支配下に置く為だったり、自分に都合よく動かす為に働く異常行動（精神的虐待行為）の事ですから、行われる内容は異常そのものなのです。
私が書いた説明を読んだ人が、はらわたが煮え繰り返る程の怒りを覚えたのか、余りの気持ちの悪さに吐き気がしてきたのか、逆に異常すぎて現実感を覚えず、空虚だと思ったのか、それは人それぞれだと思います。
ですが、創価学会は本当に、こういう異常行動を嫌がらせとして働いているのです。
追記
https://web.archive.org/web/20220701044724/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79343
問題が起きたのは2017年～2018年にかけてであり、6～7年前と比較的最近の出来事です。
さる学会員が友人とかわした鍵付きツイートの内容を、何故か学会幹部が持っていて、その情報が査問に使用されたという話です。
この問題から、創価学会が、その人物の言動を監視し、その内容を学会に報告するよう、知人や友人である学会員達に指示を出していた事が明らかになっています。
このようなターゲットの周辺人物を使用した言動の監視は９０年代に行われた脱会者に対する組織的な嫌がらせ事件の際にも確認されています。
ターゲットの趣味嗜好は当然の事、SNSのアカウント、よく利用するネット掲示板の板とスレッド、投稿内容等の細々とした個人情報まで収集しており、非常に不気味な話ですし、やっている事は完全にストーカー行為そのものですが、そういった事をやっているという事です。
非常に気持ちの悪い話ですが、親や兄弟姉妹が学会員の場合、学会からの指示で彼らがターゲットの自宅から個人情報を盗む事もしていますので、スマホやパソコンに残っている履歴が学会側の手に渡るという事も、ごく普通に行われているのです。
無論、ケースによっては、学会員が職権濫用してターゲットの個人情報を取得しているケースも全くないとは言いませんが（NTTドコモ通話記録窃盗事件を起こした前科がある団体だからです）、創価学会が個人情報を取得する際の手口は、大抵、このような人海戦術によるものが多いのです。
宿坊掲示板に投稿された他の関連投稿のURLをリンクしておきます。
https://web.archive.org/web/20220701043357/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79238
https://web.archive.org/web/20220701044151im_/https://userimg.teacup.com/userimg/6027.teacup.com/situation/img/bbs/0079238_2M.png
https://web.archive.org/web/20220630190749/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79593
https://web.archive.org/web/20220701002804/https://6027.teacup.com/situation/bbs/80160
こういうスパイ行為のような異常行動を親しいはずの周辺人物親兄弟姉妹にまでやらせる異常性を持ったカルト教団だという実態は是非押さえておいてください。
#いじめ
#誹謗中傷
#ハラスメント
#ストーカー
#カルト
#イジメ
#創価学会
#嫌がらせ
#学会
#監視
#カルト宗教
#ガスライティング
#つきまとい
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html
【創価学会の嫌がらせの手口を解説】元公明党委員長・矢野絢也氏に対して行われた組織的ストーカー事件を軸に
世を憂う者 2024年7月13日投稿
https://note.com/yowoureumono/n/nccb093839245
創価学会による組織的なストーキング事件、嫌がらせ事件と言えば、元公明党委員長の矢野絢也氏に対して行われたものが有名だ。
ネットには同著からの引用を掲載しているサイトがあったのだが、それがなくなっている。
恐らく創価学会が不都合だというので、自分達の仕業だとわからないような形で著作権に抵触するとサイトに警告し、削除されたものと考えられる。
だから復刻して掲載しておく。
（黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 矢野絢也著 講談社 2009/2/1）
”
手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた
ここまで手帖を奪われた事実経過を中心に述べてきたが、じつはこの手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた。
それは何者かによる、私と家族への日常的な監視と尾行である。
私の自宅の近辺につねにクルマが数台常駐しており、私が外出すると、必ず尾行を開始した。それも、いくつかの場所から数台がほぼ同時に発進するので、何者かが自宅をずっと監視しており、私が玄関から出てくると、ただちに各車に指令が飛び、尾行を開始する態勢になっているらしかった。
監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。業を煮やして学会首脳に「止めさせろ」と抗議に行くと、「これに耐えることが信心だ」と繰り返すばかり。あげくに、話はいつのまにか寄付のことになり、「謝罪の気持ちを行いで表すには寄付しかない」と億単位の金を求められた。人の弱みにつけこんで巨額の金を要求するのだから、これはただの強要よりたちが悪い。
この章では、そんな「反矢野」キャンペーンのさなかに、私の身の回りでどんなことが起きていたか、あらいざらい公表することにする。
妻や家族にまで及ぶ尾行
まず断っておくと、私は家族に対する尾行については、手帖奪取事件と時期的に符号する。ここでは身元不詳とあえて言っておくが、複数の人々が極
めて組織的に尾行を行っていたこと。また、過去の自分の経験から創価学会が尾行という手段をさまざまな場面で使っていたことを指摘するにとどめておく。
そのうえで、私に対する尾行だが、ついてくるのはクルマだけではない。徒歩でくっついてくる連中が常時二～三人、多いときには五～六人が携帯電
話で連絡をとりながら尾行してきた。たいてい二〇～三〇メートルくらい離れて尾行してくるが、ときには背後五メートルくらいまで接近することもあった。私が後ろを振り向くと、反射的に物陰に身を隠した。
尾行する顔ぶれは毎日同じではなく、おそらく数組のチームがあって、交代しながら行動しているようだった。かれらは、つねに連絡をとり合い、私の行くところに先回りして待機していることもある。
私はヘルスジムに行くことがあるが、私がジムに入っている二時間以上の間、尾行者はジムのあるビルの三階と四階の踊り場で、じっとしゃがんで私が出てくるのを待っている。その間にも、ビルの前の道路にクルマ数台が待機しているのだ。そして私がジムから出ると、ふたたび尾行を開始し、次の行き先までついてくる。
病院に行くときも同じである。私は三ヵ所ほどの病院へ、ときどき検診に出かけるが、そういうときも病院の中までついてきて、じっと監視している。そのほか買い物に出かけると百貨店の中までついてくるし、食事中も店の外でじっと待っている。念の入ったことに近所に散歩に出ても、必ず尾行するのである。
私が電車で移動するときは、かれらも同じ車両に乗り込み、私が下車すると、かれらも下車して足早に改札に先回りする。そして私の姿を確認すると、携帯電話で連絡してあらたに仲間を配置させ、ふたたび監視に当らせる。これが毎日毎晩、雨の日も風の日も続くのだ。
しかも尾行されるのは私だけではない。妻や同居する長男夫婦、その娘たち、さらに私の女性秘書まで対象にされた。なにしろ妻が買い物へ行くときも、後をつけてくるのである。おまけに私の来客についても身元を確認するためか、その方の自宅や会社まで尾行しているのだ。言語道断であり、許しがたい卑劣な犯罪行為というほかない。
そんな尾行される日々が続くうち、私は身の危険すら覚えるようになった。地下鉄のホームや、交差点で信号待ちをしていると、尾行者が私の背後
にぴったり寄り添い、後ろから突き飛ばされそうな気配を感じるのだ。これは背筋がゾッとするほどの恐怖を覚える。
尾行されるようになってから、そうした身の危険を強く覚えるようになった私は、外出時、駅のホームでは壁に背を寄せて立つようにし、交差点でも
道筋からなるべく離れて立つようになった。
たまりかねた私は、専門の調査機関に依頼し、尾行者たちの動きを逆に追尾してもらい、確かな証拠を押さえてもらうことにした。その追尾中、写真撮影されていることに気づいた尾行者たちが大勢で「フィルムをよこせ」と調査員に迫り、数人でとり囲んで威嚇したことがあった。調査員が一一〇番通報しようとすると、かれらは蜘蛛の子を散らすように逃げていったという。
私をさんざん尾行し、監視カメラを向けて精神的に追い込んでおきながら、自分が撮影されているとわかると威嚇するなど、手前勝手もはなはだし
い。かれらは私が在宅中も終日、監視カメラを向けており、コンビニ弁当などで腹を満たしていた。かれらの仕業かどうかは不明だが、わが家の敷地内に何者かが侵入した形跡があったり、郵便物があらためられていたこともある。
また、二〇〇五（平成一七）年六月以降、自宅の電話を使っていると、ときどき通話中に不自然な音がまじるようになった。盗聴されていた、可能性は捨てきれない。
牛込警察署への被害届
尾行されるようになってから一年半ほど経った二〇〇六（平成一八）年一二月一一日、私は最寄りの牛込警察署に、調査機関による証拠のビデオフィ
ルムと写真、状況を説明した調査報告書などを添えて、被害届および保護願を提出した。私はその提出書類にこう書き添えた。
＜これらの動きは散発的、思いつきではなく、大掛かりな組織的な尾行です。上部が命じ、忠実な部下が実行部隊を編成しているように見えます。メ
ンバーを適宣入れ替え、終日、監視、尾行し、その日の私の動きを上部に報告し、威嚇、圧迫のみならず、私に油断があれば、危害を加えるチャンスをうかがっているとしか思えません。
これは私の被害妄想ではありません。事実です。きわめて危険な状態がこの一年半も続きました。オウム真理教の前例もあることですので、私および家族などの生命に万が一のことがあっては悔いが残りますので、添付の調査報告書を添えて、被害届け保護願を申請いたします。
くどいようですが、私は特に最近、身の危険を切実に実感します。
この監視、尾行している車および人物は誰か、グループは誰か、かれらに指示しているのは、誰か。どういう組織か、を調査、取り締まりいただき、私、家族、秘書の生命の安全保護をお願いいたします。＞
この被害届けを提出すると、すぐに牛込警察署から、もっと詳しい事情を知りたいとの連絡があった。そこで私は、尾行と監視を受けるようになるまでに身辺で起きた異変、つまり手帖奪取事件の起点となった、「文言春秋」手記に対する学会首脳の」謝罪要求、青年部による糾弾と脅迫、手帖奪取の事実経過などを記した事情説明を提出した。
警察への被害届提出後、少しの間は私たちへの監視や尾行はおさまったようだが、それも束の間、再び不審車両が近所に現れるようになった。そして以前と同様に、監視と尾行が再開された。
そのため二〇〇七年七月、ふたたび牛込警察署に被害届を出した。そこには、
＜昨年一二月、御署に尾行、具体的な状況についてご報告し、善処法をお願いいたしましたところ、お蔭をもちまして、その後は尾行を感知することなく、多分、自粛しているのかと思っていましたが、本年六月初旬ごろから、尾行を視認し、六月中旬ごろから現在まで確実に尾行していると思える状況になりました。連日、早朝から夜まで執拗な監視と尾行です＞
と書いて、調査員が調べた不審車両の車種と車番を添えた。
ちなみにこうした車両のナンバープレートは、大宮、習志野、所沢、水戸など都内よりも関東近県が多く、乗車しているのは三人程度が常だった。それらの車両が複数で、携帯電話を使って連携しながらついてくるのである。かれらは比較的若く、Tシャツ姿などラフな格好で、クルマから降りると必ず携帯電話を握り、路上で私と視線が合えば、すぐに目をそむけ、電話をしているポーズをとった。なお、こちらが依頼していた調査機関や牛込署はナンバープレートから持ち主を調べたが、ほとんど新車同然だったにもかかわらず、すでに廃車になってる車両があったという。
二度目の被害届の後、わが家の門の脇に警邏（けいら）ボックスが設置されるようになると、尾行はややおさまったかに思えた。だが調査機関の協力を得て、私の外出時、その後をひそかに追尾して様子をさぐってもらったところ、遠巻きに尾行は継続していたことがわかった。
そのとき私はあるＪＲ駅前のよく行く書店に立ち寄り、しばらく時間稼ぎをしたが、書店の前で以前から自宅周辺でよく見かけた男性尾行者が私を監視していたのだ。それ以外にもこの日、不審な車両、人物が私の近辺をウロついていたことが確認できた。
また別の日、自宅近くのバス停からバスに乗ったところ、馴染みのあるナンバーの乗用車がバスの後を追っていることがわかった。このクルマは以前にも何度か私の乗るバスを追ってきたことがある。その日は私が下車するバス停まで来ると同乗者を降ろして、どこかへ消えた。そしてその日も、私が入ろうとした店の入り口には、明らかに尾行者の姿があった。
このころから尾行がより巧妙になったと思われる。というのは、徒歩による尾行者は必ずしも尾行車両の同乗者ではなくなってきたからである。おそらく私を追う尾行車両から連絡をうけた別のクルマが尾行車を乗せて先回りし、私の到着を待って、素知らぬ様子でかなり離れた場所から私を監視、尾行しているようだった。
さらに、わが家への監視が路上のクルマからだけはなく、近所のマンションの一室などからも行われていたことがわかってきた。おそらく、そこで
二四時間私たちを監視しているのであろう。
というのも、私たちが自宅を出て徒歩三分のバス停に到着すると、すぐにバス停の後方五〇メートルほどのところにクルマが姿を現して、追尾の態勢でスタンバイしているからである。これは、どこかで常時私たちを監視していないとできない。さらに、自宅近くの交差点をどちらの方向へ歩きだしても、ただちにクルマないしは尾行者が姿を現す。つまり、かれらはわが家の玄関と交差点の両方を俯瞰（ふかん：高い所から広く見渡すこと）できるところから監視を続けていることになる。だとすると、疑わしいマンションがあるが、実際、これまでに尾行を視認できた複数の人物がこのマンションに出入りしているのを目撃している。
ただし、尾行者が待機しているのは、このマンションではない。ここではもっぱらわが家を監視し、私たちが玄関を出るのを確認すると、ただちに別の場所に待機しているメンバーに指令を飛ばし、そこから尾行者が出勤するのである。その待機場所もだいたい見当はついている。
クルマのなかで終日待機していると、当然ながらトイレに行く必要が出てくる。そんなとき、尾行者が近くの学会員の家を訪ねて、用を足していることも調査員は確認している。調査員によれば、その家の人は、トイレ借用者に対し、迷惑そうな顔をしていたという。
このように監視役とクルマの運転手、尾行者らを合わせると、おそらく常時一〇人前後でひとつのグループが編成されていると思われるが、その顔ぶれは前述のように日によって違っている。したがって、わが家の監視・尾行にかかわるメンバーの延べ人数は相当数にのぼると見なければならない。
ちなみに、これら尾行・監視の実態について、調査機関が撮影した写真やビデオは段ボール箱一個分になる。学会との裁判では調査機関の報告書もすでに法廷に提出している。
同時に、協力者によってそれらの写真やビデオに映った車両や人物の特定作業を行っているところだ。
ここまでが私に対する「身元不詳」の者たちによる尾行の実態である。
学会の「正義」に突き動かされる会員たち
一方、創価学会の監視・尾行のノウハウは、昨日や今日築かれたものではない。すでに述べた竹入義勝元委員会や山崎正友元弁護士に対する常軌を逸したパッシングのなかで、監視や尾行が日常的に行われ、その他、反学会者や脱退者に対しても監視や尾行が繰り返されてきたと聞いている。ちなみに創価学会の組織のなかで、特に脱会者や学会批判者に対する監視・尾行などの役割を担っているのが「広宣部」と呼ばれるところとされる。
その存在は一般学会員にもあまり浸透してないが、広宣部はもともと、創価学会と同じく日蓮正宗の信徒組織で、学会に批判的だった「顕正会」の実態をつかむために発足した組織を前身としている。創価学会本部で文化、芸術部門の責任者を務めた小多仁伯氏が著した『池田大作の品格』（日新報道）によると、広宣部の主な活動は、「顕正会」構成員の郵便物の抜き取り、構成員の盗聴、交友関係の調査、構成員の尾行、怪文書による攻撃、構成員のゴミからの情報収集などだったという。
まさに非合法な諜報活動そのものだが、一九九一（平成三）年に学会が日蓮正宗から破門されると、広宣部のターゲットが変わる、学会員のなかから日蓮正宗の信徒組織である妙観講にくら替えするケースが増えたため、脱会者と妙観講がこのの非合法活動の標的にされることになったと聞く。
このように学会の監視や尾行などの非合法活動は、早くから組織化されて行われてきた経緯があり、そうした卑劣な活動はつねに対外的に、そして学会内においても、数かぎりない摩擦を生んできたのである。
学会の敵対者に対するバッシングは、組織的で執拗、攻撃的かつ徹底的であるのを特徴とする。そうした特徴の一端は、私の親戚にも矢野攻撃の余波が及んだことでもうかがえる。
私の親戚にも学会員は多いが、関西在住の親戚夫妻は学会の関西本部に呼びだされて、私の誹謗を繰り返し吹き込まれた。中身は嫌がらせと言ったほうがいい。息子の妻の両親にも嫌がらせが頻繁にあったらしく、さらに学会員でもない親戚の家まで学会の者が押しかけ、私の誹謗中傷を述べている。
学会とは関係のない親戚の家にまで押しかけるくらいだから、当然のこと、私の家には学会員からさまざまな抗議や嫌がらせが相次いた。関西時代の昔の学会員仲間が上京してきて、真剣な面持ちで諭し、「池田先生に信服することだ」と、わざわざ忠告してくれることもあった。善意の訪問者もいたが、常識人のふるまいとは思えないことをする人が多かった。
”
（黒い手帖: 創価学会「日本占領計画」の全記録 矢野絢也著 講談社 2009/2/1）
私自身も創価学会からの嫌がらせを受けた経験がありますが、手口的には、大体同じだと思います。
違いがあるとすれば、実行犯が、私の場合には地域住民の学会員達だった、という点くらいで、どこに移動しても尾行や監視が付く点は同じですし、背後にべったりと纏わりつかれた経験も、実はあります。
場所は駅のホームではありませんでしたが。
ただ、一つだけ、気になっている点があります。
矢野氏は公宣部の仕業だと見ていますが、今も書いたように、実行犯は地域住民の学会員達です。役職があるわけでもありません。ごく普通の平の学会員達だと見ていいでしょう。ガスライティングに相当するような陰湿な嫌がらせをやって来た連中もそうです。
また、私と私の家族に対して陰湿な嫌がらせが行われていた事は、地域社会で長期間に渡ってやっているわけですから、目撃もされますし、大勢の住民らの知るところともなるわけですが、どうやら「我が家が近隣住民からの陰湿な嫌がらせに遭っていた」というデマ情報が垂れ流されていたようです。
この記事を読んでいる方ならご存知でしょうが、敵対者駆除マニュアルにある『各会員が連帯し、自然と不幸になったように落とす必要がある。くれぐれも会員が疑われてはならない』が実行されたわけです。
ですが、ネットストーキング被害にも遭っていた事に触れましたが、どういう手口でこちらのネットの履歴を取得しているのかの謎は解けているのですが、一部の手口が、明らかに異常極まりなく、単に粘着質なだけでなく、高度にマインドコントロールされた狂信者達が実行犯になっており、普段、地域住民として普通に暮らしている一般のヒラの学会員による犯行と考えると、流石に無理があるような被害が含まれているのです。
ガスライティングは元々、執拗に纏わりついて精神的苦痛を与えて、その事でターゲットを自殺に追い込んだり、精神障害者にでっち上げて社会的に抹殺する殺人的行為を含んだ異常行動ですので、反社会性パーソナリティー障害を患っている異常者か、さもなくば教団の為なら平気で人を殺せるような、高度にマインドコントロールされた狂信者でもない限り、実行不可能な領域を含んでいます。
そうなってくると、実行犯達は、地域住民の学会員達とは別に、やはり謀略組織として非常に行動にマインドコントロールされた集団が存在すると考えた方がよい、という事になります。
この件に関しては、ジャーナリストが参考になる情報を出しています。
（わが池田大作バッシング 野田峯雄著 第三書館 2000/2/2）
”
さらに、彼らは「教宣部」以前に「広宣部」と名付けた秘密謀略部隊を全国に配置していた。たとえば、これは「広宣部」のほんの端っこの一例に過ぎないが、九四年に大阪市の創価学会東住吉東本部の幹部たちに配布された文書「勇気のエンジン大作戦」をみてみよう。それによれば、彼らは次のような行動チームを編成しているという。
①ＦＯＣＵＳチーム＝僧侶やその妻たちをつけまわすネタ取材班。
②特攻野郎Ｓチーム＝男子部の特殊潜行活動班、別名「鉄砲玉」。
③ワイフ・キャッチャー・チーム＝婦人部の追っかけイヤガラセ班。
④四条金吾チーム＝壮年部の特別抗議行動班、別名「８９３（やくざ）部隊」。
⑤十羅刹女チーム＝婦人部の電話抗議行動班、別名「極道の妻たち」。
⑥パトリオットミサイルチーム＝寺からくる郵便物の回収作業班。
⑦ナポレオン・グループ＝不可能を可能にする唱題会。別名「わら人形グループ」（わら人形を五寸釘で打ち付ける呪い）。
最後に次のような注が付されていた。
「以上、本部・支部・地区のビクトリー責任者が核となって行動します」
”
（わが池田大作バッシング 野田峯雄著 第三書館 2000/2/2）
創価班公宣部は創価班員からなる謀略部隊であり、組織犯罪を実行する、と言われていますが、この外部流出した文章を読む限り、実際には公宣部は指揮しているだけで、手足として動かしているのは一般の学会員達だという事が解ります。
ただしこの情報は３０年も前のものなので、現在は変わっているものと考えられますが、私の体感と経験に照らすと、以下のような状況であると推測できます。
・創価班公宣部がメンバー編成をし、各学会員らに役割を与え、指揮する形で組織的な嫌がらせ、ストーキングを働いている
・嫌がらせとストーキングに動員されている地域住民の学会員らとは全く異なる指揮命令系統で、創価班公宣部がガスライティングの一部を実行している
正直なところ、被害に遭っている私からしたらどっちもいいんですが、案外、学会員達は、尾行や監視を行うストーキング部隊がいる事、中傷拡散行為を働く連中がいる事、陰湿な嫌がらせを働いている連中がいる事自体は知っているものの、誰が何をしているのか、詳細は知らず、指示された事だけを実行している可能性が高いのではないか、という気もします。
つまり縦割り型の指揮命令系統で実行されているのではないか、という事です。
無論、横の繋がりはある為、知り合いがどの役割を与えられて実行しているか、くらいまでは知っているのかも知れませんが、地域の学会がターゲットに対して具体的にどのような行為を働いているのか、全体像までは掴めていない可能性もあるのかも知れません。
とはいえ地域住民の学会員であれば、ＬＩＮＥ等で連絡を取り合って連携しているわけですから、実行されている嫌がらせとストーキング行為の大部分は把握していると考えてよさそうですが。
なお、公宣部に関しては、廃止されたとの情報がありますが、現在も組織的な嫌がらせ、ストーキングが実行され続けている以上、犯罪行為を働く謀略組織がなくなったと考えるのは無理がある為、表向き廃止にしただけか、名前が広く知れ渡ってしまった為、動きにくくなってしまった事から潰して新たな謀略組織を結成させて活動させているか、あるいは、その上で、実行時の指揮命令系統に変更を加えているか、そういったところではないかと考えられます。
また、嫌がらせとストーキングの手口、ガスライティングの具体的に手口に関しては、ネットで実際に行われている情報がほぼ全て解説されていますが、デマ情報と抱き合わせになっていたり、誤解を招く表現や用語が含まれていたりして、正確な知識を得るのが面倒な状況になっていますので、ネットの記事類を参考に、コンパクトに纏めておきます。
”ターゲットの周辺に常に複数の学会員を付き纏わせたり（四六時中、外出時でも学会員らを組織的に動員してつけ回す、面識のない学会員らにターゲットの行動を先回りさせて待ち伏せさせて露骨に監視する等々）、騒音を出し続けたり、嫌がらせを四六時中行い続ける事で、精神的苦痛を与え続け、ターゲットがたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況に置く。
ホームの対面や家の中からターゲットと視線をじっと合わせたり、道ですれ違いざまにターゲットの名前と共に「死ね」、「くたばれ」等と囁く。
家の中を覗き込んだり、ピンポンダッシュしたり、訪問者を偽装して玄関の呼び鈴を鳴らしたり（ターゲットが対応したら意味不明な事をぼそぼそと呟いて不審者を装う等々）、郵便ポストを荒らして郵便物をグシャグシャにしたり、郵便物を盗んだりして、個人情報を盗む事もある。
ターゲット宅が賃貸で、前後左右斜向かいに空き家がある、集合住宅の場合は真上の階と真下の階、左右両隣に空き部屋がある場合、鉄砲玉の学会員を入居させて、ドアバンをはじめとする騒音攻撃、幼い子供を利用した騒音攻撃（故意でない風を偽装し、子供を使って延々騒音を出し続ける）、ターゲット宅の会話の盗み聞きや監視を行う。
ターゲットが暮らしている地域と職場で、学会員達を動員し、ターゲットに関する事実無根の悪質なデマや中傷を垂れ流し、地域社会から孤立するように、職場で孤立するように仕向け、ターゲットが職場にいられなくなるように、地域で暮らせなくなるように仕向ける。勤め先にダイレクトに中傷を吹き込む事もして、昇進や昇任を妨害したり、経営している店や会社が倒産するように仕向ける事もする。
ターゲットのＳＮＳアカウントやよく利用するネット掲示板等を調べてあげてネットストーカーする。ターゲットのツイートや記事に「いいね」したアカウントや記事にコメントを投下したにＤＭして中傷を吹き込み、ＳＮＳ上でも孤立して人が寄り付かないようにする。掲示板で後述する仄めかしを働いて執拗に付き纏って精神的苦痛を与える。「死ね」「自殺」という言葉を執拗に見せて自殺を誘発させようとしたり、「お前は精神障害だ」「統合失調症」「ただの妄想障害」と執拗に中傷し、精神的苦痛を与え続ける。
その他、仄めかしと呼ばれる悪質ストーカー行為を行う。
太字部分は被害者の声。
１ 『家を出た瞬間に目の前にいた人から「昨日の晩ご飯はシチューだった
でしょ」と言われ、恐怖を感じた。その場からすぐ離れたが、他にも
周囲の視線を感じることが多くなった。次第に外出することができな
くなり、プライベートが失われた』
２ 『不注意で風呂場で転んだ翌日、家の前にいた2人組が「風呂で転ぶと
痛いよな」 と会話していた。直接話しかけられたわけではないが、
自分に関係あることで偶然とは思なかった。似たようなことが異常な
頻度で起きた』
３ 『最近、道を歩いていると車が近くをゆっくり通り過ぎることがあるな
と思っていた。よく確認するとナンバーが似たような番号ばかりだっ
た。だが乗っている人も毎回違い不安が増し外出が怖くなった 』
１と２は監視や尾行を担当する学会員らにターゲットの個人情報を盗ませ、メンバー間で共有し、その情報を元に行った悪質な仄めかしで、３は相手がストーキングに気付くよう、わざと車のナンバーを揃えて、別々の車種や色の車を使用して精神的圧迫感を感じさせるという典型的なストーカーの手口に当たる。
警察に相談に行ったとしても、被害内容から精神障害を疑われ、まともに取り合って貰えない事が多い。警察署には学会員の警察官が大勢いる為、なおのこと、被害相談をまともに受け付けない。実際にあった話だが、学会が行った嫌がらせ、ストーキングに、警察署所属の学会員警察官が実行犯として関与していたケースすらあった。仮に相談に応じたとしても、学会員が公明党の議員が裏で手を回し、被害相談に乗らないよう、お願いするので、途中から全く相手にされなくなる。
ターゲットの周辺に学会員を配置し、あるいは、知人や友人である学会員を使い、ターゲットが被害について打ち明けてきたら、気のせいだ、被害妄想だ、統合失調症ではないか、精神病院に行った方がよい、等と、親切めかして精神病院への受診を勧め、精神科での受診歴をつけようとする。
また、仮に病院を受診した場合、ターゲットが本当に嫌がらせに遭っているなどとは夢にも思わない精神科医は、話の内容から統合失調症や妄想障害を疑い、誤診してしまう。もしも、創価学会の息のかかった精神科医であれば、学会からの指示で、統合失調症や妄想障害との診断を下す。
こうして被害を訴えるターゲットに対し、統合失調症や妄想障害として診断書を作成してターゲットの発言の信憑性を低下させ、その上で精神科医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、ターゲットを自殺や泣き寝入りに追い込む。”
※この文章は記事の筆者のオリジナルです。引用ではありません。
その他、前から歩いてきてわざと道を塞ぐような動作を取る気持ちの悪い嫌がらせやら、わけのわからない事をターゲットの目前でわざとやり、異常な事ばかりをやり続ける目的がはっきりとしない嫌がらせなど、下らない、程度の低い嫌がらせが無数にありますが、面倒なので言及しません。
これらの嫌がらせの目的は、全て、精神的に疲弊させる事が目的ですから、脳に負担になる行為、考えさせて疲れさせる行為であれば何でもよく、例えば、『わけのわからない事をターゲットの目前でわざとやり、異常な事ばかりをやり続ける目的がはっきりとしない嫌がらせ』と書きましたが、これなんかは何の為にやってきているのかを考えさせて、答えの出ない、或いは最初っから意味がなく、答えなどない問題を考えさせることで、精神的に疲弊させる事が目的のようにも見えますし、異常行動を目の前で取らせる事で非日常を経験させ、そんな心理状態、精神状態になる行為を執拗にし続ける事で、現実世界で生きている感覚をターゲットから奪い、精神的におかしくさせる事を目的としているようにも見えますし、今書いた事の全てが正解である可能性もあるのです。
要するに、相手を発狂させられるのであれば、何でもありなんです。
そして計画を練っている司令塔は、完全に、異常者そのものです。
ガスライティングは元々、精神異常者が周辺の人間を振り回し、自己の支配下に置く為だったり、自分に都合よく動かす為に働く異常行動（精神的虐待行為）の事ですから、行われる内容は異常そのものなのです。
私が書いた説明を読んだ人が、はらわたが煮え繰り返る程の怒りを覚えたのか、余りの気持ちの悪さに吐き気がしてきたのか、逆に異常すぎて現実感を覚えず、空虚だと思ったのか、それは人それぞれだと思います。
ですが、創価学会は本当に、こういう異常行動を嫌がらせとして働いているのです。
追記
https://web.archive.org/web/20220701044724/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79343
問題が起きたのは2017年～2018年にかけてであり、6～7年前と比較的最近の出来事です。
さる学会員が友人とかわした鍵付きツイートの内容を、何故か学会幹部が持っていて、その情報が査問に使用されたという話です。
この問題から、創価学会が、その人物の言動を監視し、その内容を学会に報告するよう、知人や友人である学会員達に指示を出していた事が明らかになっています。
このようなターゲットの周辺人物を使用した言動の監視は９０年代に行われた脱会者に対する組織的な嫌がらせ事件の際にも確認されています。
ターゲットの趣味嗜好は当然の事、SNSのアカウント、よく利用するネット掲示板の板とスレッド、投稿内容等の細々とした個人情報まで収集しており、非常に不気味な話ですし、やっている事は完全にストーカー行為そのものですが、そういった事をやっているという事です。
非常に気持ちの悪い話ですが、親や兄弟姉妹が学会員の場合、学会からの指示で彼らがターゲットの自宅から個人情報を盗む事もしていますので、スマホやパソコンに残っている履歴が学会側の手に渡るという事も、ごく普通に行われているのです。
無論、ケースによっては、学会員が職権濫用してターゲットの個人情報を取得しているケースも全くないとは言いませんが（NTTドコモ通話記録窃盗事件を起こした前科がある団体だからです）、創価学会が個人情報を取得する際の手口は、大抵、このような人海戦術によるものが多いのです。
宿坊掲示板に投稿された他の関連投稿のURLをリンクしておきます。
https://web.archive.org/web/20220701043357/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79238
https://web.archive.org/web/20220701044151im_/https://userimg.teacup.com/userimg/6027.teacup.com/situation/img/bbs/0079238_2M.png
https://web.archive.org/web/20220630190749/https://6027.teacup.com/situation/bbs/79593
https://web.archive.org/web/20220701002804/https://6027.teacup.com/situation/bbs/80160
こういうスパイ行為のような異常行動を親しいはずの周辺人物親兄弟姉妹にまでやらせる異常性を持ったカルト教団だという実態は是非押さえておいてください。
#いじめ
#誹謗中傷
#ハラスメント
#ストーカー
#カルト
#イジメ
#創価学会
#嫌がらせ
#学会
#監視
#カルト宗教
#ガスライティング
#つきまとい
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] （創価学会の嫌がらせの手口を解説）元公明党委員長・矢野絢也氏に対して行われた組織的ストーカー事件を軸に （世を憂う者 20… 西大寺
1. 西大寺[92] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:10:48 : Gnc2VLFEkF :TOR eG5ZYWpjMTdOWU0=[90]
1. 西大寺[92] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:10:48 : Gnc2VLFEkF :TOR eG5ZYWpjMTdOWU0=[90]
＜■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
こちらも要チェック。長井秀和が創価学会と裁判開始 「創価学会はヤクザを使って反学会議員を殺した」
創価学会なぜなに相談室 2024-07-04配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12858678406.html
長井氏が創価学会による暗殺説を主張するのには明確な理由がある。
山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会から暗殺や破壊活動の依頼を受けていたことを告発する書「憚りながら」 （宝島社）を上梓していた。
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
公明党委員長 矢野絢也氏が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会のストーカー事件と嫌がらせ事案の報道まとめ
「創価学会はストーカー集団であると証明された」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の事件史 報道まとめ
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
JFK通信社
「オウムに似ていて、カルト集団だといわれる創価学会が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
慧妙紙
フランス国営テレビが創価学会批判特集「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
公明党福井県議が創価学会最高幹部による殺人教唆 『脱会者を自殺するまで追い詰めろ』を批判 （時局ニュース）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/616.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 西大寺[93] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:11:32 : n6NWHtOjIQ :TOR QUtqYVhOYWtMVzI=[3]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html#c2
2. 西大寺[93] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:11:32 : n6NWHtOjIQ :TOR QUtqYVhOYWtMVzI=[3]
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
3. 西大寺[94] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:12:29 : yZentv7THk :TOR eDFyWC82UnJFbFU=[1]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html#c3
3. 西大寺[94] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:12:29 : yZentv7THk :TOR eDFyWC82UnJFbFU=[1]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/278.html#c3
[経世済民136] 「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」―ジム･ロジャーズ 日本は高インフレで没落する 日本国の競争力が低下する中で､どう行動するか （東洋経済 2023/03/02号）
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」―ジム･ロジャーズ
日本は高インフレで没落する 日本国の競争力が低下する中で､どう行動するか
https://toyokeizai.net/articles/-/655244
東洋経済2023/03/02号
日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。
同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。
コロナ禍は峠を越えたものの、ウクライナ侵攻の影響などが残り、世界はなおインフレに苦しめられています。IMF（国際通貨基金）によれば、昨年の消費者物価の平均上昇率はアメリカでは約8.1％、私のいるシンガポールでも約5.5％でした。例えば私が住むシンガポールでも、家賃が一気に20％超上がった物件も珍しくありません。
日本のインフレは今のところ収まる気配がない
他の先進国では中央銀行が金利を引き上げたり、保有する資産を圧縮するなど、インフレを抑えようと必死です。そんな中、日本では昨年末に実質的な利上げはあったものの、依然として金融緩和が続けられており、円安とインフレは収まる気配が見えません。
帝国データバンクの調査によると、昨年、日本で値上げされた飲料や食料品は主要メーカーだけでも2万品目以上と、過去30年で前例のない多さとなりました。もちろん今年も値上げは進行中です。すでにポテトチップスなどは昨年から3回目の値上げとなっています。また光熱費も高騰しています。例えば東京電力は、家庭の多くが契約する規制電力料金について、6月以降3割程度値上げする申請をしています。
そんな中、2018年から親交を重ねている世界的投資家のジム・ロジャーズ氏に昨年から数カ月取材を行い、『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 （SB新書） にまとめました。
この本では、「日本が抱えている構造的な問題」と「日本人が厳しい時代を生き抜くサバイバル術」に焦点を絞りました。日本経済は「インフレ」や「円安」などで厳しくなるばかりですが、そんな中で「個人がどのように対処し、富を築いて成功するか」という知恵がぎっしり詰まっています。
今回は、この本から「インフレの行方」に絞ってお伝えします。
ロジャーズ氏に先日、日本も含めたインフレの行方について聞いたところ、同氏は次のように述べていました。皆さんの疑問に沿った形でお伝えしたいと思います。
世界経済はスタグフレーションへ
「日本の物価は、コロナ禍の影響がまだ残っており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには近頃の円安傾向によって、急速に上昇している」
同氏は続けます。「中央銀行の関係者は常套句として『国の経済を成長させるためには、多少のインフレは必要だ』などというが、本当に正しいだろうか。例えば原油の産出国にとっては、インフレがもたらす価格上昇は歓迎すべきものだ。だが、日本人を含め、大半の人々にとってはよくないことだ」。
「41年ぶりの物価高騰」といった言葉が使われますが、1970年代～1980年代前半には2度のオイルショックに見舞われたこともあり、世界中で厳しいインフレが続きました。今回もインフレは継続するのでしょうか。ロジャーズ氏は断言します。
「1970年代以降、中央銀行は高いインフレを抑え込むために合計で20％以上も金利を引き上げる必要があった。今回、アメリカは利上げを継続しているが、まだインフレを抑え込むのには十分ではないだろう。インフレ率は昨年と比べると鈍化しているように見えるが、途中で浮き沈みがあることは普通だ」
確かに、アメリカは金融引き締めを継続中です。しかし、そうすると景気が悪化していき、インフレも少し落ち着きそうなものです。しかし、ロジャーズ氏は言います。
「経済が減速し始めると、政府は再度お金を刷る可能性が高い。それは結局、長期的に状況を悪化させる。日本を含む多くの国ではインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーション（景気が悪化する中でのインフレ）を起こすだろう。リーマンショック後から2021年までの約13年間は、金融緩和で記録的な低金利が続き、世界経済は好調だった。それは歴史的にはまれなことで、長くは続かない」
しかも、ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語っていない。インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性もある」と訝ります。
確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。
ロジャーズ氏は指摘します。
「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」
アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」
日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき
すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。最近、ファーストリテイリングなどがようやく大規模な報酬改定に乗り出しましたが、人材が確保できない日本企業は国際競争力の低下を招くだけでしょう。
「日本には外資系企業に転職する人が、それほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある」
一方、ロジャーズ氏は、現状を逆手にとって、安い賃金を武器に日本人が海外に出稼ぎにいくことだって十分に考えられるとも言います。確かに最近は寿司職人などが外国企業に行けば、若くして年収1000万円を手にするのも珍しくありません。
もし「いきなり海外の会社に就職をするのはハードルが高い」と感じたら、まずは日本国内の外資系企業に転職をしたり、日本企業の社内公募で海外と関係のある仕事に手を上げてみるのも手でしょう。
住む国と働く先の両方をいきなり変えることは大きな変化ですが、まずひとつだけならなんとかなる可能性も高いからです。日本ではコロナ禍が残り、内向きなままの人も多い中、他の人と違う行動をすれば優位性が増すはずです。
次回は厳しい経済環境の中、どのようにして日本人が資産を防衛するかをお伝えする予定です。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/444.html
「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」―ジム･ロジャーズ
日本は高インフレで没落する 日本国の競争力が低下する中で､どう行動するか
https://toyokeizai.net/articles/-/655244
東洋経済2023/03/02号
日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。
同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。
コロナ禍は峠を越えたものの、ウクライナ侵攻の影響などが残り、世界はなおインフレに苦しめられています。IMF（国際通貨基金）によれば、昨年の消費者物価の平均上昇率はアメリカでは約8.1％、私のいるシンガポールでも約5.5％でした。例えば私が住むシンガポールでも、家賃が一気に20％超上がった物件も珍しくありません。
日本のインフレは今のところ収まる気配がない
他の先進国では中央銀行が金利を引き上げたり、保有する資産を圧縮するなど、インフレを抑えようと必死です。そんな中、日本では昨年末に実質的な利上げはあったものの、依然として金融緩和が続けられており、円安とインフレは収まる気配が見えません。
帝国データバンクの調査によると、昨年、日本で値上げされた飲料や食料品は主要メーカーだけでも2万品目以上と、過去30年で前例のない多さとなりました。もちろん今年も値上げは進行中です。すでにポテトチップスなどは昨年から3回目の値上げとなっています。また光熱費も高騰しています。例えば東京電力は、家庭の多くが契約する規制電力料金について、6月以降3割程度値上げする申請をしています。
そんな中、2018年から親交を重ねている世界的投資家のジム・ロジャーズ氏に昨年から数カ月取材を行い、『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 （SB新書） にまとめました。
この本では、「日本が抱えている構造的な問題」と「日本人が厳しい時代を生き抜くサバイバル術」に焦点を絞りました。日本経済は「インフレ」や「円安」などで厳しくなるばかりですが、そんな中で「個人がどのように対処し、富を築いて成功するか」という知恵がぎっしり詰まっています。
今回は、この本から「インフレの行方」に絞ってお伝えします。
ロジャーズ氏に先日、日本も含めたインフレの行方について聞いたところ、同氏は次のように述べていました。皆さんの疑問に沿った形でお伝えしたいと思います。
世界経済はスタグフレーションへ
「日本の物価は、コロナ禍の影響がまだ残っており、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには近頃の円安傾向によって、急速に上昇している」
同氏は続けます。「中央銀行の関係者は常套句として『国の経済を成長させるためには、多少のインフレは必要だ』などというが、本当に正しいだろうか。例えば原油の産出国にとっては、インフレがもたらす価格上昇は歓迎すべきものだ。だが、日本人を含め、大半の人々にとってはよくないことだ」。
「41年ぶりの物価高騰」といった言葉が使われますが、1970年代～1980年代前半には2度のオイルショックに見舞われたこともあり、世界中で厳しいインフレが続きました。今回もインフレは継続するのでしょうか。ロジャーズ氏は断言します。
「1970年代以降、中央銀行は高いインフレを抑え込むために合計で20％以上も金利を引き上げる必要があった。今回、アメリカは利上げを継続しているが、まだインフレを抑え込むのには十分ではないだろう。インフレ率は昨年と比べると鈍化しているように見えるが、途中で浮き沈みがあることは普通だ」
確かに、アメリカは金融引き締めを継続中です。しかし、そうすると景気が悪化していき、インフレも少し落ち着きそうなものです。しかし、ロジャーズ氏は言います。
「経済が減速し始めると、政府は再度お金を刷る可能性が高い。それは結局、長期的に状況を悪化させる。日本を含む多くの国ではインフレを抑えることができず、世界経済を停滞させ、スタグフレーション（景気が悪化する中でのインフレ）を起こすだろう。リーマンショック後から2021年までの約13年間は、金融緩和で記録的な低金利が続き、世界経済は好調だった。それは歴史的にはまれなことで、長くは続かない」
しかも、ロジャーズ氏は「どの国の政府もインフレについては真実を語っていない。インフレ率は政府公表よりもずっと高い可能性もある」と訝ります。
確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。
ロジャーズ氏は指摘します。
「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」
アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。
「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」
日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき
すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。最近、ファーストリテイリングなどがようやく大規模な報酬改定に乗り出しましたが、人材が確保できない日本企業は国際競争力の低下を招くだけでしょう。
「日本には外資系企業に転職する人が、それほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある」
一方、ロジャーズ氏は、現状を逆手にとって、安い賃金を武器に日本人が海外に出稼ぎにいくことだって十分に考えられるとも言います。確かに最近は寿司職人などが外国企業に行けば、若くして年収1000万円を手にするのも珍しくありません。
もし「いきなり海外の会社に就職をするのはハードルが高い」と感じたら、まずは日本国内の外資系企業に転職をしたり、日本企業の社内公募で海外と関係のある仕事に手を上げてみるのも手でしょう。
住む国と働く先の両方をいきなり変えることは大きな変化ですが、まずひとつだけならなんとかなる可能性も高いからです。日本ではコロナ禍が残り、内向きなままの人も多い中、他の人と違う行動をすれば優位性が増すはずです。
次回は厳しい経済環境の中、どのようにして日本人が資産を防衛するかをお伝えする予定です。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/444.html
[経世済民136]
1. 西大寺[95] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:20:49 : fhqEEDFNCc :TOR VXl3QThWWmZpLmM=[50]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[95] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:20:49 : fhqEEDFNCc :TOR VXl3QThWWmZpLmM=[50]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
※自公政権が始まってから実質賃金がまったく上がらなくなった
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/444.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[96] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:21:29 : fhqEEDFNCc :TOR VXl3QThWWmZpLmM=[51]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[96] kLyR5Y6b 2024年8月12日 00:21:29 : fhqEEDFNCc :TOR VXl3QThWWmZpLmM=[51]
一人当たりGDP（GDPを総人口で割った値）の推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/444.html#c2
[経世済民136] なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？ 日本がますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退している。今の日本はもう近代市民社会の体をなしていない。 （文春オンライン）
なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？ 日本がますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退している
今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていない
文春オンライン
https://books.bunshun.jp/articles/-/6720
衰退の一途を辿る日本
――最近のニュースでもOECD諸国と比べた時の日本の平均賃金の安さ、アメリカの約半分で、韓国より低いことが話題になっていました。日本がいま国際競争力から科学技術力まで国力の衰退の一途をたどっている要因はなんでしょうか。
内田 日本の国力が衰微している最大の理由は、多くの人が短期的な自己利益の増大に走って、長期的なタイムスパンの中で、自分と共同体の利益を安定的に確保するためにはどうしたらいいのかを考える習慣を失ったからです。目先の自己利益ばかり考える利己的な人間ばかりになったら、市民社会も国民国家も持ちません。
近代市民社会は、ロックやホッブズやルソーによれば、私権の一部について制限を受け入れ、私有財産の一部を供託して「公共」を立ち上げたことによって成立します。周りの人間をすべて「敵」とみなして、「万人の万人に対する戦い」に心身をすり減らすよりは、短期的には私権の制約、私財の供託を受け入れて、公権力による統治を受け入れた方が長期的には自己利益が多いと人々が判断した。そういう話です。人間は利己的にふるまうはずなので、「短期的な損」を受け入れることで「長期的な得」を取ると考えた。でも、この近代市民社会論では「人間は長期的な自己利益を配慮する」ということが今はもう前提として採用されなくなった。「長期的な自己利益を考える」という知的習慣がなくなってしまったからです。今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている。
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていません。私権私財を削って、公共に供託するどころか、逆に、公権力を用いて私利私欲を満たし、公共財を奪って私財に付け替えるような人たちばかりがエスタブリッシュメントを形成している。「そういうことができる」ということが権力者なのだ、そのどこが悪い。文句があるなら、まず自分が権力者になってみろ…というタイプのシニカルな権力観を平然と語る人たちが「リアリスト」を名乗っている。
日本は国際社会から敬意を寄せられない国に
――モリカケ問題から五輪利権まで、公の中心を担う人々が小賢しいスキームを考え出しては自己利益を追求しています。
内田 これはシリアスな亡国の兆しだと思います。豊かで安全な社会で暮らしたいと思うなら、公共財を削り取って私腹を肥やすより、わずかであっても公共のため、他者のために、みんなが「貧者の一灯」を持ち寄って、厚みのある公共を構築することが一番効率的なんです。本当に利己的な人間であれば、短期的には非利己的にふるまうはずなんです。その近代市民社会論の出発点まで戻らないといけないと思います。
でも、今の日本人は公共というのは、「みんなが持ち寄ったもの」とは思っていません。海や山のように昔からそこにある「自然物」のようなものだと思っている。だから、公共財をいくら削り取っても、いくら濫用しても、「分配にあずかれる人間」と「分配がない人間」の格差は生まれるけれども、公共財そのものはいくらでも「食い物」にできると思っている。だから、自分の支持者や友人は公権力を使って便宜を図り、公共財を使って優遇することを少しも悪いことだと思っていない。今、多くの日本人が公人は公平で廉潔であるべきだと思っていません。そんなのは「きれいごと」だと鼻先で笑っている。でも、公人が倫理的なインテグリティ（廉直、誠実、高潔）を失ってしまったら、国はもう長くは持ちません。
現に、国内ではまだ偉そうにできるでしょうけれど、日本はもう国際社会から「真率な敬意」を寄せられない国になってしまった。もちろん、日本の金や軍事力を当てにして、にじり寄ってきて、ちやほやするところはあるでしょうけれども、それは別に敬意を抱いてそうしているのではない。利用価値があると思うからそうしているだけです。
今の日本政府が「世界と人類のあるべき姿」を示して、国際社会に指南力を発揮すると期待している人は国際社会にはいません。でも、「他者からの敬意」なしでは人間は生きてゆけない。国だって同じです。「他者からの真率な敬意」という糧を失うと、「生きている気」がしだいに失せてくる。今の日本があらゆる指標で国力が衰微しているのは、そのせいなんです。金がないからでも、軍事力が足りないからでもない。他国の人たちから敬意を抱かれていないからです。
――本当に耳が痛いご指摘です。
最優先は、国民全体が豊かで幸福に暮らせるようにすること
内田 だから、国力を回復するというのも、それほど難しい話じゃないんです。別に大金を儲けたり、軍事力を増強したりする必要なんかない。国際社会から見て「日本はいい国だな。みんな幸せそうに暮らしているな」と思われる国になれば、それでいい。それが敬意を醸成する。だから、とにかく国民全員が豊かで幸福に暮らせるように、制度を整備して、厚みのある、手ざわりの温かい公共を再構築する。
最優先に整備すべきは、行政と医療と教育です。その領域には十分な公的支援を行う。そうすれば、市民たちは安心して暮らし、教育を受け、良質な医療を受けられる。でも、実際には、「民営化」や「稼げる大学」や「稼げる医療」などというビジネスのロジックを持ち込んで、公共セクターがどんどん痩せ細っている。
――行政のアウトソーシング化ですね。
内田 公務員を減らして、その分の仕事を派遣会社に丸投げしていますが、たしかにそうやって非正規職員を増やせば人件費コストは削減できるでしょう。でも、人材派遣会社から送られる非正規職員に、公務員としての責任感や忠誠心を求めることは無理です。労働者が給料分以上の働きをするときの最大のインセンティヴは組織に対する帰属意識と、与えられた使命を全うしようとする責任感です。行政をどんどん民営化して、ドライな雇用関係に置き換えてゆけば、たしかに安い労働者を使い倒すことはできるでしょうけれど、彼らにオーバーアチーブを期待することはできない。しかし、全員が「給料分しか働かない行政組織」が厚みのある、手ざわりのやさしい公共セクターを管理運営できるはずがない。
パイが大きくなっている間は、人間はあまりパイの分配方法については文句を言いません。でも、パイが縮み出すと、急に「どういう基準で分配しているのだ。誰がもらい過ぎているのだ」と言い出す。自分の取り分を増やすためには、隣の人の取り分を減らすしかないと思っている人たちが、どうやって他人の取り分を減らすかばかり考えるようになる。
今の日本で起きているのはそういうことです。全員が他人の取り分を減らす競争をしているわけですから、パイが大きくなるわけもないし、味がよくなるわけもない。ただ、お互いの足を引っ張り合いながら、全員が貧乏になるだけです。
新自由主義は先がないということに気づいてよい頃だ
――それは新自由主義の弊害も大きいのでしょうか。
内田 新自由主義の「選択と集中」というのは、パイが縮んでいるんだから、生産性のないメンバーにはパイをやるな、生産性の高いメンバーにだけパイを食う権利があるという露骨な弱肉強食イデオロギーのことです。それで25年やってきた。そしたら、日本はますます貧乏になり、日本の生産力はますます低下し、人々はますます暗い顔になってきた。もういい加減に「こんなやり方」をしてたら先がないということに気づいてよい頃です。
斎藤幸平さんや白井聡さんのような若い世代から「資本主義はもう先がない」ときっぱり主張する人たちが出てきたのは当然だと思います。短期的な金儲けのことより長期的な視野で地球環境を考えないと、人類全体が致命的な損害をこうむるということは誰が考えても、わかっていることです。でも、そのための政策を若い人たちが必死に訴えて、それからメディアが反応して、それから政治家がいやいや重い腰を上げるというあたりに日本の指導層の構想力の衰えを感じます。
再生の糸口は「人に親切にすること」
――コロナ禍のなかでの気候変動に対する関心と資本主義への懐疑の高まりを見ていると、明らかに風向きが変わってきたように思います。日本再生の糸口はどこにあるのでしょうか。
内田 繰り返し書いてきたことですが、パイが縮んでいるからと言って、隣人の取り分を奪い取ろうとすれば、共倒れになるだけです。今やるべきことはその逆です。さきほど「貧者の一灯」と言いましたけれど、自分がいくら持っているかということは関係ないんです。わずかであっても公共に提供できるものを自分は持っていると感じるなら、その人が最初の贈与者になればいい。みんなが少しずつ私財の一部を公共財に供託して、「コモン」（共有財）として全員がアクセスできる領域を増やしていく。医療や教育が公共財として誰にでもアクセスできるものになれば、僕たちはずいぶん安心して暮らしてゆける。それが社会を豊かにする早道だと僕は思います。なんだか小学校の学級標語みたいで、気の抜けるような話ですけれども、一番大事なのは「人に親切にすること」だと思います。
もちろん、政府や自治体に向かって「格差是正」「弱者への手厚い分配」を求めるのは必要なんですけれども、その時にもあまり強権的な方法を求めるべきではない。格差の是正のために、公権力が富裕者の懐にじかに手を突っ込んで再分配しようとしたケースは過去にうまくいったためしがありません。富裕者からいったん取り上げた財貨を貧者に再分配する前に自分の懐に入れてしまう誘惑に抗うことができた権力者は歴史上まれです。
そういう手荒な方法を試す前に、自分の身銭を切って公共を再構築する方が話が早い。僕はそう思います。「貧者の一灯」は侮れないです。塵も積もれば山です。みんなで米粒一つ持ち寄っても、いつかは食べ物として分かち合えるくらいはたまります。「身銭を切って公共を立ち上げる」というアイディアはそれほど空想的なことではないと思います。
内田樹（うちだ・たつる）
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞を受賞。他の著書に、『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『サル化する世界』『日本習合論』『コモンの再生』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/453.html
なぜ日本は「生きている気」がしない国になったのか？ 日本がますます貧乏になり、生産力が低下し、国力が衰退している
今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていない
文春オンライン
https://books.bunshun.jp/articles/-/6720
衰退の一途を辿る日本
――最近のニュースでもOECD諸国と比べた時の日本の平均賃金の安さ、アメリカの約半分で、韓国より低いことが話題になっていました。日本がいま国際競争力から科学技術力まで国力の衰退の一途をたどっている要因はなんでしょうか。
内田 日本の国力が衰微している最大の理由は、多くの人が短期的な自己利益の増大に走って、長期的なタイムスパンの中で、自分と共同体の利益を安定的に確保するためにはどうしたらいいのかを考える習慣を失ったからです。目先の自己利益ばかり考える利己的な人間ばかりになったら、市民社会も国民国家も持ちません。
近代市民社会は、ロックやホッブズやルソーによれば、私権の一部について制限を受け入れ、私有財産の一部を供託して「公共」を立ち上げたことによって成立します。周りの人間をすべて「敵」とみなして、「万人の万人に対する戦い」に心身をすり減らすよりは、短期的には私権の制約、私財の供託を受け入れて、公権力による統治を受け入れた方が長期的には自己利益が多いと人々が判断した。そういう話です。人間は利己的にふるまうはずなので、「短期的な損」を受け入れることで「長期的な得」を取ると考えた。でも、この近代市民社会論では「人間は長期的な自己利益を配慮する」ということが今はもう前提として採用されなくなった。「長期的な自己利益を考える」という知的習慣がなくなってしまったからです。今ここでの目先の利益が得られるなら、「あとは野となれ山となれ」という人たちが統治機構をコントロールして、政策を立案して、ビジネスをやっている。
今の日本はもう近代市民社会の体をなしていません。私権私財を削って、公共に供託するどころか、逆に、公権力を用いて私利私欲を満たし、公共財を奪って私財に付け替えるような人たちばかりがエスタブリッシュメントを形成している。「そういうことができる」ということが権力者なのだ、そのどこが悪い。文句があるなら、まず自分が権力者になってみろ…というタイプのシニカルな権力観を平然と語る人たちが「リアリスト」を名乗っている。
日本は国際社会から敬意を寄せられない国に
――モリカケ問題から五輪利権まで、公の中心を担う人々が小賢しいスキームを考え出しては自己利益を追求しています。
内田 これはシリアスな亡国の兆しだと思います。豊かで安全な社会で暮らしたいと思うなら、公共財を削り取って私腹を肥やすより、わずかであっても公共のため、他者のために、みんなが「貧者の一灯」を持ち寄って、厚みのある公共を構築することが一番効率的なんです。本当に利己的な人間であれば、短期的には非利己的にふるまうはずなんです。その近代市民社会論の出発点まで戻らないといけないと思います。
でも、今の日本人は公共というのは、「みんなが持ち寄ったもの」とは思っていません。海や山のように昔からそこにある「自然物」のようなものだと思っている。だから、公共財をいくら削り取っても、いくら濫用しても、「分配にあずかれる人間」と「分配がない人間」の格差は生まれるけれども、公共財そのものはいくらでも「食い物」にできると思っている。だから、自分の支持者や友人は公権力を使って便宜を図り、公共財を使って優遇することを少しも悪いことだと思っていない。今、多くの日本人が公人は公平で廉潔であるべきだと思っていません。そんなのは「きれいごと」だと鼻先で笑っている。でも、公人が倫理的なインテグリティ（廉直、誠実、高潔）を失ってしまったら、国はもう長くは持ちません。
現に、国内ではまだ偉そうにできるでしょうけれど、日本はもう国際社会から「真率な敬意」を寄せられない国になってしまった。もちろん、日本の金や軍事力を当てにして、にじり寄ってきて、ちやほやするところはあるでしょうけれども、それは別に敬意を抱いてそうしているのではない。利用価値があると思うからそうしているだけです。
今の日本政府が「世界と人類のあるべき姿」を示して、国際社会に指南力を発揮すると期待している人は国際社会にはいません。でも、「他者からの敬意」なしでは人間は生きてゆけない。国だって同じです。「他者からの真率な敬意」という糧を失うと、「生きている気」がしだいに失せてくる。今の日本があらゆる指標で国力が衰微しているのは、そのせいなんです。金がないからでも、軍事力が足りないからでもない。他国の人たちから敬意を抱かれていないからです。
――本当に耳が痛いご指摘です。
最優先は、国民全体が豊かで幸福に暮らせるようにすること
内田 だから、国力を回復するというのも、それほど難しい話じゃないんです。別に大金を儲けたり、軍事力を増強したりする必要なんかない。国際社会から見て「日本はいい国だな。みんな幸せそうに暮らしているな」と思われる国になれば、それでいい。それが敬意を醸成する。だから、とにかく国民全員が豊かで幸福に暮らせるように、制度を整備して、厚みのある、手ざわりの温かい公共を再構築する。
最優先に整備すべきは、行政と医療と教育です。その領域には十分な公的支援を行う。そうすれば、市民たちは安心して暮らし、教育を受け、良質な医療を受けられる。でも、実際には、「民営化」や「稼げる大学」や「稼げる医療」などというビジネスのロジックを持ち込んで、公共セクターがどんどん痩せ細っている。
――行政のアウトソーシング化ですね。
内田 公務員を減らして、その分の仕事を派遣会社に丸投げしていますが、たしかにそうやって非正規職員を増やせば人件費コストは削減できるでしょう。でも、人材派遣会社から送られる非正規職員に、公務員としての責任感や忠誠心を求めることは無理です。労働者が給料分以上の働きをするときの最大のインセンティヴは組織に対する帰属意識と、与えられた使命を全うしようとする責任感です。行政をどんどん民営化して、ドライな雇用関係に置き換えてゆけば、たしかに安い労働者を使い倒すことはできるでしょうけれど、彼らにオーバーアチーブを期待することはできない。しかし、全員が「給料分しか働かない行政組織」が厚みのある、手ざわりのやさしい公共セクターを管理運営できるはずがない。
パイが大きくなっている間は、人間はあまりパイの分配方法については文句を言いません。でも、パイが縮み出すと、急に「どういう基準で分配しているのだ。誰がもらい過ぎているのだ」と言い出す。自分の取り分を増やすためには、隣の人の取り分を減らすしかないと思っている人たちが、どうやって他人の取り分を減らすかばかり考えるようになる。
今の日本で起きているのはそういうことです。全員が他人の取り分を減らす競争をしているわけですから、パイが大きくなるわけもないし、味がよくなるわけもない。ただ、お互いの足を引っ張り合いながら、全員が貧乏になるだけです。
新自由主義は先がないということに気づいてよい頃だ
――それは新自由主義の弊害も大きいのでしょうか。
内田 新自由主義の「選択と集中」というのは、パイが縮んでいるんだから、生産性のないメンバーにはパイをやるな、生産性の高いメンバーにだけパイを食う権利があるという露骨な弱肉強食イデオロギーのことです。それで25年やってきた。そしたら、日本はますます貧乏になり、日本の生産力はますます低下し、人々はますます暗い顔になってきた。もういい加減に「こんなやり方」をしてたら先がないということに気づいてよい頃です。
斎藤幸平さんや白井聡さんのような若い世代から「資本主義はもう先がない」ときっぱり主張する人たちが出てきたのは当然だと思います。短期的な金儲けのことより長期的な視野で地球環境を考えないと、人類全体が致命的な損害をこうむるということは誰が考えても、わかっていることです。でも、そのための政策を若い人たちが必死に訴えて、それからメディアが反応して、それから政治家がいやいや重い腰を上げるというあたりに日本の指導層の構想力の衰えを感じます。
再生の糸口は「人に親切にすること」
――コロナ禍のなかでの気候変動に対する関心と資本主義への懐疑の高まりを見ていると、明らかに風向きが変わってきたように思います。日本再生の糸口はどこにあるのでしょうか。
内田 繰り返し書いてきたことですが、パイが縮んでいるからと言って、隣人の取り分を奪い取ろうとすれば、共倒れになるだけです。今やるべきことはその逆です。さきほど「貧者の一灯」と言いましたけれど、自分がいくら持っているかということは関係ないんです。わずかであっても公共に提供できるものを自分は持っていると感じるなら、その人が最初の贈与者になればいい。みんなが少しずつ私財の一部を公共財に供託して、「コモン」（共有財）として全員がアクセスできる領域を増やしていく。医療や教育が公共財として誰にでもアクセスできるものになれば、僕たちはずいぶん安心して暮らしてゆける。それが社会を豊かにする早道だと僕は思います。なんだか小学校の学級標語みたいで、気の抜けるような話ですけれども、一番大事なのは「人に親切にすること」だと思います。
もちろん、政府や自治体に向かって「格差是正」「弱者への手厚い分配」を求めるのは必要なんですけれども、その時にもあまり強権的な方法を求めるべきではない。格差の是正のために、公権力が富裕者の懐にじかに手を突っ込んで再分配しようとしたケースは過去にうまくいったためしがありません。富裕者からいったん取り上げた財貨を貧者に再分配する前に自分の懐に入れてしまう誘惑に抗うことができた権力者は歴史上まれです。
そういう手荒な方法を試す前に、自分の身銭を切って公共を再構築する方が話が早い。僕はそう思います。「貧者の一灯」は侮れないです。塵も積もれば山です。みんなで米粒一つ持ち寄っても、いつかは食べ物として分かち合えるくらいはたまります。「身銭を切って公共を立ち上げる」というアイディアはそれほど空想的なことではないと思います。
内田樹（うちだ・たつる）
1950年東京生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞を受賞。他の著書に、『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『サル化する世界』『日本習合論』『コモンの再生』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/453.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍前首相の「虚偽答弁」は118回 衆院調査局の調査で判明 （東京新聞）
安倍前首相の「虚偽答弁」は118回 衆院調査局の調査で判明
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75781
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、立憲民主党は21日、安倍氏が首相在任中に国会質疑の中で行った虚偽答弁が118回に上るとする調査結果を発表した。
立民は衆院調査局に依頼し、安倍氏が
（1）夕食会の収入と支出に関する政治団体などの関与
（2）夕食会を開いたホテルの明細書などの発行
（3）政治団体による不足分の補填―について答弁した回数を数えた。
疑惑が発覚した昨年11月から退任した今年9月までの間、衆参両院の本会議や予算委員会で（1）は70回、（2）は20回、（3）は28回あった。
安倍氏は3点について、いずれも答弁で否定していた。だが、東京地検特捜部の捜査で、事実と異なる答弁だった公算が大きくなっている。
立民の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「虚偽答弁を繰り返したことを陳謝するなら、公開の証人喚問か参考人招致が筋だ」と強調した。自民党は、安倍氏が応じる意向を示している国会招致に関し、非公開の議院運営委員会理事会などで行うことを検討している。（横山大輔）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/371.html
安倍前首相の「虚偽答弁」は118回 衆院調査局の調査で判明
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75781
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、立憲民主党は21日、安倍氏が首相在任中に国会質疑の中で行った虚偽答弁が118回に上るとする調査結果を発表した。
立民は衆院調査局に依頼し、安倍氏が
（1）夕食会の収入と支出に関する政治団体などの関与
（2）夕食会を開いたホテルの明細書などの発行
（3）政治団体による不足分の補填―について答弁した回数を数えた。
疑惑が発覚した昨年11月から退任した今年9月までの間、衆参両院の本会議や予算委員会で（1）は70回、（2）は20回、（3）は28回あった。
安倍氏は3点について、いずれも答弁で否定していた。だが、東京地検特捜部の捜査で、事実と異なる答弁だった公算が大きくなっている。
立民の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「虚偽答弁を繰り返したことを陳謝するなら、公開の証人喚問か参考人招致が筋だ」と強調した。自民党は、安倍氏が応じる意向を示している国会招致に関し、非公開の議院運営委員会理事会などで行うことを検討している。（横山大輔）
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/371.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか どれほど非論理的でも不道徳的でも気にならない人が強大な政治的な権力を持ってしまうことがある。
ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか どれほど非論理的でも、不道徳的でも、気にならない人が強大な政治的な権力を持ってしまうことがある。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/50120
「政治とカネ」にまつわる様々なスキャンダルが相次いでいたにもかかわらず先の総選挙で自民党は単独過半数を獲得した。国民の政治的なエネルギーが高まらない理由から現状肯定的な若者たちの心理まで、“権力者が熱狂する”時代の深層に迫る。
安倍元首相の「立ち返る初心」はいずこに
武田 安倍元首相が象徴的ですが、公の人間が、すぐに私の部分を持ち出す。その部分を撒きながら賛同を得る。これほど、自分に向けられる熱狂を管理しやすい状態もないですね。
内田 安倍晋三さんってたぶんもともとは穏やかなおとなしい人で、特段の自己主張がなかったんだと思います。政治家になる前の彼を知っている人はそう証言していますから。でも政治家になって、ある時点で「支持者に受けるペルソナ」を獲得した。こういうことを言って、こういうことをすれば、ある種の人たちが熱狂するということを学習した。だから、あの人の極右的な発言は「外づけ」だと思います。彼個人の年来の野心を実現するために権力を求めたのではなくて、権力を行使できる地位にたどりつくために「受けるペルソナ」を演じている。
武田 様々な疑惑があったのに、政権が総力を挙げてうやむやにした。でも、さすがに、国会での100回を超える虚偽答弁がバレて、昨年末には「初心に立ち返る」などと謝罪をしました。ところが、今年の自民党総裁選の段階では、相変わらず「キングメーカー」と呼ばれるようなポジションで居続けている。「立ち返る初心」ってどこにあったのか、呆然とします。
中身がない人にはリミッターがない
内田 政治の世界ではよくあるんですよ。赤狩りで知られる米共和党右派の上院議員ジョセフ・マッカーシーはまったく中身のない政治家でした。自分の上院議員選のときの公約に何かいいものはないか探していて、コンサルタントに「政府部内に共産主義者がいる」という陰謀論はどうかと提案されて、それに飛びついた。自分の考えじゃないんです。それを言うと有権者が熱狂するということがわかったので看板に採用した。そうやって自分自身でも信じていない陰謀論を大声で主張した結果、4年にわたって統治機構のみならず社会全体を麻痺させるほどの力を持つことができた。
そういうものなんです。個人的信念に基づいて行動する政治家はむしろ抑制的になる。感情や身体実感の裏付けがあることを語ろうとする限り、それがリミッターになって、ある限度を超えることができない。でも、中身がない人にはそういうリミッターがない。「外付け」したイデオロギーを大声でがなり立てることに抵抗がない。自分の中から生まれたわけではないのだから、どれほどそれが非論理的でも、不道徳的でも、気にならない。そういう人が強大な政治的な権力を持ってしまうことがある。歴史を振り返ると、そういう例はいくつもあります。
怖いのは没論理的で感情的な権力者の暴走
武田 権力者側が、あまりに論理性のない、支離滅裂なことを続けてくると、受け止める方は真面目に批判するしかない。権力を茶化すのって、権力側にある程度の背骨があるからこそできることですが、茶化す以前に、背骨のない権力に茶化されているわけです。だって、巨費をかけてアベノマスクを配るというのは、もはや国家的ギャグです。数百億円をつかったギャグです。国家的なギャグをバカにしても、投じてくるほうが面白い。こうなると、真面目に言葉を尽くすのが虚しくなってくるわけです。
内田 そうです。どれほど権力があっても、統治者が論理的・知性的にふるまう限り、「恐れられる」ということはありません。怖いのは没論理的で感情的な権力者の暴走なんです。ふつうは統治者は論理的・知性的にふるまい、それに対抗して「若者」たちが感情的で非論理的な思いをぶつけてゆくというのが反権力の基本構図なんです。ところが、この9年間でその図式が逆転した。権力を持っている人たちの方が没論理、反知性主義で感情的にふるまうようになった。そうすると反権力の側は権力者の側とは違うマナーで対抗しないといけないから、いきおい論理的で冷静にならざるを得ない。
でも、権力を持っている側が没論理的で感情的であることを意図的に選ぶと、もう勝負にならないんですよ。反権力の運動にこそ熱狂が必要なのに、「政治的に正しいこと」を論理的・非情緒的にぼそぼそと語ることを強いられるわけですから。それでは、国民の政治的なエネルギーを搔き立てることができない。
政治家が率先してルールを破り「熱狂している」
武田 コロナ禍で国民の大半が出歩くのを控えている中で、誰よりも先に政治家が率先してルールを破り、銀座のクラブに通い、ステーキ会食をした。平井卓也デジタル改革担当相に至っては恫喝して、それこそ「熱狂」している。そうやって熱狂している人たちを、私たちのほうが、冷静になって「よくないですよ」「またですか」「どうしてそんなことをするんですか」と見続けています。
内田 そうです。河野太郎が威張り散らして、パワハラで部下を脅かすとか、むしろ権力側のほうが抑制が効かなくなっている。たとえ演技でも、つねに冷静で論理的にいるのが公人の義務であるはずなのにそれを完全に引っくり返した。これに対してはもっと感情的で没論理的なカウンターを組織しないと歯が立たないわけですけれど、それって「どちらが幼児的か」を競うようなものですからね。
歴史的に見ても、独裁者は必ず没論理的・感情的にふるまうものなんです。オバマとトランプを比べた時に、どちらがより権力者として「怖い」かと言ったら、圧倒的にトランプの方が怖いわけです。やることが首尾一貫していて、論理的で、自分が何をしようとしているのかをきちんと言葉で説明できる政治家の場合には、その人が次に何をするか予測できるから、別に怖くない。でも、非論理的で感情的で、約束を破ることも首尾一貫しないことも気にしないという権力者は怖い。みんなが顔色をうかがう。だから、権力的であることをめざす政治家は必然的に没論理的で感情的にふるまうようになる。
限界だろうと思ってもなぜか揺らがないハラスメント政治
武田 今回の本で、今、日本は先進国の中でもっとも「統治しやすい国」になっているとの指摘がありました。政治家が自分の身内ばかり優遇するような政治で私腹を肥やしても、国民の半数近くは黙って現在の政権を支持している。この1年半のコロナ禍の対応を振り返ってみると、とにかく、まずは自助でなんとかしろ、公助とかそう簡単に言うな、俺たちは絶対にオリンピックをやるつもりでいる、コロナが改善してきたら俺たちのおかげ、大変になってきたらお前たちのせい……こんなハラスメント政治はもう限界だろうと思っても、体制がなぜか揺らがない。疲弊します。
内田 気持ちはわかります。でも、僕はそれほど悲観していません。世の中の潮目、風向きは変わる時に一気に変わるからです。日本新党が出てきた時や、2009年に民主党が政権をとった時もそうです。古くは60年代の学園紛争の時もそうでした。三派全学連が結成されたのは66年ですが、そんな動きを僕たちはまったく知らなかった。新聞だって報道しませんから。でも、それがわずか1年後には日本中の大学を無法地帯にするほどの運動にひろがった。こうした変化は、きちんと歴史的条件が整ってから起こるというわけではなく、ある日いきなり始まるんです。時代は必ず変わります。いまみたいに国力がどんどん衰微し、国民生活が日々貧しくなって、市民的自由を制約する体制がこれから先もずっと続いていくことは決してないです。明けない夜はありません。
「長いものには巻かれろ」が若い人のリアリズム
武田 今、若い人たちに向けて「生活に満足してますか？」というアンケートをとると、生活満足度が高く出るんですね。生活の実態はかなりしんどくても、いざ問われると、「でもまあ、こんなもんだろ」と受け止める。悲観的な展望かもしれないですが、今後の総選挙でも、この「統治しやすい国」がさらに強化されてしまうんじゃないかと感じています。
内田 若い人たちの回答は生活実感の中から生まれた言葉ではないと思います。「こういう質問にはこう答えておけばいいんじゃない」という空気に乗って「べつに自民党でいいんじゃないですか？」と軽く言ってるだけで、とくに強い信念に基づく言葉じゃないと思う。いまは「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」というのがリアリズムだと若い人は信じている。政治に関して現状肯定的なことを言っている方が「クール」でかっこいいと思っている。だから、現状肯定的になる。いまも昔も実はあまり変わりはないんです。昔は反権力がクールで「かっこいい」と思われたので、そうした。いまはデモに行ったり、熱く権力批判を語ったりするのは「かっこ悪い」と思われているから、やらない。どちらもそれほど深い信念に基づくことじゃないと思います。
「社会が変革することはない」という刷り込み
武田 先日、自分が担当しているラジオ『アシタノカレッジ』に絵本作家の五味太郎さんがいらして、「みんな、反応するんだけど、考えないんだよね」と語っていました。まさに今の時代、反応することが目の前に溢れ過ぎています。見るもの、読むものを引き受けて、反応するべきことが大量にある。その都度、考えるのがしんどいので、目の前のことにただ反応する。こうすると、深く考えないまま、生活が繰り返されていくんですね。
物心ついた時から基本的に不景気だった同世代や少し下の世代を見ていると、社会が変わることへのあきらめがあり、風景は変わらないけど、この中でなんとか「自分なりに深呼吸できる場所」を見つけられればそれでいい、という意識を感じます。そこには、社会が変革することはないという、刷り込みのようなものも強くあると思います。そんなことないって、と思いながらも、なかなかにしんどい状況下で深呼吸する場所を見つけたのであれば、それを一旦壊してしまうかもしれない、「もっと社会に意識を向けよう、大きな波にしていこう」という呼びかけに、ためらいも生じてしまうんです。
「劇的な変化」は意外なところから出てくるもの
内田 その運動に参加していることが楽しいというのでないと、世の中を変えるような広がりは持てないと思います。義務感や使命感でやっている運動では、人は動かない。なんか楽しそうなことやってるなと思って、何となくかかわって、やってみたら面白くて、つい熱くなってしまう……というのが政治的熱狂の自然な盛り上がり方なんです。そういう「楽しい運動」が同時多発的に起きる時にはじめて体制変革が起きる。
だいたい劇的な変化っていうのは「こんなところで、こんな人たちによって？」と驚くようなところから出てくるものなんです。変化は必ず起きる。でも、いつ起きるのか、どこで起きるのか、誰が起こすのかは予測できない。そして起きるときは同時多発的に起きる。
武田 歴史を俯瞰する視点を持っているからこその言葉ですよね。上の世代の方々のほうが、世の中の大きな変化にたいする楽天性のようなものがあります。それを内部留保せずに、分けてほしいな、と思うことがよくあります（笑）。今日は刺激的なお話をありがとうございました。
内田 こちらこそありがとうございました。次回はぜひ対面で（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/372.html
ルール破り、恫喝、支離滅裂……それでもなぜ自民党政権は揺らがないのか どれほど非論理的でも、不道徳的でも、気にならない人が強大な政治的な権力を持ってしまうことがある。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/50120
「政治とカネ」にまつわる様々なスキャンダルが相次いでいたにもかかわらず先の総選挙で自民党は単独過半数を獲得した。国民の政治的なエネルギーが高まらない理由から現状肯定的な若者たちの心理まで、“権力者が熱狂する”時代の深層に迫る。
安倍元首相の「立ち返る初心」はいずこに
武田 安倍元首相が象徴的ですが、公の人間が、すぐに私の部分を持ち出す。その部分を撒きながら賛同を得る。これほど、自分に向けられる熱狂を管理しやすい状態もないですね。
内田 安倍晋三さんってたぶんもともとは穏やかなおとなしい人で、特段の自己主張がなかったんだと思います。政治家になる前の彼を知っている人はそう証言していますから。でも政治家になって、ある時点で「支持者に受けるペルソナ」を獲得した。こういうことを言って、こういうことをすれば、ある種の人たちが熱狂するということを学習した。だから、あの人の極右的な発言は「外づけ」だと思います。彼個人の年来の野心を実現するために権力を求めたのではなくて、権力を行使できる地位にたどりつくために「受けるペルソナ」を演じている。
武田 様々な疑惑があったのに、政権が総力を挙げてうやむやにした。でも、さすがに、国会での100回を超える虚偽答弁がバレて、昨年末には「初心に立ち返る」などと謝罪をしました。ところが、今年の自民党総裁選の段階では、相変わらず「キングメーカー」と呼ばれるようなポジションで居続けている。「立ち返る初心」ってどこにあったのか、呆然とします。
中身がない人にはリミッターがない
内田 政治の世界ではよくあるんですよ。赤狩りで知られる米共和党右派の上院議員ジョセフ・マッカーシーはまったく中身のない政治家でした。自分の上院議員選のときの公約に何かいいものはないか探していて、コンサルタントに「政府部内に共産主義者がいる」という陰謀論はどうかと提案されて、それに飛びついた。自分の考えじゃないんです。それを言うと有権者が熱狂するということがわかったので看板に採用した。そうやって自分自身でも信じていない陰謀論を大声で主張した結果、4年にわたって統治機構のみならず社会全体を麻痺させるほどの力を持つことができた。
そういうものなんです。個人的信念に基づいて行動する政治家はむしろ抑制的になる。感情や身体実感の裏付けがあることを語ろうとする限り、それがリミッターになって、ある限度を超えることができない。でも、中身がない人にはそういうリミッターがない。「外付け」したイデオロギーを大声でがなり立てることに抵抗がない。自分の中から生まれたわけではないのだから、どれほどそれが非論理的でも、不道徳的でも、気にならない。そういう人が強大な政治的な権力を持ってしまうことがある。歴史を振り返ると、そういう例はいくつもあります。
怖いのは没論理的で感情的な権力者の暴走
武田 権力者側が、あまりに論理性のない、支離滅裂なことを続けてくると、受け止める方は真面目に批判するしかない。権力を茶化すのって、権力側にある程度の背骨があるからこそできることですが、茶化す以前に、背骨のない権力に茶化されているわけです。だって、巨費をかけてアベノマスクを配るというのは、もはや国家的ギャグです。数百億円をつかったギャグです。国家的なギャグをバカにしても、投じてくるほうが面白い。こうなると、真面目に言葉を尽くすのが虚しくなってくるわけです。
内田 そうです。どれほど権力があっても、統治者が論理的・知性的にふるまう限り、「恐れられる」ということはありません。怖いのは没論理的で感情的な権力者の暴走なんです。ふつうは統治者は論理的・知性的にふるまい、それに対抗して「若者」たちが感情的で非論理的な思いをぶつけてゆくというのが反権力の基本構図なんです。ところが、この9年間でその図式が逆転した。権力を持っている人たちの方が没論理、反知性主義で感情的にふるまうようになった。そうすると反権力の側は権力者の側とは違うマナーで対抗しないといけないから、いきおい論理的で冷静にならざるを得ない。
でも、権力を持っている側が没論理的で感情的であることを意図的に選ぶと、もう勝負にならないんですよ。反権力の運動にこそ熱狂が必要なのに、「政治的に正しいこと」を論理的・非情緒的にぼそぼそと語ることを強いられるわけですから。それでは、国民の政治的なエネルギーを搔き立てることができない。
政治家が率先してルールを破り「熱狂している」
武田 コロナ禍で国民の大半が出歩くのを控えている中で、誰よりも先に政治家が率先してルールを破り、銀座のクラブに通い、ステーキ会食をした。平井卓也デジタル改革担当相に至っては恫喝して、それこそ「熱狂」している。そうやって熱狂している人たちを、私たちのほうが、冷静になって「よくないですよ」「またですか」「どうしてそんなことをするんですか」と見続けています。
内田 そうです。河野太郎が威張り散らして、パワハラで部下を脅かすとか、むしろ権力側のほうが抑制が効かなくなっている。たとえ演技でも、つねに冷静で論理的にいるのが公人の義務であるはずなのにそれを完全に引っくり返した。これに対してはもっと感情的で没論理的なカウンターを組織しないと歯が立たないわけですけれど、それって「どちらが幼児的か」を競うようなものですからね。
歴史的に見ても、独裁者は必ず没論理的・感情的にふるまうものなんです。オバマとトランプを比べた時に、どちらがより権力者として「怖い」かと言ったら、圧倒的にトランプの方が怖いわけです。やることが首尾一貫していて、論理的で、自分が何をしようとしているのかをきちんと言葉で説明できる政治家の場合には、その人が次に何をするか予測できるから、別に怖くない。でも、非論理的で感情的で、約束を破ることも首尾一貫しないことも気にしないという権力者は怖い。みんなが顔色をうかがう。だから、権力的であることをめざす政治家は必然的に没論理的で感情的にふるまうようになる。
限界だろうと思ってもなぜか揺らがないハラスメント政治
武田 今回の本で、今、日本は先進国の中でもっとも「統治しやすい国」になっているとの指摘がありました。政治家が自分の身内ばかり優遇するような政治で私腹を肥やしても、国民の半数近くは黙って現在の政権を支持している。この1年半のコロナ禍の対応を振り返ってみると、とにかく、まずは自助でなんとかしろ、公助とかそう簡単に言うな、俺たちは絶対にオリンピックをやるつもりでいる、コロナが改善してきたら俺たちのおかげ、大変になってきたらお前たちのせい……こんなハラスメント政治はもう限界だろうと思っても、体制がなぜか揺らがない。疲弊します。
内田 気持ちはわかります。でも、僕はそれほど悲観していません。世の中の潮目、風向きは変わる時に一気に変わるからです。日本新党が出てきた時や、2009年に民主党が政権をとった時もそうです。古くは60年代の学園紛争の時もそうでした。三派全学連が結成されたのは66年ですが、そんな動きを僕たちはまったく知らなかった。新聞だって報道しませんから。でも、それがわずか1年後には日本中の大学を無法地帯にするほどの運動にひろがった。こうした変化は、きちんと歴史的条件が整ってから起こるというわけではなく、ある日いきなり始まるんです。時代は必ず変わります。いまみたいに国力がどんどん衰微し、国民生活が日々貧しくなって、市民的自由を制約する体制がこれから先もずっと続いていくことは決してないです。明けない夜はありません。
「長いものには巻かれろ」が若い人のリアリズム
武田 今、若い人たちに向けて「生活に満足してますか？」というアンケートをとると、生活満足度が高く出るんですね。生活の実態はかなりしんどくても、いざ問われると、「でもまあ、こんなもんだろ」と受け止める。悲観的な展望かもしれないですが、今後の総選挙でも、この「統治しやすい国」がさらに強化されてしまうんじゃないかと感じています。
内田 若い人たちの回答は生活実感の中から生まれた言葉ではないと思います。「こういう質問にはこう答えておけばいいんじゃない」という空気に乗って「べつに自民党でいいんじゃないですか？」と軽く言ってるだけで、とくに強い信念に基づく言葉じゃないと思う。いまは「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」というのがリアリズムだと若い人は信じている。政治に関して現状肯定的なことを言っている方が「クール」でかっこいいと思っている。だから、現状肯定的になる。いまも昔も実はあまり変わりはないんです。昔は反権力がクールで「かっこいい」と思われたので、そうした。いまはデモに行ったり、熱く権力批判を語ったりするのは「かっこ悪い」と思われているから、やらない。どちらもそれほど深い信念に基づくことじゃないと思います。
「社会が変革することはない」という刷り込み
武田 先日、自分が担当しているラジオ『アシタノカレッジ』に絵本作家の五味太郎さんがいらして、「みんな、反応するんだけど、考えないんだよね」と語っていました。まさに今の時代、反応することが目の前に溢れ過ぎています。見るもの、読むものを引き受けて、反応するべきことが大量にある。その都度、考えるのがしんどいので、目の前のことにただ反応する。こうすると、深く考えないまま、生活が繰り返されていくんですね。
物心ついた時から基本的に不景気だった同世代や少し下の世代を見ていると、社会が変わることへのあきらめがあり、風景は変わらないけど、この中でなんとか「自分なりに深呼吸できる場所」を見つけられればそれでいい、という意識を感じます。そこには、社会が変革することはないという、刷り込みのようなものも強くあると思います。そんなことないって、と思いながらも、なかなかにしんどい状況下で深呼吸する場所を見つけたのであれば、それを一旦壊してしまうかもしれない、「もっと社会に意識を向けよう、大きな波にしていこう」という呼びかけに、ためらいも生じてしまうんです。
「劇的な変化」は意外なところから出てくるもの
内田 その運動に参加していることが楽しいというのでないと、世の中を変えるような広がりは持てないと思います。義務感や使命感でやっている運動では、人は動かない。なんか楽しそうなことやってるなと思って、何となくかかわって、やってみたら面白くて、つい熱くなってしまう……というのが政治的熱狂の自然な盛り上がり方なんです。そういう「楽しい運動」が同時多発的に起きる時にはじめて体制変革が起きる。
だいたい劇的な変化っていうのは「こんなところで、こんな人たちによって？」と驚くようなところから出てくるものなんです。変化は必ず起きる。でも、いつ起きるのか、どこで起きるのか、誰が起こすのかは予測できない。そして起きるときは同時多発的に起きる。
武田 歴史を俯瞰する視点を持っているからこその言葉ですよね。上の世代の方々のほうが、世の中の大きな変化にたいする楽天性のようなものがあります。それを内部留保せずに、分けてほしいな、と思うことがよくあります（笑）。今日は刺激的なお話をありがとうございました。
内田 こちらこそありがとうございました。次回はぜひ対面で（笑）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/372.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道① （創価学会なぜなに相談室）
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道①
創価学会なぜなに相談室 2024-04-02配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html
創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になりました。
逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。
創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、２４時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。
文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。
創価学会 脱会者 ３３００人大調査 （週刊文春 1995年12月14日号）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、９月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。
だが、実施はどうか。今年、全国から３６０８通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。
元学会員による有効回答数は、３３０２通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。
＜創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。＞
有効回答者の約７割が「ある」と回答した。
脱会者の７割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。
最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。
「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部４人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
（元地区部長のSさん・栃木）
電話盗聴については少なからぬ人があげているが（８０件）、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）
という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」（元副大ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のSさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成４年から平成５年４月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。
「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性
「猫の死体が捨てられていた。１週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性
「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に５０以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性
家の周囲も夜間に何をされるかわからない。
「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。
一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。
「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成４年４月から翌年春までの１年間に４回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟
脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。
「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のKさん・広島）
家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
（女性）
「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のMさん・岡山）
こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のTさん・北海道）
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。
この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」
嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
（中略）
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。
（中略）
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
（中略）
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html
「嫌がらせ教」の異名を持つ創価学会がどのような方法で人々を危害してきたのかを暴いた報道①
創価学会なぜなに相談室 2024-04-02配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12846851527.html
創価学会には「嫌がらせ教」や「盗聴教団」という異名があり、脱会者や批判者、他宗教の高僧、自民党のライバル議員・政党に対して、嫌がらせ、暴力、ストーカー行為をはたらき社会問題になりました。
逮捕された学会幹部は数十名。国会でも何度か問題にされていますが現在はマスコミが報道を控える日本の闇となっています。
創価学会信者に取り囲まれてリンチ殺人された脱会者、２４時間体制で監視され頻繁に嫌がらせを受けて心労死した学会幹部、勧誘を断ったために中傷ビラをまかれた方、でっちあげ逮捕された方、惨殺した犬猫を家に投げ込まれた反学会ジャーナリスト、被害者は数万人にもなります。
この問題は日本最後のタブーともいわれている闇の深い問題です。
文藝春秋社と仏教団体が共同で調査した、創価学会脱会者を追跡調査した記事があります。
創価学会がどのような方法で、「仏敵」を攻撃し、殺害してきたのかがよくわかります。
創価学会 脱会者 ３３００人大調査 （週刊文春 1995年12月14日号）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会を脱会したとたんに始まる嫌がらせ。その実態が小誌アンケートで初めて明らかになった。
全国の創価学会脱会者にアンケート調査を実施した。
「学会・公明」問題に力を入れ、９月に怪死した朝木明代・東村山市議の場合、その死の直前まで、周辺には学会関係者によるとみられる様々な嫌がらせが頻発していた。
また、龍年光・元公明党都議も学会男子部に襲撃されている。
しかし、創価学会は「嫌がらせなどするはずがない」との「公式見解」を繰り返すばかりだ。
だが、実施はどうか。今年、全国から３６０８通の回答が寄せられている。
うち無記名のものは原則的に集計外とし、僧侶や法華講員といった非学会員の回答は、稿を改めて報告する。
元学会員による有効回答数は、３３０２通。
アンケートでは、様々な問いを元学会員にぶつけてみた。
＜創価学会関係者と思われる人物から、何等かの嫌がらせを受けたことはありますか。＞
有効回答者の約７割が「ある」と回答した。
脱会者の７割が「創価学会関係者と思われる人物から嫌がらせを受けた」というのは呆れるほかはない。
更に、警察に通報をした人の割合をみれば、これが尋常な数ではないかとが分かる。
学会が他の宗教と一線を画すのは、ここにも大きな理由がある。
最も多くの人が挙げたのが、面談強要。
脱会直後に翻意を促すため、あるいは法華講をやめさせ再び学会に引き戻すために昼夜を問わず、地域幹部から副会長クラス、公明党地方議員、国会議員が集団で脱会者の自宅に押し掛けるのである。
「平成三年、私は突然、見せしめと思われる一方的な除名処分を受け、脱会を強要されました。副会長など大幹部４人が突然押しかけてきて、今後逆らうとどうなるか分からない、と脅していきました。『これはファシズムだ。そういう思想だったのか。』と問うたところ『そのとおりだよ、キミ』と凄まれました。」
（元地区部長のSさん・栃木）
電話盗聴については少なからぬ人があげているが（８０件）、雑音など盗聴の不安を感じている人が多く、証拠がほとんどないのが実情だ。
だが、
「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）
という声もあるし、実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」（元副大ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られ突然除名された後、夜中の一時、二時頃に嫌がらせの電話がかかるようになりました。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も毎晩電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のSさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受け続けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県本部書記長の山口優さんは、平成４年から平成５年４月までの電話による脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
様々な汚物が家に投げ込まれる嫌がらせなども。
「男子部数人が来て『戻るつもりはない』と帰した数週間後、猫の死体が玄関ポーチに置かれていた。」
男性
「猫の死体が捨てられていた。１週間後に迫った娘の結婚式への嫌がらせであることは明白」
「犬の死体が三回投げ込まれた」
男性
「玄関ドアに人糞をつけられていたこともあります。玄関先の犬小屋に５０以上のニワトリの頭がばらまかれていたり・・・・・。
選挙が近づくとこうした嫌がらせはピタリと止まるんです。宗教上の戦いなんて言っても、選挙のほうが大事ということなんです。」
女性
家の周囲も夜間に何をされるかわからない。
「絶対に火のないところに植えてあった庭木に二度放火された」
「店の外のプロパンガスのボンベがいつの間にか開かれていた」
などと大事故につながりかねない恐るべき所業もある。
一歩間違えば重大な事件になりかねないケースもある。
「自家用車のブレーキホースなどを切られたことがあります。平成４年４月から翌年春までの１年間に４回。娘の車、主人の車、それに息子の車は二回やられました。」
元婦人部 Kさん・新潟
脱会者の悪口を言いふらす。
商店などを営む脱会者に対しては不買運動が指示される。
「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『Kは町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のKさん・広島）
家にいては毎日学会員がやって来るので、近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」
（女性）
「脱会後は、無言電話が二日間鳴り通し。当時私は自宅で洋服の仕立てをしていましたが、学会の会合で、私は気が狂っている、注文した人は止めた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
その他にも、死にかけの病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のMさん・岡山）
こうしたデマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月、『町内の皆さん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のTさん・北海道）
この事件について、Tさんらは刑事告訴している。
この他、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の状況も筒抜けになってしまった。」
「引っ越した先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院の病院まで押しかけてきた。」
嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
（中略）
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。
（中略）
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
（中略）
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
1. 西大寺[97] kLyR5Y6b 2024年8月25日 22:39:46 : C7GfpLEmuE :TOR bjlEUFpqZnA3a2M=[-1]
1. 西大寺[97] kLyR5Y6b 2024年8月25日 22:39:46 : C7GfpLEmuE :TOR bjlEUFpqZnA3a2M=[-1]
＜△25行くらい＞
他の嫌がらせ事件「創価学会事件史」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
「創価学会（動向、報道、事件）」
http://sudati.iinaa.net/soka-doko.html
公明党委員長の矢野絢也氏が、創価学会のストーカー犯罪を告白
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会顧問弁護士の山崎正友氏も同様の告発書を上梓
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
「広宣部の実態」
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html
「創価学会・創価学会員の組織犯罪」
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E5%85%83%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%93%A1%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%9A%B4%E9%9C%B2/?pageNo=3
創価学会教祖の池田大作は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを公明党幹部は告白
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ295]
2. 西大寺[98] kLyR5Y6b 2024年8月25日 22:41:09 : jUgYu37wTM :TOR MUpjTUc4eVl3M1U=[1]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html#c2
2. 西大寺[98] kLyR5Y6b 2024年8月25日 22:41:09 : jUgYu37wTM :TOR MUpjTUc4eVl3M1U=[1]
最近も創価学会のストーカー犯罪に対するデモが何回もあったそうですよ。
熱気があっていいことですね。
日本を一度壊して作り直しましょう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/373.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。