西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100001

西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100001
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会会長池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言　（goo）
創価学会会長池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言　
goo　2019/06/01投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11147476.html

創価学会名誉会長池田大作は、「天皇なんか問題にならない、小さな小島の主に過ぎない。」と機関誌を通じて発信しました。
池田が大衆の代表となり、天皇を大石寺に参拝させて日蓮大聖人様を拝ませると宣言。

また、竹島は韓国の領土であると主張しているので、創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。

「月刊ペン事件埋もれていた真実」　山崎正友（著）から抜粋。

日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教に基づく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。

「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門（勅使門）は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」

「天皇なんか（俺に比べて）問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」

池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、

「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」

と予言した。

「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」
「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」
「天皇なんか問題になるかよ」

（転載了）
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

投稿への返信

回答者：ぼけなす回答日時：2019/06/01 20:51

池田大作は朝鮮人の山師です。ペテン野郎です。言動はまさに朝鮮人特有。日本及び日本人をディするのが生きがいの日本の敵です。
天皇をけなしながらコイツは日本が敗戦すると天皇になって日本を乗っ取ろうと思っていました（公言）。イカサマ野郎を崇めるバカ日本人がいることが嘆かわしい。

回答者： tanzou2 回答日時：2019/06/02 06:47

創価学会は日本嫌いな新興宗教団体ということでしょうか。
　↑
何を今更ですよ。

学会の幹部の多くは在日です。
反日なのは当然です。

今は、与党なので、自民に気兼ねしておりますが、日本嫌いは当然です。

池田大作さんについもて、在日説が主張されています。

回答者：癒頼姫回答日時：2019/06/05 12:34

GHQが戦後、日本人を恐れ今の穴あきだらけの法律にしてしまった、そのせいで宗教とは呼べない不甲斐なグループが西からやってきた。
在日もその一部でしかない。

人間、大自然(神様)の御前では赤子の手をひねるような存在だということを自覚してほしいものだ。

池田はただの人間。
そして病で相当苦しんで死んでますよ。

当たり前だよね？

人間の分際で神様になろうなんざ片腹痛いですから。

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こちらの記事も併せてどうぞ。

公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html

JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。

イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html

創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] マイナンバーカードの意外なデメリット！作らない理由に納得しかない　（お金こまち）
マイナンバーカードの意外なデメリット！作らない理由に納得しかない
お金こまち　2021/11/16配信
https://okanekomachi.com/mynumber/m-demerit/

話題になることが増えてきたマイナンバーカード。「そろそろ作った方がいいのかな？」と興味を持っている人も多いと思います。

身分証明書として使えたり、オンラインでできる手続きが増えたり、最近ではマイナポイントがもらえたりと保有するメリットも増えました。

そこで気になるのがマイナンバーカードを作るときのデメリットやリスクです。

個人情報が丸裸にされそうで怖い…なんて話を聞くけれど、実際のところどうなんでしょうか？マイナンバーカードを持っていない人の「作らない理由」って何なんでしょうか？

ここでは、マイナンバーカードのメリットデメリットのうち、知っておいて損はないデメリットの部分についてお伝えします。

マイナンバーカードのデメリットは2種類ある

マイナンバーカードのデメリットというと、個人情報が…というリスクについて耳にするんじゃないでしょうか。

確かにそういったリスクもありますが、それは個人番号（マイナンバー）自体のデメリットです。すでに制度がスタートしている今、とやかく言うのは時すでに遅し…

じゃあ「マイナンバーカード」特有のデメリットには、どんなものがあるんでしょうか？

私が実際にマイナンバーカードを作ってみて感じたのは、保有することのリスク以外にも、作るまでのデメリットが多すぎるってことでした。

つまり、マイナンバーカードのデメリットは大きく2種類に分けられます。

１．発行手続きのデメリット
２．保有するデリット

それぞれ、何がデメリットになっているのか紹介していきますね。

（１）発行手続きのデメリット

12桁のマイナンバー（個人番号）は、私たちに自動的に付与されます。それを顔写真付きのマイナンバーカードにするためには、自分から申請をしなければいけません。

申請から発行までに1ヶ月以上かかる

写真は自分で用意する

受け取りは窓口のみ

有効期限がある

（２）保有するデメリット

紛失時のリスクが大きい

マイナンバーカードは、身分証明書として使えるようになっていますが、個人情報が多く記載されているので紛失したときのリスクは高いと言えます。

ただ、現時点ではマイナンバーカード単体で分かることというのは少ないので、紛失リスクは運転免許証と同じくらいのイメージです。

しかし、今後マイナンバーが様々なサービスと紐づけされていることを考えると、紛失リスクはどんどん大きくなっていきますよね。

そもそも必要な場面が少ない

これは、マイナンバーカードのこれからの課題ですね。

せっかく手間と時間をかけてマイナンバーカードを作っても、使う場面が少なければ「作る意味ってあるの？」と感じてしまいます。

2020年は、特別定額給付金の申請やマイナポイントなど必要になる場面もありましたが、それっきり…となる人も多そうです。

ICカードリーダーや対応スマホが必要

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルやe-Taxなどのオンライン手続きができるようになります。

しかし、このオンライン手続きをするためには、マイナンバーカードを読み取るための「ICカードリーダー」か「対応するスマートフォン」が必要です。

しかも、対応するスマートフォンの機種はまだまだ少ないのが現状です。

ICカードリーダーは、だいたい2000円～3000円くらいの値段で決して安くありません。

紛失時の再発行がめんどくさい

マイナンバーカードを失くしたときと再発行の手続きが、そこそこ面倒くさいです。

紛失届＆再発行は、原則、窓口での手続きになるからです。しかも、マイナンバーカードの再発行は有料になります（自治体によりますが、1000円くらいかかります）。

パスワードが多く管理が大変

マイナンバーカードを使ってオンラインの手続きをするときには、発行時に設定をしたパスワード（暗証番号）が必要になります。

このパスワードが4種類と、謎に多い！

んで4種類も必要なのか、よく分かりませんが…。

どんなパスワードにするか考えるのも大変ですし、忘れないように管理しておくのも大変です。

で、このパスワードは忘れてしまうともっと面倒くさいことになります。

パスワードを忘れたら窓口で手続きが必要

パスワードを忘れてしまった場合、わざわざ窓口へ足を運んで確認しなければいけません。

インターネット上でサクッと確認できないんですよ。厳重に管理してくれるのはありがたいけれど、万が一忘れてしまったときは面倒です。

さらに、マイナンバーカードを使って手続きをするときにログイン画面で暗証番号を3回連続で間違えた場合、ロックがかかってしまいます。（署名用の暗証番号は、5回連続で間違えるとロックがかかります）

このパスワードのロック解除のためにも、窓口へ足を運ぶ必要があります。

個人情報の漏洩

マイナンバー制度がスタートしたときから言われていることですが、個人の情報を12桁の番号に集約していくのは、個人情報の漏洩のリスクがかなり高いですよね。

これについては、多くの人が個人情報は「一元管理」されていると思っていますが、そうではありません。

日本のマイナンバー制度では、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理していて、必要なときに情報を連携させる「分散管理」が採用されているんです。

つまり、たとえマイナンバーが情報漏洩してしまったとしても、その被害は限定的になります。

とはいえ、個人情報漏洩のリスクがあることに変わりはありません。

私たちにできるのは、マイナンバー（個人番号）が知られないように、カードを失くさないよう注意したり、むやみに書類に書いたりしないことでしょうか…。

プライバシーの侵害

2021年からマイナンバーカードが健康保険証の代わりに使えるようになるのですが、このように、マイナンバーは様々な情報と紐づいていく予定です。

そうすることで、実務的にはとても便利になります。

例えば、今は引っ越しをしたときに、区役所に行ったり免許証や銀行口座の住所変更手続きをしたりと面倒ですよね。これが、1箇所で手続きをするだけで完結するようになったり。

一方で、銀行口座や税金の支払い状況など、なんでもかんでも番号一つで分かるようになるのことに不安を感じ、「国や自治体に個人情報を把握されるのでは？」「プライバシーの侵害につながるのでは？」という声も出ています。

マイナンバーカードのデメリット　銀行口座について

マイナンバーカードを作らない理由として、銀行口座や残高を把握されるのが嫌だと感じる人がいるようです。

確かに、銀行口座を新しく開設するときには、マイナンバーを提出するよう求められますからね。

が、現時点では、必須ではなく任意。マイナンバーと銀行口座は、必ずしもすべてが紐づけられるわけではありません。

けれど、ゆくゆくは義務化される予定です。そうなってくると、国や自治体が強制的に個人の残高情報を把握することもできてしまうでしょう。

とはいえ、先ほども紹介したように日本のマイナンバー情報は「分散管理」です。そのため、脱税や犯罪などをしない限りは、勝手に把握されることはないんじゃないでしょうか。

なお、今後は給付金申請などの手続きがスムーズに進むように、1人1口座を登録するような制度になる方針のようです。

マイナンバーカードのデメリット　税金について

銀行残高の把握、税金の支払い状況、そのほかお金の出入りについてマイナンバーに紐づけされるようになると、税務調査が厳しくなるのではないか？と感じている人がいるようです。

確かに、確定申告にはマイナンバーの記載が必須になっています。

現時点では紐づけ調査はされていませんが、今後は、いわゆる脱税や虚偽の申告は見つかりやすくなるかもしれません。とはいえ、まだまだこれから先の話。

今すぐに税金の調査が厳しくなる、というわけではないので、もしも少しでも不安のある人は、今からお金の管理を見直して、クリアな確定申告をできるようにしておきましょう。

マイナバーカードはデメリットしかないの？

マイナンバーカードを作るには、手間や時間がかかるというデメリットと、情報管理をしっかりしなければいけないというデメリットがあります。

そもそもマイナンバー自体がこれまでは存在しなかった制度なので、大きな不安を感じる人がいても仕方ないと思います。

でも、国が推し進める政策ですから、今後マイナンバーカードが必要になる場面はどんどん増えてくるはずです。

それに、これからはきっとカードを持っていた方が便利でメリットがある！という世の中に代わっていくはず。

デメリットについて知っておいて損はありませんが、過度に怖がらず、メリットとデメリットをしっかり比べて判断してみてくださいね。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党、村上誠一郎氏の発言12日審査　安倍晋三氏を「国賊」
自民党、村上誠一郎氏の発言12日審査　安倍晋三氏を「国賊」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30BS80Q2A930C2000000/

自民党は安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた村上誠一郎元行政改革相の発言を審査する党紀委員会を10月12日に開催する日程を決めた。関係者が30日、明らかにした。安倍派の塩谷立会長代理が29日、茂木敏充幹事長と党本部で会談し、村上氏の厳正な処分を申し入れていた。

党紀委員長は安倍派の衛藤晟一参院議員が務めている。関係者によると、党則の「党員たる品位をけがす行為」に該当するかどうかを審査するとみられる。処分内容には、党則順守の勧告や、戒告、党役職停止などがある。

村上氏は共同通信の取材に対し、安倍氏の国葬に関し「皆が心から賛意を示しているわけではない」として、当日は欠席した。安倍氏について「財政、金融、外交をおかしくした」とも述べていた。

自民安倍派は29日の会合で、村上氏の厳正な処分を党執行部に求める決議を了承した。〔共同〕

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党は「票田がカルト教団」なのではなく「党そのものがカルト集団」だった　（高野しのぶ）
自民党は「票田がカルト教団」なのではなく「党そのものがカルト集団」だった
高野しのぶ　2022年7月18日投稿
https://shinobutakano.com/2022/07/18/20232/

　2022年7月10日の参議院議院選挙の投開票日直前である7月8日に、安倍晋三氏が銃弾に倒れて死亡するという事件が起こりました。現行犯逮捕された容疑者が統一教会に恨みを持っていたことから、安倍氏と同教会との関係がネット上で次々に暴露されていきました。

　「カルト＝人権侵害する団体」というツイートを見つけて、やっと、私が長年「やってることが180度逆」と感じてきた理由というか…「犯人」が見つかった気がします。私の生まれる前からずっと、日本の政治がおかしかったのです。安倍晋三銃撃事件は日本の没落の原因を暴くことになったのだなぁと感じています。今から約90年前の1930年代の満洲国まで遡って、歴史を捉えなおす必要があるとも思います。

高野しのぶ🌹（しのぶの演劇レビュー）
@shinorev
↓カルト＝人権侵害する団体…つまり自民党だね。
てっきり「票田がカルト教団」だと思ってたんだけど、「党そのものがカルト集団」だったとはね。騙されてたというより愚かだった。気づけて良かったとも言えるけど。人生やりなおし。

星暁雄 (ITと人権)
@AkioHoshi
この期に及んで「統一協会の何が悪い」と開き直る人がいる。よく覚えておいた方がいいですよ。
世の中には「相対化してはいけない問題」があります。カルトと人権問題がそうです。メディア人なら分かっているはずなんですけどね。
（なお、カルトとは"人権侵害する団体"です）

高野しのぶ🌹（しのぶの演劇レビュー）
@shinorev
「統一教会からの献金や選挙協力を目当てに政策を彼ら寄りにする」というより、統一教会と同じ思想を持つ政治家が既に大量にいて、公職、報道・マスコミ、企業、教育等も同様だということ。日本の姿が奈良の襲撃事件で暴かれたのだなぁと感じてる。想像を超える地獄絵図だけど謎が解けて腑に落ちた。

中沢けい
@kei_nakazawa
右傾化じゃなくってカルト化だったんだ。納得した。

Nobuyo Yagi 八木啓代
@nobuyoyagi
1ドルついに140円か。一時期90円だったことを思うと、その価値（円貨の価値）は3分の2以下に落ちた。これがアベノミクスの成果。ロシアへの北方領土献上、統一協会との癒着、公文書改ざん、嘘つきまくり....と、安倍政権とは、まさに売国政権そのものだった。

りりか
@ririka_saito
元京都大学の小出裕章先生が、「アベさんの死」というメッセージを出しているが、私の思っている事、それ以上の事が書いてある。
「彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。」
一度皆さんに読んで頂きたいです。

大神
@ppsh41_1945
・ジェンダーフリー反対
・選択的夫婦別姓反対
・男女共同参画基本法の改廃
・憲法改正
・緊急事態宣言の成立
・スパイ防止法の制定
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃
・武器輸出三原則の改廃
これらの自民党の方針は全て統一教会の主張と同じです。
#戦後史のタブー自民党と統一教会

yumi ゆみ
@ygjumi
｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線安倍氏と統一教会の間には｢裏取引疑惑｣も
#プレジデントオンライン

弁護士ドットコムニュース
@bengo4topics
全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと指摘しました。

UG & The Revolution
@soccerugfilez
ミヤネ屋、かなりブっこんでたな。
紀藤弁護士「韓国では教祖が逮捕され、表立った活動ができなくなった。統一教会系団体がここまで自由に活動してるのは世界で日本だけ。」
「自民党が統一教会にもっと厳しい態度をとっていたら、こんな事件が起きなかった可能性は高い」

sim🇯🇵(雑談、紀藤弁護士応援中)
@simxsim777
山口弁護士
「安倍政権になってから若手の政治家が統一教会のイベントに平気で出席するようになった」
「統一教会と近い政治家が、安倍政権で大臣とか副大臣とか政務官に登用されるのが顕著になってきた」
「統一協会と仲良くなると早く出世できる」
#めざまし8

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」がらみの大臣と党4役も計12人いる。他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

安倍晋三と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を公開。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた安倍晋三の祖父・岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

ビジネスジャーナル
安倍晋三氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発。
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html
「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という圧倒的数字
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html

自民党は韓国の出先機関なのでした。

最悪のカルト教団として広く知られている創価学会は公明党という党をつくり、自民党のと一体化しているのだから、与党がカルトの呼び水となるのもと納得できる。

JFK通信社　創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界でも異端のカルト。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスの裁判所と議会は、「創価学会を最も危険なカルト」と認定し、最近もフランスの公安部が創価学会の動向を調査したレポートを公開している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会がカルト指定される理由まとめ
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

創価学会犯罪史 | 創価ニュース
https://soka-news.jp/jiken.html

創価学会の主要犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/491.html

[経世済民135] 日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”　戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」　（ダイヤモンド）

日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」
週刊ダイヤモンド　2020.4.3号
https://diamond.jp/articles/-/230841

――前回まで（第1回、第2回、第3回）、「自国通貨を発行できる政府の国債はデフォルトしないので、原理的には、いくらでも好きなだけ財政支出をすることができる」というMMT理論について教えていただきました。

中野　それは「理論」というよりも、「事実」というべきでしょうね。

――そうかもしれません。だけど、だったら税金などいらないではないですか？　無税国家でいいじゃないですか？

中野　そんなことはできません。前にも説明したように、人々がお札という単なる「紙切れ」に通貨としての価値を見出すのは、その「紙切れ」で税金が払えるからです。だとすれば、国家が徴税権力を放棄したら、貨幣の価値もなくなります。無税国家にしたら、お札は文字通りに「紙切れ」になるでしょう。

――あ、そうでしたね……。

中野　そこまで極端でなくとも、政府が財政赤字を拡大しまくったら、大きな問題が生じます。たとえば、政府がさかんに国債を発行して公共投資をやり、投資減税や消費減税をやったら、需要が拡大して、供給力を超えるので、インフレになります。それにもかかわらず、公共事業をやりまくり、ついでに無税にしたら、おそらくインフレが止まらなくなり、ついにはハイパーインフレになるでしょう。

　インフレとは物価が上がることですが、裏返せば、貨幣の価値が下がることです。つまり、ハイパーインフレになれば、お札はただの「紙切れ」になってしまいます。いくら政府に通貨発行権があっても、その通貨が無価値になってしまうのですから、ハイパーインフレはさすがに困ります。

　だから、私は、このインタビューの冒頭（第1回）でこう言ったんです。「自国通貨発行権をもつ政府は、レストランに入っていくらでもランチを注文することができる。カネの心配は無用。ただし、レストランの供給能力を超えて注文することはできませんけどね」と。

――ということは、やはり、いくらでも好きなだけ国債を発行して、財政赤字を拡大してよいわけではないのですね？

中野　ええ。自国通貨発行権をもつ政府は、原理的にはいくらでも国債を発行することはできますが、財政赤字を拡大しすぎるとハイパーインフレになってしまいます。だから、財政赤字はどこまで拡大してよいかと言えば、「インフレが行きすぎないまで」ということになります。したがって、財政赤字の制約を決めるのはインフレ率（物価上昇率）だということになります。

――やはり財政規律は必要だと聞いて、ちょっとホッとしました。

中野　そうですでよね（笑）。ところで、ここで不思議なことに気づきませんか？

――なんでしょうか？

中野　財務省も主流派経済学者もマスコミも、「日本の財政赤字が大きすぎる」と騒いでいますよね？しかし、財政赤字が大きすぎるならば、インフレが行き過ぎているはずです。ところが、日本はインフレどころか、20年以上もデフレから抜け出せずに困っているんです。おかしいと思いませんか？

――たしかに……。

中野　つまり、日本がデフレだということは、財政赤字は多すぎるのではありません。少なすぎるんです。

――財政赤字が少なすぎる……驚くべきお話ですが、理屈としてはそうなりますよね。

中野　もっと言えば、インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大してもいいということです。デフレのときには、財政赤字に制約はないのです。

――理屈ではわかるのですが、「いまの日本では財政規律は不要である」と聞くと、とんでもない“非常識”な話に聞こえてしまいます。

戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」

中野　それは、デフレが異常な現象だからです。第二次世界大戦後、世界中の経済政策担当者が最も恐れたのがデフレであり、戦後、なんとかしてそれを回避し続けてきました。ところが日本は1991年ごろにバブルが崩壊し、1997年の消費増税と緊縮財政を主因に、1998年に、ついに第二次大戦後、世界で初めてデフレに突入しました。

　しかも、このデフレは図1が示すように、20年を超える異例の長期にわたって続いています。

ちなみに、1997年と2014年に一時的に物価が上がっていますが、これは主に消費増税の一時的な影響によるもので、日本経済は、1998年以降、基本的にずっとデフレだったと言っていいでしょう。こんな長期のデフレは、この世界のなかで日本だけです。実に不名誉な実績というほかありません。

――戦後、長期のデフレに陥ったのは日本だけなんですね……。

中野　そうですよ。そして、その間の経済成長率（名目GDPの成長率）を示したのが図2です。

ご覧のとおり、日本は最下位。しかも、日本だけがマイナス成長率を記録しているんです。おかしいと思いませんか？

――ひどいありさまですね……。このような状況下で、コロナショックに見舞われると思うと暗澹たる思いがします。

中野　まったくです。知識人のなかには、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」と言う人もいますが、それもおかしい。たしかに、成熟した先進国には高度成長は望めないでしょうが、日本以上に成熟している欧米先進国はちゃんと経済成長していますからね。

　さらに、図3を見てください。1990年代半ばまでは、ある程度、成長していたのに、1990年代半ばあたりを境に、日本だけが、突然、ポキッと折れたかのように、成長が止まっています。しかも、日本だけが長期のデフレに陥っている。

つまり、平成の日本経済は、世界的に見ても明らかに異常だったんです。これほど極端な現象が日本だけで起きているということは、社会の成熟、産業構造の変化、少子高齢化といった要因では、とうてい説明できません。

　よっぽど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、こんな愚かな状況は起こりえないんです。世界中を探し回っても、こんな状況に陥っている先進国はないんですからね。日本政府の「政策知性」とでもいうべきものが、世界最低レベルであるということなんですよ。

――ずいぶん厳しい言い方ですね……。

「デフレ＝資本主義の死」を放置する日本

中野　そりゃそうですよ。デフレがいかに恐ろしいものかを知れば、それを放置し続けるのがいかに罪深いことかがわかるはずです。

――デフレってそんなに恐ろしいんですか？

中野　ちゃんと説明したほうがよさそうですね……。

　デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレと呼ばれます。

　では、デフレは、どうして起きるのか？　それは、経済全体の需要（消費と投資）が、供給に比べて少ない状態が続くからです。需要がないのだからモノが売れない状態ですね。このように「需要不足/供給過剰」がデフレ（物価の下落）を引き起こすわけです。

　そして、デフレとは物価が下落していくことですから、裏返して言えば、おカネの価値が上がっていくということです。デフレとは、持っているおカネの価値が上がっていく現象なんです。

　つまり、デフレになると、人々がモノよりもおカネを欲しがるようになるわけです。消費者であれば、モノを買うのを我慢して貯金するでしょうし、企業であれば、投資をして事業を拡大するよりも、内部留保として現預金を溜め込もうとするでしょう。

　その結果、需要（消費と投資）はさらに縮小して、デフレがさらに悪化していくことになります。しかも、そんな状況を放置すれば、企業も労働者も将来への不安をさらに強めますから、余計におカネを使わずにため込むようになる。こうして、悪循環が無限に続くんです。

――デフレ・スパイラルですね？

中野　そうですね。それで、デフレの何が悪いのかというと、第一に、人々は消費をしなくなるのでマーケットが小さくなることです。マーケットが小さくなるのですから、企業の売上は下がり、赤字に陥り、最悪の場合には倒産します。労働者は、給料が下がったり、仕事そのものがなくなっていきます。その結果、現在の世代がどんどん貧困化していくわけです。

――実際に、日本では相対的貧困率が上がっていますね。

中野　ええ。第二に、企業が投資をしなくなることです。マーケットがずっと縮小していくわけですから、事業を拡大するために投資をするはずがありません。それに、デフレで将来も貨幣価値が上がっていくので、あとで借金を返済するときに実質的な返済額が膨らんでたいへんなことになりますから、銀行から融資を受けるような大型投資にはきわめて慎重になります。

　これが深刻で、なぜなら、投資とは将来に利益を得るために行うものだからです。投資をするから、将来世代が豊かになるわけです。ところが、デフレ下では投資が減りますから、それだけ将来世代が貧困化することになります。つまり、デフレは、現役世代も将来世代も貧困化する恐ろしい現象なんです。

――怖いですね……。ところで、銀行融資を受けるような大型投資が減るということは、信用創造が減少するということですね？

中野　そうです。先ほども言ったように、「信用創造」という銀行制度が生まれたからこそ、資本主義経済は発展してきたのです。信用創造は資本主義経済の根幹であり、経済成長の最大のエンジンなんです。

　ところが、デフレ下においては、その信用創造がなくなっていきます。それはいわば「資本主義の死」です。だから、私はデフレは異常事態だと言ったんです。世界中の経済政策担当者が「デフレだけは起こしてはならない」と考えて、最大限の警戒をしているのも当然のことです。

ーーにもかかわらず、日本はデフレを起こしてしまい、もう20年も脱却できずにいる……。そして、デフレという異常な状態にあるために、「いまの日本では財政規律は不要である」という”非常識”な結論になるというわけですね？

中野　そういうことです。

――では、どうすればデフレから脱却できるんですか？

「民間主導」でデフレ脱却ができないのは当たり前

中野　答え自体は簡単です。経済全体の需要を増やせばいいんです。

　デフレとは「需要不足/供給過剰」の状態ですから、人々が消費や投資を増やして、需要を増やせばいい。そうすれば、デフレから脱却して、景気はよくなって、経済成長が始まります。

　しかし、それが口で言うほど簡単ではありません。なぜなら、デフレ下では、人々が消費や投資を控えて、貯蓄に励むのが「経済合理的」だからです。当たり前ですよね？　給料が下がっているのに、じゃんじゃんモノを買っていたら、その人は、明らかにおかしいでしょう。モノが売れないのに、設備投資を拡大する企業があれば、その企業もおかしい。

景気が悪いときには、支出を切り詰めなければ、個人や企業は生き残ることができません。不景気で苦しいときに、節約して貯蓄に励むのは、美徳ですらあるのです。しかし、その結果、ますます需要が縮小して、デフレは悪化する。節約という、人々が苦しさを乗り切ろうとしてとった合理的な行動が、経済全体で見ると、需要の縮小を招き、人々をさらに苦しめるという不条理な結果を招いているのです。

　このように、一人ひとりにとっては「経済合理的」な行動でも、それが積み重なった結果、全体として好ましくない事態がもたされてしまうことを「合成の誤謬」と言います。そして、デフレは「合成の誤謬」の典型です。だから、民間の力だけでは、デフレから脱却することは絶対にできません。

――では、どうすればいいんですか？

中野　「大バカ者」がいればいいんですよ（笑）。

――は？　「大バカ者」……ですか？

中野　ええ。デフレ下では、節約するのが経済合理的ですから誰も消費・投資をしないので、需要と供給の差（デフレ・ギャップ）は絶対に埋まりません。だから、デフレなのに、とんでもない金額のおカネを使う「大バカ者」が登場して、デフレ・ギャップを埋めてあげなければいけない。その「大バカ者」を「政府」というんです。

――なるほど。民間主導ではデフレから脱却できないのだから、政府主導でやるしかない、と？

中野　そうです。要するに、政府が財政出動で需要を生み出して、デフレ・ギャップを埋める以外に、デフレから脱却する方法はないのです。先ほど私は、「デフレのときには、財政赤字に制約はない」と言いましたが、デフレのときに財政赤字に制約を設けると、デフレから脱却することができないと言うべきなんです。

　ここにも、ビジネス・センスでマクロ経済を論じる危険性があります。デフレ下においては、民間のビジネスでは節約が美徳であっても、その美徳を政府に求めたらデフレから脱却できなくなるからです。むしろ、政府は民間とは逆の行動をとらなければならない。デフレのときには支出を増やし、インフレのときには支出を減らすことで、経済を調整するのが政府の役割なんです。

――しかし、これまでも日本政府は財政出動を増やしたことがあったけれども、景気対策としての効果はなかったと聞いたことがあります。

「財政政策は景気対策として有効ではない」は本当か？

中野　ああ、そのような認識が日本には根強くありますね。バブル崩壊後の1990年代に巨額の公共事業が景気対策として行われたけれど、不況から脱することができなかったので、財政政策は有効ではないというわけです。

　だけど、それも事実誤認です。まず、日本の公共投資が増加したのは、90年代前半だけで、90年代後半以降は減少に転じ、2000年代に入ると公共投資はさらに減らされました。

　そして、日本経済がデフレに突入したのは、まさに公共投資が減少し、消費税が5％へと増税された直後の1998年からです。公共投資が減らされる前の90年代前半は、少なくともデフレは回避できていたのです。

しかも、公共投資が増加したとされる90年代前半ですら、90年度から96年度にかけて、一般政府（中央政府と地方政府）による投資額は、約13兆円増加しただけでした。中央政府による投資額に限れば、1兆5000億円程度しか増えていないんです。

　だから、1990年代の日本の経験は、公共投資が多すぎたとか、意味がなかったということを示すものではありません。むしろ、その逆で、1990年代の公共投資は多すぎたのではなく、少なすぎたのです。

　実際、国際通貨基金（IMF）も、2014年10月の「世界経済見通し」において、日本の90年代前半の財政政策を検証して、当時の公共投資の規模は不十分であったものの、効果がなかったというのは間違いであると結論しています。

――緊縮財政を各国で実施してきた、あのIMFがですか？

中野　そうです。あのIMFですら、日本の90年代の財政出動は無駄ではなく、むしろもっと積極的にやるべきだったと言っているんです。

　そもそもバブルの崩壊とは、資産価値がいきなり半減したほどの大きなショックだったわけです。その大ショックに対応して、デフレへの転落を防ぐためには、中途半端な景気対策ではダメだったんです。もっと巨額の公共投資をもっと長く続けるべきでした。そうしていれば、デフレにはならず、日本経済はもっと成長していたに違いありません。

――そうなんですね……。でも、日本はグローバル化が進んだために、公共投資による景気効果は弱くなっていると聞いたことがあります。

中野　ああ、それは主流派経済学の大物であるローレンス・サマーズが「MMTは閉鎖経済を前提としていて、開放経済では通用しない」とMMT批判をするときのロジックと同じですね。主流派経済学は財政政策には意味がないと教えていますが、それはこういうロジックなんです。

　開放経済下では、財政赤字を拡大することによって、たしかに内需が増えるが、そうすると民間資金が枯渇して金利が上昇するから通貨高になる。通貨が高くなると外需が減るから、せっかく増やした内需を相殺する。だから、開放経済下では財政政策は無意味だというわけです。「通貨高」というものを計算に入れているんですね。これが主流派経済学の標準的な考え方だから、サマーズは「MMTは、きっと閉鎖経済を前提にしているに違いない」と思い込んで、的外れな批判をしているんです。

――的外れ？

中野　まったくの的外れ。論外ですよ。前に説明した国債発行のオペレーションを思い出してください。国債を発行して民間資金を吸い上げているのではなく、逆に、国債を発行して財政出動を行うことで、民間資金は増えるんです。そして、金利にはまったく影響がない。これが事実でしたよね？

　だから、主流派の経済学者が主張するように、「民間資金が枯渇して金利が上昇するから通貨高になる」などという現象が起きるはずがないんです。よって、この議論は、「以上、終わり」ということです。念のために付け加えておくと、MMTは開放経済を前提にしており、変動相場制のほうが望ましいと論じています。

――なるほど……。

中野　主流派経済学の何が痛いかというと、「貸出が預金を生む」という事実を知らないことなんです。集めた預金を貸し出していると思い込んでいるから、資金が逼迫すると勘違いしている。信用創造という資本主義の基本中の基本を理解していれば、こんな理解にはならないんです。

　ついでに言っておくと、「デフレ脱却のため」という触れ込みで、主流派経済学者が主張して実行された、いわゆる「リフレ政策」（インフレ目標と量的緩和）がほとんど効果がないのも当たり前のことなんです。

――そうなんですか？

（次回に続く）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由　（ITmedia）
岸田政権の「新しい資本主義」、最大の被害者が「一般国民」になるこれだけの理由
投資家や外国人投資家も日本市場を忌避するようになってきている。そして、この動きは徐々に世界中へ認知され始めている。
ITmedia　2022年02月25日配信
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/25/news042.html

これまでの政府は、日本国民の高すぎる現金比率を改善するため、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、国民の預金を株式に移転させてきた。

　元々は預金になっていたはずのお金が投資に回ったのであれば、岸田文雄首相が検討している金融所得一律増税は、実質的な「預金課税」といって差し支えない。金融所得増税は個人にかかるものであるため、法人の機関投資家には増税の影響がない。

　それでも、日本株に個人マネーが流入しにくくなることは、当然法人の機関投資家にとってもネガティブな要素となる。そのため、大きな資金を動かす期間投資家や外国人投資家も日本市場を忌避するようになってきている。そして、この動きは徐々に世界中へ認知され始めている。

2021年には、英・ファイナンシャル・タイムズや米・ウォール・ストリートジャーナル、今年は米・ブルームバーグなどといった世界的メディアが相次いで「Kishida Shock」を見出しとしたニュースを配信している。

‘Kishida Shock’ Hits Japan Markets With Investors Wary of Redistribution Plans
Bloomberg

Japan stocks suffer ‘Kishida shock’ as new leader suggests tax rise
Fnancial Times

Japan Doesn’t Need ‘Kishida Shock’ Therapy
THE WALL STREET JOURNAL

一方で、岸田内閣の支持率は多少下がったとはいえ非常に高い水準で推移している。22年2月のFNN世論調査によれば、岸田内閣の支持率は初めて下落して62.6%だったという。支持すると答えた人の多くは、岸田首相の人柄が信頼できる（18.3%）という点であったり、実行力に期待できる（19.7%）という点であったりがポジティブに映っているようだ。

　「新しい資本主義」を掲げ、賃金上昇を阻む「株主」の存在を喧伝する岸田氏。岸田氏を支持すれば、そんな株主を成敗し、賃金が上がると期待する国民も少なくなさそうだ。

　しかし、そのような「株主イジメ」による弊害は、回り回って一般庶民に返ってくる可能性が高く、決して他人事ではない。

新しい資本主義で被害にあうのは一般国民

そもそも、運用をやめても一生暮らしていける蓄えがある富裕層にとっては、株式にネガティブな政策変更があったとしても痛くも痒くもない。なぜなら、株式が厳しくなればそのポジションを精算して、商業ビルやアパートといった「不動産所得」や「利子所得」といった「非金融所得」に逃げれば良いだけだからだ。それでも富裕層が金融所得にこだわるのであれば、日本を出ればいいだけだ。

　一方で、そんな資金もない一般庶民にとって、預金以外で老後資金を貯めるのなら、低金利の今は「金融所得」しかないのである。このように、金融所得の増税をはじめとした株主いじめの数々は、富裕層いじめとしての効果がないだけでなく、むしろ「一般庶民いじめ」になってしまう可能性が高い。

それでも「自分は株を持ってないから関係ない」とする人もいるだろう。しかしほとんどの場合、自身が直接株を持っていなくても間接的に株を保有していることは、案外知られていないかもしれない。

　生命保険や損害保険、銀行預金といった誰しもが利用し得る金融商品は、保険契約者や預金者から預かった資金を運用することでも収益をあげている。マイナス金利政策が長期化していることで債券運用の利ザヤが縮小し、これらの業種にダメージが蓄積している。ただでさえ債券で収益を上げることが難しい今、株式にとってネガティブな政策変更を連発すれば、上記のような金融セクターにとってさらに利ザヤを獲得しにくくなるだろう。それが、「振込手数料の値上げ」や「ATM手数料無料条件の縮小」といった各種の改悪という形で国民生活に転嫁されていく可能性もある。

　それだけではない。岸田ショックによって本質よりもさらに日本企業の時価総額がディスカウントされれば、外資に日本の会社が買収されやすくなるし、資金調達の際に外部株式に放出しなければならない議決権割合が増加する。仮にあなたが株式を持っていなかったとしても、関係先に上場企業があれば、そこから悪影響が波及してこない保証はどこにもない。

年金からは100兆円が国内金融市場に投下されている

最大の懸念は「年金」だろう。現在、およそ200兆円の年金積立金がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）で運用されている。そのうち国内債券と国内株式が占める割合はおよそ50%、約100兆円もの年金資金が国内の金融市場に投下されている。

　GPIFの年金運用については、20年のコロナショックや15年のチャイナショックといった短期的な暴落と一時的な運用益の減少がセンセーショナルに報じられやすい。そのため、今回の岸田ショックも「運用益は減ったが、それでも累計の収益はプラスである」という、通り一辺倒の「ずれた擁護」が発生しやすいと考えられる。

　しかし、岸田ショックは、コロナウィルスという自然災害やバブル崩壊のような群集心理と違って、コントロール不能な事象ではない首相自身の発言が発端となっている点が異なる。ということは岸田ショックによるGPIFの運用益減少は、「本来コントロールできていた事象で将来の年金積立金に逸失利益を生じさせ、ひいては年金にダメージを与えた」といって差し支えないのではないか。

　岸田氏をあらわす言葉として、“聞く姿勢”という特徴がよく挙げられる。しかし、18日に実施された金融審議会作業部会では、「投機を助長している」として岸田文雄首相が掲げた「四半期開示制度の廃止」に有識者は誰も賛成しなかった。部会で審議される前にしっかりと聞いておけば、誰も賛同しない奇抜な提案は上程されなかっただろう。

　今岸田氏に必要なのは、まさに自分が得意と自認する「聞くこと」、市場との対話であろう。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗　（MAG2NEWS）
原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗
MAG2NEWS　2023.03.09配信
https://www.mag2.com/p/news/569199

第2次世界大戦敗戦後から貫いてきた専守防衛路線を捨て去り、軍事大国化に舵を切った日本。そんな政策を進める自民党にNOの声を突きつけなかった国民は、そう遠くない未来に地獄の苦しみにのたうち回りながら命を落とすことになりかねないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権の軍拡路線はどのような未来を日本にもたらすかについて考察。その上で、このまま自民党に政権を担わせ続ける危険性を指摘しています。

岸田というアメリカのポチに売られる日本。原発にミサイル撃ち込まれ死に絶える国民

いつのまにか、日本の防衛費増額（GDP比2％）が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。

ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。

岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。

防衛費をGDPの1％枠（5兆円）から、米国主導のNATO（北太西洋条約機構）に倣って、2％（11兆円）に増額する方針を打ち出したのです。

そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を公言しています。

専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。

ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。

財源の増税についての異論がある程度なのです。

政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2％（11兆円）を達成する見込です。

従前の5年間では、27兆円だったので、防衛費はなんと1.6倍に膨張します。

岸田政権は防衛費増額の4分の3は歳出改革で、4分の1は増税（法人税・所得税・たばこ税）で賄う──としていますが、財政規律が緩みっぱなしの政府・自民公明両党に歳出改革が出来るわけがないでしょう。

統一地方選が終わるまで、増税論議はうやむやにして、あとから消費税も含めて「大増税」に走るつもりが見え見えなのが現状です。

防衛費増額に明確に反対しているのは、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。

大軍拡につながる――として反対の「日本共産党」、そして経済対策を最優先すべし──として反対しているのが、「れいわ新選組」なのです。いずれも専守防衛の立場から、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」にも絶対反対の主張です。

恐るべきことに、日本の大軍拡には、たった2党だけしか、反対していないのです。

マスメディアの報道も、反対の気運がほとんど感じられず、政府方針に迎合的にさえ映ります。

敗戦後78年も経つと、戦争の恐ろしさ、悲惨さを忘れ、イケイケドンドンの軍拡路線に突っ走ってしまうのでしょうか。

日本の野党である日本維新、立憲民主、国民民主は、この大軍拡に対して政府に「迎合的」なのです。まったく呆れてしまう状況なのです。

国など守れぬ時代遅れのミサイルを買わされる岸田政権

世界銀行の調査によると、もともとEU（欧州連合）の各国平均のGDP防衛費比率は、冷戦期の1960年には3.8％で、その後冷戦終結後の90年代後半には、1.5％前後で推移していたのです。

2014年のロシアによるクリミヤ侵攻を経て、NATO加盟国が2024年までに2％にするとして、今日ほぼその水準に達するようになってきています。

しかし、島国で、天然の要塞でもある日本が、わざわざこうしたNATOに同調する必要性はないはずなのです。

日本の軍拡は、どう見てもロシアのウクライナ侵攻を契機とした、アメリカの兵器産業による一大セールスキャンペーンに乗せられているにすぎないでしょう。

アメリカのポチである世襲3代目の岸田首相が訪米し、1月13日にワシントンで嬉々としてバイデン米国大統領に軍事費拡大の報告をする売国奴的態度を見ても、それは明らかなのです。国会で議論する前に、米国に閣議決定の内容を報告しに行ったのです。

日本はアメリカとの間で、不平等な「FMS（兵器有償援助契約）協定」を結ばされています。

アメリカの軍需産業を太らせるために、アメリカが日本に軍事援助する形を取りながら、これは一方的に日本がアメリカの軍需産業を有償で支援する協定になっているのです。

日本がアメリカに払う兵器ローン（後年度負担）の額は、すでに6兆円にも迫る大赤字状態です。それにもまして、今年2,000億円以上の予算を計上して、旧式ミサイルのトマホークを400発購入するとしています。

トマホークは1970年代から開発されてきた巡航ミサイルですが、速度が遅く（ジェット旅客機と同程度の時速880キロ）、低空を飛ぶため、敵に撃ち落とされやすい弱点をもつ兵器といわれています。なんで、今さらこんな兵器を買うのでしょうか。

こんな兵器で、敵が日本への攻撃態勢に着手したと判断して（どの時点で誰が判断するのか非常に曖昧）発射したら、それこそ相手は先制攻撃とみなし、日本には敵からのミサイル攻撃が雨あられと降り注ぐ事態を招くことでしょう。

外交努力もへったくれもない、無手勝流の防衛構想にすぎないのです。

こんな軍拡は、アメリカ隷従の自民党政権ゆえの売国奴的政策に他ならないでしょう。

アメリカの兵器を買って、アメリカの代わりに代理戦争を行い、日本を戦場にするつもりなのでしょうか。

安倍政権の頃から、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定以来（2014年7月）、武器輸出を可能とする「防衛装備移転三原則」制定、「共謀罪」制定など、日本はアメリカの代理戦争に駆り出される国になってしまっている──ことを忘れてはいけないでしょう。

これらは、日本が戦場になる危険を自ら招く国家戦略に他ならないからです。

「稼働中の原発だけが危険」という大きな勘違い

ところで、日本には現在（2023年3月1日時点）、原子力発電所が、全国に57基もあり、うち7基が稼働中です。

北海道に3基、東北に14基、関東甲信越に9基、東海に5基、北陸に15基、中国に2基、四国に3基、九州に6基で、合計57基です。

実験炉の「もんじゅ」や「常陽」も含めると全部で59基になります。

2011年3月、地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は、大事故を起こしました。

その後、津波対策を怠っていた無責任な東京電力をはじめ、政府も電力業界も「原発ゼロ」を阻止すべく、原発再稼働に向けて動いています。

60年以上稼働した老朽化原発でも、政府は新たな安全基準を作り、「再稼働ありき」で、新規原発の開発までをも見込んでいます。

原発事故に何の反省もなく、電力不足を理由に、「再稼働」「新規原発」の方針なのです。

これまで再生可能エネルギー開発の方策を怠ってきたままに、今また「原発再稼働ありき」の結論を導きだしたのです。

かつて安倍元首相は、東京五輪誘致を目指して、IOC総会で、「フクシマは安全で、コントロール下にある」と発信しましたが、福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む汚染された地下水は、今も増え続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。

そして、トリチウム入りの汚染水を薄めて、漁業関係者の反対を押し切り、今夏にも海に放出しようとしています。

そして事故を起こした福島第一原発の4基の原子炉は、廃炉に向けて数十兆円をかけ、数十年に及ぶ廃炉作業に追われている有様です。

この狭い国土に、59基もの原子炉が置かれているのが日本ですが、原子炉は稼働していなければ、安全──ということではありません。

日本人を苦しめながら殺すもっとも簡単な方法

あまり、注目されていませんが、危険なのは、稼働中の原子炉だけではないことです。

全国の59基の原発の原子炉建屋の上部には、「使用済み核燃料プール」があります。

ここには、未使用と使用済み核燃料が、数千本単位で、冷却保存されているのです。

福島第一原発の事故の際にも、一時このプールの冷却電源が喪失し、危険な状態になりました。また、それだけでなく、地震で崩れそうになり、緊急コンクリート補強も行われています。

使用済み核燃料は、数年間水を循環させるプールの中で冷やし続けないと、万一空気中に露出されると、熱を帯びて核分裂反応を引き起こし、メルトダウンに到るという危険極まりない代物です。

そもそも使用済み核燃料は、十分に冷却した後、青森県六ケ所村の再処理工場で、新しい燃料に加工する前提がありましたが、その目途さえも全く立っていないのが現状です。

この使用済み核燃料プールに、敵国からのミサイル攻撃が行われたら、どうなるでしょうか。

またたくうちに日本中、人が住めるところがなくなる──といわれているのです。

敵基地攻撃どころではないはずでしょう。

岸田政権の大軍拡どころではないのです。

日本は、原発の冷却プールが崩壊しただけで、日本国民は全員アウトとなるのです。

全国民が、放射能汚染に苦しみ、死ぬしかなくなります。

安倍政権や岸田政権が進めてきた、アメリカのポチ戦略は、国民全員の「死」につながっていることを理解しておかなければなりません。

原発にミサイルをぶち込まれて、日本国民が放射能汚染にさらされ、自民党政権を支持し続けてきた自業自得だった──となりかねないのです。

まずは4月の統一地方選挙で、統一教会とズブズブの自民党地方議員を一人残らずボロ負けに追い込むことが、健全な日本の政治を取り戻す第一歩となることでしょう。

世襲バカボン議員が4割もいて、アメリカ隷従政策と大企業からの政治献金で、富裕層や大企業優遇政策を採り続ける自民党を、このままのさばらせていたのでは、亡国の道なのです。

一刻も早く、私たち国民は目覚めるべきなのです。

https://www.mag2.com/p/news/569199

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会が、６か国政府から「カルト」「反人権集団」「準テロ団体」に指定されているわけ　（goo）
創価学会が、６か国政府から「カルト」「反人権集団」「準テロ団体」に指定されているわけ
goo 2021/09/19投稿

創価学会は、６か国政府から「カルト」「反人権集団」「準テロ団体」に指定されていますが、国によっては今現在も創価学会現地法人を厳重に監視している国（フランスなど）もあります。

また海外大手メディアは、創価学会とオウム真理教を同列に扱っていることが多いのですが、日本では創価学会に批判的な報道がされることは一切ありません。

つまりは忖度しない海外諸国は、創価学会＝オウム真理教やアルカイダとみなしているということですよね？

カルト対策本には、フランスの国民議会（下院）と裁判所の両方が創価学会をカルトに認定したと書いてありました。

海外のカルト対策についてご存じの方、教えてください。

回答

オウム真理教の地下鉄サリン事件など、世界で多発する宗教犯罪を大きくみたフランスは、「反セクト法」という宗教団体による犯罪やテロを防止するための法律をつくり、そのうえで、犯罪歴や訴訟数や宗教トラブルの多い創価学会を「セクト（カルト）」に指定。

フランスのセクト（カルト）対策省庁は、創価学会を「フランスで最も危険なカルト」と批判。

ミッテラン大統領夫人も「創価学会の息のかかった者に取り囲まれ、騙されて創価学会の教祖（池田大作）に会ったが、もう二度と池田とは会わない。」と強い不快感を示しました。

続いてドイツ、オーストリア、ベルギー、チリが、創価学会を「精神異常集団」、「テロ予備軍」「反人権団体」にグループ分けをして国民に注意を促したのでした。

フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。

創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン

ドイツ議会が制定した「犯罪やテロを起こす可能性のある精神異常グループ」に認定された団体は以下のとおり。

創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団

証拠

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

フランスは有害宗教に対して最も進んだ取り組みをしているので、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトWikipediaより転載。

『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。

・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）

・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）

・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）

・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）

・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）

・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）

・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）

・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）

・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）

・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）

以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）

創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。

フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88

－－－

創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はフランスの議会、裁判所、政府からカルト指定されており、最も危険なカルトのひとつである結論している。

「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目）を全て満たしている（＝最高度に危険）」

「特に「暴走財務（献金）」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html

（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。

（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
https://www.soka-news.jp/soka-slapp.html

「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。

「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

前科数十犯　”創価学会” の事件報道を公開
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/368.html

統一教会どころではない、寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/887.html

－－－

国会でも創価学会のカルト問題について論議されました。

参議院　第１３４回　国会会議録より抜粋

○政府委員（小野元之君）御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。
このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。

○中島眞人君カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。

○政府委員（小野元之君）私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。

－－－

フランス国営放送は『創価学会－21世紀のカルト』と題した、日本のカルト宗教を紹介する番組を放送した。

「平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。

冒頭でナレーションが、創価学会を　「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」と定義付けて、番組はスタートする。

「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」
として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

******

創価学会の場合は６か国からカルト指定を受けており、国会でも教団の組織的犯罪行為が問題にされ、創価学会被害者は毎月のように街宣やデモを実施して非難の声をあげています。

おびただしい犯罪歴、年中誰かしらと争っている好戦的な部分、マインドコントロールされて家庭崩壊、うつ、自殺などに追いやられた信者も少なくなく、
そのうえ教団の体質を批判したり、スキャンダルを暴露したりすると、嫌がらせや暴力という形で反撃してきたり、個人情報を盗み出して追い込みをかけてくるマフィアのような面もあるため、国民の大多数から嫌悪、忌避される存在になっています。

近年、教団は国家転覆をして日本を乗っ取り、テロ犯罪をして世界を混沌とさせていますが、起こるべくして起きたといった感じでしょうか。

元ネタ
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12582227.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三＝サイコパス論／人間の理解（１３）
安倍晋三＝サイコパス論／人間の理解（１３）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-0525.html

安倍首相のオリンピック招致の際のスピーチに驚いた人も多かったのではないか。
福島原発事故の影響について、「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と言ってのけた。
汚染水が港湾に流出し、湾内と外洋の間で水の出入りがあることが分かっていたにも拘わらず、こういうスピーチができるのは、異常である。

⇒2015年1月 5日 (月)：福島原発事故による海洋汚染／原発事故の真相（１２４）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-57f3.html

⇒2015年2月26日 (木)：汚染水はコントロールされていない／原発事故の真相（１２８）
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-7c18.html

不審に思っていたが、サイコパスという言葉がキーだという。
サイコパスとは何か？
あるサイトでは次のように事例を挙げている。

http://www.psy-nd.info/diagnosis.html
▼チェックした安倍晋三ファシスト首相の行動特性

1.口達者で表面的には魅力的

2.自己中心的で、自尊心が強い

3.病的に嘘をつく

4.ずるく、人を操ろうとする

5.後悔したり、罪悪感を感じない

6.感情が浅い

7.冷淡で人に共感しない

8.自分の行動と責任を結び付けられない（責任感という概念の欠如）

9.退屈しやすく、刺激を求める

10.寄生虫のように他人に依存して行動する

11.欲望を抑えるのが苦手

12.性的に乱れた行動をとる(不明)

13.現実的・長期的な計画をもとに行動できない

14.衝動的に行動する

15.責任を取ろうとしない（ルールを知っていながら義務を放棄する）

16.少年・少女時代から犯罪歴がある(不明)

17.幼児期から問題行動が多い

18.保護観察・執行猶予期間の再犯がある(不明)

19.短期間に数多くの結婚・離婚歴がある(不明)

20.多様な犯罪歴がある(不明)

☆サイト【サイコパスとは何か？】より

Wikipedia－精神病質では、次のように記述されている。

精神病質（せいしんびょうしつ、英: psychopathy、サイコパシー）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス（英: psychopath）と呼ぶ。

確かに符合することが多い。

途上国に行く度に、まるで御大尽気分で税金をばらまいているあの安倍ってサイコパスでしょ？もう誰か何とかしませんか？総理大臣になって数か月で５０数兆ばら撒いたんですよ？国家予算の半分を人にやって何してる訳？
国民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体、国民以外の全部を潤してる、敵国もね。

もうね、皆さん、サイコパスの実例ですよ　安倍政権って。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2794.html

安倍首相は5月14日の記者会見で、次の3点をあげた。
・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっている。
そして、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません」と言った。

しかし次のような指摘がある。

「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突如、急増。24年ぶりに800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロである。

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html

私は詐欺師のレトリックを多用していると言ったことがある。

⇒2015年5月24日 (日)：詐欺師のレトリックを多用する安倍首相／日本の針路（１６４）
そうだったのだ。
http://mugentoyugen.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-accc.html

サイコパスと考えれば、不審な点も理解できる。
とすれば、この政権の暴走を止めることが喫緊の課題である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか　（プレジデント）
このままでは経済大国から｢赤字国家｣へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか
小手先の対策を続けてきたツケが回ってきている
プレジデント　2022/11/07号

現在、わが国経済は大変厳しい局面を迎えている。1990年台のバブル崩壊以降、わが国企業の国際競争力は低迷気味で、経済全体の活力も低下している。そうした状況を打開するためには、政府は相応の覚悟を決めて痛みを伴う改革を断行する必要がある。

特に、年功序列型賃金体系など旧態依然としたわが国の労働市場は、世界標準から大きく後塵を拝している。それでは、本来、わが国の人材が有している能力を十分に生かすことは難しい。わが国は、そろそろ痛みを伴う本格的な改革を避けて通れない局面にきている。今回の岸田政権の経済対策の概要を見ていると、どうしてもそうした視線が欠けているように思えてならない。

一時的に痛みを伴おうとも、産業界の実力と人材の能力を本当に生かすことができれば、経済の実力である潜在成長率を引き上げることはできるはずだ。長年の課題である労働市場の改革等を行う必要がある。また、規制緩和など構造改革の推進は不可欠だ。

1990年代以降、政府は小手先の経済対策に終始した。岸田政権が発表した、“物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策”にも同じことが指摘できる。物価高に直面する家計の生活負担を軽減することは必要だ。ただ、ほとんどが目先の対応に終始している。中長期の視点で経済の成長を促す政策を実施できないと、最終的には世界経済におけるわが国の存在感の凋落も現実味を帯びる。

賃金が上がらないのに物価は上がり続けている

足許、わが国経済の先行き不透明感は一段と高まっている。深刻な問題の一つは、長い間、実質ベースで賃金が伸び悩んでいることだ。わが国経済が長期の停滞に陥った結果、企業は賃上げに過度に慎重になった。一方、物価は上昇し、家計の生活の苦しさが高まっている。

要因は2つある。まず、世界全体で物価の高騰が続いている。新型コロナウイルスの感染症発生、感染再拡大の長期化による中国のゼロコロナ政策継続、ウクライナ危機の発生などによって、世界全体で供給が不足した。その結果、わが国が輸入に頼る天然ガスなどのエネルギー資源や小麦などの穀物価格は上昇した。

さらに、ここへ来て円安が進んだ。インフレの進行を食い止めるために、米国やユーロ圏などで金融政策は引き締められている。対して、しばらくの間、日銀は異次元の金融緩和を継続する。内外の金利差は拡大し、米ドルなどに対して円が売られた。短期的に、内外の金利差は追加的に拡大し、一段と円安が進みそうだ。エネルギー資源などの価格上昇と円安によって、輸入物価が追加的に上昇する恐れは高い。そうなると、食料や日用品などを中心に家計の支出負担はさらに増すだろう。

家計の生活負担の増加によって、節約を心掛ける個人は増える。2022年4月～6月期の実質GDP（国内総生産）に占める家計最終消費支出の割合は52.9％だ。個人消費の増加ペースがより穏やかになれば、景気回復の足取りはもたつかざるを得ない。それに加えて、世界全体で本格的な景気後退のリスクが上昇している。連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げによって、米国の個人消費は徐々に減少する。

党大会後の中国では、習体制の強化のための政策運営が優先される。その代償として不動産バブルの後始末はさらに遅れるなどし、経済成長率の低下基調はより鮮明化するだろう。そうした変化の兆候として、主に中国の需要を取り込んで業績を拡大してきたわが国の産業用ロボット関連企業の業績予想は下方修正された。リーマンショック後の景気回復を支えた電子部品分野でも、世界的なスマホやPC需要の減少によって収益減少懸念が高まっている。

なぜ日本では抜本的な経済改革が進まないのか

政府として家計や企業への支援を行うことは重要だ。ただ、今回の大型経済対策の全体感として、効果が一時的にとどまるものが多い。小手先の経済対策でわが国の賃金を持続的に増加させることは困難だ。

経済成長とは、まず、新しい需要が創出され、それを満たすために設備投資が行われ、その結果として雇用や所得が増えることをいう。新しい需要＝世界の人々が欲しいと思うモノやコトの創造は欠かせない。そのためには、個人、民間企業の創意工夫が、より大きく発揮されなければならない。

政府は創意工夫を刺激し、新しい発想の実現に取り組む人を増やさなければならない。逆に、1990年代初めにバブルが崩壊して以降のわが国では、そうした考えに基づく経済政策が進みづらかった。特に、終身雇用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、社会的要請として雇用の保護が優先されたといえる。

そのため、不良債権問題が深刻化していた状況であるにもかかわらず、政府は1997年度まで公共事業関係費（当初予算ベース）を積み増し、建設など既存分野の雇用維持を優先した。巨額損失が発生し経営体制が急速に不安定化した東芝の経営再建が難航している根底にも、雇用は守らなければならないという固定観念の影響が大きいだろう。失業に対する社会全体の抵抗感、恐怖心は、わが国の労働移動（転職や産業を超えた労働力の再配分）が停滞する一因と考えられる。

しかし、経済成長の定義に基づけば、労働力は既存分野から先端分野に移動するのが自然だ。成長を目指して、政府は労働市場などの改革を進めなければならない。具体的には、企業のビジネスモデル変換に必要な雇用調整を行いやすくするよう、解雇に関する規制を緩和する。

一方、人生100年時代の本格到来に対応するために、個々人が生涯を通して学び続け、新しい理論に習熟できる環境を整備する（リスキリング、リカレント教育）。その上で、起業や新しい産業の育成のための支援策を強化し、新しい需要を満たすための投資をサポートする。そうした経済運営が実現できれば、より多くの人が自分の力で所得を手に入れるという成功体験を実感し、さらなる成長を目指そうとする心理は高まるだろう。

産業構造の転換に関しても、わが国は重要な局面を迎えている。ロジックとメモリ半導体分野で、わが国の競争力は大きく低下した。しかし、自動車のEVシフトや再生可能エネルギー利用のための蓄電池などに使われる“パワー半導体”や車載用の半導体分野で、わが国企業は一定のシェアを維持している。

いずれも世界全体で需要は伸びている。高純度の半導体部材、工作機械、塩化ビニル樹脂などの分野でもわが国企業の競争力は依然として高い。しかも、1990年以降、多くの企業では過度にリスク回避の心理が高まり、内部留保が蓄えられた。

海外情勢に目を向けると、一強体制を確立した中国の習近平総書記は台湾に対する圧力を強めている。極東地域の安定、世界経済への汎用型の半導体や高機能素材の供給地として、わが国の役割期待は高まっている。その状況を追い風にして、政府は構造改革を進めるべきだ。それができれば、企業の強さがよりダイナミックに発揮される可能性は高まる。経済全体で新しい需要創出に向けた取り組みが加速し、稼ぎ頭である自動車に比肩する産業の育成も進むはずだ。

問題は、労働市場などの構造改革には時間がかかる。現金などの給付と異なり、有権者は政策の効果をただちに実感しづらい。だからといって先送りが続くと、改革を進めることは従来に増して難しくなる。その結果として、国際競争力の低下に直面する企業が増え、わが国の輸出が減少して経常収支が赤字に転落する展開も排除できない。より安価な労働力、豊富な需要を求めて海外進出を強化する企業も増えるだろう。

その結果として、ドイツやインドに追い抜かれ、わが国のGDPが世界第5位、さらに低い水準に下落する恐れも増す。逆の見方をすれば、一定の産業競争力が維持され、なおかつ、極東地域におけるわが国の重要性が高まっている状況は、構造改革を進める非常に重要なチャンスだ。この機を逃がせば次はないというくらいの強い覚悟をもって、岸田政権が小手先の対策ではなく、積年の課題である労働市場の改革に集中することが求められる。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会教祖池田大作のセックス＆バイオレンス（創価学会はカルトです）

創価学会教祖池田大作のセックス＆バイオレンス
創価学会はカルトです　2017年5月31日発行

　昭和33年（1958年）３月、創価学会はまたしても、日蓮正宗の僧侶へのリンチ事件を総
本山大石寺において引き起こした。

　この時は、創価学会員の寄付により建てられた法華本門大講堂が竣工し、その落慶記念
式典が催されたことから、多数の学会青年部員が大石寺に泊まりこんでいた。

　その際に青年部員たちが、大石寺の所化（いわゆる「小僧さん」）にとった態度を批判
した僧侶・的場正順氏対し、池田大作（当時、学会本部参謀室長）の指揮のもと、暴力で
応えたのである。溝口敦著『池田大作「権力者」の構造』から、この事件を描いた箇所を
引用する。

＞　　大講堂落慶法要の際、創価学会の青年部員三、四十名が大石寺の大坊に泊まりこん
＞　でいた。彼らは僧の卵ともいうべき所化を、タバコを買いにやらせるなどの私用に使
＞　い、チップがわりに菓子を与え、ソバ代を出すなどしていた。彼らには所化とはいえ、
＞　僧侶一般に対する畏敬の念はなかった。所化を指導する立場にあった的場はこれらの
＞　ことを見聞きし、青年部責任者・土屋某に再三にわたって注意を促した。
＞　　三月二十二日の夜、的場は青年部員間で、「正宗の坊主も邪宗の坊主となんら変わ
＞　りない。ものさえ与えればいうことを聞く」と話されているのを聞き、翌二十三日朝、
＞　大石寺内の一僧房である六壺に所化と青年部員を集めて厳重な注意を与えた。
＞　「大坊は一人前でない僧が法主の指南で修行する場所であって、本来が青年部員の起
＞　居するところではない。教育にさわるような真似はやめてほしい」
　（中略）
＞　　が、この三時間後、的場は池田に呼び出されて裸にされ、近くの御塔川原に放りこ
＞　まれる。青年部員がかわるがわる的場に馬乗りになって的場の顔を水の中につけ、池
＞　田はポケットに手を入れて見下ろしながら、指揮したという。
＞　　的場は事件後、被害者にもかかわらず逆に約二週間の謹慎を命じられたうえ、北海
＞　道の新寺院に四年、その後、鳥取へと、地方回りの生活を余儀なくされた（『週刊文
＞　春』昭和五十二年九月一日号）。宗門は創価学会の組織と財力に制圧されつくして、
＞　的場の正義をバックアップすることも、その権利を回復することも長くできない状態
＞　にあった。

　この事件は、『人間革命』第十二巻にも取り上げられているが、例によって事実関係は
大きく捻じ曲げられている。『人間革命』の当該箇所を以下に記す。

＞　　三月も末に迫った日のことであった。総登山の整理役員として登山していた青年が、
＞　早朝、六壺の廊下を通りかかると、一人の僧侶が、お小僧さんたちを怒鳴り散らす光
＞　景に出くわした。彼らの多くは小・中学生であり、見るからにあどけない少年もいた。
＞　　「勤行のやり方がなってねえんだよ。いいか、だいたい。お前らはな……」
＞　　青年は、いたいけな少年たちを怒鳴りつける僧侶を見て、あっけにとられて立ち止
＞　まった。この僧侶は所化頭であった。酒を飲んでいると見え、顔は異様に赤かった。
　（中略）
＞　　所化頭はさんざん罵声を浴びせると、ひとかかえほどもある六壺の大きな鈴を手に
＞　し、一人のお小僧さんの頭に被せた。そして、その上から、鈴棒を力まかせに振り下
＞　ろし、打ちすえたのである。
　（中略）
＞　　青年たちにしてみれば、この所化頭の振る舞いはとても許すことのできない所業で
＞　あった。
＞　　伸一は、所化頭に反省を求める必要があると考え、総本山の内事部を訪ねた。内事
＞　部にいた宗門の理事は、事情を聞くと、「それでは、彼を呼んで反省を促し、謝罪さ
＞　せましょう」と約束してくれた。しかし、所化頭は、自分の言動が問題にされている
＞　ことを知ると、姿を隠してしまった。だが、近くの旅館の押入に隠れているところを
＞　見つけられ、やむなく六壺にやってきた。そこには、学会の青年部の幹部も二、三十
＞　人ほど出向いていた。
＞　　所化頭は、酒の臭いをぷんぷんさせながら、憮然とした表情をしていた。学会の青
＞　年たちは、日頃の所化頭の言動をあげて、その真意をたずねるとともに、反省を求め
＞　ようとした。
　（中略）
＞　　間もなく御開扉のために、日淳上人がここを通られる時間が迫っていた。青年たち
＞　は、御心配をおかけしてはならないとの思いから、場所を移して話し合うことにした。
＞　　立ち合いの僧侶と所化頭とともに、青年たちは潤井川へ向かった。河原に下りると、
＞　青年たちは、また、さっきと同じ質問を発したが、所化頭は傲然として睨みつけ、や
＞　がて、不貞腐れたようにそっぽを向いた。
　（中略）
＞　　青年の一人が言った。
＞　　「酔っているのなら、顔を洗ってきたらどうですか」
＞　　所化頭は衣を脱ぐと、川に入り、顔を洗いはじめた。戻ってくるのを待って、伸一
＞　は込み上げる激情をこらえ、諄々と諭すように語りはじめた。
＞　　「（前略）あなたはお小僧さんを不当に苛めている。鈴を被せて打つなどというこ
＞　とは、修行でも、訓練でも、決してないはずです。暴力、暴言は、私どもとしても見
＞　過ごすわけにはいきません。是非おやめください。（後略）」
＞　　伸一は忍耐強く、噛んで含めるように所化頭の非をただした。真心をつくしての説
＞　得であった。
＞　　所化頭は、意固地になっていると見え、憮然とした態度を取りつづけていたが、次
＞　第にうなだれていった。最後に伸一は、「あなたのことは宗門にお任せしますが、私
＞　たちの思いをわかってください」と言って、立ち上がった。その時、それまで押し黙
＞　っていた所化頭の、「すいません……」という声が、かすかに聞こえた。

　『人間革命』の記述では、暴力をふるった側の創価学会が、逆に僧侶の暴力をたしなめ
たことになっているほか、所化頭は川で顔を洗っただけということになっている。

　上記の引用には、不自然な点が多い。法主に心配をかけないよう場所を移す必要があっ
たにしても、別の建物か境内の目立たない一角に行けばよいことであり、河原に行く必然
性はないはずである。

　また、この数年前に小笠原慈聞氏に対する暴行事件を起こした当事者が、一体どの口で
「暴力、暴言は、私どもとしても見過ごすわけにはいきません。是非おやめください」な
どと言えるのだろうか。

　この事件については、元公明党都議の龍年光氏（当時は参謀として池田の部下だった）
も著書で詳述している。それによると池田大作は、的場氏が青年部に抗議したことを聞い
て激怒し、的場氏に報復制裁を加えるためだけに、わざわざ東京から大石寺（静岡県富士
宮市）に駆けつけたという。

＞　　的場師の指摘は、池田の最も痛いところを突いたのだ。
＞　　逆上した池田は、我々に対してこう宣言した。　　
＞　「これから所化頭の的場を徹底的にやっつける。彼は大変、素行が悪い。小僧さんを
＞　いじめ、煙草を買いに行かせたり使い走りをさせている。こんなことでは、これから
＞　学会員の子弟は僧侶に志願しなくなってしまう。だから、断固として粛清するのだ」
＞　　これは事実と正反対だが、それにしても筋の通らぬ話だ。
　（中略）
＞　　ついに池田は、「的場の頭を冷やしてやれ！」と叫んだ。的場師は、「後で白衣や
＞　襦袢を洗濯するのは大儀だから、自分で脱ぐから待て」といい、自ら帯を解き、白衣
＞　を畳んで石の上に置いた。すると池田は、裸になった的場師を青年部員に担ぎ上げさ
＞　せ、冷たい水の中に何度も押し込ませた。この時の池田の異常な形相は、これまで誰
＞　にも見せなかった険悪なものだった。
　（龍年光著『池田創価学会を解散させよ』より引用）

　当事者の証言からは、創価学会側が当時、参謀室長であった池田大作（『人間革命』で
は「山本伸一」）の指示のもと、僧侶に対する暴行事件を引き起こしたことは明白である。

　それを『人間革命』では恥知らずにも、池田が暴力をやめるよう説得したと書いている
のである。

　創価学会は表面的には日蓮正宗を敬いながらも、宗教法人して一定の独立性を確保する
ことで、教団の運営に日蓮正宗から口出しできないようにし、さらに小笠原慈聞氏や的場
正順氏のような反対派に対しては、直截的な暴力という実力行使により沈黙させ、宗門の
運営方針についても主導権を確立していった。

　もちろん、暴力だけで僧侶を従わせたわけではない、日蓮正宗はもともとは小宗派に過
ぎず信者が少ないことから、その寺院経営は楽ではなかった。創価学会のおかげで信徒が
増えたことは、正宗にも少なからず富をもたらした。

　また、時には単純な暴力だけではなく、謀略も用いた。
　話はやや前にさかのぼるが、創価学会は昭和26年（1951年）10月に宗教法人としての設
立届を東京都に提出した。

　本来、在家信者の団体として日蓮正宗の傘下にある創価学会が、独立した宗教法人にな
る必要などないはずである。創価学会側は〝折伏でトラブルになった際に、宗門に迷惑を
かけないため〟などと説明したが、本音は宗教ビジネスの儲けを宗門に吸い上げられるこ
とを防ぎたかったのであろう。

　創価学会は日蓮正宗僧侶に対する暴行事件を引き起こす以前から、暴力的な折伏を行っ
ており、それだけでなく、「病気が治る、金が儲かる」と、極端に現世利益にかたよった
教義解釈を前面に打ち出していることについても、日蓮正宗内部には憂慮する意見が少な
くなかった。

　こうした懸念を持った僧侶たちが、創価学会が日蓮正宗の傘下にありながらも、宗門が
運営について口出しをしにくい独立した宗教法人でもあるという、特権的な地位を手に入
れることについて、反対したのは当然であろう。

　前回述べた〝狸祭り事件〟には、こうした反対派を威圧し沈黙させる目的もあった。た
だ、宗教法人設立の届出に際しては暴力だけでなく、策略も用いられている。創価学会の
元顧問弁護士・山崎正友氏の著書から、該当する記述を引用する。

＞　　創価学会の宗教法人認可に当たっても、日蓮正宗は必ずしも乗り気ではなかった。
＞　できれば許したくない、という空気の方が強かった。それを、創価学会が力と謀略で
＞　押し切ったのである。戸田城聖の指示で、青年部幹部は、日蓮正宗の高僧に対して女
＞　性を近づけ誘惑させた。その女性が懐妊すると、戸田城聖はその高僧を責めた。
＞　「他人は許しても、この戸田は許しませんぞ」
＞　　戸田城聖はそう言って、ひたすら謝る高僧を、持っていた数珠で何度も打った。そ
＞　の席に、池田大作と藤原行正が同席していた。　
　（山崎正友著『懺悔の告発』より引用）

　策とは言っても単純なハニートラップだったわけだが、僧侶は聖職者という体面を守ら
なければならないため、成功した場合の効果は絶大だったであろう。
　この他にも僧侶を温泉に招き、芸者をあげて接待するなどの懐柔策も用いられたらしい。

　以上見てきたように、創価学会は〝性と暴力〟という、人間の最もプリミティブな衝動
を利用することにより、日蓮正宗を従わせてきた。

　『人間革命』第一巻（昭和40年発行）には、日蓮正宗について「これほど、清浄にして
慈悲に満ちた宗団が、世界の何処にあろうか」などと書いてあるとあるが、私にはどう見
ても世間並に汚濁にまみれているとしか思えない。

　そして、創価学会の汚さは世間並どころではない。上辺は敬うように見せかけて取り入
り、やがては暴力や策謀によって完全に支配下に置こうとする、彼らの卑怯なやり口には、
いくら警戒してもし過ぎではないのだ。

　なんとなれば、創価学会員は現在では至る所に浸透しており、公権力に対しても内部か
ら影響力を行使しようとしているからである。社会の行く末に関心をもつ者なら誰であれ、
彼らの好きにさせてはならないということを、ご理解いただけるはずである。

補足　「追撃の手をゆるめるな！」

　『人間革命』第十二巻には、的場氏へのリンチ事件について池田大作が戸田城聖に報告
した際に、「宗門に巣くう邪悪とは、断固、戦え。（中略）追撃の手をゆるめるな！」と
戸田から言われ、これが遺言になったと述べられている。

　しかし、この言葉は池田大作によるデッチ上げだと、元教学部長の原島嵩氏が暴露して
いる（私説〝五重相対〟①参照）。龍年光氏も前掲書で「これは池田の完全な『捏造』で
ある」と述べている。

　創価学会は、若年者への教育上の配慮という、ごく真っ当な要求をした的場氏に対して
集団リンチで応え、しかも『人間革命』においては事実関係をまったく逆にして、的場氏
の側に非があったように捏造して広めた。

　何の落ち度もない者を卑劣な手段で苦しめ、恬として恥じることがない、この邪悪さこ
そが、池田大作および創価学会の本質なのである。

https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_31.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の性犯罪白書－池田大作の歪んだ性癖－（Naverまとめ）
創価学会の性犯罪白書－池田大作の歪んだ性癖－

創価学会では、セクハラ、わいせつ、レイプなど卑劣な事件が多い。
名誉会長である池田大作は性にコンプレックスがあり、性的に貶める中傷ビラや合成写真を製造して他人を陥れることを好む。歪んだ性癖を持つ教祖に支配される、わいせつカルト教団の内部を紹介する。

Naverまとめ　更新日: 2019年02月03日

https://21cult.web.fc2.com/seihanzai.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 池田大作レイプ事件　被害者・信平さんの手記より抜粋

池田大作レイプ事件　被害者・信平さんの手記より抜粋
創価学会信者の日常・マイコレクション　2018.08.01投稿
https://kodokunopennginn.amebaownd.com/posts/4656601

以下、被害者・信平さんの手記より抜粋

創価学会が、大沼国定公園（北海道）の中に、総面積2万坪という広大な敷地をもつ「大沼研修道場」を作ったのは、昭和４６年のこと。

　そして、池田大作がここに避暑に来るようになったのは、昭和４８年６月からでした。

　大沼研修道場の本館での池田の世話は、私が全部やることになっており、それが上からの指示でした。

　本館の三階は桧（ひのき）風呂もある池田の専用施設で、関係者以外、たとえ大幹部であっても立ち入ることができません。昭和４８年当時は、私以外、誰も三階に昇ることは許されていませんでした。

当時の写真（池田に向かって左が信平さん。右二つ隣は妻香峰子。）

１回目の暴行

　池田が大沼に初めてやってきた日から三日目、６月２７日の夜のことでした。

それから起こる恐怖と屈辱の体験など、察知する由もなく、私は、自分の仕事として、それまでどおり午後9時に、池田の布団を　敷くため三階に上がっていきました。

　すると、初日も二日目もその時間には部屋にいなかった池田が、寝室隣の執務室にいて、何か、書きものをしていたのです。ステテコとクレープのシャツ、という姿でした。

　私は、「失礼します」といって中に入り、邪魔をしてはいけないという思いから、寝室と執務室の間のふすまを閉めようとしました。ところが、池田は、

「そのままでいいよ」

と言うのです。

　私が、池田に背を向ける形でシーツを整えていた時です、池田は、前かがみになった私の背後から、いきなりのしかかってきたのです。アッという間のできごとでした。

　池田は、私を押さえつけたまま、肩の方から手を伸ばし、私のブラウスのえりとスリップのひもを一緒に引っ張りました。

　夏物の薄いブラウスですから、ひとたまりもありません。ボタンがバラバラとちぎれ落ちました。

　スカートもビリビリに破られました。

　池田は、「ハッ、ハッ」と荒い息を吐き掛けながら、

「下着は一枚だね」

と言って、私の下着の中に手を入れてきました。

　ものすごい力で押さえつけられた上に、恐怖で声も出せないでいる私に、池田は後ろからグッと突いてきたのです。あがき、もがいて、抵抗を続けていた私は、目の前が真っ暗になり、うつぶせになったまま、失神してしまいました。

　どれほど時間が経ったでしょうか。気を失った時はうつぶせだったはずなのに、寒さを感じて気がついた時、私は、仰向けで布団の中に寝ていたのです。

　私が這（は）ってドアまで行こうとすると、池田はしつこく追いかけてきました。ドアに頭をぶつけ、心臓はドキドキして、ここで殺されるのではないかと、本当にそう思え、大変な恐怖でした。

　ようやくドアを開けて、二階にかけ降りると、トイレに飛び込みました。激しい吐き気に襲われ、それはしばらく続きました。

　そして、気持ちを鎮め、下腹あたりについている体液を何度も何度も拭きました。皮膚が赤くなっても、なお拭き続けました。

当時の写真（池田に向かって左が信平さん。右二つ隣は妻香峰子。）

昭和４９年には、池田に呼ばれて二階に行くと、誰もいない部屋でいきなり抱きつかれ、顔を引き寄せて口を押し付けられました。また、「散策に行こう」と言われ、戸外なら大丈夫だろうと思ってついて行くと、本館の裏につれて行かれ、そこでも同じようなことをされたのです。

　抵抗し、幸いにもそれ以上のことはありませんでしたが――。

　その後も再三にわたって、同じようなことが繰り返されました。

　ちなみに、池田は、体臭がものすごくきついのです。とくに夏場だったせいもあるかもしれませんが、ニンニクが腐ったような臭いとでもいうのでしょうか、それが身体中から発散されていて、たまらない感じでした。

「池田の下半身」

　二回目に私が池田から犯されたのは、昭和５８年８月１９日のことでした。

　早朝、私はいつもどおりに一人で、大沼研修道場の敷地内にあるプレハブ建ての喫茶「ロアール」の掃除をしていました。

　大沼の夏は、もやが深く立ち込め、数メートル先も見えなくなります。

　入口を背にして、テーブルを拭いていた私に、いきなり池田が後ろから抱きついてきました。

　池田は、毛むくじゃらの腕で私をはがいじめにし、脚をかけて、私を押し倒しました。

　倒れる瞬間、私はテーブルで左脇のあたりを強く打ちました。また、ブラウスはボロボロに破かれ、スカートも靴下も無理やり外（はず）されてしまいました。

　のしかかってきた池田を押し退けようとするのですが、脚も腰もオモリを付けたように重く、はねのけることなど、とてもできないのです。

　池田は、まるで、狙った獲物に向かって一直線に進む、ケダモノそのものでした。

　目的を果たし終えた池田は、外に人の気配を感じたらしく（結局、外には誰もいなかったのですが）、力をゆるめ、私はようやく解放されました。

　このとき、一瞬ではありましたが、私は初めて池田の裸の下半身を見ました。池田の下半身は異常に毛深く、まるで黒いパンツでもはいているかのようでした。

トレーナーのズボンをずり上げながら逃げる体制の池田は、私の方を振り向き、

「二号さんの顔を見にきたんだよ」

と、下品に顔を崩して笑いました。その笑いは、本当にこの世のものとも思えない不気味さでした。

大沼研修道場で三回目に私が池田から暴行を受けたのは、平成３年８月１７日の早朝でした。

　朝７時半頃、食料の補充をするために、私は、研修道場の敷地の中を歩いていました。

　その朝も、大沼研修道場は深い霧に包まれていました。

　敷地の路上を歩いていた私に、突然、池田が左後方から飛びついてきたのです。私は引き倒され、後ろからすごい力で抑え込まれてしまいました。

　逃げよう、逃げようとするのですが、全体重でのしかかられた上に、押さえ込まれ、地面には掴まるところもなくて、どうすることもできません。声を出そうにも、「アー」とか「ウー」としか出ないのです。

　池田は荒々しく私の衣服をはぎ取り、前の時と同じように「ハッ、ハッ」と息を荒げて、私を犯したのです。衣服はボロボロになりました。

　とにかく、その間も逃げることしか考えなかった私は、無我夢中で池田の手を引っかいたり、かみつき、池田の力が一瞬、ゆるんだすきに、私はようやく身体を引き離すことができました。

　池田は、また、あの不気味な笑いを見せ、霧の中を逃げていきました。

以来、このできごとを誰れに話すこともできず、どれだけ思い悩み続けてきたことか――。

　記者会見での信平信子さん

ようやく私は、意を決して、池田の責任を問うために、池田が私にした行為を提訴いたしました。

池田を法廷に引っ張り出すことが、池田大作という人間の真の姿を、だまされている学会員の皆さん、国民　の皆さんに知っていただくことにもつながる、と思っています。

　最後に、池田の習性・性癖を垣い間見た私としては、全国に、私のような被害者が、まだいるはずだ、と　思います。その方達が、真の勇気を持ってくださるよう、期待しております。

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次の記事

知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会幹部（創価学会員）岩手日報（朝刊）　2000年7月12日　19面
https://kodokunopennginn.amebaownd.com/posts/4656631

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 売国奴総理・岸田! 防衛予算5年間43兆円の9割がアメリカへの貢ぎ物に使われる。これでは日本の防衛産業が育たない!安倍の亡霊。
売国奴総理・岸田! 防衛予算5年間43兆円の9割がアメリカへの貢ぎ物に使われる。
これでは日本の防衛産業が育たない!安倍の亡霊。
https://www.youtube.com/watch?v=Yocr-RYZWo0

売国総理・岸田＆安倍! アメリカ政府の「言い値」買い高額兵器。安倍がトランプ怖さに路線を敷いた防衛費2倍路線。
岸田が無反省に踏襲して日本は増税破綻!
https://www.youtube.com/watch?v=mAl3rbsG70o
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘　所得の半分が国にとられる時代　（女性自身）
「2％ありきではない」「復興なくして日本再生なし」岸田首相がつき続けた嘘
所得の半分が国にとられる時代
女性自身　　配信2022年12月21日
https://news.line.me/detail/oa-jisin/5im1nkj7bk3u

唐突に岸田文雄首相（65）が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。

「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」

岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。

「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」

そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。

「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2％以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」

岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。

「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」

■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用

増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。

「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」（南さん）

「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。

「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2％引き上げられ、賃金の0.8％になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」

防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。

「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」（小倉さん）

法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。

「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」

■所得の半分が国にとられる時代

一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。

「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」（小倉さん）

あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。

「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48％。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』（年収の4割）でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」

結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。

https://news.line.me/detail/oa-jisin/5im1nkj7bk3u

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か　ウクライナ西部で爆発音　（時事通信）
岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か　ウクライナ西部で爆発音
時事通信　2023年03月22日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200616

ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）によると、２２日未明（日本時間２２日午前）、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。
市当局が「爆発音が聞こえた。避難せよ」と呼び掛けた。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、キーウ西方のジトミル州などでも空襲警報が鳴っており、ロシア軍が各地を一斉に攻撃した可能性がある。

岸田文雄首相は２１日にキーウを訪問した。ゼレンスキー大統領との会談を終えて２１日深夜（同２２日早朝）、キーウを出発した。

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ネットの声

【悲報】岸田首相、訪問中にロシア空襲で挑発される・・・
http://kanasoku.info/articles/162891.html

舐められてて草

日本が舐められてる証拠や

「まぁ岸田ならええか」感ほんま草生えるわ

バイデンが訪問してたときは絶対に攻撃しなかったよな
やっぱ日本ってそういう立ち位置なんだなｗ

岸田死んでもアメリカどころか日本も遺憾の意で終わりやぞ

帰ってこなくてええで～

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] ｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ（プレジデント）
｢7年8カ月もやってはいけなかった｣安倍長期政権が残した巨大なツケ
プレジデント　2020/09/11号
https://president.jp/articles/-/38684

7年8カ月に及んだ第2次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。これは『悲劇』です」という――。

安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった

安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。

結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。

安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。

短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない

アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスタートしました。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を2倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。

図表1を見てください。政権が発足した当時（2012年12月）の日経平均株価は1万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万3000円程度まで上昇しています。2倍以上です。80円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で100円台まで戻しました。

雇用に関しても同様です。4％を超えていた失業率は、2％台まで低下しました。このところは、コロナウイルスの影響で上昇していますが、それでも2.9％です。一時は2.3％まで下がりました。

職を求めている人に対して、どれだけの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には1倍を切っていました。職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの2019年上期では1.63倍まで上昇しました。（直近ではコロナの影響もあり1.08倍。）就業者数も政権期間中に380万人強増加しています。

一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。

財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し

このように景気回復という観点からは、成果を出したアベノミクスでしたが、長期的な視点からはとても及第点は与えられません。及第点どころか、リスクを大きく増加させたと言えます。

リスク増大の筆頭は言うまでもなく、財政赤字です。国債発行残高は政権発足時の2012年度末で705兆円だったものが、20年度末の推計では、964兆円と大幅に増加しています。新型コロナウイルスへの対策での上乗せもあり、数字はさらに大きなものになります。

対名目GDP比で財政赤字の規模を計ることが多いのですが、日本は250％を超えており、先進国中ダントツの1位です。コロナウイルスへの対応で財政赤字が増加したイタリアでも160％程度、米国も財政赤字を増加させましたが、それでも130％を超えた程度で、いかに日本の財政赤字が多いかが分かります。

安倍政権の間に、消費税が2度増税されましたが焼け石に水でした。財政赤字残高は増加の一途です。これは私たちだけでなく、子供や孫たちが負担しなければならないものです。

続けて指摘したいのは、多くの人がほとんど気にしていないことです。それは日銀が抱えるリスクの急拡大。これも長期的には国家を揺るがす非常に危険な事案です。

2013年4月から「異次元緩和」が始まりました。これは具体的には「マネタリーベース」を増加させるということ。マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる資金量のことで、「日銀券」と民間銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の残高を足したものです。それを当初は2年間で2倍に増加させるというものでした。主な手法としては、民間銀行が保有する国債を日銀が買い、その分の代わり金を日銀当座預金に振り込むというやり方です。

政権発足時の2012年12月は、日銀券が約88兆円、日銀当座預金残高は約43兆円の合計132兆円でした。そして、約2年後の2015年3月には、当初の目標通り2倍以上の282兆円に達しました。それでも、成長戦略が十分に機能しなかったこともあり、その後もマネタリーベースは増加し続け、現状は図表2にあるように、579兆円程度まで増加しています。

日銀が国債を買うことでマネタリーベース（日銀当座預金）をどんどん増加させているのですが、これは何を意味するのか。日銀はそれだけ国債を保有しているということです。また、最近は国債だけでなく、株式をETF（東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託）の形で購入したり、REIT（不動産投資信託）を購入したりしています。

日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた

ここで注意しなければならないのは、日銀が抱えるリスクです。

当然の話ですが、国債や株式などには価格変動リスクがあります。日銀はこうした金融商品を大量に抱えているのです。すると、どうなるか。金利が上昇すればこうした保有資産の価格が下落することがあり、日銀は多額の含み損を抱えるのです。中央銀行の信頼度が損なわれる可能性があります。

原価数十円の1万円札が1万円の価値で流通しているのは、中央銀行の信用のおかげですが、それが損なわれるリスクがあるのです。

黒田東彦総裁の前の白川方明総裁（2008～2013年）の頃までは、「日銀券ルール」と言って、日銀は日銀券の発行残高程度しか国債などの価格変動のリスクのある資産を保有しないという了解がありました。

ところが、異次元緩和開始当初、100兆円程度保有していた国債は、現在（9月8日）は538兆円程度保有しています。それに加えて株式なども保有しています。日銀券発券残高は113兆円です。

先にも述べたように、多くの人が気づいていませんが、日銀に過度のリスクを取らせることで、アベノミクスはなんとか成り立っているのです。そして、国債発行残高の急増も、ある意味、日銀がファイナンス（お金の供給・調達）しているとも言えるのです。

次の政権も、おそらくこのスタンスを変えないと思いますが、大きなリスクがあることを認識しておかなければなりません。

日本経済の足腰はきわめて脆弱であることは間違いありません。国民の給与に直結する名目国内総生産はアベノミクスの中で一時的に伸びたものの、コロナウイルスが発生したことで、政権発足当時と変わらない水準に落ち込みました。この水準は1990年代から変わっていないことにも注意しなければなりません。

短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから

これらは、すべて将来への付け回しです。私たちの子供や孫たちの負担です。アベノミクスの「3本の矢」だった成長戦略は全くというほど実現しませんでした。

短期的な問題解決には能力の高い首相が長期的な政権を担ってしまったというツケが、今後、国民に回ってくる瞬間がやってくるでしょう。どんな結末を日本経済に、また日本国民にもたらすのか、本当に恐ろしいです。

私が、安倍首相のもう一つのポイント・特徴と考えるは「公私混同」でした。

いわゆる森友・加計問題、桜を見る会の問題は、首相がどんなに抗弁しても、本人やその家族の公私混同が露呈したものと言わざるをえません。それに官僚ら取り巻きの忖度まで加わった。このことで首相のリーダーシップのあり方や方向性に誤りが生じたように思います。長期政権によって権力が集中した弊害です。

経営コンサルタントとして、経営者の皆さんに「公私混同は会社をダメにする」ということを口を酸っぱくして言っている身としては、とても残念な話です。権力が集中し、そして、それが長期化すればするほど、知らず知らずのうちに、自分も周りもマヒしてくるのが人間の常です。それにより組織は滅ぶ。「部下が同じことをやっても許せるか」ということを、「その事案が公私混同かどうかの基準としてください」といつもお話しています。安倍首相の中にこうした自己チェック機能があったかは定かではありません。

短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。

安倍首相が「7年8カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、これからさらに明らかになるはずです。結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。

https://president.jp/articles/-/38684

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 献金強要に苦しめられる末端の創価学会員　（創価学会はカルトです）

財務（献金強要）に苦しめられる末端の創価学会員
創価学会はカルトです　2017年3月20日発行

　前回、財務督促（献金の強要）に際して、学会幹部がどのような発言をしているか紹介したが、今回は、財務（献金）に苦しめられる末端信者の実態を紹介する。

　元公明党都議・龍年光氏は、著書『池田創価学会を解散させよ』で、自分の所に寄せられた学会員の声を紹介している。その一部を引用する。

＞　「私は病気でご供養ができません、と言ったら、婦人部長が玄関のドアに足をはさん
＞　で閉まらないようにして、ご供養を出すまで帰りませんと、何時間も粘るのです。と
＞　うとう、根負けして一万円出しました」

　財務は強制ではないと言う学会員もいるが、これでは事実上、強制と変わらない。実際、サラ金などから借金して、多額の財務をする学会員も少なくないという。

　借金に追い詰められて、夜逃げする者、自殺する者までいると言われている。ここまでくると生き地獄としか言いようがない。

　末端学会員の窮状を見かねた龍氏は、当時の創価学会理事長・森田一哉氏と直談判し、実態のひどさを以下のように訴えたという。

＞　　続いて、北条亡き後、池田のもとでの金集めの異常さを次々に指摘した。
＞　「乳ガンで昭和医大に入院していて、もう二週間ももたないといわれていた女性の所
＞　に、『お見舞い』と称して地区幹部が押しかけてきて、『今、財務が始まっている。
＞　ここで金を出せばガンは治る』といって、前回は十万円だったところを、二十万円巻
＞　き上げて帰って行ったことがある。患者は一週間後に死んだが、その息子さんは泣い
＞　て憤慨していた」
＞　　すると森田は、「それはひどい話だ。しかし、それは例外だろう。他には、そんな
＞　ことはないはずだ」というので、私は、とんでもない、と次々に例をあげてやった。
＞　　森田は息をのんで、「信じられない。こんな例がたくさんあっては、学会は崩壊だ」
＞　といった。

※　文中の「北条」とは、北条浩第４代会長のことである。

　森田氏は学会幹部として、年収数千万円という高額の報酬を得ており、高額納税者（いわゆる長者番付）が公表されていた頃は、例年、他の学会幹部とともに名前を連ねていたが、本当に自分の高額報酬の原資が、どのようにして集められているか知らなかったのであろうか。

　ジャーナリスト・野田峯雄氏も、財務で苦しめられてきた元学会員の証言を、著書で紹介している。

＞　「とにかく丸裸、身ぐるみはいで、がスローガンやった。質屋へ着物をもってったり、
＞　あんた、ご本尊様を疑うのんかといわれて保険を解約したり、小学生の子供の豚の子
＞　貯金まで取り上げたり、主人が信心してへんので隠れて財務したら、バレてしもうて
＞　一家離散の大騒ぎにもなりましてん」
＞　　電話でそう話しながら、二年前に学会から離れたという大阪市の四十代の主婦は泣
＞　き出してしまった。ほんま、長い間ジゴクやったよ、と彼女はいった。
　（野田峯雄著『増補新版池田大作金脈の研究』より引用）

　創成期の創価学会は、「金のかからない宗教」を標榜し、信者から高額のお布施を取る他の新興宗教を「カネ取り宗教」「インチキ宗教」と厳しく批判していた。

　今の創価学会のあり方に疑問を感じるような人は、もう全員、脱会したのだろうか。
　現在の会員が、納得して財務を納金しているというのなら、それは当人の自由である。

　カルトに金を貢いで「絶対幸福の境涯」とのたまう連中がどうなろうが、私の知ったことではない。しかし、搾取されていることに気づいた方には、勇気をもって脱会することをお勧めしたい。

https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_20.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 支持率過去最低岸田政権「聞かない力」で“増税し放題”地獄《＃岸田に殺される》の現実味　（フライデー）
支持率過去最低岸田政権「聞かない力」で“増税し放題”地獄《＃岸田に殺される》の現実味
フライデー　2022年12月20日号
https://friday.kodansha.co.jp/article/281207

岸田政権の支持率がみるみる下がり過去最低を更新しつづけている。

毎日新聞が発表した最新の世論調査では、岸田政権の支持率は25％にまで落ち込んでいるという。

さらに岸田首相が12月16日の会見で所得増税ではないかと記者に聞かれると

「これについては（経済政策として2037年までの）15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

と答え、これが“賃上げするので負担はない”と解釈されネット上でも大荒れとなった。

’23年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費に充てるため、『復興特別所得税』の延長や、『所得税』『たばこ税』『法人税』などで1兆円規模増税することを決めた。

岸田首相は去年の総裁選の際

「消費税は10年程度は上げることを考えていない」

と約束したが、『インボイス制度』の導入では売上1000万円以下の個人事業主やフリーランスといった免税業者からも消費税を徴収するようになるため、実質“消費増税”となる。

「さらに退職金の減額、雇用保険料の負担増、厚生年金の減額、車の走行距離に応じた課税などさまざまな負担増が検討されている。一時“＃岸田に殺される”がトレンド入りしたほど。岸田さんは“聞く力”ではなく国民の声や自民党内部の声も無視し暴走。“聞かない力”をかざして増税しまくろうとしている。

将来賃上げがあるから増税しても大丈夫という理屈が通るはずがない。岸田さんの家族や側近は財務官僚だらけ。財務省も岸田政権が近いうちに崩壊すると感じており、自分たちの言う事を聞く岸田首相の間に増税してしまえと考えているのでは。財務省は増税に貢献した官僚が出世する仕組みになっていますからね」（全国紙記者）

子供の医療費や給食費などを無料にし、人口や税収が増え続けている明石市の泉房穂市長もツイッターで

《『岸田首相、増税でも「賃上げするから負担感なし」』とのニュースが流れてきた。怒りを通り越し、悲しくなってくる。おそらく首相は本当にわかっていないんだろう。

国民の生活が苦しいことも、これ以上の負担が大変なことも、そして、総理が国民に支持されていないことも。》

と嘆いている。負担を減らして経済を回すことを成功した泉氏からすると岸田政権の増税・負担増政策が愚かに見えて仕方ないのだろう。

さらに京都大学大学院の藤井聡教授もツイッターで

《岸田内閣の支持率が25％に急落（不支持率は69％）。岸田さん、ずっと検討だけで無為無策だったくせに、経済を地獄に落とす増税だけは速攻で強引に決定するんですから当然の帰結。……っていうか、支持している人、ホントに25％もいるんでしょうか……？》

と今の支持率ですら不思議がっている。

「今後3年間国政選挙がないとはいえ、岸田政権の支持率がこれ以上下がりつづければ、来年の統一地方選でも自民党は苦しい戦いになる可能性はある。しかし一方で、3年間安泰のため解散総選挙や内閣総辞職などをするメリットは少なく、岸田総理が居座り続ける可能性は高いかもしれませんね」（ワイドショー関係者）

一人当たりのGDPが韓国や台湾に追い抜かれるという予測の日本は、アジアでも“貧しい国”になってしまった。“税金”の負担増に国民は耐えられるのだろうか…。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田内閣支持率過去最低23％浮上の兆しうかがえず。岸田政権の「黄金の３年」が「地獄の３年」になりつつある…維新・馬場代表　（読売新聞）
岸田政権の「黄金の３年」が「地獄の３年」になりつつある…維新・馬場代表
読売新聞　 2022/12/15号
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221215-OYT1T50160/

日本維新の会の馬場代表は１５日、福井市内で記者会見し、岸田首相の政権運営について「（当面は国政選挙がない）『黄金の３年』が『地獄の３年』になりつつある」と述べ、苦境に陥っているとの認識を示した。「１年後に（衆院の）解散風が吹く可能性はある」とも語った。

馬場氏は防衛力強化を巡る政府・与党の増税議論について、国会議員の歳費削減など「身を切る改革」を伴っていないとして、国民の理解を得られないと批判した。

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岸田内閣支持率過去最低23％　浮上の兆しうかがえず
産経新聞　2023/2/6号
https://www.sankei.com/pressrelease/prtimes/3HAXKT3CABLPPC2L57D3CMRIL4/

　～新型コロナ５類は「妥当」「時期尚早」拮抗～
社会調査研究センター（本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は2023年２月５日（日）、NTTドコモと共同開発したインターネット調査「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は１月の前回調査から２㌽減の23％で過去最低となりました。

＜調査トピック＞
1. 岸田内閣支持率過去最低23％、新型コロナ５類「妥当」「時期尚早」拮抗
2. マスク着用やイベントの大声は？　男女に傾向差も
3. 児童手当の所得制限撤廃に賛否拮抗、年代による意識差
4. 地方選挙で旧統一教会の問題を「考慮」70％

■新型コロナ5類「妥当」36％・「時期尚早」37％で拮抗
　社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は2月5日、スマートフォンを対象とした新しいインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は23％で、1月8日に実施した前回調査の25％から2ポイント減り、昨年10月に調査を開始して以降、最低となった。不支持率は65％（前回63％）でこちらも過去最悪を記録した。性的マイノリティーや同性婚に対する首相秘書官の差別発言（2月3日）は調査で取り上げることができなかったが、政権中枢の不祥事が続く中、支持率浮上の兆しはうかがえない。
　政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」に5月8日から引き下げることについては「妥当だ」の36％と「時期尚早だ」の37％が拮抗。「引き下げを早めるべきだ」が10％だった。

　新型コロナ対策のマスク着用について、政府が「屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねる」との方針を示しているのを受け、今後どうしたいかを尋ねたところ、「これからもマスク着用を続けたい」との回答が過半数の52％を占め、「外す機会を増やしたい」の42％を上回った。男女別では、女性の61％が「これからもマスク着用を続けたい」と答えたのに対し、男性では51％が「外す機会を増やしたい」と回答し、女性の方がマスクを外すのに慎重な傾向が示された。
　スポーツやイベントの会場で大声を出す行為の解禁については「マスク着用を条件に賛成」が62％で、「マスクなしの解禁に賛成」の18％を大きく上回った。「反対」は10％にとどまった。
　政府が感染防止策の緩和に動き始めたのに対し、世論の方は慎重に感染状況を見極める意識が根強いようだ。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」との回答は23％（前回21％）と依然低く、「評価しない」が40％（同43％）、「どちらとも言えない」が37％（同36％）だった。

■児童手当の所得制限撤廃に賛否拮抗、30代以下は賛成多数
　岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に取り組むことを表明し、自民党と公明党が児童手当の所得制限を撤廃する方針を示したことについても質問した。岸田政権の少子化対策に「期待する」との回答は20％で、「期待しない」の59％を大きく下回った。

児童手当の所得制限撤廃について、回答者全体では「賛成」の39％と「反対」の41％が拮抗したが、世代間で賛否の傾向が異なった。18～29歳が賛成60％・反対20％、30代が賛成50％・反対27％だったのに対し、40代で賛否が拮抗し、50歳以上では反対が5割前後に達して賛成を上回った。子育て現役世代と、既に子育ての一段落した世代の意識差と言えそうだ。
　物価高に歯止めがかからない中、岸田政権の物価対策を「評価する」との回答はわずか8％にとどまり、「評価しない」が72％に上った。物価対策を「評価しない」と答えた層の内閣支持率は12％に落ち込み、「評価する」と答えた層では75％に及ぶ。岸田政権の少子化対策に「期待する」と答えた層の内閣支持率も57％と高く、物価高の行方に加えて、これから検討される少子化対策への評価が政権の浮沈を左右しそうだ。

■地方選挙で旧統一教会の問題「考慮する」70％
　開会中の通常国会では、少子化対策などのほか、岸田政権の打ち出した防衛費の大幅増額方針も主要な論点になっている。防衛費を増やす財源に増税と国債のどちらを充てるべきだと思うかを尋ねたところ、40％が「増税にも国債にも頼らず、ほかの予算を削るべきだ」と答えた。岸田政権は5年後までに年間1兆円規模の増税を行う方針を示しているが、「増税」と答えたのはわずか5％で、「国債」が14％、「増税と国債の両方」が11％だった。23％が「そもそも防衛費を増やすことに反対」と答えた。
　4月には4年に1度の統一地方選挙が行われる。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係は地方の首長や議員についても問題になったが、地方選挙で投票する際に旧統一教会の問題を「考慮する」との回答が70％を占め、「考慮しない」は16％だった。
　ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、欧米諸国がウクライナに戦闘機を「供与すべきだ」36％、「供与する必要はない」37％、「わからない」26％と回答が割れた。年代別でみると、40代以下で「供与する必要はない」が「供与すべきだ」を上回ったのに対し、50代以上では「供与すべきだ」の方が多かった。国際情勢に対する関心度の違いだろうか。

■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
　ｄサーベイは、ＮＴＴドコモの協力を得てＳＳＲＣが開発したインターネット調査の新方式だ。ＮＴＴドコモのポイントサービス「ｄポイントクラブ」の会員を対象にアンケートを行う「プレミアパネル」を使用。全国約6000万人（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、回答者はスマートフォンの画面で質問に答える。今回は2月5日午前９時からメールを配信し、3076人から有効回答を得た。
　ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外のキャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の約６割を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査を行えるのがｄサーベイの特徴だ。21年衆院選、22年参院選のほか各種の選挙調査で精度の高さを実証してきたＳＳＲＣは、地域別・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を新たに構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に解析する世論調査の新たなスタンダードに育てるべく、昨年10月から毎月定例の全国世論調査にｄサーベイを採用している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇② 　（創価学会はカルトです）

創価学会は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを批判する報道（左）。
創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、学会の敵を自死に追い込めと煽っている（右）。

創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇②
創価学会はカルトです　2017年4月4日発行
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_4.html

芸能人に創価学会員が多いことはよく知られているが、創価学会が日蓮正宗から破門さ
れた当時、脱会して日蓮正宗の信徒となった元学会員に対する嫌がらせは、芸能界にも及
んだことを、女優の杉田かおる氏が著書で明かしている。

　杉田氏は、先に日蓮正宗の信徒となり、その後、彼女が正宗信徒であることを知った学
会員から勧誘されて創価学会にも入った。一時期、学会の広告塔にもなっていたが、破門
に際しては当初からの信仰、日蓮正宗を選んだ。杉田氏の著書には、創価学会を脱会した
芸能人がどんな目にあわされたかが記されている。

＞　　わたしよりも少し前に、わたしと仲がよかった、年齢も近い女優のＫ・Ｕが、やは
＞　り教団をやめていた。彼女は、やめたらどのような目にあわされるか、だいたい想像
＞　がついていたので、そのころ、ハリウッドでの仕事が入っていたこともあり、日本か
＞　らなるべく離れて、日本とロサンゼルスを往復する生活をしていた。
＞　　ロスにいたある日、仕事の関係者に自宅へ招待されたので、仕事の話に決まってい
＞　るだろうと疑いもしないで、出かけていった。ところが、そこで待ちうけていたのは、
＞　教団の海外支部の人たちだった。気がついたときはときすでに遅く、軟禁状態にされ
＞　て、半日以上も、「なんで教団をやめたんだ」「戻ってこい」と説得されて、ひどく
＞　怖かったと教えてくれた。わたしは同じめにはあいたくないと思った。
＞　　また、とくに有名人でもなんでもなくて、ふつうの人々も退会によって、意地悪を
＞　されていた。狭い地域で、地域ぐるみで入会していたような場合は、地域社会から完
＞　全に仲間はずれにされる人もいたほどだ。
　（杉田かおる著『杉田』より引用）

　同書には、脱会者に対する酷い嫌がらせの実情を知った杉田氏が、生命の危険を感じ、
身を守るための対応策をとったことが記されている。

＞　　あの緊迫した空気は、いくら説明してもわかってはもらえないかもしれない。おお
＞　げさでも被害妄想でもなくて、死という言葉が頭をかすめるようなところまで自分を
＞　追い込んでしまうのだ。実際に、教団の周辺でわたし以外にもそんなめにあっている
＞　人たちを、わたしは知っている。
　（中略）
＞　　わたしの場合は、それまでに失敗だらけだった。だから、その自分自身を反面教師
＞　にして、失敗を回避できるように、頭を使うことにしたのだ。
＞　　黒幕氏と訣別したあと、わたしはテレビの仕事を増やした。番組の内容を問わず、
＞　依頼があったものはすべて引き受けた。
＞　　それは自分なりに身を守る方法だった。テレビに姿をさらすということは、人目に
＞　つくということだ。人目についているということは、身を守る最上の方法だと思う。
＞　誰かが抹殺しようとしても、そう簡単に手は出せないはずだ。

　杉田氏は、自信が経験した嫌がらせ被害については、詳述を避けているものの、同書に
は学会員から脅迫された事実は述べられている。

＞　　「裏切り者のおまえは、魔だ。地獄に落ちるぞ」とも、心ない信者から脅された。
＞　「地獄に落ちるぞ」という脅しは、最高指導者のスピーチにもよく出てきた。「地獄」
＞　といえば、いかにも仏教の世界のようであるが、真の仏教者は、地獄をそんな脅しに
＞　は決して使わないと思う。最高指導者が「地獄に落ちるぞ」というのは、やくざの世
＞　界なら組長が、「足抜けできないぞ」と脅すようなものだろうか。

　※　引用中の「最高指導者」とは、創価学会の最高指導者、つまり池田大作のことであ
　　る。

　卒爾ながら、私も学会員から「お前のような奴は地獄に堕ちる」と言われたことがある。
私自身は過去に学会員であったことはないが、連中からしつこい勧誘（彼らの言葉でいえ
ば「折伏」）を受けたことは何度かある。

　その際に、法華経に説かれていることと創価学会の教義が矛盾していることを指摘し、
論破したところ、「地獄に堕ちる」と言われた。

　それに対し、私も「法華経の譬喩品には、法華経を否定する者は無間地獄に堕ちると説
かれている。おまエラが言うように法華経が唯一真実の教えならば、地獄に堕ちるのは、
『南無妙法蓮華経』と唱えているくせに、その妙法蓮華経と矛盾した教義を信奉するおま
エラ学会員の方だ」と言いかえしたが、その後、逆恨みしたその学会員から嘘八百を言い
ふらされて、だいぶ不愉快な思いをさせられた。

　創価学会の教義は支離滅裂で、完全に破綻しているので、議論で学会員を言い負かすこ
とは簡単だが、奴らは卑怯な手で仕返しをしてくることが多いので、議論になど応じず、
最初から関わらない方が無難である。

　なお、創価学会の教義の矛盾点についても、そのうち当ブログで論じる予定である。
　脱線してしまったが、本題の破門直後の脱会者への嫌がらせについての記述に戻る。

　たいていの創価学会員は、家族ぐるみで入信しているわけであるが、破門直後には家族
の間でも、創価学会につくか、日蓮正宗につくかで、意見が分かれることもあった。

　創価学会は、そうした悲劇的状況をも利用して、創価学会から脱会すれば、親族と争わ
ざるを得ない状況を作りだし、脱会を防ごうと画策した。

　ジャーナリスト・永島雪夫氏の著書『創価学会池田王国の崩壊』に記されている、当時、
公明党の福井県議会議員で、創価学会員でもあった田賀一成氏の事例が、学会のやり方の
非道さをよく物語っているので紹介したい。

　この事例は、県議会議員という公職にあった人物が、実名を明かしているという点でも
重要なものである。

　田賀氏は、創価学会と日蓮正宗との対立が決定的になった際、日蓮正宗につくことを決
めていたが、できるだけ穏健な形を取ることを望んでいた。しかし、学会幹部から人倫に
もとる要求を受け、早々に脱会することにしたという。

　その一連の経緯が、平成４年（1992年）３月、何者かによって怪文書にされ、ばらまか
れた。当該文書の一部を『創価学会池田王国の崩壊』から引用する。

＞　　学会を脱会するという田賀さんの意思は固まっていたが、静かな形で学会を離れた
＞　いとの姿勢を崩さなかった。このため早くても７月の参院選後、できれば任期いっぱ
＞　い務めあげて、学会員への影響のない状況を選んで脱会するという考えでいた。
＞　　ところが、次女の千代子さん（28歳）が昨年暮れに脱会したのとあわせて、田賀さ
＞　ん一家への嫌がらせが激しくなった。ついに２月下旬には、森岡副会長ら県大幹部は、
＞　池田文化会館に田賀さんを呼びつけた。つるしあげるような形で、
＞　［１］日顕の悪口を言って歩くことが君の役目だ。ただちに実行せよ
＞　［２］脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ――
＞　　などと強烈に詰め寄ったという。
＞　　これに対して田賀さんは、猊下への悪口は絶対に言えないと断った後、『脱会した
＞　娘（千代子さん）をまず自殺に追いつめろということですか』と、聞き直したところ、
＞　県大幹部らは『そのとおりだよ』と、よどみなく答えたという。

　※　文中の日顕とは、創価学会を破門した日蓮正宗法主・阿部日顕氏のことである。

　この文書を入手した永島氏が、田賀氏に脱会のいきさつを取材したところ、上記引用の
内容は、ほぼ事実だった。しかも脱会後、田賀氏のもとには脅迫電話が相次いだという。

　創価学会の副会長という要職にある者が、子の親に対して、その娘を「自殺に追い込め」
と迫ったというのである。人として言ってはならない言葉だが、それを宗教法人の幹部が
言ったというのであるから、絶句するより他ない。

　この一事だけをもって、創価学会は仏教でも何でもなく、ただのカルト邪教だと断じて
も過言ではあるまい。

　日本国憲法第20条は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定してい
る。また、同条第二項は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加すること
を強制されない」と規定してる。

　特定の宗教の信者であることを強制されないことも、憲法が保障する「信教の自由」の
一部なのである。創価学会が行っている、脱会者や勧誘に応じない者への嫌がらせは、絶
対的自由として尊重されるべき個人の内面の問題である、信仰の選択に対する許されざる
侵害である。

　創価学会は、法曹界やマスコミにも広く深く浸透し、彼らが行っている非道な嫌がらせ
が表沙汰にならないようにしているが、これだけ広範な人権侵害を隠し通すことなど不可
能である。

　創価学会のような邪悪な人権侵害集団には、いつか必ず裁きが下されると私は確信して
いる。その日が少しでも早くくるように、我が身の微力は重々承知しているが、これから
も声を上げ続けたいと思う。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_4.html

創価学会のストーカー犯罪報道

テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・

創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。

ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。

９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

大方の人にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

●創価学会による言論弾圧事件

池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。

この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。

それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。

言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。

だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書けない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」

そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。

さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろんそれら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

●電波、活字メディアを制圧する創価学会

以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。

例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書きを持っていた人物だった。

ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。

もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。

メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。

しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派につけ込まれる。」

自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。

●封殺された池田大作の国会喚問

創価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。

そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。

票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞

25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。

それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。

公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

●恐怖にもとづいた学会の組織支配

学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。

もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないことで批判を浴びている。」

いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。

それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。

このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。
＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html

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＜創価学会のストーカー犯罪事案まとめ＞

創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

こうやって相手を陥れる、暴力団も震える創価学会の謀略性
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価ニュース　創価学会事件史
やっぱり創価学会は危ない！　あなたはまだ、この組織に加担し続けますか？
https://soka-news.jp/jiken.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/741.html

[経世済民136] 韓国に「1人当たりGDP」や労働生産性で追い抜かれた日本の行く末　（週刊ダイヤモンド）

韓国に「1人当たりGDP」や労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
野口悠紀雄：一橋大学名誉教授
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/229993

1人当たりGDP（国内総生産）で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。
※1人当たりGDP＝国内総生産を全人口で割った、個人の豊かさを示す指標

　事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。

OECDデータの“衝撃”
1人当たりGDPで韓国が上位に

先進国が加盟するOECD（経済協力開発機構）のホームページに、衝撃的な数字がある。

　図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。

　日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0％だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。

大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。

　韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。

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｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
同じ構造的問題を抱えながら何が差を生んだのか
東洋経済　2022/03/07号
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。

「逆転」が日本について語ること

しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

この「逆転」は、韓国よりも日本について多くを語る。健全な新興工業国は、経済的に裕福な国の技術レベルに追いつくペースが早く、経済的にも富裕国より早く成長する。日本と韓国も同様に先進国の技術に追いつき、経済成長を果たしてきた（そして日本については、奇跡の成長が終わった後も、技術的な進化は続いた）。

1970年には日本の時間あたりの労働生産性は、アメリカのそれの40％に満たなかったが、1995年までに71％にまで上昇した。が、その後、失われた10年の間に日本が後退したことで、この数字は63％にまで低下している。

一方、韓国はアメリカに追いつき続けた。1970年の時間あたりの労働生産性アメリカの10％に過ぎなかったが、2020年までに58％に急上昇。まもなく、韓国はこの指標でも日本を追い抜くだろう。

韓国の成長が特に際立つのは、韓国が日本と同じ構造的欠陥を有しているにもかかわらず、これを軽減する方法を見出したからだ。日本と同様、韓国は「二重経済」である。すなわち、韓国経済は、国内製造業の一部と多数のサービス業という、極めて効率的な輸出部門、そしてひどく非効率的な部門で成り立っている。韓国における中小企業と大企業間の生産性格差はOECDで3番目に悪い。

一方、労働力の3分の1以上は、低賃金の非正規労働者で構成されている。経済が非常に不均衡なため、2019年の韓国の全輸出は、驚くべきことにサムスン電子だけで2割を占めている。これは非常に危険である。

「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告

こうした状況下、ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所は、改革をしなかった場合、「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告した。加えて、世界的な競争力を持つ産業がいつまでも「経済全体を動かすのに十分な大きさのエンジン」であり続けることは両国とも不可能だ、と付け加えた。

実際、韓国の1人当たりの成長率は、1980年代半ばの年間9％から2014〜2019年にはわずか2.5％とすでに低下している。もっとも経済が成熟するにつれて成長は鈍化するものであり、2.5%は同期間の日本の成長率（1.1%）を上回っている。それでもOECDによると、韓国に日本のような構造的欠陥がなければ、年間成長率は1〜2%高くなる可能性がある。

いずれにしても、日本と韓国における1人当たりのGDPは、アメリカやヨーロッパを大きく下回っており、韓国は追いつきつつある一方で、日本はこれに後れをとっている、というのが今の構図だ。しかも韓国は構図的欠陥の少なくとも一部を改善するため、より多くの取り組みを行っている。逆に言えば、日本は韓国から学ぶところがある、というわけだ。

経済がきちんと成長するためには、高い潜在的成長を実現するための生産性向上を実現しなければいけない。同時に、経済がフル稼働するには、需要側の安定性が必要である。

この点で、韓国は日本よりうまく需要側をコントロールしてきた。前述の通り、韓国では労働者の賃金がGDPと並行して上昇している。その結果、韓国の世帯は自国が生産したものを買う余裕がある。正常な経済では、民間需要の不足を補うために、慢性的な政府による支出と、必要以上に大きな貿易黒字は必要ないのだ。

賃金格差については、韓国のほうが日本より状況が悪いが、韓国はこの改善にも取り組んでいる。例えば、最低賃金は中央値は62％に引き上げられており、これはOECDで3番目に高い比率になっている。日本はいまだ45％にとどまっている。

世界的な危機への耐性が高い韓国

韓国の対GDPにおける輸出額は日本の2倍だが、内需が強いことから、韓国は世界的な危機に対して日本より耐性がある。2008〜2009年の金融危機時、日本のGPDが7％減少した一方、韓国のGDPは4％増加した。また、過去2年のコロナ禍において日本のGDPは3％低下したのに対して、韓国のGDPは3％上昇した。一般的にマクロ経済危機の影響を受けにくい国は、長期的に平均成長率が高くなる。

生産性の面では、経済成長に必要な第一要素は最新設備への投資である。1980年当時、韓国の各労働者は日本の労働者の23％の資本しか持っていなかったが、2020年までに韓国の労働者は日本の労働者より12％多く持つようになった。

2つ目の大きな要素は、教育と訓練である。「人的資本」は、1人ひとりがどれだけ学校教育を受け、さらなる追加の学歴が各国の成長に貢献するものだが、1960年、韓国は日本と比べて70％の人的資本しか享受していなかった。これが2019年までに5％増加し、韓国の人的資本は先進国31カ国中5位となり、日本は13位になった。

多くの日本人が大学を卒業しているにもかかわらず、日本はなぜ後れをとっているのだろうか。2020年には、24〜34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ。

例えば、大卒者であったとしても非正規労働者は正規労働者が普通に受けているような、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）をほとんど受けていない。また、日本企業のオフ・ザ・ジョブ・トレーニング（職場外研修）への支出は1991年以来40％減少している。OJTの費用は総人件費とは別に計算されていないが、非正規の割合が増加しているため、ほぼ確実に減少しているだろう。

政府が教育にかける費用も低い日本

問題は訓練費用だけではない。大学以前の教育に投資する費用（GDP比）で見ても、韓国がOECD26カ国中15位なのに対して、日本は下からなんと2番目。大学教育に関して言えば、日本は公的資金に最もお金をかけていない。経済的負担は家族に課せられる。その結果、裕福でない家庭の優秀な日本人学生は大学に進学できず、個人にとっても国にとっても損失となっている。

ある国の経済が発展していくうえで最も重要な要素はインフラ、近代産業、および教育にどれだけ投資するかである。しかし、国がある程度経済的に成熟すると、より重要なのは国がどれだけ投資するかではなく、どれだけ賢明に投資するか、つまり、企業が投資した1円や1ウォンからどれだけの利益を得られるか、である。

この点で見ると、サムスン電子はより優れた製品や、賢い労働者を持つからではなく、優れた戦略を実行したことからソニーに取って代わったと言える。

国が物的資本と人的資本の両方からどれだけの利益を得るかを測る尺度は、全要素生産性（TFP）と呼ばれる。資本と労働の投入量が2％増加し、GDPの生産量が3％増加する場合、その1%の差はTFPである。長期的には、TFPの堅調な成長は、1人当たりGDPの成長を最も確実に保証するものだ。 2014年から2019年にかけて、韓国はOECD 23カ国の中で1位となり、TFPは年間1.5％の成長を遂げた。対照的に、日本は0.6％でわずか10位だった。

TFP成長の一部は、アーク式電気炉を備えた製鉄所など、より最新の技術に投資することによってもたらされる。しかし、先進国はどこも同じような技術を利用している。こうした中、TFPの差を生む要因の1つは、その技術をどれだけうまく利用しているか、である。

試しにデジタル技術を見てみよう。日本と韓国はともに、大企業と中小企業間の大きなデジタルデバイドに悩まされているが、情報通信技術（ICT）に投資している韓国企業は、これをより効率的に活用する取り組みをしている。

例えば企業は、ICTを事務作業や工場作業の自動化など、すでに実行している作業のコストを削減するために使うのか、それとも新製品や改良製品を生産するために使うのか、的確に顧客を狙うために使うのがいいのかという選択に迫られる。日本経営開発研究所は、デジタル分野におけるこのような「ビジネスアジリティ」で国をランク付けしているが、2021年に64カ国中、韓国は5位だったのに対し、日本は53位と完全に後れを取っている。

企業は、従業員がICTをうまく使うスキルを持っていない限り、ICTを最大限に活用できない。世界経済フォーラムが労働力のデジタルスキルで141カ国をランク付けしたとき、韓国は25位だったが、日本は驚くほど低い58位だった。

ベンチャーや起業家育成でも差

韓国は新興企業や起業家育成にも力を入れている。特に研究開発分野への投資は国が生み出す高成長中小企業の数に大きな違いをもたらす。日本では従業員250人未満の企業に対する政府の財政援助は、研究開発分野での政府援助の12％と、OECDで最も少ない。対して韓国では研究開発への政府支援の半分は中小企業に充てられる。これが、韓国のビジネス研究開発全体の22％が中小企業によって行われている理由の1つである（日本ではたった4％である）。

こうしたさまざまな取り組みの結果、2017年時点で韓国には8000を超える高成長企業（従業員が10人以上で、3年間連続で年間20％以上成長した企業）があった。先進国12カ国の中で、韓国は労働者100万人当たりの高成長企業数で5位にランクインしている。残念ながら、日本は起業家の成功に関する重要指標を測定したことがない。これは国が何を重要視しているのかを如実に語るものだ。

さまざまな数字は日本にとって悪いニュースかもしれないが、これはいいニュースでもある。韓国の経験を踏まえて、正しい構造改革を行えば、日本にも明るい未来が待っている可能性を示しているのだから。

https://toyokeizai.net/articles/-/536058

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
週刊ダイヤモンド　2022.11.8号
https://diamond.jp/articles/-/311860

「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」の話も浮上している。岸田政権が進めている仰天プランを追う。（イトモス研究所所長　小倉健一）

岸田首相は消費税率の引き上げを「10年は考えていない」はずが…

　政府の税制調査会で消費税増税議論が飛び出したことが波紋を広げている。岸田文雄首相は物価高騰対策として電気代やガス代の支援策を柱とする総合経済対策を決定した。ところが、一時的な家計負担の軽減策と同時に全ての家計に恒久的な負担増を強いる増税策をもくろんでいることが明らかになったからだ。

消費税以外の税も増税策が検討されており、物価上昇や円安の影響に伴って国民生活がダメージを受ける中で、さらに負担が増大していくのは避けられそうにない。

　やはり「増税地獄」なのか――。筆者はダイヤモンド・オンラインで5月31日に配信した『財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証』において、今夏の参議院選挙で自民党が勝利した後の増税が既定路線になっているとの記事を執筆した。

　参院選が終われば岸田首相が衆議院を解散しない限り、3年間は大きな国政選挙がない「黄金の3年」を獲得する。その結果、財務省を中心に「財政再建派」と呼ばれる勢力が長期政権をにらんで動き出し、岸田首相の在任中に増税議論を活発化させることが目に見えていたからだ。

　ただ、岸田首相は昨秋の自民党総裁選挙で消費税に関して「10年程度は上げることを考えていない」と語っている。「財政再建の旗は降ろしてはならない」としつつも、「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と明言した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大が生じているとはいえ、さすがに自ら「増税プラン」を掲げるのははばかられる状況にあるのだろう。

動きだした政府税調
消費税率「10％では財政が持たない」

そこで代わりに動きだしたのが政府税制調査会だ。内閣府本府組織令33条によれば、その役割は「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議」し、「諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること」と規定している。委員も岸田首相が任命しており、まさに岸田内閣の税制議論において中核を担う場所といえる。

　その政府税調が10月26日に開催した総会のテーマは「消費課税」だった。財務省や総務省から消費税の歴史や使途、国際比較などの資料が提出されて議論がスタートしたのだが、参加委員から「未来永劫（えいごう）、（消費税率が）10％のままで日本の財政が持つとは思えない」との意見が飛び出した。さらに「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」などの声も相次いだ。

また、2009年4月に導入されたエコカー減税に関しても「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見も見られ、財務省や学識経験者の間では“増税”が既定路線となりつつあるように映る。

　岸田首相は自民党政務調査会長時代の20年9月11日、「新型コロナウイルスとの戦いの中での増税は難しい。その先の時代に社会保障制度を改良し、必要であれば（消費税率を）引き上げを考えるというのが私の立場だ」と語っている。鈴木俊一財務相も今年1月に「今のところ増税は想定していない」と述べていたが、今日はもはや岸田首相が語っていた「その先の時代」にあるということなのだろうか。

自民・公明の税調も防衛費増額で「所得税の増税」を想定

増税議論が盛んなのは政府税調ばかりではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は政府が検討している防衛費増額に伴う財源に関して「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」と語る。そして、いずれかの増税が選択肢になるとの見方を繰り返す。この点は連立政権を組む公明党の竹内譲税調副会長も10月27日、防衛費増額の財源税目として「所得税などが想定される」と指摘している。

　年末の23年度税制改正に向けた議論では、岸田首相が掲げた「金融所得課税の強化」も俎上（そじょう）に載せられる見通しだ。昨年末は株価下落や市場の混乱を招いたため棚上げしたものの、これも「長期政権」になるとにらんだ動きの一つだろう。

　現在、株式の売却益や配当金などは一律20％の課税になっているが、富裕層の税負担を重くするべきとの声が相次いでいる。宮沢氏は「今年はしっかり議論しなければならない」と前向きな姿勢を見せる。

ただ、岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」は少額投資非課税制度（NISA）の拡充が柱だ。10月28日に決定した総合経済対策においても個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISAの抜本的拡充・恒久化を検討するとともに、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度改革を検討するとしている。

　株式の譲渡益や配当金など金融商品から得られる所得に対する課税を強化しながら、一方では「国民の皆さん、投資してください」と呼びかけるのは違和感が残る。

「黄金の3年」を手にした岸田政権に財政再建派が増税を期待か

今回の経済対策には、高騰する電気代・ガス代などの負担軽減策を盛り込み、来年1月からの9カ月間で標準的な家庭の負担は4万5000円減になると試算されている。だが、消費税率が8％から10％にアップした際は、世帯年収にもよるが1世帯当たり年間3万～6万円程度の負担増になると試算された。それも一時的ではなく、恒久的なものだ。

消費税は1989年に導入され、税率が3％から5％にアップされるまでに8年を要している。消費税導入時の首相、竹下登氏は直後にリクルート事件の影響もあって退陣。また、5％への税率引き上げを手掛けた橋本龍太郎首相（当時）も翌年の参院選惨敗を機に辞任に追い込まれている。政界で「消費税増税は鬼門」といわれるのはこのためで、5％から8％に引き上げられるまでには17年もかかった。

　だが、安倍晋三内閣は14年4月に消費税を8％へ、19年10月には10％へと短期間に2度も税率を引き上げている。民主党最後の野田佳彦内閣時代に決まった社会保障・税一体改革に基づいた増税路線だったとはいえ、「安倍内閣の政権基盤が弱ければ絶対にやらなかった。長期政権になると思われたからこそ、与党も官僚も進めた増税だった」（全国紙政治部記者）というわけだ。

　こうした観点からすれば、「黄金の3年」を手に入れたといわれる岸田政権に「財政再建派」が増税路線を歩むことを期待するのも無理はない。

　ただ、岸田首相が率いる派閥「宏池会」（岸田派）は自民党の第4勢力にすぎず、最近のマスコミ各社による世論調査では内閣支持率が続落している。最大派閥を事実上率いて、保守系議員も束ねていた安倍氏とは「推進力」が大きく異なる。

約100万円の家計負担増につながる「ステルス負担増」の案まで

しかし、岸田政権は数々の増税議論とは別に、国民の負担増につながる手をやめる気はないようだ。政府の社会保障審議会は国民年金の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長することを検討している。

　実現すれば、5年間の延長によって約100万円の負担が増える計算だ。国民年金の納付額が増えれば受け取れる給付額も増えるが、支払額に見合ったリターンになるのかは不透明だ。

　否定や棚上げしていた増税議論を選挙後に大展開したり、知らない間に負担増になる「ステルス負担増」を進めたりすることに国民はもっと怒るべきだろう。リスキリング（学び直し）や転職、副業の推奨で人々の収入を増やす支援策も進めるというが、税制改正に加えて、老後の生活を支える年金制度にもメスを入れるのでは国民の将来不安を招きかねない。

昨秋から人が変わったような政策を推進する岸田首相。次々と机上に並べられるメニューは日々の生活に頭を抱える国民に追い打ちをかけ、来春の統一地方選挙を控える与党系議員からは悲鳴の声が漏れる。

　内閣支持率が「危険水域」に入る中、果たして首相は「消費税増税の鬼門」を突破できるのだろうか。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 　『我が父　文鮮明の正体』を読んでショック！
<特別寄稿>　『我が父　文鮮明の正体』を読んでショック！
文芸春秋社より
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/101211uc.html

洪蘭淑著『わが父文鮮明の正体』が発売された。これに先立ち、「文藝春秋」１１月号では、
「文鮮明聖家族の仮面を剥ぐ」
と題してその一部が掲載された。

　「文藝春秋」に掲載後、統一教会では日曜日の礼拝終了後に、司会者がわざわざ参加者に対して、本が出版されること、さらにマスコミが騒ぐかもしれないので動揺しないようにと呼びかけ、この本を読むと“霊人体”が汚れるから読まないようにとも付け加えていた。

　１０年程前に教会本部で、文鮮明の長男、孝進と出会ったことがある教会幹部の話によると、
「幹部集会で、激しい口調と素振りで日本の幹部を怒鳴りつけていた。あの姿を思えば本の内容は大体で事実だろう」と語っている。

　孝進は世界原理研究会の会長も務めていた。当時、原理研究会は“純潔キャンペーン”を行っていたが、当の指導者が乱れた性関係に明け暮れていたとは、笑うに笑えない話だ。

　統一教会は過去に霊感商法報道を行った朝日新聞、朝日ジャーナルに無言電話を組織的に行い、報道機関の機能停止を図ろうとしたこともある。

　４年前には山?ｱ浩子脱会問題で抗議集会、デモ、機関誌での反論を過激に行ってきた。これまでは事実に対しても虚言で反論していたのに、今回はどうした事か。

　この本の内容は、熱心な信者にとってあまりにも衝撃的な内容である。信者にとっては文鮮明とその家族は、神の具現化された人であり、いわゆる神格化されている存在だからである。

　文鮮明とその家族は、再臨のメシアであり、真の家族である。
それが麻薬、乱れた性関係そして暴力ときては、言うことと現実が余りにも違いすぎる。信者の抱く理想を、文鮮明とその家族自らが破壊している。歪んだ文一家の現実があからさまにされた今、いくら信者の前で理想を説いても説得力に欠けてしまう。

　信者は勿論、文鮮明とその家族についても、当面一番の関心事であり、信仰の根幹に関わることなのに、統一教会はなんら反論もしないで時が流れ去るのを待っている。宗教的に重大な問題に結末を付けないでいると、教会の歴史にいつまでも汚名を引きずる事になるだろう。それとも、何らかの評価を下せば、それが文鮮明の逆鱗に触れることを恐れているのだろうか。

　今の統一教会には、文鮮明の指示による金集めと水増しされた会員の拡大しかなく、既に統一教会の幹部には、真理を深求する真摯な姿を見る事はできない。

　合同結婚式はじめ様々な統一教会系の組織が行う世界会議は、世界のためでもなく、また、信者のために行われているものでもない。ただ文鮮明のパフォーマンスのために行われているにすぎない。

　過去においては勝共活動で一定の評価を受けたことがあるが、現在の北朝鮮にすりよる姿勢は、オウム真理教に対すると同様の警戒が必要ではないか。今後益々、統一教会は宗教的にも政治的にも、その力を失い水増しされた会員だけが増えていくだろう。

　共産党が党内に存在しない民主主義を好んで使うことと同じように、統一教会が真理だの、真の父母、真の家庭と叫ぶのは、外向けであることが分かる。

　個人崇拝と独裁的な組織に腐敗はつきものである。日本の統一教会も幹部の腐敗は相当なものらしい。初代の久保木元会長と暴力団との関係、秘書との女性関係、ハッピーワールドの古田元男元社長の不正蓄財等も長年、噂されている。

　今後は、統一教会の資金がどのように集められ、どのように使われたのか明らかにされなければならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 紙を飲む宗教創価学会①　（『池田大作・幻想の野望』七里和乗（著） / 週間産経）
紙を飲む宗教創価学会①　
創価学会はカルトです　2017年5月18日発行
https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_18.html

　『人間革命』第七巻（昭和28年頃を描く）に、「護秘符」なるものが登場する。
　血友病の幼子を持つ母親から相談を受けた戸田城聖が、医者で治らぬ病気は信心で打開するより他ないとして、日蓮正宗総本山の法主に、この護秘符を特別に申請したのだという。当該場面を以下に引用する。

＞　　母と子を見守りながら、戸田は更に激励を与えたが、ふと思いついたようにいった。
＞　「あなたは、真面目に信心してきたようだ。私にはそれがわかるのだよ。特別に護秘
＞　符をお願いしてあげよう。しかし、信心がなければ護秘符の偉大な力も、なんの役に
＞　も立ちません。今、私にはどうしようもないが、ここで約束して欲しいことは、生涯
＞　にわたって絶対に退転などしないということです。それさえ覚悟があれば、あとは必
＞　ず妙法の力によって、何らかの実証が厳として出てくるだろう」
＞　「はい、わかりました。ありがとうございます」
＞　　母親は立って、深々と頭を下げた。
＞　　戸田は護秘符の由来を説き、日蓮大聖人が御母の重病の折り、最初の護秘符によっ
＞　て救い、すでに終えるべき寿命を四か年延ばしたことから、これが代々の猊下に相承
＞　され、日蓮正宗の秘法とされているものであることを説明した。そしてその使用法を
＞　教え、彼自らが願主となって、総本山の猊下に下附の手続きをとってあげるのだった。
＞　「後で必ず報告をしなさい」
＞　　母親はいくたびも礼を繰り返して去っていった。
＞　　報告は数日後にきた。――指導通りに護秘符をいただいた翌朝、出血は完全に止ま
＞　っていた。血の気を失っていた子供の頬には、うっすらと赤味さえさしていたという
＞　のである。

　この記述では、一時的に血友病の症状が緩和したことになっている。だがこの件に関しての『人間革命』の記述はここまでで、その後この親子は登場せず、完治したという記述があるわけではない。

　また、護秘符が具体的にどのようなものであるかや、その使用法についての詳しい説明は、『人間革命』全12巻を通して存在しない。

　幸いにして、『聖教新聞』に掲載された護秘符の使い方を引用している書籍を見つけることができたので、そこから孫引きする。

＞　　護秘符の取り扱いについて、「聖教新聞」は初心者への注意を喚起している（一九
＞　五四年七月十一日付、同十八日付）。
＞　　それによると使用法は次のようである。
＞　　「護秘符の頂き方は、護秘符とシキビの葉を、水を半分位入れた湯呑み茶わんに入
＞　　れ、御本尊にお供えし、方便品、寿量品を上げ御題目を数多く唱えて勤行し、終っ
＞　　てシキビの葉で護秘符の表面の紅様のものをこすって水にとき、落してその水をい
＞　　ただくのである」
　（七里和乗著『池田大作・幻想の野望』より引用）

　植村左内著『これが創価学会だ』によれば、上記引用中の「紅様のもの」とは食紅だという。つまり護秘符の正体は、食紅なのである。

　日蓮正宗を信仰している人にとっては、護秘符は〝有難くも御法主上人猊下の祈りが込められた日蓮大聖人以来の秘法〟であろうが、そうでない者にとっては、ただの食紅を儀式めいた所作で飾り立てただけの、非科学的なマジナイに過ぎない。

　信じている者が飲めば、プラシーボ効果くらいは期待できるであろうが、ただの食紅にそれ以上のことは望み得ない。害があるものではないことが、せめてもの救いである。

　近代的な医療が存在しなかった時代の人々が、このようなマジナイにすがったのは致し方ない面もあったと思う。

　上述の血友病の子をもつ母親についても、昭和28年（1953年）当時、血友病の有効な治療法は存在しなかったことから、藁にもすがる思いでこうしたマジナイに頼ったのであろうから、それを批判するのは酷というものだろう。

　だが、創価学会が『人間革命』を通じて、このようなマジナイを宣揚していることには賛同できない。

　確かに血友病のように、かつては医学的な治療法が存在せず、怪しげなマジナイや民間療法にすがるしかない難病も少なくなかった。しかし、その血友病患者も現在では、遺伝子組み換え製剤により、健常者とほぼ変わらない日常生活を送れるようになっている。

　創価学会は、科学の進歩が難病の治療を可能にしつつあった時代に、あえて時代の流れに逆らい、非科学的なマジナイ療法を大々的に推進していたのだ。

　しかも『人間革命』第七巻には、「科学と真の宗教は、決して相反するものではない」とか、「われわれの哲学は、共産主義や資本主義と相並ぶ同格の哲学ではありません。これら世界の一切の科学を指導する、最高にして、しかも未来の哲学であります」などという、ふざけた記述が存在する。

　どう考えても創価学会の本質は、護秘符に典型的にみられるように、非科学的ご利益信仰でしかなく、前近代の遺物を現代社会に強引に持ち込もうとする、狂ったカルト以外の何ものでもない。

　しかも、この護秘符には他にも問題点が存在する。
　実は日蓮正宗では、「護秘符」ではなく「御秘符」と書くのが正式である。

　それにもかかわらず、『人間革命』では一貫して「護秘符」で通している。これは以下に説明するように、意図的な誤字である。

　日蓮正宗の「御秘符」は、大石寺法主が特別な祈祷をして作るものであり、しかも信徒がこれを飲むだけでなく、大石寺でも大御本尊に病気平癒を祈念するというものなので、誰でも簡単にもらえるわけではない。

　一方、創価学会はこの「御秘符」を、あたかもどんな病気でも治るかのように宣伝したので、次第に欲しがる者が増え、不足が生じた。

　そこで創価学会では、「護符」と称するマガイモノを作るようになった。これは大石寺の虫払い法要の際に、大御本尊を拭った和紙を法主から下賜されて、それを細かく切り刻
んだものだと、創価学会は説明していた。

　『人間革命』において「御秘符」を「護秘符」と記述し、その具体的な使用法についての記述を避けているのは、「御秘符」とそのマガイモノである「護符」との混同を生じせしめるための作為なのだ。

　かつての創価学会では、この「護符」をことあるごとに飲んだ。世間一般から「紙を飲む宗教」と言われ、気味悪がられたのも当然である。創価学会在籍時に教学部長を務めた原島嵩氏が、「護符」の濫用ぶりについて述べている記事から引用する。

＞（前略）さらに不思議なことは、その量たるや、膨大であり、とうてい猊下よりご下賜
＞　いただいたという枚数で足りるとは思われません。池田氏が、各地の集会で『本日は
＞　全員に護符をさしあげます』というと、会場内はワアッと歓声があがったものです。
＞　それが大集会ともなれば、会場の参加者の数もたいへんです。私も参加者をかきわけ
＞　るようにしてこれを配って歩いたことがあるだけに、今となれば、恐ろしくさえなり
＞　ます。
　（七里和乗著『池田大作・幻想の野望』より引用〔孫引き〕
　　　　　初出『週刊サンケイ』1980年11月6日号）

　大石寺の虫払い法要で、大御本尊の清掃に使った和紙だけでは、上記引用のような膨大な需要をまかなうのは無理である。そこで「池田先生が題目をあげてくださった奉書」を５ミリ角に切ったものが用いられるようになったという（植村左内著『これが創価学会だ』による）。

　本来の御秘符ならば、包装されていた食紅を水に溶いて飲むだけなので、毒にも薬にもなるまいが、誰がさわったかもわからない紙切れを飲むのは、かなり不衛生である。

　池田大作は贅沢な食事ばかりとるので、でっぷりと肥え太り、彼が鏡や机にさわると、冬でもベットリと皮脂がついたという。その池田大作が、手ずから仏壇に奉り題目をあげ、それを誰とも知れぬ人が切り刻んだ紙切れを飲むなど、私なら絶対に御免こうむりたい。

　以上みてきたように、創価学会は日蓮正宗の秘伝であるらしい「御秘符」なるマジナイ療法を宣伝し、その宣伝を信じた愚昧な信者たちに、「護符」と称してより不衛生にしただけの劣化コピー（要はただの紙切れ）を飲ませ、さらにその欺瞞に学会員が気づかないように、「御秘符」を「護秘符」と表現することで、あたかも「護符」は「護秘符」の略称であるかの如き、誤解・混同を生じせしめようとしてきたのである。

　こんなインチキなマジナイを広めてきた創価学会は、相当に問題があるが、それを有難がってきた学会員もどうかと思う。

　20世紀はペニシリンの発見を嚆矢として多くの抗生物質が開発され、遺伝のメカニズムが解明されるなど、科学が大きく進歩した時代だった。

　その成果として、結核や血友病、ハンセン病など、難病とされてきた感染症や遺伝病の治療法が開発され、天然痘は根絶にまで至った。

　医学の進歩が大きな成果を上げつつあったのと、まさに同じ時代に創価学会は「護（御）秘符」や「護符」などという、前時代的な呪術を喧伝し、そして同じ口で「世界の一切の科学を指導する」などと、世迷言を抜かしていたのだ。

　創価学会は、科学と調和する「真の宗教」などでは断じてない。ただの頭がおかしいカルトに過ぎない。もちろん、非科学的なマジナイであろうとも、それを信じるのは個人の自由である（感心はしないが）。

　だが、非科学的な呪術療法を20世紀後半にもなってから広め、実践してきた創価学会が、
「科学との調和」などという綺麗事をいくら口にしても、それを真に受けるのはよほどの愚か者だけであろう。

https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_18.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日蓮宗が公開する、創価学会がおこなう呪詛の様子。　呪いの勤行、撲滅唱題会、踏み絵、事故死を祈念、敵対心を煽る、嫌がらせ・、デマの流布・・　（よくわかる創価学会 / 日蓮宗昭倫寺）

日蓮宗が公開する、創価学会がおこなう呪詛の様子。
呪いの勤行、撲滅唱題会、踏み絵、事故死を祈念、敵対心を煽る、嫌がらせ、デマの流布・・・
日蓮宗昭倫寺 / よくわかる創価学会
https://www.soka-news.jp/bokumetu.html
http://www.shorin-ji.jp/soukahs019.html

各地で配布された撲滅唱題表
敵対者には撲滅祈願！？
成仏とは真逆の方向へ向かっていることは歴然。一刻も早く気付くべきです。

撲滅唱題会の現場写真と撲滅祈願のお札の写真
https://www.soka-news.jp/bokumetu.html

創価学会の勤行は祈念ならぬ怨念
呪いの唱題をさせる狂信集団

江戸時代の「踏み絵」をまねた創価学会の座談会場の入口。
日顕上人や僧侶の名と似顔絵が貼られた階段を踏むことにより池田大作氏への忠誠心を試しているのか。

踏み絵の現場写真
http://www.shorin-ji.jp/soukahs019.html

呪いの唱題表
日顕上人が御親修される寺院に、「暴風雨」「竜巻」「落雷」「発病」等が起きるよう祈らせる悪の唱題表。
寺院近隣の人たちのことは考慮しない独善的なもの。
http://www.shorin-ji.jp/soukahs019.html

創価学会の勤行は祈念ならぬ怨念
創価学会は、「大事なことは、細かい表現より、心の中で真剣に祈り念じることです」（教宣ハンドブック2008　73㌻）などといっていますが、本当に「大事なこと」は、対境となる本尊が正しいか否か、観念の内容が御本仏の御正意に適うものであるか否かということなのです。
現在の創価学会員のように本尊に向かって、創価学会の拡大を祈り、怨念をもって僧俗の災厄・撲滅を祈る「祈念」などは、無間地獄の苦しみを招く業因でしかないことは明らかです。

他人の不幸を願う呪いの唱題
天変地異を祈る狂信集団

現物の写真はこちら
http://www.shorin-ji.jp/soukahs019.html

呪いでは飽き足らず、実力行使に出る創価学会幹部たち。

・中傷ビラを１０都府県３３都市に数万枚を配布。→創価学会に２８０万円の損害賠償を命じる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

・偽造写真を作って性スキャンダルをでっち上げ。→東京高裁は創価学会の違法性を認定
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm

・創価学会施設で手製の盗聴器を作り、共産党委員長宅の電話回線に設置→東京高裁は創価学会教祖の指示で行われたものと認定。
http://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

・創価学会は性スキャンダルをでっちあげてデマを流布。被害者が事実無根だと反発すると、創価学会は訴えを起こす。→管轄のシアトル地裁は、被害者を現在の地位から落とすために仕組んだ工作であると認定。
http://www.soka-news.jp/Seattle.html

中傷、謀略、工作が常態化しているのは、暴力や争いを好む池田先生の教えが原因か？
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 京大教授「日本を破壊する岸田首相を7割の国民が支持…このままでは日本は100％確実に滅びる。」　（まぐまぐニュース）
京大教授「日本を破壊する岸田首相を7割の国民が支持…このままでは日本は100％確実に滅びる。」
まぐまぐニュース　2022/06/03配信

報道各社が先日行った世論調査（2022年6月実施）で、軒並み過去最高の支持率を記録した岸田首相。

あまりの高さに自民党内からも疑問の声が上がっているこの状況を、我々はどう読み解くべきなのでしょうか。

今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、日本人の「政治に対する本質的な関心の喪失」を岸田内閣がここまで支持される理由として挙げるとともに、首相の無為無策ぶりを徹底的に批判。

その上で、国民の7割近くがかような首相を支持している現状は「岸田禍」と呼ぶにふさわしく、極めて深刻な事態にあるとの認識を示しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年5月28日配信分の一部抜粋です）

■菅総理よりもずっと酷い岸田総理が導く恐るべき「岸田禍」　～凡庸な宰相の無為無策が招く恐るべき日本破壊～

岸田総理の支持率は極めて高い水準にあるようです。その支持率は軒並み過半数。
高いものになれば68.9％なんて言うものもあります。そんな報道に触れる度、当方は心底絶望的な気分になります。
今の日本人は、ホンットのホントに、「政治に対する本質的な関心」など全く持ち合わせていない人々なのだなとしみじみと感じてしまうからです。
そして、「政治に対する本質的な関心」を失った民族は、100％確実に滅びる事になるからです。

所詮今の（少なくとも過半数、多ければ7割方の）日本人達は、岸田さんが私達の国をどうしようとしているかということなど、
どうでもよいのであり、単に雰囲気で支持するかどうかを決めているだけなのです。

なぜそんな風に言えるのか…それはもちろん、岸田総理の政策内容が恐るべき水準で出鱈目だからです。
その時に頭の中に入っているキーワードを、必死になって読み込んだその場その場の「空気」にあわせて呟き続けているに過ぎない宰相だからです。

そもそも今の日本は危機状況に直面しています。

賃金が四半世紀も上がらないデフレ不況が長らく続く中、コロナ禍に苛まれ、あまつさえ円安、ウクライナ情勢による激しい経済被害がもたらされています。
この様な危機状況では迅速かつ、必要十分な危機対応をしなければ、取り返しの付かない大ダメージを被る事になります。

しかも、ウクライナ情勢の煽りを受けて、日本内外の誰もが鮮明に理解する程に、中国による台湾・尖閣侵略危機が高まっています。
しかも、冷戦終了以後、大幅に縮小していた北海道へのロシア侵略危機も確実に高まりを見せています。

しかし岸田氏は、コロナの5類引き下げについても「時期尚早」と言うばかりでなく、マスクの規制緩和についても「時期尚早」としか言わず、結局何もしていません。

消費減税や大型補正の必要性が自民党内外からどれだけ指摘されようとも何もせず、結局は2.7兆円という凄まじく小規模な補正予算を組んだだけという結果に終わっています。

ウクライナ情勢と円安の影響で高騰しているガソリン価格についても、結局ガソリン税の暫定税率引き下げについては、実施するどころか言及すらしていません。

さらには尖閣や北海道における対中国、対ロシアとの安全保障問題に対処するために、
防衛費を「しっかり確保していく」だの防衛力を「抜本的に強化」だのと言いながら、自分が設置した財政健全化推進本部には、「財政健全化の旗は降ろさない」と明言する提言書をまとめさせ、防衛力増強が100％不可能な状況を自ら作り上げています。

岸田氏は結局、デフレ不況や周辺の安全保障問題について、何一つ積極的なアクションを起こしてはいないのであり、むしろ、そういうアクションが不可能となる環境を作り続けているのです。

https://www.mag2.com/p/news/540758
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 社説：「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪（毎日新聞）
社説：「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。

　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。

安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。

　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。

対立あおり国民を分断

　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。

　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。

　記憶に残る言葉がある。

　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。

民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。

　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。

　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。

この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。

　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。

　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。

　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。

　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。

　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。

　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
まずは検証と総括から

　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。

　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。

　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。

　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。

　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。

　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。

　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ　（講談社）

英紙が「安倍晋三と統一教会の関係」に迫る─それは祖父・岸信介の時代から「公然の秘密」だ
自民党とカルトの“近すぎる距離”
講談社　COURRIER

安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。

日本政界の「不都合な真実」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。

日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。

山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

何十年もの間、旧統一教会と自民党の有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密であった。

しかし今、旧統一教会に家庭を壊されたと主張する男が安倍を殺害した事件により、この宗教団体と自民党との関係に光が当てられることになったのである。

https://courrier.jp/news/archives/294114/

【独自】安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
デイリー新潮　2022年07月20日号

文鮮明の釈放を嘆願する文書

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があることはすでに広く知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書である。一族と統一教会の深い関係を物語る文書の内容とは――。

この書簡は、関連資料を保管する米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館のファイルに収められているもの。ジャーナリストの徳本栄一郎氏が5年前、本誌（「週刊新潮」）の依頼で同所を訪れた際に発掘した、この貴重な文書に登場するのは、統一教会の開祖・文鮮明の名前だ。

〈文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います〉

　出された日付は84年11月26日。差出人は岸信介。文鮮明はその前に、アメリカで脱税容疑にて起訴され、84年4月には懲役1年6カ月の実刑判決を受けて連邦刑務所に収監されていた。つまりこの書簡は、日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼するという、極めて異例の内容なのだ。

文鮮明は「誠実な男」「希少かつ貴重」

紙の後半に進むと、岸氏の懇願調は増す。

〈文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております〉

〈彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります〉

　この時点で日本では、既に教会による若者への強引な勧誘などが社会問題化していたが、その教団の首領を、「誠実で貴重」と評価しているというわけだ。

「この手紙を受け、アメリカ政府は対応を協議します。元総理で、その当時もなお自民党の実力者であった岸氏の依頼だけにむげにはできなかったのでしょう。返事も書いたようですが、それは今も機密解除されていません。国家安全保障上の理由とのことでした」（徳本氏）

　結局、釈放は難しいと判断され、文鮮明が出所できたのは翌85年の夏だった。

　嘆願書の3年後、岸氏は90歳で没するが、その後も岸・安倍一族と教会との関係は維持されていた――。

　教会への恨みを安倍元総理に向けるというのは破綻した論理であるし、命を奪った行為は決して許されない。一方で岸・安倍一族と統一教会の間にあった深い関係は無視されるべきではないだろう。7月21日発売の「週刊新潮」では、安倍元総理、そして現役自民党議員と統一教会との関係性について詳しく報じている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

自民党とカルトの関係は今に始まったことではなく、カルト教団創価学会の教祖が作ったカルト党＝公明党と自民党が連立政権を始めたときにも、大きな反発があった。自民党は”前科２犯”なのである。

週刊ポスト
＜ＴＷＰエディトリアル・スペシャル＞
「創価学会はカルト教団」－フランス国営放送の特番

日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
　広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞　国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
　創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。
　フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
　ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
　６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
https://web.archive.org/web/20030813092348/http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した。
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた。

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

　創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
　とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
　公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
　政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
　既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
　政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

　一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
　要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！

　しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
　いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
　オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
　実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
　国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会

　常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
　宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
　創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
　オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

　だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
　だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
　公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] アル中・戸田城聖創価学会2代目会長　（創価学会はカルトです）
アル中・戸田城聖創価学会2代目会長
創価学会はカルトです　　2017年5月14日配信

　ＮＨＫの番組と民放各社のそれとの大きな違いの一つとして、『ＮＨＫスペシャル』に
代表される硬派ドキュメンタリーの存在が挙げられる。

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組の嚆矢は、昭和32年（1957年）11月から放送された『日
本の素顔』と題されたシリーズだった。

　その第一回「新興宗教をみる」では創価学会も取り上げられ、大石寺で行われた戸田城
聖の法華経講義の模様が放送された。

　その撮影当日、控室の戸田のもとに挨拶に出むいた同番組のディレクター・吉田直哉氏
が、会見の模様を著書に記している。

＞　　幕あきは教祖であった。
＞　　飛ぶ鳥も落とさんばかりに強勢を拡大している新宗教の会長が、森羅万象を映像化
＞　しようと志した私の、最初の対象だったのである。
＞　　そして、想像もしなかったことばかりが起きた。
＞　　「グイッとあけな。グイッと」
＞　　「……いえ、これから撮影……。仕事中ですから」
＞　　「なにィ？　それを言うなら、こっちだって仕事中だぞ」
＞　　黒ぶちの眼鏡の奥からにらまれ、これはからまれる、と確信したがコップを手にす
＞　るのも勇気が要った。尋常ならぬ量のウィスキーなのだ。
＞　　こんなに荒っぽい飲みかたは見たことがない。角ビンのウィスキーを大ぶりのコッ
＞　プのふちまでドクドク注いで、申し訳のようにほんの少しのビールを垂らして割って、
＞　机の上に溢れさせるのだ。その濡れた机の上を、波を立てるようにさらにコップを押
＞　してよこして、飲め！　とこんどは大声の命令である。
＞　　縁側の籐椅子にただひとり坐って、親の仇のように矢つぎばやに酒をあおっている
＞　のは、創価学会第二代会長となって六年目の戸田城聖氏。
　（中略）
＞　　そうこうするうちに屈強な若い人が呼びにきて、戸田氏は立ちあがった。ネクタイ
＞　は右の肩の上にはね上がり、ズボンは下がってシャツの裾が半分以上出て、みるから
＞　に酔漢の姿である。
＞　　何によらず、この姿を克明に捉えることが肝要だと、先まわりするため私は講堂へ
＞　走った。
　（中略）
＞　　気になったのは、ひっきりなしに病人が運び出されていることであった。担架もあ
＞　ったが足りないらしく、戸板が使われていた。その上に乗せられ、身をよじったり痙
＞　攣したりしている人を、青年たちが運び出すのと次つぎにすれちがった。もともと病
＞　人なのか、薄暗い会場の異様な熱気で気分がわるくなるのか、舞踏病のような症状の
＞　人が続出しているのである。
　（中略）
＞　　もっと演台ちかくにカメラを据えさせてくれ、いや絶対駄目だ、と押し問答をして
＞　何の対策も立てられないでいるうち、左手から戸田会長が登場してしまった。
　（中略）
＞　　そして、演台にたどり着いて両手を突くなり、いきなり「説法」ははじまったので
＞　ある。
＞　　「おろかものが！」
＞　　開口一番の獅子吼が、この言葉であった。
　（中略）
＞　　しかも、戸田会長はそれきり口をつぐんで虚空をにらみ、一言も発しない。
＞　　気まずい沈黙の時間が流れてゆく。きこえるのは、いやにかん高いカメラの回転音
＞　だけ。このカメラはゼンマイが動力で、十五秒ごとにネジを巻かなければならないの
＞　である。
＞　　身動きもせず何も語らない人を写して、十五秒が過ぎた。カメラが停止したから、
＞　あかりを消す。とたんに、
＞　　「このオレが、病気もなおらん信心をすすめると思うとるのか！」
＞　　大音声である。病人が続々と戸板で運ばれた。その姿を見て、功徳を疑う心が胸を
＞　よぎったのではないか？　おろかものが！　という論旨であった。
　（吉田直哉著『映像とは何だろうか』より引用）

　『人間革命』などの創価学会の出版物では語られることはないが、外部のジャーナリス
トや学者が戸田城聖について論じた書物では、ほぼ必ず言及されているのが、その常軌を
逸したアルコール中毒ぶりである。

　戸田は常に酒を手放さず、治安維持法違反で入獄していた期間をのぞいて、29歳から毎
日欠かさず酒を飲み続けた。『人間革命』にも、戸田が酒を飲む場面は何度も描かれてい
る（さすがに酔って醜態をさらす場面は、書かれてはいないが）。

　講義や座談会の際も、酒を飲みながら行うことがしばしばであった。上記引用に見られ
るように、酩酊して言葉につまったり、時には完全にへべれけになって、何を言っている
のかわからないこともあったという。

　しかも『人間革命』第八巻によると、戸田は青年部に対して禁酒令を出していたという。
理由は酒のために「月給をつかいはたして、生活に困る」かららしい。

　アル中から「酒を飲むな」と言われても、まったく説得力がないし、戸田の酔態をたび
たび目にしていた学会員たちが、この禁令を真に受けたかどうかもあやしいものである。

　このような言動不一致もはなはだしい禁酒令は、自らの権威を失墜させただけではない
のだろうか。実際、『人間革命』第七巻に、水滸会という男子部の会合に出席した大学生
が、戸田を侮るかのように酒についての蘊蓄を話し続け、激怒させたとの記述もある。

　戸田城聖は、昭和33年（1958年）4月2日、日大病院で死去した。死因は肝硬変による心
臓衰弱だった。酒が戸田の寿命を縮めたことは明白である。

　創価学会は、「金が儲かる」「病気が治る」という現世利益を打ち出して、信者を獲得
してきた。『人間革命』第五巻には、昭和27年4月7日の立宗七百年記念春季総会において、
「大酒飲みが入信によってとまった」という体験発表があったと記述されている。

　しかし、創価学会の会長である戸田城聖のアルコール中毒は治らなかった。そもそも創
価学会の信心には、酒飲みを治す功徳などないのか、それとも戸田には信心がなかったの
であろうか。

　創価学会は強引な勧誘により、多くの信者を獲得してきたが、一方では退転者も少なく
ない。『人間革命』にも、学会に入信し御本尊を受けとったものの、後に幹部が様子を見
に行ってみると、本尊を焼いてしまっている例もあったと記されている。

　本尊を焼いたのは、学会による謗法払いに対する意趣返しという意味合いもあろうが、
生き仏のように言われている戸田会長を、学会の集会等で目にし、その戸田は実際には昼
間から酒を飲んで講演するようなアル中であること知って、幻滅のあまり信仰心を無くし
た者も、相当数いたのではないかと思われる。

　非難がましいことばり書き連ね、公平性を欠くことになるのも好ましくないので、戸田
が酒をたしなんでいたことが、役に立った事例も書き記しておく。

　彼自身、酒飲みだけのことはあって、酔っ払いの扱いについてはよく心得ていたようで
ある。『人間革命』第四巻によると、座談会に闖入した酔っ払いと喧嘩になり、負傷した
幹部に対して、戸田は次のように指導したという。

＞　君、まず座談会に酔っぱらいなぞ決して入れないことだ。

　何をかいわんや、である。

補足１　創価学会の教義におけるアルコール中毒の位置づけ

　創価学会の教義では、人間の境涯を一番上の「仏界」から一番下の「地獄界」までの十
段階に分類している。『折伏教典』の初版では、そのうち下から二番目の「餓鬼界」に、
アルコール中毒患者を含め、以下のように説明している。

＞　餓鬼界―下級労働者、衣服住居等まではとても手が廻らず毎日毎日の生活が食を得る
＞　　為に働いて居るという様な人々。アルコール中毒になって酒が無ければ生きて行か
＞　　れぬといった人間、金をもうける為には手段を選ばぬという拝金主義者、其他何ん
＞　　でも目についたものが欲しくてならぬという様な性格異常者。

　戸田城聖はかつて、「キリスト教によって救われたとしても、せいぜい天界までが限度
で、稀に菩薩界になる」（『人間革命』第七巻）と語ったことがあるという。

　それに習って言うならば、「創価学会によって救われたとしても餓鬼界までが限度」と
いったところであろうか。

　池田センセイは、「師が、例え地獄にゆこうと、勇んで、地獄にゆくことこそ、真の師
弟だ」と、かつて語っておられた。池田センセイが強引な金集めに励まれたのは、師と同
じ餓鬼界の境涯であろうとする、師弟不二の実践だったのではあるまいか。

　また、熱心な学会員の中には、高額の財務やマイ聖教のために生活を切り詰めるという、
餓鬼界の境涯に自ら堕ちている方もおられるが、それも「永遠の師匠」との師弟不二の実
践なのだろう。まことに麗しい師弟愛である。

補足２　『映像とは何だろうか』について

　誤解のないよう申し添えるが、この本は創価学会を批判するものではない。著者の長年
にわたるＮＨＫでのドキュメンタリー制作や、大河ドラマの演出の経験を踏まえて、「映
像とは何か」について考察したものである。

　創価学会や戸田城聖について触れられているのは、冒頭のごく一部だけである。著者が
戸田の逸話を記した理由は、ドキュメンタリーの撮影では予想外のことが起こることがま
まあり、現場で〝これを視聴者に伝えるべきだ〟と思ったことを、必ずしも映像化できる
とは限らないと訴えたいがためのようである。

　また、初めてのドキュメンタリー撮影で、仰天するような事実を目にしながら、それを
映像で視聴者に伝えられなかったことへの悔恨から、せめて活字で伝えたかったのかもし
れない。

　同書は岩波新書として刊行されている。一読の価値はある本だと思う。だが、繰り返す
が創価批判本ではないので、本稿を読んで購入を思い立たれた方は、ご留意いただきたい。

https://konmanki.blogspot.com/2017/05/blog-post_14.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍首相「こんな人たち」発言を坂上忍までが批判！一方、安倍応援団は「帰れ」コールを"選挙妨害"と攻撃する愚劣　（エキサイトニュース）
安倍首相「こんな人たち」発言を坂上忍までが批判！一方、安倍応援団は「帰れ」コールを"選挙妨害"と攻撃する愚劣
エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3290/

「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」──安倍首相は、1日の秋葉原駅前で行った都議選街頭演説で国民を愚弄する一言を言い放ったが、その結果はご存じの通り、議席を半分以下に落とすという歴史的大敗を喫することとなった。

　そもそも、安倍首相は駅前に轟く「安倍辞めろ！」「帰れ！」のコールに対し、「あのように演説を邪魔する行為を私たち自民党は絶対にしません」と断言。加計学園問題の追及では、閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人がよく言うものだと呆れるが、安倍首相の姿勢を批判する国民を「こんな人たち」呼ばわりしたことは、都議選にも大きく影響を与えたことは間違いない。

　実際、きょうのワイドショーでは、安倍首相の「こんな人たち」発言に批判が相次いだ。

　たとえば、『ビビット』（TBS）では、カンニング竹山が「下手したら、これが安倍政権の最後の失言」になるほどの言葉であったと指摘し、「総理大臣なら本当はあそこで敵視するんじゃなくて、『このようになっていますけど、私たちもがんばりますんで』」みたいなコメントを言わなきゃいけない」と安倍首相の器の小ささを批判。

　さらに、午後の『バイキング』（フジテレビ）では、司会の坂上忍が、稲田朋美防衛相の憲法違反発言や豊田真由子議員のパワハラ発言、下村博文元文科相の闇献金疑惑といった一連の自民党の不正を挙げながらも「いちばん印象に残っているのは、一国の首相である安倍さんが、マイクを通して、その一部の聴衆の方々に『こんな人たち』って批判された」ことだと論及。その上で、このように語った。

「（安倍首相の）その奥で石原伸晃さんが手を叩いて煽っていた、あの目を見たときに『あ、いまの自民党というか安倍内閣って、コレなんだろうな』って、僕なんか生意気ながら思った」

　すると、東国原英夫も「あの言葉っていうのは、いままでの不祥事を全部合わせたぐらいの（もので）、本当は言ってはいけない。国民に一国の総理が批判されているからと言って『こんな人たちには負けるわけにはいかない』って、この言葉が大問題にならないことがおかしい」と坂上に同調した。

　普段は安倍首相絡みの問題になると直接批判は避け、あからさまにトーンダウンする司会者やコメンテーターたちだが、さすがに歴史的惨敗後ということもあり、安倍首相の暴言を"増長しすぎだ"と問題にしたのだ。

　しかし、その一方で、安倍政権の御用ジャーナリストや熱烈的支持者であるネトウヨたちは、安倍首相による「こんな人たち」発言を擁護。逆に批判の声をあげた人びとをバッシングし、「選挙妨害だ」と騒ぎ立てている。

　たとえば、元東京都知事の猪瀬直樹は、ネット上にこのような投稿を行った。

〈テレビで見たけれど、あの「安倍辞めろ」コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところがふつうの視聴者には、「辞めろ」はあたかも都民の声と聞こえてしまう。そこが安倍首相・自民党がおかれた逆風の厳しさだね。〉

　その後、猪瀬は〈有田芳生氏から、あれは共産党の組織的行動ではなく、市民運動だとの指摘がありましたので、訂正します〉と投稿。しかし、〈いずれにしろ、市民運動として組織的行動ですね〉と、市民運動だろうと組織ぐるみであり都民の声ではない、としたままだ。

　だが、猪瀬以上に醜悪な投稿を行ったのは、自民党の長尾敬議員である。

〈観衆の多くは安倍支持者。そこに突入し、こういった行為が行われ、これが選挙妨害として非難されない時代なのでしょうか？辺◯古ゲート前の雰囲気に似て来ました。〉
〈市民を装った活動家の表現の自由は排除されませんが、その手法が迷惑行為となったり、法に触れたりする行為は排除されるべきです。〉

　また、毎度おなじみの"安倍首相の腰巾着""スシロー"こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、昨晩の『Mr.サンデー　超拡大スペシャル』（フジテレビ）で「安倍総理が演説しているときに、ちょっと邪魔しているように見えた。あの人たちがね。自制をもつべき」と発言。まさか国民を非難しはじめるとは思わなかったのか、さすがに司会の宮根誠司も「安倍さんが自制をもって...」と相槌を打つと、田崎は「安倍さんも、反対されてる方々も」と述べた。

　さらに、今朝の『とくダネ！』（フジテレビ）でも、田崎は「まあ動員したっていうか、集まったんでしょうけれども」と猪瀬と同様の動員説を唱え、「安倍やめろ」と声をあげた聴衆をこう批判した。

「安倍総理も負けるわけにはいかないっていうときに、彼らと言わずに『この人たち』みたいなこと言いましたよね。でも、こうやられた方にも、ちょっとこれ、まあ民主主義上どうなのかなっていう疑問は残りますね」

　安倍首相を批判した人びとは組織ぐるみの動員であり、民主主義を否定する選挙妨害だ。──あまりにもアホらしい主張ばかりで相手にするのもバカバカしいが、政治家の演説に対して国民が批判の声をぶつけたり、ヤジを飛ばすこと、それは当然の行為だ。

　まず、憲法21条では表現の自由が保障されているが、その根拠としてあるのは、国民が言論活動によって政治的意思決定に関与するという「自己統治の価値」だ。そして、この表現の自由は、あらゆる人権のなかでも優位的地位を占めている。政治に対する不満や不信感、政策への抗議のために国民が声をあげること、それこそが民主主義の姿なのだ。

　さらに、「市民を装った活動家」「組織ぐるみ」「動員」という批判があがっているが、今回、街頭演説会に際してはSNS上で「#0701AKIHABARA」というハッシュタグがあったものの、特定の組織が構成員に対して動員をかけるといった類いのものではまったくなく、まさしく"勝手連"的な動きだった。また、テレビでも大々的に流された「安倍やめろ！」という大きな横断幕を指して、「事前に組織として準備していなければあんなものはつくれない」とネトウヨは噛みついているが、あの横断幕はあきらかに2015年の安保法制に反対する国会前抗議で使われたものの「使い回し」だ。

　しかも、長尾議員は〈観衆の多くは安倍支持者〉というが、それこそデマで、熱烈な支持者は一部にすぎず、あの場にいたほとんどの人びとは"総理の登場を冷ややかに眺める聴衆者"だった。むしろ現場では、安倍首相を批判するプラカードをもたない人が、同じように「帰れ」と声をあげはじめるという光景も見られた。安倍政権への怒りが、あの場でたしかに伝播していった結果だったのだ。

　加えて言えば、仮にそれが「動員」だったとしても、そこには何の問題もない。先にも述べたように、権力に対し批判の声をあげることは憲法に保障された国民の権利であり、その意見に同意・賛同する者が集まることは当たり前のことだし、抗議運動とはそうやって広がっていくものでもあるからだ。

　ましてや、演説カーに車で激突したり、街宣車や拡声器などを使って作為的に演説を邪魔したのならまだしも、市民が集まって生の声で叫ぶことを「選挙妨害」と呼ぶのは、民主主義を否定する信じがたい暴論と言うべきだ。

　実際、2012年には、民主党代表選や総選挙時に街頭演説を行った当時の民主党・野田佳彦首相なども「辞めろ！」「人殺し！」と、今回の安倍首相以上の凄まじいヤジを受けたが、これも田崎や長尾議員は「自制しろ」「選挙妨害」と批判するのだろうか。

　まったく、毎度ながら安倍応援団の擁護はグロテスクとしか言いようがないが、しかし、こうした状況をつくり出したのは、まさしく安倍首相その人だ。

　安倍首相は自分を批判する国民を「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と敵視したが、つまり、長尾議員やネトウヨ応援団たちと同様に、安倍首相自身fも、批判する国民のことを「市民を装った活動家」だと見ているのだろう。森友・加計学園問題では、そのじつ「安倍首相ガンバレ！」という声をあげる者に便宜を図ってきたという人治主義の実態が明らかになったわけだが、逆に「反対者」は徹底して敵人として扱われるのである。

　本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、玉川徹が「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言に言及し、こう述べた。

「たぶん、安倍総理が『こんな人』と言っている人たちに理解してもらわない限りは、国全体としては進まないわけですよ。ようするに、自分の言っていることに賛成してくれる人だけが自分たちを応援してやってくれればいいという考え方だとすると、たとえば総理が目指している憲法改正だってできませんよね。多くの人がまだ疑問をもっているなかでそれをやっていこうとしたら、自分の意見とは違う人、そういう人たちを無視するということではだめです」

　そして、玉川は、「自分の言うことだけ聞いてくれる人をまわりにはべらせて、そういう人だけが支持してくれればいいということでは、たぶん大望はのぞめない」と強調したが、問題は憲法改正だけではない。とくに懸念されるのは、成立させてしまった共謀罪の運用だ。

　なにせ、こうやって安倍首相は、国民を敵と味方に分け、自分の批判者は「こんな人たち」扱いで一般市民から除外してしまうことがわかったのだ。憲法改正の議論で反対デモが起こることは確実だが、そのとき、安倍首相が憲法改正に反対する市民を「市民を装った活動家」と認定すれば、いとも簡単に市民は検挙されてしまうだろう。

　都議選が終わったからといって、「こんな人たち」発言が水に流されるようなことがあってはいけない。その言葉が意味する安倍首相の国民に対する認識をこそ、いま問題にしなければ、恐ろしい圧政が現実下してしまうだろう。（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の嫌がらせ部隊と盗聴ストーカー部隊　（スライミー）

創価学会の嫌がらせ部隊と盗聴ストーカー部隊
スライミー

あなたのアパート、マンションの上下階、両隣に創価学会の会員がいませんか？
その人たちと何らかのトラブルがなかったですか？
ゴミのことでもめたとか、騒音などの苦情を言いに行ったとか、挨拶をせずに無視したとか、勧誘を断わったとか、学会員の子供を注意したとか、管理人や大家に苦情を報告したとか・・・そこから学会員の逆恨みが生じ、仕返しが開始されます。組織の「嫌がらせ実行部みたいな所」に協力要請するようです。「あれ！おかしい？」と感じたときは、すでに集団ストーカーが始まっています。彼らの「悪意に満ちた独断と偏見」によりターゲットが決定されます。自分の周辺に変化が起ってきます。
ヤフー検索で「創価学会の集団ストーカー」を入力し検索してみよう。
脱会者からなどの生の声も結構ありますよ。

信者が知らないわけがありません。
ただ組織によって名称は違うでしょうがいつも戦闘態勢にいる創価学会ですし北朝鮮のような池田氏を頭とする洗脳がされています。

部隊の例（創価学会幹部発行の書籍から転載）
１）Ｄ作戦チーム（CUTされたら取り返す。脱会者／法華講にアタックする脱講チーム）
２）特別個人指導班
＠Ａ班（葬儀、法要、墓、納骨の問題等に回答出来るスペシャリスト。別名：メモリアルチーム）
＠Ｂ班（宗問問題解説班、寺信心の色のついた人の脱色作業を行う。＊廃案になった名称：ハイターチーム）
＠Ｃ班（主に怨嫉問題等で活動しなくなった人へ手をさしのべられるチーム別名：人間復興／ルネサンスチーム）
３）ＦＯＣＵＳチーム（悪行を暴くネタ取材班）
４）賢者の利剣チーム（ミニコミ誌を新たに編集発行する）
５）特攻野郎Ｓチーム（男子部の特殊潜行活動班。別名：鉄砲玉）
６）ワイフキャッチャーチーム（女房を徹底糾弾する、婦人部の追っかけチーム）
７）四条金吾チーム（壮年部の特別抗議行動チーム。別名：８９３部隊）
８）十羅刹女チーム（婦人部の電話抗議行動チーム。別名：極道の妻たち）
９）ネットワークチーム（地域包囲対策作戦。略称：ネット）
１０）パトリオットミサイルチーム（郵便物の回収作業班）
１１）ナポレオングループ（前進を合言葉に、不可能を可能にする唱題会の参加者＊廃案になった名称：わら人形グループ）
１２）広布の使者チーム
http://2qx5b.blog.fc2.com/blog-entry-11.html

第42・43回街宣！創価学会のストーカー犯罪を許すな
https://ameblo.jp/jmuzujmuzu/entry-12291038285.html

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国家勲章を授与した元・公明党代表の著書をお読みください。

元・公明党委員長　矢野絢也（著）
「黒い手帖創価学会　日本占領計画の全記録」

『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。

監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。

攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

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創価学会のストーカー犯罪の実例

『創価学会脱会者３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「娘が学校から帰るのを待ち伏せしていて、一緒に（信者が）入り込むことがあった。家のフェンスを乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には、婦人部がいた。」（４０代女性）

「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）

実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）

「『癌で死ね。うろちょろするなクソババ－、殺してやる』と書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員のものからもあった」（５０代女性）

「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）

「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」

酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。

「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで『店が立ち退きになり引っ越す』など中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）

「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）

「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）

「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）

このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」

創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。

嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。

尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。

－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』

－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』

－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』

－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』

https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の演説会場に爆発物投げ込む、男を現行犯逮捕　和歌山市・衆院補選応援で　（BBC）
岸田首相の演説会場に爆発物投げ込む、男を現行犯逮捕　和歌山市・衆院補選応援で
BBC　2023年4月15日配信
https://www.bbc.com/japanese/65284152

岸田文雄首相が15日午前11時半ごろ、衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援で訪れていた和歌山市内で、演説を始めようとしていたところ、発煙筒のようなものが投げ込まれた。白い煙が上がった後、爆発音がしたが、岸田首相はその場から避難し、けがはなかった。

朝日新聞やNHKが伝えた住民撮影の現場映像では、岸田首相の演説直前に筒状のものが投げ込まれ、振り向いた首相を、SPが一気に取り囲みその場から離れさせる様子が映っている。

目撃者の1人は、何かが投げ込まれた後に煙が上がったと話した。男が拘束されて数十秒後に、爆発音が響いた様子を捉えた現場映像もある。

現場の複数の映像には、容疑者とみられる人物を周囲の人たちが取り押さえた後、複数の警官やとびかかり、覆いかぶさっている様子が映っている。複数報道によると、周りの人たちが男を取り押さえた際、男は銀色の筒状のものを手に、ライターに火をつけるような手の動きをしていたという。

和歌山県警は、威力業務妨害容疑で男を現行犯逮捕したと発表。男の身元は、兵庫県川西市に住む木村隆二（きむら・りゅうじ）容疑者（24）という。調べに対し、事件などについて「弁護士が来てから話す」と話しているという。

岸田首相はこの日、和歌山市の雑賀崎漁港を視察。魚の試食を終えて演説を始めるところだった。

首相は事件後、和歌山市内での衆院補欠選挙の候補者の応援演説を終えた後、飛行機で羽田空港に戻った。そこからさらに、衆院補選が同様に行われている千葉5区に移動して、街頭演説に臨んだ。

事件後にはツイッターに、「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん1人1人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です」と投稿した。

昨年7月には、安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃で撃たれる事件があり、要人警護体制の見直し・強化が進められる中での事件となった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] ＜#自民党って統一教会だったんだな＞　一晩で24万超ツイート！安倍元首相の国会答弁を振り返る　（日刊ゲンダイ）
＜#自民党って統一教会だったんだな＞　一晩で24万超ツイート！安倍元首相の国会答弁を振り返る
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308509

＜#自民党って統一教会だったんだな＞

　こんなハッシュタグが19日、ツイッターでトレンド入り。たった一晩で24万を超えるツイートに対し、ネット上では《ものすごい勢い》などと話題となった。

　安倍晋三元首相（67）の銃撃事件以降、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が殺害の理由として挙げた「旧統一教会」と自民党国会議員の関係が次々とネット上に拡散。
当初は自民党が教会信者を集票に利用していた、との見方が一般的だったが、両者の関係が明るみになるにつれ、
《これは自民党が利用していたのではなく、カルト宗教側が自民党、政権中枢を支配していたのではないか》
《自民党が統一教会そのものだった》
との声が続出。ハッシュタグはその流れを受けたものだ。

信者を破産に追い込むほど多額な献金を求めていた旧統一教会と自民党が一体化していたのではないかーーとは驚くが、なるほど、安倍元首相の国会答弁でも、国民を信者のようにとらえていたのではないかと疑いたくなる発言がみられる。

　例えば、2016年1月の参院決算委で、野党議員が税収の扱いについて安倍元首相の考えを尋ねた時だ。この議員は税収を財政再建に回すなどして、選挙対策としか思えない給付金に使うのはいかがなものか、といった趣旨の質問をしたのだが、安倍元首相はこう答弁していた。

「この税収というのは国民から吸い上げたものでありまして、これ全部借金を返していくと形としては緊縮になっていくわけでありまして、これ、経済の規模をある程度大きくしていかなければ成長していきませんし、成長していかないわけでありまして、そこから新たな税収は生まれてこないという問題があります」

　この「税収を国民から吸い上げる」という発言は当時も問題視されたが、あらためて「信者の金品を吸い上げていた」と指摘されている旧統一教会との関係を踏まえると、安倍氏がこの言葉を思わず口にした心理がよく分かるではないか。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一（創価学会被害者の会　自由の砦）
創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
創価学会被害者の会　自由の砦
https://torideorg.web.fc2.com/81/crime.htm

学会員よる尾行・見張り　最近は郵便物の盗難事件も

　私は、「創価学会による被害者の会」の発足当時時から事務を担当し、本年五月十六日、同会事務局長に就任しました。
　私に対しては、「被害者の会」の発足当時から創価学会員の尾行・見張りがついていましたが、この五月以来、それがいっそう露骨に、激しくなりました。
　事務局の前には、いつもレンタカーに乗った男女が張り付いており、私が移動しますと、タクシーであろうと電車であろうと、必ず数名が尾行してきます。
　私に対する尾行・張り込みは二十四時間行なわれますから、私のプライバシーが大幅に侵されていることはいうまでもありません。
　私が外で人に会うと、今度はその人をも尾行します。つきまとい、写真を撮ったりするものですから、知人は驚きます。
　また、事務所を訪ねてくる人も尾行されます。
　事務所を訪ねてきた知人が、その状況を確認して、彼らの側に行って写真を撮り、「何の用ですか。いい加減にしたらどうですか」などと声をかけると、素早く逃げます。しかし、しばらくすると、またやって来るのです。
　調べた結果、彼らが創価学会員であることが判明しました。
　住所・氏名を公表することも考えましたが、そうすると、また別の人物が代わりにやって来るだけですから（新顔の尾行者を特定するには、また、時間と手間がかかりますので）、今しばらく様子を見ることにしました。
　最近では、事務局の郵便受けから郵便物が盗まれる、という事件も発生しています。　発送者から、まだ着かないかと問い合わせがきて、郵便局に調査してもらうと、担当配達人が、「確かにそのような郵便物を配達した」と証言していますので、郵便受けから盗まれたとしか、考えられません。
　以後、各方面には、書留か、宅急便で送ってくださるよう、連絡いたしました。　従来、創価学会批判を行なったジャーナリストや学者に対しては、尾行・張り込みがつき、家からゴミ置き場へゴミ袋を出すと、このゴミ袋が持ち去られたり、中を荒らされたりする等の出来事が続出しています。
　創価学会と対立する立場の皆様に、今後、十分警戒されるよう、喚起を促したいと存じます。
　これまで、そうした被害を受けたことがなかった、某宗教団体のＮさんは、「最近、家の前に見慣れない車が停車しており、こちらが移動すると尾行してくる」と連絡してきました。Ｎさんは、駐車場に置いていた乗用車のタイヤに、五寸クギを打ち込まれたこともあります。
　「自由の砦」で時折、投稿していた山崎正友氏は、厚木市に住んでいますが、「自分は二十四時間監視されており、監視のためのアジトや専従者がいる」と言っています。そして、「たまに上京するため、小田急線東厚木駅に行くと、見慣れた顔の尾行者が必ずついてくる。東京に着くと、相模ナンバーの他にさらに数台の車と、十名近い人員で尾行と見張りがつく。急に振り返り、そばによると物陰に隠れたり、ビルに入ったりするが、とにかくしつこい。」ということです。
　これについても、車両ナンバーや逆追尾で、いずれも創価学会員信者ということが判明しています。
　また、ジャーナリストの乙骨正生氏は、最近、車の窓ガラスを破られました。　少し前になりますが、ジャーナリストの段勲氏も、夜間、自宅の雨戸に生卵をぶつけられました。
　それまで、何度か、ゴミを放り込まれたりしていたので、この時、即座に一一〇番通報したところ、間もなく容疑者が捕まりました。
　犯人は、創価学会青年部幹部であり、警察の調べに対し、「創価学会批判をする段氏が憎くてやった」と供述したそうですが、背後関係については黙秘のままでした。
　この男は、罰金刑に処せられました。

会内に”秘密工作”部局　司令塔は池田大作の周辺に!?

こうした、見張り・尾行・いやがらせという、犯罪行為・反社会的行為が、集団で組織的に行なわれていることは、まさに創価学会の、反社会的体質を証明する事実であります。　一般の人が、私生活において、二十四時間の見張りや尾行にさらされる、というような社会は、先進・自由主義国家にはありません。
　かつてのソ連のＫＧＢ、ヒトラー政権下のＧＰＵ等、反対者・批判者を弾圧するための秘密警察が存在した独裁国では、国民はいつもこのような人権侵害にさらされていました。
　創価学会が、このような行為を繰り返すことは、その危険な体質が、ヒットラーやスターリンと変わらないことを示すものです。
　最近、脱会した人物（かつて、創価学会のこうした悪質行為に参加した人物）の話や内部情報から、創価学会には、こうした非合法的秘密工作活動を指揮し、これを専門に行なう部局が存在することがわかっています。
　その中心は、池田大作のきわめて近いところにあり、本部会館の警備の部局と連携していると見られます。
　この他、昨年十月七日には、日蓮正宗管長の宿泊先である高松市のホテルのスイートルームに、盗聴器が仕掛けられているのが発見されました。
　この事件については、すでに告発がなされていますが、警察は、あまり捜査に熱が入っておりません。
　また、日蓮正宗管長が総本山から出かける際には、必ず大勢の尾行がつき、いずれも創価学会員であることが、確認されています。
　このような、犯罪的な行為は、一時、下火になっていた時期もありましたが、最近また激化しています。
　そのやり方も、こっそり後を尾ける、といったものから、身辺にしつこくつきまとい相手を威圧する、といったものへと、エスカレートしています。
　この、激化の傾向は、創価学会・公明党の自民党の接近と軌を一にしているのです。　「もう俺達には、こわいものはない。何をやっても咎められないんだ」との態度が露骨である、といえましょう。
　こうした、尾行や見張り等について、警察や交番にその場で訴えても、いっこうに取り合おうとしません。
　警察は初め「何があったのですか？どういうわけで、尾行されているのですか?」と訪ねますが、相手が、創価学会の関係だというと、表情を変え、クルリと後ろを向いて、知らん顔をしてしまいます。
　まるで、「くわばら、くわばら、さわらぬ神に祟りなし」といった風情です。
　社会の悪を取り締まるべき警察が、このような腰抜けでは話になりません。
　警察の、創価学会寄りの姿勢は、一時、少し改まったと思われたのですが、公明党が与党化するにつれて、また、逆戻りしているようです。
　私達、「創価学会による被害者の会」は、こうした状況を、これ以上は看過できないと判断し、証拠をそろえて正式な告訴・告発を行なうべく、準備をしています。

集団ストーカー・創価学会　天下を盗れば暗黒社会に

それにしても、批判者や他宗の幹部に対し、一日中見張りや尾行を行なう団体に支配されている公明党が、もし、政権に加わったら、いったいどのようなことが起こるでしょうか。
　もし、池田大作が天下を盗るようなことになったら、国民（なかんずく創価学会に批判的な人々）は、「創価秘密警察」によって、四六時中、身辺を監視される社会になるに違いありません。
　自分達の利益や目的のためには、他人の人権を侵すことを屁とも思わぬ創価学会が、警察や検察を押さえたら、間違いなく暗黒社会がやって来るでしょう。

　私をはじめ、多くのジャーナリスト達は、今、現実に、その恐怖に日夜さらされています。これは架空の話ではなく、現実に行なわれていることなのです。
「人権」とか「平和」とか、けたたましく叫んでいる団体が、秘密に情報工作師団を作り、こうした非合法活動を行なっている――しかも彼らは、けっして勝手にやっているのではなく、池田大作にきわめて近い、学会中枢の指示で行動していることは明白です。

　二年前、私達が行なったアンケート調査では、四千数百人の人から、創価学会による、尾行・いやがらせ・脅迫・暴行・強要などの行為によって被害を受けた、との回答が寄せられています。
　「集団ストーカー」を組織化し、奨励している創価学会は、まさに犯罪集団といって差し支えありません。

犯罪体質に感化される構成員　会館内で不倫刃傷事件も

また、こうした創価学会そのものの犯罪的体質が、幹部や会員に影響を及ぼさないはずがありません。
　彼らの中には、池田大作の「自分達さえよければいい」という誤った御利益主義と　「バレなければ何をしても良い」「ああ言えばこう言え、ウソも百遍言えば本当になる」という破廉恥な教えに毒され、自己本位な犯罪行為に走る者が続出しています。　去る五月十五日、朝刊各紙社会面に、次のような事件が報道されました。
　
五月十四日午後一時半頃、「刃物で、男がけがをした」との一一九番通報があった。
　場所は、東京都立川市羽衣町三丁目の創価学会立川平和会館。
　警視庁立川署員が駆けつけたところ、一階応接室で、国分寺市東戸倉二丁目、聖教新聞社社員・勝川善幸氏（四十歳）が左わき腹を包丁で刺されて倒れていた。　直ちに病院に運ばれたが、勝川善幸氏は、約一ヶ月の重傷。
　現場にいた八王子市横川町・創価学会職員田代恵美子容疑者（三十一歳）が、「自分が刺した」と話したため、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。
　調べでは、妻子ある勝川さんと独身の田代容疑者は交際中だったが、別れ話が持ち上がっていた。
　田代容疑者は勝川さんを刺して自分も死ぬつもりだった、と供述しているという。
　事件は、池田大作が「現代の寺院」と定義した創価学会の会館で起こっています。
　しかも、創価学会の中心幹部であり、職員でもある男女の不倫別れ話のもつれから、女性が無理心中をはかり男性を刺す、という呆れた事件であります。
　二人は専従職員であり、「聖職者」に当たります。
　たとえれば、宗派の役僧と尼僧が不倫を働き、大本山の寺の客殿で尼僧が役僧を刺した、というのと同じで、じつに破廉恥きわまりない事件であります。
　また、その後の調べで、さらに驚くべき事実が判明しました。
　勝川氏と田代容疑者が交際を始めたのは三年ほど前でした。
　創価学会の組織活動を通じて知り合い、男女関係にいたりましたが、勝川氏は当時すでに結婚しており、しかも三人の子供もいるという、まさに典型的な「不倫関係」でありました。
　勝川氏は、毎週、田代容疑者のアパートに通って関係を結んでいたのですが、勝川氏には、他にも不倫相手がおり、やがて、田代容疑者に対し、　「別の女ができたから別れよう」と言い出しました。田代容疑者は　「よりを戻そうと何度も話し合ったが、無理だったので殺すしかないと思った」と供述した、というのです。　勝川氏は、創価学会の出版部門である聖教新聞社の職員であり、いわゆる本部職員であります。組織上も、昨年まで創価学会男子青年部全国副書記長という中枢幹部であり、現在は、青年部を卒業して支部長という要職にありました。
　長年、青年達を教化・指導すべき立場で活動し、現在は、一般会員の指導・統率に当たっていたのです。　田代容疑者も、創価学会本部職員で、女子部副本部長という要職にあり、多数の女性会員を指導・教化する立場にありました。
　共に、創価学会本部職員、職業幹部であり、会員からさまざまな形でしぼり上げた金から給料をもらって生活しており、会員、とりわけ青年男女の模範となるべき中心幹部でありながら、人倫に背いた、ただれた欲望におぼれ、挙げ句の果てに殺人未遂事件まで起こしたのです。
　そのトラブルの原因が、不倫はいけないことだから、清算しようというのではなくて、　「（男が）別に女ができたから別れよう」と言ったのが原因というから、開いた口がふさがりません。
　おまけに、女が男を殺して死のうと決めた犯行の場所が、これまた会員から血と汗のにじむ金を搾り取って建てた会館だったたというから、まったく救いようがありません。　二人にとって、神聖な道場であるべき場所で、ただれた不倫関係を清算するため、不浄の血を流して冒涜することを何とも思っていなかったのですから、二人の信仰などの程度のものだったか、「人間革命」によって向上されたはずの人格の程度が思いやられます。

会内に氾濫！　性醜聞事件　根元は池田の思想と生き方

このような、不倫や乱れた男女関係は、創価学会の組織内では、けっして珍しいことではありません。

　まず、池田大作名誉会長自身が数々の女性スキャンダルにまみれています。
　幹部が、その真似をしても、けっして不思議ではありません。
　いま、創価学会内では、副会長クラスの首脳をめぐる女性スキャンダルやセクハラが渦巻いています。それらの情報が、私達のところへ洩れてまいります。

　つい最近、週刊ポストに元芸術部員のタレント・杉田かおるさんの体験が掲載されました。
　それによると、副会長が集まって宴会をする席に、若い芸能人の女性がホステスとして呼ばれ、酒の酌などをさせられるそうです。
　これらの醜聞は、いずれ近いうちに、とりまとめて皆様にお知らせします。

　また、池田大作の色欲道の弟子として出色なのは、片上公人・元参議院議員です。　平成七年二月二十日、当時参議院議員だった片上氏は、議員会館の部屋で、秘書の大崎優子さんに「肩を揉んでほしい」と言って近づき、いきなり抱きついてキスをしたあと、ソファーベッドに押し倒しました。

　片上氏は、大崎さんの顔をなめ回した上、スカートの中に手を突っ込み、セーターをまくり上げて乳首に噛みつくなどしながら、
　「いまは糖尿病だからワシはできんが、一年後には治すから、その時は寝てくれ」
と迫ったのです。
　大崎さんは、同年十一月、東京地方裁判所に提訴し、強制ワイセツにより被害を受けたとして、八百万円の損害賠償を請求しました。
その結果、一審、二審、そして最高裁と、大崎さんの言い分が認められ、片上氏の破廉恥行為が事実であったと認定されました。

　参議院議員という、選良として国民の模範となるべき地位にありながら、こともあろうに議員会館内で破廉恥行為に及んだのですから、救いようがありません。
　その昔、池田大作は、雑誌のインタビューに答えて、「不倫も許される場合がある」と答えていますが、こうした池田の思想と生き方こそ、今日の学会内に性醜聞が氾濫するに至った根元であります。

社会に広がる学会員の犯罪

また、創価学会では、これまで「人間革命」「総体革命」を掲げ、
「正しい信仰によって、人格が立派になる」「信仰で培われた立派な人格の持ち主が、社会の各方面で指導者になれば、世の中が良くなる」と主張してきました。
　しかしながら、現実の社会では、創価学会員による犯罪が多発しています。
　刑務所の受刑者の一割以上が、また強盗・強姦などの重大犯の三割が、学会員だということです。
　最近でも、ＪＲの駅で医師を刺殺した事件、大阪でホームレスの老人を道頓堀川に投げ込み殺害した事件等、創価学会員による凶悪事件が相次いでいますが、古くは「吉展ちゃん誘拐殺人事件、沢地和夫の連続強盗殺人事件」などから今日まで、学会員による殺人・強盗・強姦といった凶悪事件は、枚挙のいとまがありません。

　一方、公明党議員も「砂利船舶汚職（田代冨士夫元参議院議員）」、「リクルート汚職（池田克哉元代議士）」を筆頭に、汚職事件は各地に相次ぎ、中には、脱税や麻薬取締法違反、妻を閉じ込め餓死させたなど、真に多彩な犯罪を次々と犯しています。
　創価学会の集団戸別訪問という違法な手段で当選した公明党議員は、その存在自体が違法といえますが、それにしても、こうした犯罪者の多発は、目を見張るものがあります　これらは、すべて、池田創価学会の誤った教えに毒されたための、犯罪であります。

　「自分さえよければいい」　「目的のためには何をしてもかまわない」　「ああ言えばこう言え、うそも百遍言えば本当になる」といった教えを忠実に実践し、池田大作の素行を模範としていけば、当然、たどっていく道は、反社会的、犯罪的な人生であります。
　このような、悪質な団体を、「創価学会も静かな教団に変わりつつある」（野中広務官房長官）などと言って連立政権に引き入れることは、悪魔にこの国をゆだねる所為に他なりません。
　ひたすら権力の魔性にとりつかれ、政権亡者になった自民党首脳と、悪魔教団が合体して、この国を支配するようになったら、二十一世紀はまことに不幸な時代となるでしょう。
　私達は、断固として反対し、阻止するために闘わなくてはならないのです。

https://torideorg.web.fc2.com/81/crime.htm

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創価学会の犯罪歴と犯罪性を批判する報道まとめ

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

創価ニュース　創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会のお家芸　嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html

創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html

裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html

創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html

創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html

創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/

公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg

京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm

多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html

https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/

悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html

創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 激白！公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論　創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険　（公明党議員・高田明）
激白！公明党議員・高田明氏ホンネで語る胸のすくような「学会・公明党」論に注目！
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
創価学会被害者の会　自由の砦
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

学会＆公明党が政界混迷を助長
”利・善・美”の追求が衆愚政治を生む
都知事選出馬は五分五分
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。

　高田　私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。

　――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。

　高田　大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。　この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。　そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。　以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。

　――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。

功利主義の学会・公明党
　高田　たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷かざるをえない。というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。　最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。　こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。　日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。　戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。　にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。

不平等助長の議員は追放せよ
　高田　先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。　ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。　もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。　現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。　フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。　人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。　昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。　いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。　これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。

――おかしいと主張したのですね。

　高田　そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。　なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。　ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。

　公明党議員は学会の代弁者
高田　私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。　私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。　しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。

　――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。

　高田　そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。

宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
　――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。

　高田　昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。　平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。　また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。　アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。　それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。　ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。　そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。　宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。

学会への課税は数千億円か!?
　――ところが、創価学会は特権を享受して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。

　高田　とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。　要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁っているのです。　多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。　こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑にして吾が世の春を謳歌している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。

　――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。

　高田　現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。　この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。

　――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。　

高田　創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。　私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。　これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。

脅して言論抑圧する学会
　高田　では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。　公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。　与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。　現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。　もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅かされるのがオチです。　私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。　創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。　まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。　こうした矛盾を隠蔽するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄した集団はないと思っています。

学会守る公明党を糾弾・追放せよ
　高田　今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。

　――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。

　高田　そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。　私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。　年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。　ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。　そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。

学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
　高田　もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。　その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。　そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。

　――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。

　高田　もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。　それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。　昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。　それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。　野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。　創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。

すでに選挙体制に入った学会
　――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。

　高田　創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。　創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。　創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。　他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。　ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。

――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺いたことになりますが。

　高田　口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。　要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。　学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。

世間は学会を「異常・危険」と認識
　――創価学会の虚偽的体質、欺瞞的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。

　高田　私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。　ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。　また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。　学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。　公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。　いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。

https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/144.html

[経世済民136] 安すぎる｢日本の初任給｣は最低賃金のたった1.31倍。30年間の平均引き上げ率は、わすか0.63％　（東洋経済）

安すぎる｢日本の初任給｣は最低賃金のたった1.31倍
30年間の平均引き上げ率は、わすか0.63％
東洋経済　2023/04/20号
https://toyokeizai.net/articles/-/666948

「大卒男性の初任給」は日本の停滞を示す象徴だ

前回の記事（データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠）では、アメリカでは自ら転職する人が極めて多く、それゆえに経営者に強いプレッシャーがかかり、それが給料を引き上げていることをご紹介しました。
給料の上げ方: 日本人みんなで豊かになる
『給料の上げ方ーー日本人みんなで豊かになる』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

一方、日本の転職率はアメリカの7分の1しかありません（人口の違いは調整済み）。それゆえ、経営者にかかるプレッシャーが弱く、長期にわたって、賃金がまったく上がっていないのです。

今回は、日本の賃金の低迷を雄弁に物語っている驚きのデータをご紹介します。「大卒男性の初任給」の推移です。

「大卒男性の初任給」の推移を見れば、日本でいかに賃金が上がってこなかったかが一目瞭然になります。

日本の初任給の上げ幅は非常に緩やかで、1993年以降、30年間の平均引き上げ率は、わすか0.63％です。具体的な金額では19万300円が、30年後の2022年になっても22万9700円にしかなっていません。

ここ最近になって、初任給を大幅に上げることを発表してニュースになる会社も現れてきましたが、2019年あたりまでの停滞は目を覆うばかりです。インフレとデフレを調整した実質給与で見ても、適切な賃上げができていないという結論は変わりません。

大卒男性の初任給が最低賃金に近づいてきた

この一向に伸びない「大卒男性の初任給」を、日本の最低賃金と比べると、さらに驚きの事実が明らかになります。

日本の最低賃金が世界的に見て異常なまでに安いことは、記事や書籍の中で再三指摘してきたとおりです。しかし第2次安倍政権になってからは、中小企業の利益保護団体である商工会議所の激しい抵抗にあいながらも、最低賃金の引き上げは加速しました。特に2016年以降は、コロナ禍の影響が甚大だった2020年を除き、毎年3％以上引き上げられています。

その結果、最低賃金と時間給に換算した大卒男性の初任給との差が急激に縮小しました。

1978年から1994年まで、大卒男性の初任給は最低賃金の2倍以上でしたが、2019年には過去最低の1.48倍まで低下しています。また、最も高水準の東京の最低賃金と比べると、2019年には全国の大卒男性の初任給は1.31倍にまで低下しました。

つまり、日本では大卒男性ですら、最低賃金の1.31倍程度の給料しかもらえていないのが実態なのです。

高卒男性の初任給の平均と東京の最低賃金を比べると、1978年の1.70倍から1.22倍まで大幅に縮小しています。

最低賃金とは文字どおり「人を雇うのであれば、これ以上の賃金を支払いなさい」という、本当に最低水準を保証するものです。

最低賃金、もしくはそれに近い賃金しかもらえない仕事は、大卒ではなくても、誰にでもできる相対的に付加価値の低い仕事です。つまり働き手を選ばない、だからこそ最低賃金でも働いてくれる人を見つけることが可能なのです。

日本の大卒男性の初任給は、東京の最低賃金の1.31倍程度でしかないと先ほど紹介しましたが、日本の経営者は、大卒男性にはその程度の給料しか払う価値はないとみなしているのでしょうか。

逆に考えると、日本の大卒男性は昔に比べると、大幅に価値が劣化していることを意味しますが、本当にそうでしょうか。

最低賃金に対する倍率がここまで下がると、最低賃金が高すぎるか、大卒の初任給が低すぎるかのいずれかということになります。最低賃金の国際比較からすると、最低賃金の水準が高すぎるという結論は、とても正当化できません。

かつての水準に戻すと大卒31万円、高卒25万円が妥当

大卒男性の初任給を最低賃金の2倍まで戻すとすると、現状の23万円ではなく、31万円が妥当な水準となります。高卒男性もかつての1.70倍に戻すためには、現状の19万円から、25万円にまで引き上げなければなりません。

女性も含めて、若い人は最も消費性向が高く、国の将来を決定する年齢層です。そんな彼らがここまで犠牲にされていることは、本当に情けないです。

ちなみに、ここで大卒男性のデータを使っているのには、もちろん理由があります。データの整合性を担保するためです。

日本では、1990年以降、人口が減っているのに、労働参加率は大幅に向上しています。そのなかで、賃金水準が相対的に低い高齢者や女性の雇用が急増しています。

このように雇用の中身が変化したため、国全体の平均賃金の推移をそのまま分析に使うと、誤った結論になります。つまり、雇用の中身の変化の影響を排除するために、大卒男性の初任給データを使っているのです。

最低賃金というのは、地方自治体ごとに異なる基準で決定されていて、政府が直接決めているわけではありません。しかし、しばらくは上昇圧力がかかり続けることが予想されています。

そうなると、大卒男性の初任給が一層、最低賃金に近づいていくことになります。このまま推移すると、最低賃金の引き上げが、大卒初任給に対する引き上げ圧力になるという、奇妙な事態にもなりかねません。もしそんなことが起これば、あまりに悲しく、そして情けない話です。

「『給料が上がらない会社』はいますぐお辞めなさい」でも指摘したとおり、政府は賃金の引き上げを要求しており、大企業でも中小企業でも内部留保が激増しているのにもかかわらず、経営者は初任給を上げてきませんでした。ここからは「経営者の本質」を読み取ることができます。

政府は最低賃金を引き上げて、企業にも賃上げを求めています。しかし民間企業の経営者は、政府の意図どおりには動いていません。多くの経営者は、給料を増やそうと努力していないように、私の目には映ります。

日本では今後何十年も人口が増えないので、1人ひとりの賃金が上がらないことには個人消費は増えません。当然、経済の成長は止まったまま、徐々に衰退していきます。

大卒男性の賃金が上がらないことは、日本経済の停滞の最大の原因になりかねない大問題なのです。

政府が継続的に最低賃金を引き上げて、初任給を引き上げさせることによって、その上の世代の給料も引き上げさせるべきです。

このように主張すると、間違いなく「最低賃金を引き上げては、中小企業が潰れるぞ」と反論が出るでしょう。しかし先ほども説明したように、最低賃金は2016年以降、2020年を除き毎年3％以上引き上げられています。しかし、それによって中小企業の倒産が続出したという事実はありません。この反論は、明らかにデマと言わざるをえません。

そもそも、人口が減少している中で、日本の若い人の賃金を抑えて、日本経済の成長を犠牲にして、初任給を上げるための経営戦略を実行しない経営者を守る理由はあるのでしょうか。私には、とてもそうとは思えません。

イノベーションを起こせる経営者を探し、転職しよう

経済成長はイノベーションなしには実現しません。そして賃金も、イノベーションがなされなければ上がりません。つまり、日本で過去30年にわたって賃金が上がらなかったのは、この国では目覚ましいイノベーションが起きてこなかったことを物語っているのです。

イノベーションを促す政策は別として、賃金はマクロ政策によって決まることはありませんし、消費税廃止や政府支出によって賃金を上げることもできません。

賃金はイノベーションによってのみ上がります。

前回記事「データが示す『転職が日本人の給料を上げる』根拠」でも説明したとおり、もはや転職を躊躇する理由はありません。

日本企業の経営者は現状維持にばかり腐心して、労働者が貧困に陥ることに関心を寄せていないように感じることすら多々あります。しかし、皆さんがそんな横暴な経営者の怠慢と慢心の犠牲になる必要はどこにもありません。

いま勤めている会社の経営者の実力やビジョンを見極め、イノベーションを起こせないようであれば、とっとと見切りをつけるべきです。同時に、イノベーションを起こして継続的に給料が上げられる企業を真剣に探して、転職に向けて動き出すべきです。

もちろん、そのためには自分の相場を見極めたり、イノベーションの実現可能な会社を見つけ出したり、また、そういった会社に採用してもらうために自分を磨いたりと、やらなくてはいけないことは多々あります。しかし、そうでもしないかぎり、皆さんの給料は上がりません。これが現実というものです。

皆さんが、積極的に行動し、自分にふさわしい会社を見つけ、転職することによって、解雇規制緩和をしなくても、日本でも労働市場は活性化します。そうなれば、日本経済はおのずと元気になるのです。

https://toyokeizai.net/articles/-/666948

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 「安倍一強」の終焉…何でもできた政権は、こうして国家を破壊した　（日刊ゲンダイ）
「安倍一強」の終焉…何でもできた政権は、こうして国家を破壊した
日刊ゲンダイ
https://gendai.media/articles/-/75291

「安倍一強」とは何だったのか

2020年8月28日、その数日前に憲政史上最長となった安倍晋三政権が、持病の悪化という理由で任期満了を待たずにあっけなく幕を閉じた。

安倍政権とはいったい何だったのか。

ともかくこの政権を特徴づけるのは、「安倍一強」とも言われた、国民による前代未聞の全権委任状況であった。

批判や異論の多いアベノミクスを頑なに貫き、特定秘密保護法や「共謀罪」法など、難しいと言われていたものを次々と強引に成立させた。消費増税の実現もまた異論を封じて実現されたものである。

他方で、この政権の周りで生じた様々な疑惑もまた、解明されることなくうやむやなまま闇に葬られた。森友・加計問題、さらには桜を見る会では、存在するはずの文書までもが次々と消えた。

そんな中でも国民が温かく安倍首相を見守ってきたのは、すべてこの国の舵取りをまかせるのは安倍政権しかないと国民に思わせ、国民もそう信じたからである。

すべては全面信頼による全権委任状態だったからといってよい。

コロナ対策の失敗から突然の辞任へ

ところがこの半年ほどの間で、驚くべきことが露呈してしまった。

新型コロナ感染症対応の失敗である。

万能と思われていたこの政権が、まったく危機管理能力を欠いた、政策形成能力の乏しい政権だったことが明らかになってしまったのである。

アベノマスク、増えないPCR検査、減収世帯30万円から国民一人当たり10万円一律給付への転換、GoToキャンペーンに持続化給付金と、打つ政策が次から次へと誤りを指摘され、修正を余儀なくされる事態を繰り返した。

いまのところ、事態が好転する気配はなく、新たな悪性ウイルスが侵入してくる危険もささやかれる中、総理自身が状況を重く受け止めたことで持病が悪化し、自ら政権から身を引いたということなのだろう。

緊急事態下で見えた安倍政権の能力

だが、なぜこのコロナ危機で、この政権はこれほどまでに痛烈に失敗したのだろうか。

先述のように、この政権には何でもできた。ほぼ全権委任に近い状態だったのである。

そして安倍首相自身もこれまで、選挙のたびに、旧民主党の失敗をあげつらってきた。

念願の憲法改正も、危機管理や非常事態時の政府・国家のあり方を問題にしてきたのである。

コロナ危機は、首相が自分たちのもつ政治力を国民に示す最大かつ格好のチャンスだったはずだ。

ところがその危機対応に次々と失敗してしまった。

それどころか、せっかく到来した緊急事態宣言下の強力な国家総動員体制を、自ら前に立って指揮することもなく、かつ新型コロナウイルスの危機が去ったわけでもないのに、早々に解除している。まるで急ぎ、責任から逃れるかのように。

もし本当の有事が起きたとき、「この人たちがトップで大丈夫なのか」という体たらく。

なぜこの政権は、コロナ対策にきちんと向き合えなかったのだろうか。

様々な説があるが、基本的にはやはり、この政権にその能力がなかったからに他ならない。

コロナ危機を迎え、おそらくこの政権には、「危機」とは何かについての心構えさえできていなかった。

考えてみれば2011年の東日本大震災・原発事故は旧民主党政権で迎え、自民党はこの危機に直接対応していない。

安倍総理が、選挙のたびごとに「悪夢」といってきた旧民主党の幹部らの方が、「国家の危機」を実体験している分、今回の事態への理解は明確だったように見える。間違いなくそうだろう。

なぜ国民は全権委任してしまったのか？

いや、私たちが全権を委ねた安倍政権は、ただ統治能力に欠けていたというだけではなかったようである。

森友・加計の問題にしても、桜を見る会にしても、政策実現のための大事な国家予算を政権に近い誰かのために漏出する危険を伴うものであり、この政権はあるべき統治からはかけ離れたところへと国家を誘っていた可能性が高い。

しかも問題は、こうした露骨ともいえる利益誘導案件のみではないのである。

本誌で報告してきたように、東日本大震災・原発事故でも、地方創生でも、掲げる目標から事業の実態が大きく外れ、被災者のためでも、地方のためでもない、別の誰かのための政策・事業がこの数年つづいてきた。

そしてそれは当然のように今回のコロナ対策でも現れてしまい、アベノマスクやGoToキャンペーン、そして持続化給付金の事務局経費などで、その本来の目的に達する前に、どこか別のところに事業費が流れているのではという疑惑のオンパレードになってしまった。

安倍政権の政策は、ただうまくいかないというだけでないのである。

打ち立てる政策にはことごとく穴が抜けており、実際の事業費が目指す目的と全く違うところにダダ漏れで流れていくのがこの政権の常態であった。事態は本当に深刻なのである。

一体なぜこんなふうに、安倍政権では統治そのものが崩壊してしまったのだろうか。そしてなぜそんな政権に、我々国民は全権委任のような形で政治を委ねてきたのだろうか。

危うい人々を引き寄せたことによる統治の崩壊

筆者がずっとこの点で引っかかっていたのは、安倍政権発足直後に、ある人から言われた次の言葉である。「大変だ。安倍さんの無能におかしな官僚がたかってまずいことになっている」と。

言い方にトゲがあるが、その後の事態を明確に予言した言葉である。やわらかくいえばこうなる。「安倍首相の人の良さにつけ込んで、一部のおかしな人々がつきまとっている。が、安倍首相がそのことに気づかないので、彼らによってゆがんだ政策が実現されるようになってしまった」と。

筆者もまさしくこのことを、地方創生や東日本大震災・原発事故の復興をめぐって何度も目撃してきた。そして同様に、このコロナ対策でも何人か特定の人物の名があがっている。

とはいえそれでも、第2次安倍政権発足直後には、ここまでのことはなかったはずである。だが、この政権の末期には安倍首相の周りは完全に取り巻きだけになり、新型コロナ禍ではもっとも身近な人物とだけで大事な物事を決めるようになっていたようだ。

そのことにより、統治に必要な、幅広く多様で異論を含む情報が決定のうちに入らなくなってしまった。

かわりに我田引水の作用ばかりが働いて、政策や事業を打っても打っても、目標に届くことはなく、別のところにその利益が流れるようになってしまったものと思われる。

とはいえこれまでは、そうした状態が、体のいい言葉や数字に次々と置き換えられてきたので、ただ見ているだけだと、国民には何がおきているのか分からずにきた。

しかしそれが、この新型コロナで一気に顕在化してしまったというわけだ。

コロナ危機を乗り切るには、専門家と現場の協力が不可欠である。

だがこの政権は、例の専門家会議を政策決定に都合よく利用しながら、異論が出ると解散・再編させた。現場を統率する都道府県知事とも意見が合わないと、自分たちの意思だけをゴリ押しする姿が目立った。

これらも一見、国民からすれば、政治の機敏で動いているように見えたかもしれない。

だがその内実は、森友・加計問題や桜を見る会問題で報道されているのと同じような、忖度と自己利益誘導の様々な人間の思惑、欲望の連鎖にすぎなくなっており、そのことによって失敗の許されない国家の運営が、まったく統治の体をなさなくなってきているということなのである。

だがここまでの統治の崩壊は、いつどこから始まったのだろうか。

政権が国家破壊に用いたツール群

ここまで述べてきたことを要約すれば、安倍政権の本質とは、日本の統治体制をことごとく壊してきたことにあるといってよさそうである。

もっともこの統治破壊がどのように進んだのか、そのカラクリを明確なかたちで示すには時間がかかりそうだ。今後様々な形で情報開示がおこなわれ、事情を知る人間の証言や証拠があがってくるのを待たねばなるまい。

だがまたこの破壊は、必ずしも安倍政権に始まったものでもなく、それ以前からの流れの中にあることは明確に認識しておく必要があろう。

統治の崩壊は、民主党政権下でも進行していた。いや、その前の小泉政権でも「自民党をぶっ潰す」といっていたが、これが実は現在の統治の機能不全につながった可能性が高い。

そしてたどっていけば、平成期の政治社会変革の全体が統治の破壊に関わっており、さらには平成に入る直前の中曽根政権による行財政改革にこそ、その発端は見出せるのかもしれない。

他方で、さしあたってこの政権の一強体制を実現した直接のツールに目を向ければ、安倍内閣が多用した行政人事権の濫用、国会解散権の濫用、そして小選挙区制に由来する党内政治の変質などがあげられる。

要は、選挙による国会議員の選出法と、そこから形成される政党および内閣の性格、そしてその内閣による行政人事権という、政治的決定に関わる重要ポストの人事全般に、まずは問題の焦点はありそうだ。

つまりこの政権は、権力に関わる社会的地位の決定方法（制度やルール、習慣、規範）への接近・変更に巧みであり、そのことによって自分たちに都合のよい体制への転換を実現してきたということである。それが一強体制の根幹になってきた。

だがこの体制は、決して統治の確実性にはつながらず、こうした人事が何度か繰り返されたことで、内閣総理大臣という職の周辺に、統治を担うのにどうにもふさわしくない人々が集まる構造ができあがってしまった。それが統治崩壊の直接的な原因になったのではないか。

政治構造の正常化に至る道は？

それゆえ、この国が安倍長期政権脱却後に、本来の正しい統治の姿に戻るためには、このゆがんだ選挙・人事に関わる政治構造を変革する（元に戻す）必要があるということになる。

が、報道では、次の自民党総裁選は、現政権に近い人々に都合よく設定されそうだから、なおも安倍政権と同様の統治体制がつづく可能性が高い。

他方で、安倍晋三首相だったからこそ、結局は憲法改正をはじめ、真にこの国の根幹に関わる変革はなしえず、政権の後半は友人たちへの優遇だけにその権力を行使したものといえる。それ故、「一強政権」がもつ本当の怖さを、我々はまだ味わってはいないのでもあった。

筆者は思う。現状の統治体制を立て直さずにいるのは本当にまずいと。

この新型コロナさえ、今の体制ではきちんと対応できなくなっている。

早くこの状態から脱しなければ、次の危機には間違いなく国家が危うい。安倍首相もそれを察して、自ら身を引いたのだと筆者は理解する。

我々は今、多様なリスクに向き合う時代に生きている。

リスク時代の意思決定はそれにふさわしい形になっていなければならない。成長発展型のイケイケドンドンから大きく転換し、フィードバックを基本とした、下からの情報・意見の吸い上げ体制の構築が必須である。それによって様々な微妙な調整を施していくのが、リスク時代の危機管理になる。

従来、旧民主党の統治能力が問題視されてきたが、今や統治を担う能力が失われているのは自民党自身である。コロナ対応を見る限り、相当ひどいことになっているのではないか。

政治の再建は政治にしかできない。そして政治には、選挙が本質的に関わっているのだから、次の総裁選、次の総選挙が重要になる。はたして、今のままの選挙のあり方で、適切な統治を実現しうる人々を選べるのだろうか。

筆者にはどうも、二大政党制という罠からどう逃れ、どう別の道が描けるかにすべてがかかっているように思う。そこにはまた小選挙区制も絡む。ともかく問題は次の点にある。

政治家は「勝てばよい」「勝たねば意味がない」という選挙の業から逃れられない。いったん勝利した政治家が、自ら不利になるかもしれない選挙改革を、はたして自ら実現できるのだろうか。このジレンマは、一体どんなタイミングで解消されるのかということだ。

ともかく差し当たっては、新たな総裁を選ぶ過程で自民党自身の反省・自浄・再生がいかに働くかであろう。そこで事態は急に好転するかもしれない。まずはこの1ヵ月をしっかりと見守っていきたい。

https://gendai.media/articles/-/75291

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 「普通の人々」こそが巻き込まれる「全体主義」という悪夢。日本でも起きうるナチズムの再来　（現代ビジネス）
「普通の人々」こそが巻き込まれる「全体主義」という悪夢
日本でも起きうるナチズムの再来
現代ビジネス　 2022年9月8日号

人々を分断し、生活基盤を破壊し尽くす「全体主義」。一部の熱狂的な人間ではなく、ごく普通の人々さえもが運動に加わり、自分の意志とは無関係に突き進んでしまうところに、全体主義の本当の怖さがある。格差が拡大し、民族・人種間の対立が再燃し、テクノロジーが進化を遂げる今日の世界、形を変えた全体主義が、我々のもとに再び現れる可能性はあるのか。

「全体主義」との対決を生涯のテーマとしたハンナ・アレントの思想に迫る書籍『ハンナ・アレント全体主義という悪夢』から、「はじめに」を抜粋してお届けします。

人間性を破壊する全体主義

「これは決して起きてはならないことだった」

これがナチスによるユダヤ人の大量虐殺のニュースをはじめて聞いたときのハンナ・アレントの感想だった。大量の人間が身にまとうもの一切を剥ぎ取られて殺される。まるで死体製造工場のように、生きるに値するかどうかで人間が選別されてガス室に送られ、つくりだされた死体は焼却され解体されて処分される。一切の人間的な痕跡がそこでは抹消されている。

そもそもこのようなことを人間はしてはならないはずだった。どうしてそのようなことが起こってしまったのか。あのようなことが起きてしまった後で、われわれは人間としてどのように生きて行けばよいのだろうか。

アレントにとってユダヤ人の大量虐殺は、一握りの者の犯した残虐行為ではない。筋金入りのサディスト、極悪非道の人間の犯罪であれば、しかるべく法に照らして処罰すれば事は済むだろう。だが、ナチスの行ったのは一部の犯罪集団の犯行ではない。数百万人といわれる人間を拘束して収容所で殺処分するなどということは、警察や軍隊、行政、ナチス党や親衛隊などの実行部隊がその遂行を担うだけではなく、無数の人間が協力しなければ到底なしうることではない。そこには、ナチスを積極的に支持したこともなければ党の活動に加わったこともない普通の市民、普段は他人に暴力をふるったり犯罪に手を染めたりするなど思いもよらないごく普通の人間が、密告などのかたちでユダヤ人の摘発に協力することから、見て見ぬ振りをしてユダヤ人に対する蛮行をやり過ごすことまでを含めて、何らかの形で関与していた。殺害の標的となるはずのユダヤ人自身も、一部の者はナチスに取り入って難を逃れようとして、あるいは自分にとって大切な者を救おうとして、収容対象者の選抜や収容所への移送に協力したし、多くの者は諦めからか絶望からか、ナチスの指示に従順に従っていったのである。

意図するしないにかかわらずナチスの犯行に関わった多くの人々からは、およそまっとうな感情や感覚、正常な判断力が失われていた。ナチスの暴政はユダヤ人や一部の少数者、反対者を弾圧しただけではない、ユダヤ人の抹殺にいきつく運動に多くの者を巻きこむことによって、彼らの人間性そのものを奪ったのである。その意味において、ナチスが行ったことは、人間を人間として成り立たせている基盤そのものの破壊であった。そうした人間破壊の現象をアレントは「全体主義」と名づけたのである。

「運動」としての全体主義

「全体主義」という言葉は普通、ヒトラーのナチス・ドイツやスターリン時代のソビエト・ロシアのように、独裁的な人物を指導者と仰ぐ政党が排他的なイデオロギーに基づいて支配する政治体制に対して用いられる。政治学などでは、単一政党による軍や官僚の統制、マス・メディアなどを通じた社会・経済の一元的・全面的な支配がその指標とされているが、アレントは全体主義の特徴を何よりも「運動」に求めている。幅広い国民大衆を巻きこんだ「運動」が強大化して政治権力を掌握したあかつきには、旧体制の官僚や軍指導者、政界・財界の指導者でこれに従わないものは粛清され、野党の抵抗は徹底的に弾圧される。排他的なイデオロギーに基づいて敵対勢力とされた集団は逮捕されて収容所に送られる。社会の隅々にまでおよぶこうした支配は、経済的な破局や自滅的な戦争によってやがては自らの体制そのものを破壊する。ユダヤ人の強制収容所での大量虐殺はその終着点であった。

人々を分断し、生活基盤を破壊し尽くす「全体主義」。一部の熱狂的な人間ではなく、ごく普通の人々さえもが運動に加わり、自分の意志とは無関係に突き進んでしまうところに、全体主義の本当の怖さがある。格差が拡大し、民族・人種間の対立が再燃し、テクノロジーが進化を遂げる今日の世界、形を変えた全体主義が、我々のもとに再び現れる可能性はあるのか。

「全体主義」との対決を生涯のテーマとしたハンナ・アレントの思想に迫る書籍『ハンナ・アレント全体主義という悪夢』から、「はじめに」を抜粋してお届けします。
人間性を破壊する全体主義

「これは決して起きてはならないことだった」

これがナチスによるユダヤ人の大量虐殺のニュースをはじめて聞いたときのハンナ・アレントの感想だった。大量の人間が身にまとうもの一切を剥ぎ取られて殺される。まるで死体製造工場のように、生きるに値するかどうかで人間が選別されてガス室に送られ、つくりだされた死体は焼却され解体されて処分される。一切の人間的な痕跡がそこでは抹消されている。

そもそもこのようなことを人間はしてはならないはずだった。どうしてそのようなことが起こってしまったのか。あのようなことが起きてしまった後で、われわれは人間としてどのように生きて行けばよいのだろうか。

アレントにとってユダヤ人の大量虐殺は、一握りの者の犯した残虐行為ではない。筋金入りのサディスト、極悪非道の人間の犯罪であれば、しかるべく法に照らして処罰すれば事は済むだろう。だが、ナチスの行ったのは一部の犯罪集団の犯行ではない。数百万人といわれる人間を拘束して収容所で殺処分するなどということは、警察や軍隊、行政、ナチス党や親衛隊などの実行部隊がその遂行を担うだけではなく、無数の人間が協力しなければ到底なしうることではない。そこには、ナチスを積極的に支持したこともなければ党の活動に加わったこともない普通の市民、普段は他人に暴力をふるったり犯罪に手を染めたりするなど思いもよらないごく普通の人間が、密告などのかたちでユダヤ人の摘発に協力することから、見て見ぬ振りをしてユダヤ人に対する蛮行をやり過ごすことまでを含めて、何らかの形で関与していた。殺害の標的となるはずのユダヤ人自身も、一部の者はナチスに取り入って難を逃れようとして、あるいは自分にとって大切な者を救おうとして、収容対象者の選抜や収容所への移送に協力したし、多くの者は諦めからか絶望からか、ナチスの指示に従順に従っていったのである。

意図するしないにかかわらずナチスの犯行に関わった多くの人々からは、およそまっとうな感情や感覚、正常な判断力が失われていた。ナチスの暴政はユダヤ人や一部の少数者、反対者を弾圧しただけではない、ユダヤ人の抹殺にいきつく運動に多くの者を巻きこむことによって、彼らの人間性そのものを奪ったのである。その意味において、ナチスが行ったことは、人間を人間として成り立たせている基盤そのものの破壊であった。そうした人間破壊の現象をアレントは「全体主義」と名づけたのである。
「運動」としての全体主義

「全体主義」という言葉は普通、ヒトラーのナチス・ドイツやスターリン時代のソビエト・ロシアのように、独裁的な人物を指導者と仰ぐ政党が排他的なイデオロギーに基づいて支配する政治体制に対して用いられる。政治学などでは、単一政党による軍や官僚の統制、マス・メディアなどを通じた社会・経済の一元的・全面的な支配がその指標とされているが、アレントは全体主義の特徴を何よりも「運動」に求めている。幅広い国民大衆を巻きこんだ「運動」が強大化して政治権力を掌握したあかつきには、旧体制の官僚や軍指導者、政界・財界の指導者でこれに従わないものは粛清され、野党の抵抗は徹底的に弾圧される。排他的なイデオロギーに基づいて敵対勢力とされた集団は逮捕されて収容所に送られる。社会の隅々にまでおよぶこうした支配は、経済的な破局や自滅的な戦争によってやがては自らの体制そのものを破壊する。ユダヤ人の強制収容所での大量虐殺はその終着点であった。

「全体主義」によって破壊されるのは敵対集団や被支配者層だけではない。全体主義体制においては、単一政党や国家の諸機関の間に競合や対立が日常的に生じる。軍や警察をはじめとする各種の行政や経済管理の分野で同一領域に複数の党機関や行政機関が設立されて争いを繰り広げる。通常の国家体制において存在していた権限配分や役割分担は解体される。効率的な行政や権力の相互抑制はなく、指導者を取りまくリーダーの権力争いが混乱に拍車をかける。全体主義の運動は国家そのものを破壊するのである。

かくして全体主義はそれまで人間の生活基盤となっていたもの、既存の道徳規範や伝統をはじめとする一切のものを破壊してしまった。そこでは自由主義や保守主義、社会主義といった従来の政治思想やイデオロギーはもはや通用しない。

「既存の一切のものが効力を失った世界にわれわれはいま生きている。そこから、人間はどのような関係をとり結んでいったらいいのか」、これがアレントの問いであった。

全体主義は再来するか?

全体主義は過ぎ去った遠い昔の話ではない。

なるほど、ヒトラーのナチス・ドイツは第二次世界大戦の敗戦によって崩壊し、全体主義のもう一つの代表であるソビエト・ロシアのスターリン体制も彼の死後に変容を遂げ、「ベルリンの壁」の崩壊によってコミュニズムの体制そのものが消滅した。ナチスの体制であれスターリン体制であれ、いくつもの歴史的な要因や出来事が積み重なって成立している。

人々を分断し、生活基盤を破壊し尽くす「全体主義」。一部の熱狂的な人間ではなく、ごく普通の人々さえもが運動に加わり、自分の意志とは無関係に突き進んでしまうところに、全体主義の本当の怖さがある。格差が拡大し、民族・人種間の対立が再燃し、テクノロジーが進化を遂げる今日の世界、形を変えた全体主義が、我々のもとに再び現れる可能性はあるのか。

「全体主義」との対決を生涯のテーマとしたハンナ・アレントの思想に迫る書籍『ハンナ・アレント全体主義という悪夢』から、「はじめに」を抜粋してお届けします。
人間性を破壊する全体主義

「これは決して起きてはならないことだった」

これがナチスによるユダヤ人の大量虐殺のニュースをはじめて聞いたときのハンナ・アレントの感想だった。大量の人間が身にまとうもの一切を剥ぎ取られて殺される。まるで死体製造工場のように、生きるに値するかどうかで人間が選別されてガス室に送られ、つくりだされた死体は焼却され解体されて処分される。一切の人間的な痕跡がそこでは抹消されている。

そもそもこのようなことを人間はしてはならないはずだった。どうしてそのようなことが起こってしまったのか。あのようなことが起きてしまった後で、われわれは人間としてどのように生きて行けばよいのだろうか。

アレントにとってユダヤ人の大量虐殺は、一握りの者の犯した残虐行為ではない。筋金入りのサディスト、極悪非道の人間の犯罪であれば、しかるべく法に照らして処罰すれば事は済むだろう。だが、ナチスの行ったのは一部の犯罪集団の犯行ではない。数百万人といわれる人間を拘束して収容所で殺処分するなどということは、警察や軍隊、行政、ナチス党や親衛隊などの実行部隊がその遂行を担うだけではなく、無数の人間が協力しなければ到底なしうることではない。そこには、ナチスを積極的に支持したこともなければ党の活動に加わったこともない普通の市民、普段は他人に暴力をふるったり犯罪に手を染めたりするなど思いもよらないごく普通の人間が、密告などのかたちでユダヤ人の摘発に協力することから、見て見ぬ振りをしてユダヤ人に対する蛮行をやり過ごすことまでを含めて、何らかの形で関与していた。殺害の標的となるはずのユダヤ人自身も、一部の者はナチスに取り入って難を逃れようとして、あるいは自分にとって大切な者を救おうとして、収容対象者の選抜や収容所への移送に協力したし、多くの者は諦めからか絶望からか、ナチスの指示に従順に従っていったのである。

意図するしないにかかわらずナチスの犯行に関わった多くの人々からは、およそまっとうな感情や感覚、正常な判断力が失われていた。ナチスの暴政はユダヤ人や一部の少数者、反対者を弾圧しただけではない、ユダヤ人の抹殺にいきつく運動に多くの者を巻きこむことによって、彼らの人間性そのものを奪ったのである。その意味において、ナチスが行ったことは、人間を人間として成り立たせている基盤そのものの破壊であった。そうした人間破壊の現象をアレントは「全体主義」と名づけたのである。
「運動」としての全体主義

「全体主義」という言葉は普通、ヒトラーのナチス・ドイツやスターリン時代のソビエト・ロシアのように、独裁的な人物を指導者と仰ぐ政党が排他的なイデオロギーに基づいて支配する政治体制に対して用いられる。政治学などでは、単一政党による軍や官僚の統制、マス・メディアなどを通じた社会・経済の一元的・全面的な支配がその指標とされているが、アレントは全体主義の特徴を何よりも「運動」に求めている。幅広い国民大衆を巻きこんだ「運動」が強大化して政治権力を掌握したあかつきには、旧体制の官僚や軍指導者、政界・財界の指導者でこれに従わないものは粛清され、野党の抵抗は徹底的に弾圧される。排他的なイデオロギーに基づいて敵対勢力とされた集団は逮捕されて収容所に送られる。社会の隅々にまでおよぶこうした支配は、経済的な破局や自滅的な戦争によってやがては自らの体制そのものを破壊する。ユダヤ人の強制収容所での大量虐殺はその終着点であった。

「全体主義」によって破壊されるのは敵対集団や被支配者層だけではない。全体主義体制においては、単一政党や国家の諸機関の間に競合や対立が日常的に生じる。軍や警察をはじめとする各種の行政や経済管理の分野で同一領域に複数の党機関や行政機関が設立されて争いを繰り広げる。通常の国家体制において存在していた権限配分や役割分担は解体される。効率的な行政や権力の相互抑制はなく、指導者を取りまくリーダーの権力争いが混乱に拍車をかける。全体主義の運動は国家そのものを破壊するのである。

かくして全体主義はそれまで人間の生活基盤となっていたもの、既存の道徳規範や伝統をはじめとする一切のものを破壊してしまった。そこでは自由主義や保守主義、社会主義といった従来の政治思想やイデオロギーはもはや通用しない。

「既存の一切のものが効力を失った世界にわれわれはいま生きている。そこから、人間はどのような関係をとり結んでいったらいいのか」、これがアレントの問いであった。
全体主義は再来するか?

全体主義は過ぎ去った遠い昔の話ではない。

なるほど、ヒトラーのナチス・ドイツは第二次世界大戦の敗戦によって崩壊し、全体主義のもう一つの代表であるソビエト・ロシアのスターリン体制も彼の死後に変容を遂げ、「ベルリンの壁」の崩壊によってコミュニズムの体制そのものが消滅した。ナチスの体制であれスターリン体制であれ、いくつもの歴史的な要因や出来事が積み重なって成立している。

しかしながら全体主義をもたらしたさまざまの要因は今日においても存在し続けている。グローバリゼーションの名の下で進められているモノ、カネ、人の国境を越えた移動や交流は、経済的な格差の拡大やそれにともなう民族、人種間の対立を生み出しつつある。経済発展と手を携えて進行する科学技術・テクノロジーの進展は、それまでの人間の生活のあり方を変容させつつある。そうした状況の中で「全体主義」が形を変えて再び登場する危険はむしろ拡大している

たとえば、政府が国民の求めている情報を隠蔽し、行政が関係文書や資料を隠匿・改竄(かいざん)する事件が頻発している。民間企業でも顧客や消費者に公表すべき情報の隠蔽や改竄は日常的に行われている。情報の隠匿や虚偽に対する不信は、そうした事態を伝えて監視すべきマス・メディアや野党にもおよんでいる。新聞やテレビなどの報道こそ偏った立場から間違った情報を意図的に流しているのではないかという指摘がしばしばなされ、政府を批判する野党も同じような不正や腐敗に手を染めていたというのもよくある話である。政治不信やマス・メディアに対する不信を背景に、インターネットやその他の情報発信のツールによって不確かな情報や噂が瞬時に拡がる。扇情的な意見や憶測が氾濫する背後で、「陰で誰かが操っているのではないか」、「誰が得をしているのか」という陰謀論がいろいろなところでささやかれている。

政治に対する不信や社会に対する不満がひろまり、先の見通しがきかない状況の中で、人々の間の不信や不安を駆り立てるような指導者が登場し、広範な人々をまきこんだ全体主義の運動が生まれる地盤は整いつつあるように見える。インターネットなどのテクノロジーの発展は、まったく新しいかたちで全体主義を登場させることになるかもしれない。

アレントの思想が今日さまざまなところで注目され、彼女の著作が読まれているのも、アレントが「全体主義」という現象に正面から向き合い、そこから自らの思想を生みだしていったからにほかならない。アレントを読むことは、全体主義に抵抗するための人間のあり方を考えるということなのである。

それでは全体主義とは何であったのか。それをもたらしたのはいったい何か。われわれはそれにどう向き合っていったらいいのか。順を追ってみていくことにしよう。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%80%85-%E3%81%93%E3%81%9D%E3%81%8C%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%82%AA%E5%A4%A2/ar-AA11CsxB

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/227.html

[アジア24] 日本最大の売国奴「創価学会」の売国反日を批判する報道まとめ　（創価学会なぜなに相談室）

日本最大の売国奴「創価学会」の売国反日を批判する報道まとめ
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12795114477.html

創価学会は日本最大の売国奴です。
創価学会の売国反日を批判する報道を集めました。
金儲けや組織拡大のために日本を食い物にするカルト教団の素顔をお見せします。

拉致被害者問題などなかったかのように、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。

イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html

創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
創価学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html

創価学会＝公明党は統一教会以上に犯罪歴が多く、複数の国からカルト指定を受けていたのでした。

６か国が創価学会をカルトに認定
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

FK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 恐るべき二枚舌カルト。戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」　　（創価学会なぜなに相談室）
恐るべき二枚舌カルト。戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」
創価学会なぜなに相談室　2021-10-02発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html

戦争を強烈に推進する創価学会の呆れた「平和主義」

創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」と繰り返し言っていました。

ところが、、

公明党・冬柴幹事長　「戦争反対は利敵行為」と発言。

公明党の冬柴鉄三幹事長は十六日のＮＨＫ日曜討論で、イラクへの査察について

「ベーカーさん（駐日大使）は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」
と強調し、
「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは「利敵行為」、「解決を先延ばしする」とのべ、世界各国に広がる戦争反対世論を敵視する発言をしました。

　同席した日本共産党の市田忠義書記局長は、「重大な発言だ」とのべ、「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」ときびしく批判。
「査察を継続して平和的に解決すべきということも利敵行為となる」と指摘し、撤回を要求。冬柴幹事長は撤回しませんでした。

　冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン（イラク大統領）の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者（田原総一朗氏）に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。

　アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。
https://www.t-ichida.gr.jp/mado/data/2003/mado_20030217_02.html

2003年3月10日
公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
そのとき自民党の中曽根・宮沢・森および保守党の海部は
小泉にアメリカによる武力攻撃を思いとどまるよう進言しろと説得をしていた。

2003年3月11日
アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期した。
アメリカがイラク攻撃を決定する前に、自民党がまだ割れていた時期に・・・・
公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか
全く無批判に公明党を支持し続けてきた。

創価学会はイラク１０万人の人々の命を見殺しにした謗法与同の人殺しの団体です。
http://mildsevenxx.fc2web.com/page013.html

矛盾だらけの創価学会の「平和主義」に呆れた創価学会員と創価大学職員が、安保法案に反対する署名運動を始めたところ、たくさんの信者から嫌がらせ、罵倒、メール爆弾攻撃などを受けて衰弱してしまったという。
創価大学出身のジャーナリストいわく、「上層部には創価学会の意向に不満を持つ異端と映り、“反逆者は叩き潰せ”と指示を出したと思う」と分析している。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ　2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
　創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

　署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉

〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、

〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉
〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉
と漏らしていた。

　ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

　創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。
ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。
それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

　だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

2003年　３月２０日　アメリカがイラク攻撃を開始。
以後，池田大作教祖は無言。
イラク戦争のさなか、お金で買った顕彰授受に明け暮れる。
聖教新聞はイラクの戦禍を伝えず、勲章まみれの池田大作の写真のみを掲載。
公明新聞はありもしない大量破壊兵器の存在をでっちあげ「非はイラクにあり」を連呼する。
創価学会にとって、イラク１０万人の命などごみ同然。

池田教祖がノーベル平和賞を欲しがるなんてトンデモ無い事が分かるでしょう。
別にどんな事があっても平和を求める宗教者ならともかく、
大量破壊兵器保有疑惑があるから、テロ戦争だから、アメリカが言うから仕方ないというのは政治家の感覚です。少なくとも宗教者じゃないでしょう。

・・・という批判が噴出した。

教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
　「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部は全く正反対のことをしていると思います。
だから、創価学会は二枚舌カルトと言われるんじゃないでしょうか。

戦争に反対しようが、賛成しようが、私たちには関係のないことですが、話には一貫性を持たせようよ、ということです。

創価学会の裏の教えには
「邪魔者がいたら、野垂れ死ぬまで攻撃を続けなさい」
「脱会者を自殺に追い込め」
というものあります。　（たくさんの公明党議員が告白しています）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12703169194.html

表向きは「人権尊重」を掲げながら、裏では殺人を教唆。

昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。

創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/270.html

[戦争b24] 創価学会の歴代会長の書籍からわかる「創価学会は戦争推進団体」であるという証拠。　（妙通寺）
創価学会の歴代会長の書籍からわかる「創価学会は戦争推進団体」であるという証拠。
妙通寺

創価教育学会（創価学会の戦前の名前）の第５回総会報告書である『大善生活実証録』には、以下のような記載があります。

○牧口会長・戸田理事長が出席した創価教育学会・会合の記録より
　「大東亜戦争も一週年の垂れんとして、（昭和天皇）陛下の御稜威の下、我が陸海軍将兵が緒戦以来、赫々たる戦果を挙げている事は、吾等の衷心より感激に堪えない次第であるが、然し一方世界の様相は、一層混乱の一路を辿（たど）るのみで、修羅地獄とは、こういうことを言うものとの実感を与える」（大善生活実証録　１７ページ）

○牧口会長・戸田理事長が出席した創価教育学会・会合の記録より
　「創価教育学会第五回総会も、方にここに閉会せんとするに当たって、不肖私から皆様に一言御挨拶させていただくことは、甚だ光栄に存ずる次第である。
　いまや皇国日本か、北はアリューシャン群島方面より、遙かに太平洋の真ん中を貫き、南はソロモン群島付近まで及び、更に南洋諸島を経て西は印度洋からビルマ支那大陸に、将又（はたまた）蒙古満州に至るの広大なる戦域に亘り、赫々たる戦果を挙げ、真に聖戦の目的を完遂せんとして老若男女を問はず、第一線に立つ者も、銃後に在る者も、いまは恐らくが戦場精神によって一丸となり、只管に目的達成に邁進しつつあることは、すでに皆様熟知されるところである。（略）本日の総会に当たり、私達同信の者は、起てこの聖言に新たなる生命を感じ、現下の国情に深く思いを致し、相共に携えてこの重大時局に対処せられんことを熟望してやまない次第である。会長牧口先生の常日頃私達を警められて、国家のための信仰を鞭撻せられる所以も、吾が学会の使命の目的も、即ちかかってここにあるものを確く信ずるものである」（大善生活実証録　４８ページ）
創価教育学会　昭和１７年１２月３１日発行）

https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/

NHKの日曜討論では・・・

公明党の冬柴鉄三幹事長はＮＨＫ日曜討論で、イラクへの査察について
「ベーカーさん（駐日大使）は査察の成功はアメリカが圧力をかけているからですよとおっしゃっていた。その通りだ」
と強調し、

「戦争反対」といってアメリカの圧力を抜くようなことは、「利敵行為」で「解決を先延ばしする」とのべ、世界各国に広がる戦争に反対する世論に背く発言をしました。

　同席した日本共産党の市田忠義書記局長は、「重大な発言だ」とのべ、「利敵行為をやめようと思えば、戦争をやればいいということになる」ときびしく批判。「査察を継続して平和的に解決すべきということも利敵行為となる」と指摘し、撤回を要求。冬柴幹事長は撤回しませんでした。

　冬柴幹事長は、同日のテレビ朝日の報道番組でも暴言を連発。「査察継続はいいんだが、それはサダム・フセイン（イラク大統領）の喜ぶところ」とのべ、査察継続を求める各国を批判。継続を求める「フランス、ドイツ、ロシア、中国は間違っているのか」と司会者（田原総一朗氏）に問われて、「間違っていますよ」と断言しました。

　アメリカがねらう、フセイン体制の転覆に日本は賛成するのかという質問にたいしても「世界中が賛成するんではないか」と全面的に支持する態度を明らかにしました。
https://www.t-ichida.gr.jp/mado/data/2003/mado_20030217_02.html

創価学会は反戦団体だと信じこんでいる信者が、反戦署名運動をしたところ、創価学会の執行部から「反逆者」とみなされ、多くの信者から嫌がらせをされて衰弱してしまったという。

“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ　2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと　（まぐまぐニュース）
もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと
まぐまぐニュース　2023.01.12号
https://www.mag2.com/p/news/563226

年頭記者会見の席上、2023年に挑戦する大きな課題の1つとして「異次元の少子化対策」を上げた岸田首相。しかしながらその具体的な内容は何一つ決まっておらず、多くの国民から疑問の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「まずは子どもたちを救うのが先」として、あまりにも多くの子供が食事すら満足に取れないという我が国の惨状を訴えるとともに、まったく手を打たぬ岸田政権を批判。さらに欧州各国で合計特殊出生率を回復させた「最大の少子化対策」を紹介しています。

「アベノミクスの失敗」を隠すために、日銀の黒田東彦総裁が当初の「2年間」という公約を完全に無視して強行し続けて来た「異次元の金融緩和」がようやく終わると思ったのも束の間、今度は岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策」などと言い始めました。それも「異次元の少子化対策を行ないます」と断言したのならともかく、なんと「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」って、またまた「検討」＆「丸投げ」です。

さすがにコレにはネット上でもお茶を噴き出す人が続出し、「異次元の少子化対策って、もしかして二次元の彼女まで『子ども』として数えるのか？」だの「異次元の少子化対策って、成人年齢を60歳に引き上げて、59歳までの国民を全員『子ども』と見なすのか？」だのと、まるで大喜利状態になってしまいました。さらには、8日放送のTBS『サンデー・ジャポン』に出演したモデルでタレントの藤田ニコルさんも「この言葉を聞いた時に『えっ？』ってなっちゃって。今まで本気じゃなかったんだって、絶望しちゃったというか‥‥」と呆れていました。

岸田首相は、この「異次元の少子化対策」の基本方針として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育てサービスの強化」「働き方改革の推進」の3本柱を挙げましたが、これらは今までさんざんやって来たことで、何ひとつ目新しいものはありません。さらには、具体策もゼロで財源にも言及せず、ただ単に「異次元の少子化対策」というインパクトのある看板を掲げただけなのです。その証拠に、この「異次元の少子化対策」の具体的な内容については、子ども家庭庁に指示して「これから決める」と言うのです。

思い起こせば一昨年10月の就任会見でも、岸田首相は「新しい資本主義」という看板を掲げましたが、あの時も具体的な内容はいっさい口にせず、「成長と分配の好循環」という抽象的なお題目を壊れたボイスレコーダーのように繰り返すだけでした。そして、それでも一部の記者が「具体的な内容は？」としつこく食い下がると、こともあろうに岸田首相は「具体的な内容は『新しい資本主義実現会議』を発足してこれから決めて行きます」と抜かしたのです。そして、1年以上が過ぎた今も、国民の誰ひとりとして「新しい資本主義」が一体何なのか、まったく分からないままなのです。

「新しい資本主義」しかり「異次元の少子化対策」しかり、具体的な内容など何ひとつ決まっていないのに、取りあえずインパクトのある看板だけ掲げて「やる気感」や「やってる感」をアピールし、内容は後から考えるって、国民をバカにするにもホドがあります。さらに言えば、この「新しい資本主義」は安倍晋三元首相の「新しい判断」の二番煎じ、「異次元の少子化対策」は日銀の黒田総裁の「異次元の金融緩和」の二番煎じで、ネーミングにすらオリジナリティーのカケラもありません。

そして、そもそもの話としても、少子化うんぬんを語る前に、まずは「今の子どもたち」を救うのが先でしょう。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5％、100人のうち13.5人の子ども、つまり、7人に1人の子どもが貧困なのです。これは世界平均の12.8％よりも下で、世界ワースト21位なのです。その上、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」だけを見た場合には、世界平均が33％なのに対して、日本は何と52％、半数以上の世帯の子どもが貧困で、これは韓国、ブラジルに次いで世界ワースト3位なのです。

1日3食を食べられない子どもがこんなにたくさんいるのに、この子どもたちへの手当てを何もせずに少子化対策だけしても不幸な子どもが増えるだけです。2012年までの民主党政権下ではゼロだった「子ども食堂」が、安倍政権下の8年弱で全国に5,000カ所以上も作られ、その後の菅政権でも岸田政権でも増え続け、とうとう6,000カ所を超えてしまいました。あたしも毎週木曜日に、近所のお寺がやっている「子ども食堂」のお手伝いに行っていますが、子どもと一緒に食事に来た若いママさんたちは、皆さん口をそろえて「職業の男女格差」と「物価高」と「高すぎる光熱費」に苦しんでいると言います。

中でもあたしがショックを受けたのは、小学生の子ども2人をパートの掛け持ちで育てている30代のママさんの話でした。昨年の秋、そのママさんが2人の子どもを連れてお寺の「子ども食堂」に初めて来た日、子どもたちは夢中で食べていたのですが、ママさんはお箸を持ったままポロポロと泣き始めたのです。あたしが声を掛けると、「ゆうべは1つのカップ焼きそばを子どもたちに半分ずつ食べさせて、自分は我慢した。子どもたちがたくさん食べているのを見たら涙が止まらなくなった」と言うのです。

新型コロナ前までは、中堅の衣料メーカーで正社員として働いていて生活に困ることはなかったが、新型コロナで解雇され、どんなに努力しても正規雇用の口が見つからない。仕方なくパートを掛け持ちして休まずに働き続けているが、収入は以前の半分になり、そこに物価高と光熱費の高騰の追い打ち、とうとう子どもたちに満足な食事も作ってやれなくなった…と泣きながら打ち明けてくれました。今では仲良しになり、帰りにはお土産のおにぎりを渡すようになりましたが、今の日本には、こういうシングルマザーが数えきれないほどいるのです。

帝国データバンクによると、昨年2022年の食品の値上は2万品目を超え、その平均値上げ率は14％を超えています。また、今年もすでに7,000品目の食品の値上が予定されています。あたしがお手伝いしている「子ども食堂」では、複数の農家から形が悪くて出荷できない野菜などを無償で提供してもらって利用させていただいていますが、スーパーなどで普通に食材を買っている人たちは本当に苦労していると思います。

1月7日、教育格差解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」は、小学1～6年の子どもを持つ保護者を対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。これによると、世帯年収300万円以下の小学生の29.9％、約3割が、昨年秋までの1年間に、学習塾を除くスポーツや音楽などの習い事、旅行やキャンプ、動物園や博物館などのレクリエーションを「1回も体験できなかった」と回答しているのです。

今は「新型コロナ禍」ということもありますが、「1回も体験できなかった」との回答は、世帯年収が300万円～600万円の小学生は20.2％、600万円以上の小学生は11.3％と、明らかに世帯年収によって格差が生じています。これは、ハッキリ言って「お金がないから子どもを動物園に連れて行けない」という家庭がたくさんあるということです。この調査を実施した「チャンス・フォー・チルドレン」は、「物価高の影響も出ており、親の所得による子どもの体験の格差が広がらないように、公的な補助が必要だ」と指摘しました。

…そんなわけで、30年以上前、日本と同じく合計特殊出生率が1.5を割り込んで人口減少に向かい始めた先進国の中で、フランスを始め多くの国々は、抜本的対策として「結婚という制度にとらわれず誰もが安心して子ども産み育てられる制度づくり」を推進しました。たとえばフランスの場合は、「結婚は望まないが子どもは欲しい」という女性に対して、結婚して子どもを持った夫婦と同様の公的支援にとどまらず、さらに生活費や家賃の補助として毎月約10万円を支給することにしました。

この政策によってフランスの女性たちは、結婚しなくとも安心して子どもを産めるようになり、今では合計特殊出生率が1.88にまで回復しました。現在のフランスは、子どもの60％、半数以上が婚外子なのです。アイスランドでは、子どもの70％が婚外子です。他にも、ブルガリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ポルトガル、デンマーク、スロベニア、エストニアなど、子どもの過半数が婚外子という国はたくさん増えました。これらの実例を見れば分かるように、最大の少子化対策はシングルマザーへの手厚い支援なのです。

しかし、日本の場合は、統一教会と二人三脚で時代遅れの「家制度」に固執して来た自民党政権が、これらの先進的な国々とは真逆の政策を進めて来ました。特に酷かったのが、生活保護費の「母子加算額」を廃止するなど、徹底的な「社会的弱者イジメ」「ひとり親世帯イジメ」を繰り返して来た安倍政権でした。

そして、その結果が、「ひとり親世帯の52％の子どもの貧困」であり、1.5から下がり続けて、とうとう1.27にまで落ち込んでしまった合計特殊出生率なのです。これは前にも書きましたが、岸田首相が閣議決定だけで勝手に決めてしまった「5年間で43兆円」という防衛予算のわずか100分の1があれば、全国の小中学校の給食を無償化できるのです。これだけで、どれほどの子どもたち、親たちが助かるか。

岸田首相、「異次元の少子化対策」などという絵に描いた餅では、全国に数えきれないほどいる1日3食を食べられない貧困家庭の子どもたちのお腹は1ミリも膨れません。まずは目の前の現実を直視し、世界ワースト3位の「ひとり親世帯の子どもの貧困」を解消することが、あなたの最優先課題です。あなた方、収入が高く生活が安定している人たちにとって、子どもの貧困問題などは他人事かもしれません。しかし「子どもの貧困率の高い国はGDPの成長率が鈍化する」というデータもあるのです。子どもたちのためだけでなく、回り回って自分たちのためにも、まずは「ひとり親世帯」への支援の拡充を進めてください。これこそが最大の「少子化対策」でもあるのですから。
https://www.mag2.com/p/news/563226

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる？　（ヤフーニュース）

岸田首相の時代錯誤な妄言、「唖然」「ヤバイ」若者達が呆れ―グレタさんにも叱られる？
ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211005-00261640

自民党総裁選で、新たな自民党総裁に選出され、先日第100代の首相に就任した岸田文雄氏。だが、自民党総裁選での討論会での言動が、地球温暖化（＝気候変動／気候危機）への対策を求める若者達や環境NGO関係者らから不安視される場面があった。脱炭素社会の実現に向けた世界的な潮流の中で、岸田氏の認識がまるでついていけていないのでは、と疑われているのだ。

○気候変動対策にはLED電球とお風呂？？？
　問題の発言は、先月24日の総裁選討論会で、オンラインから高校生の質問に対する岸田氏の回答だ。この高校生は「このままでは、（総裁選）候補者の皆さんの子孫も気候変動によって殺されるかもしれない」と将来へ強い危機感を抱いていることを訴え、「皆さんの気候変動についての対策をお聞かせ下さい」と問いかけた。これに対し、岸田氏は「国もエネルギーに関する政策をいろいろ考えていく」としたものの、具体策は何も触れず、「国民の皆さん一人ひとりの行動によって、この問題ずいぶん変化があります」と述べた。その行動として、岸田氏があげたのが、「電球であってもLED電球なら電力使用量は4分の１」「シャワーとお風呂、比べてみると格段、お風呂の方がお湯の使用量は少ない」というものだった。

○「唖然」「ヤバイ」「マジで無い」呆れる若者達
　日本の温室効果ガス排出の８割以上がエネルギー由来であり、電力消費を抑えることは、現状、日本の電力構成の約７割が火力発電である中で、気候危機対策としては必要なことだろう。そのような意味で、電力消費の少ないLED電球や節水により水の供給に費やされる電力を軽減することは、間違いではない。ただし、世界平均気温の上昇を1.5度に抑え込み、気候危機の破局的な影響を防ぐためには、2030年までに世界全体の温室効果ガス排出を半減させなくてはならず、菅政権も「2030年までに46％削減し、さらなる高みを目指す」との目標を発表している。つまり、LED電球やお風呂がどうこうというレベルの話ではなく、石炭や石油、天然ガス等の化石燃料に依存した経済を、太陽光や風力等の再生可能エネルギー中心のものに変革する必要があるのだ。とりわけ、石炭火力発電は他の火力に比べてもCO2排出が多く、その廃止を国連のグテーレス事務総長も日本を含めた各国に強く求めている。岸田氏の発言を受け、ツイッター上では主に若者達から、
「唖然としてしまった」
「気候変動対策を聞かれて、LEDの話をする首相候補は割とヤバイと思うの」
「岸田さんマジで無いわ。気候変動に対する危機感とか全く分かってない」
　等の指摘が相次いだ。

○小手先ではなく、抜本的な社会変革を
　そもそも、電気の使い方や節水など個人の取り組みで排出を減らそうという発想自体＊が、2005年から2010年1月まで続いた、政府のキャンペーン「チームマイナス６％」と変わらない。異常気象が日本を含めた世界各地で猛威を振るい、気候危機が遠い将来のことではなく、今、正に私達に襲いかかっている中で、10年以上も前の話をするなど、それこそ危機感がなさすぎである。環境NGO「気候ネットワーク」の理事で、「環境分野のノーベル賞」とも言われるゴールドマン賞の今年度受賞者でもある平田仁子さんは、来月にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を控える中、岸田氏は、経済政策の根底からの組替やエネルギー転換が必要と理解すべきだと指摘したが、全くその通りであろう。

Kimiko Hirata 平田仁子
@kimihirata
それにしてもCOP26が控えているので、岸田政権は気候危機に対するビジョンを表明する必要に迫られます。
まずは、気候変動が人為的なものであって、LEDやシャワー利用では解決できず、経済政策の根底からの組替やエネルギー転換が必要なのだという問題構造を速やかご理解いただいて臨んでほしいです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20211005-00261640

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/272.html

[経世済民136] 労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の“化けの皮”　（まぐまぐニュース）
労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の“化けの皮”
まぐまぐニュース　2022.10.27
https://www.mag2.com/p/news/556147

30年ぶりの円安により、諸外国との賃金格差が拡大し、ワーキングホリデーなどで“出稼ぎ”に行く人たちの話題がメディアで取り上げられるようになっています。国内に目を向けると、技能実習生の制度などで国連にも指摘されるほど劣悪な環境下にある外国人労働者の状況は相変わらず。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で、健康社会学者の河合薫さんは、出身国以外で働く労働者への調査で33カ国中総合32位、最下位の項目も多数あることを指摘。円安によって人手不足の頼みの綱だったはずの外国人労働者にも見捨てられる状況にあると警告しています。

円安が開けた「パンドラの箱」

ついに、本当についに、日本は安くて、貧しい国になってしまいました。
世界経済フォーラムによると、日本の全国平均時給はわずか961円なのに対しルクセンブルク約2353円、オーストラリア約2009円、ドイツ約1759円、イギリス約1610円、アメリカは約2220円と、一桁違うのです。日本から海外に出稼ぎに行く人が増え、日本で働きたい「外国人労働者」は減ってきました。

とはいえ、これらは「今」、あるいは「円安」が原因で起きているわけではありません。外国人労働者が技能実習生という名の下、低賃金、重労働の仕事を強いられ、非人間的扱いを受けてきたことは周知の事実です。

技能実習生の待遇が社会問題化した2014年だけでも、実習実施機関に3918件の監督指導を実施。そのうちの76％で労働基準法関係法令違反があり最低賃金のおよそ半分である時給約310円での業務従事や、月120時間の残業、さらには安全措置が講じられていない就労があったこともわかっています。

数年前から国連の人種差別撤廃委員会から「劣悪かつ虐待的、搾取的な慣行」と指摘され続けてきましたし、米国国務省の報告書では「強制労働」の文言が使われることもあった。なのに日本は何もしてこなかった。やっと…本当にやっと政府は今年8月、外国人技能実習制度を見直す方針を表明し、そこにきての円安です。原因は円安が問題ではないのです。

しかも、「外国人」に対するひどい扱いは技能実習生だけではありませんでした。おそらくそんなリアルを反映しているのでしょう。コロナ前の2019年に公表された「英金融大手HSBCホールディングス」の調査では「日本のオワコン」ぶりが明らかになっています。

この調査は、出身国以外で働く労働者1万8千人に、「生活」「仕事」「子育て」の3分野15項目について評価してもらっているのですが、日本は総合ランキングで33カ国中32位と、またもやほぼビリ。ギリ“ブービー”でした。

【生活】
全体では15位
「生活のなじみやすさ」は32位
「コミュニティの許容性」は26位と下位グループ
「政治的安定性」は6位と高く、「生活の質（QOL）」も13位と比較的高かった

【仕事】
全体では30位
「ワークライフバランス」は33位と最下位
「賃金」も33位で最下位
「経済的安定」は13位で比較的高く、「潜在的可能性」は16位

【子育て】
全体では33位と最下位
「教育」は33位と最下位
「友だちづくり」は32位
「学校教育」は24位でなんとか下位グループをまぬがれた

つまり、「日本という国はね、結構、いいところだよ。ただね～、そこで生活するってなると話は別なんだよなぁ。結構、みんな冷たいんだよね～。しかも、給料安いし、仕事ばっかだし。子育てするのも不安なことが多いからなぁ～」と、極めて厳しく評価されていたのです。

日本人は、外国人が「お客様」のときには、日本人独特の気づかいでもてなし親切にします。ところが、その外国人が「労働者」となった途端、とんでもなく冷たくなる。日本は「生活者」としての外国人労働者を受け入れてきませんでした。

しかも、人材が足りない現場は、大抵の場合、日本人が嫌がるほど過酷な現場です。「だったら外国人を！」と、いや「だったらアジアの外国人を！」と外国人労働者政策を進めてきた。ずーっとずーっと「低賃金で働く外国人」を求め、経済を回してきたのです。

要するに、円安はただ単に“パンドラの箱“をあけただけ。これまで箱におしこまれていたさまざまな問題が、円安でいっきに噴き出しただけにすぎません。低賃金で暮らしにくい国ニッポンは、円安で生活すらできなくなってしまったのです。

事故や病気で亡くなる技能実習生・研修生のうち全体の3割が「過労死」する国を、誰がわざわざ選んでくれるでしょうか。

2021年になっても、全国の実習実施者に対する監督指導の結果、約70％で労働基準法令違反が認められている。この現実を日本は、日本人はもっと深刻にとらえた方がいいと思います。円安のせいにするな！と。

日本を愛してやまなかったドナルド・キーンさんは、「私が懸念しているのは、日本人は私がいかに日本を愛しているかを語ったときしか、耳を傾けてくれないことだ」と嘆いていました。

みなさまは、この問題についてどのようにお考えでしょうか？是非ともご意見、お聞かせください。

https://www.mag2.com/p/news/556147

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党は、野党や政権批判者を攻撃するよう自民党関連企業に反社会的行為を発注。発注額は1100万円を超え、一部は税金から支払われていた。　（goo）
自民党は、野党や政権批判者を攻撃するよう自民党関連企業に反社会的行為を発注
発注額は1100万円を超え、一部は税金から支払われていた。
goo 2023/04/27発信

Ｑ　自民党は自らに都合の悪い情報をネットから消し去るためにSEO対策にお金を払っていると思いますか？

Ａ　もちろんです。
それどころか、野党や自民党批判者を誹謗中傷している自称ネトウヨ団体「Dappi」と自民党の間でお金の流れがあったことを朝日新聞などが報じています。

それ以前に、自民党は都合の悪い情報を消し去るために公文書を廃棄したり改竄していることを毎日新聞などは報じています。

毎日新聞　2020年1月21日
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄　保存１年未満　真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827

自民党は、自民党とつながりのあるIT企業に対して、ネット工作や誹謗中傷などの違法行為を「発注」していたことを朝日新聞を始め各誌、各党が報じました。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679

さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

自民党は偽造、捏造も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン　
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

これだけの報道があることに危機感を覚えませんか。

自民党とは比べ物にならないほど大規模かつ悪質な方法で敵対者攻撃を繰り返してきた組織があります。
自民党の支持母体であるカルト教団「創価学会」です。

事例１
創価学会は敵対関係にある僧侶の信用を傷つけるため、僧侶の写真を入手して編集。
僧侶が宴席で性的に乱れているかのような編集を加えた合成写真を製造し、創価新聞に掲載。
機関紙上では、
　「得意のポーズでご満悦―。出た、日顕の芸者遊び写真」
　「日顕が欲すはカネ、酒、色の堕落道　」
　「お待たせしました、またまた出ました、日顕の芸者写真！今度は日本髪の芸者さんを前に、一本指を立ててお得意のポーズ。何とも楽しそうな顔だ」
など誹謗中傷やネガティブキャンペーンを展開しました。
東京高裁は判決文で、
「写真を見た者に対し、阿部日顕（僧侶）一人が酒席で芸者遊びをしているとの、実際の情況とは異なった印象を抱かせるのに十分であり、これをもって客観的な報道ということはできず、修正の限度を超えている。
『創価新報』の報道は正当な言論や評論の域を超え、単に阿部日顕（僧侶）を揶揄し、誹謗中傷するものとして、違法性を有するものというべき」
と、東京地裁よりもさらに明確な表現で、池田大作と創価学会の行為が違法であることを認めました。
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm
https://www.ryoulan.com/soka/soka_06.html

事例２
創価学会　違法ビラ事件①
2001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗、日顕、妙観講を誹謗中傷する違法なビラを10都府県、34市区町の地域にわたり配布。
日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会は280万円の損害賠償を命じられた。
東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し、極めて違法であると断罪。
中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。中傷ビラ１０万を撒く計画もあった。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

事例３
コーヒーカップ裁判
創価学会と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」「遺骨が取り違えられた」
などの誹謗を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとした組織犯罪が同時期に全国の日蓮正宗寺院で発生。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
憎き相手に汚名を着せるためならば、身内の遺骨をも工作に利用する創価学会の狂気を宗教界に知らしめた事件となりました。
https://soka-news.jp/ikotusosho.html

事例４
創価学会は、敵対する人たちを誹謗中傷する怪文書を地下サイトに掲載。
地下サイトの怪文書にアクセスするためのリンク集を作って部外者に閲覧させていた。
裁判所は創価学会の違法性を認定。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

結論：自民党はネット工作、批判者への攻撃、公文書廃棄、公文書偽造、統計データ捏造が常態化している反社会的組織だったということです。
正体を隠さず、山口組、住吉会、稲川会と正体を明かすべきです。
創価学会も自民党に似た攻撃的な謀略団体であることが裁判の判決によって証明されたのですから、自公と創価学会とDappiをひっくるめてジャパニーズマフィアとして名乗りをあげたらどうでしょうか。

以上の報道に触れると、日本がテロ国家に成り下がり、暴力と嫌がらせと工作が蔓延する社会になったわけが理解できるようになったのでは。

暴力団や過激派が与党になっていることに対して日本人は少しは危機感を持ちましょう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/293.html

[原発・フッ素54] 自民党に年間６．３億円献金したのは、原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…　（JCP）
自民党に年間６．３億円献金したのは、原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
JCP　2021年12月27日

　「安全最優先の再稼働」を掲げ、２０２２年度政府予算案に９１・２億円を計上するなど原発依存を続ける岸田政権。
電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０年の１年間にあわせて６億３５００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

　政治資金収支報告書（２０年）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカーの日立製作所が５０００万円、三菱重工業が３３００万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄２０００万円、ＪＦＥスチール５００万円、原発を建設するゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設が各２０００万円など。
このほか、核燃料の調達をする大手商社なども含め、会員企業の献金総額は６億３５１７万２０００円にのぼりました。

　原産協会は、会員企業へのアンケート調査、「原子力発電に係る専業動向調査」を毎年実施しています。今年６月１日から７月１６日にかけて３２５社を対象に行った２０年度調査（回答は電力事業者１１社ふくむ２２７社）によると、東京電力など電力各社から、加盟企業への原発関係支出は２兆１０３４億円（前年比８７９億円増）、原発関係売上高は１兆８６９２億円（同１６７５億円増）にのぼっています。

　年間２兆円を超す膨大な原発マネーに群がる大企業からの献金が、自民党に流れていることは、原発利益共同体の癒着の根深さを改めて浮き彫りにするものです。

原発推進続ける岸田政権

　岸田政権は、原発政策を担う経済産業相に就任した萩生田光一氏が「脱炭素には原発が欠かせない」と発言するなど、原発推進に前がかりです。経済産業副大臣を歴任し、国会で「原発を使い倒さなければならない」（今年２月２２日、衆院予算委員会）と質問した山際大志郎氏は経済再生相に就任しました。

　エネルギー政策担当の今井尚哉（たかや）内閣官房参与は、三菱重工業の顧問でもあります。自民党内には、「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が今年４月に設立されました。（藤沢忠明）

　日本原子力産業協会　前身は、初代原子力委員会委員長で「原子力の父」と言われる正力松太郎氏が呼びかけ、１９５６年３月に発足した日本原子力産業会議（原産）。戦後の財界・産業界に「大なる収穫」をもたらすものと原子力を位置づけ、電力会社や重電機メーカーを中心に、日本の基幹産業を網羅する３５０社以上が参加しました。

　０５年６月に改組・改革し、０６年に発足、今年９月１３日現在、会員数は３８５。日本経団連の今井敬名誉会長が会長を務め、原子炉メーカーの三菱重工業の宮永俊一会長が副会長を務めています。理事には、電気事業連合会の清水成信副会長（中部電力副社長）、日立製作所の久米正執行役常務（原子力ビジネスユニットＣＥＯ）らが名前を連ねています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-27/2021122701_01_0.html

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/239.html

[社会問題10] 日本は人身取引大国だった！人身取引被害者の国籍の4割は日本人。日本には8万人の奴隷が　（イミダス）

日本は人身取引大国だった！
イミダス
人身取引被害者サポートセンターライトハウス代表　藤原志帆子
作家、活動家　雨宮処凛
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519

人身取引という言葉をご存じだろうか？　「現代の奴隷制」と言われる人身取引は、いまや世界では麻薬に次ぐ世界第2の犯罪産業である。その目的は「性的搾取」「強制労働」「臓器取引」に大別され、甘い言葉や詐欺、暴力によって弱者を支配下に置き、強制的に利益を得る。
現在、世界で3000万人いるという人身取引被害者の救済・支援に国内で唯一、専門的に取り組んでいるNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス（旧称ポラリスプロジェクトジャパン）」の藤原志帆子代表に作家・雨宮処凛が聞いた。

日本に8万人の「奴隷」がいる

「あー人身売買とか、そういう感じの話？だったら日本は関係ないよね」
　人身取引と聞いて、そう思う人もいるかもしれない。しかし驚くなかれ、性的搾取や労働搾取を目的とした人身取引は、日本国内でもごく身近なところで行われている。
　被害者は日本人だけではない。日本に働きに来ている外国人の中にも、だまされ、自分ではどうにもならない状況で、日々売春を強要されているような実態がある。また、外国人研修生・技能実習生の名目で、製造工場、建築現場、農場などに派遣され、働かされているアジアの若者たちもいる。
　外国人技能実習生権利ネットワークなどの調査によれば、彼らのうちにはパスポートを取り上げられ、日常生活を管理され、時給300円程度で過酷な長時間労働を強いられている者も少なくない。
　オーストラリアの人権擁護団体ウォークフリー・ファウンデーションは、「日本には現代の奴隷が8万人存在する」との調査報告を2013年に発表した。アメリカ国務省の報告書には、「日本は人身取引根絶のための最低基準を満たさない国」と、13年連続で名指し批判されている。
　が、そうしたことを知る日本人は、あまりにも少ない。

「日本は人身取引大国です」
　開口一番、藤原志帆子さんはそう指摘する。
　2004年に発足したポラリスプロジェクトジャパンに、これまでに寄せられた相談は約3000件。4割が日本人からで、次いで韓国人、フィリピン人、タイ人と続く。

相談内容もさまざまだ。家出少女が援助交際を強要される。恋愛関係を装う男性に、長期にわたって性風俗店で働かされ、莫大な金を巻き上げられる。外国人の場合は、借金を背負わされていたり、ブローカーが絡んでいたり。
　いずれも共通するのは、暴力による一方的な支配である。

年間レスキュー件数は25～30件

現在32歳の藤原さんは、いわゆる「援交世代」。1990年代後半、北海道で高校時代を過ごしていた彼女のまわりにも、そんな光景はあったという。「少女の性が商品化され始めた」時代背景も、人身取引に関心を持つきっかけになったのかもしれないが、大きな転機となったのはアメリカでの留学経験だという。
「人身取引のことは、大学の授業で知りました。タイのメコン川流域で、買春ツアーのために子どもが売られている、という時事問題が講義で取り上げられて……。売られているのは7、8歳の子どもなんですよ。そういう子どもと性交渉をする。そのツアーには日本人も参加していることを知って、びっくりしました」
　そうした経験から、卒業後はアメリカの人身取引撲滅団体ポラリスプロジェクトに在籍して1年間勤務。帰国後、2004年にポラリスプロジェクトジャパンを立ち上げた。
「人身取引被害者とは、簡単に言うと、逃げるっていう選択肢がない状況で働かされている人たちです。もちろん鎖で拘束するわけではない。その代わり『いい仕事があるよ』と誘惑して、知らない街や国に送られたり、脅迫という手も使われます。例えば、破産した家の娘さんに『この仕事をしないと親がどうなるかわからないぞ』と、脅すとか。
　家出少女の被害も少なくありません。街で近づいてきたお兄さんに優しくされて、泊めてもらううちにデリヘルの面接に連れて行かれたりします。彼女たちにはDV（ドメスティックバイオレンス）などで家に帰れない事情もあるから、それしか選択肢がない」
　しかし、どんなにひどい人身取引が行われていても、被害者本人には自覚がない場合が多いという。藤原さんたちの相談窓口に、直接、連絡をしてくることもほとんどない。
「被害者が日本人のケースで多いのは、お客さんからの連絡です。次いで多いのが同僚の子から。『店に困っている若い子がいる』とか、『あの状況は絶対おかしい』といった相談電話がかかってくるんです。
外国人の場合は、本人からの連絡も多いですね。私たちのセンターでは、日本に働きに来た外国人向けの新聞などに、無料法律相談の広告を出しているので。そのため相談窓口には、英語、韓国語、タガログ語が話せるスタッフもいます」
　年間の相談件数は300～400件。そのうち人身取引が疑われるものは50～60件で、実際にレスキューを行うケースは年25～30件ほどだという。

公費は1円も出ない中での活動

では、人身取引からのレスキューはどのような形で行われるのか。
「まず、本人に事情を聞きます。たいてい洗脳されてしまっていて『私はこれでいいんです。働いて借金を返さないと、どうなるかわからないから』と、言うんです。だから、そういうのはおかしい、今の状況から抜け出せるということに、まず気づいてもらうことから始めます」
　その時点で、すぐに「逃げる」と決心できる人もいれば、覚悟を決めるまでに数カ月かかる人もいるそうだ。
　決心が固まったら、本人を店や監禁先から連れ出して、「安全で安心できる場所」へ移送することになる。具体的には、婦人相談所や児童相談所、民間のシェルターに預けたり、親元に帰らせる、帰国させることもあるという。
「私たち自身はシェルターの運営をしていません。なので、彼女たちを安全な場所までつなぐことが、主な役目となります。時には警察に介入してもらうこともあります。でも警察を嫌がる人や、怖がる人もいるので、その場合はメンバーだけで動きます」
　逃げる日を決め、本人には契約書や借用書など人身取引を立証するための証拠と、持てるだけの荷物を準備したら、管理する人間に見つからないよう、待ち合わせ場所にタクシーやレンタカーを回してピックアップする。緊迫の瞬間だ。
　そこから、被害を訴えるため警察に行くこともあれば、取られたパスポートを再発行してもらうため、大使館に行くこともある。
「そのまま病院に運び込まれることになった女性もいました。売春を繰り返すうちに複数の性感染症にかかり、骨盤が炎症を起こして、立ち上がることさえできない状態だったんです。その女性は、逃げる前日まで売春をさせられていたんですよ」
　こうした藤原さんたちの活動は、すべて企業や人権団体からの寄付で賄われている。公費は1円も出ていない。

性風俗業にいる女性への偏見

レスキューしても、その先が問題だ。
「公的な支援は一応あるんですが、それは虐待やDV被害者に対する支援、ホームレス支援などの中に入れこむ形になります。
　被害者が17歳以下なら、児童相談所が対応します。ですが首都圏の場合、児童相談所は虐待から避難させてきた小さな子どもたちで手一杯です。14～15歳の少女は高年齢児で、はた目には非行少女なので、支援からあぶれてしまうこともあるんです。
　成人女性の場合は、売春防止法（1957年施行）によって設置された婦人保護施設が受け入れ先になります。でも建物は老朽化していて、入居者が心身を休めるのにいちばん最適な場所とは言いがたいのが現状です。しかもこの施設には、知的障害者やホームレス経験者など、さまざまな困難を抱えた10～60代までの女性が保護されています。

彼女たちはそのほとんどが暴力被害を経験していて、女性の貧困と、暴力と、人身取引の結びつきが、怖いぐらいにわかる場所なんです」
　ちなみに今、藤原さんが力を入れているのは、人身取引を発見でき、被害にあっている人と関わりやすい立場にある人たちへの啓発活動だ。
「私自身も恥ずかしながら、性風俗店などで働いている人は、みな自分の意思だと思っていたし、何重もの誤解がありました。でも、逃げられないように借金が作られていくシステムがあったり、完全なだましもある。だから最近は、警察本部や入国管理局などで、意識を変えてもらうよう講演を行っています。
　なぜならあの人たちは、性風俗店などで働いている女の子の声を、親身になって聞こうとしない。彼女たちが、お客や店の人からレイプされて警察に訴えても、『え、レイプされるのが仕事でしょ？』『もう日本に来るな！』ぐらいのことを言われてしまう。
　実は性風俗業にいる女性への偏見と闘うことが一番大変なんです。そのためにも、警察官など被害者と接することが多い方々に、人身取引のサインを見抜く方法などを、お話させていただいています」

日本は性風俗に悪い意味で大らか

人身取引（Human Trafficking）という言葉が、国連で認知されたのが2000年11月。強制労働などの実態は、以前からわかっていたものの、明確にその言葉で呼ばれ始めたのは、わずか13年前のことなのだ。
　まだ年数が浅いこの問題について、日本の支援策が遅れているのは仕方ないことなのかもしれない。しかし、ヨーロッパの全域をはじめ、アジアでは韓国や台湾でも、すでに人身取引法が成立している。
　日本では05年、刑法に人身売買罪が新設されただけだ。実際に人を売り買いをしないと罪に問えない。藤原さんによると「今は脅迫罪だとかの法律を7、8個適用している状態。犯罪として立証するには限界がある」という。
　アメリカでは、就労ビザ、留学ビザを受け取りに来た人に渡されるパンフレットに、人身取引の被害にあった場合の相談窓口の連絡先が書かれている。アメリカでの被害発覚は、そこからが最も多い。最初から、ターゲットになりやすい外国人に、相談窓口が知らされているのだ。
藤原さんは「日本は性風俗について、悪い意味で大らかな社会」だと指摘するが、まったく同感だ。
「給料日だからフーゾク行こうぜ！」というようなノリや、外国人女性の買春を「国際協力」と表現するような開き直り。活動している中で、買う側の男性がまったく悪気なく、逆に自分の買春行為が問題化されていることに「ポカンとしている」ような状況も見てきたという。
「韓国では04年に、性売買特別法ができました。直接的なきっかけは、ある地方都市で、知的障害者の少女を集めて経営していた風俗店が火事になったことです。夜中に彼女たちが逃げないよう外から厳重に施錠されていたため、十数人が亡くなりました。それで世論に火がついて、売買春が禁止されたんです」
　以降、買春による逮捕者は更生プログラムに参加しないと、罰金か実刑を受けることになった。ジェンダー学や性暴力についての講義を受け、二度と買春しないよう釘を刺されて解放される。一方で、人身取引の被害女性には、借金や契約の無効化など、保護政策も打ち出された。
　たとえ表向きで禁じても、抜け道はあると思う。が、少なくとも弱い立場の女性を保護しようという点では、参考になる話ではないか。

本当に必要なのは救済後の支援

藤原さんの話を聞きながら、ずっと考えていたことがある。それは人身取引かどうかを見極める「線引き」の難しさだ。
　世の中には、ひどい状況で性的搾取されている人がいる。一方で、さまざまな事情があり、「今だけ」「お金のため」と割り切って、性風俗店で働く人もいる。ただ、未成年かどうかなどのわかりやすい基準は別として、「自発的か、そうでないか」のグラデーションはあまりにも広い。
　そのことについて、藤原さんのこんな言葉が印象的だった。
「今だけはがんばって、風俗の仕事やるんだっていう、シングルマザーのお母さんなんかは本当に応援します。けど、おせっかいかもしれないけど、逃げたいと思う瞬間があるのなら、ぜひちょっと私たちの話を聞いてほしい」
　日本で人身取引撲滅に取り組んで10年。その間、藤原さんたちは多くの人を救ってきたわけだが、たとえ解放されても、その人たちの人生は続く。が、この国には「その後の彼女たちに必要なもの」が用意されていない。そのため精神的に病んで、苦しむ女性も多い。
　藤原さんが望むもの。
　未成年には「ゆっくり休めて、学校に通えるような」シェルター。また、被害にあった女性たちでデートDVや人権、女性の身体について学び、みんなで体験を共有するようなプログラムができないか考えているという。
　最後に、今、苦しんでいる人たちへのメッセージをもらった。
「人身取引にあっている間は、誰でも前が見えない、真っ暗な中で懸命に日々を生きています。でも、あなたを支配する人は1円でも利益を得るため、いろいろな形であなたの自由を奪い続けるでしょう。仕方がないんだ、こうやって頑張って生きるしかない、と思うかもしれません。でも、あなたの体や時間を奪い、搾取することは人身取引という重大な犯罪です。今の場所で生きなくていい、自由になる権利があなたにはある。私が言いたいのは、そのことだけです」
　どんなに借金があろうが、過去にどんな契約を交わしていようが、奴隷のように扱われていい人など一人もいないのだ。

https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-097-14-01-g519

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/378.html

[戦争b24] 創価学会は軍国主義から始まった。創価学会の機関紙では戦争を鼓舞

創価学会は軍国主義から始まった。創価学会の機関紙では戦争を鼓舞
創価学会はカルトです　2019年12月22日配信
https://konmanki.blogspot.com/2019/12/blog-post_22.html

　入信してさほど日を経ずして聖教新聞の編集主幹に抜擢されるなど、戸田から何かと目を掛けられてきた石田次男氏を押しのけて、池田大作が第三代会長に就任できたのも、池
田が「参謀室長」という役職についており、青年部を掌握していたことが大きかった。

　参謀室長に就任した際、池田は以下のように語っている。

＞（前略）参謀室の任務はあくまでも広宣流布成就の青年部の立法機関であり、十五部隊
＞　は行政機関である、又参謀室は大本営であり、各部隊長は武将であり将軍である。新
＞　しき闘争は民衆を相手とするものであり、広宣流布遂行途上に起る大衆性の問題政治
＞　経済等あらゆる一切の源泉の命令は参謀室より発せられる。

また、創価学会は昭和30年代まで、軍歌を学会歌として用いていた。昭和32年（1957年）、10歳の時に母親と同時に入信した女性の証言を引く。

＞　　そのころ夜には座談会に一時間位歩いて会場に行き、ついたら寝て学会歌が始まる
＞　と起きるという子供時代でした。今では覚えている人も少ないですが、当時の学会歌
＞　は軍歌で、“貴様と俺とは同期の桜”で壮年部が扇子を振って指揮を執るものでした。
　（創価学会・公明党を糾すＯＢ有志の会編著『サヨナラ私の池田大作』）

　それだけでなく、創価学会が多数の青年部員を「部隊」と称する組織に編成し、大挙して大石寺に結集して閲兵式もどきの大集会を行ったりしたことから、当時のマスコミからも「新手の右翼団体か？」と警戒された。

　『週刊読売』（昭和30年10月30日号）に掲載された「“軍旗”のある新興宗教」という特集記事は、創価学会の強引な折伏の事例とともに、その組織が軍隊と酷似していることや、
「部隊旗」と称して軍旗に似た旗を用いていることなどを伝えている。

　創価学会のこうした体質については、前述のように多くの方が論じているが、それらの中で私がもっとも的確だと感じたのは、哲学者・鶴見俊輔氏の以下の論考である。

＞　　敗戦によって日本の文化に欠落が生じた。軍隊がない。天皇が人間宣言を出したの
＞　で、戦前の現人神信仰を、もはや支えとすることができない。教育勅語がなくなって、
＞　それまでの倫理的背骨とされたものが失われた。子供のしつけをどうするか。親が年
＞　老いてから子供をたよりにできるか。あふれるエネルギーを持つ少年少女を、どのよ
＞　うに調教できるか。金の価値がなくなったり、たのみにしていた会社がつぶれたり、
＞　そういう不安定な状況の中で、しかも、戦争中まで残っていた親類や隣近所の助け合
＞　いの慣習が薄れた。こうした不安に悩む人びとのあいだに、創価学会は急速にのびて
＞　いった。それは仲間の助け合いの習慣をつくり、青少年を訓練する道場をつくった。
＞　天皇が戦前スタイルの観兵式をやめているその時期に、戸田城聖は白馬にまたがって、
＞　青年団男女の観兵式をおこなった。そこにあったのは、自衛隊にも増して戦力なき軍
＞　隊であった。目標は平和日本の建設であるとされたが、この団体訓練でとられた方式
＞　は、旧軍隊でとられたものと瓜ふたつである。軍人勅諭のかわりに、与えられたお経
＞　のテキストの暗誦。そのテキストの文句についての問答。たえず要求される集団への
＞　参加。規則的な昇進。かつて軍隊において身分や学歴にかかわらず、軍務そのものに
＞　よる公平な競争をとおして昇進がおこなわれたとおなじように、ここでも、身分や富
＞　や学歴にかかわらず、努力と才能に対して公平な昇進が約束された。まさにおなじ時
＞　に、外の社会においては資本の独占化が進み、会社は系列化され、学歴なく一流会社
＞　から外れた人びとにとっては公平な昇進の希望は失われつつあった。
＞　　独占資本主義下に安定した社会において、不安的な状態にさらされるのは、中小企
＞　業、農業、炭鉱労働に属する人びとである。それらの階層が、創価学会信者の急速に
＞　膨張する部分だった。
＞　　今日の創価学会は、戦前日本の軍隊、在郷軍人会、青年団、少年団、さらにそれら
＞　を最終的に一本に編みあげた体制翼賛運動の思想から多くのものをゆずり受けた。そ
＞　の共同体信仰。行動力。論争形式。それらは、戦後直後、誰もゆずり受けて住もうと
＞　しない廃屋として、誰も利用しようとはしないが、しかし依然として存在する国民的
＞　慣性としてそこにあった。その国民的遺産をそっくりそのまま、創価学会がゆずり受
＞　けたのである。
　（『鶴見俊輔著作集』第三巻所収　「牧口常三郎と戸田城聖」）

　※　引用にある「戸田城聖は白馬にまたがって、青年団男女の観兵式をおこなった」と
　　は、昭和29年（1954年）10月31日、創価学会が１万人を結集して、大石寺への登山を
　　行った時のことを指す（この出来事は『人間革命』第八巻にも描かれている）。

　現在でも大半の人は軍国主義には反対だろうが、　昭和20年代から30年代にかけての日本では、戦争の傷跡がまだ生々しかったことや、新憲法のもとで民主的な社会を築こうと
いう機運が強かったことから、軍国主義との決別はより切実な問題だった（軍閥の復活を策動する者もいたという）。

　こうした時勢にあったにもかかわらず、創価学会は軍隊式の組織運営を行い、大規模な集会でそれを誇示しさえしたのだ。

　世間の反感を買った面もあるにせよ、それを意に介さず創価学会に入信した者が多数いたこともまた事実である。軍隊方式の何が人を惹きつけたのだろうか。

　軍隊には厳しい規律があり、上官の命令には絶対に服従しなければならない。窮屈な組織なのは確かである。

　一方で軍隊においては、何が正しいか、いかに生きるべきかを自分で考える必要はない。
上官の指示に従い、敵と戦うことが正しいのだ（士官には作戦立案能力が求められるが、一兵卒にはそんな能力は必要ない）。

　戦後の日本は自由な社会になった。
　しかし、何が正しいか、いかに生きるべきかを各人が自己責任で考え、実践しなければならなくなった。

　この自由を重荷に感じる人にとって、「絶対に正しい」生きる指針や、同じ目標を共有する同志を与えてくれる創価学会は、魅力的に見えたのかもしれない。

　軍隊からの復員者の中には、従うべき命令が何もない状況で、与えられた自由を前にして途方に暮れていた人もいただろう。そんな人にとっては、なおさらのことそうだったの
ではないか。

　自分から進んで自由を投げ出し、盲信を選ぶ人はいつの時代にもいた。
　そして、「自分には大衆を導く使命がある」と自称する、ペテン師のような連中も……。

　多くの学会員にとって、そして日本にとって不幸だったことは、長年にわたって創価学会の意思を担ってきたのが、池田大作という邪悪な俗物だったことである。

　公明党の政策に異を唱える学会員を軍法会議さながらの査問にかけ、恭順しない者には除名処分を下していることから明らかなように、池田が表舞台から去った現在も、創価学
会の体質は変わっていない。自分の頭で考えることは、末端の学会員には期待されていないのだ。

　今でも学会員の大部分は、何も考えずに上意下達に従い、「自分たちは地涌の菩薩で、学会員でない人より格上の存在なのだ」という選民思想に酔い痴れて、満足しているのだろう。

　そのような学会員たちによる組織的な投票が、現在でも日本の国政に小さくない影響を与えているのである（良識あるマスコミはなぜ問題視しないのだろう）。

　学会員から折伏などで迷惑をかけられた経験のある人なら、こうしたことは許しがたいと思うだろうし、そうでない人でもおかしいと感じている方は少なくないはずである。

　そうした人々が一斉に声を上げれば、現状を少しでも変えられるのではないかと私は考えるのだが、いかがだろうか……。

補足　『週刊読売』（昭和30年10月30日号）の創価学会特集記事について

　本文でも触れたとおり、週刊読売はこの号で創価学会についての特集記事を掲載した。その概略を述べる。

　まず冒頭で、強引な勧誘の事例として、静岡県沼津市に住む仏立宗――日蓮系宗派の一つ――の信者である女性のもとに、二人組の学会員が折伏に訪れ、女性が創価学会への入信を拒んだところ、学会員たちが仏壇に祭られていた日蓮像を奪い去り、ドブ川に投げ捨てたという事件が報じられている。

　また、別の事例として、福島県相馬郡で地元の人から信仰されていた観音堂を複数の学会員が打ちこわし、安置されていた観音菩薩像を焼き払ったことも伝えられている。

　創価学会の実態にも言及されており、「会費を取らない」と言いながら新聞購読料や書籍の購入代金などで、かなり稼いでいるとも述べられている。

　その後、青年部の組織と軍隊との類似性が論じられ、各部隊が「部隊歌」と称して軍歌の替え歌を用いていることを述べ、そのことについて後に第五代会長となる秋谷城栄（栄之助）が記者の質問に答えている。

＞　　部隊長クラスになると戦後、大学を出た若いインテリが主だが、第五部隊長秋谷城
＞　栄君（二五）（早大仏文卒）はこういう。
＞　　「私どもの教えの中に“依義判文”というのがある。例えば戦陣訓の歌でも、日本男
＞　子と生れきて戦の場にたつならば――とあるのは、邪宗との戦いの場と解釈する。散
＞　るべきとき清く散れ――は、弾圧にひるむなであれ、御国にかおれ桜花――は日蓮正
＞　宗はサクラのようにかおれであると解釈するから、少しも右翼とは思わない」
＞　　教義のためには、宗教戦争も辞せずといった表情である。

　現在の創価学会は、外面を取り繕う知恵を身につけはしたものの、実態としてはこの記事で述べられている折伏大行進の頃と、そう変わらない体質を少なからず残していると見てもよいのではないかと思われる。

https://konmanki.blogspot.com/2019/12/blog-post_22.html

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/545.html

[日本の事件32] 公明党の元代表が批判する創価学会の「広宣部」という秘密組織の実態。監視、尾行、盗聴、罵り、嫌がらせ、悪評の流布が任務、非合法は日常茶飯事　（創価学会はカルトです）
公明党の元代表がが批判する、創価学会の「広宣部」という秘密組織の実態。
監視、尾行、盗聴、罵り、嫌がらせ、悪評の流布が任務、非合法は日常茶飯事
創価学会はカルトです　2017年4月1日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

今回は、創価学会による数々の非公然活動の実行部隊、広宣部について述べる。
この部隊は、学会にとって都合が悪い、あるいは何らかのトラブルで敵視された人々を「仏敵」と呼び、監視や嫌がらせの標的にしている。

　元公明党委員長・矢野絢也氏の著書、『黒い手帳　創価学会「日本占領計画」の全記録』によると、広宣部は昭和63年（1988年）、創価学会と対立する宗教団体・顕正会の実態把握を目的として、当時、顕正会本部があった東京都板橋区の、学会男子部幹部が創設したという。

　その活動について、現在、学会の主任副会長である谷川佳樹氏らに報告したところ、谷川氏はこれを高く評価し、広宣部は全国的な組織となった。

　平成３年（1991年）、学会が日蓮正宗から破門されると、広宣部の主要な標的は、顕正会から日蓮正宗へとシフトしたという。

　前回、ジャーナリスト・野田峯雄氏の著書『わが池田大作バッシング』から、教宣部の内部文書について引用したが、同書には広宣部についても、以下のように記述されている。　

＞　　さらに、彼らは「教宣部」以前に「広宣部」と名付けた秘密謀略部隊を全国に配置
＞　していた。たとえば、これは「広宣部」のほんの端っこの一例に過ぎないが、九四年
＞　に大阪市の創価学会東住吉東本部の幹部たちに配布された文書「勇気のエンジン大作
＞　戦」をみてみよう。それによれば、彼らは次のような行動チームを編成しているとい
＞　う。
＞　①ＦＯＣＵＳチーム＝僧侶やその妻たちをつけまわすネタ取材班。
＞　②特攻野郎Ｓチーム＝男子部の特殊潜行活動班、別名「鉄砲玉」。
＞　③ワイフ・キャッチャー・チーム＝婦人部の追っかけイヤガラセ班。
＞　④四条金吾チーム＝壮年部の特別抗議行動班、別名「８９３（やくざ）部隊」。
＞　⑤十羅刹女チーム＝婦人部の電話抗議行動班、別名「極道の妻たち」。
＞　⑥パトリオットミサイルチーム＝寺からくる郵便物の回収作業班。
＞　⑦ナポレオン・グループ＝不可能を可能にする唱題会。別名「わら人形グループ」
＞　（わら人形を五寸釘で打ち付ける呪い）。
＞
＞　　最後に次のような注が付されていた。
＞　「以上、本部・支部・地区のビクトリー責任者が核となって行動します」

　どうも頭が悪い人が中二病をこじらせたようなネーミングセンスで、失笑を禁じえないが、信じがたいことに、この文書はいい年をしたオジサンたちが、真剣に作成したものなのだ。

　この文書で取り上げられている嫌がらせ等の標的は、日蓮正宗の寺院・僧侶であるが、こうした悪意に満ちた活動に、創価学会は組織ぐるみで邁進していた。狂気の沙汰である。

　たちの悪いことに学会員たちは、このような反社会的活動を、正義の行いと信じている。
　上記だけ見ると、いかにも稚拙で笑うべき連中と思われるかもしれないが、野田氏は、別の著書『増補新版池田大作金脈の研究』で、学会員が関与した「交通事故死」についても述べている。

　同書で取り上げられてる２件の交通事故は、いずれも平成６年（1994年）、北海道で起こり、被害者はそれぞれ、日蓮正宗の僧侶と信徒、加害者側に創価学会員が関与している。

　１件目の事例の被害者は、室蘭市の日蓮正宗深妙寺の住職・大橋信明氏で、国道を乗用車で走行中に２トントラックと激突、死亡した。警察は、大橋氏がセンターラインを超えて、対向車線にはみ出したことが事故原因とした。

　しかし、この事故の相手方のドライバーが熱心な学会員だった他、一般人はまだ誰も知らないはずの事故直後、「号外　遂に日蓮正宗天罰下る！　室蘭　大橋住職交通事故死！」などと書かれたビラが撒かれるなど不審な点が多かった。

　また、大橋住職は日頃から、学会員から監視や嫌がらせを受けていたという。同書には、大橋住職の知人の話として、次のように述べられている。

＞　「当時、学会員の攻撃がものすごく、日本全国で、私たち日蓮正宗の信徒や末寺の住
＞　職に対する監視、尾行、盗聴、執拗な訪問、ののしり、脅迫、ビラによる誹謗中傷、
＞　車による追跡と追突、暴行、放火などが頻発していました……私はあのとき大橋住職
＞　が何者かに激しく追われ、必死で逃げ、〝問題のポイント〟にさしかかったのだと確
＞　信しています」
＞　　しかし、警察は大橋住職の非による交通事故として処理してしまったようなのだ。

　２件目の被害者は、札幌市の日蓮正宗信徒、富岡孝一氏と對島妙子氏である。二人は札幌市内の聞仏寺所属の法華講幹部で、講の会議の帰りにワゴン車で走行中、トレーラーに突っ込まれ死亡した。

　なお、助手席に乗っていた富岡氏の妻は、重傷を負ったが、一命はとりとめたという。
この事故も不審な点が多い。以下、前掲書から引用する。

＞　　富岡さんの家の者は学会員にしょっちゅう尾行されたり、いたずら電話をかけられ
＞　たりしていて、事故の前日と当日も黒っぽいセダンに監視されていたという。
＞　「現場に立てばすぐわかりますよ、見通しはいいし……トレーラー車の激突のしかた
＞　があまりにも不自然だと」
＞　　札幌市内の日蓮正宗の寺の住職はそう話す。
＞　　で、富岡さんの仲間がトレーラー車の運転手周辺を調べたところ――本人は学会員
＞　であることを否定。学会員であることを示す客観的な証拠もなかった。
＞　　しかし、彼の勤務先（運送会社）の社長がここ札幌ではかなり有力な学会員だと判
＞　明した。同社長は学会員運送業者のつくっているグループの中心メンバーで、そのグ
＞　ループの名簿にちゃんと名前を載せている。
＞　「しかも、こんなことになっていたんです――運転手の住んでいるアパートの真下の
＞　部屋には、洗脳（マインド・コントロール）上手として知られている学会青年部の活
＞　動家がいました。この男は尾行や嫌がらせなどを行なうビクトリーグループと名付け
＞　た組織のリーダー格です。彼の部屋ではしょっちゅう会合が開かれていた……そうい
＞　えば、オウムにもビクトリーという名の裏工作部隊がありましたねェ」
＞　　と、日蓮正宗の寺の住職（前出）はいってタメ息をついた。
＞　　室蘭の事故といい札幌の事故といい、なぜ、こんなに創価学会員がからんでいるの
＞　だろうか？　偶然にしては重なり過ぎている。

　両事例とも不気味で、不審に感じられるが、公的には二件とも「交通事故」として処理されたという……。

　二件の事故そのものについては、事件性が認められなかったのだとしても、その犠牲者が事故の前後に、誹謗中傷や尾行等の悪質な人権侵害に遭っていたことは、看過できない事実である。

　交通事故に見せかけることを意図した嫌がらせ被害に関しては、元学会の中堅幹部・小多仁伯氏も、『池田大作の品格 PARTⅡ』で、自家用車のタイヤに細工された事件について述べている。

＞　　警察とＪＡＦに来てもらい、現場検証してもらいました。それによると、通常よく
＞　ある「愉快犯」が千枚通しのような鋭いもので一気にタイヤに穴を開けるやり方では
＞　なく、タイヤに数センチの長さのネジを差し込み、更に空気穴にも細工を施していま
＞　した。私が高速道路を走行する際、スピンして事故を起こさせる狙いではないかと想
＞　像できたのです。
＞　　ＪＡＦの整備工がいうには、「過去のいろいろな修理や事故を処理してきたが、こ
＞　れほど悪質で程度の悪いのは初めてです」ということでした。

　小多仁氏は、広宣部と思われる者たちから、日常的に監視や尾行を受けており、この事件も広宣部によるものである可能性は高い。

　小多仁氏と同様に創価学会を脱会し、批判者に転じた矢野絢也氏や山崎正友氏も、命の危険を感じるような嫌がらせ被害を受けていたという。

　こうした被害が現実に生じていることは大問題であるが、いずれも犯人を特定したり、犯罪を立証することが困難な手口ばかりで、その周到さには戦慄せざるを得ない。

　このような、きわめて巧妙な手口で狙われた場合、市井の民間人には、対処することは難しいと思われる。

　個人的には、刑事事件として捜査対象になるリスクを冒してまで、学会にとって脅威にならない一般人の標的――上述した日蓮正宗関係者や、脱会して批判者に転じた元幹部を除く「仏敵」――に対して、身体的危害を加えるような嫌がらせをする可能性は低いのではないかと思うが、学会員には他人を苦しめて喜ぶクズも多い。

　まして、教宣部・広宣部に所属するような連中はなおさらそうだろう。現在被害を受けている人は、くれぐれも警戒を怠らないでほしい。

　また、今まで創価学会と関わらずに生きてこられた幸運な方にも、彼らが邪悪なカルトであることを御理解いただき、被害を受けている人間の辛さを察してほしいと思う。

　そして創価学会の危険性について、親しい人に注意喚起してほしい。創価学会は日本最大のカルト教団であり、学会員はいたるところにいる。あなたやあなたの大切な人が、些細なことで奴らから逆恨みされ、次の標的にされるリスクも決してゼロではないのだから。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post.html

公明党の元代表の著書は以下のサイトで読めます。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

要所から一部抜粋。

公明党元代表　矢野絢也（著）
「黒い手帖創価学会　日本占領計画の全記録」

『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会の組織犯罪をマスコミは取り上げたので全文掲載する。

「噂の真相」2004年01月号　別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
　創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
　一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
　恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
　ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
　近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
　97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
　現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
　大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

　創価学会による言論弾圧事件

　池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
　この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
　戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
　それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
　言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
　1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
　だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
　ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
　そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
　さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
　印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
　電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。

　電波、活字メディアを制圧する創価学会

　以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
　例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
　例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
　ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
　もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
　今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
　メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
　しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
　自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
　しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。

　封殺された池田大作の国会喚問

　創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
　聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
　そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
　票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
　25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
　それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
　公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。

　恐怖にもとづいた学会の組織支配

　学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
　いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
　いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
　それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
　憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
　このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党が日本を守る保守政党だという勘違い。穏健な反日と過激な反日しか選択肢がないという不幸（note）
自民党が日本を守る保守政党だという勘違い。穏健な反日と過激な反日しか選択肢がないという不幸（note）

『美しい日本をとりもどす』なんて言ってた首相がいる自由民主党を保守政党であり、日本を守ってくれる政党だと勘違いしている人が居るけども、アレも日本を破壊する反日政党だということを知ったほうが良い。

日本の国政には保守政党が存在しない

ならば旧民主党系の野党はどうかというと、アレも反日。要するに国民に気づかれないように緩やかに日本を破壊していく穏健な反日が自民党。
分かりやすく、いわゆる朝鮮民族のように騒がしく日本を壊していく反日が旧民主党系と言えばわかりやすいだろうか。

つまりどういうことかと言うと、日本には日本を守ろうという保守政党が居ないという現実。このままでは日本は破滅に向かってまっしぐら、絶望的な状況なのです。

『いやっ!!そんな事は無い!!』

顔を真っ赤にする人のために、一つ例を取ると……移民政策を見て欲しい。

自民党による移民政策

多文化共生は総務省が先頭になって推し進める政策で、平成16年の第二次小泉内閣の時に初めて公式に使われた言葉。この流れを安倍政権が引き継ぎ、さらに強化発展させた。

日本政府は移民政策を否定しているけども、2017年の移民受け入れ数は世界第四位、世界トップクラスの移民大国になっているという現実。政府は移民に対して抵抗の強い国民を欺くために、外国人労働者という言葉を使い、さらに偽装のため技能実習生や留学生として受け入れ続けた。

その結果どうなったのか。

日本国内には外国人が溢れ、特に中国人が目立つようになった。在留中国人は80万人に迫る勢いで年々増え続け、どこの職場でも当たり前に中国人が入り込み、流暢な日本語を使って日本社会に順応していく。そして彼らは、日本人と深く結びつきながらも独自のコミュニティを形成していくのだ。

日本を少子化へと仕向けた自民党政権

日本が少子高齢化の危機を迎えるということは、1980年代から言われ続けていた事であるにもかかわらず、政府は何ら手を打たないどころか更に加速させるような政策ばかりを行ってきた。

家族や集団よりも個人を重んじる教育に偏重し、日本人同士の繋がりを分断すると同時に、個人主義を徹底的に煽る事で結婚は面倒だというイメージの擦り込みに成功。独身者を増やし続け、第二次ベビーブーム世代が子供を産む第三次ベビーブームを防いだ。その結果、日本の人口を急激に減らすことに成功し、移民に国民が反対しづらい環境を整備した。

人口が減るのだから、労働力や社会保障費を負担する担い手を増やさねばならない。と……

自由民主党は日本を中国に売る

ここ30年、自由民主党が行ってきたことをよく見て欲しい。日本の衰退を決定づける政策を行ってきたのは自民党。

中国でのビジネスを推奨し、後押しし、中国に多額の投資を促したのは自民党で、技術を中国に流出させたのも自民党。

日本の人口を減らしつつ、中国人の大量受け入れをしているのは自民党。公務員の国籍条項の緩和、中国人にただ乗りされる国民健康保険、中国人に年間数百万もの資金援助をする留学制度、日本に来た直後から生活保護を受ける中国人。

実際、日本第一党は48人の中国人をたった一人の日本人が身元引受人になり、しかも全員に生活保護が支給されたことについて大坂と入管に対して質問したが明確な答えを得られなかった。

他にも怪しい事は沢山あるのだけど、これらを全て行っているのが自民党。そこから導き出されるのは、戦後、どこかのタイミングで自民党は中国共産党によって懐柔されてしまったということ。

つまり、自由民主党は反日、売国政党なのです。
https://note.com/erogp/n/n366d74d595ba

こちらの記事も併せてどうぞ

公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

在日の韓国民団と公明党が、参政権協議　（国民新聞）
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の化けの皮（まぐまぐニュース）
https://www.mag2.com/p/news/556147

「外国人が働きたい国」で日本は33カ国中32位――この国の真に深刻な問題とは（まぐまぐニュース）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news02

まぐまぐニュース
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、ドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 創価学会副理事長の顧問弁護士が告白「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
創価学会副理事長の顧問弁護士が告発書で体質批判。
「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」

第三書館
創価学会副理事長・顧問弁護士山崎正友（著）
「月刊ペン事件埋もれていた真実」

広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。

　このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する

（中略）

Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。
主宰者の、海軍将校の経歴をもつ北条浩（創価学会二代目会長）が、海戦の合図である“Ｚ旗”にちなんでＺ会と名づけた。

　ちなみに秘密会に暗号のような名前をつけたのは池田大作流で、たとえば検事グループに“自然友の会”、外交官グループに“大鳳会”と名づけてカモフラージュをはかっているのである。

“ＳＣＩＡ” と呼ばれる創価学会の秘密情報機関は、彼の支配下にある。そのなかで、マスコミ界に、フリージャナリストとして送り込んである山下正信と、宗教の業界誌「宗教放送」の編集室に大山正というペンネームで送り込んである北林芳典に、とりあえず「月刊ペン」社と隈部の調査を命じた。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法　（まぐまぐニュース）
天下の愚策。岸田首相の「日本経済を破滅に導く増税」を阻止する方法
まぐまぐニュース　2022.12.14配信
https://www.mag2.com/p/news/560976

「新しい資本主義」を旗頭に掲げ経済再生を図るとするも、未だ結果を出せずにいる岸田首相。多くの国民が苦しい状況にあえぐ中にあって、防衛費の財源の一部を増税により賄う方針を示すなど、売りとする「聞く力」が発揮されているとは言い難い政権運営が続いています。このような現状を識者はどう見るのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、増税はコロナ不況とインフレにより苦境に置かれている国民に対する裏切り行為だと強く批判。さらに「日本経済に破滅的影響を与える超愚策」を首相に思いとどまらせる方法を記しています。

日本経済を壊滅させる岸田総理の愚策とは

もうすぐ2022年が終わりますね。はやいもので、モスクワから完全帰国してから5回目の新年になります。28年モスクワに住んで、祖国日本に戻って来た私は、とても幸せです。日本は、自然が美しく、水と空気がきれいで、街は清潔です。日本人は、皆さん礼儀正しく、親切で、心優しい人ばかりです。

とはいえ、日本に戻って4年経ち、「この幸福感を全日本国民が共有しているわけではない」ことがわかってきました。日本には、ある種の【閉塞感】があると思います。何が理由なのでしょうか？私は、三つの理由を思いつきました。

一つは、少子化問題です。日本では、「少子化問題は絶対解決できない」と思われています。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、日本の人口は、2059年に1億人を割ります。2065年には、8,213万人になるとのこと。日本全国、「出生率をあげることは不可能だから、縮小していくことを前提に将来を考えよう」ということになっています。

実をいうと、これが大間違い。出生率をあげることは可能です。メインテーマではないので、ここでは触れません。興味がある方は、7年前に書いたこの記事をご一読ください。

もっと詳しく知りたい方は、拙著『日本の生き筋　～　家族大切主義が日本を救う』をご一読ください。

日本の閉塞感、二つ目の理由は、労働環境です。

日本は、先進国の中では、ひどい低賃金、長時間労働です。しかし、私が日本に引っ越してきた2018年以降、二つの理由で労働環境が改善されています。一つは、いわゆる「働き方改革」。「働き方改革関連法」は、時間外労働について、「繁忙期には単月で休日労働を含み100時間」までOKという、かなり残酷な法律。しかし、政府が「働き方改革！働き方改革！」と叫びつづけていたので、「残業が減った」という人だらけになりました。

労働環境が改善されたもう一つの理由は、「新型コロナパンデミック」です。これで、テレワークが一気に普及しました。先日、某IT企業の社員と話したところ、「今年出社したのは、5回だけです。だいたい2か月に1度のペースです」とのことでした。商社の友人は、「だいたい週2で出社」といっていました。新聞社の知人は、「基本家」とのこと。出版社の知人は、「出社してもしなくてもいい」とのこと。

世の中には、出社しなければ仕事ができない人もたくさんいます。しかし、出社しなくても仕事できる人が出社するのは、時間とお金の無駄でしょう。通勤で、往復2時間も無駄にするのは、本当にもったいな
いことです。1週間で10時間、1か月で40時間、1年で480時間の無駄。480時間は、労働日60日分に匹敵します。できることなら、通勤せずに家で仕事をした方がいいでしょう。コロナが終わっても、テレワーク文化が定着することを心から願っています。

さて、日本を覆う閉塞感3つ目の理由は、【重税】です。いろいろな人に話を聞きますが、収入の高い人も低い人も、皆さん口をそろえて、「税金が高すぎる！」といいます。それで、知人のネット長者たちは、税金のやすいシンガポールなどに逃げてしまいます。シンガポールの最高税率は22％。一方、日本の最高税率は、所得税＋市民税で55％。年収1億円の人が日本に住んでいれば、5,500万円税金をとられる。シンガポールだと2,200万円で、その差は3,300万円にもなります。

最高税率55％は、「五公五民」の江戸時代よりひどいですね。歴史的に見ても、「金持ちが逃げ出す国は衰退する」ので、日本の税制はかなりヤバイといえるでしょう。

消費増税が「暗黒の30年」の原因

日本は、「暗黒の10年」「暗黒の20年」「暗黒の30年」などといわれます。90年代、2000年代、2010年代で30年。一人当たりGDPが1991年の世界4位から27位（2021年）まで下がっている。だから「暗黒の30年」といえるのではないでしょうか。

なぜ、こんなことになったのでしょうか？いろいろ原因はあるでしょう。増税、具体的にはタイミングの悪い消費増税が「暗黒の30年」の大きな理由だろうと思います。

消費税は1989年に導入されました。当時の税率は3％。当時は、バブル景気の真っ最中。ですから、タイミング的に悪くなかったと思います。

問題は、その後です。日本のバブル崩壊は1991年とされています。しかし、その後も経済は少しづつ成長していました。GDP成長率の推移を見てみましょう。

90年：4.89％
91年：3.42％
92年：0.85％
93年：マイナス0.52％
94年：0.88％
95年：2.63％
96年：3.13％

これを見ると、バブル崩壊の影響は93年のマイナス0.52％が底で、その後徐々に成長が加速していることがわかります。しかし、

97年：0.98％
98年：マイナス1.27％
99年：マイナス0.33％

日本経済は、バブル崩壊から回復に向かい始めていた。政府は、そんな日本経済にドロップキック（消費増税）を食らわせて成長を止めてしまったのです。橋本総理は、自分の愚かな決断を、大いに悔いたそうです。

さて、次に消費税率が引き上げられたのは2014年です。安倍総理の時代。税率が5％から8％に引き上げられました。日本では2012年から2013年、アベノミクスへの期待がとても大きかったのです。安倍さん1年目の2013年、GDPは2％成長しました。日本にとっては、立派な数字です。

ところが消費税が引き上げられた2014年、GDP成長率は、0.3％になってしまいました。日本政府はまたもや、復活に向かって歩きはじめた日本経済にドロップキックをくらわしたのです。その後は、どうでしょうか？

2015年：1.56％
2016年：0.75％
2017年：1.68％
2018年：0.64％

パッとしない数字が並んでいます。

そして2019年、消費税率は8％から10％に引き上げられました。結果、2019年のGDP成長率は、マイナス0.36％。2020年、マイナス4.62％。これはもちろん、コロナの影響です。しかし、消費税率を引き上げたことも、大きな理由なのです。

ちなみに2019年10月12月期のGDPは、前期比マイナス1.8％、年率換算マイナス7.1％でした。まだ、新型コロナパンデミックがはじまっていなかったので、これは消費税率引き上げの影響です。

私は何がいいたいのか？

日本経済は、消費税率引き上げによって、【暗黒の30年】になったのです。もし、1997年、2014年に消費税率が引き上げられなかったら、日本経済はとっくに復活していたでしょう。

「賃金を上げる！」と登場し「税金を上げる！」岸田総理の裏切り

皆さん、2020年、2021年、2022年は大変でした。2020年と21年は、新型コロナパンデミックで大変でした。2020年のGDPはマイナス4.62％。まさに、「新型コロナ大不況」です。2021年は、1.66％。回復は、緩やかです。2022年は、ウクライナ戦争で、食糧、エネルギー価格が上がり、インフレになりました。食品、電気料金などが上がり、国民の生活を圧迫しています。

さて、岸田さんは2021年10月、総理大臣に就任しました。スローガンは「新しい資本主義」です。よくわかりませんが、とりあえず「賃金を上げる!!!!!!!」ことを強調しました。多くの人が、期待したことでしょう。賃金が上がれば、消費が増える。消費が増えれば、生産が増える。生産が増えれば、所得が増え、また消費が増える。そういう好循環が生まれるかもしれません。

しかし、岸田さんは、新型コロナ大不況と、インフレでボロボロになった日本国民に、ドロップキックをくらわそうとしています。

そう、岸田さんは、【　増税　】を画策しているのです。名目は、「防衛費を上げる財源を確保すること」です。具体的にはどんな増税を画策しているのでしょうか？時事12月12日。

”
政府・与党は12日、防衛費増額のための税財源について、法人税で必要額の7割程度を確保する検討に入った。たばこ税増税のほか東日本大震災の復興に使われている「復興特別所得税」の活用も想定。2024年度から段階的な増税を実施し、27年度までに1兆円強の税収増を目指す。予定を1日延期し、16日に決定する23年度与党税制改正大綱に盛り込む。

財源1兆円強の内訳は現時点で、基幹税である法人税7,000億～8,000億円、たばこ税2,000億～3,000億円。これに復興特別所得税の4割に相当する2,000億円程度を充てる案が浮上。富裕層に負担を求める構想も取り沙汰される。

”
まとめると、

法人税増税
たばこ税増税
富裕層への所得増税

法人税率が上がったら、会社は、従業員の給料を上げられなくなるでしょう。法人税率が上がったら、会社は、製品の価格を値上げしなければならなくなるでしょう。

政府は、「抵抗が少ない」と見て、法人税を上げたいのでしょう。しかし、結局、従業員も消費者も影響を受けることになるのです。

岸田さんは、「賃金を上げる！」といって登場し、「賃金を上げずに、税金上げる」。

「賃金を上げずに、税金上げる」
「賃金を上げずに、税金上げる」

これは、国民に対する裏切りです。

そして、新型コロナ大不況からようやく立ち直りつつある日本経済に破滅的影響を与える超愚策。読者の皆さん、是非総理官邸に意見メールを送ってくださ
い。総理官邸への1,000通のメールは、10万人のデモ並みに効果があります。

国民の反発を実感した岸田さんが、考えを変えるかもしれません。

総理官邸メールはこちら。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

『ロシア政治経済ジャーナル』2022年12月13日号より一部抜粋

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 本当に怖い、マイナンバーの悪用事例　（DELE）
本当に怖い、マイナンバーの悪用事例
DELE株式会社
https://www.data-concierge.jp/column/theme01/column13.html

マイナンバー制度が始まってまだ日が浅いので、日本では悪用された例はそれほどありません。
しかし、悪徳業者が他人のマイナンバーの情報取得に動いているようで、今後は漏洩件数が圧倒的に増えてくることが予想されています。
マイナンバー制度については、日本では2015年よりスタートしましたが、マイナポータルの運用はまだ先のようなので、それほど浸透しているとはいえません。
だからこそ、一般市民の意識が低くなっているのも事実です。
今から、マイナンバー関連の脅威についてもしっかりと把握しておくべきでしょう。
一部の海外の国ではマイナンバー制度がすでに始まっており、長い歴史を持つ国もあります。
アメリカでは不正に情報を取得してマイナンバーを入手し、本人になりすまして様々な犯罪に活用しているケースも多いようです。
犯罪に使われると自分が犯人に仕立て上げられる可能性もあるので、特に要注意だと言えるでしょう。
マイナンバーはそれぞれの個人が有するとても貴重な情報なので、当然価値は大きいです。
自発的に自分からマイナンバーを誰かに売るということまで発生しており、秩序が無茶苦茶になってしまっているという現実もあります。
徐々にマイナンバーが浸透していくと、日本でも上記のようなマイナンバーの悪用が行われるかもしれません。

マイナンバーを悪用された事例について

日本のお隣の国でもある韓国で起きたマイナンバーの悪用事例には、信販系の企業からの流出もあります。
それによって不正にマイナンバーや、その他の個人情報を使用された、という事例も多いです。
他の国でも悪用されている例は多く、マイナンバーを不正に入手され、銀行口座を開設されてしまい、犯罪に使用されることもあります。
自分の名義の口座が、犯罪に関わるお金の受け渡しに使用されるケースもあるのです。
マイナンバーが漏洩することによって、知らないところで巻き込まれてしまったり、自分の財産を取られたりすることもあるので、慎重に扱うことが求められるでしょう。
またマイナンバーを扱う企業はより対策を強化しなくてはならず、まずは漏洩を徹底的に防いできちんと管理をしてください。

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メリットよりもデメリットのほうが多いため、ほとんどの国でマイナンバー制度は廃止されました。

オーストラリア・・1987年に廃案
ドイツ・・マイナンバーは憲法違反と判決
ハンガリー・・憲法違反判決
アメリカ・・国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
イギリス・・悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス・・ドイツやイギリスを例に導入せず

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2000年以降、創価学会批判者、脱会者、他宗教の幹部職員など、創価学会が敵対している人たちの個人情報と通話記録３０件以上も抜き出して、被害者に嫌がらせをする事件が多発。
創価学会幹部が何十人も逮捕される事件が相次ぎます。
盗まれたものが氏名、電話番号、通話記録だったため被害は限定的でしたが、戸籍、預金残高、通院履歴、免許証情報などが一体化されたマイナンバーが盗まれたらどれだけの被害が想定されますか？

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由⑥
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

４５０万件の個人情報が盗まれ、漏洩したYahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部２名と共犯の反社組織のリーダー１名が犯人として逮捕された。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html

2017年には創価学会の諜報部の職員が対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返していたため創価学会工作員３名が静岡県警に逮捕される事件が発生しております。
https://soka-news.jp/2017-5-16.html

元公明党委員長は、創価学会はスパイ集団だと批判
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

最近は統一教会ばかりが叩かれていますが、創価学会も国会や海外諸国の議会では「犯罪集団」と呼ばれているのですから、やはり自衛は必要です。

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

以上はgooから転載しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13189259.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相の記事に米誌タイム「軍事大国」　（毎日新聞）
岸田首相の記事に米誌タイム「軍事大国」
毎日新聞　2023/5/11
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/010/321000c

岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。

　政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。

同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。

　一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」との表現が維持されている。（共同）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 国賊・岸田内閣の倒閣を！　（先人たちの大和魂）
国賊・岸田内閣の倒閣を！
先人たちの大和魂　2022-10-04投稿
https://ameblo.jp/kokushi930/entry-12767722542.html

岸田総理の長男・翔太郎氏が総理秘書官に就任
松野長官「人事は適材適所」
TBS NEWS DIG - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=bNU22xD70vE&t=40s

岸田首相が長男を首相秘書官任命の人事に「やりたい放題」
呆れる声、背景に“政権末期”と4代世襲の思惑

　内閣支持率の低下を全く気にしていないようだーー。

　岸田文雄首相の長男で、議員事務所の公設秘書を務める翔太郎が首相秘書官に任命することがわかった。

　「翔太郎が職に就くのは政務担当首相秘書官で、俗に“首席秘書官”と呼ばれる、最も首相に近い人物にあたります。広報の役割も果たすこともあるため、優秀なのは当然ですが、首相からの厚い信頼がなければ務まりません。身内はうってつけということ」

　とは全国紙・政治部記者。

　「信頼」という意味では、理にかなった“人事”に思えるが、大手商社勤務を経て公設秘書になった経歴を持つ翔太郎は31歳と若く、現在同職に就く元官僚の嶋田隆の経歴、実績には遠く及ばない。

　かなり思い切った人事にも映るが、首相は長男に同等の能力があると判断したのだろう。

　しかし、当然というべきか、彼らの“給料”を払っている国民はそうは見ていないようだ。

・この人事にネット上では早くも、

《岸田さんって聞く力どころか空気読む能力もない?》

《民間は就職も大変なのに息子を特別扱い選挙が無いとやりたい放題なんだな》

《内閣支持率がまだまだ下がる状況で、息子を首相秘書官にするかなぁ。世襲するPRするのもダメだし、タイミングも最悪。センスがなさすぎる。》

　猛烈なダメ出しを受けている。

“政権末期”支持率での人事の思惑

　安倍晋三元首相襲撃事件から始まった、自民党内の統一教会問題からのらりくらりと逃げ続け、先の国葬実施の是非をめぐって国民を二分させてしまった岸田首相。

　各報道機関が実施した近々の世論調査によると、内閣支持率は軒並み40％台前半で、不支持の方が上回っている現状がある。

　9月19日の毎日新聞の調査に至っては支持が29％と、“政権末期”の危険水域とされる3割を下回る数字も。

　自民党をはじめとする政界の内情を取材してきた政治ジャーナリストによると、「11月にも住民税非課税世帯への臨時特別給付金が開始されますが、主な票田である高齢者へのバラマキ政策であることは明らか。それでも5万円程度では支持率回復も微々たる程度でしょう。すでに党内では“岸田はもうもたない”との声も聞こえてきます。ただ、そこは“聞く力”を備えている首相。ならばと政権を維持できるうちに、“4代目”と期待される翔太郎の育成に舵を切ったのかもしれない。実に世襲議員らしい人事ですね」

　岸田首相自身も、衆議院議員を務めた祖父・正記、そして父・文武から地盤を受け継いだ3世議員だ。

　宮沢喜一元首相も親戚にあたるだけに、まさに政治家に、内閣総理大臣になるべくしてなった人物と言えよう。

　「岸田首相には3人の息子がいますが、特に期待を寄せているのが翔太郎で、昨年から親子で首相公邸に移り住んでいます。常に自分の周囲に息子を置くことで、首相の“帝王学”を学ばせ、さらには人脈作りをさせる思惑もあるのでしょう。つまりは自分は倒れても、岸田家の後継者を、未来の内閣総理大臣を育てたいがための人事なのかもしれません。もう支持率や選挙もなんのその、なりふり構っていられない状況にあるのではないでしょうか」（前出・ジャーナリスト）

　その人事、国民が納得するだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef07ef202dac7ca94f9ec44e932618230f08a745

岸田首相
支持率急落中に長男を首相秘書官に！
致命的な“KYぶり”に「国民舐めてる」とネット激怒

　9月27日に行われた安倍晋三元首相（享年67）の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相（65）。

　実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。

　10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎（31）を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。

　各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。

　「翔太郎は大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎にすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」（全国紙記者）

　本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。

　昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59％と高い支持率を記録した。

　しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。

　「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」（前出・全国紙記者）

　その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。

　もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。

　朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50％となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。

　そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。

　「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」

　そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。

《えーーーっ　時流読めてなさすぎじゃない？KYなんだか強欲なんだか…》

《ファミリー政権誕生》

《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。息子も恥ずかしくないんかな？一悶着あるのわかりきってるやろ？》

《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》

《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よほんと国民を舐めてる政権だな》

https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4024784865ad8b08a8dc01fb7d13037c3f2fa

https://www.youtube.com/watch?v=Qmi3pSbcoYw&t=3s

https://www.youtube.com/watch?v=oZeDSQr-psw&t=15s

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 変えて隠して疑惑逃れ…モリカケ桜の記録はどこへ＜安倍政権　緊急検証連載＞（東京新聞）

変えて隠して疑惑逃れ…モリカケ桜の記録はどこへ＜安倍政権　緊急検証連載＞
東京新聞　2020年9月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/52815

2018年３月、財務省が公表した森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんの調査結果。改ざん前の文書には安倍首相の妻昭恵氏に関する記述もあった

　辞任を表明した８月２８日の会見で、安倍晋三首相は７年８カ月の在任中に残したレガシー（遺産）を問われ、こう答えた。
　「国民の皆さん、歴史が判断していくのかと思う」
　ちょうどテレビで会見を見ていた三宅弘弁護士は、この発言に首をかしげた。「だったら安倍政権は、これまで国民が判断できるだけの記録を残してきたのだろうか」。頭をよぎったのは、官僚による忖度や「お友達優遇」と指摘された数々の私物化の疑惑だった。

◆森友、加計…変えたり隠したり
　三宅氏は２０１８年まで政府の公文書管理委員会の委員を務めた。隠蔽、改ざん、廃棄ー。安倍政権下でずさんな公文書の運用に直面してきた。
　例えば、首相の妻の昭恵氏が名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題。１７年に格安の払い下げの事実が明るみに出ると、財務省は「保存期間１年未満」を理由に取引の交渉記録を「廃棄した」と述べ、事実確認を拒んだ。決裁文書については、首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した直後、昭恵氏に関する記述などを削る改ざんが行われていた。

◆都合が悪いと「怪文書」
　首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設では、「総理の意向」との内部文書が報じられると、菅義偉官房長官は「怪文書」と強弁。政府側は国会で「記憶にない」「記録はない」と繰り返した。
　モリカケ疑惑を受け、政府は１７年１２月、公文書管理のガイドライン（指針）を改正した。

◆抜け穴、例外、あいまい基準
　改正は当初、公文書管理委が手掛ける想定だった。ところが財務省にヒアリングを始める直前、首相直下の内閣官房から改正の原案が委員会に示される。突然の政府の方針変更に委員たちは驚いた。
　原案は、文書の保存期間を「原則１年以上」と定めながら、抜け穴も用意していた。日程表など軽微な文書は「１年未満」との例外を設け、何を軽微とするかは各省庁の判断に委ねられた。委員からは、１年未満の扱いを助長しないか懸念を抱く声もあった。

２年後、首相主催の「桜を見る会」を巡り、委員の懸念は現実となる。公金で賄う行事に、安倍首相が多数の支援者を招いていたことが発覚。１９年５月、野党が資料を要求したその日、内閣府は招待者名簿を廃棄した。招待客を取りまとめる内閣府は指針改正後、名簿の保存期間を１年から１年未満に変更していた。

◆「長期政権が残したのは負の遺産」
　三宅氏は「指針を改正しても体質は変わっていない。仏を作って魂を入れずとはこのことだ」と語る。
　記録をゆがめ、あったことをなかったことにする。公文書管理において、最長政権が残したのは負の遺産だった。（中沢誠）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/52815

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」

黒い手帖　創価学会「日本占領計画」の全記録
元公明党委員長　矢野絢也（著）
講談社　2009年02月28日刊行

私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。
コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。

「広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。

　当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。

陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。

・構成員宅の郵便物などの抜き取り
・構成員の盗聴
・交友関係の調査
・構成員への尾行
・怪文書による攻撃
・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集

監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。

私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

（中略）

この報告書は一九九五年十二月、下院で採択され、報告書を取りまとめたジャック・ギヤール議員の名をとって「ギヤール報告」とも呼ばれている。

　報告書では、カルト（セクト）の本質を「新しい形の全体主義」と定義づけ、次の一〇項目のいずれかにあてはまる場合はカルト（セクト）と認定し、警戒を促がすとしている。

１精神の不安定化

2法外な金銭要求

3以前の生活環境からの隔絶

4肉体的損傷

5子供を勧誘し、教化する

6大なり小なり反社会的な教えを説く

7公共の秩序に対する攪乱

8裁判沙汰の多さ

9目的遂行のための財産確保を伝統的な経済活動から逸脱した方法で行う

10公権力への浸透を企てる

このうちひとつでも満たすなら、それはカルト（セクト）だというわけである。

『ＦＯＲＵＭ２１』（宗教雑誌）の座談会記事に対する提訴もこの一連の訴訟のひとつで、司法解剖に基づき、他殺の疑いがあると指摘した朝木市議の遺族、朝木直子市議、矢野穂積市議を名誉毀損で訴えるとともに、同誌に対して謝罪広告を求めた。
この訴訟は、一審の東京地裁判決では学会側の主張が認められたが、被告側の東京高裁に控訴、二〇〇七（平成一九）年九月、逆転勝訴となり、学会側は最高裁に上告したものの棄却され、判決が確定している。

言論に対して言論では応じず、誹謗中傷で相手をなじる。これが学会の常套手段であることがおわかりいただけるだろう。

　さらに、既に述べた日蓮正宗妙観講に対する誹謗中傷のビラ作成と配布に関する判決も有罪が確定している。

こうした裁判沙汰の多さ、認定された犯行の数々を踏まえれば、創価学会の宗教法人としての適性に疑問符がつく。今後、国会で論議されるべきだろう。

二〇〇八年一〇月七日、民主党の官直人氏、国民新党の亀井静香氏の代表代行が、政教分離問題を衆議院予算委員会でとりあげ、公明党の創価学会施設を利用した選挙活動は、信教の自由と存立のために非課税になっている宗教法人法の趣旨に違背し、政教分離の原則に反するのではないか、と指摘した。

　このとき、亀井氏が「矢野氏は、免税措置を受けている宗教施設で創価学会が選挙活動をしているといっている」と迫ると、麻生首相は「私は公明党の推薦を受けたことがないので、ピンとこないと」とトボけてみせた。

　さらに一〇月一五日の参院予算委でも、民主等の石井一副代表が再び政教分離問題を取り上げ、池田大作名誉会長の国会招致に言及して、公明党議員と激しくやりあい、審議が紛糾した。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

※　著者の矢野絢也は国家勲章を授与しているため、発言力は絶大である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ (プレジデント)
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
プレジデント　2022/11/09
https://president.jp/articles/-/63239

岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか

スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。

海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。

ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。

これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。

不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。

「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う

エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。

日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比＋2.0％となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2％台に乗った。

刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10％を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。

そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。

また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比＋4.5％と高い伸び率を維持している。

欧米では消費者物価指数が前年同月比で10％近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。

しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。

賃金が上がらず、国民は節約に走る

極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。

だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比－1.8％と、5カ月連続の下落となった。

残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。

国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。

総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比＋5.1％と、高い伸びを示している。

「日本の消費は強い」はウソ

この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。

だが、それは間違いである。これはいわゆる「統計マジック」である。

昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。

前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。

現に、同指標を前月（今年7月）と比較すると－1.7％であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。

「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。

「コロナ前の水準を回復」はミスリード

このような「ミスリード報道」が多発している。

2022年4～6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。

コロナ前を「2019年10～12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。

しかし、2019年10～12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。

消費増税前の2019年7～9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。

このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。

世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」

政府はどのような支援を考えているのか。

現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。GDPを4.6％押し上げる効果が期待されるという。

しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6％程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。

消費者物価指数を1.2％以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX（グリーントランスフォーメーション）」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。

しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。

そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。

なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。

このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。

実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55％と過半数を超えている。

そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。

幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。

増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う

国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。

消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。

政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV（電気自動車）に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。

物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。

「国民窮乏策」はまだまだある。

厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。

若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。

1つ目は少子高齢化の進展、2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。

だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。

政府の無策がまねく「亡国への道」

「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。

中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。

党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。

昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。

しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。

デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。

また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。

中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。

そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。

日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。

現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。

有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。

政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。

それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。

https://president.jp/articles/-/63239

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 麻生太郎が2度目のナチス発言。「政治家は結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」　（JCAST）
麻生太郎が2度目のナチス発言。
「政治家は結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」
JCASTニュース

https://www.j-cast.com/2017/08/30307159.html?p=all

麻生太郎副総理兼財務相は2017年8月30日、29日に開いた自民党麻生派の研修会で、ナチス政権を肯定したとも取れる自身の発言について撤回する意向を表明した。麻生氏は研修会の中で、

「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーはダメなんですよ」

と発言していた。30日には「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切」だとして「撤回したい」とのコメントを出した

麻生氏は、13年8月にも

「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と講演で発言し、批判が殺到。その後、「誤解を招く結果となった」として発言を撤回していた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/471.html

[日本の事件32] ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川による所属タレントへの性加害　第三者調査求める声（BBC）
ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川による所属タレントへの性加害　第三者調査求める声
BBC
ヴィバカ・ヴェニマ（ロンドン）　加藤祐子（東京）
https://www.bbc.com/japanese/65606160

日本で有数の影響力を持つ芸能プロダクション、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害があったとされる問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。

BBCが3月に放送したドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」（邦題「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」）で、BBCは複数の被害者に話を聞いた。この放送を契機に、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が被害を公表していた。

最近では、ジャニーズ所属タレントを応援する複数のファンが、第三者による全面的な検証・調査などを求める署名に1万6125筆を集め、事務所に提出したと発表した。

ジャニーズ事務所は14日の発表で、第三者調査は行わないと表明した。これについてソーシャルメディアや一部の国内報道で、第三者による調査の必要性を指摘する声が相次いでいる。

BBCが3月に報道

日本のメディアは長年にわたり、喜多川氏による性加害問題に向き合わず、黙認してきたのではないかと批判されてきた。

喜多川氏は日本の芸能界で最も影響力をもつ1人だった。ジャニーズ事務所は何十年にもわたり日本でほとんど独占的に、男性アイドルグループを作っては人気者に仕立てていった。

他方、喜多川氏が所属タレントの10代少年たちを性的に虐待しているという報道を、週刊文春が1999年に行った。

それを受けて週刊文春連載の翌年、喜多川氏とジャニーズ事務所は文春を名誉毀損（きそん）で訴えた。東京高等裁判所は2003年7月の判決で最終的に、文春の報道について、「セクハラ行為」に関する記事はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。

それでもなお喜多川氏は刑事責任を問われることなく、10代の少年たちのスカウトや育成にかかわりつづけた。2019年に87歳で亡くなると、その葬儀は国家的な行事となった。当時の安倍晋三首相も弔電を送るほどだった。

こうしたなかでBBCのドキュメンタリーは、10代のころにジャニーズ事務所に所属していた複数の男性に取材した。喜多川氏が複数持つマンションは「合宿所」と呼ばれ、そこに10代の少年が複数人寝泊まりする状況だったという説明も聞いた。

取材に応じた男性たちは、かつて自分自身がそこで性被害を受けた経験や、喜多川氏の性的な要求に応じなければスターになれないと思っていたことなどを話した。

＜関連記事＞
加害が明るみに……それでも崇拝され　日本ポップス界の「捕食者」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64832492

日本国内でも放送されたBBCのこの報道を受けて、4月にはオカモト氏が東京の日本外国特派員協会で記者会見し、自分は15歳の時から4年間、喜多川氏による性的被害を受けていたと表明した。オカモト氏は日系ブラジル人4世で、現在はシンガーソングライターとして活動する。

オカモト氏は記者会見で、自分と同じような被害を少なくとも3人の仲間が受けたのを知っているとし、虐待被害を受けた少年は100人ほどに上るとの考えを述べた。

喜多川氏が所属タレントに性的加害を重ねていたという指摘は、1960年代にさかのぼる。

社長が動画で異例の謝罪

喜多川氏のめいにあたる藤島社長が謝罪する異例の動画と関連の書面を、ジャニーズ事務所は14日夜に自社サイトに掲載した。

1分の動画で藤島社長は、「何よりもまず、被害を訴えられている方々に対して深く、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

一問一答形式の書面では、「BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発は事実か？」という問いに、「当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております」と社長は答えている。

ただし、「目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております」とする一方で、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と述べ、個々の被害の内容が本当かどうかを認めることはしなかった。

さらに、「ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？」という質問には、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と答えている。

加えて、「本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり」として、第三者委員会などによる独立した調査は行わない方針を明らかにした。

事務所からのこうした異例の謝罪について、多くのファンは不十分だと反応している。

所属タレントの複数のファンがつくる「PENLIGHT（ペンライト）ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」は11日、事務所に対し、第三者機関を設置し、性加害について全面的に調査するよう求める署名を提出した。

藤島氏の謝罪を受けて同会はツイッターで、「今回、現在名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています」とした上で、「私たちが求めているのは、まず実態調査・検証をし、事実を認めた上で、企業として責任を持って性暴力被害者に謝罪をすることです。今回の見解におけるお詫びを出発点として、性暴力が放置されてきた原因を事務所自身の責任で明らかにしていくことを望みます」と書いた。

1999年に週刊文春が喜多川氏の性加害疑惑について報じた時点で、藤島氏がすでにジャニーズ事務所で働いていたことも、多くの人が指摘している。

BBCドキュメンタリーに出演した元ジャニーズJr.の高橋竜氏（31）は、朝日新聞の取材に対し、「知らなかったということはないと思う。うわさもあったし、週刊文春との裁判でも判決が出ていた。取締役という役職にいて、さらにその後、社長を継いだ人が、知らなかったでは通らない」と話している。

さまざまな反応

ソーシャルメディアでは多くの人が、この問題を取り上げたBBCに感謝する書き込みをしている。日本のメディアは視聴率や売り上げ、広告収入に結び付くジャニーズ事務所の人気タレントを起用し続けたいがために、喜多川氏による性加害問題を黙認してきたと、批判する声も多い。

「日本のメディアが知りながら無視してきたことが問題の本質で、BBCの外圧がなければ、そのまま無視し続けたのだろう」、「事務所とメディアが結託していたということだろう」という投稿もあった。

ユーチューブではBBC日本語チャンネルに、「報道の力ってすごいですね。濁った沼に一石を投じ、巣食っていたおぞましい物が姿を表している。その沼にどれだけの少年達の夢と希望が引きずり込まれたのでしょうか」と書いた人もいる。

日本の芸能界に詳しいジャーナリストの松谷創一郎氏は朝日新聞に対して、「性的なグルーミング（手なずけ）についても、今回のBBCの報道でようやく世間に広まったのではないか」と指摘している。

他方で、「BBCにはジミー・サヴィルの問題があるではないか」という指摘も繰り返されている。BBCの人気司会者だったサヴィル氏による長年にわたる少年や少女への性的虐待は、同氏の死後に表面化した。サヴィル氏が出演していた当時のBBCの対応について、BBCは報道を重ねた上、2012年に独立調査委員会を設置し、同委員会は2016年に報告書を発表した。BBCは2016年に、サヴィル氏とその被害者たちについて90分のドキュメンタリーも制作している。

（英語記事　Johnny Kitagawa: Calls for probe after J-pop agency abuse apology）
https://www.bbc.com/news/world-asia-65599546

https://www.bbc.com/japanese/65606160

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 創価学会は戦争を肯定し拡大させる軍拡団体から始まった。過激思想の布教が原因で戸田会長は投獄される。　（太平出版社刊行「昭和特高弾圧史」）

創価学会は戦争を肯定し拡大させる軍拡団体から始まった。
過激思想の布教が原因で戸田会長は投獄される。
太平出版社刊行「昭和特高弾圧史」

大善生活實證録 : 創価教育学会　第四・五囘總會報告より抜粋

「此の幸福を思ふ時、我々は大東亞戰爭を戰ひ取つてゐる、日本帝國の銃後の一員として課せられた一大使命を發見する者であります。
産業報國が然り、職業奉公が然り貯金報國が然り簡素の生活が然り、而し斯る一通りの事に依つて銃後の使命足れりとする創價敎育學會の會員が萬一ありとすればそれは(ママ)誤れるの甚しき物であります。
(中略)
不安と疑と嫉妬と排擠ときづなと權謀の世界の消へ去つた時こそ、たとへ何年でも大東亞共榮圏を戰ひ取る迄がんばり抜く銃後が築かれるのである。
斯く考へる時、我等の銃後の使命こそは折伏にあると斷じて差支へありません。」
(大善生活實證録第四回總會報告 45頁)

「創価教育学会は銃後の一員として使命を果たし、大東亜戦争を戦い取っている」
以上の趣旨で書かれています。

創価学会は戦争に反対して牧口・戸田会長両人が投獄され、それが法難であったかのように言いますが、この戦争を肯定し拡大してきた、創価学会の書物「大善生活實證録」の内容はどう受け止めるのでしょうか？

太平出版社刊行の「昭和特高弾圧史」上・下（宗教人に対する弾圧）によると、

当局の取締りの対象となった宗教団体の検挙理由については、次のように3通りあったといいます。

１．反戦・反軍的思想の主張およびその実行と認められるもの。
教団名【日本燈台社】・【無教会派クリスチャン】

２．私有財産制の否定に通じるとされたもの。
教団名【日本基督教学生運動研究会】・【新興仏教青年同盟】

３．天皇の神格否定や神宮・神社参拝の拒否・神棚設置に対する反対など
教団名【大本教・天理教・創価教育学会、他多数】

創価学会は３に分類されていました。

牧口初代会長、戸田２代目会長らが投獄され獄死した理由は、反戦を唱えたからではありません。

神宮大麻の授受拒否と、国家が正法（日蓮正宗）に帰依しなければ戦争に勝てないと主張したことによります。

前述の『昭和特高弾圧史』（尋問調書P１６８～１７１より抜粋）に収められた牧口氏の証言です。

>>宗門では富士山麓の大石寺に戒壇堂を建て、一大仏教都を建設しようと言ふのが宗祖の願望であり、又私達の願望でもあるのです<<

>>現在の日支事変や大東亜戦争にしても其の原因は矢張り謗法国である処から起きて居ると思ひます。故に上は陛下より下は国民に至るまで総てが久遠の本仏たる曼荼羅に帰依し、（略）此の時が初めて王法が仏法に冥し仏法が王法に合し、王臣共に本門の三大秘法を持する王仏冥合の時でありまして、正義道徳の最大最高を理想とする日本帝国も法華経も不二一体のものと信じて居ります<<

以下、おもしろいものを提示させていただきます。

戸田氏の『人間革命』では、精文館版と聖教文庫版を比較すると
戦争肯定箇所や、地下工作活動箇所は意図的に削除・改竄されています。

原典（精文館）
宗教の力でこそ、この戦争に打ち勝てる

改竄版（聖教文庫）
宗教の力でこそ、国も救い、民衆も救える

原典（精文館）
一大折伏戦に入ろうではないか！日本の癌となる対支問題の解決には、
われわれが支那大陸の地下工作にまで乗り出そうではないか！

改竄版（聖教文庫）
一大折伏戦に入ろうではないか！

以下の記述は削除されています
日本の癌となる対支問題の解決には、われわれが支那大陸の地下工作にまで乗り出そうではないか！～～

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1190339141

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/472.html

[日本の事件32] 探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及　（goo）

探偵会社がホームページで創価学会の嫌がらせの多さに言及
goo 2020/05/23投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11656926.html

ある探偵会社が書いた記事ですが、創価学会の組織的な犯罪、不正、嫌がらせ、詐欺、暴力事案は事実として多く、探偵会社にも調査依頼が来るそうです。
噂通り、創価学会は全国区の支部が連携して嫌がらせ、暴力、不正などをしているという話は本当だったのですね。

『創価学会による嫌がらせ』

ケース１
写真は非創価の家があった跡地です。
今から七年前のことです。
原因不明の出火がおきました。
近所の創価学会員たちが一斉に野次馬として助ける気もなく取り囲んでいました。
消防士さんたちが消化活動に入ろうとしても創価学会員たちはどきません。
ニヤニヤと薄ら笑いをする野次馬の創価学会員たちの顔は今でも忘れられません。
本来ならば火災現場の隣人は自分の家に類焼する危険を恐がるため不安の表情になります。
ところが、隣人一家まで薄ら笑いを浮かべていました。
結果、非創価の家は完全に焼け落ちました。

ケース２
1982年12月25日
私は家から 10m くらいの住宅街の歩車道一緒の徐行道路でひき逃げされて病院に搬送された。
最初に私を発見して救急車を呼んでくれた人が創価学会員だったため、彼らが悪い人たちと考えることすら無かった。
徐行道路と記載したが制限時速20Kmを守っているドライバーはいない。何故なら他県からの通り抜けに時速60Km以上で使われているからである。
それから、四年後の1986年に近所の大工さんの娘さんが同じ場所でひき逃げ被害に遭った。
大工さんは非創価だった。
大工さんは自分の家を売り払って引っ越していった。
そして、気づいたら私の家の周り全てが創価学会員だけの住宅街になっていた。
これは、仕組まれたひき逃げだったと今では考えている。

ケース３
私が聞いた創価団体人達の発言事実
1 あいつ創価団体ネットワークで付き纏って自殺に追い込め
2 あいつの子供が団体生活始めたら(保育園幼稚園義務教育高校大学就職先)創価団体4.5世使って悲惨な人生にしてやれ
まだまだ沢山有りますが
キリが無いのでこの二つ発表

ケース４
会社の者が知る筈がない、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄでの出掛け先、県外で
〇〇に出没した
〇〇って店に居た
〇〇いい気分（温泉）で風呂入っていた
〇〇で土産を買っていた
これらの発言者は間違いなく創価団体人。
翌日の職場でまだ誰にも話ていないのに、また出掛け先知り合いがいる筈も無い土地で、私の住んでいる所勤め先趣味所有車ﾅﾝﾊﾞｰ等など、事細かに知っている者達が居る事実。
私に聞こえるように会話し、遠巻きに見ている。
これらの件は一度や二度ではない。
私の特長車種色等などが創価団体ネットワークで流されているようです。

http://嫌がらせ相談.net/souka.html

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 相次ぐ公明党の不祥事　2021年度版　（よくわかる創価学会）
相次ぐ公明党の不祥事　2021年度版
よくわかる創価学会
https://soka-news.jp/ikeda12.html

2021.12.28
公明党元議員の遠山清彦ら貸金業法違反の罪で在宅起訴
遠山被告は仲介の謝礼として1000万円余を受け取ったとされ、起訴内容と金銭の受領を認めているとみられる。
ほかに在宅起訴されたのは、同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書だった渋谷朗氏（６１）、いずれもブローカーの環境関連会社役員の牧厚（７４）、コンサルタント業の川島裕（７８）の両氏。 (東京新聞)
遠山氏は既に議員辞職をしておりますが、今回のことは公明党の議員として、また公明党の議員秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾であ歿ます。到底許されることではありません。(公明党発表)

2021.12
公明国会議員　政治資金で温泉リゾートめぐり
岸田内閣の厚労副大臣を務める公明党の佐藤英道氏（比例北海道）は、政治資金で“温泉リゾート”めぐりをしていた。
昨年7月には「十勝川温泉第一ホテル」（支出額約4万円）と層雲峡温泉の「ホテル大雪」（同約4万6000円）、10月には富良野にある温泉リゾート「ナチュラクスホテル」（同約1万5000円）、11月には「釧路プリンスホテル」（同約2万円）と、感染が再拡大していく時期に“道内ツアー”を行なっていた。
佐藤事務所は「意見交換会の会場だったため」などと説明するが、国民から見れば、政治資金で温泉リゾート宿泊とはうらやましい限りだ。(週刊ポスト2021年12月17日号)　

2021.2.1
公明党遠山幹事長代理　銀座クラブ通いで議員辞職
コロナ禍で緊急事態宣言の最中、銀座のクラブへ通い、自身の政治資金管理団体がキャバクラの支払いを行ったことが発覚し議員辞職した。

おまけ
2022年7月10日
公明党の得票数が過去最低を記録
参院選　公明党618万票　1議席減
東京　2016年　770,535票→今回 742,968票
大阪　2016年　679,378票→今回 586,940票

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 狙いは日本“乗っ取り”か。米国のChatGPTに文明を売り渡す岸田政権の売国ぶり　（まぐまぐニュース）
狙いは日本“乗っ取り”か。米国のChatGPTに文明を売り渡す岸田政権の売国ぶり
まぐまぐニュース　2023.04.12
https://www.mag2.com/p/news/572683

イタリアが使用を禁止し、EU各国もその後に続く可能性が報じられているChatGPTですが、先日、開発企業「Open AI」のCEOが首相官邸や自民党本部を訪れたニュースが話題となっています。この報道を受け「イヤなムードを感じる」とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、岸田政権が安易に同社の「提案」に飛びつく理由は分かるとしつつも、日本国内におけるAIノウハウの外資依存に対しては、「絶対に間違っている」と強く反対しています。

絶対に間違っている。岸田首相はChatGPTに日本文明を売り渡すのか

今話題になっている、AI（人工知能）による対話型チャットボット、「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米シリコンバレーのベンチャー「Open AI」社のサム・アルトマンCEOが来日。4月10日に首相官邸で岸田総理と面会したほか、自民党本部なども訪れたようです。

岸田総理との会談はおよそ20分だったそうで、報道によりますと、アルトマン氏は、日本のマーケットを重視しているという意向を伝えたうえで、ChatPTの活用方法やルール整備のあり方などをめぐって総理と意見交換したようです。

ちなみに、その中身ですが、塩崎彰久衆議院議員のツイートによれば、自民党本部への訪問は、単なる表敬ではなく、アルトマン氏は自民党の「AIの進化と実装に関するPT」に出席して、以下の7点の提案をしたそうです。

1.日本関連のデータ学習（収集）のウェイト（優先順位）引き上げ
2.政府の公開データなどの分析提供等
3.LLM（大規模言語データ）を用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4.GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5.機密や独自ノウハウに関するデータの国内保全のため仕組みの検討
6.日本におけるOpen AI社のプレゼンス強化
7.日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供

”OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。
https://t.co/ZH0KZCDxEa
— 塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023”

勿論、これは一つの私企業が、日本に対して売り込みをしているだけで、別に国策として決めたわけでも何でもないのですが、どうもイヤなムードを感じます。

実は、現時点では、日本語におけるChatGPTのサービスの精度はまだまだ高くはありません。ほぼ実用段階に達している英語とは雲泥の差があるわけです。ですが、仮にChatGPTなどAIによる日本語の大規模な言語データの蓄積が進めば、日本語に関しても対話型のサービスはやがて実用化される時期が来るでしょう。そうなれば、日本語による知的活動のかなりの部分が影響を受けることになります。

ですが、ChatGPTを展開するOpen Ai社はアメリカの企業です。日本語の巨大な言語データにおける微妙な部分（政治的なもの、高度なもの、日本独自のものなど）のデータについては、海底ケーブルを通じてアクセスするのではなく、日本国内にサーバを置いたほうがいいなどと提案しているようですが、それでも外国企業のマネジメント下になるのは間違いありません。

Open Aiだけでなく、そしてこれと提携したりライバルになろうとしているGAFAMなどの勢力も、現時点では全てが欧米勢です。そうなれば、日本社会の活動の多くの部分、それこそ知的活動の多くが外国勢力によってコントロールされることになってしまいます。

https://www.mag2.com/p/news/572683

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」

公明党委員長が告発書で批判
「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」

創価学会「日本占領計画」の全記録
元公明党委員長　矢野絢也（著）
講談社　2009年2月27日刊

今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望　ー　学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。

（中略）

事は宗教法人法の規定した宗教法人の適格性の問題にかかわる。
宗教法人法では第八一条で、
＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞
＜宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと＞
があれば、解散命令を出すことができると規定している。
私に対して学会が行った不法行為は、明らかにこの条項に該当する。

創価学会、公明党による理不尽な人権蹂躙で、とりわけ強調したいことは、これらの事柄が、個人の偶発的、単発的なことではなく、学会本部によりあらかじめ十分に計画された点だ。各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。

　私の見る限り、学会は明らかに宗教法人の枠組みを外れ、反社会的な集団への道を辿っている。このまま、進路を修正せずに進んでいけば、行き着く先は「亡」ではないか。そんな危惧が私のなかで日増しに大きくなっている。

（中略）

創価学会は（日蓮正宗）本山周辺の監視、僧侶への尾行、さらには盗聴をしかけ、郵便物の監視などを行った。
　いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。

　私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。

　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。古い事件では、一九七〇（昭和四五）年、学会がしかけた宮本顕治（当時は共産党委員長）邸など共産党関係者への盗聴がある。

元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。以下、元学会員の陳述書に基づいて、「広宣部」なる組織の活動を述べてみよう。

「広宣部」は一九八八（昭和六三）年頃、男子部の秘密組織として誕生したという。

　当初、東京都の北区・板橋区を統括する創価学会東京第九総合本部の男子部創価班から、選りすぐられたメンバーで編成された。

陳述書によれば、当時、広宣部は顕正会の実態を暴くために、次のような諜報活動を行っていたという。

・構成員宅の郵便物などの抜き取り

・構成員の盗聴

・交友関係の調査

・構成員への尾行

・怪文書による攻撃

・構成員の出したゴミなどを持ち帰り、そのなかから情報を収集

　監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。

私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。

（中略）

クーデターを立案していた青年部

一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。

　学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

※ 国家勲章を受章した元公明党代表矢野絢也氏の発言力は絶大である。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] “身内びいき”岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑　「岸田さんから謝罪はない」　（ライブドアニュース）
“身内びいき”岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑　「岸田さんから謝罪はない」
ライブドアニュース　2023年6月7日　配信
https://news.livedoor.com/article/detail/24381808/

「泣く泣く引き下がるしかなかった」

　公私混同の極みとも言うべき「公邸忘年会写真」が明るみに出ながらも、一度は息子の翔太郎秘書官（32）を続投させようとした岸田文雄総理（65）。結局、批判に抗しきれず更迭せざるを得ない事態に追い込まれたが、岸田総理の「身内びいき」の姿勢が浮き彫りとなった格好だ。そんな折も折、岸田総理に新たな「身内利益優先疑惑」が浮上。なんと、一族で土地を“不法占拠”しているというのだ。

　＊＊＊

「こちらは泣く泣く引き下がるしかなかったんです。岸田さんからは謝罪の言葉ひとつありません」

　と、半ばあきれながら語るのは、岸田総理の地元である広島県広島市のとある寺の住職だ。この寺は、岸田総理の私邸のすぐ近くに位置しているが、一体なぜ、ご近所さんである住職はこう嘆くに至ったのか。その背景には、50年以上にわたり、岸田家から何ら解決策が提示されずに放置され続けてきた土地トラブルが存在するのだった。

　広島市街を見下ろす小高い丘で、桜の名所として知られる「比治山公園」の一角に岸田総理の私邸はある。1階部分だけで300平方メートルを超える豪邸だが、その土地はもともと総理の祖父で元衆議院議員の岸田正記氏（故人）が1919年に購入したものだった。

　正記氏は政界引退後の1960年、同地に建てた自宅を改造して「比治山遊園」という宿泊施設付きの「健康センター」を開業する。土地トラブルはこの時から始まった。
「勝手に山を切り崩して…」

　先の住職が言う。

「比治山遊園を造るときに正記さんが勝手に山を切り崩して、ウチの寺との境界線の土地をならしてしまったんです。後から公図を見比べると、遊園が一部ウチの土地を使っていたことが分かりました。向こうは地元の有力者。こちらは当時、女手ひとつで寺を切り盛りしていて、強く出られなかったと聞いています」

　要は境界線があいまいなのをいいことに、土地の一部を無断で「流用」してしまったということになる。その「所有者」がこのあと替わっていったことも話をより複雑にしてしまったようだ。

　開業の翌年、正記氏の急逝に伴い比治山遊園の経営権や一帯の土地は正記氏の妻とその息子、岸田総理の父である元衆議院議員の文武氏（故人）に相続される。

　そして75年には、経営権や土地などが妻と文武氏から「福山空港株式会社（後に五徳屋に商号変更）」なる会社に売却される。この会社は常石造船の2代目社長が設立したものだ。常石造船は広島県福山市に本社を構える大手の造船会社。2007年には、常石造船が中核となり、「ツネイシホールディングス」という持株会社が作られるが、創業以来今日に至るまで、代々「神原家」が経営トップの座を世襲している。

　この神原家は、やはり広島県選出の宮沢喜一元総理（故人）の縁戚にあたる関係にあり、さらには宮沢元総理の弟のもとに文武氏の妹が嫁いでおり、宮沢家と岸田家も近い関係にある。つまり神原家、宮沢家、岸田家は「身内」なのだ。
“楠が生えている場所はウチのもんなんじゃ！”

　その後、80年ごろに比治山遊園の経営権と土地の所有権は五徳屋に移り、その数年後に閉園して料亭に生まれ変わるのだが、この頃、先の住職は五徳屋に直接抗議を行っている。

「私から土地についての経緯を説明したところ、五徳屋から弁護士が2人来て、公図やら何やらを広げて、“戦後の払い下げの時からここの土地はこっちのもんだ”ということを言われました。2回目に弁護士が来た時はがなり立てるようでした。こっちも裁判するような金はなかったし、泣き寝入りするしかなかったんです」（住職）

　岸田総理の父、文武氏とも直接話したことがあったというが……

「とられてしまった土地に生える楠を指して“ワシが子どもの頃に登った木だから、この楠が生えている場所はウチのもんなんじゃ！”と文武さんは主張してきました。政治家だからですかね、あまりに強引な話でした」（同）

　90年には、文武氏が、五徳屋が持つ寺近くの土地に自宅を建設。それが現在の岸田総理の私邸である。その後、五徳屋は10年に解散し、廃業。一帯の土地や比治山遊園だった建物は同年にまとめて五徳屋からツネイシホールディングスに売却されたため、総理の私邸は同ホールディングスが持つ土地の上に立っている格好だ。要は借地である。
口封じの和解金

　この土地がツネイシ所有となってほどなく、住職のもとにツネイシの社長から電話がかかってきたという。

「社長が“私も同じ宗派の寺に帰依してるんです。こうなっているのは忍びないから、土地問題を解決させてください”と言われ、信心深くていい人だと思ってね。当時の寺の総代と二人で福山の会社に会いに行ったんです。そこで50万円くらいかな、和解金として払うと言われ、納得して帰りました」（同）

　不動産に詳しい弁護士によれば、

「他人の土地を勝手に占有したとしても、20年たつと時効取得といって、所有権が認められることになります。となると、所有権を獲得した企業側は賠償金を払う必要もありません。今回、金銭を払ったということは相手方に騒がれないよう、紛争を避けたいという意図があったのでしょう」

　ということなのだが、これではまるで“不法占拠”したうえで時間を味方につけて、自らに有利な状況を作ったのと同然ではないか。「和解金を受け取った以上は仕方がない」という向きもいるかもしれないが、住職は金を求めているわけではない。現状をこう嘆く。

「今も岸田邸の周りには、常に警官が4～5人張り付いています。雨の時は彼らに軒を貸したり、車を停めさせてあげたりと協力しているのに、岸田さんからはありがとうの“あ”の字もない。ずいぶん前に、奥様の裕子さんに土地トラブルを説明した時は黙って帰ってしまいました。解決した時も岸田さんからは謝罪さえありませんでした」

　やはりここからも見えてくるのは「身内への甘さ」ばかり――6月8日発売の「週刊新潮」では、岸田総理一族の土地“不法占拠”トラブルを詳しく報じる。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06071232/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声（まぐまぐニュース）

「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460

イギリスを訪れていた岸田首相が、ロンドンの金融街・シティーで行われた講演で発言した「資産所得倍増プラン」が、日本国内で大いに物議を醸している。

報道によると、岸田首相は自らが掲げる「新しい資本主義」を説明するとともに、半分以上が現金や預貯金とされる約2,000兆円の個人資産を投資に振り向けるようにするという「資産所得倍増プラン」を披露したとのこと。

上記プランの実現のために、NISAの利用者拡大など政策を総動員すると強調した岸田首相は、「Invest in Kishida（岸田に投資を）」と呼びかけたという。

国内からは猛批判、海外では無反応

今回の講演時には、自身が旧日本長期信用銀行で勤務していた経験にも触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と、アピールしていたという岸田首相。

だが、SNS上からは「潰れた銀行じゃねえか」「新卒で5年いただけだろ」などと、さっそく厳しいツッコミが飛び交う事態となっている。

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首相「資本主義バージョンアップ」日本の成長持続訴え: 日本経済新聞 https://t.co/DXWK21hu8o
1980年代に旧日本長期信用銀行（現新生銀行）で勤務した経験に触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と紹介

潰れた銀行にいた事誇ってどうすんだw
— 馬木猛史(Take Umaちゃん) (@umauma_t) May 6, 2022
https://twitter.com/umauma_t/status/1522445597244297217?ref_src=twsrc%5Etfw
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「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」⇒だから何？LTCBで５年勤務しただけだろ。
— sakai (@sakaitatsuhiko) May 6, 2022
https://twitter.com/sakaitatsuhiko/status/1522401019627548673?ref_src=twsrc%5Etfw
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実際、岸田政権の発足以降の日本株は下落傾向が続いており、昨年9月から今年1月のたった4か月間で、東証一部の時価総額が100兆円吹き飛んだという話も。

金融課税を巡るドタバタなどが原因で、そんな“岸田ショック”を巻き起こした張本人とあって、投資家からは忌み嫌われ、さらに経済オンチといったレッテルも貼られて久しい岸田首相だけに、今回の資産所得倍増プランに対しても「愚策」「思いつき」「詐欺師」などの声があがるなど、その評価は散々といったところ。

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岸田首相が「資産所得倍増プラン」なる愚策をドヤ顔で発表。貧富の差を拡大させるだけの糞プランだ。このボンボン政治家はどこまで一般庶民のことが憎いのか。参院選で自民・公明・維新の与党3党を落選させることで抵抗するしかない。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) May 5, 2022
https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1522220113826836480?ref_src=twsrc%5Etfw
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思いつきで金融政策を語らないでほしい。岸田さん。株式課税強化とか株主至上主義からの脱却といって相場下げたのはあなただ。そして福利計算で、資産を倍増するには１０％の利回りで７年かかる。税金を考えると、２０％相場が毎年上がる必要。岸田政権ではそれは実現できない
「資産所得倍増プラン」 https://t.co/poAMlDR8aq
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) May 5, 2022
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1522204630482321408?ref_src=twsrc%5Etfw
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詐欺師ではなく首相から「資産所得倍増プラン」を持ち掛けられました
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522223779098677248?ref_src=twsrc%5Etfw
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いっぽう、世界有数の金融街で「Invest in Kishida（岸田に投資を）」とぶち上げてみせただけに、さぞ国外へのインパクトはあったものと思いきや、海外メディアは今回の岸田首相による「資産所得倍増プラン」を、ほとんど報じられていない模様。さらに海外のSNS上でも、まったくと言っていいほど話題となっていないようで、批判多数とはいえ一応はレスポンスがある国内以上に厳しい“無反応”という状況となっているようだ。

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ロイター(英語記事)は「Invest in Kishida」という岸田首相が放った決めゼリフを華麗にスルーhttps://t.co/ClQR8gjgne
— 全力米国株 (@komcdspxl) May 5, 2022
https://twitter.com/komcdspxl/status/1522161911152128000?ref_src=twsrc%5Etfw
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「Invest in Kishida」が話題ですが、The Wall Street JournalでKishidaで検索してもそれについて何一つ一切触れられていないことをお知らせ致します。 pic.twitter.com/UbEd5O84LU
— フクロウさん (@Msowl_FUKURO) May 6, 2022
https://twitter.com/Msowl_FUKURO/status/1522419866061668354?ref_src=twsrc%5Etfw
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Invest in KISHIDA で検索しても、出て来るのは日本人のアカウントばかりなので、世界的にはスルーされたと見たほうが良さそう。
— 斉藤久典 (@saitohisanori) May 5, 2022
https://twitter.com/saitohisanori/status/1522198146931376129?ref_src=twsrc%5Etfw
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資産無き者はお呼びでない？

日本の首相による世界の金融街での講演といえば、あの安倍晋三元首相が2013年に米ニューヨークのウォール街で「Buy my Abenomics（アベノミクスは買いだ）」とぶったことも、今回のことで一部から引き合いに出されているが、この手の発言は海外向けのアピールもさることながら、国内向けのインパクトも大いに計算しているというのは言うまでもないところ。

ただ、今回の「Invest in Kishida」発言に対して、国内投資家から反応が非常に冷ややかなのは先述した通りだが、さらにそれ以上に切実な叫びとしてあがっているのが「倍増させる資産がない」といった声だ。

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資産を持ってる人の資産所得を増やす話にしかならず、資産がない大多数の層には何の恩恵もない。
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明　貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞https://t.co/xmD2GPkF8q
— 馬の眼🐴 (@ishtarist) May 6, 2022
https://twitter.com/ishtarist/status/1522402684212445184?ref_src=twsrc%5Etfw
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”「個人投資家向けの優遇税制『NISA』の抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など『資産所得倍増プラン』を進める方針を明らかにしました」
はい、センセー。運用する資産がないんですけどー。('ω')ノ
https://t.co/4vSgr8oVEw
— けいすけ (@mt_ksk) May 5, 2022
https://twitter.com/mt_ksk/status/1522189844604080130?ref_src=twsrc%5Etfw
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要は所得倍増ではなく“資産所得倍増”だけに、資産が無い者はお呼びでないとも言える今回のプラン。資産“ゼロ”を倍増しても“ゼロ”のままということで、すでに金融資産を持つ者はますます富むいっぽうで、持たざる者は何時まで経ってもゼロのまま。そうなれば、これまで以上に貧富の差が拡大することは必至……という声も、SNS上には多くあがっている状況だ。

ツイッターの反応

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国の登録を受けた証券会社であっても「絶対に儲かる」などと言って投資を勧誘することは禁止されているのに、時の首相が世界に向けて「投資による資産所得倍増を実現する」と軽々に発言してしまうとは恥ずかしすぎる。しかも、これが「新しい資本主義」だというから絶望するhttps://t.co/OtkCAENuv4

— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522232170030329856?ref_src=twsrc%5Etfw
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” 岸田文雄首相の言う「所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」で、カネがある人は自己責任で株に投資して運が良ければ増やしてください、カネが無い人は自己責任でなんとかしてくださいという突き放し政策。メディアは「所得」と「資産所得」の重要な違いを指摘しないと駄目。https://t.co/WnrzdfMNM7

— 山崎雅弘 (@mas__yamazaki) May 6, 2022
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1522445575840759808?ref_src=twsrc%5Etfw
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資産所得倍増ってことは要するに、株主配当と自社株買いによる株主還元の倍増って事であって、その具体的な実現方法は『賃下げとコストカット』なんですよね。ほんとクソ。
岸田は安倍菅よりはマシだろう、と少しでも期待した俺が馬鹿だったわ。

— 経世済民大学院生 (@LiberalismStu) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw
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"資産"所得倍増プランみたいな話をしているが、それ以前に岸田首相は「金融所得増税をする」と述べて、裏で着々と増税を進めている。寝ている金を投資に向かわせ、金融所得税を引き上げるプランも同時に進め、今は税金のかかっていない2000兆円から税金を取る計画か……。https://t.co/czH9DXwSNR

— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw
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「岸田に投資を！」の翌日売られまくる日経平均。岸田ショック再び。 pic.twitter.com/vnbqzR8q13

— しぐのる (@signol100) May 6, 2022
https://twitter.com/signol100/status/1522369549433466880?ref_src=twsrc%5Etfw
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インベストインキシダデス
Invest in kishida death”
「岸田の死に投資を」
ワロタ！！ pic.twitter.com/XDWumHluY7

— hirokuma@自民党員政治系YouTuber『メディアが報じない保守系News』 (@hirokumatv) May 5, 2022
https://twitter.com/hirokumatv/status/1522202558168584192?ref_src=twsrc%5Etfw
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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 大あくび…猪瀬議員　スマホの音で国会一時中断　以前はガムで「厳重注意」も　（日本テレビ）

大あくび…猪瀬議員　スマホの音で国会一時中断　以前はガムで「厳重注意」も
日本テレビ　2023年6月7日放送
https://news.ntv.co.jp/category/politics/7e3e5d9e6e694202a084ac6d4289ce1d

5日午後に開かれた参議院の地方デジタル委員会で、“大きなあくび”をしているのは、日本維新の会の猪瀬直樹議員です。このあと、信じられない事態が…

立憲民主党の小沼巧議員が発言している最中に、猪瀬議員の“スマホの音”が響いたのです。委員会室では、携帯電話の使用が禁止されているため、猪瀬議員が決まり悪そうにしまう様子も…。審議は一時中断する事態になりました。

猪瀬議員は、今年4月にも“問題行動”を起こし、党の幹部から「厳重注意」を受けていました。

※詳しくは動画をご覧ください（6月7日放送『news every.』より）

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 池田大作会長の発言記録から見るカルト教団創価学会の本音。あなたは、こんな宗教団体に日本の命運を握られてもよい、と思いますか。　（政教分離を考える会）
あなたは、こんな宗教団体(創価学会)に日本の命運を握られてもよいと思いますか
政教分離を考える会（元・創価学会広報部副部長　小川頼宣代表）
https://seikyoubunri.web.fc2.com/

池田大作会長発言記録

「広宣流布（＊国民のほとんどが信者となって教団が日本を牛耳る状態をいう)の時には、参議院議員、衆議院議員もいてさ、皆財布の中には少なくとも十万や二十万入れて、洋服も月賦じゃないの着てさ、ひとつ国会議事堂やプリンスホテルや帝国ホテルで。会おうじゃないか。
要所要所を全部ね、学会員で占めなかったら広宣流布できゃしませんよ。ひとつ天下取るまで諸君は大事な体だから、うんと修行して行きなさいよ。」
（池田大作氏発言・『聖教新聞』昭和32年9月6日付け）

「天下をとれることが少し私には見えてきた。天下取らない党なら、やる必要はない。私がひかえているから心配するな。」
（公明党議員と記念撮影での池田大作氏発言・昭和51年11月16日）

「創価学会を離れて公明党はありえない。もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在、創価学会と公明党は永久に一体不二の関係。」
（池田会長全集　第1巻）

「広布の戦いで、政党、学校、文化、民音等もできた。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命する」
（第一回社長会での池田大作氏発言・昭和42年１月25日

これが創価学会の本音です！！
皆さん、この実態をご覧ください

「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない。こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ。坊やだ。」
（第6回社長会での池田大作氏発言・昭和42年6月25日）

「日本の中で公明党の占める位置が誠に重要になってきた。ある意味でいえばキャスティング・ボードを握る立場になり、事実上、自民党が二百数十議席あろうと、最後に参議院の二十議席の公明党ですべての重要法案が決まってしまう。現実に今、そういう事態がおこってくる。しかも、そのバックに創価学会がある。日本の命運を決していくのが創価学会・公明党である。創価学会・公明党によって、がっちり握られているのが今の日本である。（中略）そう見ると、日本を挙げてその焦点は、すべて池田名誉会長のところに集まる時代になってきている。」
（平成3年12月全国県長会議での秋谷栄之助第5代会長発言）

「公明党と学会との関係は絶対にこちら（＊創価学会）が上だ。世間は馬鹿だから、議員が偉いと思っている。」
（第50回社長会での池田大作氏発言・昭和40年7月8日

「すごい時代に入りました、ね！そのうちデェイジン（＊大臣）も何人か出るでしょう、もうじきです。明日あたり出るから。みんな、皆さんの部下だから、そのつもりで。日本一の創価学会ですよ。」
（平成5年8月8日・第69回創価学会本部幹部会での池田大作氏発言）

「委員長を引き受けるときから、人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。(中略)公明党は財政・組織の上で創価学会に従属していた。公明新聞や雑誌『公明』も学会の意向が大きなウェートを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も前年数値を参考に調整して決めていた。（中略）政治家になって学会との調整に8割以上のエネルギーをとられた。公明党・創価学会の関係は、環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射関係でしかなかったように思う。」
（元公明党委員長・竹入義勝氏の手記『朝日新聞』平成10年9月17日付）

「警察だって、動かしてるのは竹入・井上だよ。」
（第13回社長会での池田大作氏発言・昭和43年7月8日）

「こういうと、また政教一致と言われるけどね。教義を実現するためには、政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだから。それは変わらないですよ。」
（平成6年9月14日・記者懇談会での池田大作氏発言）

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者。最高権力者である」
（「池田大作・その思想と生き方」より）

「本当は、全体主義は一番理想の形態だ。」
（第6回社長会での池田大作氏発言・昭和47年6月15日）

「創価国、創価王国を地球上に宇宙に作って皆を守ってあげよう。」
（第2回東京最高会議での池田大作氏発言・昭和50年6月16日）

https://seikyoubunri.web.fc2.com/

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フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
創価学会なぜなに相談室　2022-03-30発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html

フランス国営ＴＶが創価学会批判特集!!

異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃
カルト（創価学会）の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」

　平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。
※フランス政府と裁判所は、創価学会を最も危険なカルトのひとつに認定。

　フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
　もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
　そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
　日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
　今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。

これが模造本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の〝体験談〟

　冒頭でナレーションが、創価学会を「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」と定義付けて、番組はスタートする。
　映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
　ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。　彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。　「初めて心の底からした勤行だった」という。
　そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
　普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
　ところが、彼女は、
　「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
　次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
　彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
　ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
　逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
　彼女は、学会をさして、
　「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」と吐き捨てる。
　なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員

　次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
　彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
　「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
　「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」と、学会への強い怒りを語る。
　ナレーションは、
　「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
　裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」と説明を加えた。
　次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
　モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
　彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
　ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を　「バカげた命令」と言い、
　「それは『指導』と呼ばれている」と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
　そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
　要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
　こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。

学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」

　「これは、儲かるゲームだ」というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。　画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
　「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」と皮肉る。
　そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
　ナレーションは、
　「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では、
　「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
　さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
　それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。

池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言

　さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
　そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
　「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」と直言する。
　ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。

　それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
　勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。　学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

　また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
　まず、ナレーションが、　「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」と前置きする。
　フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
　　「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」というものだったのである。
　遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
　番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
　そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
　「もう一生、池田氏とは会わない」との言葉を紹介している。
　最後の結びとして、
　「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
　「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
　「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
　以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

２０２２年現在も、創価学会は多くの国ででセクト（破壊的なカルト教団）として認知されている。
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デイリー新潮　2022年08月20日号　より抜粋。

興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4

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特集／創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）

　カルト問題の本質とは何か

　日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
　特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
　このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
　そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
　それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
　これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
　つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
　こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている　“古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

　人民寺院事件でクローズアップ

　カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
　当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に　背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
　こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
　そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
　さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがＦＢＩとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

　カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

　このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
　もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
　そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
　そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
　これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナショナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

　カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

　この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
　(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
　この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、二〇〇〇年）で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
　特に「暴走財務」に象徴される(2)（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、(5)（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
　また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
　?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。

　巨大カルトの危険

　仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）をまとめている。
　ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン（一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ）から二千万フラン（三億二千万円）、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン（三十八億六千五百六十万円）である、と明らかにしている。
　報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
　そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党＝創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”（＝新ガイドライン関連法）、“盗聴・電子メール強奪法”（＝通信傍受法）、“個人情報強奪・住基ネット法”（＝改正住基法）が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”（＝個人情報保護法）の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

　公明党創立が「カルト化」の出発点

　カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
　そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
　近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
　その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四（昭和三十九）年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
　それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』（いずれも第三書館刊）など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html
　
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民党は棄民党　日本社会を破壊、外国人を優先　（ビューポイント　オンライン）
自民党は棄民党　日本社会を破壊、外国人を優先
ビューポイント　オンライン　2023.6.20号
https://vpoint.jp/politics/224359.html

●骨太の方針の中身

岸田政権は6月16日に「骨太の方針」を閣議決定した。岸田政権は日本型雇用である終身雇用が悪であり骨太の方針として廃棄する方針を定めた。これまでは企業がリストラを隠す目的で使う労働者へのリスキリングを政府が支援する。名目は労働者が自分で新たな能力を身に付けて新たな職場へ転職させるためだ。

■終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定
https://www.sankei.com/article/20230616-DDWXIYOFJZOH5JQHJL2DIBKMEY/

　同時に岸田政権は新しい資本主義として外国人起業家を呼び込む施策の一環として、在留ビザ発給の迅速化・簡素化の検討などを進めている。さらに外国人労働者の受け入れにも積極的で、外国人起業家と労働者がセットになった外国人優遇政策を加速させている。

●棄民政策ではないか

　自民党は保守ではなく移民を進める移民党であり、国民よりも外国人を優遇する棄民党と言えるだろう。日本型雇用としての終身雇用の破壊が20年前から進んでいるが、岸田政権は根本的に破壊したいのだ。終身雇用は安定した生活を意味しており、安定した生活が土台となり消費を行う利点がある。だが岸田政権は悪だと認識した。

　端的に言えば国民の総非正規社員化こそが求める方針。必要な時に必要な人数だけ雇用する総奴隷化方針。国が国民の転職活動を支援し、3年単位で転職することが流動的で経済が活性化すると考えている。それは企業側が最低賃金で働かせたいだけで、社員としての技術は求めていない。

なぜなら専門技術などは10年で一人前の世界だから、生産業が岸田政権を支持するなら日本は技術立国ではなくなることを意味する。生産業が何を選ぶかは不明だが、岸田政権は積極的に日本社会の破壊を選んでいる。

●減税が必要

　今の日本は増税ではなく減税が必要だ。それも直接税である法人税・所得税・相続税の廃止が必要だ。なぜなら法人税は国が企業に利益を得るなと言うようなもの。仮に法人税が廃止されたら製品が安くなる。製品の価格には法人税のための金額を含むから、廃止されたら日本製品は品質の割に安くなるという利点を生み出す。こうなると国内外で売りやすくなる。

　所得税は国が国民に働くなと言うようなもの。廃止されたら労働者は働いた分の利益が残るのだから、貯蓄して安心感が生まれたら消費に走る。このため終身雇用を破壊したら、この安心感は生まれない。

　相続税は国が国民に早く死ねと言うようなもの。国が国民の死を望むのは本末転倒。遺産を受け取った子孫は豊かになり国の安定を求める。富の再分配は弱者救済が目的だが、弱者からも奪うなら本末転倒なのだ。紀元前６世紀・アケメネス朝キュロス大王は現代の政治家にも必要な家訓を残している。

・家訓
「国王の仕事は対外的に外交・戦争、国内的に治安・国民の生活保障である。それ以上のことに手を出すな」

・理由
「それ以上のことをしようとすると税金が高くなり国民を苦しめ、配分の不満を増やすだけである」

　岸田政権はキュロス大王の家訓とは真逆のことをしている。実際に税金が高くなり国民を苦しめ、さらに富の再分配で不満を増やしている。そうなると岸田政権は棄民を家訓としているようだ。

●ウクライナの再現

　岸田政権は外国人起業家と外国人労働者の受け入れに積極的だ。日本国内では労働者不足と言われているが、派遣社員が多いなら労働者不足ではない。要は最低賃金で必要な時に必要な人数だけ雇用したいだけ。さらに外国人労働者を安く働かせたいのだ。

　だが家族帯同で外国人労働者が日本で住むとどうなるのか？
日本の伝統・文化・風習・言語などの価値観を認めるならいいが、祖国の価値観を優先すれば植民地としての移民になる。これは現地住民を無視した移民自治。こうなると多数派になった外国人が日本人を排斥する未来になる。

■移民の区分
・受け入れ国の人間になる移民：原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民　　　　：原則的に移民自治（現地政府・原住民無視）

ソ連時代からロシアは国民を隣接国に送り込んだ。ソ連からロシアに変わる頃になるとロシア系移民は現地民よりも多数派になり移民自治を求めて選挙を行った。これでロシア系移民は移民自治を獲得し、さらに祖国への帰属をプーチン大統領に求めた。プーチン大統領は国民保護を名目に軍隊を派遣してジョージア・ロシア戦争（2008）に至っている。これは今のウクライナも同じで、ロシア系移民がウクライナからの独立を求めた。これでプーチン大統領は国民保護を名目にウクライナに侵攻している。

　今、日本国内で中国人が日本の土地を買っている。そんな時に中国人が家族帯同で日本に来ればどうなるのか？
中国人が多数派になり現地で生活する日本人は排斥される。さらに中国人が多数派になれば、外国人参政権や中国人の自治を求めることは避けられない。こうなれば日本国内で独立運動が発生し、ウクライナと同じことが再現することを覚悟すべきだ。

●自民党は保守ではなく棄民党　外国人を優先
　自民党は保守と言われたが今では外国人を優先する棄民党になった。国民から税金を集めて外国人を支援する。国民生活の安定と豊かさを与えるのではなく奪うことを目的としている。さらに日本社会の破壊を選ぶなら、国民は外国人のためのATMであり奴隷。岸田政権は意図的に外国人を増やし国民を排斥する動きを加速させている。

　行き着く先はウクライナと同じく、外国人に分離独立をさせ、国民は外国へ逃れるか奴隷として生きることを求めているとしか思えない。最低でもウクライナと同じ分離独立と向き合うことになるだろう。

https://vpoint.jp/politics/224359.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは　（マネーイズム）
消費税が15％に増税される？岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
マネーイズム　2022.11.11号
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されました。今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしました。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。

増税の動きが加速している理由

今回の増税に向けた動きが加速している要因のひとつとして、10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議する内閣府の所属の機関のことです。この機関は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され、今後の税制改革に大きな影響を与える組織といわれています。

この税制調査会での議論をもとに、有識者からは「財務省は、岸田政権のうちに増税への道筋を付けておきたいと目論んでいるのでは？」といった意見も出ています。
また、増税への最速スケジュールとして「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。

　　今後増税・導入が検討される税金とは

消費税以外の税金においても増税策が検討されており、物価高騰や円安の影響に伴い、これからも国民の負担が増えていくのは避けられそうにありません。

今後増税および導入が検討されている税金は現時点で８つ挙げられています。

＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
項目　　実施時期（予想）
消費税　　2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税　　2024年
相続税　　2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し　2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税　　2024年

なかでも2009年4月に導入されたエコカー減税については「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあり、にわかに浮上している走行距離税を導入させ、実質的な“増税”が既定路線となるかもしれません。

他にも、老後生活の支えにもなる退職金も見直しが検討されています。
現在、退職金にかかる税金の控除額は、勤続年数に応じて増えていく仕組みとなっていますが、こちらに関して「勤続年数にかかわらず控除額を一律とする」という変更案が政府税制調査会で議論されており、有識者曰く、最短で再来年春からの実施もありえるそうです。

まとめ

日本で消費税が導入されたのは1989年で、当時税率は3％でした。その後、5％に引き上げるまでに8年を要し、5％から8％に引き上げられるまでには17年も要しています。安倍晋三政権では8％、10％と短期間で2度も引き上げています。今まで3回にわたって消費税率の引き上げが行われましたが、逆に税率が引き下げられたことは一度もありません。
そして近い将来、消費税が15％に増税される可能性もでてきました。消費税増税が可決された場合は、国民の負担が大いに増える可能性があります。今後の議論の行方を注視しましょう。

https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 石原さとみ創価学会への高額寄付で「離婚⇒シンママ」危機長井秀和の告発で憶測、高年収旦那は仏壇を何基買えるのか
石原さとみ創価学会への高額寄付で「離婚⇒シンママ」危機長井秀和の告発で憶測、高年収旦那は仏壇を何基買えるのか
まぐまぐニュース　2022.11.17配信
https://www.mag2.com/p/news/558345

「政治と宗教」の問題で国会が揺れる中、お笑い芸人の長井秀和（52）が17日発売の『週刊新潮』で創価学会の裏側を告発し話題となっている。長井は両親ともに創価学会員で「宗教2世」として育った。そんな長井が“元信者”として暴露した「カネ集め」の実態は、統一教会もビックリのえげつないもの。今後、公明党と創価学会の関係性があらためて問われることは必至だが、この問題は芸能界にも波及するとの見方が浮上してきた。熱心な創価学会員として知られる女優・石原さとみ（35）の「離婚リスク」だ。一体どういうことか？

仏壇に2千万？「宗教トイチ」の献金で搾取された長井秀和

長井の告発によると、両親は熱心な学会員で、実家は「信仰道場」となり常に学会員が出入りしていたという。小学3年生のときに「東京創価小学校」へ編入して以来、創価中学、創価高校、創価大学と、「創価学園」の中で純粋培養された“池田大作チルドレン”としてブレイクした芸能人だった。

また、長井は創価学会員が主に支持母体となっている与党・公明党の選挙活動にも駆り出され、父の出身地である北海道、聖教新聞の記者だった弟の勤務先である岩手など、全国の選挙区へ応援にまわっていたという。

学会員の献金の目安は、「収入の10分の1」で、収入が低ければ低いほど負担が大きくなるという構図だ。長井は、これを消費者金融の金利にちなんで「宗教トイチ」と名づけていた。

そんな長井家では仏壇を3基も購入し、仏壇関連だけで約2千万円も使ったとしている。そして「統一教会の壺100万は安すぎて、学会員はピンとこないのでは」とまで語っているのだ。

小・中学生時代に、創価学園で創設者・池田大作名誉会長（94）と頻繁に会っていたと語る長井だが、目の前にいる人物の実像と、聖教新聞誌面での発言や小説『人間革命』で描かれるイメージとのギャップに違和感を持ち始めたという。

長井が完全に信仰心を失ったのは2007年夏のこと。参院選の応援演説に行った埼玉で、ある幹部から池田大作氏の悪口を散々聞かされたとし、それを機に創価学会について批判的に書かれた本を読むようになり、学会の実態を知った長井は2012年に脱会した。現在、熱心な学会員である家族とは絶縁状態が続いているという。

石原さとみとエリート旦那、長井家とは対照的な優雅さ？

長井の告白通り、学会からの厳しい搾取が事実なのであれば、なぜ学会員たちは脱会しないのだろうか？

実は学会側としては、教義を実践することで実際に成功し幸せになるのは「50人に1人でいい」という。それだけで充分、信仰に「功徳」があることは演出できるというのだ。

その意味で、女優・石原さとみとその家族は、創価学会にとって絶好の「成功モデル」と言えるかもしれない。

長井同様、石原さとみの両親もまた熱心な学会員で、父は創価大学の教授、母は聖教新聞の職員だという。石原の本名は池田会長が名付け親で、彼女も小中高と「創価学園」出身だ。

芸能界でブレイクした後、山下智久や株式会社SHOWROOMの前田裕二社長と噂になった石原だが、いずれも石原の「宗教問題」が理由で破局したと言われている。

そんな事情から、2020年10月に婚約・入籍が報道された際も、当初「お相手は熱心な学会員ではないか」と言われていた。ところが旦那は非学会員であり、職業は外資系金融業（噂によればゴールドマンサックス社）の社員であることが判明。年収は5千万円超とも言われている。

石原の結婚には「宗教問題」が立ちはだかると思われていたが、旦那は高校生までドイツのインターナショナルスクールに通っていたらしく、日本の宗教に関する知識に乏しかった可能性もある。

バカ高い仏壇も年収5千万なら苦もなく買えるし、「宗教トイチ」の500万円など安いものなのだろうか？

2020年に結婚、2022年4月には第1子の出産を発表した石原。子供を育てながら活動を継続し、最近では「あしたが変わるトリセツショー」（NHK）のMCやCM出演を再開している。

暴露報道で、石原さとみ旦那の“洗脳”が解ける？

石原は、芸能デビューしてから一度も低迷することなくトントン拍子にブレイクし、今も第一線で活躍している。長井のように、一度ブレイクしてからどん底を味わった一発屋タイプと違い、「私が成功したのは学会のおかげだ」と心底感謝しているのかもしれない。現在、社会問題となっている「宗教2世」の苦しみとは無縁なのだ。となると今後も、石原が学会を脱会することはないだろう。

だが、もし今回の長井の暴露が各方面に波及し、石原のエリート夫の耳に入ればどうなるか？「妻の信仰している宗教は何かがおかしい」と気づいてしまえば最悪は「離婚」、石原はそのままシングルマザーになってしまう可能性も否定できない。

長年タブー視され、マスコミで報道されることが少なかった創価学会や公明党の問題。展開次第では石原のキャリアに大きな影響を与えることもありそうで、今後の動向に注目したい。

石原さとみが「成功」するほど周囲に悪影響

Twitterの反応

実際、宗教繋がりで成功する人いるわけ(石原さとみ、まちゃみ等)だし、寄付は税金対策にもなるから、したい人はしていいと思ってたけど、やっぱそういうの良くないよな…
寄付したくない人に強要することになって問題化してるし
https://t.co/XhbEfKD9zT
— にやり……。 (@chiIchiImichil) November 16, 2022

胡散臭い教団はここにも❗ましてや政権与党として長い間「国土交通相❗」のポストを担っている❗教団バックの政党❗この教団も同類だな❗
「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 https://t.co/EYlyDCh2tB #デイリー新潮
— 自由人(夢追い人) (@RiIGX0Tyg1pqKys) November 16, 2022

#ミヤネ屋　　創価学会まで突っ込んだら本物だよね。ここをタブーとしたらやっぱり長いものには巻かれるんだと言うことで結局か。という感じ
— 7Reeeee (@7reeeee1) November 10, 2022

メディアでは、「旧統一教会」の事は躍起になって報道するのに「創価学会」はサッパリ❗️此方も長い間悪事を働いているのにねぇ… https://t.co/FdKGJOMPjO
— samasama (@samasam11152740) November 10, 2022

#創価学会 #犯罪組織
フランスの反セクト法は長い時間を掛け信教の自由を侵さないか等、慎重に議論を重ねられた経緯から公平性がある為、世界各国の基準として採用されている。創価学会をセクト指定しているのは6か国（10か国とも）
偏りなく信用出来るこの法を日本で即採用するべき。 https://t.co/rEzQXUD38d
— 鳳蝶の助 (@u1ERfwD6QlTinCW) November 9, 2022

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
https://www.mag2.com/p/news/558345

【創価学会報道一覧】

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

【長井秀和の動画】
長井秀和/創価学会に一億献金した両親/池田大作は元闇金
https://www.youtube.com/watch?v=_b4_qbr9i5E

自宅は宗教ハウス。親が献金５０００万円
https://www.youtube.com/watch?v=hvtUvUvRKrU

東村山市議謀殺事件　創価学会の圧力、転落死、嫌がらせ訴訟　暴露します
https://www.youtube.com/watch?v=PfteQ9J7hpo

創価学会を批判した議員が転落死　怪死事件の闇
https://www.youtube.com/watch?v=HLJJPNFxFCM

創価学会の闇を曝露　第２回
https://www.youtube.com/watch?v=dMRSGXVXzr4

「違法行為が許せなかった」長井秀和が創価学会を辞めた理由。献金、ノルマ、生活苦
https://www.youtube.com/watch?v=ko7zEfcTSaQ

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本一のトラブルメーカー創価学会の騒動一覧　　平成21・22年度版　（政教分離を考える会）
日本一のトラブルメーカー創価学会の騒動一覧　平成21・22年度版
創価学会を監視する市民団体結成、大規模抗議デモ、集団暴行、証拠捏造、山口組系組長が創価学会との関係を曝露
政教分離を考える会/よくわかる創価学会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
https://www.soka-news.jp/ikeda11.html

平成21年3月27日
元公明党委員長矢野氏・週刊現代ともに逆転勝訴
公明党は法廷において改ざんしたテープを証拠として、偽証を行っていたことが判明。
300万円の支払いとともに矢野へ手帳の返還を求められる。公明側３名は上告するが認められず結審。
東京高裁判決文
「控訴人(公明党OB３名)らは、平成17年5月14日に被控訴人矢野が創価学会青年部の幹部多数に囲まれ、いわばつるし上げのような形で、家族に危害を加えることを暗示する脅迫の下で、今後の政治評論活動を辞めると約束させられた事情を十分に知悉した上で、翌5月15日から同月30日にかけて4回にわたって被控訴人矢野宅を訪問し、創価学会青年部との約束を守るあかしとして本件手帳を引き渡すように求め、被控訴人矢野においてこれを拒絶するや、自分たちは創価学会ないし公明党の指令により訪問したもので、控訴人らの背後には多数の創価学会員ないし公明党員が存在するものであって、控訴人らの要求を拒めば、これらの多数の創価学会員ないし公明党員が被控訴人矢野及びその家族にたいしてどのような危害を加えるかもしれない旨を暗示しあるいは明示的に述べ、控訴人矢野を脅迫し、控訴人らのこのような発言内容に畏怖した被控訴人矢野が、やむなく控訴人らの要求に応じて本件手帳等を引渡したこと(略)を認めることができる」

平成21年8月2日
傘で目を突く暴行事件
「政教分離を考える会」のビラを配る法華講員に対し、何者かが傘の先で目を突く暴行を働く。
同事件は、太田代表の地盤・東京12区、足立区内で政治意見ビラを配布していた伊藤和彦さんが、3人の男に尾行され、ビニール傘で執拗に背中を突かれるなどの脅迫行為を受けた挙げ句、右目を突かれ外傷性緑内障、外傷性前房出血という重症を負ったもの。

平成21年8月18日
「公明選挙を監視する市民の会」（足達富士子代表）

平成21年9月10日
民主党「宗教と民主主義研究会」を設立
民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。
公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。
顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。(産経ニュース)

平成21年10月21日
警視庁が法華講員の刑事告訴（”傘突き事件）を受理
平成21年8月2日に西新井署管内で起きた法華講員に対する眼球突き刺し暴行事件につき、同署は被害者である法華講員の告訴状を受理した。
今回刑事告訴が受理されたことにより、加害者の逮捕及び背後関係解明が進むことが期待される。

平成22年3月6日
全国初！
日護会主催の市民による創価学会解散要求の市民デモ行進が新宿区内において盛大に行われた。
当日、小雨模様の中にも関わらず、多くの市民が創価学会解散・公明党解散・を叫んで、新宿区花園西公園を出発し信濃町駅まで、警察の厳重な警備の中執り行われた。
創価学会・公明党に対するこのような市民デモ行進は日本初の出来事である。

平成22年4月
池田大作会長の友人　ノリエガ　フランスへ移送
アメリカによって逮捕され、刑期を終えた麻薬王・ノリエガが、フランスへ移送。
フランスでは1999年、本人不在のまま開かれた裁判で、元将軍にマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁固10年の判決が降されている。【AFP BBニュース】

平成22年5月3日
「カルト撲滅・課税デモ」第２弾
＜憲法２０条を守れ！！　池田を国会で喚問しろ！！＞
が3月に続き行われた。
3月よりも多くの市民が参加し、日本一の繁華街新宿歌舞伎町の中、新宿通りを行進した。
前回にも増す厳重な警察の警備保護の中、明らかな学会男子部の妨害監視部隊をしり目に高らかに池田の国会喚問要求が叫ばれた。
道行く多くの市民より激励・賛同の声が寄せられた。
これらの国民の声に与党民主党はどのように答えるのだろうか？
期待される。

平成22年5月15日
「写真週刊誌フライデーに元山口組系後藤組組長が上梓した暴露本の記事が掲載された。
かねてより噂されていた、創価学会と暴力団とのかかわりを一方の当事者が赤ららに語った内容は、噂が全て真実だったことが判明した
これを知って、今尚、学会にいる善男女はどうするか？
早く脱会してこの巨悪を解体して欲しいものだ。

平成22年6月5日
創価学会脱会者を支援する会が首都圏・関西圏・で一斉に街頭宣伝活動をはじめた。
地縁・血縁・仕事上・と辞めたくても辞めさせてもらえない、
カルト集団より一人でも多くの人を救い出そうと、創価学会の素顔を暴く内容と国民のほとんどが聞いたこともない池田大作氏の生の声を集めて、広報しています。
勇気ある行動に街角であったら声をかけてあげましょう！
政教分離もカルトを解体しなければ達成は難しいと思われます。

平成22年7月12日
公職選挙違反で逮捕者
同日、宮崎県警は日南市に住む３人の女を逮捕。この３人に掛けられた容疑は日南市の投票所に８０代の老女を連れて行き、その手のひらに宮崎県選挙区の自民議員と比例区の公明議員の名前をペンで書いて投票を求めたもの。

【創価学会報道一覧】

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来　野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い　（マネーポストWEB）
マイナンバーカードのトラブルは「消えた年金問題」の再来　野党に責任転嫁する河野太郎・デジタル相の大間違い
マネーポストWEB 2023.06.29号
https://www.moneypost.jp/1038328

岸田内閣の支持率が想像以上のペースで急落し、政権に動揺が走っている。6月23～25日に実施された読売新聞の全国世論調査では、内閣支持率が41％となり、約1か月で15ポイントも下落した。岸田文雄首相の秘書官を務めていた長男・翔太郎氏の不祥事などに加え、やはり影響が大きいとみられるのがマイナンバーカードを巡る問題が続出していることだ。2009年に自民党が政権与党から転落するきっかけのひとつとなった「消えた年金問題」と重なって見えるとの指摘も出るなか、“総点検”の責任者となる河野太郎・デジタル担当相の失言もあり、騒動はまだまだ収まりそうにない。

　前述の読売新聞の世論調査では、マイナンバーカード（マイナカード）を巡るトラブルに対して政府が適切に対応していると思うかという問いに、「思わない」と回答した人が67％にのぼったという（「思う」は24％）。現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナカードに一本化することについても、「反対」が55％と過半を占めた。

　この間、マイナカードを巡る数々のトラブルが表沙汰になってきた。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」への別人の個人情報の登録、マイナカードを活用した住民票写しの交付などで別人の証明書を付与、マイナポイントの別人への付与、マイナンバーに別人の公金受取口座を登録、といった具合に枚挙に暇がない。岸田首相は、河野氏をトップとする総点検本部を立ち上げ今秋までの総点検を指示したが、混乱が収束する目途は立っていないようだ。

消えた年金問題と同様のミスが起こる皮肉

経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「第一次安倍政権の2007年に大炎上した『消えた年金記録問題』が想起されます」と指摘する。

「誰のものか確認できない“宙に浮いた状態”の年金記録が5000万件もあることが発覚した問題でしたが、これは基礎年金番号を導入するにあたって各人の年金記録を統合する過程で、担当者の入力ミスなどが原因で起きたことでした。そうした杜撰な管理にならないようにと、個人を生涯にわたって識別できるマイナンバー導入の議論につながっていくわけですが、皮肉なことに消えた年金問題と同様のミスが繰り返されています。

　富士通子会社のシステムの問題などもありましたが、マイナカードのトラブルも消えた年金問題と同じような人的ミスが多くを占めます。今年2月末までにマイナカードを申請すると最大2万ポイントがもらえると喧伝したことで、申請が殺到。コロナ対応もあるなかで窓口が大混乱に陥り、行政の担当者が端末のログアウトを忘れたまま次の人の手続きをするなどして、誤った情報が登録されていったのです。国が自治体任せにしたうえに、国民にニンジンをぶら下げるかたちでの突貫工事を進めた結果だとも言えるでしょう」

　消えた年金問題の影響は大きく、当時の安倍政権は2007年の参院選で過半数割れとなる惨敗を喫し、衆参の「ねじれ国会」が生まれたことで2009年の民主党政権誕生へとつながっていく。その歴史を考えれば、岸田首相が火消しに躍起となるのは当然だろう。

期限内の総点検は「まず無理でしょう」

　荻原氏は「そもそも、『マイナンバー』と『マイナカード』の議論を分けて考える必要があるでしょう」と続ける。

「マイナンバーは国民全員に強制的に振られている12ケタの番号で、国や自治体の行政業務のなかで使われ、利用用途や利用主体などが厳密に管理されています。こちらでは大騒ぎになるような問題は起きていません。

　一方のマイナカードは、4ケタの暗証番号を使うと『マイナポータル』にアクセスできて、そこに利用者が同意した情報が紐付けられていく。認可を受ければ国や自治体だけでなく民間企業なども使えます。マイナポータルから様々な個人情報が確認できるようなるわけですから、これは当然、任意で進められますが、利用者の側にその認識がどこまであるかというのが問題。いきなり紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化すると言い出すなど、事実上の強制のようなかたちになっていることが問題と言えるでしょう」（荻原氏）

　この先も難題は山積みとみられる。河野氏はマイナ保険証への情報の誤登録などについて7月末までに自治体など全保険者からどのくらいのミスなどがあるかを報告させるとしているが、荻原氏は「まず無理でしょう」と話す。

「たとえば東京・世田谷区は人口70万人ですが、70万人分の個人情報を全部突合するのに、どれだけの時間と人員が必要なのかという話です。ある自治体の幹部に話を聞きましたが、“全部突合するのは無理だから、適当に出さざるを得ないのだろうな”と言っていました。河野氏が“もう大丈夫です”と会見した後にもボロボロと問題が出てくるということの繰り返しになるのでは」（荻原氏）

本当に民主党のせい？

難題となる総点検の責任者となった河野氏だが、6月25日には新潟・新発田市で講演し、野党からの批判が相次いでいることについて「マイナンバー制度は民主党政権が作った制度。お前が始めたんだろうと言い返したくもなる」と愚痴をこぼしたことが報じられ、炎上している。この発言について荻原氏は「間違っていますよ」と断じる。

「マイナンバー制度は2016年1月に交付が始まったもので、たしかに2013年に可決された個人番号制度関連法案は、民主党が与党の時に法案として国会に提出し、自民・公明と協議、手直しをして成立したものです。

　ただ、もともとはその前の自民党政権時代からの住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）、住基カードの延長線上にあるもの。法案の可決からは10年以上が経過しているし、前述した通り、マイナンバー制度とは分けて考えるべき『マイナカード』を推進したのは自民党ですし、先頭に立ってマイナ保険証をゴリ押ししたのは河野さんです。それなのに野党に責任転嫁するなんて大間違いでしょう」

　今後の総点検結果がどうなるのかも、注視していかなくてはならない。（了）

https://www.moneypost.jp/1038328

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 所得300～600万円の子供がいる家庭は44％の衝撃　10年で21ポイント減、「子供を持つことが贅沢」の時代に　（SMART　FLASH）
所得300～600万円の子供がいる家庭は44％の衝撃　10年で21ポイント減、「子供を持つことが贅沢」の時代に
SMART FLASH　2023.06.21号
https://smart-flash.jp/sociopolitics/240579/1/1/

　6月21日、日本経済新聞で連載されている記事「教育岩盤」が、第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析を紹介した。それによると、世帯主が20～30代で、年間所得300～600万円の世帯のうち、子どもがいる比率は44％（20年）。10年間で21ポイント下がったという。一方、600～1000万円の世帯では、ほぼ横ばいが続いている。

　家庭の経済事情と出生数の関係性を裏づける内容だが、それは年々、増加傾向にある教育費と無関係ではないだろう。教育費がどれほど家庭に負担を及ぼすのか。その数字が、2022年12月に文部科学省が公表した『令和3年度子供の学習費調査』にある。

【関連記事：岸田文雄首相「300万円ロレックス」から “安倍晋三氏とお揃い” セイコー「アストロン」に…不満抱える新 “闇将軍” に忠誠アピール】

　同調査によると、公立小学校に通う小学生1人あたりにかかる「学習費総額」は、平均すると年間約35万3000円。3年前の調査から約3万円、増加していた。

　その内訳は、学用品・実験実習材料費や通学用品費、修学旅行費といった「学校教育費」に約6万6000円、「学校給食費」に約4万円（無料の自治体もある）。さらに大きなウェートを占めるのが、学習塾費などの補助学習費、スポーツや習いごとなどを合わせた「学校外活動費」の、約25万円。じつに、教育費総額の約7割を占めている。

　また、入学時の費用がかさむ小学1年を別にすると、高学年になるにつれて学習塾の費用などが増え、公立の小学6年では、年間約42万円になっている。

　この調査では、市町村の人口規模別に学校外活動費も記されている。それをみると、人口「10万人未満」で約17万7000円、「100万人以上・特別区」では約37万2000円と、2倍以上の開きがあった（公立小学校の場合）。

　こうした負担感が少子化の一因になっていることは間違いない。

　2023年にソニー生命保険がおこなった調査では、「子どもの教育費の負担を重い」と感じる親が66.9%。「教育資金について、どの程度不安を感じる」という親は75.4%だった。就学段階別にみると、「中高生」で79.0%、「小学生」で78.6%、「未就学児」で76.2%、という割合だった。

　同紙のなかで星野氏は「子どもを持つことが贅沢と考える人が増えかねない」と指摘している。この言葉が、杞憂に終わってほしいものだが……。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/240579/1/1/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] （必読）日本のカルト宗教一覧！ヤバすぎる集団を徹底解説！　堂々の第一位は創価学会　（MENSLOG 2021年1月号）
【必読】日本のカルト宗教一覧！ヤバすぎる集団を徹底解説！　堂々の第一位は創価学会
MENSLOG 2021年1月号

定期的に世間で話題になるカルト宗教。
きな臭い政治活動やテロ行為の裏にカルト宗教の影が見えることや、しつこい勧誘によりうんざりしている人もいることと思います。

今回は現在日本で活動しているヤバイ団体の一覧をまとめました。
ぜひチェックして、知らないうちに引っかかることのないようにしましょう。

カルト宗教の定義とは？

カルト宗教とは、特定の人物や事物に対して熱烈な崇拝や礼賛をすることやその行為を行う集団を指し、現在は犯罪行為を犯すような、反社会的であり危険な集団という意味を持ちます。
また、同義語として「セクト」と呼ぶこともあります。

1995年にフランス国民議会にて採択された報告書「フランスにおけるセクト」は通常の宗教であるか、カルト宗教であるかを判断する国際的な基準の1つとされていて、報告書内では以下の10項目を構成要件としています。

・精神の不安定化
・法外な金銭的要求
・住み慣れた生活環境からの断絶
・肉体的保全の損傷
・子供の囲い込み
・反社会的な言説
・公秩序の攪乱
・裁判沙汰の多さ
・従来の経済回路からの逸脱
・公権力への浸透の試み

これらのいずれかに当てはまる団体を危険な団体だとみなしています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7

第一位
名称：創価学会
本部所在地：東京都新宿区信濃町
信奉：日蓮大聖人の仏法
公称信者数：827万世帯

最近は強硬姿勢から地域に溶け込むような活動内容となり、世間的に嫌われるような事件はあまり起こしていないようです。
しかし、前会長の任期中には数人を引き連れて、玄関で入信させるまで騒ぎ立てることや、創価学会が作り上げた公明党が、創価学会を批判する書物に対して出版を妨害する事件が起こったりしました。

また、信者の子女は修学旅行などでも神社の鳥居をまたぐことは間違った信仰だとして許されないほか、進学する学校も学会から決められてしまう束縛がありました。

▼ レビュー見るだけでも笑えます・・・
https://www.amazon.co.jp/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E3%81%AE%E5%93%81%E6%A0%BC%E3%80%88PART2%E3%80%89%E5%89%B5%E4%BE%A1%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%99%E3%81%AA-%E5%B0%8F%E5%A4%9A%E4%BB%81-%E4%BC%AF/dp/4817406844

【創価学会報道一覧】
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
もっともフランスではすでに国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会は世界各国でセクト（反社会的カルト）認定されていた - NAVERまとめ
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html

女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

注釈）
創価学会が一位となっているのは、統一教会と何ら変わりない危険なカルト宗教が公明党という党をつくり国政に直接関与しているほか、与党の一員を名乗って警察、裁判所、自衛隊、マスコミなどにスパイ信者が送り込まれ、国家の存続に関わるほど深刻な組織の腐敗を招いているから。

第二位　
エホバの証人

【現役信者が語るエホバの輸血NGの実態】
エホバの証人のイカれた教義・禁止事項！輸血をしてはいけない理由について現役がどこよりも分かりやすく徹底解説！
統一教会と並ぶ激ヤバカルト、エホバの証人について、現役信者が暴露してくれてます。

名称：エホバの証人
本拠地(日本)：神奈川県海老名市
信奉：エホバ(ヤハウェ)
公称信者数(日本)：21万人

キリスト教系の新宗教で、1870年代にアメリカで設立されたものが日本に入ってきました。
教義が言うには、神は唯一神エホバであり、キリストは神の子であり点市長ミハエルと同一人物です。

また、現代社会は悪魔サタンの支配下にあり、終わりの日にキリストが率いる神の軍団との大戦争をすることでサタンの人類支配を終わらせるとあります。
特徴として、輸血を拒否すること、体罰の容認、他宗教の排除、テレビや音楽の制限等生活における制限が多いことがあります。

輸血の拒否については1992年信者が輸血拒否の教えに従って輸血を断ったが病院側が必要な処置として輸血し、人格権の侵害だとして病院に慰謝料を訴えた事件があります。
また、類似の事例は何度も起きました。

また、現代社会はサタンに支配されているという教義なため、しつけと称した体罰が容認されています。
このため1993年には体罰によるせっかん死が起きるといった事件がありました。

事件が公に取り上げられてからは表向きには体罰をあまり推奨しなくなったようです。
しかし今だ「しつけ」の名のもと体罰が行われている体験談がインターネット上に多く載せられています。

エホバの証人はしつこい勧誘や寄付の強要がよく知られています。
実際、エホバの証人では争いが禁止されているため強引なやり方はないものの、きっぱりと断れないと何度も訪問してきます。

注釈）
信者の両親が輸血を拒否したことで幼い子供が死亡する事件がありました。
人命を軽く見る宗教団体は危険です。

第２位
統一教会

名称：世界平和統一家族連合
本拠地：韓国ソウル市
信奉：キリスト系原理原本
公称信者数(日本)：約56万人

統一教会は韓国で生まれた、キリスト教から派生した宗教です。
洗脳・マインドコントロールをすることで有名となりました。

教義は
・人はサタン(悪魔)の要素を持っている
・合同結婚式(祝福)を受けることで神の要素を得られ、神の要素を持つ人で世界を満たす
ことです。

特に有名なのは合同結婚式です。
現在は信者から希望を聞いてからマッチングしているそうですが、過去にはあったことない同士をいきなり結婚させていました。

また、祝福を受けないとサタンの要素から解放されないため、祝福前に子供がいたらその子供は差別の対象になり、虐待の対象になってしまうとか。
さらに、統一教会の事件には信者による脱会希望者の拉致監禁と洗脳があり、他にも1980年代にはツボや印鑑を高値で売りつける霊感商法が批判されました。

霊感商法のエスカレートの理由は、資金調達は罪深い悪魔の領域から神の領域に合法的に金銭を移動できる儀式的活動と捉えられていたためです。
日本では多くの献身者を出すことが目指されました。

スポンサーリンク
【まとめ】日本のカルト宗教について
これまで、現在も日本で活動しているカルト集団についてまとめてきました。
どの団体も洗脳やマインドコントロール、子供時代からの教育が行われています。

勧誘のやり口として、宗教のことは知らせずに接近してきて、いつの間にか洗脳やマインドコントロールされていたり、親が信者なためにとる行動を決められたりしていることがあります。
また、オウム真理教のようにはっきりとした反社会的事件を起こしていなければ、日本では規制の対象にはなりません。

安定しない昨今の状態において、救いを求めることや、信じることにより心の安定を得ることは悪いことではないでしょう。
しかし、人生を狂わせないように入信する場合はよく検討してくださいね。

注釈）
創価学会と酷似した国際的なネットワークを持つカルト教団です。
多額の献金、脅迫的教義、政治工作など危険な点が多く、創価学会とともに多くの国でカルトに指定されています。

第３位
名称：幸福の科学
本拠地：東京都品川区
信奉：エル・カンターレ
公称会員数：約1100万人

幸福の科学は1986年に大川隆法が設立した、愛・知・反省・発展を尊重することによる人類の幸福化を掲げた団体です。
歴史上の偉人や宗教家が大川隆法の口と通して語ると主張し、多くの書籍を出版することで日本全国に信者を作りました。

大川総裁は身体にどんな霊も呼び出せるそうで、偉人や現在存命の有名人も降霊し、その言葉をまとめた本を出版しています。
現在さらに、学校や映画を作るなどと多媒体で活動しています。

会員になるには入会のほかに「三宝帰依誓願」をしなくてはなりません。
これは三宝、つまりエル・カンターレの教えを説く総裁、エル・カンターレである総裁の教え、エル・カンターレの法を護り維持する集団(＝幸福の科学)を身も心も投げだして信奉するという誓いです。

つまり入会するためには大川総裁にすべてささげる必要があるということです。

また、現在大川総裁の息子である大川宏洋がyoutubeにて、スキャンダルを暴露しています。
幸福の科学側はすべて虚偽であるとしていますが、真実はわかっておらず、泥沼状態にあります。

注釈）
総裁夫妻の離婚劇や、総裁の息子が配信している教団の批判的内容の動画を理由にカルト的とみる方もいるようです。
しかし創価学会や統一教会のように社会へ多大な悪影響を及ぼしていない点は区別すべきです。

第４位
名称：Aleph
本拠地：埼玉県越谷市
信奉：シヴァ大神
公称信者数：2000人弱

Alephは地下鉄サリン事件を首謀したことで有名なオウム真理教の後継団体です。
2000年に破産に伴いオウム真理教という名を使えなくなったことから、改称され、信者や教義の一部が引き継がれました。

オウム真理教は教団の活動の障害になるとして弁護士一家を殺害した事件があったほか、ボツリヌス菌などによる国家転覆計画を目指すこともありました。
また、真理教が過激化していくと、教団内での締め付けも大きくなり信者同士の監視の仕組みや薬物を利用した洗脳も行っていました。

Alephはオウム真理教の流れをそのまま汲むため殺人の容認など恐ろしい行動を取り得ります。
現在、信者獲得のため、地下鉄サリン事件を知らない若者を中心とした勧誘を続けています。

SNSを使ったものや、勉強会やヨガ教室に参加し、悩みを聞きながら警戒心・抵抗心をなくし教団の告知や入信させる勧誘方法がとられています。

注釈）
オウムの後続団体ではありますが、公安や市民が目を光らせていますから、政治パワーを使って巧妙に犯罪を行い、警察を囲い込んで犯罪が摘発されないよう工作をしている統一教会や創価学会に比べれば危険性は低い。

ひかりの輪

名称：ひかりの輪
本拠地：東京都世田谷区
信者数：約200人

ひかりの輪はAlephから派生した団体です。
哲学宗教学習グループであり、宗教団体ではない、オウム真理教の影響は全くないとしています。

しかし真実はわかっておらず、注意が必要とされています。

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第3救済慈喜徳会
かつて、法の華三法行という団体名で南無天法地源如来行を本尊とし活動を行っていました。
自己啓発セミナーを本格的に行い、参加者を肉体的・精神的に弱らせマインドコントロールを行ったり、高額料金を払わせたりしました。

修行は気が狂うようなもので逃げ出せた人も病院に搬送されています。
また、足から気が抜けると主張し、足裏診断の実施から患者を説得することをしていました。

この霊感商法を用いたことで、詐欺罪に問われ教祖の福永法源が摘発されたことにより法の華三法行は解散しました。
しかし残党が「よろこび家族の和＝天華の救済」と名を変え活動を続け、2014年には福永が模範囚として出所します。

その後2015年に「復活祭」を大々的に行い活動が再開されました。
2016年に第3救済慈喜徳会と改称し活動は続いていきます。

しかし、2018年に福永法源が団体から抜けました。
そこで、慈喜徳会は無関係を主張するものの、二代目法源を名乗る人が天喜びの大樹を設立しました。

現在の詳細はあまりはっきりしていません。

https://menslog.net/2021/01/11/karuto-syuukyou-itirann/

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓
創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した

政教分離を考える会　
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

山口組系元組長がはじめて告白した創価学会との関係

　日本最大の暴力団、山口組の「武闘派」として知られ、一昨年引退した後藤組の後藤忠政・元組長が回想録『憚りながら』を出版する。注目すべきは、公明党の支持母体「創価学会」との知られざる関係が初めて明らかにされている点だ。
　創価学会は七〇年代から、富士宮市の「大石寺」周辺の土地を買収。富士桜自然墓地公園など数々の施設を造成した。が、その過程で地元との軋轢が生じ、大規模な反対運動に見舞われた。それを押さえ込むために学会が利用したのが、後藤組だったという。
　当時、後藤元組長との窓口になったのは、創価学会の顧問弁護士で、池田大作・創価学会名誉会長の片腕として知られた山崎正友氏（故人）。後藤元組長は本書の中でこう述懐する。
〈あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
　この山崎氏のあとを継いだのが学会幹部のＸだった。
〈（Ｘは）私利私欲じゃなしに、俺とのトラブルを含め、学会の抱えているさまざまな問題を何とか収めようという姿勢だった。（中略）俺自身はＸを悪い人間とは思っていない。一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Ｘだのに?汚れ仕事?させといて、表では善意に満ち盗れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
　後藤元組長は、Ｘの素性を明かしていないが、本書によれば、池田名誉会長の側近といわれる元公明党最高顧問の藤井富雄・元東京都議であるという。後藤元組長と藤井元都議との密接な関係や、二人の?密会ビデオ?の存在も明らかにされている。
　今回、創価学会との関係について明らかにした理由について、後藤元組長はこう語る。〈学会、いや、池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨てるようなやり方が許せんのだよ〉　創価学会広報室は、「（後藤組元組長に依頼した点や、元組長と藤井元都議との関係について）そのような事実はございません」と回答した。
　池田名誉会長は何を思う？
「X」＝藤井富雄・元公明党東京都議会議員

「週刊文春」平成２２年５月２０日号

山口組屈指の武闘派として恐れられた大幹部が初めての自叙伝を上梓！

元後藤組　組長（後藤忠政氏）が明かした「ヤクザと創価学会の真実」

一宗教法人が、実は暴力団組織の力を利用し、国政を左右するほどまでに勢力を伸ばしていたとなれば、その法人格は即刻、剥奪されて然るべきだろう。創価学会が犯した大罪を、あの元組長が激白した――。

　全国827万世帯に信者を持つと言われる巨大宗教団体・創価学会に、大スキャンダルが持ち上がった。同団体のさまざまな活動において、名誉会長の池田大作氏（８２）の了解のもと、ヤクザの協力を仰いでいたとする証言が飛び出したのだ。
　その当事者として名乗り出たのは、一昨年まで日本最大の極道組織・山口組の２次団体、後藤組（本部＝静岡県富士宮市）を率いていた後藤忠政氏（６７、本名・忠正）である。後藤氏はこのほど、自身初の自叙伝『憚りながら』（宝島社刊＝５月１５日発売）を上梓。同書は、山口組きっての武闘派と言われた後藤氏が半生を振り返りつつ、関与を取り沙汰された事件や政財界の人脈、裏社会から見続けた世間のありようなどをモノローグ形式で語ったもので、日本の裏面史を辿るうえでも興味深い内容となっている。
　問題の箇所は「創価学会との攻防」と題した章だ。後藤氏によれば、創価学会との関係が生まれたのは'75～'76年頃のこと。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒の集まりで、かつては富士宮市の大石寺を本山としており、後藤組とは本拠が同じという共通項があった。
　創価学会が後藤氏の力を必要としたのは、'69～'70年頃から大石寺周辺の土地を買い占め、大本堂建立や「創価学会富士桜自然墓地公園」造成といった総額１０００億円に及ぶ大規模事業を進めていたためである。つまり、巨大利権にまつわるトラブル処理のため、後藤組を用心棒として使ったうえ、ダーティーワークも任せていたというわけだ。当時の創価学会の顧問弁護士で、学会と後藤氏を繋ぐパイプ役でもあった山崎正友氏（故人）が、後年に創価学会を追放されてから著した『懺悔の告発』によれば、最後まで学会に抵抗した人物に対して、後藤組組員はその自宅にブルドーザーで突っ込み、日本刀で片腕を切り落としたとある。（のちに被害者死亡）
　さらに、創価学会自体のやり方も強引そのもので、後藤氏いわく学会は、大本堂を造る時からデタラメなことをしていたんだ。大本堂を造る際に、市道を勝手に（市の許可なく）潰したり、農地を不正に取得したりしてな〉といったもの。こうした行状から創価学会に対する反対運動が起き、後藤氏は前述の山崎氏からこう持ちかけられたという。
〈山崎から「何とかならんか」という相談があった。そういう裏の話は当時、あの男（山崎）がすべて仕切っていて、池田ともサシで話し合えるぐらいの実力は持ってたんだ。実際、俺にも「親分のことは池田会長に伝えてあります。池田会長も『くれぐれもよろしく』と言ってました」と言ってたんだから〉
　しかし、後藤組が介入してもなお、反対運動は鎮静化せず、富士宮市議会では'80年末から、関係者の証人喚問、強制調査、さらには証言拒否や偽証には禁錮や罰金刑を科せる「百条委員会」の設置に向けた動きが始まった。議会には山崎氏の証人喚問、池田氏に与えていた名誉市民称号の取り消しを求める声も噴出。窮地に陥った学会は、再び後藤組を頼った。〈この間（'80年）、山崎は学会を破門（除名）になって失脚するんだけど、山崎が作った俺とのパイプは生きていて、今度は地元の公明党の連中を通じて（百条委員会を）「何とかして欲しい」という相談があったんだ。それで（百条委員会設置）賛成派の連中に? 話?をしたわけだ〉
　結果は創価学会の思惑通りに。百条委員会は'81年春に設置されたものの、公明党などの猛烈な切り崩しにより、何ら機能しないまま同年末に解体されたのだ。
　だが、その直後、創価学会と後藤氏の縁はいったん切れる。後藤氏によれば、学会が後藤組を切り捨てようとしたためで、憤激した後藤氏は竹入義勝・公明党委員長、矢野絢也・公明党書記長（肩書はいずれも当時）に、二度にわたって内容証明を送付した。しかし、学会が黙殺したうえ、'83年6月に突然、富士宮署に「後藤組潰滅対策本部」が設置されたことから、後藤氏はこれを学会の差し金と見て激怒。'85年11月には後藤組系幹部らが創価学会文化会館（東京・信濃町）に発砲し、逮捕される事件が発生する。この件について、後藤氏は、
〈これには池田もビビッただろうな。そりゃそうだわ、行く先々で?パン?って音がするんだから（笑）。それで慌てて、俺んところに池田の使いが飛んできて、詫びを入れてきたんだ〉
　という。これがキッカケで、創価学会と後藤氏は再び協力関係に。新たな窓口は、後藤氏のもとへ謝罪に訪れた前述の?池田の使い?で、後藤氏はこの人物を「X」と呼称し、前述の山崎氏が学会から追放された後は〈このXが?裏?の仕事を担当していたんだ〉と述べている。
　同書は注釈として、後藤氏が「X」の正体を一切語ろうとしないとしたうえで、これまでの報道などから、この人物が池田氏の側近中の側近と言われた〈藤井富雄・元公明党東京都議会議員であることは、もはや疑いようのない事実だ〉と付記している。さらに、次の二つの事実も記載。一つは'91 年に日蓮正宗が創価学会を破門し、対立が激化すると、日蓮正宗の総本山・大石寺で発砲事件などが発生したこと。もう一つは、'95年辺月頃、藤井氏と後藤氏が映った?密会ビデオ?の存在が政界で噂され、これを材料に、与党の自民党が住専国会で新進党を切り崩したとされることだ。
　後藤氏自身は前述の大石寺を巡る事件には何も触れておらず、密会ビデオについても、事実関係こそ認めているものの、
〈どんな会話をしたかなんて、そんなことは憶えちゃいない。当時はＸとしょっちゅう?密会?してたもんでな（笑）〉
　としか答えていない。
　自分自身もしくは旧後藤組関係者を守ろうとしているのか、このような調子で事件の核心部分となると言を避けている印象が拭えないのは確かだ。だが、それを割り引いても、学会と後藤氏が緊密な関係にあったことは十分に窺い知れる。
　後藤氏が今になって創価学会との関係を明かした理由は、義憤にあるという。
「創価学会は人を利用するだけ利用して、用済みとなれば簡単に切り捨ててきた」、
「?池田教?が国家権力の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と糾弾したうえで、
〈一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの、Xだのに?汚れ仕事?をさせといて、表では善意に満ち溢れた教祖サマ面してる、池田大作だろうな〉
　と、痛烈に批判しているのだ。
　創価学会が後藤氏の弁をどのように受け止めるかは、同書が発売される５月１５日以降の反応を待つしかない。だが、後藤氏は、創価学会と袂を分かち、現在は反学会の立場で論陣を張る前述の矢野絢也氏を引き合いに出し、こうも述べる。
〈池田や学会、公明党がガタガタ言ってくるんなら、いつでも相手になってやるよ。なんなら民主党も、学会と反目になって『黒い手帖』とかいう本を出した矢野さんと俺を、国会で証人喚問したらどうだ〉
　創価学会の出方が大いに注目される。

「フライデー」平成２２年５月２８日号

さらに詳しい情報はこちら。
学会首脳も認めた、創価学会と暴力団後藤組の深い繋がり　Naverまとめ
https://21cult.web.fc2.com/bou.htm

創価学会が暴力団に敵対勢力の殺しや破壊を依頼していたのだから、学会批判していた東村山市議が不審な転落死をしたのも創価学会の仕業かもしれない。

続きは長井秀和さんの動画でどうぞ。

【長井秀和氏インタビュー第三回】
東村山女性市議「転落死」で一気に吹き出た『創価学会疑惑』!身の毛もよだつ事件の真相とは!？
創価学会と暴力団の関係性を徹底検証!事件担当検事が創価学会員!!
https://www.youtube.com/watch?v=I9yam6xaKEg

【長井秀和さん】創価学会から嫌がらせ訴訟…東村山市議の転落死事件の真相について聞きました【後編】
https://www.youtube.com/watch?v=PfteQ9J7hpo

【創価学会研究part9】尾行、監視、盗聴、無言電話、中傷ビラ、SNS誹謗中傷...組織的な嫌がらせの実態がひどすぎる
https://www.youtube.com/watch?v=LPoO1bNl2vc

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 統一教会の韓鶴子総裁「岸田総理を呼びつけて教育を受けさせなさい」「日本の政治は滅びるしかないわよね」　日本への批判音声を独自入手（TBSテレビ）
統一教会の韓鶴子総裁「岸田総理を呼びつけて教育を受けさせなさい」「日本の政治は滅びるしかないわよね」日本への批判音声を独自入手
TBSテレビ　2023年7月3日放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430?display=1

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言していたことがわかりました。

韓鶴子氏のものとされる音声
「日本は特に第二次世界大戦の戦犯国だということ。原罪の国なのよ。ならば賠償すべきでしょう、被害を与えた国に」

この音声は、旧統一教会の韓鶴子総裁が先月28日、教団が「聖地」と呼ぶ韓国・清平で日本の幹部らに語ったとされるもので、BS-TBSの報道番組「報道1930」が独自に入手しました。

この中で、韓鶴子氏は日本での教団への質問権行使の動きを念頭に政府の対応を批判し、岸田総理や政治家を韓国に呼びつけるよう幹部らに指示しました。

※テレビ放送はこちらのTBSテレビのホームページでご視聴になれます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430?display=1

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 公明党は、創価学会の教義（日本を創価王国にして池田大作氏が最高権力者になること）を実現するために作られた政党です。国民の勇気と良識を示しましょう。　（政教分離を考える会）

全国で大反響を巻き起こしている真実のチラシ！！
あなたも配りませんか！
政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_002.htm

公明党は、創価学会の教義を実現するために作られた政党です
（教義とは、日本を創価王国にして池田大作氏が最高権力者になること）

「天下を取ろう！」
「独立国を作ろう、創価王国だ」
「要所要所を全部、学会員で占めなければ」
「目立たないように枝を伸ばし、産業界にも網の目をめぐらして、最後に決戦だ！」
「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり思想文化一切の指導者最高権力者である」
「教義を実現する為には政治の力が必要です。そういう目的で公明党を作ったのだ！」

ＮＯ！
国民の勇気と良識を示しましょう。
あなたは、こんな宗教団体に、日本の命運を握られてよい、と思いますか。

政教分離を考える会
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_002.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 日本の国家安全保障などあってないようなもの。親中、媚韓、反日な２大カルト創価学会と統一教会の下僕となっている自民党では日本は守れない。（goo）
日本の国家安全保障などあってないようなもの。親中、媚韓、反日な２大カルト創価学会と統一教会の下僕となっている自民党では日本は守れない。
goo 2023/06/30投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13516299.html

【質問】
大袈裟ですが、現下の中国のあらゆる日本に対する浸透政策を、排除出来る政党を支持応援して、日本は、早く、スパイ工作諜報プロバガンダ禁止防止法を制定為るべきです。さもないと、ジョージアや、ウクライナ侵略戦争仕掛けたロシアの様に成りませんか。

【回答】
日本の国家安全保障などあってないようなもの。その根拠は以下の報道があるから。

自民党は、文鮮明が創立した韓国の宗教団体「統一教会」とズブズブだったことをマスコミが大きく報じました。

統一教会の韓鶴子総裁は「岸田総理を呼びつけて教育を受けさせなさい」「日本の政治は滅びるしかないわよね」と1200人の信者を前に日本批判している様子をTBSがテレビ放送。自民党と統一教会の関係性が知れる番組でした。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430?display=1

創価学会と、教団の教祖池田大作が立ち上げた宗教政党である公明党は親中であることは周知の事実です。

雑誌 WILL 2022/8/26 増刊号 YouTube版
【政治と宗教】親中カルト「創価学会」と生死不明「池田大作」【WiLL増刊号】
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0

エポックタイムス　2020/08/04号より抜粋
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や創価学会がそのパイプ役を担っていると指摘した。

************

以上の証拠となる報道をまとめてお見せします。

宗教雑誌FORUM21
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

OhmyNews　2009.03.05日付
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

週刊文春
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

ジャーナリスト山村明義
韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

週刊文春
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/656.html

池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23

国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼んだ。

************

自民党と統一教会の関係はご存じでしょうが、知らない方のために記事のリンクを掲載しておきます。

日刊ゲンダイ
「安倍内閣はまるでカルト内閣」
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる統一教会がらみの大臣と党4役も計12人いる。他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

安倍晋三の祖父（岸信介）の時代から、自民党と統一教会はつながりがあったことが米国の公文書によって明らかにされています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

自民党議員３５２人が統一教会と不適切な関係を持っていたことが新聞報道される。

国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/894.html

「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？　（ヤフーニュース）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html

440人 X 0.8 = 352人
352人以上の自民党議員が統一教会と関わりを持っています。
しかも自民党本部には統一教会の壺が飾ってあるんだから言葉も出ませんな。

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自民党の売国は創価学会と統一教会に留まらず、ロシアに対しても売国外交をしていたことが判明しています。

マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。

日刊ゲンダイ　2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259

リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html

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売国、反日の限りを尽くし、棄民政策で日本を荒んだ貧困国にした与党の責任は極めて重大です。

日本人を見捨てて海外に１２０兆円もカネをばらまき、
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

カルトを規制するのではなくカルトを優遇した結果なにが起きたでしょうか。

安倍総理の襲撃事件や、創価学会によるテロ犯罪、国家転覆、国民の弾圧や殺傷、犯罪教唆などの戦争犯罪は、
自民党が、媚韓、親中を続ける創価学会や統一教会に与党の特権を与え、カルトが国家中枢に送り込まれて日本が乗っ取られたことが原因で起きたのではありませんか。
と政治活動家はビデオで批判しています。

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] （岸田のばらまき）低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明（日本経済新聞）
【岸田のばらまき】低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明
日本経済新聞　2022年6月27日

【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。

バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年までに6000億ドル（約81兆円）の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超にあたる。

気候変動や情報通信などの分野でアジアやアフリカの低・中所得国のインフラ整備を支える。首相は26日のG7サミットで「経済的威圧などにG7が中核となり明確な立場を示すべきだ」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

中国は「一帯一路」に基づき新興国のインフラ整備に巨額の資金を融資などの形で提供しているが、返済が難しくなり中国が権益を取得する事例が目立つ。首相は中国が債務免除と引き換えに99年間の運営権を得たスリランカのハンバントタ港を例に挙げた。

「不公正、不透明な開発金融のリスクについて国際社会の意識を醸成していく」と述べた。8月にチュニジアで開くアフリカ開発会議（TICAD）で説明すると語った。

質の高いインフラ投資の原則は中国も入る20カ国・地域（G20）が首脳間で確認しているため、23年のG20議長国であるインドのモディ首相とも議論すると話した。「先進国、新興国を問わずG20原則の実効性を高めていくべきだ」と強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263SX0W2A620C2000000/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「金融所得倍増プラン」は格差を広げる“貧困層切り捨て”政策。日本国民は岸田首相の無責任で詰む　（まぐまぐニュース）
「金融所得倍増プラン」は格差を広げる“貧困層切り捨て”政策。日本国民は岸田首相の無責任で詰む
まぐまぐニュース　2022年6月23日

「所得倍増」を「金融所得倍増」にすり替えた時点で、岸田首相は国民を裏切った。これは政府による公然たる貧困層切り捨て政策である。金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。貧困層切り捨てだ。

就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳

岸田文雄・現首相は、総裁選の時に「令和版所得倍増プラン」をぶち上げていた。ところが、首相に就任したら「倍増と言っても言葉通りではない」と言い出した。これは、はっきり言って国民に対する詐欺である。公約詐欺だ。

倍増と言ったら、「倍にして増やす」という意味以外にない。国民の所得で、300万円の人ならば600万円、400万円の人ならば800万円、500万円の人ならば1,000万円にする。これが「所得倍増」である。

岸田文雄は「所得倍増」と確かに言っていたし、それをやると断言したのだ。

それを主張して首相になったのであれば、脇目も振らず国民の所得の倍増に向けて動き始めるのが首相の仕事である。それは国民との約束なのだから、岸田首相は与えられた期間でそれを命を賭けて実現すべきなのである。

それなのに、就任した瞬間に「言葉通りではない」と言い訳するのだから、その瞬間に、この首相は国民を裏切ったことになる。公約を反故にするのであれば、首相に値しない人物なのだから、岸田首相は辞めなければならないはずだ。

その後、この裏切り首相は、取って付けたように「所得倍増のために100万人に能力開発・再就職支援をする」とか言い出している。

しかし、能力開発・再就職支援で国民全員が所得倍増なんか「できるわけがない」のは誰が考えても分かりきった話である。能力開発をしても能力が開花しない人もいれば、再就職支援でも再就職に失敗する人は大勢いる。

この所得倍増は「やっているフリ」でしかない。

そうしているうちに、この裏切り首相・岸田文雄は「金融所得課税を強化する」とか言い出すようになった。そして、「所得倍増プラン」は「金融所得倍増プラン」にすり替えられて今に至っている。

ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロ

しかし、この「金融所得倍増プラン」の胡散臭さはどうしたものか。「政府が勝手に賭場を開くのか？」と呆れる国民もいるのだが、この金融所得倍増プランは、多くの問題をはらんでいる。

まず、「金融所得倍増プラン」は、政府による公然たる「貧困層切り捨て政策」であることに気づかなければならない。どういうことか。それは、以下の式を考えれば、明らかである。

金融所得 × 倍増（2倍）＝金融所得倍増

仮に金融所得がない人に、この公式を当てはめるとどうなるのかというと、このようになる。

0 × 2 ＝ 0

金融資産がなければ、当たり前だが金融所得もない。とすれば、ないものを2倍しても3倍しても答えは永遠にゼロである。どんなに大きな数字をかけても元がゼロならば何も得られないのだ。

だからこそ、これは「貧困層切り捨て」につながる政策であると言われるのだ。

これは「貧困層切り捨て」につながる政策である

すでに日本は一億総中流社会でも何でもない。早稲田大学教授の橋本健二氏は非正規雇用の労働者が低賃金・悪条件の仕事を強いられており、それによって平均年収186万円の貧困層が激増していると指摘している。

コロナ禍の労働環境悪化を経て、この平均年収186万円の貧困層は1,200万人に達しており、上の階層からの転落もあって、もっと増えるのではないかという危惧も発せられている。

この1200万人は生きていくだけで精一杯だ。金融資産を持つどころではないというのが分かるはずだ。岸田首相は「金融所得倍増プラン」を掲げることによって「貧困層切り捨て政策」を進めることを明言したに等しい。

まずは貧困対策を最初に徹底的にやらなければならないのに、どん底に落ちて苦しんでいる人たちを放置するのは許されない。

経済格差はもっと凄まじく広がっていく

「所得倍増プラン」と「金融所得倍増プラン」は何となく似ているので騙されてしまう人もいるのだが言っていることはまったく違う。

まず、「所得倍増プラン」は給料をもらっている人の全員が対象になるのだが、「金融所得倍増プラン」は給料はまったく何の関係もなくて金融資産を保有できている人だけが対象になる。逆の言い方をすると、金融資産を持っていない人は政策の対象外なのだ。

NISAだのiDeCoなど言われても、金融資産がない人たちやそんなものをする生活の余裕がない人たちにとっては蚊帳の外でしかない。

仮に、平均年収186万円の貧困層が激増している中で、この「金融所得倍増プラン」を進めればどうなるのか。当然のことながら、経済格差はもっと凄まじく広がっていくことになる。

弱肉強食の資本主義と化した現在も、すでに経済格差は完全に広がってしまっている。「もはや現状を変えるのは手遅れではないか」と嘆息する国民も多いのだが、岸田首相が「所得倍増プラン」ではなく「金融所得倍増プラン」の方を進めて行ったのであれば、格差問題はもっと悪化していくことになる。

経済格差が広がって底辺から抜け出せないような人たちが広がっていくと、日本社会も荒廃の一途をたどる。

経済評論家の森永康平氏が著書『スタグフレーションの時代』で指摘している通り、荒廃した社会の中で「幸せそうな人を見たら殺してやりたくなった」という動機の犯罪も増えていくだろう。

「金融所得倍増プラン」が幸か不幸か成功すると、経済格差を極度に広げてしまう現実を誰も指摘しないのは奇妙なことだ。そもそも、最初は「所得倍増プラン」と言っていたのだから、平均年収186万円の人たちを貧困から救い上げる所得倍増プランを徹底的にやるのが筋ではないのか。

「所得倍増と言っても言葉通りではない」などと誤魔化すのは言語道断だ。

お前は税金が欲しいから国民をワナにかけるのか？

「金融所得倍増プラン」は金融資産を保有する人たちにとっても、疑問が残る政策である。「貯蓄から投資へ」と岸田首相は述べて、手堅く貯金している人たちの「なけなしの財産」を金融市場に引きずり込もうとしているのだが、投資は言うまでもなくリスクを取ってやるものである。

金融所得倍増プランに乗って国民が貯金を投資に回してリスクを取って、その投資が失敗したら岸田首相は責任を取ってくれるのか？

2022年に入って株式市場は非常に不透明かつ危険な状況になっている。全世界がロシアのウクライナ侵攻や、金融緩和による資金のだぶつきなどに起因する物価上昇に苦しむようになっており、各国政府の急激な利上げによって相場環境は急激に悪化しているのである。

プロでさえもリスクを背負いきれないこの環境の中で、のんきに「貯蓄から投資へ」と言っている岸田首相の素人臭さは壮絶なまでに危険である。相場は政府が「あれを買え、これを買え」と言えるものではない。だとしたら、結局は自己責任となる。

政府が「貯蓄から投資へ」と誘い「金融所得倍増プラン」を約束したのであれば、政府は損失補填しなければならない。政府の推奨によって金融所得が倍増するどころか損失が発生したら、まぎれもなく「政府の責任」なのだ。

もし、損失補填しないというのであれば、それは無責任すぎる政策となる。無責任と言えば、岸田首相は金融所得倍増プランの発表と共に、金融所得課税の強化も発表している。

投資しろと餌を投げておいて、投資して利益が出たら税金をがっぽり取るというのであれば、「岸田首相よ、お前は税金が欲しいから国民をワナにかけるのか？」と疑われても仕方がない。

資産がゼロの人は「0 × 倍増＝0」で切り捨てられる。投資に成功したら金融所得税をがっぽり取られる。投資に失敗したら自己責任だと突っぱねられる。「金融所得倍増プラン」というのは、そういう性質のものなのである。

https://www.mag2.com/p/money/1202622

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 年金0.4％減額は始まりに過ぎない…将来の受給額は2割減に　（女性自身）
年金0.4％減額は始まりに過ぎない…将来の受給額は2割減に
女性自身　2022/06/30

「6月支給分から、年金が前年より0.4％減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」

こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。

「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」

コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4％減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。

年金額は2割減に…生活の見直しが必須

年金の減額はさらに続くと、前出の北村さんは分析する。

「年金の条文の中でも、将来的に所得代替率が50％になることに触れられています。所得代替率とは、現役男子の手取りに対する年金受給額の割合のことです」

現在、モデル世帯といわれる男子の平均給与は357000円で、所得代替率は61.7％になっている。

「これが50％となれば、年金の受給額は178500円に。現行よりも約2割も減る計算です」

つまり、物価が下落する見込みはなく、年金額は下がり続けていく。

「主食を小麦製品から価格の上昇していない米に切り替えるなど、生活のあり方の根本的な見直しが必要です」（生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん）

厳しい老後が待っていそうだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 公明党は創価学会の自家用政党　政治と宗教には一線が引かれなくてはならない　（白川勝彦　元国家公安委員会委員長、自治大臣）
公明党は創価学会の自家用政党　政治と宗教には一線が引かれなくてはならない　
白川勝彦　元国家公安委員会委員長、自治大臣

　ご紹介をいただきました俵でございます。本日は、「政教分離を貫く白川勝彦氏を激励する会」という催しを企てましたところ、皆様方、新年早々お忙しいなか、また何分にもこの雪国のこの時期でありますから、お足元の悪いなか、かようにたくさんお集まりをいただきまして、主催者として、はなはだ有難く思っております。
　ご存じのように、今年は総選挙の年でありますし、そのなかで自自公連立の小渕内閣というものができて、政治について、わかりにくいことがいっぱい起きているわけであります。
　本日お集まりいただきました皆様方のなかに、いろいろな宗教団体に属して、それぞれのお立場において、それぞれの信心を大事にしていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃると思います。これは人間にとってはもちろん、政治にとっても非常に大事なことであります。それが抜けますと、神をおそれない私利私欲に走る歪んだ政治になってしまう。

政治と宗教‥近代的な政治における流れ

　政治にとって宗教というものは非常に大事なものなのでありますが、ただ一つ具合の悪いことがあります。当たり前の話でありますが、どんな宗教でも自分の信じる宗教が一番正しい。一番正しい、などというものではない。それしか正しいものはない。それ以外は全部間違いだと思うから、そこに信心というものが生まれるわけであります。
　ところが日本は、八百万（やおよろず）の神というくらいですから、神様だけでも八〇〇万あるわけでありまして、仏教だって平安時代に八宗（はっしゅう）といわれました。あるいは奈良時代にもうすでに六つの宗派があった。その後鎌倉仏教ができます。
　あるいはそこに、明治以降新しい仏教系教団ができる。キリスト教もあれば、イスラム教も、ヒンズー教も、いろいろな宗教が世界中にあって、それが日本にも入ってくる。全部が当たり前のこととして、自分が正しい、自分だけが正しいと考えている。他は間違っているという話になってくる。なってくると今度は、そこに争いがどうしても起きてしまうわけであります。
　いま、世界中で、アメリカとソビエトの対立がなくなったと思ったらいろいろな地域紛争というものが起きて、おかしなことになっているのですが、それはだいたい宗教の争いなのです。今日もパキスタンで大きな爆発があった。これはイスラム教のパキスタンのカラチで、どうもヒンズーのインドが糸を引いたらしいとパキスタンは言うし、インドはそんなことはないと言う。インドで今度何かがあれば、イスラムがやったと言うでしょう。宗教というものと政治というものの絡みには、非常に難しいものがあります。
　政治は、利害の調整手段です。年金を掛けている人と貰っている人、掛けている人は掛金が少ない方がいいに決まっているし、貰う方は貰う金が大きい方がいいに決まっている。米をつくっている人は生産者米価が高い方がいいに決まっていますし、食っている人は安い方がいいに決まっています。
　政治というものは、やはりいろいろな方々のいろいろなご要望を伺いながら、この辺が折り合いどころかなという話なのです。しかし宗教はそうはいかないのです。キリスト教のいいところも、イスラム教のいいところも、仏教のいいところも、神道のいいところも全部入れて、折り合いをつけるというようなことなどありえない。
　例えば私は、浄土真宗の本願寺の門徒でありますが、ここでは地獄もなければ極楽もないという話でありますから、そこはひとつ親鸞さんでいこうではないか。イスラムになれば奥さんを四人持っていいのだから、俺はその面についてはイスラムでいこうではないか。キリスト教では、入信したら、洗礼を受けたその日までにやった悪いことは、全部そこで帳消しになるのだから、死ぬ間際にはキリスト教に入って、全部悪いことはそこで帳消しにしてもらって天国へ行こうではないかなどという、そんなつまみ食いみたいなことは宗教では許されない。
　政治では、しかしそうしなければみんなが納得できないのです。ですから近代的な政治においては、宗教との間に一線を画しましょう、政治に宗教をあまり持ち込んでもらっては困ります、宗教心は大事ですが、信心は大事ですが、宗教の立場を持ち込んでは困りますという考え方が、いまから二〇〇年、あるいは二二〇～二三〇年前に、アメリカの憲法（一七七六年）、あるいはフランス革命（一七八九年）で成立しました。
　ご存じのように、アメリカという国は、イギリスで迫害をされた、キリスト教の新教の一派のピューリタンというのがイギリスにいたたまれなくなって、イギリスから一度フランスに逃げて、フランスから新大陸に行って新しい国をつくった。だから政治に宗教があまり引きずられるとえらいことになるというのが、骨身にしみてわかっている。
　フランスには三部会というのがありました。これはカトリックのお坊さんと、貴族と、市民というのだけれども要するに金持ちと、それが議会をつくる。そのなかで、お坊さんが政治を全部壟断（ろうだん・ひとりじめ）する。そこにカソリックとカルバン派を中心とした新教との対立みたいなものが入ってきて、大虐殺などということが起こる。やはり政治に特定の宗教が絡まってきては具合が悪いというのが、フランス革命の一つの大きな流れであったわけであります。
　ですからアメリカの憲法が一七七六年にできる。フランス革命が一七八九年に行われる。そのころから近代民主主義の国家においては、政治と宗教の間には一線を引こうというのが、一つの常識になっていったわけであります。

日本国憲法の原則

　日本の明治二三年にできた明治憲法にも、そこのところは理念としてはあるのですが、実際問題としてはちょっとあやふやなところがありまして、戦争中、神がかりみたいなこともありました。戦争に負けたときに、実際問題としてはマッカーサー司令部が原稿を書いて日本の議会に押し付けて、日本の議会がのんだのですが、そのいまの憲法に政教分離ということははっきり謳われたわけであります。
　憲法二〇条。特にその憲法二〇条第一項後段、「いかなる政治団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」。どんな宗教団体でも、国から特別に優遇されるようなことがあってはならない。あるいはどんな宗教団体でも、政治上の権力を持って、政治を自分のものとして、ひん曲げて使ってはならない。その宗教だけが得して、それ以外の宗教はひどい目にあいますから、こういうことはあってはならない。これが憲法に盛り込まれた。マッカーサー草案の一九条。それを日本語に翻訳したいまの日本国憲法の二〇条。これは英文ではまったく同じです。
　世界には政教分離ではない国があります。例えばホメイニさんが革命を起こして以来のイランという国はそうです。サダム・フセインという男がふんぞり返っている、いまのイラクという国もそうであります。それはそれぞれの国の国民が決めることですから、それぞれの国の歴史と宗教文化を背景として決めることですから、とやかくは言えません。
　しかし、日本は一つの近代的な民主主義の国として、それからもう一つはやはり戦争の経験を通じて、政治と宗教の間にはっきり一線を引くということを、戦後昭和二二年（一九四七）五月三日に施行されたいまの日本国憲法においてきめた。ずっとそれ以来五三年間、守ってきたわけであります。

公明党は創価学会の自家用政党

　誰がどう考えても、公明党というのは、創価学会の自家用政党です。白川さんも弁護士だが、公明党の神崎さんも弁護士、浜四津さんも弁護士、冬柴さんも弁護士です。しかしあの人たちは、憲法は国のやるべきことを決めているのであって、国民や国民がつくっている宗教団体のことを決めているのではないのだから、そんなものは関係ないのだという。本当でしょうか。
　憲法には納税の義務というものがあります。納税の義務というのは国民に関係ないのだから、俺は税金を納めなくてもいいんだと、そんなことが通りますか。
　憲法には義務教育というものがあります。あの義務教育というのは、どういうことかというと、親が子供を働かせてはいけない、少なくとも中学三年を終わるまでは、子供を学校に行かせなければいけませんという、それが義務教育です。最近、義務教育の本旨がわからなくなって、国は子供を教育する義務があるとか、いや先生は子供にいい教育をする義務があるとか、と言う人がいますがそうではない。義務教育というのは、親が子供を働かせないで学校に行かさなければならない義務、という意味であります。国とは関係がない。親に与えられた、親に課せられた義務であります。
　憲法はなにも国のことだけ書いているわけではないでしょう。義務教育を考えてみても、税金を考えてみても、憲法は国民の義務というものをきちんと決めている。同じように、宗教団体の義務として国から特権を受けてはならない。あるいは政治上の権力を行使してはならない。こう書いてあるのです。
　では公明党は、一体どうだったのか。創価学会はどうだったのかというと、平成一〇年八月の朝日新聞の切抜きを持ってまいりました。「秘話・竹入義勝、五五年体制のはざまで」。竹入さんという人は公明党の委員長を二〇何年やった人です。いまは創価学会からボロクソに言われています。二〇何年委員長をやった竹入さんが、天下の朝日新聞に何と書いたか。ちょっと読んでみます。
　「創価学会批判の本が出るというので、私（竹入さん）が、田中角栄さんに頼んで仲介に動いてもらった。言論出版妨害問題は、創価学会・公明党にとって田中さんらに対し大きな負目になった」
　藤原弘達さんや内藤國夫君、去年相次いで亡くなりました。我々の盟友でありました。わが四月会の藤原先生は顧問であり、内藤君は私と同じ常任幹事でありました。いま、四月会と申しましたが、これは創価学会を批判し、政治と宗教の関係を正そうとする、立正佼成会平和研究所、霊友会ＩＩＣ、あるいは佛所護念会教団、新生仏教教団、眞言宗金毘羅尊流、神道政治連盟の日本の代表的な宗教団体といわゆる文化人がつくっている団体で、私はいまその代表幹事ということをやっております。
　内藤さんと藤原さんの本を、闇から闇に、何とかして街に出ないようにして全部燃やしてしまおうというので、創価学会に頼まれ、竹入さんに頼まれ、両者一体となって頼まれて田中角栄さんが動いた。いろいろなことがこの竹入さんの回顧録には出てきます。竹入さんは、最後にこういうことを書いています。
　「公明党の委員長を引き受けるとき、人事権は創価学会にあると明確にされていた。選挙にしても、人事にしても、党内はみんな創価学会を向いている。創価学会とは違う考え方を持っている私の同調者になったら干されてしまう。公明党は財政、組織の上で、創価学会に従属していた。公明新聞や雑誌『公明』も、創価学会の意向が大きなウエートを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も、前年数値を参考に調整して決めていた。
　政治家になって、創価学会との調整に八割以上のエネルギーを取られた。公明党、創価学会の関係は、環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射関係でしかなかったように思う」
　命令・服従の関係、指令・従属の関係であります。これは、政治上の権力を宗教団体が行使したことになるのではないでしょうか。あるいは竹入さんはこう言っています。これが朝日新聞の一二回の連載の最後です。
　「政治がなんらかの利益団体のために、利益を擁護したり、代弁したりする時代は終わりつつある。一つの団体や勢力が政党を支配したり、政党が奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきて、あらゆる面で清算される時代になっている」
　ちょっと抽象的な言い方ですが、政治が創価学会という一つの利益団体のために、利益を擁護したり代弁したりする時代は終わりつつある。公明党が創価学会によって支配されたり、あるいは公明党が創価学会に奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきてあらゆる面で清算される時代になっている。公明党の委員長を二〇何年やった竹入さんがそう言うのです。これほどの証言はあるでしょうか。
　そうしたら、彼らはどうしました。ここに「竹入義勝の謀略と欺瞞」という記事のコピーがあります。これは我々の機関誌に載ったのではありません。『聖教新聞』、『公明新聞』に載った記事です。いろいろなことが書いてあります。
　「良心に恥じないのか。自慢話や事実の歪曲。本人自身に金をめぐる噂。恩を仇で返す人間失格。学歴詐称。子供は裏口入学させた。政治家として外国へ行くたびにボストンバッグに宝石をいっぱい買ってきて、自分の家に出入りしていた宝石商に細工をさせて、売って銭をもうけた。金返せ。勲章返せ」
　ならば、そんな男をなんで二〇何年も委員長にしたのですか。竹入さんの学歴がインチキだなというのは、私どもずっと前から知っていました。彼は航空士官学校卒、政治大学校卒、と議員要覧などに書いていました。政治大学校というのは、藤山愛一郎さんが自分のポケットマネーで、自民党本部のなかで開いていた秘書養成学校のことであります。それが政治大学校。
　航空士官学校というのは、立派なきちんとした陸軍の学校でありますから、そこを出たか出なかったかということは同期生に聞けばすぐわかることです。いくら戦争中の水増しであったとはいえ、「違うね、この人は。航空士官学校で、兵隊さんとして、士官学校の生徒が練習に使う飛行機の整備とか、滑走路の整備とかをやっていたのだ」ということは、私どもはそのころから知っていました。
　かつて竹入さんの学歴は不透明だと書いたら、公明党や創価学会は口汚く藤原さんや内藤さんを批判しました。学歴詐称なんてとんでもない。内藤や藤原や俵は東大を出ているのか。あれも嘘ではないか、などということを言われた。まだ竹入さんが、池田大作さんや創価学会に信用されていたころは、竹入さんの学歴詐称が嘘だという我々を「嘘つき」と言ってきたのです。ところが竹入さんがちょっと自分たちに気に入らないことを言ったら、「検証、竹入疑惑」とくる。
　「金銭問題まみれで何が叙勲か。学歴疑惑も浮上」。浮上もへちまもない。我々、二〇年も三〇年も前からおかしいよと言っている。でもそのときはかばってきた。自分にとって気に入らなくなったら、今度は生まれたときから手が長い、みたいな話になってしまう。こういうのを独裁というのではありませんか。嘘というのではありませんか。

政治と宗教には一線が引かれなくてはならない

　同じようなことが、実は日本共産党にもあります。日本共産党に野坂参三という人がいました。戦争中、反戦運動を中国共産党と一緒に延安でやったというので、有名な人であります。
　この人は何重スパイだったかわからない。中国共産党のスパイだった。ソ連共産党の、コミンテルンのスパイだった。あるいは、どうやら進駐軍のスパイだったのかもしれない。いや身内には、戦前の話ですが、検察の大御所がいてその甥っ子でありますから、日本の公安当局のスパイだったという話もある。
　「野坂はスパイではないか」とずっと言われていました。私どもは、彼はおかしいと言ってきた。我々と一緒にそういうことを言った共産党員は、共産党を除名になった。野坂をスパイと言ったがゆえに除名になった人はいっぱいいます。
　その野坂さんは日本共産党中央委員会議長、名誉議長として共産党に君臨した。一九八九年にベルリンの壁が壊れて、九一年にソビエト国家体制が崩壊して、ソビエトの秘密警察カーゲーベー（ＫＧＢ）の秘密文書が流出したら、野坂さんがスパイをやっていた金の領収書とかなんとか、ぞろぞろ出てきてしまった。出てきてしまったら、野坂はけしからんと言って、一〇〇歳を越えていた野坂さんを共産党はポイと除名して、野坂さんは汚名のうちに死にました。
　しかし野坂はスパイだと言った人間は、依然として除名されたままです。私だって共産党からさんざん罵られて、そのままです。野坂さんをかついで、野坂さんを支えた宮本顕治という人は、いまだに共産党でいばっています。
　つまり独裁というのは、そこがいけないのです。創価学会だって竹入さんが池田大作さんの言うことを聞いて、池田さんの言うなりに公明党委員長をやっているころは、学歴で嘘をついてもかばってもらえた。学歴疑惑は戦争中の話です。竹入さんが公明党の委員長をやったのは昭和四〇年代から二〇何年の話です。ずっと後の話です。そのときにもう詐称はあるのです。でも当時はかばったのに、敵対したら生まれたときから泥棒だったみたいな言い方をする。野坂参三だってそうです。
　なぜそんなにおかしな人を、あるときはかばい、あるときはやっつけるのか。独裁だからです。自由がないからです。嘘を嘘と平気で言いくるめるからです。そういうのが日本の政治権力を握ったらどうなると思いますか。
　私は共産党もこわいと思います。平気でこういうことをやるのですから。創価学会・公明党も似たようなものではありませんか。私は、竹入さんが朝日新聞の回顧録で言ったことは、決して間違いではないと思っています。そのとおりだと思います。
　竹入さんは公明党の委員長になりたくてなったわけではない。「お前やれ」と言われたからなったのです。「お前辞めろ」と言われたから辞めたのです。いまの神崎さんだって、浜四津さんだって、きっとそうだと思います。
　政党というのはそんなものでしょうか。小渕さんだって、竹下が「やれ」と言うからやったのかもしれないけれども、でも自民党のなかで加藤紘一さんも出て、山崎拓さんも出て、選挙をやって勝ってなったのです。片一方はそうではないのです。選挙なんかやらないのです。どこかからの天の声で決まってしまうのです。天の声で決まって、誰かが気に入らなくなったら、ポイと変えられてしまうのです。
　小沢一郎さんと組んで新進党をつくった市川雄一さんなんて、いまだに議会にいますけれども、息をしているのかなんだか、もうものも言わない。これで自自公が潰れたら、神崎さんや浜四津さんはどうなるかわかりはしない。そのときの風でクルクル変わる。そんなものを政党として、政治の担い手として信用することができるでしょうか。平気でその場限りの嘘をつくような人たちを。
　彼らにとっては、「信心のためには、嘘も方便とお釈迦様は言ったではないか」という理屈になるのです。「革命のためには、何をやってもいいのだ」こういう理屈になる。
　彼らはそれでいいかもしれないが、我々はそれでいいのでしょうか。やはり私は、政治と宗教には一線が引かれなければならないと思う。宗教というのには、絶対者というものがある。政治というのは、先ほども言いましたように相対的なものです。売る人と買う人。納める人ともらう人。相対的な政治の世界に、絶対的な宗教が持ち込まれると、非常にまずいことになる可能性がある。ですから一七七六年のアメリカ建国のときに、一七八九年のフランス革命のときに、人類が経験をしたその教訓として、政教分離というものができた。それは私どもは守らなければならないと思っているのであります。

https://web.archive.org/web/20090307021925/http://www.liberal-shirakawa.net/current/tawara/twrlctr1.html

https://torideorg.web.fc2.com/index.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗　（朝日新聞）
マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞　2020.05.22
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

こへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

https://globe.asahi.com/article/13388850

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　対立あおり国民を分断　（毎日新聞）
「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　対立あおり国民を分断
毎日新聞　2020/8/30
https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。

　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。

安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。

　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。

対立あおり国民を分断

　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。

　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。

　記憶に残る言葉がある。

　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。

　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。

　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。

　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。

この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。

　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。

　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。

　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。

　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。

　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。

　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。
まずは検証と総括から

　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。

　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。

　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。

　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。

　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。

　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。

　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。

https://mainichi.jp/articles/20200830/ddm/005/070/010000c

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] （統一教会と一体の自民党）　ネット言論誘導で野党を弱体化　どこまでも姑息　（note+）
【統一教会と一体の自民党】　ネット言論誘導で野党を弱体化　どこまでも姑息
note+　2023年7月18日投稿
https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b

一大疑獄事件に発展か。自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口

先日掲載の「『Dappi』だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党『野党攻撃』、総選挙前にも加速か？中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状」でもお伝えしたとおり、自民党と深い関わりのある法人が運営する可能性が指摘された、与党を擁護し野党への誹謗中傷を繰り返す「Dappi」なるツイッターアカウント。「しんぶん赤旗日曜版10/24号」の大スクープ「自民党本部事務総長の親戚名乗る嘘情報で野党攻撃のツイート『Dappi』運営企業の社長」により、もはや言い逃れができないところにまで追い詰められ始めている政権与党ですが、このような案件は今に始まったことではないようです。

今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、自民党や内閣周辺で行われていたと思しき「ネット工作」の事例を提示。さらに与党が抱える公式ボランティア団体「自民党ネットサポーターズクラブ」の存在を挙げ、自民党によるネット支配の実態を白日の下に晒しています。

新恭著
自民党、恐るべきネット支配の実態

ツイッターやブログなどに投稿しているネット右翼、すなわちネトウヨと呼ばれる方々の一部は、自民党や官邸に雇われているのではないか。そんな疑念を抱いている人もいるだろう。

ネット上には、いたずらに敵対的で可燃性の強い意見があふれているが、その割にネトウヨの実数は少ないといわれる。だが、少ない人数でも、個々人が多くのアカウントを持って、投稿回数を増やせば、それらが拡散され、寄り集まって多数意見のように見えることもある。

たとえば、仕事として投稿にかかりっきりになる組織なり個人なりを、大政党が金にあかして大量にかかえることで、世論を操作する力さえ持ちうるかもしれない。

そんな文脈で、このところ名前が挙がっているのが「Dappi」というツイッターのアカウントだ。

Dappi氏によるウソのツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が10月13日、東京都内のウェブ関連会社を相手取る訴訟を東京地裁に提起し、同じ日、同党の森ゆうこ議員が参議院本会議で、この件を取り上げた。

両議員が問題にしているのは、このアカウントで2020年10月25日に投稿されたツイートだという。

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」というような内容だったようだ。

むろん、公文書改ざんを命じられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんのことだが、杉尾氏、小西氏は赤木さんに面会した事実はない。

つまりDappi氏は、赤木さんの自殺は、当時の佐川理財局長が安倍首相夫妻に忖度して決裁文書の改ざんを命じたこととは無関係で、野党議員に追及されたのが原因だというデマをでっち上げたわけである。

当然、杉尾氏、小西氏は怒りがおさまらない。Dappi氏の正体を突き止める作業に取りかかった。まずは、ツイッター社に対し、投稿に使われたネット回線のプロバイダーを開示するよう求める仮処分を昨年12月に東京地裁に申し立てた。

次に、その結果判明したプロバイダー「NTTコミュニケーションズ」に発信者情報を開示するよう求めて東京地裁に提訴し、地裁は今年9月、開示を命じる判決を下した。

回線の契約者は東京・世田谷区のウェブコンサルティング会社だった。従業員は15人で、取引先は自民党、大手出版社など。自民党東京都支部連合会や小渕優子・元経産相の資金管理団体からホームページ制作などを請け負った実績もある。

杉尾氏、小西氏は10月6日、この会社に計880万円の支払いを求める訴訟を起こしている。

「Dappi」は、2019年6月に投稿を始めた。DHCテレビ「虎ノ門ニュース」などの動画を流して野党批判を繰り返し、官邸や自民党には飽くことなく賛辞を送ってきた。投稿はもっぱら平日のオフィスアワーで、土日にはほとんどないことから、個人ではなく企業がからんでいるという見方がかねてよりあった。

https://note.com/np1j2/n/n803a6317308b

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自民党のネット工作の実態はこのとおり。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13444737.html
掲載元より転載

＞自民党は自らに都合の悪い情報をネットから消し去るためにSEO対策にお金を払っている

もちろんです。
自民党は自民党とつながりのあるIT企業に対して、ネット工作や誹謗中傷などの違法行為を「発注」していたことを東京新聞を始め各誌、各党が報じました。

朝日新聞　2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出　報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html

野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102301_03_0.html

Ｄａｐｐｉ発信元企業、自民側から１１００万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html

野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引　正体はIT企業　ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679

さらに、自民党はDappiにとどまらず、ネトウヨやカルト（創価学会や統一教会）を利用して工作活動や非合法をやらせていたことも判明しています。
中国と何ら変わりない日本の惨状に対して、早急な対策が求められると締めくくっています。

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党「野党攻撃」、総選挙前にも加速か？中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

また、自民党は偽造、捏造、公文書の改竄や廃棄も常態化しており、政府が発表するＧＤＰや各種統計データも捏造されたデータであったことも判明しています。

ソイソースマガジン　
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/

日刊ゲンダイ
国会で118回も嘘安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040

リテラ紙
Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

リテラ紙
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

毎日新聞　2020/1/21
橋下徹さん「罪悪感なく公文書廃棄する政府の恐ろしさ」
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/085000c

日刊ゲンダイ
安倍政権の「公文書隠ぺい・廃棄問題」とは何だったのか、残された難題
https://gendai.media/articles/-/75561

ヤフーニュース
赤木ファイル開示公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20210623-00244366

プレジデント
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政、説明の破綻を気に懸ける様子もない
https://president.jp/articles/-/32333

公文書、桜も森友も加計も廃棄　保存１年未満　真相解明阻む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/14827

これだけの報道があることに危機感を覚えませんか

自民党とは比べ物にならないほど大規模かつ悪質な方法で敵対者攻撃を繰り返してきた組織があります。
自民党の支持母体であるカルト教団「創価学会」です。

事例１
創価学会は敵対関係にある僧侶の信用を傷つけるため、僧侶の写真を入手して編集。
僧侶が宴席で性的に乱れているかのような編集を加えた合成写真を製造し、創価新聞に掲載。
機関紙上では、
　「得意のポーズでご満悦―。出た、日顕の芸者遊び写真」
　「日顕が欲すはカネ、酒、色の堕落道　」
　「お待たせしました、またまた出ました、日顕の芸者写真！今度は日本髪の芸者さんを前に、一本指を立ててお得意のポーズ。何とも楽しそうな顔だ」
など誹謗中傷やネガティブキャンペーンが展開されました。
東京高裁は創価学会の違法行為を認定。
https://torideorg.web.fc2.com/gosei/gsqt.htm

事例２
創価学会　違法ビラ事件①
２001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗、日顕、妙観講に対し誹謗中傷する違法なビラを配布、掲載。日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。
裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会は280万円の損害賠償を命じられた。
東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し極めて違法であると断罪。
10都府県、34市区町の地域にわたりビラを配布。１０万を撒く計画があった。中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

事例３
コーヒーカップ裁判
創価学会と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」「遺骨が取り違えられた」
などの誹謗を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとした組織犯罪が同時期に全国の日蓮正宗寺院で発生。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
憎き相手に汚名を着せるためならば、身内の遺骨をも工作に利用する創価学会の狂気を宗教界に知らしめた事件となりました。
https://soka-news.jp/ikotusosho.html

事例４
創価学会は、敵対する人たちを誹謗中傷する怪文書を地下サイトに掲載。
地下サイトの怪文書にアクセスするためのリンク集を作って部外者に閲覧させていた。
裁判所は創価学会の違法性を認定。
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

結論：
自民党はネット工作、批判者への攻撃、公文書廃棄、公文書偽造、統計データ捏造が常態化している反社会的組織だったということです。
正体を隠さず、山口組、住吉会、稲川会と正体を明かすべきです。
創価学会も自民党に似た攻撃的な謀略団体であることが裁判の判決によって証明されたのですから、自公と創カルトとDappiをひっくるめてジャパニーズマフィアとして名乗りをあげたらどうでしょうか。

以上の報道に触れると、日本がテロ国家に成り下がり、暴力と嫌がらせと工作が蔓延する社会になったわけが理解できるようになったのでは。

暴力団や過激派が与党になっていることに対して日本人は少しは危機感を持ちましょう。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 外務省の腐敗は創価学会からも伝染!?　学会員官僚増大で腐敗体質も酷似　（自由の砦）
外務省の腐敗は学会からも伝染!?　創価学会員官僚増大で腐敗体質も酷似　
宗男騒動で見えた国家私物化の危険　池田大作教祖の横暴許せばさらなる危険が
自由の砦　3月10日号　第110号
https://torideorg.web.fc2.com/study/t110.htm

宗男騒動で見えた国家私物化の危険
池田の横暴許せばさらなる危険が

　公明党が連立政権に参加して、三年近くなるが、その間、この国に起こったことといえば――
　まず株価は下がりっぱなしで、日経平均株価は、ついに一万円の大台を割り込んでしまった。バブルがはじける前の、じつに三分の一である。
　この国の産業の総株価が、三分の一に減ったのである。
　次に、企業の倒産と個人破産が増え続け、今年は、さらに、銀行・保険会社・ゼネコン・商社などの大型倒産が必至とみられている。
　第三に、失業者がかつてない程の数で増え続けており、五％（働きたい国民の、二十人に一人）の大台を越え、いずれ十％になるだろうと予測されている。職を失い、ホームレスになったり、自殺する人達の数も増え続けている。
　日本経済だけでなく、日本の国家財政の信用も失墜し、国債やそれに類するものも、後進国並に、ランクが最低まで下がりつつあり、道路公団が毎年発行する、いわゆる〝財投国債〟と呼ばれる〝財投機関国債〟は発行不能になった。
　このままでは、日本が、自由化直後のロシア、あるいは、さらに、国家財政も経済も破綻したアルゼンチンのような状態に陥るのは、そんなに遠いことではあるまい、とさえ予測する学者や評論家の警告も聞かれる。

創価学会の与党化で行政の腐敗進む
このままでは民主主義が危機に

　不況と破滅の坂をまっしぐらに転がり落ちて行くような状況の中で、連立政権の一角を占めている公明党は、打開のための方策を何ら示しえないできた。
　「今やこの国の将来、運命は我々が握っている」と創価学会会長が豪語したのは二年ばかり前のことだが、創価学会・公明党に運命を握られたらどうなるか、という現実の証拠が、私達国民の前に示されているのである。
　自分達の利益しか考えない創価学会・公明党は、これまた、自分達の利益と権力の保持しか考えられない自民党橋本派とガッチリと手を組み、構造改革を阻止しようとする、〝抵抗勢力〟の役割を果たしてきた。
　創価学会・公明党が小渕元首相らと手を組み、やたら国債を発行して、その金を銀行や公共事業につぎ込み、ひたすら不良銀行やゼネコンなどの延命をはかり続けてきたことのツケが、今まわってきているのである。
　それは、また政治家と官僚が一体となった、〝利権構造〟〝国民を喰いものにする腐敗体質〟の温存への協力でもあった。
　このところ明らかになった、外務省や会社、公団などの恐るべき腐敗と、政治家、役人による私腹肥やしの実態は、いわば氷山の一角で、与党政治家と官僚、そしてこれにつながる企業が、国民の血税を喰いものにして私財を蓄え、やりたい放題をしているのである。
　そうした、政治家や役人による血税の喰いつぶしをなくするだけで、この国の財政は立ち直るに違いないのに、連立政権はそれに手を付けず、ひたすら国民に犠牲を強いるばかりである。
　企業がつぶれ、サラリーマンが次々とリストラされているのに、役所は、つぶれないし、議員や役人はいっこうにリストラされることはない。
　血税をいくらつぎ込んでも、銀行の不良債権は減らないどころか増えるばかり。そして、国が銀行につぎ込んだ金は、政治家や官僚の利権につながる、つぶれかかったゼネコンなどへの〝債務免除〟に回されるだけ。その一方で、中小企業に対しては、無慈悲な〝貸し渋り〟を強化し、倒産に追い込むのである。
　かくて、町に倒産、失業、自殺があふれているのに、政治家や役人たちは、肥え太り続け、そして新聞やテレビは、国民の目を現実からそらせるためとしか思えない報道をくりかえしている。
　この国は、根本から狂ってきているのである。
　その根本の狂いは、創価学会・公明党の垂れ流す害毒が、国家権力を蝕み、また、社会を害し続けていることから生じているのである。
　創価学会・公明党が支えなかったら、小渕内閣はとっくにつぶれていたし、その後の、無能で有害な政権もありえなかったのである。
　創価学会・公明党が支えたため無能かつ有害な政権が続き、これからも創価学会・公明党が政権の一角を占めているかぎり、抜本的改革はあり得ず、じりじりと国民の首を真綿でしめあげるような、亡国政治が続くのである。
　宗教法人の特権を利用し、会員から詐欺同然の手口ですべてを収奪し、批判者や脱会者に対しては、犯罪行為そのものの加害を行なって弾圧し、上から下までエゴと反道徳の教えで武装して、破戒と社会悪をはびこらせている団体が、国家権力の支配の一角を占めるということは、暴力団を警察組織に入れるのと同じくらい危険で、民主政治の根底からの破壊につながるということを、国民はもっと認識しなくてはならない。

外務省腐敗の陰に「大鳳会」!?
学会員官僚増大で腐敗も増長

　創価学会・公明党のクレージーで腐った体質が、この国の権力機構や政治を蝕んでいることを象徴するような出来事が、最近、引き続いて起こっている。
　外務省の腐敗と乱脈ぶりは、ただただ呆れるばかりだが、その外務省には、池田大作の直弟子ともいうべき〝大鳳会〟のメンバーが意欲的に送り込まれているのだ。
　役所の中で、最も学会員（それも、最も濃く池田大作の薫陶を受けた会員）の占める比率が高いのが外務省である。
　また、警察は、創価学会・公明党との癒着が最もはなはだしい役所である。
　長年にわたり創価学会関係の犯罪を隠ぺいし、もみ消すことに協力し、創価学会の批判者に対する弾圧にも手を貸し続けてきた警察機構が、恐るべき腐敗と無責任の温床である、と露呈されてきたことは、いわば必然的ななりゆきであろう。
　悪魔に魂を売り渡し、その手先となって国民を裏切った者達が、やがて身を滅ぼさぬはずがない。

こんなに似ている池田と宗男
宗男はボロ出して落ち目だが…

　ところで、このところ〝陰の外務大臣〟といわれ、外務省とこの国の外交を絶対的に支配していた〝族議員の中の族議員〟、橋本派の鈴木宗男代議士の横暴が、国会やマスコミの追及を受けているが、この実力者にはおもしろいクセがあった。
　国民の税金を使って建てた施設が、なんと〝ムネオハウス〟と呼ばれていたのである。
　しかも、その建設は、鈴木代議士の支援企業（政治献金をしている企業）がもっぱら担当していた、というおまけつきである。
　私達は、創価学会が全国に数え切れないほど造っている会館や施設に、やたらと〝池田記念館〟などと池田大作の名を冠したものが多いことを知っている。　　会員から集めて建てた施設は、当然、会ないし会員のものであるはずなのに、池田大作は
　「俺が作ってやった」
と云い、〝池田〟の名をつけるのである。
　「俺は大学も作った、民音も作った。公明党も作った。大石寺も立派にし、正本堂も作った。みんな俺がやったことだ！」
と、口癖のように云う。
　そのあとには、
　「お山も大学も金をもっていくだけ。公明党は票をもっていくだけ。なにも返ってこない」
と続けて、自分の気前のよさを強調するのが常であった。
　だが、これらの金は、池田大作が作ったものではなくて、会員から集めたものだし、票は、会員達の狂気じみた選挙運動でもたらされるものだ。
　それを、すべて〝私のものだ〟と云い切る池田大作の〝私物化思想〟が鈴木代議士にそっくり乗り移ったようである。
　ＮＧＯに支出する金を（国民が納めた税金であるのに）
　「俺が集めた税金だ。気に入らない奴にはやらないぞ!!」
と言ったり、国費で〝ムネオハウス〟を作ったりするやり方は、まさに〝小池田〟である。
　池田大作は、会員から集めた金を、途上国や種々な団体にバラ撒（ま）き、その見返りとして勲章や栄誉称号を買い集めた。
　「誰も自分を誉めてくれないから、自分で自分を誉めよう」
というわけである。
　金を出すにあたっては、現地の窓口の幹部が公然と、見返りとして
　「池田先生に勲章をくれ。栄誉賞をくれ」
と要求するのである。
　外務省の役人を脅しと省益保護、ムチとアメで手なずけ、言いなりに動かして外国に恩恵を与え、自分一人が称讃を得て良い顔をする。地元のためなら、熊しか通らぬようなところに立派な道を作る。
　スケールは一回りも二回りも違うが、まさしく池田大作のクローン人間といってよい。
　鈴木宗男代議士は、国民人気抜群、マスコミの寵児（ちょうじ）である田中真紀子前外相の激しい切り込みにあって、次第にボロが曝け出されている。

権力とマスコミ牛耳る池田大作
池田の正体暴くのは我らの使命

　しかし、池田大作の方は、マスコミや権力をしっかりと手なずけているから、マスコミが取り上げようとしない。
　かつて、産経新聞の小さなコラムで、池田大作の〝勲章集め〟を皮肉った論説者がいたが、創価学会と、創価学会に手を回された上司たちから、袋叩きにあい、沈黙を余儀なくされたらしい。
　池田大作に騙され続ける愚かな会員が、どのようにおべっかを使おうと、我々の知ったことではないが、〝ドンキホーテ的体質〟が、この国の権力や国家機構に影響しているとあっては黙視してはいられない。
　池田創価学会の垂れ流す害毒が、この国を根底から害し、蝕んでいることを、そしてその深刻さを、国民にしっかりと認識させる運動を、私達は、今こそ訴え続けなくてはならないのだ。
　それが、池田創価学会によって直接被害を受けている私達の使命である。　

https://torideorg.web.fc2.com/study/t110.htm

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] とうとう国民負担率（国民への課税割合）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ　（ヤフーニュース）

とうとう国民負担率（国民への課税割合）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」地獄へ落ちるわよ
ヤフーニュース　2023/7/18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf95364605047270e4f733313bf31d626cbff

　『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。

　生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。

　日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できない政策を次々と繰り出し、支持母体、業界団体の歓心を買いつつ、国民負担を増やし続けている。

あえて悪いお手本を真似する

　一番の例が、異次元の少子化対策であろう。日本における少子化の原因の9割は、晩婚化と未婚化で説明ができる。そして、日本人が結婚をすると平均して2人の子供を生むことがわかっている。岸田政権において、ヨーロッパ、特にスウェーデンの少子化対策を手本にしているかのような表明があったが、ヨーロッパで出生率が一部で改善されたように見えたのは、子供をたくさん生む移民を受け入れためだけだ。スウェーデンの出生率は下落傾向にあり、このままではもう少しで史上最低の水準へと到達することがわかっており、現地で大きな問題になっているのだ。それなのに、なぜスウェーデンをお手本にしようとしているのだろうか。

　それは単純に、少子化対策への予算規模が大きくて、支持母体、業界団体へのバラマキをDNAとして持つ自民党にとって好都合だからである。子育て世代への支援をぶ厚くしても、少子化は改善されないことがわかっているのに、少子化対策としてお金をバラマキ続けている。バカみたいに当然のことを指摘したいが、そのバラマキの原資は私たちの税金である。決して、彼ら議員のお金から出すわけではない。

バラマキ政策のメニューを決める「亡者の群れ」

　自民党の松川るい参議院議員は「おはようございます。今朝は政調全体会議、こども・子育て政策について。満杯で座るとこもないくらい多くの議員が参加しています。それだけ日本にとって少子化対策は大切な課題だということです。」（2023年5月26日・ツイッター）と、写真（https://twitter.com/Matsukawa_Rui/status/1661871012533903360）を添付し投稿した。これが、何の意味もないバラマキ政策のメニューを決める会議に集まった「亡者の群れ」を捉えた決定的証拠写真といえよう。

　何兆円ものムダ使いに堂々と胸を張る自民党議員は、もはやこのビジネスモデルをやめられないのだろう。政策効果のないお金をばらまく先を選定するだけの作業を「実績」と（選挙の前に）強調し、実績が増えてきたところで「責任ある増税」を（選挙後に）話し始めるのである。年に何千万円モノ給料をもらい、政党助成金、数多ある税制優遇を受けておいて、そんなことしかできないのかと嘆きたくなる。

何一つ問題を解決せずに、負担だけ増やした

　改めて、私たち国民がきちんと認識しなければならないこと、それは「対策をとる」ことが「問題解決につながる」ことではないのだということだ。イノシシの被害を受けた農家があったとして、「柵をつくりました」ということと、「イノシシ害を無くしました」ということは、根本的にまったく違うできごとである。岸田政権がこれまでやっきたのは前者なのである。そればかりか、イノシシ害が減っていないのに、柵の前で「政策実現」などと記念写真をとっているような状態だ。

　貧困を解決するのに、貧困対策をすることは当然のことだと思うかもしれないが、その貧困対策が逆に貧困を招いてしまうこともある。経済成長につながらないような政策は最低限にしておかないと国全体が貧しくなってしまうのだ。もはや岸田政権は、問題が起きれば「対策をとる」というだけの組織であって、結果にコミットすることは決してできなくなった。少子化政策の例をみればわかるように、何一つ問題を解決せずに、膨大な国民負担だけを増やしてしまう、今後起きる増税が重みとなってまた結婚が遠のくという人たちもいるだろう。

絶望の淵、まさしく地獄のような状態

　岸田政権は、問題解決どころか、問題の発生源になっているかもしれず、自民党がもはや政権担当能力を失っている疑いを私は持っている。今一度、なぜ、何の意味もない少子化対策に莫大な税金を投入するのか、政権に問うべきだろう。

　その役割を野党に期待したいところだが、日本には情けない野党しか存在しておらず、無意味なバラマキのメニューの種類と額を競い合っている始末。国民の一人ひとりが声をあげていく他ないという絶望の淵、まさしく地獄のような状態だ。

　果たして選挙でどの政党にいれると、無意味な政策への税金投入をやめてもらえるのだろう。

潜在的な国民負担率として（実績）62.8%

　日本維新の会の代表が「増税は安直な道」「社会保険料の増額や流用となると納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に悪影響を与えるという悪循環に陥る」と発言しているのをみると、かろうじて問題に気づいている可能性が示唆されるが、その維新とて、教育費無償化（教育費税負担のこと）など、これまた壮大で政策効果の期待できない政策に邁進中である。教育費を税金で負担することで達成されるのは、「教育の機会平等」以外にないが、世界を見渡して、日本ほど教育機会の平等が達成している国はない。これ以上拡充してどうしようというのかと言う懸念が一点、税負担化することで大きなムダ使い（国が補助する上限まで学校側がコストを請求することは目に見えている）につながるのが一点だ。

　財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。とうとう60％を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている（永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇　～国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～」2023年5月29日など）のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

　こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf95364605047270e4f733313bf31d626cbff

より具体的な情報はこちらでチェック。

まぐまぐニュース　2020.08.27号
60兆円世界にばらまき成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

日刊ゲンダイ　2019/11/06配信
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

平葱理数工学研究所
自公政権は１２０兆円を海外に無駄にばらまき、還元された金の一部を私物化
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

日刊ゲンダイ　2023/02/23配信
国民負担率47.5％！あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168

情報速報ドットコム
国民負担率（実績値）が６０％超に拡大！六公四民時代が到来へ　令和４年も６１％　
https://johosokuhou.com/2023/07/23/68827/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナンバー混乱、収束見えず　政府、対策本部設置へ（共同通信）
マイナンバー混乱、収束見えず　政府、対策本部設置へ
共同通信　2023/6/20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cd3659ce6cd3dcbf2abd14258ffbb7523431dae

マイナンバーを巡り20日、同姓同名の別人にマイナンバーカードを交付して使用された事案や、障害者手帳情報のひも付けミス、専用サイトでの不具合発生が新たに判明した。混乱は収束する様子が見えず、国民の不信感は高まっている。政府は対策を強化するため、デジタル庁、総務、厚生労働両省を中心とする省庁横断の本部を設置する方針だ。

　総務省は20日、マイナカード普及策「マイナポイント第2弾」で、別人へのポイント付与が131自治体で172件あったと発表した。うち2件は自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使ってポイントを申請していた。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会は実体としては宗教団体では無い。日本乗っ取りを画策しているカルト団体である。　（Tatsuo Yokoyama）
創価学会は実体としては宗教団体では無い。日本乗っ取り）を画策しているカルト団体である。
Tatsuo Yokoyama　2023年7月27日投稿
https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/nb3ca6ad174ab

創価学会は、総体革命（日本乗っ取り）を画策している所である。

それに加えて、信者に教えて伝えているのは、総体革命（日本の要所に信者を配置して日本を内部から乗っ取る政策）などの団体の躍進であり、しかも日本の天皇を廃止して、池田大作がそれに成り代わろうとしている。

創価学会では、人間の生き方や信条を教えてはいない。
教えているのは、団体としての強さ（戦闘力や攻撃力）や団結の強さだったりする。
それ（攻撃力や団結力）は暴力団よりも強固なモノである。

これを見てまだ、あなたは、創価学会が【宗教団体】だと、言うだろうか？
言うのならば、あなたは判断力や認知力が、異常だと思う。
これ（創価学会）は、宗教団体ではない。戦闘集団である。
それも、恥も外聞もないほど自尊心が完全欠落した戦闘集団である。
（なぜ自尊心が完全欠落していると言うかは、後述する。）

彼らの最終目標は、日本の乗っ取り（天皇廃止＋大作が皇帝になる）だ。
この行動のどこを採ったら、宗教団体になるのか？
中国で王朝が交替する様に、創価学会は天皇を廃止しようとしている。
そして、大作が皇帝になろうとしている。

こんな団体が宗教団体を名乗り、無税を勝ち取っている。
日本の支配者たちは、阿呆か？、
こんな奴らに、金を与え、税金を取らず、肥え太るのを許している。
日本や天皇に、謀反を起こそうとしている奴らをだぞ。

謀反を起こそうとしている奴らに、政府は刑罰を課すどころか、（無税の宗教として認定）税金も取らずに、（団体構成員）学会員が多い所では創価学会のやりたい放題の野放し状態。
こんなアマチャンで、無能なのが、現政府である。
だから、現政府も、創価学会と仲良しである。という事だ。

前述した様に、創価学会は、天皇に成り代わろうとしている所である。
中国で言えば、一つの王朝を別の王朝が潰して、
別の王朝が支配者になろうとしている。
その時に、前の（潰される側の）王朝が、後の（潰す側の）王朝を保護している。
こんなお人好し・・・と言うより、自分を殺す奴を、自分が好き勝手出来る様に助長している。
こんな話は、聞いた事が無い。こんなバカならば滅びた方が良い。
それが、現政府である。（自民党・統一教会・勝共連合）
筋金入りの阿呆である。
筋金入りの謀反促進大将軍である。

謀反を起こす側も起こす側で、謀反を起こされる側に、税金を徴収しないで下さいねとお願いし、タカり（生活保護の学会員の収入の一部は創価学会への上納金になる）
つまり、こんな卑怯な所は無い。謀反を起こそうとしている奴が、
謀反される側の財力からその一部をモラいタカっている。
こんな自尊心が無い（謀反を起こされる側から金をモラう）団体があるか？

だから、創価学会という所は、この世の恥としか、言えない様な所である。
彼らには、プライドも誇りも自尊心もない。
宗教などカケラもない。
あるのは、教祖池田大作の言い成り。
それも見事なまでの（信者の）バカっぷりである。

だから、彼ら（学会員）は、完全に人間として異常者である。
恥知らずを、自尊心としている。としか思えない。
それほど、恥知らずを、誇りに思っている。としか思えない。

彼ら（信者）は、人間とは呼び様もない。
天皇や日本国民を、攻撃する・謀反する、人間のクズである。

どこをどうやったら、これほどまで見事な（大作の）バカ犬になれるか？
本当に、私は理解に苦しむ。
だから、彼ら信者は人間などでは無い。既に、人間では無い。
と言っている。

彼らは、悟りを開いているのではない。
彼らは、自己破綻を成し遂げている。
と言い切って大丈夫である。

この様な、異常者の集団が、創価学会の実像だと思う。
信者のバカっぷりは、人間国宝並みである。
加えて、大作の言いなりの犬として、様々な事を考える事が出来るし、
集団プレー（組織プレー）を実行できる様だ。

以上の様な所が、創価学会という所である。

皆さまは、どう判断しますか？
https://note.com/tatsuo_yokoyama/n/nb3ca6ad174ab

より具体的な情報はこちらでチェック。

創価学会は仏教団体から破門にされ、仏教団体と無縁になった政治系の結社
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12675356894.html
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html

創価学会の教祖池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会会長池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11147476.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/292.html

[経世済民136] 世界の経済成長率ランキング　　日本は１６８位 / １９１か国中という衝撃の事実（世界経済のネタ帳）

世界の経済成長率ランキング
世界経済のネタ帳　2023年4月12日更新

日本　日本１６８位/１９１か国中

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

日本よりも経済成長率が低い国は、ロシアとウクライナのみという衝撃の事実。
この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/203.html

[戦争b24] 社説：防衛政策の転換　日本を危険にさらす軍拡路線　（京都新聞）
社説：防衛政策の転換　日本を危険にさらす軍拡路線
京都新聞　2022年12月17日刊
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/941795

　日本の安全をどう守るのか。そのため必要な防衛力を機能させるには、どんな整備が必要か。

　そうした根本の議論と説明を欠いたまま、岸田文雄政権は政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連３文書の改定を閣議決定した。

　敗戦後の日本が平和国家として築いてきた安保体制を、突き破るような政策転換と、穴だらけの防衛費増額の枠組みを盛り込んだ。軍事力の拡大に偏る一方、主体的な外交策は乏しく、日本の行く末を危険にさらす改定である。

　到底容認できない。

　国民の理解や協力なしに成り立たない防衛策を、性急に力押しする政権の手法は極めて乱暴だ。立ち止まって考え直すべきである。

　改定の最大の問題は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の保有を明記したことだ。従来、政府は敵基地攻撃能力と呼び、憲法解釈で「自衛の範囲に含まれる」としつつも、「政策判断」で保有しなかった。

　軍拡競争に加わらず、憲法９条に基づいた「必要最小限度の自衛力」と「専守防衛」を前面に掲げることで、平和と繁栄を目指す道を選んだ戦後保守政治の知恵でもあったろう。なぜ捨て去るのか。

緊張高める反撃能力

　中国は独裁性を強める習近平指導部のもとで軍拡を進め、台湾の統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」とする。北朝鮮は米国本土をにらんでミサイル技術を向上させ、迎撃しにくい変則軌道での発射を繰り返す。そこへ２月に始まったロシアのウクライナ侵略である。プーチン大統領は核保有を強調し、露骨に威嚇する。

　安保環境の激変を踏まえた防衛力整備には、各種の世論調査で国民も一定の理解を示している。

　しかし、他国まで届く長距離ミサイルを並べて攻撃力を持てば、中ロ北といった核保有国を抑止できるのか。「力には力」を打ち出すことで逆に相手の武装強化を助長し、日本攻撃の目標や口実を与えることにならないか。

　そのリスクを十分検討した形跡は見えない。岸田氏は非公開の大臣会合を含め１年議論したというが、説得力を欠く。４回開催でまとめた有識者会議の報告書や短期の与党協議も結論ありきだった。

無責任な財源先送り

　それどころか、歯止めのなさにぞっとする。３文書に「平和国家として専守防衛に徹し、軍事大国にならない」「先制攻撃は許されない」とは記すものの、反撃能力の発動要件や攻撃対象に制約は設けなかった。米国への攻撃も反撃対象とする「集団的自衛権の行使」さえ含む。他国の戦争に巻き込まれる恐れが一層高まる。

　中身を置き去りした前のめりな姿勢は、防衛費増額も同じだ。

　故安倍晋三氏が主導した自民党の提言を踏まえ、岸田氏は防衛費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に引き上げるとした。

　そのため５年間で総額４３兆円が必要で、上積み分は１７兆円。歳出削減による捻出などを除き、足りない分は年１兆円の増税で賄う―。そんな理屈をここ最近で小出しに表明し、国民に負担を求める。だが規模が先走りし、なぜ必要かの根拠は乏しい。

　増税対象は法人税、たばこ税に加え、岸田氏が「行わない」とした所得税も入れた。東日本大震災の被災地に向けた復興所得税の一部を防衛に転用し、年負担は増えないというが、ごまかしだろう。

米国いいなりなのか

　岸田氏は、国債発行は「未来の世代への責任としてとり得ない」とも語っていたが、公共事業に用いる建設国債の対象を自衛隊の施設整備に広げる形で、「防衛借金」に戦後初めて道を開いた。

　この首相の言葉の軽さと指導力の欠如には、不信感が募る。

　致命的なことに自民党内の反発を受け、増税は実施時期を決められず、法案化を見送った。どの歳出を削るかを含め、具体的な担保がない財源の枠組みは「砂上の楼閣」ではないか。このまま防衛増強に突き進めば、安易な国債増発に流れかねない。改定安保戦略は破綻しているに等しく、抜本的に練り直すべきだ。

　米国は１０月に国家安保戦略で、同盟国にも軍事力と費用の増強を求める「統合抑止」と「強化への投資」を打ち出した。５月のバイデン大統領来日時に、岸田氏が反撃能力の保有と防衛費の「相当な増額」を明言したのは、こうした米の考えに呼応したものだろう。

　日本が防衛、米が攻撃力を担うとしてきた日米安保を根底から変える今改定の背景といえる。

　日本は早速、米から長射程ミサイル「トマホーク」を買い付け、米軍と協調して運用する動きをみせるが、自衛隊が米軍の一部隊のようにならないか。そもそも米軍の駐留経費負担や地位協定などを含め、根本的な日米安保の協議が必要だったのではないか。

　きのうの会見で岸田氏は例のごとく「丁寧に説明する」としたが、欠陥と疑念を抱えた急ごしらえの安保戦略では無理があろう。防衛増税の是非も含め、選挙で国民の信を問うべきである。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/941795

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/754.html

[日本の事件32] 大津の自殺問題も創価学会が関与か？「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」生徒が証言したいじめの内容

大津の自殺問題も創価学会が関与か？「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」生徒が証言したいじめの内容
https://ameblo.jp/jmuzu10812/entry-11295706848.html

大津の自殺問題も創価学会が関与か？
加害者の母親はPTA会長だった！

「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容　教諭「一緒になって笑っていた」
被害届、大津警察署が受理を３回も拒否　理由は一切答えられない。

滋賀県大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも１４人分あったことが４日、関係者への取材でわかった。
アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。
市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。

そして男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。
しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。

中２いじめ自殺、被害届受理を３回拒否
http://www.youtube.com/watch?v=fKMg3MeDW9Q

◆【滋賀】「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容
http://blog.livedoor.jp/iyakiti/archives/10815675.html
◆大津イジメ自殺した生徒の担任「森山進」の画像が上げられる(目線あり)
http://koutetsunoishi.blog.fc2.com/blog-entry-880.html

★大津・中2飛び降り死亡(自殺)イジメの内容

・運動着に小便をかけ体育の時間に臭いと馬鹿にする
・給食の配膳の際、中に痰・唾・ゴミをこっそりいれる
・自転車の後輪を回転させ無理矢理顔面を近づける
・恐喝した上親の銀行から現金を引き出し遊ぶ
・万引きを強要されて警察に言うと脅される
・刺激物等(辛子)を陰茎に塗りたくり痛がる姿を笑う
・今日のヘアカットと呼び出し陰毛をライターであぶる
・死体の画像写真を見せお前はどうなりたい？と聞く
・毎日のようにズボンをずらし笑いものにする
・チョークの粉をカバンに入れる
・全裸にされ射精を強要される
・蜂の死骸を食べさせられる
・雀の死骸を口に入れほお張らせる
・高所やロープで自殺の練習をさせられる
・上記の事を携帯で撮影し鑑賞会をする
・ﾈｯﾄに定期的にいじめ写真を掲載し本人に連絡

この大津の自殺の件と以前１９９７年に放送された『人間・失格～たとえばぼくが死んだら』を思い出してしまい涙が止まらなくなりました。絶対に許される問題ではありません！
◆ドラマ人間失格で自殺を強要するシーン
http://www.56.com/u91/v_MjU3Mjc4NDg.html

そして私はこのニュースを見て直ぐに創価学会との関与を疑い色々と調べてみました。
すると何と加害者の母親はPTA会長だそうです。
そして滋賀県大津市には、大きな創価文化会館があり、とても創価勢力が強い地域で有名だそうだ。
◆創価学会滋賀文化会館
http://sokagakkaikaikan.blog37.fc2.com/blog-entry-396.html

創価勢力が強い地域で、この被害者の親が仮に創価学会の勧誘を断ってたり脱会してたりしてたら、その子供はいじめのターゲットになる確率が高いのです。
池田大作は信者に『脱会者は自殺に追い込め』
と信者に指導しており、仏敵の７代先まで呪えといってます。

私の娘が通ってた中学校のPTA会長も創価学会員でしたが、創価学会は『総体革命』実現の為に、以前から『町内会やＰＴＡの役員になろう』運動をしており、団地自治会やＰＴＡの役員選挙にいっせいに立候補するとい事を全国的にしていました。
大体PTA会長や自治会に好きでする人はいませんからね。
◆創価学会が“住民組織握れ”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html

一日も早く、フランスや諸外国のように、カルト宗教信者は公職に就けないという法律を作るか、創価学会に破防法を適用しなければなりません！

そして、加害者の親がＰＴＡ会長で、元警察官というだけなら、マスコミは追求すると思いますが、創価が関係していたら、来週以降続報は無い可能性があります。マスコミは更に追求した真実を報道してください！
https://ameblo.jp/jmuzu10812/theme-10056856502.html

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創価学会はヤクザカルト！？
創価学会ニュースはこちらでチェック。

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会はストーカー犯罪の常習犯
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会の教祖池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

創価学会会長池田大作は、「天皇なんか問題になるかよ。“小さな小島の主”にすぎない」と発言
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11147476.html

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 主張：マイナンバー混乱　河野氏の責任も調査せよ（産経新聞）

マイナンバー混乱　河野氏の責任も調査せよ
産経新聞　2023/7/16刊
https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/

マイナンバーをめぐる混乱が広がり、政府の個人情報保護委員会が制度を所管するデジタル庁に対し、立ち入り検査を実施することになった。

政府自身への検査は前代未聞である。岸田文雄政権は事態を深刻に受け止めねばならない。

マイナンバーと紐（ひも）付けて国からの給付金などが受け取ることができる口座をめぐり、別人のマイナンバーに登録されていたミスなどが多数確認されている。このため、個人情報保護委は、デジタル庁による制度の運用状況などを調査する必要があると判断した。

マイナンバーカードに関しては、他人名義の住民票発行や別人の個人情報と健康保険証が紐付けされるなどのミスが頻発し、情報漏洩（ろうえい）への不安からマイナカードを返納する動きも出ている。

すでに岸田政権はマイナカードの総点検に乗り出している。個人情報保護委も厳格な検査で運用の問題点を徹底的に解明し、制度の改善につなげてほしい。

個人情報保護委によると、マイナンバーに関する住民手続きを支援する地方自治体の窓口に置かれた端末操作で、住民や自治体の支援員がミスし、他人のマイナンバーと預貯金口座が紐付けされる事例が全国で確認された。

個人情報保護委は「デジタル庁が正確な操作手順を徹底していなかった」とみている。このため、デジタル庁を立ち入り検査し、操作手順の指示などの詳細を把握するのが狙いだ。

来秋に予定する保険証とマイナカードの一体化を主導し、マイナカードの普及を進めた河野太郎デジタル相の責任は重大である。個人情報保護委の担当閣僚だが、河野氏自身の責任やデジタル庁のあり方なども徹底して調べ、問題点の解明にあたってもらいたい。

岸田首相はマイナカードの総点検に関する中間報告のとりまとめを、８月末から同月上旬に前倒しするように指示した。

だが、作業にあたる自治体では職員が不足しており、通常業務に支障が生じる懸念も出ている。自治体への支援も強化しなければならない。

マイナカードは行政の効率化には不可欠だ。ただ、混乱の続発で国民の不安は強まっており、それが解消しなければ、利用の拡大も見込めない。信頼回復を優先して運用の見直しを図るべきだ。

https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/305.html

[原発・フッ素54] 日本政府、福島第一「処理水」を年内に海洋放出へ　トリチウム残る　（BBC）

日本政府、福島第一「処理水」を年内に海洋放出へ　トリチウム残る
BBC　2023年1月14日配信
https://www.bbc.com/japanese/64273002

日本政府は13日、東京電力福島第一原発での「処理水」について、今年中に100万トン以上を海に放出する方針を示した。政府や東京電力は、ほとんどの放射性物質の濃度を国の基準より低く薄める「処理」を済ませた水だと説明している。

国際原子力機関（IAEA）は、この海洋放出案について安全だとしている。しかし、近隣諸国からは懸念の声が出ている。

2011年3月の福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ（ウクライナ語ではチョルノービリ）原発事故以来の大規模な原発事故だった。廃炉作業はすでに始まっているが、40年かかる可能性があるとされる。

松野博一官房長官は13日の記者会見で、放出の時期について「本年春から夏頃と見込んで」いると述べ、「IAEAの包括的報告書の発出」を経ての放出にになると見通しを説明した。

福島第一からは1日、100立方メートルの汚染水が発生する。これには地下水、海水、冷却水が含まれる。多核種除去設備（ALPS）でフィルター処理した水が、原発構内のタンクで保管されている。保管される処理水の量は130万トンを超え、保管場所がなくなりつつある。

原発から出る汚染水に含まれるほとんどの放射性物質はALPS処理で取り除かれるものの、東電によると、残るトリチウムの濃度は国の基準を超えている。専門家によると、トリチウムを水から分離して取り除くのはきわめて難しく、人間に危険を及ぼすのは人体に大量に取り込まれた場合のみだという。

日本政府は2021年4月に、処理水の海洋放出方針を決定。近隣諸国や地元の漁業関係者はこれに反対し続けてきた。

地域経済協力機構「太平洋諸島フォーラム」は、日本政府の対応に透明性が欠けていると批判してきた。同フォーラムのヘンリー・プナ事務総長はニュースサイト「Stuff」に対して、「沿岸に暮らす太平洋の人間にとって、海は今なお生活に欠かせない生計を立てる手段だ」と指摘。「2021年の高官級協議で合意した内容を尊重すると日本政府の代表たちは約束したのに、日本はそれに違約している」と批判した。

「放出前に、第三者による科学的な証拠、検証可能な科学的証拠すべてに我々がアクセスできるようにすると合意した。残念ながら、日本は協力していない」と、プナ氏は述べた。

英語記事
Fukushima nuclear disaster: Japan to release radioactive water into sea this year）
https://www.bbc.com/news/world-asia-64259043

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 侵された通信の秘密　創価大事件の背景　　創価学会が脱会者、敵対者を追跡

侵された通信の秘密　創価大事件の背景　<中>　創価学会が脱会者、敵対者を追跡
2003年5月16日(金)配信
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-16/14_02.html

告発人の二人が、創価大グループの携帯電話通話記録盗み出し事件を捜査中の警察から「あなたの記録も調べられている」と知らされたのは昨年九月。「心当たりは？」、刑事の問いに「大いにある」と答えました。
知り得ない情報

　告発人の佐藤せい子さんは、創価学会が「撃滅」の対象にする日蓮正宗の信徒団体・妙観講の副講頭。学会批判の記事を載せている月刊誌『暁鐘』編集長でもあります。「身辺を探られている」という体験を何回もしています。当事者以外は知り得ない電話の内容が学会系文書に載るというような例もありました。

　もう一人のＡさんは学会退会後「一緒には住めない」という夫と離婚。彼女が経営する学習塾の父母の間に「Ａは精神病」といううわさが流されました。学会男子部員が自宅に侵入しようとしたり、買い物先で「先生（池田大作名誉会長）を信じないのか」とどなられたことも。あるジャーナリストの取材を受けると、学会外郭組織の幹部職員である前夫から「ブラックジャーナリストにかかわるな」と電話。前夫がなぜそんな情報を知っているのか、「ぞっとした」といいます。

　『脱講闘争マニュアル』という学会内部文書があります。脱会者（死亡しておればその家族）のカードを作り、「原本は地区教宣部長が保管し、コピーを県に提出」すること。転居すれば「移転先の住所を確認」することなどと書かれています。「教宣部」とは、脱会者や敵対者の動静調査を専門にする部署。告発人の二人は、その主要ターゲットの立場にあるのです。
創価大グループ

　ところで―。実行犯として告発されたドコモシステムズの嘉村社員は二人の通話記録を盗み出すことはできても、二人の存在を知る立場にはありません。彼に二人の名前を教えたのは誰なのか。

　そこで浮上するのが昨年、別件の通話記録盗み出し事件で有罪になった創価大グループ。このとき、嘉村被告に犯行を指示したのは創価大学生課副課長でした。創価学会全国副青年部長という要職にある同副課長のもう一つの肩書。情報収集機関「教宣部」（前出）メンバーという肩書です。

　告発状は「嘉村に本件の実行をそそのかして共謀した人物が（同副課長ら）であることの蓋然性（確実性）はきわめて高い」としつつ、仮に別人物だったとしても「学会関係者の範囲内に属することは疑いがない」と述べています。

　事件を解くキーワード、それは「創価学会」です。（つづく）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-16/14_02.html

より詳しい情報はこちらでチェック

特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪
起訴事件以外にも被害者がいた　―不可解な警察の事件への対応
山田直樹（ジャーナリスト）
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由⑥
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

タブーの典型例「創価学会　ＮＴＴドコモ事件」
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/312.html

[中国13] WiLL増刊号　（政治と宗教）親中カルト「創価学会」と生死不明の「池田大作」
WiLL増刊号
【政治と宗教】親中カルト「創価学会」と生死不明の「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0

補足情報

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

中国と創価学会公明党の関係と目的
https://www.soka-news.jp/nichukankei.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 一般国民はもう限界だ…「若者には悪いが、退職金はもうあてにするな」鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで「手取りをさらに減らす」の刑　（ヤフーニュース）
一般国民はもう限界だ…「若者には悪いが、退職金はもうあてにするな」鬼の岸田政権、サラリーマンを追い込んで「手取りをさらに減らす」の刑
ヤフーニュース　2023/7/25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/790a56640b1b83e4dc740ee695a0414231ed6367
https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/

岸田は、文句も言わずに財務省の「増税要求」をのんでくれる

「岸田首相は増税アレルギーがない。財務省にとってはチャンスだ」

革新系の元衆議院議員。彼は「増税アレルギー」「チャンス」という言葉で岸田政権に囁かれる「異次元の少子化対策」ならぬ「異次元の増税」について語ってくれた。

　その彼に見ていただいたのは政府税制調査会（税調）が6月、岸田首相に提出した『わが国税制の現状と課題　令和時代の構造変化と税制あり方』と題した答申である。この答申が公となると、多数の報道機関が「これまでにない増税」、一般国民の「人生設計が変わる」と報じた。

「直接的な言葉はないが、読む人が読めば増税に踏み込む内容だ。税調は財務省の聖域、いわば首相に「増税しろ」と言っている。それを文句も言わず受け入れる相手であることもわかって言っている」
若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい

文句も言わず受け入れる相手、とはもちろん岸田文雄首相のことだ。

「この先、退職金の税制優遇はなくなるだろう。若者には悪いが、もう退職金はあてにしないほうがいい」

答申によれば、

〈現行の課税仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています〉

とある。この中の「税制上も対応を検討する」がそういうことか。

「税調の「検討する必要」は「やる」という意味だ。そして「やる」ことは税収を増やすこと、つまり増税だ」
これから「課税か非課税に廃止にしたい」ものリスト

　これまでも退職金の優遇税制は議論されてきた。政府、岸田内閣のいわゆる「骨太方針2023」でも退職所得課税制度の見直しが閣議決定されている。勤続年数に応じた「退職所得控除」、退職所得控除の超えた額すべてでなく半分に税率をかける「2分の1課税」、退職金以外の収入とは別に計算する「分離課税」の3つの優遇税制を「税制上も対応を検討する必要」ということか。つまり退職金がボーナスなどと同様の課税となる可能性がある。とくに大企業のサラリーマンなら1000万、2000万という退職金は珍しくもない。大幅に手元に残る退職金が減るかもしれない。これも税調の答申によるものだった。

　それが退職金に限らずさらに増税となる、ということか。

「解釈の問題でどうにでもなる。退職金は給料の後払いである、とするならそれは課税対象だ」

　退職所得控除そのものがなくなりそうな勢い。それにしても答申はまるで必ず当たる予言のようなもので、なるほど他のページで「対応を検討」の絡みで非課税所得等の「参考」として挙げられている、

・通勤手当
・失業等給付
・給付型奨学金
・NISA口座内における上場株式等の譲渡益や配当等

も、「いずれ課税対象か非課税廃止」にしたいということか。わざわざ「主な非課税所得」として挙げられて、その前のページでは、

〈本来、所得は漏れなく、包括的に捉えられるべきであることを踏まえ、経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です〉

とある。
サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る

「でなければ書く必要はない。国庫を潤す、それが彼らの仕事であり、税収を上げることが財務官僚にとっての誉れだ」

　補足すると通勤手当は上限15万円まで非課税（超えた分は給与収入に含み課税）で現状は課税されない。万が一にも課税となったら通勤するのに税金を払うはめになるということか。失業しても失業手当に課税、奨学金を獲得しても課税、非課税だからNISAなのに課税、なんだかわけがわからなくなる。サラリーマンは手取りがさらに減る。というか失業してサラリーマンでなくなっても減る。本旨でないため詳細は置くが、奨学金に課税するなら所得税法とは何なのか。

「国がルールを決める、つまり財務省がルールを決めるゲームのようなもので、どうにでもなる。これまでもそうだ。それに財務省としては「税の公平の原則」という題目がある。税金は日本国にいるための「会費」を払うこと。会費は払え、そういうことだ」
「税は社会の会費」だと…ふざけんな！

　会費とは面白いたとえ、と思ったら財務省は子ども向け公式サイトで「税は社会の会費」と本当に書いていた。しかし普通の会費は高くなったと思えば辞めればいいが、日本社会を辞めるのも難しい。というか死んでも贈与税や相続税は2023年度税制改正で事実上の増税である。贈与税の加算対象が3年以内から7年以内に、相続税の税率が最低10%から最高55%になった。

「退職金もそうだが、すべてこれまでの税調の答申にあった内容だ。答申にあることすべてがそうなるわけではないが、財務省の「したい」か「する」が書かれている。あとは政治の判断だ」

　その政治の判断は内閣府の長である岸田首相ということか。本来は議会もその役目だが自公が政権を握っている。実質的には岸田内閣、つまり岸田文雄内閣総理大臣ということになる。
そもそも減税は財務省にとって『悪』　

　答申にはこうも書かれている。

〈税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません〉

　十分に見極めた上で、としながら「不断の見直し」である。「不断」とは辞書に「とだえないで続くこと」（小学館『大辞泉』）とあるので、ずっと増税は続くし、ずっと非課税は見直される、少なくとも財務省はそう考えているということか。

　元都市銀行の幹部行員は「昔の話」という前提も含めこう話してくれた。

「そもそも減税は財務省にとって『悪』です。悪だから、減税派の悪いやつは税調に要りません。これまでも減税に傾いた委員がクビになってきました。人事案は財務省も出す。国民なんか下僕民です。これは昔の話ですが、本当に国民を下僕民と呼んできた」
大蔵省が解体されても変わらなかった

　昔の話の部分は財務省が大蔵省だった時代の話だが、それほど変わってはいないのでは。

「変わるわけがありません。大蔵省が解体されても変わらなかったのですから」

　大蔵省解体、その引き金は1998年に発覚した『大蔵省接待汚職事件』だった。まず、第一勧銀（第一勧業銀行、現・みずほ銀行）の総会屋に対する約460億円の利益供与が発覚。総会屋と第一勧銀の幹部11人と関係した証券会社各社の幹部21人が芋づる式に起訴された。これをきっかけに第一勧銀など各銀行や各証券会社が大蔵官僚やその関係者を「いかがわしい店」に接待、利益供与をしていた事実も発覚。大蔵省はもちろん日本銀行、証券取引等監視委員会、日本道路公団などの錚々たる面々が逮捕、複数の死者も出た。それが現在の財務省と金融庁となる。
この国の真の保有者は財務省

「それなりの役職にあった行員なら誰でも財務省の怖さは知っています。彼らはこの国の真の所有者です」

　なんだかぶっそうな言い回しをちょうだいしてしまったが、直近でも森友学園問題の公文書改ざん、ユーザーの自賠責保険の積立金6000億円を借りたまま完済せず22世紀までかかる返済額で押し通す、そして相次ぐ増税とその「答申」、それにノーと言えない岸田首相。財務省は選挙で選ばれるわけでもないから国民も直接「ノー」をつきつけられない。自賠責未返済など麻生太郎財務大臣（当時）は「返さない」と堂々の宣言であった。あの麻生太郎すら財務省には頭が上がらない、ということか。
「異次元の少子化対策」のはずが少子化が進む

　この他、地方議員など「このままでは一般国民すべて貧しくされる」という声もあった。地方とはいえ与党議員でも「私も一般国民、納税者ですから」と懸念を声にする者もあった。SNSに至っては右も左も関係なく「増税反対」である。

　なにしろ退職金、奨学金、通勤手当、失業等給付からNISAまで、特例廃止や課税という「増税」の対象になりかねない。その他にも割愛したが住宅用地、EV、そして消費税についても「そのあり方について検討」および「不断の見直し」を答申の中で匂わせている。物価高に30年間上がらなかったこの国の平均賃金と負担の増すばかりの社会保障費、そういえば年金の保険料も59歳までだったのが64歳まで払うことになった。一般国民は限界だ。

　財務省と自公政権、岸田首相による「不断の」大増税、日本の2022年度の一般会計は71兆円と過去最高のはずなにに何がしたいのか。「異次元の少子化対策」のはずが「異次元の増税」ではさらに少子化が進みそうだ。

　救いはその岸田内閣の支持率が軒並み大暴落していることか。7月23日、ついに岸田内閣の支持率は28％と3割を切り、不支持率は65％にも及んだ。このままマイナンバーカードの問題も解決を見ないままに増税まで繰り返せば政権は持たないように思う。本当に、一般国民は限界だ。

https://mag.minkabu.jp/mag-sogo/20025/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー　原因は？　（NHK）

なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー　原因は？
NHK　2023年6月8日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

国が取得を呼びかけてきたマイナンバーカード。別人の情報が登録されるミスなどが次々と明らかになっています。

プライバシーは守られるなどと“安心”をPRして国民に取得を呼びかけてきたにもかかわらず、なぜ、こんな事態が起きているのか。

原因や背景を解説します。

（経済部デスク岩間宏毅）

本人ではない家族名義の口座13万件

マイナンバーをめぐるトラブルがさらに広がりを見せています。

マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取る公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件も登録されていたことが明らかになりました。

デジタル庁は公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしていますが、金融機関の口座を持たない子どもの代わりに、親が自分の口座を登録するケースなどが相次いだとみられています。

河野デジタル大臣は7日の記者会見で、異なる名義のままでは給付金の受け取りが遅れると述べるとともに「対象の方には、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合はすみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と呼びかけました。

次々と発覚マイナンバーのトラブル

こうしたトラブルは5月以降、次々と明らかになっています。

▼マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報登録
▼公金受取口座を別人のマイナンバーに登録
▼マイナポイントを誤って別人に付与
▼マイナンバー活用の住民票写しなどの交付で別人の証明書を付与
▼本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化

マイナンバーと一体化した保険証に別人の情報が登録されるミスは7300件余り。

また、国の給付金などを受け取る公金受取口座が、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも大幅に増えて、748件確認されました。

本人ではない家族名義の口座が登録されたケースについては、ことし2月ごろには国税庁からの連絡を受けて、デジタル庁でも把握していたにもかかわらず、具体的な対応を取っていませんでした。

今回、こうした登録がおよそ13万件にのぼったことを考えれば、注意喚起を行うなど、もっと早く対応すべきだったと考えざるをえません。

国は「人為的ミス」を強調しかし…

なぜ、ここまでトラブルが広がってしまったのか。

個別の事例によって、原因は異なるものの、これまで国はいずれのミスについても「人為的なミス」を強調してきました。

例えば、公金受取口座では、自治体の窓口で先に登録を終えた人の画面がログアウトされないまま、次の人の手続きが行われたため、無関係の人の情報が登録されるケースがあったとしています。

しかし、トラブルの背景には、より根本的な問題があります。

マイナンバーのシステムには氏名の「ふりがな」がなく、漢字のみが登録されています。

一方、金融機関の口座はカタカナのふりがなで登録されているため、現在はシステム上で両者の名義が一致しているかどうかの照合ができません。

つまり、全くの他人や本人以外の家族の口座でもはじかれることなく、登録できてしまう仕組みとなっているのです。

マイナンバーカード普及推進の裏で…

デジタル化の推進を掲げる政府は、マイナンバーカードの普及を急速に推し進めてきましたが、そのことも今回の相次ぐトラブルとは無関係とは言えません。

マイナンバーカードの交付が始まったのは7年前（2016年）ですが、申請が増えたのは、政府がカードの取得を促すために買い物などに使えるマイナポイントを導入してからです。

マイナンバーカードの申請件数は6月4日時点の累計で、国民の77％にあたる9707万枚余りにのぼり、おととし3月末の2倍以上に増えています。

政府がマイナンバーカードの普及を急いできた背景には、コロナ禍での苦い経験があります。

当時、給付金を迅速に受け取れないといった批判が相次ぎ、行政のデジタル化の後れが浮き彫りになりました。

後れを取り戻そうと推進を急いだ面があったとみられます。

一方で、申請が急増したことで、自治体の窓口は対応に追われました。
マイナポイントでは誤って別人にポイントを付与したケースも相次ぎましたが、トラブルの要因となったのは事務負担を軽減するために取った措置でした。

もともとは手続きの際に本人確認を2回行う仕組みでしたが、簡素化のために本人確認を1回にしたことで、トラブルが相次ぎました。

デジタル化を急ぐあまり、安全性の確保がおろそかになっていなかったか、考える必要があります。
今回のトラブルについて、行政のデジタル化に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授は、1億人を超える国民を対象とするシステムでトラブルをゼロにするのは難しいとしつつも、トラブルを防ぐための準備やトラブルが起きた時の対処に問題があったと指摘しています。

武蔵大学庄司昌彦教授
「人為的なミスだとしても、どう手続きを行えば抜けや漏れが防げるのか、自治体の窓口の現場のことを考えた制度の設計ができていなかったのではないか。デジタル化は重要だが、急ぐことに見合う準備ができていなかった」
「問題が起きたときに、そうした事例を集めて手順を見直せば、もっと早く対処できる。ところが、公金受取口座のケースでは2月に発覚したにもかかわらず、すぐに調査を始めることもなかった。改善を進めるプロセスが不十分で、こうしたプロセスを機能させることがマイナンバーの信頼性を高めるには必要だ」

損なわれる信頼政府の対応は？

マイナンバーの制度への信頼が揺らぐ事態に政府の対応が問われています。

政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進めています。

今回およそ13万件の本人名義ではない口座の登録が明らかになった公金受取口座では、デジタル庁がマイナンバーと口座の名義を照合できるよう2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせてシステム改修を行うとしています。

それまでの間の対応としては、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。

政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指すなどさらに利用を推し進めようとしています。

問題点を検証し、再発防止を着実に進めていけるかが厳しく問われています。

マイナポイントどう使うの？

一方、今回のトラブルのほかにも、マイナンバーカードの取得などで得られるマイナポイントについて、どう使っていいかわからないという声も聞かれます。

マイナポイントの手続きの際、利用者はどの決済サービスにポイントを付与するかを選んでいるので、まずは自身がどの決済サービスにポイントを入れてもらったかを確認します。マイナポイントのアプリにログインし、「申し込み状況の確認」を選ぶと、ポイントがどの決済サービスに付与されたかがわかります。

そのうえで、自身が選んだ決済サービスのホームページを見るなどして、どのような形で利用できるかを確認します。例えば、スマートフォンのキャッシュレス決済であれば、飲食店やコンビニなど利用できる店舗がサービスごとに違います。対象の店舗がわかれば、そこで買い物をする際に、その決済サービスのアプリを起動して、ポイントで払うことができます。

マイナンバーの確認も

また、今回のトラブルを受けて、自身の情報が正しく登録されているかどうかを確認したい人もいると思います。その場合には、マイナンバー制度の専用サイト、マイナポータルにログインして確認することができます。

マイナンバーカードは本人を証明する役割としてだけでなく、行政手続きなどの分野にも利用の範囲が広がります。それだけに政府に対しては、プライバイシーの保護など情報管理の厳格化が求められるのはもちろんですが、私たちも厳しい目を持って、政府の対応を
検証していくことが大切です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は創価学会の組織的犯罪か　起訴事件以外にも被害者がいた　―不可解な警察の事件への対応　（FORM21誌）

特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は創価学会の組織的犯罪か
起訴事件以外にも被害者がいた　―不可解な警察の事件への対応
山田直樹（ジャーナリスト）
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

　昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「ＮＴＴドコモ携帯電話　通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年～一年六カ月（執行猶予三年）という“軽微_”なものだった。

　もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
　実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手（窃盗）されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでＮＴＴドコモ関連会社（ドコモ・システムズ）へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
　ところが警察（警視庁保安課および深川署）はこの二件を（現在まで）立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
　同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者（被害者）の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」（当事者を聴取した警察官の弁）だというのである。
　そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二（元被告）と「氏名不詳の創価学会関係者　複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。

学会大弁護団が被告を擁護
　昨年九月十～十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
　田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するＫＲ豊洲ビル六階内「ＮＴＴドコモ情報システム企画第２担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録（出力印字）を入手した。
　愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
　結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
　田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
　繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充（副会長）、松村光晃（同）、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。
〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は　我らの和合僧より　断じて追放せよ！〉

[左図]　事件発覚翌日の聖教新聞（02.9.14）に掲載

　掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。

警察が犯罪事実を告知
　一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、Ａ・Ｙさん（仮名）宅である。Ａさんはこう記憶している。
　「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
　一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
　「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件（根津らの事件）について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
　さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Ａさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
　佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部（副講頭）の立場にあり、Ａさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
　ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
　翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
　「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
　と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
　「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者（佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説）は、罪にならない」
　結局、調書すら取らなかった。Ａさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
　「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一～二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
　その後、約四時間半、Ａさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてＡ宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
　「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまＡさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
　以降、Ａさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
　佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
　一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はＡさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
　述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
　〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
　つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Ａさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。

山田直樹（やまだ・なおき）
フリージャーナリスト。1957年生まれ。文庫本編集者を経て、「週刊文春」記者。イトマン事件など経済事件を担当し、今春独立。

https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 来秋のマイナ保険証反対７２％　共同通信世論調査　（産経新聞）
来秋のマイナ保険証反対７２％　共同通信世論調査
産経新聞　2023/6/18
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/

共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。岸田文雄内閣の支持率は４０・８％で５月２７、２８両日の前回調査から６・２ポイント下落した。不支持率は５・７ポイント増の４１・６％となった。

少子化対策で新たに必要となる３兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田首相の説明に「納得できない」が７２・７％に達した。

トラブルが相次ぐマイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％。来秋の現行保険証廃止は「延期すべきだ」が３８・３％、「撤回すべきだ」が３３・８％で「予定通り廃止すべきだ」は２４・５％だった。

政府が決定した新たな少子化対策が少子化の進行に歯止めをかけるのに役立つかに関しては「期待しない」「あまり期待しない」が計６６・３％となった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 消費税が15％に増税される岸田政権が狙う「大増税」の内容とは（マネーイズム）

消費税が15％に増税される岸田政権が狙う「大増税」の内容とは
マネーイズム　2022/11/11 配信
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

10月28日、岸田政権発足後2度目となる総合経済対策が発表されました。今回の発表で岸田首相は、物価高騰を踏まえ、電気代をはじめ、ガス代、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担を軽減させる策に取り組むことを明らかにしました。
その一方で、増税に向けた動きが加速していると懸念されています。

増税の動きが加速している理由

今回の増税に向けた動きが加速している要因のひとつとして、10月26日に開催された政府税制調査会で「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」といった意見が相次いだことがきっかけとされています。
政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税制に関する基本的事項を調査審議する内閣府の所属の機関のことです。この機関は、各界の代表者および学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され、今後の税制改革に大きな影響を与える組織といわれています。

この税制調査会での議論をもとに、有識者からは「財務省は、岸田政権のうちに増税への道筋を付けておきたいと目論んでいるのでは？」といった意見も出ています。
また、増税への最速スケジュールとして「22年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決、同年10月ごろに実施」という予想も出ているようです。

今後増税・導入が検討される税金とは

消費税以外の税金においても増税策が検討されており、物価高騰や円安の影響に伴い、これからも国民の負担が増えていくのは避けられそうにありません。

今後増税および導入が検討されている税金は現時点で８つ挙げられています。

＜現在検討中の増税(新設)項目一覧＞
項目実施時期（予想）
消費税 2024年10月
道路利用税 2025年
炭素税 2024年
相続税 2023年4月
エコカー減税 2023年4月
退職所得控除見直し 2024年
配偶者控除の見直し 2024年
たばこ税 2024年

なかでも2009年4月に導入されたエコカー減税については「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見もあり、にわかに浮上している走行距離税を導入させ、実質的な“増税”が既定路線となるかもしれません。
関連記事：エコカー減税、来年4月以降も現行基準で延長へ

他にも、老後生活の支えにもなる退職金も見直しが検討されています。
現在、退職金にかかる税金の控除額は、勤続年数に応じて増えていく仕組みとなっていますが、こちらに関して「勤続年数にかかわらず控除額を一律とする」という変更案が政府税制調査会で議論されており、有識者曰く、最短で再来年春からの実施もありえるそうです。

まとめ

日本で消費税が導入されたのは1989年で、当時税率は3％でした。その後、5％に引き上げるまでに8年を要し、5％から8％に引き上げられるまでには17年も要しています。安倍晋三政権では8％、10％と短期間で2度も引き上げています。今まで3回にわたって消費税率の引き上げが行われましたが、逆に税率が引き下げられたことは一度もありません。
そして近い将来、消費税が15％に増税される可能性もでてきました。消費税増税が可決された場合は、国民の負担が大いに増える可能性があります。今後の議論の行方を注視しましょう。

https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/76728/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会の驚愕の裏側を知ってますか　（大学院進学情報サイト「大学院へ行こう！」より掲載）
創価学会の驚愕の裏側を知ってますか
大学院進学情報サイト「大学院へ行こう！」より掲載
https://okbizcs.okwave.jp/daigakuin/

他の質問をみても、創価学会がらみで嫌な思いをしたり、何らかの被害を受けた方が多いように思います。組織的な凶悪犯罪も多すぎです。

私の場合は、聖教新聞を取れと強要され、身内から学会葬にしろと遺言、職場の同僚からしつこい勧誘、後輩は集団ストーカー被害者で鬱病、路上には公明党のポスターがぺたぺたと。他にもありますが、この程度にします。
この宗教の強い地域に住んでいるので仕方ありませんが、不快です。

政治犯、暴行、盗聴犯罪、ストーカー犯罪、暴力団と癒着、麻薬取引、暗殺、マスコミ買収。

こんな宗教は、オウムと創価学会以外にありえません。一例をだしますので、これをどう思うか回答いただけますか。このような犯罪が行われていたことを知っていましたか。

選挙法違反で、会長池田大作を含む５０名近くが逮捕された。（大阪事件）

練馬区投票所襲撃事件、組織的替え玉事件

矢野公明党委員長の集団ストーカー裁判があり、新興宗教団体創価学会が、ストーカー、誹謗中傷、私物奪取、怪文書の配布を組織的に行ったことが裁判所で認められた。（黒い手帳事件）

創価学会幹部数名が携帯通話記録を盗み出したり、集団でストーカーをしていた事件があり、信者の交際相手、脱会者、他宗信者、ジャーナリストの４名が被害に遭いました。容疑者全員が有罪判決を受けています。（ドコモ通話記録窃盗事件）

日蓮正宗の住職は、合成写真を使って嵌められたり、集団暴行、イタズラ電話数千回という被害を受けました。容疑者全員が有罪判決。

テロリスト、オウムの犯人などと書いた中傷ビラ、計数万枚を、日本全国に投函。公共の場所に貼り付けられていたことともありました。創価の組織犯罪であると裁判で認められた。（創価違法ビラ事件）

架空の被害をでっちあげて騒ぎ立て裁判を起こした、自作自演裁判が同時期に全国で発生しましたが、防犯カメラの映像から嘘がばれてしまい、創価の連戦連敗によって、教団の卑劣さが浮き彫りになりました。（コーヒーカップ裁判）

暴力団後藤組と裏仕事をしていたことを、引退した組長や学会幹部が次々と暴露。

創価被害者の支援をしていた東村山市議が不審死した。自殺とされるものの不審な点が多く、事実上の暗殺とみられている。

パナマのノエリガ将軍と麻薬取引やマネーロンダリングをしていることを、矢野公明党委員長とニューヨーク私立大大学院の教授が暴露。

疑惑も上げるならば、奈良の騒音おばさんの冤罪、創価幹部連続不審死事件、日蓮住職交通事故疑惑、飯島愛、川田亜子アナ、清水由貴子の不審死があります。

これは噂でも作り話でもありません。新聞に記載された事実と裁判所の判決に基づくものです。それを補強する情報として元創価学会幹部の著書があります。

事件や裁判が病的なほど多く、有名な事件をまとめられています。
https://ameblo.jp/worldwordpress/entry-12054380747.html
証拠や根拠となるものは、こちらです。
https://ameblo.jp/worldwordpress/entry-12058738834.html
創価の概要
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html

大学院進学支援サイトから文章を拝借しました。
https://okbizcs.okwave.jp/daigakuin/qa/q9388490.html

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より詳しい情報はこちらでチェック。

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の教祖池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣支持率28％　2カ月で17ポイント下落　毎日新聞世論調査　（毎日新聞　2023/7/23）

岸田内閣支持率28％　2カ月で17ポイント下落　毎日新聞世論調査
毎日新聞　2023/7/23
https://mainichi.jp/articles/20230723/k00/00m/010/110000c

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。
支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。

　下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイント下落した。

　支持率は3月から上昇傾向が続き、広島市であった主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査では45％となった。しかし、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐなどして状況は一転。前回調査から下落傾向となっている。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯524件、固定498件の有効回答を得た。【野原大輔】

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] （ステルス増税）岸田首相「増税しない」発言を信じてはならない　所得税の各種控除の廃止・縮小、住宅手当・通勤手当に課税案も　（ヤフーニュース）
【ステルス増税】岸田首相「増税しない」発言を信じてはならない　所得税の各種控除の廃止・縮小、住宅手当・通勤手当に課税案も
ヤフーニュース　2023/8/2(水) 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06eb070abbcdc5dc6c198c242717ffdfe88559a7
https://www.moneypost.jp/1049018/2

　岸田文雄・首相が増税の火消しに躍起だ。「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」──7月25日に官邸で会談した従兄弟の宮沢洋一・自民党税調会長にそう“詰問”し、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明すると「良かった」と語ったとされる。

支持率急落中の岸田首相は、「増税したい」という本音をおくびにも出さない。増税否定もこの小芝居にはとどまらない。

　長男・翔太郎氏のスキャンダル辞任直後の6月にまとめた少子化対策「こども未来戦略方針」では、政府内で年3兆円とされていた少子化対策の予算増加分を、首相のひと声で「3.5兆円」へと上乗せした。「増えた5000億円は大学生などの授業料減免や奨学金増額にあてられ、いわば長男がやらかした不始末の詫び料」（自民党議員）と言われるが、この時も首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と言明した。

　増税なしに財源をどこから持ってくるのか。政府は少子化対策の財源のうち3兆円は、高齢者の医療・介護保険の窓口負担増、社会保険料の引き上げなどの社会保障の国民負担で賄う方針を固めており、残りは追加した5000億円の財源だ。ところが、首相は6月中にまとめると言っていた財源問題を「年末までに結論を出す」と先送りした。

　官僚人事に詳しいジャーナリスト・横田由美子氏は、この社会保障改革のキーマンになるのは、新たに首相秘書官に起用された財務省出身の一松旬氏だと見る。

「一松さんはアイデアマンで、厚労第一主計官として2022年度の医療診療報酬改定を手がけた際には、同じ薬を長期間服用している患者は処方せんを一定期間繰り返し利用できる制度を編み出した。

　医師側にすれば、その分、再診料や処方料がもらえなくなり、医療費を削減できる。来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬のトリプル改定が控えており、少子化対策の財源のためにも医療費を圧縮しなければならない。厚労予算に強い一松さんが官邸に行ったのは、それを担当させる役目もあると思います」

いきなり税率を上げると批判を浴びるから…

　秋の解散・総選挙を視野に入れる岸田首相は、選挙前の財源議論を完全に封印することで、増税と社会保険料の値上げというダブルの国民負担増を隠そうとしている。だが、その一方で、増税・社会保険料値上げなど国民負担を増やす準備は着々と進めていることがわかる。

　財務省担当論説委員の経験がある元東京・中日新聞論説副主幹のジャーナリスト・長谷川幸洋氏は、財務省が次に狙っているのが、所得税の「ステルス増税」だと指摘する。

「いきなり所得税の税率を上げると言えば国民の批判を浴びる。そこで、所得税の各種の控除を廃止・縮小したり、会社から支給される住宅費や交通費など現在は課税対象外の収入にも税をかけるというステルス増税を進めようとしている。内容は政府税制調査会が最近まとめた『わが国税制の現状と課題』（中期答申）の中に『検討を加えることが必要です』といった素人にわかりにくい表現で盛り込まれています」

　この中期答申こそ、「サラリーマン増税」と報じられ、岸田首相と宮沢氏が慌てて増税を否定しなければならなくなった“増税証拠文書”だ。

　宮沢氏は「政府税調はものを決める機関ではない」「（中期答申は）政府税調メンバーの卒業論文みたいなもの。一部のマスコミが面白おかしく報道している」と批判したが、財務省OBである宮沢氏は、財務省が増税路線を敷くために政府税調をコントロールして答申を出させたことをよく知っているはずなのだ。
※週刊ポスト2023年8月11日号
https://www.moneypost.jp/1049018/2

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「サラリーマン増税」　政府、火消しに躍起　政府税調答申巡り広がる批判　（毎日新聞）
「サラリーマン増税」　政府、火消しに躍起　政府税調答申巡り広がる批判
毎日新聞 2023/7/30
https://mainichi.jp/articles/20230730/ddm/012/010/073000c

政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。
防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 今度は他人の年金記録が閲覧可能「マイナカード」終わりなきトラブル…河野太郎氏も自身の処分を検討の “底なし沼”
今度は他人の年金記録が閲覧可能「マイナカード」終わりなきトラブル…河野太郎氏も自身の処分を検討の “底なし沼”
SmartFLASH 2023.06.10配信
https://smart-flash.jp/sociopolitics/239216/1/1/

　マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。ついには、河野太郎デジタル相が自らを処分する意向を示した。

　6月9日に新たにわかったのは、他人の年金記録を閲覧できる問題。報道によれば、地方公務員が加入する共済組合で発生しており、年金情報とのひも付けなどで入力ミスをした可能性があるという。

　年金記録はマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて把握できるため、今回のミスによって他人の年金記録を見られる状況になっていた。

　これまで物議を醸してきたマイナカードのトラブルは、枚挙にいとまがない。

　マイナカードを使ってコンビニで住民票の写しなどを発行するシステムでは、別人の証明書が発行されるトラブルが全国で多発。また、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースも、7300件以上が確認されている。

　5月23日には、マイナンバーに別人の口座を誤登録するミスが相次いでいることについて、河野大臣が説明。ミスの原因は「支援窓口の端末操作で利用者がログアウトをし忘れたこと」で、「端末で公金受取口座の登録をおこなった方が、前に手続をおこなった方のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまった」という。

　5月26日には、誤って別人にマイナポイントを付与する事案が少なくとも90自治体で計113件あったことが確認された。6月9日時点で、173件まで増えている。

　また、6月7日には、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることが明らかにされている。

　河野大臣によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかったわけだ。

「マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる事態を受け、河野大臣は『責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分はしなければならない』と述べ、自らを処分する意向を示しています。

　いっぽうで、閣議後の記者会見では、マイナンバーをめぐるトラブルへの対応で『朝の3時、4時まで残業という者（職員）もいる』と釈明。普及を急ぎたかったのでしょうが、準備不足が露呈してしまった形です」（週刊誌記者）

　仮に辞任したところで、トラブルばかりの “底なし沼” の状況が終わるとは思えないが……。
( SmartFLASH )

【関連記事：マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声】
https://smart-flash.jp/sociopolitics/222302/1/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/376.html

[マスコミ・電通批評15] （閲覧注意）チャゲアスのASKAの残した暗号が遂に解けた　（NAVERまとめ）
【閲覧注意】チャゲアスのASKAの残した暗号が遂に解けた
NAVERまとめ　お気に入り1　 14802view
https://21cult.web.fc2.com/aska.htm

ギブハブと戦っていたASKAさん、ついにストーカー組織の証拠となる謎の暗号を公開した。「死人が出る事ぐらいの想像は容易につく」と豪語。このメッセージをもとに捜査をすると、衝撃の結末に辿り着く。衝撃に結末に絶句する人が続出するはずだ。だが、これは決して他人事ではない。日本人全員の問題なのだから。
更新日: 2019年07月15日

ASKA さんが残した暗号とは？

"ASKA さん、まだギブハブと戦っていた…ついにストーカー組織の証拠となる謎の暗号を大公開！「死人が出る事ぐらいの想像は容易につく」"
https://snjpn.net/archives/22596

▼ 記事の概要

・ASKAが、これまで死力尽くして調べ上げ、追いかけ、追い詰めてきた秘密組織の“実態”を、ついに掴んだ！　とブログで宣言した。

・過去のブログで、ASKAは自らが攻撃被害の対象となっている「盗聴」や「秘密組織の存在」「パソコンの遠隔操作」「データの窃盗」を訴え続けてきたが、6月6日深夜に「盗聴組織の証拠をつかんだ！」として勝利宣言を行った。

・ASKAによると、敵に関する絶対的な証拠をつかむまでにほぼ1カ月を費やしたという。激闘の末に油断している隙をつき、組織の実在を証明するログの格納庫を発見。証拠データのダウンロードに成功したと語った。

・ASKAはこれから証拠データのコピーを作って複製し、各方面へ手渡すという。そして最後にこう結んだ。

〈ここで収まるか、それとも世界中を駆け巡るニュースになるか・・・。

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みなさん、僕は今、これを一気に書き上げました。
読み直している時間はありませんので、このまま掲載いたします。
誤字脱字、多いと思いますが、それよりも、内容に向かってください。
<ＡＳＫＡ〉

実は、ASKAのいうこととピタリ一致する組織が存在する。
その組織は「盗聴教団」という異名を持ち、盗聴、情報窃盗、尾行、中傷ビラ、破壊工作をしてきたカルト組織で、国会でも問題になった。

元顧問弁護士で副理事長という要職にあった方が、内部告発本を出している。

「盗聴教団の解明　～創価学会とその関係者による情報窃盗の系譜～」
ASKAのいう「盗聴」の意味が、この本に詰め込まれている。
盗聴・盗撮と個人情報泥棒を得意とするストーカー宗教は、日本に存在するのだ。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
創価学会幹部、創価大学課長、ドコモ勤務の創価信者の３名が連携しながら、幹部の交際相手、創価学会に批判的なジャーナリスト、創価学会と対立する宗派の住職、創価学会脱会者らの通話記録や個人情報を盗み逮捕された。
有罪判決が下され、創価学会の脅威が広く知られることになった。

創価学会のお家芸となっている組織的盗聴犯罪
新聞報道「公明党中央委員、創価学会副理事長が盗聴。共産党香川県委を」
https://21cult.web.fc2.com/aska.htm

「YahooBB個人情報漏洩事件」
史上最大の情報漏洩事件となった本件の主犯は「池田大作創価学会の闇の謀略部隊だった」と報じた。
池田大作会長の指揮のもと盗聴や謀略をしてきた前歴のある学会幹部数人が、本件の主犯として逮捕されたからだ。
https://21cult.web.fc2.com/aska.htm

旭日大綬章を受賞した公明党委員長の矢野絢也氏は、著書にこのように記した。

「学会本部には、非常に高度なスパイ機器がたくさん並べてあった。学会にとって都合の悪い人物を違法に監視するためだ。」
「監視、尾行、嫌がらせ、誹謗中傷は、学会のお家芸であり常態化している」
ーやはり創価学会はスパイ活動の盛んな謀略組織だった。

公明党の最高幹部は、学会の右腕となっていたという自責の念に駆られ、包み隠さず全てを暴露した。
創価学会の犯罪を暴露することが、せめてもの償いと考えてのことだ。

言うまでもないが、元公明党の代表の発言力は絶大だ。
https://21cult.web.fc2.com/aska.htm

創価学会のストーカー行為に反対する街頭宣伝活動やデモは、毎月、東京、名古屋、近畿圏で実施されている。それだけ被害者は多いのだ。被害者はＡＳＫＡだけではない。

創価学会は企業から依頼を受けて、会社にとって不要な社員を自殺に追い込むなどしていた。

"私が相談を受けた集団ストーカーは、かなり大手の外資系会計事務所の法務部が、ある宗教団体の行動部隊へ委託して行われたという、かなり悪質な一件でした。

信じ難いことですが、一部の教団にはそういう"業務"を請け負う部隊があり、各企業の法務部とパイプを構築しているのです。裏仕事を暴力団に頼むのと構図は同じです。しかもそのときは、顧問弁護を務めていた女性弁護士も承知していたというのだからひどい話です。

道ですれ違いざまに『山田一郎（仮名）、死ね』とささやいたり、ホームの対面からじっと視線を合わせたりするわけです。ノイローゼになって産業医に相談に行くと、『最近、人の視線が気になりませんか』とか、『幻聴は聞こえますか』と誘導する。で、私に相談してきたのは、その集団ストーカーをしたひとり。『上からの指示でこんなことをしたが、もうやりたくない、死にたい』とメールで泣きついてきました。やる方もこたえる。負の連鎖ですよ。

引き受ける教団も教団なら、そんなところへ"業務"として下ろす企業も企業。
ここまでブラックな手法が一部の大手企業で常態化していた事実に驚くしかない。"
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201110_post_8912/?p=4

創価学会幹部は、集団ストーカーは学会のお家芸だと告白した

旭日大綬章を受賞した公明党委員長の矢野絢也氏は、「監視、尾行、嫌がらせ、誹謗中傷は、学会のお家芸であり常態化している」と自著で暴露した。

"矢野絢也（著）　「黒い手帖」

各部門と連動しながら、スケジュールを組んでの連続的な組織的犯罪だったのである。また、攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は、学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。"
"監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にも及んだ。
録音されたデータが裁判で公開されて、彼らの魂胆が見えた。明らかに改竄されていたからだ。
ICレコーダーの音声データは、パソコンに取り込み、いかようにも編集できる。コンピューターに少し詳しい人なら音声データは容易に改竄できる。
ハイテク集団を持つ創価学会なら痕跡を残さず、データを編集し直すことなど、お茶の子さいさいだろう。"
"私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク技術は、当時より遥かに進歩しているはずである。
　創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。"
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

創価学会教学部長だった原島嵩氏は自著で「創価学会は、盗聴、世論操作、買収に湯水のごとく金を使った」と暴露した。

"元創価学会教学部長原島嵩 (著)
「誰も書かなかった池田大作・創価学会の真実」

はっきりといえば、公明党は、池田を守る、そして天下を取るためには何でもする政党なのです。
日本の国が、かつての戦時体制の時代に逆戻りしようが、そんなことはお構いなしなのです。こうみていくと、創価学会（＝公明党）の存在がいかに日本の国にとって危険な存在かがわかります。池田はつねづね「マスコミが『しまった』と思ったときが広宣流布（布教）である」と口にしていました。"
"月刊ペン裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。それとて氷山の一角でしょう。池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
　こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています"
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html

芸術部長だった小多仁伯氏は、自著で創価学会のスパイ活動を暴露した

"小多仁伯（著）　「池田大作の品格」

創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。　
池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。

「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」
これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。"

"『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。

また、「広宣部の主な活動は、
1.構成員宅の郵便物などの抜き取り
2. 構成員の盗聴
3.交友関係の調査
4.構成員への尾行
5.怪文書による攻撃
6.構成員の出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。

当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。

改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。"
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html

創価学会は、脱会者や公明党の投票依頼を断った人に、組織ぐるみの嫌がらせをしていた

週刊文春「脱会者３３００人大調査」

「娘が学校から帰るのを待ち伏せしていて、一緒に（信者が）入り込むことがあった。家のフェンスを乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には、婦人部がいた。」（４０代女性）

「電話でニセの情報を流すと、学会員はそれに沿った形で監視や尾行活動を行うのです。ですから盗聴されていると考えています」（元副支部長のKさん・北海道）

実際に盗聴器が発見されたケースもある。
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）

「『癌で死ね。うろちょろするなクソババ－、殺してやる』と書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員のものからもあった」（５０代女性）

「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）

「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」

酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。

「理容室を経営していますが、脱会後、会合など口コミで『店が立ち退きになり引っ越す』など中傷、デマを流されました。また営業中に５人の学会員が一度に来店、ひとりは客になったが、他はただ待合室に座り他の客の来店を妨害」（男性）

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）

「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）

「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）

「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）

このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」

創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。

嫌がらせの手法は全国で酷似しており、時期も集中し、一斉に静かになる。
ともすれば、これは、早速、組織的な動きと言わざるを得ない。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

" 『創価学会』を脱会するとどーなる？"
BUBUKA誌

創価学会ってなかなか辞められないうえに、辞めると後が怖いらしいよ」という話は良く聞くが、実際に何が怖いのかといった具体的な話はほとんと伝えられていない。
そこでどのような恐怖が待ちか構えているおか取材＆調査を行ったのだが・・・
正直、シャレになってません！
戦慄の対脱会者”嫌がらせ行為”を背筋を凍らせつつ緊急報告！！

玄関に内蔵の飛び出た猫の死体を置いたりします
鶏の頭を１０個、２０個、家の前に置いたりね

宗教の自由を謳った憲法第２０条。そこには、「信仰を変える自由は誰に対しても保障される」とあるのだが、それがどうにも不自由な宗教団体がある。
創価学会。
（略）
毎日のように家や職場にまで説得しようと押しかけに来る。それも無視し、脱会の意思が固いことを示し続けると・・・執拗な『嫌がらせ』が始まるのである。内容証明を送りつけるくらいキツイ嫌がらせが！！

無言電話に糞尿まき散らし
中傷ビラと嫌がらせ連発！

学会では「敵への攻撃は仏法で認められたことだ」という教えがある。
なんか都合のいい教えだが、信心深い学会員たちは、脱会者＝敵とみなし、「嫌がらせ」としか思えない攻撃を仕掛けてくるのである。

中には「地獄へ堕ちろ」といった罵倒電話もあり、果ては「お前の子供、今日は赤い服を着てるみたいだけど・・」といった子供に危害を加えることを匂わす脅迫めいた電話までしてくる。
嫌になって家から外にでると、「ポストに犬の糞」が入れられていたり玄関前が「糞尿だらけ」になっていたりする。
それはマシな方で、家の前に腸が引き出された猫の死骸が置かれていたという脱会者もいる。
また、家の前で飼っていた犬が死んでいた。動物病院で調べたところ薬死させられていた。

やりすぎだろ！
いやいや、まだまだこんなもんじゃない。

なんだか最近、近所の人が自分を見てひそひそ話をしているので気になって調べてみると、中傷ビラが撒かれていたという脱会者夫婦がいる。
そこにはご丁寧に顔写真、住所、電話番号、勤務先とその電話番号まで記されており、その上に「嫌がらせをする変態夫婦」と書かれていたという。
そのほかには、頼んでいないピザや寿司が大量に届いた」という古典的な嫌がらせも。
ハッキリ言ってひとつひとつを見れば幼稚な嫌がらせ。
しかもそれが毎日のように、何回も何回も行われていたとしたら・・・。
実際、ストレスで病気になってしまう脱会者もいる。
しかし、このレベルならまだマシだという。
なぜなら彼らは命に関わるような嫌がらせも平気で行うからである。

ブレーキホースを切断！？
殺人未遂となる嫌がらせも！！

脱会者に対する嫌がらせを行うことが、自分が信じる学会のためという思いが強すぎるのか。エスカレートしすぎとしか考えられない嫌がらせを行う者がいる。

たとえば「ガス栓へのいたずら」
ホースを切ったり、抜いたりしてガスを漏らすというもの。
ひとつ間違えれば大事故に繋がりかねないということを理解しているのだろうか？

命を預ける車に対する悪戯も多い。
車に乗って出かけたらブレーキが利かなくて、停めてあった車に激突してしまいました。
後で調べたらブレーキホースが切断されていたんですよ」という話があった。
いやいや殺人未遂でしょ？それって。

学会には「途中で辞めた人＝脱会者は不幸になる」という教えがある。
もちろんそれは天災等によるものであろう。
しかし人災による不幸をもたらしかねない嫌がらせが脱会者に対して行われているのである。

なお、公明党に票をいれてくれという学会員からの依頼を断り、文句を言った人の中にも同様の嫌がらせを受けているという人がいるという。
身近な話で、かなり恐怖！！

元学会幹部の脱会体験インタビュー

尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。

－話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』

－そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『もちろん。私が脱会したのは１３年前なんですが、その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』

－１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』

－中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。心から思ってましたから。池田先生はすごいってね。今は俗物としか思ってませんけどね。』

https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会は麻薬ビジネスに熱心なことは、政界では知られている

"鶴見芳浩ニューヨーク市立大学教授は、ニューヨークの太平洋経済研究所理事長も務め、国際経営学の分野で世界的に著名。
『日本企業の悲劇』その他多数の著書の中に『アメリカ殺しの超発想』（１９９４年徳間書店発行）の２０６頁以下に、驚くべきことが書いてあるので紹介する。

引用開始－－－

ＣＩＡに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。

ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。

そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。

このためにブッシュ氏の弱みを握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。"

出典創価学会麻薬ビジネス

"しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。

そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。

ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。"
https://web.archive.org/web/20200922154808/http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm

創価学会のストーカー被害者
ミスインターナショナル吉松育美の脅迫ストーカー被害の真相は？
2012 年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が記者会見を2回開いて芸能事務所役員からストーカー被害を訴えたが、大手メディアではほとんど報じられていない。

とりわけテレビは「黙殺状態」だが、テレビ局の「中の人」が、ブログでこの問題について言及。メディアが沈黙している状況に「気持ち悪さ」まで表明した。
吉松さんは2013年12月13日の東京地裁にある司法記者クラブで、12月16日には東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、今回の問題を詳しく説明。12月17日の世界大会では王冠を次の優勝者に手渡すことになっていたが、主催者から出席の自粛を求められたため、それもかなわなくなったことを明かした。特派員協会の会見では、司法クラブの会見について
「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞（佐賀新聞）以外はどこも記事を載せなかった」
と振り返り、「正直なところ、失望した」と話していた。

吉松育美さんに脅迫をしていた谷口元一（創価大学出身）って誰？

日本の芸能プロデューサーで、大手芸能事務所ケイダッシュの取締役です。
日本の芸能界はとかく悪い噂が絶えません。
よく噂で枕営業を強要されたとか、圧力を掛けられたとか聞きますよね。
谷口元一は、そう言った悪い噂の象徴のような男だとの事です。
芸能界最大手事務所をバックに持つこの男は、巨大な権力を背景にやりたい放題。
過去に強引に手に入れようとした女は数知れず。

一例を挙げますと
榎本加奈子（半同棲強要）
蛯原友里
ともさかりえ
長谷川京子（レイプされたと噂）
井川遥（後に拒絶されたので圧力を掛けて干した）
畑野ひろ子（柏原崇と熱愛をしていたが勝手に横やりを入れた）
川田亜子（他の男の元に行ったので圧力を掛けて仕事を干し、自殺に追いやった）
などなど、伝え聞こえてくるだけでもこれだけ有ります。

そんな危険な男が吉松育美さんにストーカー行為を行い、俺の女にならないなら圧力を掛けると脅迫をしてきたわけです。

この訴訟事件は、アメリカ・フランス・スペイン・イタリアや東南アジアなどでも報道され、ワールドワイドな関心を集めましたが、日本の大手メディアはどこも報道しませんでした。
ストーカー被害の証拠となる品を30個以上警察に提出しているにも関わらず、なかなか受理がされませんでした。

さらにこういった身の危険を感じる場合の時は仮処分申請をすれば、すぐ対応されるモノですが、なぜか仮処分もおりません。
仮処分をするどころか、なんと裁判所から「この件はなかった事にしてくれないか。」と連絡が入ったともの事です。

どんだけ司法が腐ってるんだって思いますよね。

結局提出したストーカー被害の証拠品は証拠品として認められず、東京地裁は訴えを退ける判決が下しました。
地方裁判所はときおり中世の魔女審判かと思うようなトンデモ判断をしますが、この判決は沢山の人達に衝撃を与えていました。

そしてつい先日、吉松育美さんがご自身のブログでとある発表をされました。
今までの発言は虚偽で有り、谷口元一氏に全面的に謝罪すると。

事件の真相はどこいった？
少し盛ったぐらいなら分かりますが、全部盛ったと？
それを信じろと？
https://wanz-life.com/archives/1314

清水由貴子さんは殺された？集団ストーカーや創価学会の話が・・・

お元気ですか」などのヒット曲で知られるタレント清水由貴子さんが２１日午後１時３０分ごろ、静岡県内にある冨士霊園で亡くなっているのが発見された。

４９歳だった。父親の眠る墓石の前で倒れており、硫化水素を吸い込んで自殺したとみられる。

そばには車いすに座った母親がおり、衰弱していたものの命に別条はない。独身だった清水さんは2006年3月、母の介護を理由に長年所属した事務所を辞めており、芸能界から事実上引退していた。長年にわたる母の介護疲れが、清水さんを自殺に追い込んでしまったのだろうか。

コートにズボン姿で靴をはいた清水さんが横向きに倒れていた。近くには身分証、「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」などと書かれたＡ４判の紙２枚とノートがあった。

自殺された芸能人の清水由貴子さんは、マスコミの報道では、「介護疲れによる自殺」でしたが、実は、創価学会からの勧誘を断って以来、創価学会からの集団ストーカーで自殺に追い込まれました。
警察は、当時捜査せず自殺で処理した事で、他殺説も浮上していますが、どちらにせよ創価学会の集団ストーカーで殺された事には間違いありません。

下記は、清水由貴子さんが自殺する前に、集団ストーカー被害者の戸崎さん(ＡＧＳＡＳ)に直接逢って、被害内容を相談しています。

＝引用です＝

彼女はストーカー被害に苦しんでいた(戸崎氏との会話から)

ビデオの会話が　聞き取れない所もあるので　清水由貴子さんの話だけ要約して掲載する　　集団ストーカー被害者として有名なＨＰ「ＡＧＳＡＳ」の管理人さんである戸崎さんは　この犯罪をガスライティング犯罪という言葉を使っている　しかし　被害内容は　私たちと同じで　やはり　キッカケも　創価学会絡みのようである。

"１、ブログ「ＡＧＳＡＳＵ」の管理人さんである　戸崎さんのＨＰをみて　それを　心の支えにしていた
２、戸崎さんに　直接　会って　状況を話し合いたいと思った
３、デジタル盗聴器が　音が鳴りっぱなしだったり　トイレに行ったりするときも鳴るし　トイレから戻ってくると消えたりする
４、嫌がらせが　自分だけのせいなら　我慢するけど　母や妹も一緒だし　女性家族だし
５、二階の台所に　買ってないキャベツが置かれている
６、ありんこを　台所に撒かれた
７、ヘリコプターが　毎日　飛んでくる　しかも自分の頭上にである
８、消防車　パトカー　街の安全パトロール　郵便車など　ほぼ毎日　出くわされる
９、加害者は　自己嫌悪に陥らないのか　加害行為に対する良心の呵責はないのか
10、仕事を引き受けるとき　「学会の人間でないですけど　私でいいんですか　他の方がいいんじゃないですか」と聞いて　それでもＯＫなら仕事を引き受けるようにしていた"

"11、ひきこもりの男の子のお母さん役をしていた時　掲示板のコテハンで　すごい事　書かれたりした
12、「入ってくれなくてもいいです」と言われて　引き受けた仕事で　学会員らに　すごく親切にされたので　学会に入りたくなる人の気持ちも解からない訳ではない
13、父が早く亡くなっているので　何か困ったことがあったり　すがりたい気持ちになったりしたとき　お墓参りに行くので　もしかしたら　
学会の方が　そういうことに対して　嫌味をもったのかな？　と　初めのうちは　そう思っていた
14、そうだったら　警察は関係ないだろうと思った
15、公明党の方はたくさん近所にいるが　宗教は自由だと思っているし　創価学会も悪い宗教団体とは思わない
16、自分の心の支えになるなら　入ってもよいし　否定もしなかった
17、所属していた会社の社長は創価学会員だった
18、自分自身が　仕事する元気がないので　2006年3月に　 29 年間いた会社を　辞めた
19、こういう話は重いから　友達にも　何か話しづらいので　戸崎さんと話せたら　少し　状況が判るかなと思って訪ねた"

20、歯の治療・・・云々は　ほとんど聞き取れない
21、長野の○○温泉で　民宿に泊まった時　自分が寝ていた所に　タバコが撒かれていた
22、そのような　嫌がらせ状況を　ビデオとかカメラに撮りたくなる
23、休憩所へ行くと　自分の周りに　ヘッドホンをした男女が５人もいて　気持ち悪かった
24、ヘリコプターや救急車　消防車　パトカーが多いが　私は　警察に追われるようなことはしてないと思うから気持ちが悪い
25、警察に御用になった人なら　追っかけられても仕方がないと思う
26、母親は　武蔵野市のディーサービスにお世話になっている　　民生委員にも　お世話になっている
27、ボランティアの　手伝いに向かうとき　いつも　パトカー　ヘリコプター　郵便屋　が待っている
28、早朝４時半に　家を出ると覗いている人がいた　引っ越してから　ずっと覗かれていた

国会で創価学会の組織ストーカー犯罪が問題視された

第１３４回国会宗教法人等に関する特別委員会第３号

さてそこで、オウムが政党をつくって、そして選挙に出てきた。
私は、宗教団体というものが性善説であるにも関わらず、法人を巡る事件というものがたくさんあることに実は調査をして驚いたんです、
たとえば、昭和四十年代以前のことについてはもう時効ですから触れませんけれども、五十年代になりますとともかく創価学会による、これは被害者だったのか加害者であったのか知りませんけれども、三億円恐喝、五億円恐喝未遂事件、あるいは月刊ペン、あるいはまた金庫事件、脱税事件、ルノワール絵画事件、またもっと遡れば言論出版妨害事件、あるいは政党の党首のところに盗聴器を宗教団体がつける。こういう問題を、私は調査をしてみました。
ところが、驚く無かれ、宗教団体が起こしている事件というのは大変多いんですね。それはそれなりに裁判で決着がついておりますけれども。
（略）
普通の公益法人だったら、理事長、会長はこんな事件を起こせば一発で首ですよ。そういうことに文部省は過去どういうお取り組みをなさっておったのか、ひとつお聞かせ頂きたい。

○ 中島眞人君
そういう中で、日本の中もさることながら、外国で、我が国の政治的にもいろいろな点で大変な影響力を持つ創価学会に対する論評が、アメリカやイギリスやフランス、ブラジルにおいては池田さんに対する評価は大変な評価をしているんですよ、好ましからざる人物だという。
https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003.pdf

第１３６回国会　予算委員会　第２２号
私が憲法二十条を考える会の会長の代行をいたしておりましたので、創価学会が、創価学会脱会者などに対して暴行とかおどしとか嫌がらせとか、その他の犯罪行為まがいのことをいろいろやっているというふうに報道でも接しますし、またいろいろなところで聞くものでございますから、その実態をこういう問題に詳しいと思われる三人に、ある代議士を通じて紹介してもらい、事情を聞くためでございました。
自分にとって好ましくない人、敵対している人を常時尾行する、追いかけ回す、見張るというような行為は、日本国の何らかの法律に、刑罰を伴う法律に違反するのかしないのか、法務大臣もしくは国家公安委員長にお聞きしたい。仮にそういうものに抵触しないとしても、これは少なくとも人権侵害であることは間違いないのじゃないかと思いますので、法務大臣に御答弁をお願いいたします。
私は、そのときも聞いたのです、山崎氏、乙骨氏、段氏からも。私たちにはほとんど四六時中尾行がついております、こういうことをそのときも聞いて、そんなこと言ったって、暇なのじゃないのだから、特別の部隊でもなければそんな三百六十五日朝から晩まで張れるものじゃありません。しかし、たまたまその日の会合でこうだったんだから、彼らの言うこともああ事実なのかなと私自身が実はびっくりしたのです。
それで、さっき言ったとおり、普通の撮り方じゃない、隠し撮り的なカメラみたいなのを持っているというのは、これは遊びじゃできることじゃないですよ。きっと私は、組織的に相当の人たちが何らかの目的、指令を受けてやっているのじゃないかという推測をするのですが、仮に、もしある宗教団体が、みずからの組織にとって好ましからざる人物を組織的に尾行をしたり、時には嫌がらせをしたりというようなことに組織的に及ぶとしたならば、これは、他人の信教の自由を守るという義務もある宗教団体、宗教法人にとって好ましいことなんでしょうかね、それとも非難さるべきことなんでしょうかね。これらについて、宗教法人問題に大変お詳しい奥田文部大臣にお聞きしたいと思います。

○奥田国務大臣　宗教団体でありましても、あるいは個人でありましても、他人の信教の自由を侵害することは、これは許されないことでございまして、このことは宗教法人法の八十六条にきちんと規定をされております。
それで、もしそういうような事実がございました場合には、やはり刑法その他の法律によって適切に私は対処されるべきものと考えております。
だれが撮ったかということが問題なのであります。もちろん私が撮れるわけがございません。私たちの秘書や仲間が撮るはずもございませんし、撮ったとして大蔵さんにやるわけがございませんので、この大蔵文人氏御本人かあるいはそのお仲間かという感じだという気がいたします。

あえて二枚目を見てもらいたいと思うのですが、この拡大したものの写真をよく見てもらいたいのですが、二枚の写真とも下の方にちょっと光るようなものが写っております。これは多分コップのような気がいたします、コップ。だから普通のカメラで普通に私たちを撮ったのではなくて、スパイもどきの隠しカメラ的なものをもって撮ったものだから、こんな邪魔なものまで一緒に撮れたのじゃないかというふうに推測されます。（略）
ですから、たまたま通りかかった人が隠しカメラ的なもので撮るというのは不自然でございます。

指導者である池田大作名誉会長から、証人として来ていただいて、うそが言えないように証人として来ていただいて、今私が具体的な事実をもって明らかにしたこういう問題について御証言をいただくことは、今、日本の政治にとって極めて大事なことではないだろうかと私は存じます。

なお、その傍証として、今私が申し上げた批判者や敵対者に対して、組織ぐるみの威嚇行為をしているかもわからないというようなことをほのめかすあるいは立証するようなこの「潮」の大蔵文人さんの文章があるわけでございますが、この人、多分仮名だと思います。この人がどなたで、むしろこの人からいろいろ聞いて、どういう経過でこの写真をだれが撮ったのかを含めて立証してもらうために、「潮」編集人の西原賢太郎さんもぜひ来ていただきたいなと思います。あわせて、今私が述べて、ほとんど時間がなくて読めませんでしたが、板橋区の公明党の区議会議員である高田明氏、そして函館市在住だと思いますが、信平信子氏、都合四人の証人喚問をぜひすべきである、していただきたいと強く要求するものであります。
https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/136/0380/13604010380022a.html

第１２９回国会　予算委員会第三分科会　第２号
大石寺との対立関係の中でゆゆしき事態が全国的に発生をしておる点、これをぜひひとつ政府として、公明党が連立に入っておるからということは関係なしに、生命、身体に関することでありますから、私はきっちりと対応をしていただきたいと思うわけであります。
時間がございませんので余り中身まで申し上げるわけにいきませんが、例えば沖縄におきましては、平成六年、ことしの五月七日、木刀を持った者が住職を襲うというようなことが起きております。また、放火が起きております。また、広島でも同様、放火が起きまして、また、ダイナマイトで爆破するというような脅迫もなされております。個々にはもういろいろ申し上げませんけれども、無数の脅迫、また勢を頼んで寺院、僧侶を囲み、脅迫をする、あるいは暴行を加えるという事案が頻発をしております。一一〇番にいたしましても、これは警察庁でわかるはずでありますけれども、もう年間何百件の一一〇番での救助要請が出ておるという状況があります。

今日、創価学会の会員の皆さんと日蓮正宗の法華講の会員の皆さんとの間に起きているトラブル、ただごとじゃありません。北海道、東北、関東、関西、中部、四国、九州、中国、沖縄、全国においてこの間におけるトラブルが非常な格好であるのじゃありませんか。
（略）
全国から来ている文書の中には、戸をたたく、入れないと思っても、お山の方から来たとかお寺の方から来たとかと言って、あけてみれば学会の人だ。トイレを貸してくださいと言うので、あけてみればまた学会の人だ。一日に何度も来る、また一カ月に何度も来るという。そうして、脅迫的言辞を弄している。こっちへ戻らなければ地獄へ落ちるぞ、こっちへ戻らなければ殺してやるぞと。これは何ですか。

お帰りください、お帰りくださいと言っても聞かない。無理やりにあけている。戸が閉まらないように足を狭めて入ってくる。一人、二人じゃない、四人も五人もですよ。一人の年いったおばあさん、あるいはひとり女で暮らしている方が、夜中に来てそういうことをする、怖くてしょうがないと言いますよ。あるいはまた、後を尾行してくる。自動車で来る、そうして今度は自動車のタイヤに穴をあけるいたずらをしていく、ガラスを破っていくなんということもある。こういうようなことを聞くにつけ、耳にするにしても、何ということだろう、文化国家日本はどこへいったんだろうと思いますよ。

そういう点からいきますと、警察の方にだって一一〇番の知らせや、あるいはまたそういうようなことで申し立てをしているのがたくさんあるでしょう。警察庁なりこれを担当している方からも実態を御報告すべきことがあったら御報告いただきたいと思います。

とにかく、この問題について非常にトラブルが多いということだけは、なくするにしても、信教の自由ということをきちんと教えてやってください。そうして、自分の方に来ないからといって無理やりに引っ張ってくるなんということはすべきことじゃない、脅迫的言辞を弄するなんて許されることでもない、公序良俗に反するようなことは絶対にすべきことでないということぐらい教えてあげたらどうです、文部大臣。そのくらいのことは必要でしょう。本当に宗教心がどこにあるのかと思うと情けなくなるですよ。宗教心というのは人をいたわる心でしょう。慈悲の心でしょう。悪魔の心になっているなんということは、宗教ですか、これ。
https://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0380/12905240380008c.html

亀井静香が、創価学会の集団ストーカー犯罪国会で追及
https://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs

矢野絢也氏「僕が創価学会を訴えた理由」　その①
https://www.youtube.com/watch?v=5UQ55hpH1c4

矢野絢也氏「創価学会は反省すべきだ」②
https://www.youtube.com/watch?v=5tGHYaM5QX0

矢野絢也氏「創価学会は反省すべき」③ 手帳強奪の真相を語る
https://www.youtube.com/watch?v=NhbLrO2h-G4

矢野絢也氏「創価学会は反省すべき」④ 最終章裁判では勝てる自信がある
https://www.youtube.com/watch?v=cn6B582Vy7s

ASKA が言いたかったこと、ASKAの暗号とは？

ASKA の言う闇の組織と「ギフハブ」とは、創価学会の行動部隊のこと。
創価学会＝公明党（与党の一部）は組織ストーカー犯罪が常態化しており、自民党は創価学会の組織票欲しさに創価の組織ストーカー犯罪を野放しにしていた。
現政権（自民党・公明党連立政権）は利益のためにストーカー犯罪や殺人を容認する犯罪集団だった
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10957248.html

冒頭の「世界を駆け巡るニュースになる」とは？

最近、集団ストーカー犯罪が知られてきました。
個人の外見、居場所などを共有しながらストーカーしている変質者が大量にいるのですから、当然の流れですね。
脅迫的な言葉、素振りによって恐怖心を煽ったり、キャストを集めておどろおどろしい演出をすることもあれば、個人情報やプライバシーに関わる情報を捏造、配信して名誉毀損を狙った嫌がらせをすることもあります。
言葉どおり、集団のストーカーですね。

普通のストーカーと違うのは、警察が一切動かないこと。
試しに警察に事情を聞いてみると、挙動不審になり逃げられます。
権力を悪用したストーカーで、組織ごと取り込まれてしまうこともあるとか。社員や公務員に無理を強要することもある国家公認ストーカーです。
少なくとも、不良グループの犯罪ではありません。

都内の区役所勤務の知人に聞いてみると、区役所でも怪しい話を拡散させる不審な職員がいるという話です。
情報の１次発信者が、ネズミ講のようにチェーンメールを回して「捏造した釣りネタ」で、情報を伝聞した人を煽っていることは間違いのない事実だそうです。
https://okwave.jp/qa/q9417306.html

私達がすべきこと

"創価学会がヤバイ組織だというのは、誰もが知っていることです。
こういう政教分離の法律に違反しながら、堂々と政党として
存在し、しかも自民党に引っ付いて与党として存在する公明党は、
与党の足を引っ張る癌でしかない。
今、都内の駅の表示にハングル語が溢れていますが、それは
国交省の大臣の石井啓一氏という公明党の人が
それを押し進めているからです。

あなたの勇気に感謝します。
私たちは事実、真実の真相をより多くの人々と共有する
必要があります。
それを怠って来たことが、今の状況を継続させているのです。
全体の善のために1人1人が真実を語ることが、今とても
重要なことと思います。"
https://okwave.jp/qa/q9417306.html

ASKA の代弁

つては犬猿の仲だった公明党と手を組んだ自民党。
ニ百万人とも言われる創価学会信者からの組織票の獲得が目的。
巷では、自民党は悪魔 [ 創価学会・公明党 ] と手を組んだと非難されている。

自公連立政権になってからというもの、集団ストーカーを理由とした殺傷事件や自殺が絶えない。いじめ自殺も急増。

自民党は、重大な組織犯罪が行われていると知りながら、票欲しさに支持母体[創価学会]が行っているストーカー犯罪を放置。結果として多数の死傷者を出す結果となった。
政治家、芸能人、脱会者や創価学会から標的にされた人、総計数万人にもなる被害者が理不尽なストーカー被害に遭い、自殺、病死、怪死したり、鬱病や一家離散に追いやられた。

これを放置して、行き着いた先が、ストーカー国家の誕生である。

地域によっては、一歩家を出れば怪しげな人を目にし、スマートフォンに目をやれば怪文書とつきまといの類の情報を目にする。
創価学会＝公明党は、組織的ストーカー犯罪を扇動し、日本をストーカーと人権侵害の国にしている。
これは、もちろん創価学会と公明党が先導している犯罪であり、自民党は共犯者だ。

【死人がでることくらい、容易に想像がつく。証拠を秘密組織からダウンロードした。】

恐らくＡＳＫＡは、腕利きのパソコン技術者にハッキングを依頼して、侵入者を逆探知したか、創価学会か信者のサーバーにアクセスして組織犯罪に関する資料をダウンロード（持ち出し）したのだろう。

創価学会の本性を知らなかった人は、与党（自公連立政権）が犯罪集団だと知ったとき腰を抜かすはずだ。きっと世界を駆け巡るニュースだと思うに違いない。
だが、創価学会の本性を知っている人達が驚きもしない。なぜなら７０年代から同じ様なことをしてきたので教団の異常性を理解しているからだ。
自民党は、創価学会・公明党の犯罪性の高さを良く分かっている。
自民党は、利益のために過激派と手を組んだのだ。

ＡＳＫＡの残した暗号は、日本人に、政治への無関心は国の破綻に繋がることを教えてくれた。

著名人が、本書のようなことを言えば、すぐさま閑職に回されてしまう。
だから、映画のような見せ方で、直接的な物言いを避けながら、私達を真実へと誘おうとした。
そう思えてならない。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり　（朝日新聞）
「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり
朝日新聞　2023年5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、制度の強制や保険証の廃止に反対するネット署名が異例の広がりを見せている。

　「マイナンバーカード強制をやめて保険証廃止は撤回を！」。この署名は、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で今年3月に始まった。5月17日現在で、13万人以上の署名が集まっている。

　サイトの広報担当によると「10万以上も集まるのは、五輪反対の時などごく一部」という。

　マイナ保険証に他人の情報がひもづけられるなど、カードをめぐって問題が続発していることも、背景にあるようだ。

　署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられている。

　反対署名を募った団体の一つ、全国保険医団体連合会（保団連）は「障害があったり認知症だったり、マイナカードの取得・管理が難しい人がいる。保険証を廃止してマイナ保険証にすれば、そうした人を公的保険医療から遠ざけかねない」と訴える。

　保団連の上所（かみじょ）聡子さんは「マイナカードの具体的なトラブルが最近になって多く報道され、危機感が広がっているようだ。署名が急速に伸びている」と話す。

　マイナンバーカードのトラブルは、今年に入って相次いでいる。

　コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていたケースは、7千件以上起きていたという。

　政府は「マイナンバーカード1枚で様々なことができる社会」を将来像に掲げる。保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する動きもその一環だ。現在、関連法案の国会審議が進んでいる。

　保団連などは18日、内閣府や厚生労働省、デジタル庁など関係省庁に署名を提出する予定。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘　（ZAKZAK）
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
ZAKZAK　2023.7/19
https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

大反響第３弾

岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。

６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。

夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も１４日、ツイッターで記事をリツイートし、《「無限増税」内閣にカツを入れましょう！！》と投稿した。

地震保険料控除・ＥＶも課税強化

控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。

答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。

参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。

このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。

上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。

田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230719-TIYUII6YCJK5FHHZ7E4KD6EWO4/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 反創価学会ジャーナリストを“盗聴”　創価大学グループ携帯通話記録盗み出し　地検調べで新事実発覚　（JPC)

反創価学会ジャーナリストを“盗聴”　創価大学グループ携帯通話記録盗み出し　地検調べで新事実発覚
JPC　
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-11/15_01.html

　創価大学グループによる携帯電話通話記録盗み出し事件で、起訴された実行犯は創価学会を批判しているジャーナリストの通話記録も盗んでいたことが、十日わかりました。

　東京地検特捜部の調べで判明したもの。被害者のジャーナリスト乙骨正生（おっこつまさお）氏が同日記者会見し、明らかにしました。地検は起訴直前に乙骨氏を呼んで事実を伝え、被害調書を作成しました。

　電気通信事業法違反で起訴されているのは、創価大出身でドコモシステムズ元社員の嘉村英二被告（２８）。同被告は二〇〇二年三月と四月、ＮＴＴドコモの施設内で乙骨氏と元学会員の女性らの通話記録を盗み出していました。

　乙骨氏は創価学会に詳しいことで知られるジャーナリスト。聖教新聞や学会系雑誌が「ガセネタ屋」などと中傷・攻撃しています。通話記録盗み出しは乙骨氏が発行する雑誌『フォーラム２１』の発刊時期（〇二年三月一日）に当たります。

　嘉村被告と乙骨氏ら被害者とは一面識もなく、同被告に乙骨氏らの存在を教え、指揮した者なしに事件は成り立ちません。その真相解明にまで踏み込むことができるかどうか、地検の捜査が注目されています。嘉村被告は〇二年にも別件の通話記録盗み出しで有罪になっています。このとき同被告に犯行を依頼したのは創価大副学生課長（当時）で、同様に有罪判決を受けています。

　同事件の真相究明を求める会は十二日午後三時から、東京・千代田区の衆議院第二議員会館第二集会室で「事件を考える」集会を開きます。

地検は勇気持ち解明を
信仰・言論自由侵害　組織的犯行か

　「地検は勇気を持って全容解明を」。事件を刑事告発していた佐藤せい子さんと福原由紀子さん、被害者の乙骨氏の三人は十日の記者会見でそう訴えました。反学会勢力への組織的犯行の色が濃くなった事件の全容とは―。

　事件は別件の通話記録盗み出しから発覚しました。創価大剣道部監督が女友達の交際相手を探ったもの。この事件で同監督と嘉村被告、同被告に犯行を依頼した創価大副学生課長（創価学会全国副青年部長）が有罪になりました（二〇〇二年十一月）。

　警察はその捜査のなかで、福原さんらの通話記録も盗んでいたことをつかみながら、捜査を中断し、“交際相手調査”だけを立件しました。

　今回の地検の再捜査でわかったのは、嘉村被告はこの調査（四月二十五日）の一カ月半もまえに福原さんや乙骨氏の記録を盗んでいたこと。つまり「“浮気調査”はいわばおまけ。反学会勢力の調査こそが本命」（乙骨氏）だったことです。

　佐藤さんは学会と対立する日蓮正宗信徒団体「妙観講」副講頭で元学会員の福原さんも創価大助教授と離婚後は日蓮正宗信者。そして乙骨氏は学会が蛇蝎（だかつ）のように嫌うジャーナリスト。

　乙骨氏は「通信の秘密侵害だけでなく、信仰・言論の自由の侵害だ。裁判所がかつて日本共産党の宮本顕治氏宅盗聴が創価学会の組織的犯行と認定した事実を想起せざるをえない」。福原さんは「勇気をふりしぼって告発したかいがあった」と語りました。

　問題は今後の地検の捜査。「嘉村被告は一面識もなく、私たちの通話記録を盗むメリットもない。彼に犯行を指示した背後関係なしに事件の全容解明はない」と佐藤さん。会見では、通信の秘密侵害を放置してきたＮＴＴドコモへの批判の声も出されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-11/15_01.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/404.html

[マスコミ・電通批評15] 創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由　裁判所が創価学会の組織犯罪と認定した「ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件」
※裁判所は創価学会の複数の盗聴犯罪を認定し、新聞は事件を記事にした。

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由　⑥裁判所が創価学会の組織犯罪と認定した「ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件」
創価学会なぜなに相談室　2021-07-15投稿
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

創価学会は「盗聴教団」と呼ばれていますが、理由はその名の通り、創価学会には盗聴犯罪、それも組織的に実行した盗聴犯罪の前科がたくさんあるから。本にもなってます

文字が小さくて読みにくいかもしれませんが、

「北条会長の指揮のもと、組織的に共産党の盗聴を行った。創価学会会長の関与を裁判所が認定。」
とあります。

「創価学会副理事長と公明党中央員が、共産党の香川県委を盗聴」という見出しの記事も。

盗聴集団創価学会は、私たち一般市民をも標的にしていました。
２００３年に起きたＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件では、創価学会幹部と創価大学の課長と信者のドコモ社員が共謀して、
脱会者
創価学会に批判的なジャーナリスト
宗教団体の僧侶
創価学会幹部と交際中の女性の知人
以上、数名の通話記録を盗み、悪用。

創価学会の敵に嫌がらせをするために、情報窃盗をしていたことも判明します。

その後の民事裁判では、創価学会が敵とみなしている約４０名の通話記録と個人情報が盗まれていたことも発覚。

宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」で、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件を扱っています。
記事を読んで、犯罪組織創価学会の異常さと恐ろしさを知っていただければと思います。

特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か H15.5.15号

起訴事件以外にも被害者がいた
　―不可解な警察の事件への対応

山田直樹（ジャーナリスト）

　昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「ＮＴＴドコモ携帯電話　通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年～一年六カ月（執行猶予三年）という“軽微_”なものだった。
　もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
　実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手（窃盗）されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでＮＴＴドコモ関連会社（ドコモ・システムズ）へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
　ところが警察（警視庁保安課および深川署）はこの二件を（現在まで）立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
　同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者（被害者）の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」（当事者を聴取した警察官の弁）だというのである。
　そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二（元被告）と「氏名不詳の創価学会関係者　複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。

学会大弁護団が被告を擁護
　昨年九月十～十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
　田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するＫＲ豊洲ビル六階内「ＮＴＴドコモ情報システム企画第２担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録（出力印字）を入手した。
　愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
　結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
　田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
　繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充（副会長）、松村光晃（同）、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。

〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は　我らの和合僧より　断じて追放せよ！〉
[左図]　事件発覚翌日の聖教新聞（02.9.14）に掲載

　掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。

警察が犯罪事実を告知
　一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、Ａ・Ｙさん（仮名）宅である。Ａさんはこう記憶している。
　「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
　一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
　「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件（根津らの事件）について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
　さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Ａさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
　佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部（副講頭）の立場にあり、Ａさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
　ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
　翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
　「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
　と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
　「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者（佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説）は、罪にならない」
　結局、調書すら取らなかった。Ａさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
　「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一～二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
　その後、約四時間半、Ａさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてＡ宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
　「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまＡさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
　以降、Ａさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
　佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
　一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はＡさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
　述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
　〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
　つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Ａさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。

山田直樹（やまだ・なおき）フリージャーナリスト。1957年生まれ。文庫本編集者を経て、「週刊文春」記者。イトマン事件など経済事件を担当し、今春独立。
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html

盗聴教団創価学会
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに「紛失したらどうする？」の声　（スマートフラッシュ）
マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに「紛失したらどうする？」の声
スマートフラッシュ 2022.10.15
https://smart-flash.jp/sociopolitics/205230/1/1/

　10月13日、河野太郎デジタル相が、現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化することを正式に発表した。カードに運転免許証の機能を持たせることも検討している。なお、免許証自体は廃止されない見込みだ。

　しかし、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強い。マイナンバーが導入されるにあたって、当初は「番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない」と案内されていたからだ。

　ネット上には、政府の方針転換に対して違和感を表明する声が相次いだ。

《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに（会社内では金庫にて保管とか言われてた）、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》

《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》

《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》

　2016年1月1日からスタートした「マイナンバー制度」は、日本の全住民に12ケタの個人番号を割り当てて、複数の行政機関が個人情報を管理する制度だ。

「マイナンバーは、従来の個人情報とは異なる『特定個人情報』とされ、改めてマイナンバー法が制定されました。

　そして、個人情報を外部に提供した事業者には『4年以下の懲役』または『200万円以下の罰金』、業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合は『3年以下の懲役』または『150万円以下の罰金』が科されます。

　マイナンバーの不正流出や漏えいについては、個人情報保護法よりさらに重い罰則が科せられることになったのです」（週刊誌記者）

　情報漏えいに対する危機意識を持たせるために、マイナンバー導入時には、企業の従業員教育も徹底された。従業員のマイナンバーを収集・管理する場合、マイナンバーを紙ベースで管理し、それを施錠できる金庫などで物理的に保管する方法が取られた。

　現在、デジタル庁はホームページなどで、カード紛失時はコールセンターですぐに利用停止できることや、カードのICチップ部分に税や年金などの個人情報が記載されていないこと、マイナンバーを見られても悪用は困難なことなどをあげ、「持ち歩いても大丈夫」と安全性をアピールしている。

　だが、こうした政府の “180度の方針転換” に対し、不信感が噴出している。たとえば、全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で一本化に反対する署名を募集開始したところ、　開始からわずか1日で7万8000超（10月14日19時時点）の署名が集まった。

　河野デジタル相は、記者会見で、「デジタル社会を新しく作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートの役割を果たす」とカード普及に意欲を示したが、実施まであと2年。はたしてうまく一体化を成し遂げることができるだろうか。
( SmartFLASH )

https://smart-flash.jp/sociopolitics/205230/1/1/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「これは独裁だ。自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」「有権者を背負ってる議員の意見を踏み躙り、一任に突っ走ったのは岸田文雄だ」（文化人放送局）
「これは独裁だ。自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」「有権者を背負ってる議員の意見を踏み躙り、一任に突っ走ったのは岸田文雄だ」（文化人放送局）
時事ニュースと話題 Total News World 2023/5/14配信
http://totalnewsjp.com/2023/05/14/lgbt-206/

山口敬之氏「自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した」

山口敬之氏「部会で１８対１１、明らかな多数が反対を述べたのに、委員長一任にした。反対意見が多かったのに一任というのはありえない。

反対意見が多かったなら廃案なんだ。散々修正してきて反対が多かったのだから絶対にダメなんだ。

今回の一任というのは、自民党という政権政党が民主主義の論理を完全に否定した。多数が反対しているものを委員長一任と言っているが、やるということ。

若手中堅の勇気を持って反対と述べた１８人の気持ちを踏みにじって、部会で委員長一任に突っ走ったのは、岸田文雄、総理大臣なんです。

これは独裁であり、民主主義の否定

この法案がどうこうというより、国政選挙、補欠選挙があったのに、一切選挙で信を問わなかった。国家のトップである総理大臣として、この法案をやりたいんです、わかってくださいという言葉を一言も吐いてなんだ、岸田という人は。

それなのに、有権者を背負っている自民党の所属議員多数が反対してたのに、強引に通していく、これは独裁であり、民主主義の否定です。

自民党の培ってきたここまで蹂躙したケースを知らない。全ての咎（とが）が岸田文雄に向かうということだけは言っておきたい。これほど、明確に岸田首相の強い支持がなければ起きていないことは明らか。

ネットの声

利権屋自民党で日本が潰れる。自己保身、国民無視で、こんなことが行われてきたことを考えるとゾッとする。

次の衆院選は絶対に思い知らせてやりたい、岸田よ、いい加減にしろ！

自民党は終わりだ。保守議員は与党野党関わらず新党を立ち上げるべき。

その通り。完全な独裁だ。プーチン、習近平とどこが違うんだ。むしろ、自由民主などという、いかにも民主主義を気取りつつ、その実は全体主義の自民党の方がタチが悪い。

党員を辞める。こんな非常識な、全体主義の党に金を払えるか。

もう自民党には入れません。岸田の独裁が終わっても、永遠に。

自民党を中から改革するとおっしゃっておられる先生方！多分無理だと思います。

古屋さんと新藤さんがねぇ・・安倍さんという重しがなくなると簡単に瓦解するんですねぇ。

自民党には死んでも入れない。たとえ立民に入れようが、自民党には入れない。やってることが共産党以下だ！

岸田は次の選挙で思い知ることになる。保守はバカじゃない。今回の件は絶対に忘れない。

もう自民党に見切りをつけようと思います。岸田政権は国民の意見を無視してLGBT法案を通そうとしています。長く自民党を支持してきましたが、もうどんなにお願いされても、支持をやめます。

大きな何かの終わりが近いのか?と思わせるほどの代議士達の変節ぶりに寒気がするわ。

酷すぎますね！？もう自民党は分裂してもらって親中・親共和党派を一掃してもらうしかないです！！

岸田や稲田などを見ていると、真の敵はこいつらだと思います。

もう我慢がなりません！自民党にはもう一度野党の冷や飯を食わせるべきだ。

ここまで酷いとは思わなかった。すべて岸田の独裁のせいだ。今まで擁護していた奴は土下座しろ。

http://totalnewsjp.com/2023/05/14/lgbt-206/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く

世界も日本も民主主義の危機　独裁者に抗う政治とは　東大・宇野重規教授に聞く
東京新聞　2022年6月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366

＜民主主義のあした＞
　ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく4カ月。子どもを含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民らは厳しい生活を余儀なくされている。ただ、問題の根はそれ以上に深い。
　「世界の民主主義が崩れかねない事態が引き起こされている」。こう指摘するのは、民主主義に詳しい東京大社会科学研究所の宇野重規教授（55）だ。

冷戦終結とソ連崩壊後の約30年間、世界では「遅かれ早かれ、すべての国は民主的な国家へと向かう」と信じられてきた。その流れに沿って形づくられた国際秩序に急ブレーキをかけたのが、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアのプーチン大統領の暴挙だった。
　1人の独裁者が暴走すると民主主義の力では止められないー。世界ではこんな受け止めも広がっている。それでも、社会を形づくる一人一人が議論を重ね、力を結集させる民主主義こそ最善かつ最強の制度ではないのか。今回の事態が突きつけた問いは、私たち自身にも向けられている。宇野教授とともに、民主主義を根本から見つめ直した。

◆ごく普通の人が主役の民主主義が危機に

Qそもそも民主主義とは何ですか。

「2500年前の古代ギリシャに源流があります。英語でデモクラシーと言われますが、デーモス（民衆）とクラトス（支配）という言葉に由来しています。当時は1つの場所に集まってみんなが平等に話し合い、あらゆるルールを決めました。王様や貴族ではなく、ごく普通の人々が主役として、社会の大切なことを自ら決定する。そんな政治のあり方や政治体制を指す、というのが私の見解です」
Q民主主義を取り巻く世界の現状をどう見ますか。
　「崩れ落ちる危機に陥っています。2016年に英国が欧州連合（EU）の離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生したことを思い返してください。どちらも国民投票や選挙という民主的な手続きを経ましたが、英国は欧州を混乱させ、トランプ氏の過激な言動は外国人の排斥や報道の抑圧につながりました」

Q危機を招いた要因はそれだけですか。

「新型コロナウイルス禍も逆風になりました。中国では度重なるロックダウン（都市封鎖）で国民の行動を制限し、感染拡大を抑え込もうとしました。一時は成果を上げたように見え、『危機時に民主主義は機能しない』という受け止めが広がりました。さらに、近年ではロシア以外にも独裁的な権威主義国家が増えています」

◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」

Q日本ではどうですか。

「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
　「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」

◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化

Q政府・与党にも責任があるのでは。

「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」

Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。

「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、説明責任を果たさせることがとても重要です」

◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を

Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。

「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」

Q「責任」という言葉は敬遠されがちです。

「責任は参加とセットの言葉です。自分たちの問題を自分たちの力で考えるからこそ責任も持つ。夏の参院選を含め、政治は私たちの命や暮らしに大きな影響を及ぼします。だからこそ、その決定に自分もかかわりたい。そのように考えるべきではないでしょうか」

うの・しげき　1967年東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。法学博士。専門は政治哲学、政治思想史。仏社会科学高等研究院や米コーネル大法科大学院での研究を経て、2011年から東京大社会科学研究所教授。21年に著書「民主主義とは何か」（講談社現代新書）で石橋湛山賞を受賞。16年から本紙コラム「時代を読む」を執筆中。　

https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/427.html

[経世済民136] 成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に　（itmedia）

※バブル崩壊後も日本のGDPは成長を続けていたが、自公政権が始まってからGDPは下降に転じ２０年以上にわたってGDPは下降を続けている。（上図参照。データ提供：内閣府）

成長しない日本のGDP、停滞の20年で米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に
itmedia 2021年04月19日号
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2104/19/news005.html

苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第2回では、GDP推移から見た日本経済の停滞について解説します。

統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。

日本経済の現状を知る
その中で起きている変化と課題を把握する
あるべき企業の姿を見定める
今後考えていくべき方向性を共有する

　前回は、われわれ労働者の平均給与が実は減少していて、右肩上がりで所得が上がり続ける先進国の中ですっかり置いていかれている事実を共有しました。

　日本経済の変調は、労働者の所得だけではありません。さまざまな経済指標でその変調ぶりを確認することができます。そこで、第2回となる今回は、国の経済の指標として最も重視されている「GDP（国内総生産）」を基に、日本経済の現状を掘り下げていきたいと思います。
そもそもGDPとは何か

　「GDP」もそうですが、経済用語として出てくる「付加価値」や「生産性」など重要な指標ほど、曖昧な解釈やイメージで捉えられがちです。GDPと、われわれ企業の事業活動と密接に関係のある付加価値や生産性は深い関係があります。

　まずは、手始めに「GDP」の定義について確認してみましょう。GDPは、Gross Domestic Productの略で、日本語では「国内総生産」とも呼ばれています。内閣府が公開している「用語解説」によれば、GDP（国内総生産）は「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額である」と説明されています。

　この「付加価値」とは「産出額から中間投入を控除したもの」です。より具体的にいえば、「産出額」とは企業活動でいう「売上高」に当たります。「中間投入」は「仕入れ」に相当します。つまり、付加価値とは、企業活動における粗利とほぼ同じ意味だといえます。別の言い方をすれば、付加価値とは私たちが自分の仕事を通じて加えた金額的な価値となります。そして、国内で生み出された付加価値の合計がGDPということになります。GDPには「金融投資」による配当金や、海外での事業活動による利益などは含みません。

　GDPには、生産活動によって生み出された付加価値を合計した「生産面」と、給与所得や営業余剰などの付加価値の分配を合計した「分配面」、消費支出や資本形成などの支出を合計した「支出面」の3つの側面があります。そして、この3つの指標はいずれも同じになる「三面等価の原則」もよく知られていますね。つまり「生産＝分配＝支出」が成り立つということになります。

　ここまで見てきたように、GDPはその国の経済活動を知るための最も基本となる指標といえます。そして、われわれ企業による事業活動の成果そのものでもあるわけです。
日本のGDPは20年以上も停滞

　日本の経済統計で、GDPを扱っているのは、内閣府が公表している「国民経済計算」です。まずは、この国民経済計算における、GDPのグラフから見ていくことにしましょう。

　図1は、日本のGDP支出面の推移をグラフ化したものです。GDPの統計データは、生産面や分配面もありますが、この支出面のデータが一般的なものとして活用されています。

　グラフでは、経済に関する重要なイベントのあった年に赤線を入れています。1990年のバブル崩壊、1997年の消費税増税と金融危機、2008年のリーマンショックです。民間最終消費支出を青色、政府最終消費支出を赤色、総固定資本形成（民間）を緑色、総固定資本形成（公的）をピンク色、財貨・サービスの純輸出をオレンジ色で示しており、GDP支出面はその総和となります。

　最終消費支出は、民間（ほとんどが家計支出）や政府による、新規の財貨やサービスへの消費支出を合計したものです。総固定資本形成は、建造物や機械などの固定資産への支出ですね。つまり投資（設備投資）です。純輸出は、輸出から輸入を差し引いた正味の金額で、海外との貿易収支です。まとめると、GDPの支出面は、消費と投資と純輸出から構成されているといえます。

　これらを踏まえてあらためて図1を見ると、GDPの合計値は、1997年でピークとなった後、減少および停滞をしており、リーマンショックを底にしてまた上昇傾向になっているという傾向が読み取れます。最近では上昇傾向にあるものの、長期視点で見れば、長い間停滞していることが分かります。1997年のピークを超えたのは、2015年になってからのことで、なんと日本は20年以上もほぼ経済が成長していないということになります。

　図1からは、民間最終消費支出（青）がGDPの大部分（約55％）を占めることが分かりますが、この項目も停滞しています。民間最終消費支出は、私たち国民の消費ですが、この20年間で人口もほとんど変わりませんので、1人当たりの消費がほとんど変化していないということがいえます。さらに、総固定資本形成＝投資も停滞しています。唯一上昇傾向がある政府最終消費支出も上昇の程度が鈍化しているように見えます。

　これらの事実（ファクト）から見ても、日本経済は民間の消費や投資が停滞・減少していて、全体としても「停滞」していることがよく分かるのではないでしょうか。このように書くと、物価変動を加味した「実質値」では成長している、というご指摘をいただくと思いますが、「物価」や「名目値と実質値の違い」については今後取り上げていきたいと考えています。

主要国で経済成長がないのは日本だけ

　日本経済の状況を把握するためには、自国のデータだけではなく、国際比較をすることが重要です。日本のように経済が停滞しているのは、他の国々も同じなのでしょうか。OECD（経済協力開発機構）の統計データから、GDPの国際比較を行っていきます。

　図2は、OECD各国のGDPの時系列データです。名目値のドル換算値を示しています。また、OECD加盟国だけでなく、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカのいわゆるBRICSも追加しました単位はG$（ギガドル）です。ギガは10の9乗ですね。

さて、グラフを見てみると、まず目につくのが、米国の圧倒的な存在感と、中国の急伸、そして日本の停滞ではないでしょうか。1995年までは、ドル換算値でも日本のGDPは右肩上がりでしたが、その後停滞しています。

　その間も米国はずっと成長し続けています。さらに、中国が急伸して日本を抜き去りました。また、日本はドイツなどの他の先進諸国に追い上げられている状況も見て取れるのではないでしょうか。こうして見ると、経済が停滞しているのは、主要国では日本だけのようです。

　GDPはその国の経済規模そのものを表しますので、中国は今や世界第2位の経済大国です。日本は第2位から第3位へと転落しているわけですが、このままだとその地位すら危ういように見えます。
日本停滞の間に米国は4倍、中国は3倍の規模に

　もう少し分かりやすく、特徴的な年を切り出して、GDPの大きい順に並べたグラフも見てみましょう。図3は、日本のGDPがピークとなった1997年の時のグラフです。

1997年の日本のGDPは4415G$で堂々の第2位です。米国（8578G$）の半分程度の水準があり、第3位のドイツにも2倍程度の差をつけています。

　一方、図4は2018年のグラフです（インドだけ2017年のデータとなります）。

2018年の日本のGDPは4955G$で「世界第3位の経済大国」という立場を維持しています。しかし、その相対的な水準は1997年と比べると大きく低下しています。首位米国の約4分の1の水準で、中国と比較しても約3分の1という状況です。4位のドイツとの差も縮まっており約1.3倍という水準となっています。

　つまり、1997年と比較して米国との差は大きく広がり、最近抜かされたばかりの中国はすでに日本の3倍の経済規模になっています。また、ドイツをはじめとするその他の国々との差も詰まっています。国内で20年以上も経済が停滞している間に、国際的な存在感は明らかに低下していることが明確に示されているのではないのでしょうか。

　その間、国内経済が穏やかで安定していたということはいえるかもしれませんが、世界の各国は右肩上がりで成長しているわけです。全体が急速に成長している世界の中で、「停滞している」ということは相対的に見て「国際的に後退した」ということがいえます。

図5は1980年の各国のGDPを1.0とした場合の、成長率を表したグラフです。1980年の時点に対して、何倍になったかを数値として表現しています。

この40年ほどで、カナダや米国は約7倍、イタリアが約8倍、フランスが約5倍で、低成長のドイツでも4倍近くGDPが増大しています。中国や韓国はもはやこのグラフの枠に収まらない成長率となっています。直近の2020年のデータが反映された国では、コロナ禍の影響で成長率が下がっている様子も確認できますね。

　ただ、日本だけ1990年ごろから停滞が続き、2019年で2倍強といった低成長となっています。どうやら日本は、前回紹介した労働者の平均所得だけでなく、そもそもの国全体の経済活動自体が停滞しているようです。

　現在、日本は世界第3位のGDPを誇る「経済大国」という立場を維持しています。しかし、経済が停滞し続けていることで、その存在感は年々薄れてきているようです。今後もこの傾向が続くようだと、世界第3位を保ち続けるのも難しいかもしれません。

　それでは、そもそも、なぜ日本は経済大国となることができたのでしょうか。

　多くの皆さんが気付いていることだと思いますが、日本は1億人以上もの人口を抱えている「人口大国だったから」という点が最も大きな理由です。人口が多ければ、たとえ一人一人の生み出す付加価値が低くても、合計値であるGDPは大きくなります。中国が先進国と位置付けられていなくても、GDP世界第2位の経済大国であるのはそういう要素が大きく影響しています。

　ただ、日本は、先進国の中でもより早く大きく人口が減っていくことが確実視されている国です。人口が減る中で今のやり方を続けていれば、経済規模を維持していくことが難しいのは明らかです。その中で、より一層、一人一人の経済的豊かさや、労働者1人当たりの生産性を重視していくことが求められているのです。
次回は1人当たりの豊かさに焦点

　さて、今回はGDPの推移をさまざまな角度から取り上げることで、国としての経済規模の推移と課題について紹介してきました。ここまで見てきたように、日本は、バブル崩壊後から長い間、国全体としての経済成長が停滞してしまっているということが分かりました。そして、急速に成長し続ける世界各国の中で「唯一停滞している先進国」という特殊な立場にあることが見えてきました。

　それでは、1人当たりの豊かさについては、どのように変化したのでしょうか。GDPは国全体の経済規模を表しますが、人口1人当たりのGDPは国民一人一人の豊かさのレベルを表す指標となるはずです。次回以降で1人当たりの指標について取り上げていきたいと思います。

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2104/19/news005.html

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕　（ビジネスジャーナル）
自民党議員「もう岸田さんは終わりだよ」…岸田政権、迷走と崩壊の内幕
ビジネスジャーナル　2022.11.09
https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html

　岸田文雄政権の失速が止まらない。

　10月24日に山際大志郎経済再生担当相が辞任し、とうとう内閣の一角が崩れた。「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわび申し上げます」。岸田首相は衆院本会議でこう陳謝する羽目となった。野党は「辞任表明が遅すぎる」「総理の判断の遅さにも責任がある」と一斉に批判、今後常に岸田政権が批判に晒され続けることを予感させた。

「もう岸田さんは終わりだよ。今までが運が良すぎただけなんだ」

　こう呟くのは自民党議員である。どういうことなのか。当稿では支持率低迷に苦しむ岸田政権の内幕とその理由をレポートしてみたい。

消えた10月国会での冒頭解散

　岸田政権の潮目が変わったのが参院選後だった。参院選で勝利した岸田政権は、当初の目論見通りであれば黄金の3年間に突入し、秋の臨時国会からは安倍政権でも成し得なかった憲法改正に着手することが予想されていたのだ。

「政府調査では安倍政権での憲法改正は国論を二分する形になってしまうので、慎重になっていた。そこで無味無臭の岸田政権ならば憲法改正に違和感なく着手できるという分析が政府内でなされていたのです」（自民党関係者）

　しかし、その目論見もあえなくご破算となった。岸田政権の相次ぐ失策と判断の遅れから支持率は低迷し、憲法改正の是非を問う力は今の政権にないと分析されるようになってしまったのだ。いまや政界、メディアの共通認識とされているのが、岸田政権の支持率が回復する見込みは今後ないという見方なのである。

　政局勘が悪いというのも、その一つの理由になっている。統一教会問題、円安など問題山積のなか支持率30％割れとなった岸田政権に対して、9月時点では自民党内には「早期解散も手だ」という空気があった。来年になれば岸田政権の支持率は10％台まで落ち込みかねない。そこで野党が弱く準備ができていない今こそ、そして自民党が今後も強い与党でいるためにも、早期の解散総選挙が必要だという論調が一部であったのは事実だ。

　10月国会での冒頭解散があるかもしれない――。そんな淡い期待のなか、岸田首相はどのような決断を行ったのか。

　10月4日付で、長男の岸田翔太郎氏を首相秘書官に就任させると発表したのだ。解散どころか、息子の登用である。この難局においての世襲人事の発表は、当然のように批判に晒された。なかには「話し相手がいない岸田首相が、話し相手として長男を起用した」という陰口すら叩かれたほど、この一手は評判が悪かった。この件でハッキリしたのは、岸田首相が自らの身内を優遇するというだけではなく、これからも政権にしがみつこうと考えている人物であるということだった。

　国政の難局を乗り切るため、また統一教会問題などで批判に晒されている自民党を守ることを優先するならば、首相秘書官として必要なのは「実力者」であり「即戦力」たる人物であるはずだ。息子にOJT(オンザジョブトレーニング)している余裕があるはずがないのだ。そんななかで、政治経験の乏しい息子を秘書官にしたということは、岸田首相自身が可能な限り政権に留まろうと考えていることの証左だといえよう。自民党のためにいつ退陣してもいいというリーダーとしての覚悟があるならば、息子を秘書官に据えたりしないはずだ。

岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測、カンフル剤だけを打ち続ける政治

「長男が秘書官に就任したことで、前任だった山本高義氏は秘書官を辞職し、岸田事務所に政策秘書として復帰しました。だが、山本氏が秘書官を退いてから岸田首相の情報収集力は明らかに落ち、岸田氏はますますグラグラし始めた。山本氏は30年近く、岸田氏を支えてきたベテラン秘書で、『岸田氏を首相にしたい』と身を粉にしながら汚れ役をこなしてきた人物です。そんなベテランだからこそ情報が集まり、的確なアドバイスができる。一方で商社マンあがりで、永田町経験が2年あまりの長男の翔太郎氏を首相秘書官にしたところで、同等の仕事ができるわけがないのです」（自民党関係者）

　岸田首相がピント外れの一手を打ったことで、その政局勘のなさがますます浮き彫りとなった。

官僚の尻馬に乗るだけ

　もう一つの問題は、政治家としての資質である。政治部記者はこう語る。

「岸田首相は10月28日に39兆円規模の総合経済対策を発表しましたが、これも遅すぎるという声があがっています。中小企業の多くはこの不況下で、年末をどう乗り切るかを考えているのに、政府の対策はのんびりしていました。本来であれば臨時国会前に準備しておき、年内にも実施すべきなのです。それなのに国会が始まってから総合経済対策をまとめ始め、約1カ月遅れで発表した。」（政治部記者）

　28日の会見では岸田首相は今回の取りまとめを「政治主導、大局観を発揮することを重視した」と胸を張ったが、その実情は自民党からの要求を丸のみしたに過ぎないというのが実情なのだ。そのスピード感のなさと併せて「岸田首相は首相として何がやりたいのか？」という声が永田町では上がっている。

岸田首相に政治信条は何もなく、危機を乗り越えるアイデアもないことを示す象徴的なエピソードがある。

　経済対策について岸田首相と自民党幹部が会合をしたときのことである。自民党幹部が「経済対策はどのようにやりましょうか？」と聞いたところ岸田首相は「任せるよ」と答えたというのだ。つまり岸田氏は首相になることが目的の政治家でしかないということが、ここでも浮き彫りとなってしまっているといえそうだ。

「おそらく今後は岸田政権維持のためにばら撒き政治を続けると予測されていますが、本当にそうなったらカンフル剤だけを打ち続ける政治となり、まさに末期症状だといえます」（前出・政治部記者）

　何もない男――、岸田氏が記者からそうレッテルを張られた事件がある。

　2015年、岸田氏は外相として日韓合意に関わった。いわゆる慰安婦問題の不可逆的な解決を謳った「慰安婦合意」と呼ばれる外交交渉を担い、岸田氏は周囲に「（日韓合意に）政治生命をかける」と息巻いた。ところが韓国側が慰安婦合意を骨抜きにする行動に出たとき、岸田氏はどうしたか？　外信部記者はこう呆れて語る。

「韓国の行動について岸田氏は何も発言しなかったのです。あのとき取材した記者はみな『岸田氏の言う政治生命って何だったのか？』と苦笑いするしかなかった。岸田氏が首相になってからも同じです。日韓関係や歴史問題に積極的に取り組もうとする姿勢はまったくない」

　結局、日韓合意は外務省官僚のお膳立てのもと行われた交渉にすぎず、岸田氏は官僚の尻馬に乗っただけだったのである。

岸田政権を支えるの思惑

　一方で岸田政権の強みは何だろうか。政治家としての色がない、ということを評価する人たちが実はいるのだ。それは霞ヶ関の住人たちである。

　官僚政治というのは岸田政権を理解する一つのポイントである。前回の連載でも岸田政権が官僚に操られていると指摘したように、岸田政権の政策は官僚発のアイデアであることが多い。例えば経産省出身の新原浩朗内閣審議官が作成した“新原ペーパー”の指示通りに、岸田首相は「新しい資本主義」を目玉策として掲げている。

「財務省と経産省の官僚に支持されているので、意外と岸田政権は長持ちするのではないか」という見方すらある。つまり与しやすい「岸田政権」を、官僚たちが最大限に利用しようと考えて岸田政権を支えるのではないかという分析である。

　官僚の下支えと同時に、もう一つ岸田首相が頼みの綱とすがっているのがナベツネこと読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏なのだという。10月27日には岸田首相自身が東京・大手町の読売新聞東京本社に出向き渡邉氏と懇談をしているほどだ。

「岸田さんが読売新聞を訪れたのは、ちょうど永田町ではナベツネが読売新聞の会議で、『岸田政権を支えろ』という方針を指示したという情報が流れている最中でした。ナベツネに何を相談したのか、懇談の内容に注目が集まっています」

　渡邉氏と岸田首相の所縁は深い。岸田首相の父、岸田文武氏と渡邉氏は旧制東京高等学校の同学年で、文武氏の葬儀で渡邉氏は友人代表で弔辞を読んだといわれているように、岸田首相の父親と渡邉氏は深い親交があったのだ。また渡邉氏にとって岸田首相は開成高校の後輩でもある。そうした縁からか、渡邉氏は岸田首相の肩入れをしていると噂されているのだ。

　官僚や縁故によって支えられている岸田政権。だがそうした構造は難局を突破するリーダーの資質としてはあまりに頼りなく、むしろ国民人気をますます遠ざけるものとなるだろう。支持率が低い政権が何を意味するか。それは民意の反映されない政治が行われるということだともいえる。

（文＝赤石晋一郎／ジャーナリスト）

https://biz-journal.jp/2022/11/post_325565.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] これを読めば「安倍政権＝ファシズム」だと理解できる。従順な子羊に送る記事　（お役立ち情報の杜）

これを読めば「安倍政権＝ファシズム」だと理解できる。従順な子羊に送る記事
お役立ち情報の杜　2023/03/05配信
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy

はじめに：
ファシズムの定義を以下に記します。

「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」
（大辞林：第三版）

戦前・戦中の日本で見られた現象です。
ヒトラー率いるナチス・ドイツも有名ですね。決して繰り返してはならない歴史です。
下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。
ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。
現代日本でも、その現象を確認することができます。
上記14項目各々を以下に説明いたします。

1）強情なナショナリズム

神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。

安倍元首相が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していましたが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続け、暮らしは悪くなるばかりでした。

彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しました。

アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
https://useful-info.com/donot-trust-politicians-who-use-patriotism

2）人権の軽視

日本は、人権に対する関心が薄い国です。

強引な取り調べで冤罪を大量生産しており、海外からは「日本は中世の国か？」と言われることもあります。

その他の具体的としては、下記リンク先の記事をご覧下さい。

【日本は先進国か？】絵で見る日本の人権状況
https://useful-info.com/human-rights-reality-japan

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道！
https://useful-info.com/washingtonpost-shows-okinawa-human-rights-reality

3）団結のための敵国づくり

悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。

政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。

そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。

お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。

敵国にされた側は不愉快千万ですよね。

【敵国によるミサイル攻撃？】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件
https://useful-info.com/yamamototaro-refuted-abe-missile-fantasy

4）軍事の優先

アメリカの要請を受けて、安保法制（＝戦争法）を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。

当時の安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。

具体例がリンク先の記事に書いてあります。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ
https://useful-info.com/how-to-pass-war-bills

5）性差別の横行

意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。

一例が下図です（2023年現在も改善ナシ）。

「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。

海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。

具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。

自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。

【ベッキー騒動】イギリス：ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。
https://useful-info.com/theguardian-pointsout-sexism-in-japan

【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道
https://useful-info.com/sexual-harassment-in-japan-by-guardian

6）マスメディアのコントロール

テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。

以前、話題になったのが、次の3人です。

残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。

詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。

【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及
https://useful-info.com/theguardian-japan-media-crisis

7）国家の治安に対する執着

組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。

計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。

当時の安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出していました。

この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public

国民の抑圧に警察権力を用いる一方、自分のお友達が犯罪を犯したときに捜査を止めさせるケースもありました。

安倍氏のお友達であった元TBS記者はレイプ容疑で逮捕される予定でしたが、直前で警察官僚が逮捕状を停止にしたのです。

この前代未聞の暴挙により、この警察官僚はめでたく出世しました。

詳しくは、こちらの記事をお読みください。
https://useful-info.com/drug-rape-case-discussed-in-diet

8）宗教と政治の癒着

靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。

戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。

過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。

【独善的？戦前回帰願望？】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か？
https://useful-info.com/abe-occupied-by-nihonkaigi

安倍晋三氏が2022年7月に暗殺されて以降、旧統一教会という団体との癒着も明らかになりました。

旧統一教会は韓国系の団体であり、人の弱みに付け込んで財産を「寄付」させる反社会的カルト。

なんと祖父である岸信介から三代に渡る長いお付き合いで、安倍氏が自民党総裁になれたのも旧統一教会の支援があったからです。

良い機会ですから、洗いざらい事実を白日の下に晒し、再発防止に役立てましょう。

9）企業の保護

企業活動に理解を示すことは悪いことではありません。

しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。

過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。

【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン
https://useful-info.com/working-100-hours-overtime-and-slave-salaryman

【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。
https://useful-info.com/panama-paper-problem

10）労働者の抑圧

不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。

企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。

その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。

詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明！
https://useful-info.com/non-regular-workers-paid-100-million-less-than-regular-ones

抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。

原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。

リンク先の記事を参照してください。

【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。
https://useful-info.com/npp-workers-discriminated-in-japan

11）学問と芸術の軽視

経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。

日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。

憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。

政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。

不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。

だから、学費は無料でなければならないのです。

実際、ヨーロッパを中心にして、先進国では大学院まで学費無料が基本になっています。

しかし、歴代の自民党政権がやってきたことは真逆。

学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。

これから社会に出て活躍して欲しい若者に多額のローンを背負わせるなど、狂気の沙汰。

軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出は渋る。

なぜでしょうか？

以下のリンク先記事に理由が書かれています。

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。
https://useful-info.com/tuition-must-be-free

12）犯罪の厳罰化への執着

前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。

自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。

詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
https://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public

13）身びいきの横行と腐敗

2017年以降、報道が過熱した森友・加計問題が典型的です。

これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。

下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。

【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道！詳細を解説します。
https://useful-info.com/nyt-article-moritomo-abe-problem

14）不正な選挙

下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。

マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。
https://useful-info.com/investigate-election-company-musashi

この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか？

最後に：

以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。

上記1）～14）は、歴代自民党政権がやってきたことと見事に一致しますね。

とくに、安倍以降の自民党政権で顕著に表れています。

ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。

もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。
https://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避。マイナカード一本化で"無保険状態"発生か　（東洋経済）
あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避
マイナカード一本化で"無保険状態"発生か
東洋経済　2023年05月13日号
https://toyokeizai.net/articles/-/672263

従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が5月19日にも参議院で可決・成立する見通しだ。

デジタル庁や厚生労働省は「デジタル（DX）化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調する。だが、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっている。

保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなる。その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められる。

厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えだ。ただ、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られるうえ、従来の保険証とは違って健康保険の加入者自身による申請が必要だ。

政府は2024年秋に保険証の廃止を目指すとしているが、混乱が危惧されている。

厚労省によれば、マイナカードの累計の申請件数は4月23日時点で約9650万件、全人口に対する割合は76.6％に達している。2兆円以上の巨費を費やしてポイントを付与したことで申請が急増したためだ。しかし、全国民に行き渡らせることについては、事実上困難であることが明確になってきた。

介護施設は「カードを管理できない」

医師らで構成される「全国保険医団体連合会」（保団連）は3月24日から4月10日にかけて「健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」（特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホームなどが対象で、有効回答数1219施設）を実施。保険証廃止に反対する意見が59％と多数を占めた。

回答した施設のうち83％で、利用者や入所者の保険証を家族に代わって管理していることが判明。マイナカードを本人に代わって申請することについては、全体の93％が「対応できない」と答えている。その理由としては「本人の意思確認ができない」（83％）、「手間・労力がかかり対応できない」（79％）などが上位を占めた。

また、利用者や入所者に代わってマイナカードの管理をすることについては、全体の94％が「管理できない」と答えた。その理由としては、比率の高い順に、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」（91％）、「カード・暗証番号の管理が困難」（83％）、「不正利用、情報漏洩への懸念」（73％）などとなった。

保団連は医療現場に混乱をもたらすことや、患者の不利益になるなどとして、保険証の廃止とマイナカードへの一本化に反対している。

京都市内の特養ホーム「原谷こぶしの里」施設長の介山篤氏は東洋経済の取材で、「保険証を預かることと、暗証番号も含めてマイナカードを管理することでは責任の重さが格段に異なる。私個人としては、今まで通りのやり方で保険証の交付を続けてほしい」と危機感をあらわにした。

「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は、「認知症の症状が進んだ人がマイナカードを取得するのは容易ではない」と指摘する。同会のある支部のヒアリングによれば、顔写真の撮影の難しさや暗証番号設定の手続きなどさまざまな苦労があったことが報告されている。

「施設の職員が手伝い、やっとの思いで撮影した写真について、正面を向いていないとか背景が無地でないといった理由で役所の窓口で2度もだめ出しをされたケースもある」（鈴木氏）。

マイナカードを取得できたならばまだしも、「一人暮らしの高齢者などで取得せず、資格確認書の交付も申請しなかった場合、制度から落ちこぼれる可能性がある」と鈴木氏は危惧する。

サラリーマンは資格確認書交付の対象外？

混乱が生じるのは、もともと「任意」とされてきたマイナカードの取得を、保険証を廃止して代替させることで、事実上「強制」しようとしていることに原因がある。健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化は2022年10月、河野太郎デジタル担当相の鶴の一声で決まった。

しかし、あまりにも急な政策決定に、高齢者団体や医療現場から危惧の声が上がった。そこで政府は専門家によるワーキンググループを急きょ開催。指摘された意見を反映させたとして2月に「マイナカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間取りまとめ」を公表した。

そこでは「マイナカードがすべての国民に行き渡るように全力を尽くす」としつつも、介護が必要な高齢者などでマイナカードによる資格確認ができない人を対象に資格確認書を交付することが盛り込まれた。

ただし、あくまでも申請が原則であり、有効期限も1年に限定されているため、毎年申請手続きが必要になる。厚労省は最後の手段として地方自治体などに職権での資格確認書の交付も認める方針だが、どのような場合にそれを行ってよいかは法案には明記されていない。

サラリーマンなどは資格確認書の交付対象にならない可能性もある。厚労省の担当者は「法案成立を踏まえて今後の運用方針を決めていきたい」と語っている。

こうしたいきさつについて知っている国民は少ないと見られる。先行した衆議院でも法案の審議日数はわずか4日、審議時間は約13時間と短かったためだ。

4月27日の衆議院での可決に際しては、「マイナカードの取得を強制しないこと」「資格確認書の申請漏れ等により、保険診療を受けることができない者が生じないよう措置を講じること」など11項目にものぼる附帯決議がなされた。与野党問わず、保険証廃止に不安を抱く議員が少なくないことを物語る。

その後、法案は参議院に送られ、5月12日に審議が始まった。衆議院で指摘された問題点が解決できないまま可決・成立となれば、今後の混乱は避けられないだろう。

https://toyokeizai.net/articles/-/672263

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] カルト教団である創価学会について実態　　（カルト教団から日本を守る会）
カルト教団から日本を守る会　最新号
「カルト教団である創価学会について実態」
https://sites.google.com/view/nocultjapan/%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B

1. 創価学会は貧困、病苦、争いで苦しむ下流～中流の信者を取り込んできた新興宗教団体である。
2. しつこい勧誘・入信を断る・脱会すると組織的な嫌がらせ、ストーカーを行う。
3. 訴訟の件数、紛争が非常に多い。
4. フランス・チリ・ベルギー・オーストリア・そしてドイツではカルト（セクト）指定されアメリカでは議会下院が創価学会を「危険な組織」として指定。
5. 政治家や学者などは、創価学会の異常な体質を批判している。裁判所や大学教授も大きな犯罪を起こしえる団体であるとして警戒し、創価学会が起こした組織犯罪を厳しく非難
6. 創価学会に在籍していた幹部や芸能人の多くは、創価学会は盗聴集団であると暴露され内部告発された書籍も多い
7. 創価学会と暴力団「後藤組」と深い関係

1. 創価学会は下流～中流の信者を取り込んできた新興宗教団体である

創価学会は新興宗教（設立80年程度と歴史の浅い宗教）と呼ばれる宗教団体です。下流層から中流層の人間を対象として「入信すれば幸せになれる、病気が治る」などと宣伝して、病気・貧困・争いで苦しむ人を中心に勧誘を行い学会員を獲得してきました。

勧誘活動の中で、キリスト教会や仏教寺院に出向いて改宗を迫ったり未成年や高齢者そして障害者へも強引な勧誘が行われたため社会問題に発展しました。

総資産10兆円といわれる創価学会は宗教団体といいながらも、書籍・聖教新聞・宗教品の販売、創価高校・創価大学の運営などさらに不動産業・広告業も営み営業活動、政治活動に非常に熱心で各方面で幅広く事業を展開しています。さらに宗教法人であるメリット（営業利益の非課税）を生かして効率的に集金できるビジネスモデルを構築し、大きな資金を獲得しました。

宗教団体である為税金を納めず、さらに国から補助金を受けながら政治活動（公明党）、海外進出、マスメディア買収（批判的な内容を載せない為）などに力を入れているため、政治活動の為の集団とされています。さらに創価学会は収支の一切を非公開としていている為、何にどれだけお金を使ったのか全く不明です。※新興宗教である天理教は収支は公開しており地元では親しまれています。

2. しつこい勧誘・入信を断る・脱会すると組織的な嫌がらせ、ストーカーを行う。

創価学会は平成3年に日蓮正宗から破門されてからは逆恨みによる日蓮正宗への襲撃やスパイ行為を繰り返したり創価幹部らが数十件にも上る事件を起こして逮捕されています。（お寺の破壊、電話盗聴、中傷ビラ配布、住職や警備員への集団暴行、ストーカーなど）

また、創価学会は「（創価にとって）邪教の撲滅」などと宣言し、多くの宗教団体（仏教団体、天理教、立正佼成会、他多数）を邪悪であると非難中傷し、組織的な電話盗聴、個人情報窃盗、ストーカー行為などが繰り返し行われ社会問題に発展している。

聖教新聞（機関紙）において、「敵対者がのたれ死ぬまで攻撃を加えて攻め抜け」との記載があった他、池田大作による「脱会者を自殺に追い込め」「闘争心で攻撃し追撃することが仏法だ」などの暴力的な公式発言があったことも有名な話であります。

また最近ではSNS・ブログ・ユーチューブなどによって脱会者や入信を断る・職場トラブルがあるとストーカー・嫌がらせをする集団だという事が明るみになってきた。

3. 訴訟の件数、紛争が非常に多い

日蓮正宗などの紛争において、１８０件にものぼる裁判のうち創価学会は約７５％が敗訴していますが聖教新聞においては「全裁判、連戦連勝で勝利を勝ちとった」と嘘の記載があったといわれています。また脱会した創価学会の元幹部らとの訴訟でも、敗訴した事実は一切公開していません。不祥事や事件は徹底的に隠蔽して学会員に嘘の内容を教えています。

4. フランス・チリ・ベルギー・オーストリア・そしてドイツではカルト（セクト）指定されアメリカでは議会下院が創価学会を「危険な組織」として指定。

創価学会は海外６カ国でカルト教団であるとして政府よりカルト（セクト）指定を受けています。

海外でカルト指定を受けている教団（創価学会、統一教会、エホバの証人、オウム真理教、法の華（解散））の特徴として、事件や訴訟が非常に多く悪質であることが挙げられます。事件や犯罪の傾向として、霊感商法、寄付金詐欺、儀式と称したセクハラ行為、修行と称した暴力などが多くみられます。

創価学会の犯罪の傾向は特徴的で、上記のような事件は少なく、組織的に通話記録を盗み、数百万件の個人情報を漏洩させ、徒党を組んで特定個人につきまとい盗撮や暴力行為に及ぶといった、組織的で陰湿な事件が多いのが特徴的です。創価学会の思想が事件に如実に表れています。テロ組織のごとく対立する団体への暴力的行為や中傷、言論弾圧などを繰り返してきた歴史があります。

現在でも、教団から組織的に様々な嫌がらせを受けたとして訴訟に発展したケース（係争中）、脱会したところ、教団より悪質な中傷を受けたとして訴えを起こした案件（教団が敗訴）もあり、争いやトラブルが絶えることはありません。

海外各国は、だてにカルト指定しているわけではありません。まれに「西洋と東洋では宗教の文化が異なるから異国の宗教団体はカルトに指定にした」という嘘も聞かれますが、そのような理由で国家がいい加減な判断をしては、その国の信頼性が問われてしまいます。

奈良県の天理市にあり宗教都市として機能している「天理教」はカルト指定されていませんし事件やトラブルなどもほとんどありません。

幸福の科学も創価学会同様に政治団体（幸福実現党）を持ちますが、海外からカルトとして指定されているのは１カ国のみで、政治団体を持つ不健全性によってカルト指定しているに過ぎません。

5. 政治家や学者などは、創価学会の異常な体質を批判している。裁判所や大学教授も大きな犯罪を起こしえる団体であるとして警戒し、創価学会が起こした組織犯罪を厳しく非難

元参議院事務局部長の平野貞夫氏によると「国家に巣食うウイルス、暗黒集団、国家の乗っ取り」と言った表現で創価学会・公明党を痛烈に批判しています。また国公立大学教授なども「カルト教団、ストーカー集団」といった語句で評論していることも見逃せません。

6. 創価学会に在籍していた幹部や芸能人の多くは、創価学会は盗聴集団であると暴露され内部告発された書籍も多い

元幹部らの著書『黒い手帳』『池田大作の品格』など

7. 創価学会と暴力団「後藤組」と深い関係

創価学会は暴力団を利用してこれまで散々してきたことが暴かれています。

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より詳しい情報はこちらでチェック。

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の教祖池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
　

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田内閣の支持率最低水準に　自民党内に危機感「秋の解散は無理だ」　（朝日新聞　2023/8/21）

岸田内閣の支持率最低水準に　自民党内に危機感「秋の解散は無理だ」
朝日新聞　2023/8/21
https://www.asahi.com/articles/ASR8P72P1R8PUTFK00L.html

岸田内閣の支持率が発足以来の最低水準に落ち込み、自民党内で危機感が広がっている。続発するマイナンバー制度をめぐるトラブルに加え、党女性局がフランス研修中にSNSに投稿した写真が批判を浴び、「政治とカネ」の問題も発覚。「秋の解散は無理だ」との声も強まっている。

　「一番は岸田文雄首相のリーダーシップが見えないところにあるのでは。『マイナンバー』にせよ、（東京電力福島第一原発の）『処理水問題への対応』にせよ、『物価高対策』にせよ、ぴりっとしない。一つ一つの対策に明確なビジョンが見えない」

　自民の閣僚経験者は、こう分析する。朝日新聞社が19、20の両日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は33%（前回7月は37%）だった。2021年10月の内閣発足以降最低だった31%（22年12月調査）に次いで低かった。自民の支持率は28%。第2次安倍政権が新型コロナウイルス対応に追われた20年5、6月以来、2カ月連続の20%台だった。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] ｢マイナ関連業者｣を儲けさせるだけ　良心的な診療所を閉院に追い込む｢マイナ保険証｣は本当に必要なのか（プレジデント）
｢マイナ関連業者｣を儲けさせるだけ　良心的な診療所を閉院に追い込む｢マイナ保険証｣は本当に必要なのか
50万円から70万円程度の導入コストに医療界からも反発多数
プレジデント　2023/07/28号
https://president.jp/articles/-/71961

「マイナ保険証」をめぐり、全国の医療機関でトラブルが相次いでいる。医療ジャーナリストの油井香代子さんは「政府は『マイナ保険証』のメリットを強調してきたが、医療現場には大きな混乱を招いている。政府のやり方はあまりに強引で拙速ではないか」という――。

メリットが強調されてきたマイナ保険証

トラブルが次々に発覚しているマイナンバーカード。国民の保有枚数が8815万枚で普及率が約7割（2023年6月末時点、総務省調べ）となった一方で、カード返納を希望する人も出始め、6月以降その数が急増している。

中でも多くの人々の不安をかきたてているのがマイナ保険証のトラブルだろう。運用がスタートしたのは2021年10月。来年秋には長年使われてきた紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することが決まっている（ただし、1年間の経過措置あり）。

患者や医療機関（薬局を含む）にとってメリットが大きいとされ、河野太郎デジタル担当大臣は「国民の利便性と医療の質を高める」とそのメリットを強調してきた。

今年4月からは医療機関でマイナ保険証（オンライン資格確認）の導入が原則義務化されたため、今ではほとんどの病院や薬局でマイナ保険証を導入している。当初のふれこみでは、導入で利便性が高まったはずなのだが、医療現場の評判はすこぶる悪い。

全国の医療現場で相次ぐトラブル

総合病院勤務を経て開業し、大阪で長年地域医療を支えてきた小児科医は言う。

「マイナ保険証を使う患者さんはほとんどいません。数％以下かな。私の周囲でも導入が義務化されたから仕方なくやっているところが多い」

これまで数えるほどしか使ったことはないが、トラブルが起きたという。

「同じ家の兄弟なのに、弟は読み取り機（カードリーダー）を通ったものの、兄の方は『該当なし』ではじかれました。おかしいと思って組合に問い合わせると、兄の方の保険証の切り替えが済んでいなかったことがわかりました」（前出小児科医）

患者からは「そんなバカな」と苦情を言われ、受付のスタッフが対応に追われるはめになったという。

さらに、こんなトラブルもある。千葉県の調剤薬局に勤務する薬剤師はこう話す。

「カードリーダーの読み込みがうまくいかなくなり、資格確認をしても画面が真っ白になって動かなくなった。そのため、6月の一時期、システムを切っていました」

実は、こういったトラブルが各地の医療機関から続々報告されている。

保団連の調査では医療機関の65.1％でトラブル

全国の保険医の団体である全国保険医団体連合会（保団連）の調査（5月23日～6月19日）では、8437の医療機関のうち、65.1％でトラブルが発生していたことがわかった。

同調査によると、「カードリーダーで別人の顔が認証された」「母親が娘のマイナ保険証で顔認証ができてしまった」など信頼性の根幹にかかわるトラブルが起きているのだ。そもそも、マイナ保険証は顔認証ができ本人確認が早くて正確なはずだが、それを覆すような例が出ているわけだ。これでは患者も医療機関も不安になるのは当たり前だろう。

もちろん、メリットを感じている医療機関もある。レセプトやそれに付随する書類の作成で、「名前などの入力が一回で済み便利」「保険証が変更された時などに資格確認が早い」という声もあったが、取材した限りでは少数派だった。

導入後のトラブルだけが話題になっているが、取材を進めると導入そのものが大きな負担だという声も多く聞かれた。

システム導入にかかる費用は補助金だけでは足りない

神奈川県で開業する70代の歯科医は開口一番、「とにかく大変！　助けてくださいと言いたくなるくらい大変です」と、悲鳴にも似た声を上げた。

この歯科医院は50年にわたり、地域医療を担ってきた。患者の中には親子3代で通っている家族もいるほど患者からの信頼は厚い。ところが、この医院はオンライン化のインフラが整っていなかった。そのため、マイナ保険証の導入義務が決まった時、急いで準備を始めたが、ネット環境の整備などで大工事になったという。

もちろん、補助金だけでは足りず、金銭的負担が大きかった。それに加え、書類の作成や事務処理、工事の発注などに時間がとられ、診療にも悪影響が出た。

「患者さんに向き合う時間が大きく削られ、我々以上に患者さんに不便をおかけしています。これでは本末転倒。現場の実情を無視したやり方に怒っている仲間は多い」と話す。

システム導入にあたってはITコンサルタントにサポートを依頼。運用するまで一からスキルを学ばなければならず、慣れるまでは大きなストレスを抱えることになると言う。

導入義務化についていけず、閉院したクリニックも

医院向けにカードリーダーや電子カルテなどのデジタル機器の設置を行っている業者によると「マイナ保険証の導入義務化についていけず、閉院したクリニックもある」という。導入の負担は、医療機関によっても違いがあるが、この医院のように一から始めるところにとっては、診療に大きなしわ寄せがくる。

九州で開業する歯科医もこう話す。

「やれば便利なのかもしれないが、60代の事務スタッフがITに疎いため、カードリーダーに拒否感を持っていて、ほとんど利用していません。導入時に必要な書類を厚労省に送ったのですが、先方の確認漏れがあり、そのやり取りにも時間がかかった。今後、ミスが起こるのではと不安です。いきなりオンラインでやれと言われても、デジタル化に慣れていない医療機関にとっては、敷居が高い」とため息交じりに話す。

地域医療を担っている医療機関にはデジタル化が進んでいない医院も少なくない。その場合の導入コストは規模などによっても違うが、50万円から70万円程度が多い。取材した東京都内の医院では、総額74万円ほどかかったということだが、条件次第では200万円から300万円になるという。導入費用だけでなく、毎月のランニングコストがかかるため、予想外に負担が大きかったという声が多い。

デジタル機器の設置工事の順番が回ってこない

導入コストに見合ったメリットがないという不満もある。

今年3月にマイナ保険証を導入した千葉県で薬局を経営する薬剤師は言う。

「顔なじみの患者さんが多く、ほとんど使っていないにもかかわらず、カードリーダーの費用に加え、対応するレセコン（医療費の請求書であるレセプトを作成するコンピューターシステム）を入れ替えたため、70万円から80万円ほどかかりました。国からの補助（42万9000円）ではとても足りません」

経済的な負担を理由に、保険調剤をやめる薬局も出ているそうだ。小規模経営の薬局にとっては苦渋の選択をせざるを得ないという。

一方で、デジタル機器の設置をめぐっては、業者への依頼が殺到している。そのため、医療機関に必要な機器が届かず、設置工事も大幅に遅延しているというケースがあった。

茨城県で開業する歯科医に取材を申し込んだところ、開口一番こんな答えが返ってきた。

「4月からの導入義務化に備えて、かなり前に申し込んだのに、まだカードリーダーも届かないし、オンライン化する工事の順番も回ってきませんよ」（6月下旬時点）

あと1年で多くの人の理解を得られるか疑問

この歯科医院では、4月の導入に間に合わなかったため、落ち度がないのに猶予願いの書類を提出する羽目になった。現場の準備が不十分なまま性急に進めたツケが、末端の開業医に回ってきているとこぼす。

他にも「事務処理などが早く資格確認もスムーズと言われていたが、実際に使ってみると特にメリットを感じない」という感想も多く聞かれた。

大手の調剤薬局に勤務する薬剤師も「これまで使ってきて便利と思ったことは一度もない」と話す。

マイナ保険証を提示する患者がまだ1割以下で、患者の理解も認知度も進んでいないという。利用する患者は多くても2％程度という声もあった。

「利用する高齢者の多くは、紙の保険証からマイナ保険証に変わることで、どんなメリット、デメリットがあるのかよくわかっていません。その方が問題だと思います」（前出調剤薬局薬剤師）

東京都内の歯科医院のスタッフは、「患者さんから『使い方がよくわからないから、かわりにやってくれ。暗証番号もわからない』と言われ、困ってしまいました」と話す。

マイナ保険証への一本化まで1年余りだが、短期間で多くの人の理解を得られるか疑問を感じざるを得ない。

日本医師会は、紙の保険証の期限延長を要望

筆者もためしにマイナ保険証を使ってみようとしたことがあるが、結局、使わずじまいだった。その時の体験を紹介しよう。

通院している都心の総合病院でのことだ。受付でマイナカードを提示したところ、窓口のスタッフは「マイナ保険証は時間がかかり、お待たせしてしまいますよ」と、戸惑った表情を見せた。理由を尋ねると、別の窓口の専用パソコンで資格確認する必要があり、入力等で何かと手間がかかるとのこと。

「紙の保険証ならすぐにできます」と、マイナ保険証を敬遠している様子が見て取れた。肩すかしをくらった気分で、これまで使っていた保険証を提示すると、すぐに受付を済ませることができた。デジタル化が進んでいるはずの病院だったが、予想に反してマイナ保険証には及び腰という印象だった。

医療現場の不安や混乱に対し、当然のことながら、医療界からも懸念する声が上がっている。

日本歯科医師会の高橋英登会長は「医療のデジタル化には賛成だが、医療現場の声を聞かずに、やみくもにマイナ保険証の導入を推し進めることに懸念を抱いている」と話す。

日本医師会は、現場の実情を踏まえ、従来の保険証の使用期限を延長するよう要望している。

医療のデジタル化の重要性を否定する人はいないが、そのやり方があまりに強引で拙速だったことが、マイナ保険証のトラブルで明らかになったといえよう。

https://president.jp/articles/-/71961

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度　民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢　（日刊ゲンダイ）
原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度
民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330

廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。

　政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。

　だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。

◇　　◇　　◇

　――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。

　処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。

　――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。

　処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。

　――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。

「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。

民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢

――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。

　福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。

　――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。

　放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。

　――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。

　政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。

▽大島堅一（おおしま・けんいち）　1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 精神分裂症と創価学会　（創価学会員駆込寺）
↑これが創価学会信者が毎日購読している創価機関紙「聖教新聞」である。

精神分裂症と創価学会
創価学会員駆込寺　
https://blog.goo.ne.jp/kim_jung_nam/e/1c638df3b1b9f3ca9126451bfbab6fdf

「職員がメシを食うための創価学会」

これが上層の「ホンネ」である。
「仏教」も、そのための手段に過ぎない。

創価学会における不変の真理は、

１．創価学会は正しい
２．三代会長（牧口・戸田・池田）は素晴らしい

これだけである。
これ以外は、釈迦も日蓮も、ハッキリ言って、どうでもいい。

しかし、末端の会員は、この「どうでもいい」事を真理だと思い込まされている。
だから、色んな事に「矛盾」を感じてしまう。

宗教とは、キレイにマインドコントロールされる事に価値がある。
不安の充満する世の中である。
だから、「AとはBである！」「CとはDである！」と、確信を持って言い切ってくれる宗教にあこがれる。
確信ある言葉に、不安が解消される。

だが、創価学会には矛盾が多過ぎる。
なぜ、矛盾が多いかと言えば、やはり「宗教」を道具とした「経済体」だからだろう。

純粋の教義を求めている宗教団体には、これほどの矛盾は無い。

浄土真宗、曹洞宗などは、実にマジメに仏教に向き合っている。

確かに、坊主もメシを食う必要があり、「法の純粋性」と「経済」という矛盾からは、どうしても逃れられまい。
だが、浄土真宗、曹洞宗などの場合は、「法の純粋性」を求める気持ちのほうが強い。
正真証明の「宗教団体」なのだ。

創価学会を宗教団体だと思っているのは、末端の会員だけであり、上層の人間は「経済団体」であるとハッキリ自覚している。
これを自覚できない者は、出世できない。

「経済団体」だから、教義もコロコロ変えてしまう。
「大御本尊を拝まぬものは幸せになれない」などと言っていた口が、コロッと逆の事を言い出す。

こういう本性が、創価学会運営のいたる所にあらわれる。
指導と現実が、いたる所で異なる。
聖教新聞に載っている指導と、実際に、幹部を通じて流れて来る指導が異なる。
「ウラの指導」と「オモテの指導」がある。
だから、純粋な会員は、この矛盾を、どう理解したら良いかわからなくて、迷う。
キレイにマインドコントロールされたいのに、それが不可能なほど、創価学会には矛盾が多い。

「信じよう」「信じよう」と自分には言い聞かせるものの、「信じられない」という声が、心の底からこだまする。
その心の声を封印するかのように、創価学会の書物を読んだり、幹部の口先の指導を聞いて、無理に納得しようとする。

そうなると、人間はどうなるか？
精神が壊れるのである。

先日、加藤諦三の、神経症の話をした。
創価学会は神経症的な人間関係である。
池田大作が絶対的な強者であり、その他の数百万の会員は弱者である。
弱者が強者に、絶対的に服従する事で、双方の安心が得られる。
神経症者同士の依存関係である。

加藤諦三の説明する神経症は、自分の気持ちを上手に表現できないという性格的傾向に過ぎない。
だが、この性格的傾向がこじれると、ウツ病、精神分裂という、本格的な心の病いになる。
神経症は、さまざまな心の病の原因となっている。

創価学会員には、極めて神経症的傾向の強い。
という事は、いつ心の病いなってもおかしくないのだ。
創価学会の数々の矛盾に遭遇し、それでも、その矛盾を無理に自分の中で解釈し、自分の心を偽る事で、本格的心の病が噴出する。

精神分裂とは、精神機能の統一性が損なわれる病気で、現実を正しく判断する能力が妨げられ、感情の正しいコントロールや正しい意志決定が出来なくなる。
幻覚、妄想、周囲への無関心、学業不振、労働意欲の低下、急激な興奮を引き起こす場合もある。

創価学会員には、精神分裂的傾向を持っている人間が多く見られる。
幻覚、妄想まで至る人間は少ないが、精神が不安定で興奮しやすく、仕事や家事などの意欲が低下してしまう。
中にはひきこもり的になるタイプもある。
仕事も勉強もせず、いわゆるニートで、人と接するのは創価学会の会合だけ、という人間もしばしば見かける。

これは、創価学会の教えによって、「心の声」を長く抑圧する事で、精神的な統合がとれなくなってしまう。
これが精神分裂の発生原因になっていると考えられる。

創価学会本部の周辺に、しばしば精神分裂を煩った創価学会が来て「池田先生に遭わせて欲しい」と懇願する。
彼等はマルセ（精神病）、マルキ（キチガイ）と暗号で呼ばれ、証拠写真を撮って追い返される。
精神分裂患者を生み出したのは創価学会という組織なのに、精神分裂になった会員には、創価学会は冷たい。

まあ、創価学会員が個人経営する精神病院が数多くあり、そこで患者を面倒みている（金を貢がせている）のだが・・・

創価学会を脱会した後も、精神分裂の傾向がとれない人もいる。
「創価学会にストーカーに遭っている」などとネットで頻繁に訴えてる。
これは明らかに「妄想」であり、精神分裂の症状である。

ここまでは行かないにせよ、「精神が不安定で興奮しやすい」という傾向が、多くの脱会者にも見られる。

自分のノイローゼを全て創価学会の責任として押し付けるあり方にも疑問がある。
しかし、創価学会という組織が、ノイローゼを生み出す大きな原因となっている事は間違いないだろう。

活動家である創価学会員に言いたいのは、創価学会に対し不安を感じたならば、活動を停止せよ、という事。
活動を停止する事で、今まで抑えつけていた、自分の心のフタを開ける事が出来る。
それも、中途ハンパな期間ではなく、数年は活動を停止すべきである。
活動停止して期間が短いと、まだ心の不安定さから逃れられない。
ちょっとした他人の言動に、影響力を受けやすい。
そこで活動に戻ると、大変に危険である。
分裂傾向を助長させる結果になる。

すでに脱会した人で、まだ心が不安定であるという人は、創価学会関係から自分の環境を完全に遮断する事。
インターネットで、創価学会関係のサイトを覗かないほうがいい。
ましてや、書き込みなど、しない事。
（わしのこのブログを読む程度ならばいいだろう）

ネットで創価学会問題に取り組んでいる人間が何人か居る。
だが、ちゃんと創価学会を客観視し、冷静に事実を伝えるには、精神がある程度、安定している必要がある。
精神が不安定なままでは、いたずらに感情的に、ネット上の創価学会員を叩くだけの結果となり、中立的な世間の人への「アピール」にはつながらない。
それどころか、創価学会の毒気が自分に伝わってしまい、余計に精神が不安定となる。

わしも、創価学会問題をネットでやるようになったのは、創価学会の活動をしばらく休止し、ある程度、心が安定した後である。
それでも、創価学会問題というのは、いじるだけでも心に毒であり、ストレスを解消するための、色んなテクニックを駆使している。
それで、やっと、こういう活動を持続できているのだ。

わしのように、創価学会問題を本気でやろうと思うのならば、まず、精神的にある程度落ちついて、それから「生活」の上でも、ある程度、落ちついてからのほうがいい。
特に、女性は独身のうちは、こうした事はやらないほうがいい。
女性はただでさえ感情が乱れやすい。
創価学会問題で、興奮してしまうと、それが日常生活の足を引っ張ってしまう。
男性ならば切り替えが効くが、女性は興奮を一日中引いてしまう。
これが女性の生理的特徴だ。
創価学会問題を一日中考え、ピリピリした顔をしていては、男も寄って来ない。
だから、独身女性は、創価学会問題をいじらないほうがいい。

子供が幼い主婦の人も、感情が乱れやすいので、インターネットには充分に注意してください。

◇創価学会ニュース◇

週刊文春　2022/09/07号
福岡5歳児餓死　裁判で衝撃証言　衰弱する我が子を放置、母は救急車を呼ばず創価学会“ご本尊”に祈った
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3939

ニュースポストセブン　2021.03.22号
福岡5歳餓死事件　容疑者2人が入会していた創価学会の見解は？
幼稚園の他の保護者とのトラブルをでっちあげ、浮気調査や示談金などの名目で生活費のほとんどを騙し取っていた。
https://www.news-postseven.com/archives/20210322_1644865.html?DETAIL

日刊ゲンダイ　2016/10/17
罵倒、脅迫、メール爆弾攻撃・・創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した
宗教界でも世界的にも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられている
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

「邪悪に対する復讐は正義である。断じて許すな！」の号令を出して学会の敵への暴力を煽動する創価学会に有罪判決が下る。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/616.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット　（zakzak）
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟　政府税調でリストアップ　扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット
zakzak 2023.7/14号
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。

同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。

政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどう考えるか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。

答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。

所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。

先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。

星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。

国の２２年度の税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円と３年連続で過去最高になった。歳入から歳出などを引いた剰余金は２兆６２９４億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。

経済アナリストの森永卓郎氏は「極端にいえば、日本では年収３００万円台のサラリーマンよりも超富裕層の方が税や社会保険料の負担率が低い。金融所得課税や厚生年金保険料、健康保険料に上限があるためだ。物価高で企業の実効税率も上がっているなか、一般市民への負担を増やす必要はない。税調の答申は事実上、財務省の希望を記したものであり、安倍晋三政権と比べると、岸田政権は財務省に圧倒的に弱く、言うがままだ。実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、『無限増税』を繰り返していたら、景気はますます悪化する」と強調した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 〝火ダルマ〟岸田政権、止まらぬ複合危機　木原問題、マイナ、女性局…苦難の連続に終止符は　「決断力・指導力の欠如」識者指摘　（zakzak）
〝火ダルマ〟岸田政権、止まらぬ複合危機　木原問題、マイナ、女性局…苦難の連続に終止符は　「決断力・指導力の欠如」識者指摘　
zakzak 2023.8/4号
https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JDNCE2HZ6NIPVCLBWDZJLP7T4I/

岸田文雄政権が「危機の連鎖」に直面している。５月に岸田首相の地元で開かれた広島Ｇ７（先進７カ国）サミットの〝ご祝儀〟で内閣支持率が大きく上昇したが、直後から次々と問題が炸裂（さくれつ）しているのだ＝別表。一部の世論調査では、内閣支持率が政権維持が困難となる「３０％」を切った。岸田首相は４日、マイナンバートラブルの収拾策について記者会見するが、苦難の連続に終止符を打てるのか。

「関係者の声、意見も踏まえ国民の信頼を回復するための対策を私から説明したい」

岸田首相は３日、報道陣にこう語った。

４日の記者会見では、来年秋の健康保険証の廃止をめぐり、「マイナ保険証」を持たない人全員に「資格確認書」を交付するほか、有効期間も１年から最長５年に延長することなどを発表する方針だ。

それにしても、広島Ｇ７サミット以降、岸田政権には問題が次々に直撃している。

特に、岸田首相の側近である木原誠二官房副長官側に、週刊文春が５週連続で疑惑を報じている件は痛い。

今月に入っても、自民党女性局がフランス研修中、エッフェル塔の前で撮影したポーズ写真などをＳＮＳに投稿して大炎上した。局長の松川るい参院議員が「不適切で誤解を与えた」などと陳謝した。

４日の朝刊各紙は、自民党の秋本真利外務政務官が、洋上風力発電事業を手がける日本風力開発側から数千万円の不透明資金を受領したとされる疑惑を一斉に報じた。

４日の記者会見では、これらの疑惑・問題についても厳しい質問が出るとみられる。

内閣支持率は下落を続けており、毎日新聞が先月２４日に報じた世論調査では「２８％」となった。内閣支持率と政党支持率の合計が「５０％」を切ると政権は危ないという「青木の法則（青木率）」では「５２％」となった。

まさに〝複合危機〟といえる状況だが、岸田政権は大丈夫なのか。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「岸田政権の『調整能力の欠如』と『首相の決断力・指導力』という構造的欠陥が複合的な危機を招いている。安倍晋三政権では、菅義偉官房長官らが与野党に目を配り、霞が関の官僚にもクギをさす『政治主導』が徹底されていたが、岸田政権はガバナンスが欠如している。さらに、岸田首相自身の『決断力』『指導力』が疑問視されている。支持率などに右往左往せず、政策を貫徹する気迫が乏しく、周囲の混乱をまねている」と指摘した。

【Ｇ７サミット後に岸田文雄政権に直撃した問題】

「公邸忘年会」問題で、長男の翔太郎秘書官を更迭

ＬＧＢＴ法の拙速な成立で、保守派や女性団体が反発

レーダー照射事件などを棚上げして韓国を「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定するも、韓国軍が同時期に竹島防衛訓練を実施

木原誠二官房副長官に「文春砲」が直撃　マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル

自民党女性局のフランス研修中の写真投稿で炎上

自民党の秋本真利外務政務官に風力発電会社から不透明資金提供疑惑

https://www.zakzak.co.jp/article/20230804-JDNCE2HZ6NIPVCLBWDZJLP7T4I/

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 「創価学会を脱会したことを10年間言えなかった」長井秀和が語る「宗教2世問題」と、被害者たちが宗教から逃れられない理由　（集英社オンライン　2023年2月3日号）

↑池田大作教祖を讃え、反目する面々には怒涛の攻撃で自死に追い詰めろと煽る様は北朝鮮を思わせる。創価学会信者は朝鮮日報ような学会日刊紙「聖教新聞」を愛読している。

「創価学会を脱会したことを10年間言えなかった」長井秀和が語る「宗教2世問題」と、被害者たちが宗教から逃れられない理由
集英社オンライン　2023年2月3日号
https://shueisha.online/newstopics/98809

創価学会の宗教2世であり、現在、東京・西東京市で地方議員として政治活動を行っている長井秀和氏。「両親が4000万円以上、寄付をしていた」「自身も強引な勧誘活動を行っていた」と告白した前編に続き、後編では「10年間、脱会を公表できなかった理由」や「創価学会の現状」「地方議員としての宗教二世救済」などを、笑下村塾のたかまつななが聞く。

脱会したことを周囲に10年間言えなかった

ーー信仰をやめる方は、活動を控えるだけの方が多いとお伺いしたんですけど、どうして脱会までされたんですか？

脱会については、実は最近明かしたんです。10年前に脱会しているんですけど、脱会したということを公表していなくて。

脱会した理由の一つは、政治活動をしていく上で、非常に誤解されやすいんです。無所属でやっているのに、「長井さんは創価の学校を出ているから、公明党から出るんですよね」とか、「創価学会の人からバックアップしてもらえるんですよね」みたいな。

違うんだと。私は、何らかの組織とかのお金を使って選挙をやるような、そういう政治のやり方に一石を投じたいという思いもあります。だから、しっかり脱会して、創価学会信者ではないんだということを公に示したかったんです。

ーー脱会を10年言わなかったのはなぜですか？

親兄弟たちに対して非常にいろいろハレーションが起きるので。今も起きていますけど。創価学会では、学会員に何か間違いがあったとか、信仰を途中でやめてしまったということは、地獄に落ちるかのような、宗教的には非常に悪いことなんですよ。

だからその親とか兄弟も、宗教的に大きな罰をもらっちゃうんです。そうすると私一人だけの問題でなくて、親兄弟も全部巻き込むことになっちゃうので、脱会は非常に難しいんです。だから皆さん、脱会はせずに活動を控える「非活」という道を選ぶんです。

現代における創価学会の役割

ーー改めて今、注目をあびるようになった宗教2世の問題点と、それをどうしたら解決できるかをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか？

宗教2世の問題は、宗教によってもそれぞれ違うというところがあるんですが、特に大人になってからだと精神的な呪縛や家族とのギャップに悩まされる部分があります。私はどちらかというと精神的な呪縛はほとんどなかったんですけど、旧統一教会の方とかは、自己否定に苛まれながら生きてきた方がいらっしゃるんです。

自分が神のためだったり、仏のためだったり、そういうところで生きてこざるをえなかった人たちが、それがなくなった途端に「本当にそれでよかったのか」という虚脱感に襲われたりします。

だから行政が被害者救済法案を立ち上げるのであれば、宗教的な呪縛、家庭的な呪縛、精神的な呪縛、財政的な呪縛というもので苦しんできた人たちに対して、包括的な理解をした上で関わり合いをしていただきたいと思います。

ーーなかなかそこが行き届いていないですもんね。長井さんは創価学会に入ってよかったと思うところはありますか？

どうでしょうね。創価学会の現代的役割は、もうあまりないんじゃないかと考えています。創価学会は互助、助け合いネットワークの組織なので、平成の前半ぐらいまでは、そういう部分で都会に出てきて身寄りのない、友達がいない人たちにとって大きな互助組織になっていたんですけど。

ーー私もいろいろな政党を取材したときに、公明党の特徴というのは、まさに創価学会に支持されていることだと思いました。例えば自民党だったら大企業とか大きな声が通りやすい中で、公明党は、地域の一人ひとりの市民の声を地区の支部などが拾い上げやすいところがいいと思ったのですが。

かつてはそういう要素もあったと思います。ただ、私は今、西東京で1年以上政治活動をして、地域貢献活動もしているんですけど、公明党の方々が出てくるのは見たことがないんですよ。平成の前半ぐらいまでの活動量に比べたら今は少ない気はしますけどね。あくまで肌感覚の話ですが。

創価学会における「政治と宗教の関係」

ーー宗教と政治の関係についてはどう思われますか？法律上は宗教団体が特定の政党を支持するのはいいとされていますが。

創価学会などの信者も言ってますけど、宗教団体が政治活動することは、何の問題もないというのが現行の政教一致、政教分離に関する考え方なんですよね。ただ、見落としちゃいけないのは、創価学会員は公明党員でもあるわけで、そのふたつはリーダーも顔ぶれも、情報の伝達方式も同じ部分が非常に多いわけです。

ーー完全に別ではないんですか？

別じゃないです。組織は一応、違います。ただ学会の会合の中では、選挙になったときに（創価学会の）地区部長とか支部長とかが、選挙中は（公明党の）地区部長、支部長として動いているわけですから。私から見れば、宗教団体が政治活動をしているということなんですよ。そういう意味で私は、政教分離に抵触すると見ているんです。

あとは、自分の政策にも入れているんですけど、選挙期間中の宗教団体による選挙活動は禁止にすべきだと思います。政治活動はいいと思うんですけど、選挙というのは完全に特定の方の集票とか投票を促すことになるので。そもそも創価学会に入ったときに、選挙活動をやるなんて言われていないですから。

実質的には投票の強要もある

――選挙では投票先とか、どれくらい強要されたりするんですか？

オフィシャルでは強要していないと言いますけれども、実際はしていますね。例えば、学会員だったら、選挙が近くなったら「公明党に入れましょう」と学会員の人たちが家に来たり、電話してきたりします。それで公明党じゃないところに入れるとなったときには、除名とか除籍される人もいらっしゃいますから。

宗教団体とか政治団体とか、旧統一教会もそうなんだけど、ホームページとかで書かれているオフィシャルのことがそのまま履行されていれば何の問題もないんですよ。

でも、裏で掲げているような活動が非常に反社会的だったり、非民主的だったり。また、商法としてもおかしいことをしているから問題になっているわけじゃないですか。そうしたことは創価学会に関しても正直あります。表向きの話と現場での話は圧倒的に違う。

――投票のお願いをするだけだったら違法性はないはずですが、そうではないと。

同調圧力もあるし、学会のコミュニティの中で、（公明党ではない）他の政党に投票したって言ったら、コミュニティにいられなくなりますよ。急に「あの人は女ばっかり作っていてね、お金を借りていてね」って周りに言いふらされる。面白いことに、急に悪者にされてしまうんですよ。これ本当に間違いないですから。

地方議員として宗教2世を救いたい

――周りに宗教2世で苦しんでいる方は多いですか？

いろいろな方々の話を聞くたびに胸が痛くなります。子どもに関しては現行制度だとまだまだ足りていなくて。例えば民法の立て付けでいわゆる“ジャイアン方式”があります。すなわち「お前のモノはおれのモノ。おれのモノはおれのモノ」じゃないですけど、要は「子どもの金は親の金、親の金は親の金」っていう設定です。

そうすると、子どもの生活や教育のためのお金を親が宗教団体に使っても何の問題もないんですよね。旧統一教会問題でも、子どもが食べるものがなかったとか、学校に行くための資金が使われてしまったという話があったじゃないですか。そこが問題だと思っています。

ーー長井さんは西東京市議として政治活動をしていますが、どうして今、政治家になろうと考えたんですか？

新型コロナウイルスの影響で事業をたたんだり、家庭が壊れたりする方がいっぱいいました。そういう中で、地方議員はそういう方々に手を差し伸べる、一番近いところにいる人のはずなんですよ。でも、地方議員って政党政治の弊害があって、例えば、新宿区だったら自民党何人、公明党何人とかで区割りしている。要は管轄、縄張りがあるんです。

でも市民にとっては、どこのエリアに何々先生がいるなんて関係ないでしょう。コロナ禍で今日明日のお金が必要で、お金がなかったら事業が停止しちゃうっていう人たちがたくさんいるんです。そんな状況で、議員の縄張りなんかどうでもいいんですよ。

だから私は無所属で、全てのエリアを網羅できるような議員を作らなきゃいけないという思いがありました。それで政治を志すことになったんですね。すごく地域的な部分で考えました。だから別に都政とか国政とかを目指していないです。

――今後は宗教2世の問題もなにかやろうとお考えですか？

思っています。国政では一応進んでいるんだけど、地方議会ではどうしても遅れているので。いわゆるカルト宗教の被害者の調査委員会が地方議会でも一応、議案の俎上に上がるんですけれども、ことごとく自民党、公明党に反対されて、調査委員会が発足していないんです。

あと、被害者救済委員会に関してもことごとく反対されている。反対しているのは、自民党、公明党ですから。だから地方議会では、西東京では、何としても与党勢と野党勢が拮抗するぐらいまでは持っていって、カルト宗教問題に対する調査委員会を早急に立ち上げていただきたい。

――最後に宗教2世で今苦しんでいる方へ、メッセージをいただけたらと思います。

本当に宗教2世の話になると胸が痛いんですけど、この問題で今までなかなか理解されなかった悩みというのはすごかったんじゃないかと思います。本当に親兄弟と縁を切らざるをえないような状況に追い込まれちゃうこともあるかとは思いますが、お互いに頼り合えるような、理解し合えるような、そういうネットワーク組織を行政と市民で一緒に立ち上げられたらいいなと思っています。

https://shueisha.online/newstopics/98809

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より詳しい情報はこちらでチェック。

統一教会どころではない！　寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

山口組系元組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した　（政教分離を考える会）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm

公明党委員長が告発書で批判「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会の教祖池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html
　
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/578.html

[原発・フッ素54] なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか　（ヤフーニュース）
なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか
ヤフーニュース　2023年08月26日公開
https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b3a5847fdff94634a6d5fef1603eec1b8b5287

　東電は8月24日、福島第一原発の汚染水の海洋放出をついに開始した。

　毎日約90トンずつ発生する汚染水をどうするのかという問題はこれまで棚上げされてきたが、今回、漁業関係者などの反対を押し切って海洋放出が始まった。

　東電は2013年、汚染水が海に流出していることを発表したところ、世論の激しい反発を受けた。その後、汚染水の処理方法について小委員会が議論を進め、海洋放出のほか、水蒸気にして放出する、コンクリートに固めるなどの選択肢が検討されたが最終的に一番安くて簡単にできる海洋投棄に落ち着いた。ただし、ALPS小委員会の2020年の報告書では海洋放出は他の方法よりはるかに安い34億円とされていたが、原発事故以来、東京電力を継続的に取材してきたフリーライターの木野龍逸氏は、記者会見などでその費用が既に500億円を超えていることが明らかになっていると言う。しかも、その中には漁業関係者への補償などは含まれていないため、今後そのコストが更に膨れあがるのは必至だ。

　政府は風評被害対策に力を注ぐといい、マスメディアも風評被害の問題を大きく報じている。確かに風評被害は深刻だ。

しかし、問題は風評だけではない。ALPS（多核種除去設備）ではトリチウム以外にも12核種が除去しきれないことが分かっている。
世界では他の加圧水型の原発がトリチウム水を海洋に放出しているというが、通常の原発を冷却する過程で発生するトリチウム水と、ドロドロに溶け出した核燃料デブリに直接触れた水を同列に議論できるはずがない。実際、東電は汚染水のサンプリング調査しか行っておらず、すべての汚染水の中にどのような放射性物質が含まれているかが判明しているわけではない。

　結局、今回海洋放出をせざるを得なくなったのは、これまで無策のまま汚染水を貯蔵タンクに貯め続けたからだ。それを続ければいずれは原発の敷地がタンクで満杯になり、海に捨てざるを得なくなるというシナリオは、最初から計画されていた意図的なものにも見える。

　また、海洋汚染が基準を超えないよう今後も東電自身がモニタリングを続けると言っているが、木野氏はそのデータは信用できないと言う。木野氏によると、東電はこれまでに何度も検査分析ミスを起こしており、外部の多数の研究者が検査データを広く公開して監視可能な状態にすることを求めてきたが、東電は頑としてデータの公開を拒んできたのだという。結局、今回の海洋放出の是非は、市民社会が本当に東京電力という会社を信用できるのかどうかにかかっていると言っても過言ではないだろう。

　そもそも今回の海洋放出は政府が廃炉のロードマップの一環として政府が認めたものだ。しかし、木野氏はそもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明だと語る。

https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 国民の７２％がマイナンバーに反対しているこれだけの理由
国民の７２％がマイナンバーに反対しているこれだけの理由
goo 2023/07/03投稿

Q
来年健康保険証がマイナカードに強制統一されるが、トラブルが多すぎて危機感を覚える。マイナカードは廃止して方がいいと思いませんか？

A
産経新聞　2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対７２％　共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX6ZI4DE7VBYSLP7F7Y4/

新聞報道によると、現時点で既に以下の重大なトラブルが５０００件以上も発生。

（1）「マイナ保険証」で別人の情報を誤登録
（2）公金受取口座で他人の銀行口座を誤ってひも付け
（3）他人の証明書が印刷された
（4）６０００人の個人情報を、５人がパソコンに手入力
（5）トラブル続きでにっちもさっちもいかなくなった政府は、マイナンバーには暗証番号は不要だと言い出し、ノーガード戦法を提唱し始めた

トータルでは１３万件も障害や不具合が発生しています。
根本の設計段階から誤りがあり、セキュリティ管理、運用管理、人員管理、スケジュール管理、全てが破綻していたということです。

重大なトラブルが５０００件以上も発生し、トータルで１３万件も障害や不具合が発生しするようなシステムが、銀行、為替、交通制御、原子力制御に使われていたら、経済とインフラは停止して国が機能しなくなっていたよ。
こんなことを一般企業がやったら、その会社はその日のうちにつぶれる。

ドコモやＫＤＤＩが１日通信停止しただけで大問題になっているが、それよりも数万倍もひどいことを国がやってるんだ。

しかも現状トラブルだらけで、役所や病院は大混乱、
弁護士会はマイナンバー反対声明を出し、医療界も反発しています。

日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220927.html

朝日新聞　2023年5月29日付
マイナ保険証に別人の情報、4月以降も37件　医療団体が調査
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y621DR5YUTFL00L.html

朝日新聞　2023年5月23日付
マイナ保険証「ずさん」な実態　赤の他人表示…役所たらい回しの末に
https://www.asahi.com/articles/ASR5R5DCYR5RUTFL017.html

朝日新聞　2023年6月16日付
6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場
https://www.asahi.com/articles/ASR6H63MPR5VPIHB008.html

【解説】「マイナンバーカード」トラブル続出 "人為的ミス
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ec1523d4702a5407de14a08f7cde98a3e50a0a

NHK
マイナンバートラブルさらに相次ぐ岸田首相は陳謝
なぜ13万件も？トラブル相次ぐマイナンバー原因は？
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/100014.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093531000.html

マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ　このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157

マイナンバーと保険証が一体化したら、機密情報がぎゅっと詰め込まれているカードを常時携帯することになる。そんなものを万一落としたらどうなるかしら。
→犯罪者は、成りすまし、カードを闇市場で売買、情報引き出しや悪用するでしょう。

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、ベネッセの個人情報漏洩事件では、いずれも数百万件の個人情報が漏洩して大惨事となった、その直後から子供の誘拐事件が増加したという統計データもある。
データを流出させたのは、ヤフーに勤務する創価学会の幹部だった。政治や宗教的なことが目的だったと各誌は報じた。（「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件　創価学会」で検索）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.html
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html

お金目当て、悪徳業者からの依頼、政治目的、政治目的で、「中の人（役人、官僚など）」が情報をまるっと盗み出して、悪徳業者、犯罪者、政治団体、宗教団体に渡したらどうなる？
想像しただけで身震いするね。

ヤフーニュース
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩　何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/466f67ae6947e9990519cff3545dc3bf8ef02957

日経新聞
マイナンバーの本当の怖さをご存じ？　「詐欺」より「名寄せ（個人情報の集中管理）」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/16/042100093/042100003/

テレビ愛知
【解説】マイナポータルの運用が1番危険　マイナ保険証は「業者から個人情報が流出する可能性」と不安視
https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=923

あなたは大新聞がこぞって批判しているこのカードを所持しますか。

マイナカード自主返納急増　5月以降、情報漏えいに不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021OU0S3A700C2000000/

「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html

朝日新聞　2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆　トラブル続出　メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL02S.html

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そもそも論ではあるが、
マイナンバーで脱税を防止するというのは理解できるが、社会保険や銀行口座と一体化させる必要はどこにある？

カードの紛失、盗難、システムトラブル、ハッキング、中の人が情報を抜き出して他人に提供・・・
いつでもどこでも起きうるトラブルが１件でも発生しただけで、詐欺被害、成りすまし被害、ストーカー被害、医療を受けられない等々の甚大な被害が発生するんだ。

カードの紛失や盗難、職員による個人情報抜き出し、ハッキングで情報漏洩したらどうなりますか。機密情報の度合いが高い病的や資産状況が他人に知られたときに受ける被害は計り知れないだろ。

必要性がないのに国民の情報を集約させて管理しようという邪悪な考えがそもそもの間違い。

朝日新聞がマイナンバーの本当の目的を記事にしています。

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、動向、資産状況、犯歴を把握すると同時に、プライベートな情報（病歴、服薬状態など）と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者（カナダ・ビクトリア大学助教授）

https://globe.asahi.com/article/13388850

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goo「マイナカード」より本文借用。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13519551.html

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 統一教会、創価学会、日本会議。それぞれが持つ問題の本質をえぐり出す資料を「どう読み解く」か。宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説く。
統一教会、創価学会、日本会議。それぞれが持つ問題の本質をえぐり出す資料を「どう読み解く」か。宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説く。
集英社オンライン　2023/3/24号
https://news.yahoo.co.jp/articles/907df1859e834f3bcb4779c52a9a03ab1bbf7eda

宗教社会学の第一人者である橋爪大三郎氏がカルト宗教の危険性を説き、民主主義と宗教のあるべき関係について、明快に解説した『日本のカルトと自民党政教分離を問い直す』が発売された。同書を読み「学者とはかくも恐ろしい生き物なのか……」との感想を抱いたのは、著述家の菅野完氏だ。

学者とはかくも恐ろしい生き物なのか……。
本書を通読したいま、そう恐れ慄いている。

昨年7月の安倍晋三横死事件以降、にわかに統一教会に対する社会的関心が高まった。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のみならず、日本会議、そして公明党＝創価学会と、政権与党・自民党のまわりには、とかく宗教勢力の姿が見え隠れする。それら宗教勢力がどれほどの影響を自民党に与えているのか、そして政治と宗教はそもそもどのような距離感を持つべきなのかについての議論が、あの不幸な事件を契機に、熱を帯びて展開されるようになったことは当然のことではあろう。

しかし、その議論はいささか冷静さを欠いてはいまいか。統一教会の悪辣さに目を奪われ、全体像を見失ってはいないか……。本書は、こうした「違和感」を出発点とし、「政治と宗教の関係」に関する議論を改めて冷静に、そして「民主主義を守る」という視点から、やり直そうと問いかける。

本書では、統一教会のみならず、日本会議と創価学会についても検証が加えられている。自民党を取り巻く三大宗教勢力の全てを横断的に論じきり、しかもそれを新書サイズにまとめ上げた橋爪大三郎の筆力は、まさに圧巻だ。

だが、私は、その「書く力」に、「学者という生き物の恐ろしさ」を感じたのではない。

自民党をとりまく宗教勢力の様子を横断的に捉え議論しようとする試みはこれまで何度もなされてきた。しかしそのほとんどは失敗に終わっている。何故か。書くために必須の「読む作業」が出来ないからだ。宗教勢力は膨大な数の書籍やパンフレットを通じて教義や主張を宣伝する。ひとつの団体だけならまだしも、複数の団体の印刷物を横断的に読み込むなど、物理的に不可能なのだ。

しかし橋爪大三郎はそれを見事にやってのけた。無論それは先行研究の参照という形で行われているのだが、そのセレクトが実に素晴らしい。膨大に積み上がった資料の山から、統一教会、日本会議、創価学会のそれぞれが持つ問題の本質を抉り出す資料に、最短距離かつピンポイントで到達している。その手際の鮮やかさと確かさこそ、学者の真骨頂だろう。

そう。私は、橋爪大三郎の「読む力」にこそ、「学者という生き物の恐ろしさ」を感じ、畏敬の念を覚えたのだ。

当代随一の泰斗が、その尋常ならざる「読む力」と「書く力」の双方を注ぎ込んだ本書は、今後「政治と宗教」の議論に参加する人々にとっての、ひとつの確かな羅針盤になるに違いない。

文／菅野完

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３大カルト　統一教会、創価学会、日本会議　深堀りニュース

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。
警察や自治体は毎日オウム真理教を追いかけていたが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

公明党議員・高田明氏が「創価学会公明党論」を発表。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険と批判。
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
創価学会は信者を蹂躙し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

日刊ゲンダイ
「安倍内閣はまるでカルト内閣」
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる統一教会がらみの大臣と党4役も計12人いる。他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」と反発
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

まぐまぐニュース
安倍晋三が統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ。票とカネ目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216

ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL

ハーバービジネス　オンライン
安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党＝高島康司
https://hbol.jp/173398/

まぐまぐニュース
安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党＝高島康司
https://www.mag2.com/p/money/8039

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/587.html

[経世済民136] 日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」　（週刊ダイヤモンド）

日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
週刊ダイヤモンド　2022年1月15日号
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

『週刊ダイヤモンド』１月15日号の第1特集は「ニッポン沈没日本を見捨てる富裕層」だ。経済成長率、株価の上昇率、教育環境、通貨の購買力、財政健全度……。日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつある。富裕層をはじめとした情報感度の高い人々は、そんな日本を見捨て始めている。その身を日本に置きながらもマネーの海外逃避を加速させているのだ。危機的状況に気付けず行動を起こせなければ「ニッポン沈没」の道連れになりかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　鈴木崇久）

「ニッポン沈没」の現実直視で日本礼賛ブームは二度と来ない

「日本のここがすごい」「世界が驚く日本」──。何年かに1回、日本礼賛ブームがやって来る。日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が、一定の周期で人気を集めてきた。

　この現象は、日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれない。そして今、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに、私たちは「ニッポン沈没」の現実を突き付けられている。

　等身大の日本を映す“鏡”となったのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など、「デジタル後進国」ぶりがあらわになった。そして日本は今、「七重苦」に撃沈されつつある。

日本を襲う七重苦
（1）財政膨張

　コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中、経済回復で日本は世界に大きく後れを取る。

　世界各国は徐々に平時モードに移行し、際限なき財政出動に歯止めをかけようとしている。一方の日本は、対国内総生産（GDP）比で世界最悪の借金を抱えながら、「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱い。

　金融政策でも、世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中、日本銀行には追随できそうな気配はない。

日本を襲う七重苦
（2）日本株離れ

　こうした状況は株価にも反映されている。米国株がコロナ禍でも連日最高値を更新し続ける中、富裕層を中心に「日本株離れ」が進み、日本株は伸び悩む。それがさらなる日本株離れを呼んでいる。

　米ハイテク株中心のナスダック総合指数は直近5年間で3倍弱まで株価が上昇している。一方の日本株はというと、同期間における日経平均株価の上昇率は57％にとどまる。

　米国株ブロガーとして著名なたぱぞう氏は、次のように語っている。

「日本株に投資していた15年間と比べると、昨年1年間で米国株で稼いだ金額の方が大きいので、日本株に投じた15年を返してほしいと思うくらいです（笑）」

　これこそ、富裕層や情報感度が高い投資家たちの偽らざる本音だろう。

日本を襲う七重苦
（3）金融所得課税の強化

　そこに追い打ちをかけるように、岸田文雄首相が「金融所得課税の強化」の実現に怪気炎を上げ、「岸田ショック」と呼ばれる株価急落を招くなどマーケットに冷や水を浴びせた。

　その後、岸田首相の口からは「自社株買い規制発言」まで飛び出す。

　自社株買いの規制を求めた立憲民主党の落合貴之衆議院議員の質問に対する答弁に岸田首相が立った場面でのことだった。岸田首相は「新しい資本主義を実現していくときに大変重要なポイント」と返答。画一的な規制には慎重な姿勢を見せつつも、「個々の企業の事情に配慮した、例えばガイドラインみたいなことは考えられないか」と言及したのだ。

　市場の動揺は大きかった。岸田首相の発言があった後、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時300円を超えて下落。「岸田ショック第2波」と指摘する声も多数上がった。

　岸田首相が自社株買い規制にも執心するようだと、富裕層マネーをはじめとした資金はますます日本を見捨てることになるだろう。

日本を襲う七重苦
（4）悪い円安

　また、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。

　2021年、「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円と韓国ウォンだが、円は韓国ウォンよりも下落率が大きい上に、先進7カ国（G7）の通貨に限れば段違いの独り負けなのだ。

日本を襲う七重苦
（5）資源高スパイラル

　その「悪い円安」と「資源高スパイラル」との絡み合いによるスタグフレーション（景気後退局面のインフレ）発生も危惧されている。

　その懸念は顕在化しつつあり、「安いニッポン」の象徴の一つである牛丼を提供してきた大手チェーン3社が2021年、相次いで値上げを発表した。

　値上げの対象は牛丼だけではない。山崎製パンは1月から食パンを平均9.0％値上げした。カルビーも1月24日から順次、ポテトチップスの価格を7〜10％程度値上げしていく。ハム・ソーセージも同様だ。日本ハムとプリマハムが2月から、伊藤ハムは3月から値上げする。

　値上げの理由は原材料やエネルギーの価格の高騰だ。円安がそれに拍車を掛け、原材料調達や物流などさまざまなコストが上昇。商品価格に転嫁せざるを得なくなったのだ。

　しかし、給料アップを伴わない中で値上げとなれば、確実に消費者は財布のひもを締める。消費者も企業も貧しくなる「貧乏大国ニッポン」の足音が近づいてきている。

日本を襲う七重苦
（6）脱炭素地獄

　さらに、環境負荷を軽減せよという世界的潮流の中で、日本企業は「脱炭素地獄」と呼ぶべき新たな負担増に直面している。

　企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」へ――。炭素を垂れ流す非エコな企業は、ビジネスの参加資格すら得られない状況が現実化しつつある。炭素を減らす取り組み、ビジネスモデルの変更、脱炭素リスクの情報開示に伴う事務的コストの増加…。脱炭素が日本企業に大きな負荷を強いるのは間違いない。

日本を襲う七重苦
（7）教育後進国

　そして海外留学が制限される中で、日本の「教育後進国」ぶりも再認識されることとなった。

　一例として、経済協力開発機構（OECD）が2018年に72カ国・地域の15歳の子どもを対象に行った、国際的な学力調査（PISA2018）のデータを見てみよう。

　同調査によると、日本の子どもはインターネットとコンピューターの使用について、ほとんどの項目についてOECD平均を下回っている。

　特にそれが顕著なのが、教育現場だ。「学校外で週に1～2回以上コンピューターを使って宿題をする」と答えた割合は、米国、英国などの欧米が「67％以上」、韓国などの東アジア諸国・地域が「50％以上」だった一方、日本の生徒はわずか「9％」。OECD加盟国の中で他から大きく離れて最下位だった。

　富裕層をはじめとして、情報感度の高い人々は海外投資を加速させるなど、移動が制限される中でも日本を見捨てつつある。今こそ現実を直視しなければ、ニッポン沈没の道連れになりかねない。

ニッポン沈没に備える！
富裕層に学ぶ「世界標準」の運用術

では、ニッポン沈没の道連れになりたくない人はどうしたらいいのでしょうか？

　『週刊ダイヤモンド』1月15日号の第1特集「ニッポン沈没日本を見捨てる富裕層」では、富裕層に学ぶ世界標準の資産運用術についても取り上げています。

　米国株ブロガーのたぱぞう氏が米国の成長株を選ぶ際にチェックする「厳選7条件」をくぐり抜けた、「米国の成長株銘柄リスト」をお届け。さらに米国株だけでなく、世界の注目銘柄リストも網羅しました。

　また、富裕層の資産運用の支援をしているストラテジストが、富裕層級のボーダレスな国際分散投資を自ら行うための「鉄則8カ条」を伝授してくれています。

https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/221.html

[アジア24] 創価学会が反日だと言われる理由。　（子供のワクワク感　2021.01.14配信）

創価学会が反日だと言われる理由。
子供のワクワク感　2021.01.14配信
https://子供のワクワク感.com/hannichi/soukagakkai-yami/

①反日国とズブズブだから。
②神社に参拝出来ないから。
③ヘイト禁止条例を推し進めてるから。
④アイヌ利権に絡んでいるから。
⑤創価学会のトップである池田大作が麻薬売買に絡む人物『ノリエガ』と関わっていた！

創価学会が反日だと言っている人が本当に多い！
これ、冗談抜きで創価学会が反日だと言ってる人が多いの。まず、創価学会って公明党と深く関わってるわよね。そしてその公明党は自民党と連立を組んでるわよね？もし創価学会が反日ならば自民党はとんでもない政党と組んでいるという事になるんだけど、、、

残念乍ら創価学会は反日なの。と言う事は、まず自民党は公明党から離れなければならないよね。でも、それが出来ていない。純粋に創価の事を信じている人も居れば信じていない人もいる。

お互いに対立していると思い込んでいるわけだけど、実は裏で繋がっているの。だからこそ連立を組む事が出来ているという事でしょ？違う？

日本の政治は個人の利益や利権が複雑に絡み合っているから、闇が深いよね。

創価学会が反日だと言われる理由①　反日国とズブズブだから。

創価は中国と韓国とべったりよね。

山口那津男代表は創価学会の婦人部に人気があるんだけど、その婦人たちの意向を無視することは出来ない。創価は婦人部を中心として活動しているからね。共産党にも出入りしているって噂だから、裏でとんでもないことをしてるんだろうね。とにかく、愛国心なんて無い。

今の東京都知事は小池百合子だけど、彼女は創価学会と電通、そして共産党が宣伝しているから当選したとも言われているわね。

婦人部は韓国の従軍慰安婦の連中と仲が良いとも言われているし、本当に迷惑。まさに反日。

創価学会の管理下にある創価学会韓国支部は、は「竹島は韓国のものである」と表明
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585

雑誌 WILL 2022/8/26 増刊号 YouTube版
親中カルト「創価学会」と生死不明「池田大作」
https://www.youtube.com/watch?v=qTzUHonDTz0

創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
週刊文春
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
ジャーナリスト山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

創価学会が反日だと言われる理由②神社に参拝出来ないから。

創価学会のルール知ってる？実は学会員は神社に参拝したら駄目みたいなの。ヤバくない？ここは日本よ？日本の伝統である神社参拝をしたら駄目な風潮って一体どうなってるのって感じするよね。もうその時点で愛国心が無いことが分かるし、それ即ち反日だという事になる。

池田大作監修「折伏教典」から引用（原文まま）
http://sodom.s58.xrea.com/
１６５ページ目
「神社にお賽銭を取り上げるだけで、我々に何かを与えただろうか。何も与えないなら、スリや詐欺師と何も変わらない。」
「神礼とは、神主一家や下請け工場の家内工業の産物である。」
「神主が収入を増すための営業政策ではあるまいか。そのような紙切れをありがたがっていただいてくるとは、ずいぶん珍妙な風習ではないか。」

創価学会が反日だと言われる理由③ヘイト禁止条例を推し進めてるから。

創価は『生活安全条例』を広めたと言われている。その単語を初めて聞いた人も居ることだろう。
”生活安全条例とは、安全で住み良い地域社会を実現することを目的として制定された条例の総称で、地域安全条例ともいいます。自治体によって名称は様々です。”
引用元：公明党

一見、いい条例だと感じるけど、この事を批判している人達が一定数居た。なんでなんだろうね。疑問に思ったから色々と情報を探ってみたの。

・・・

この記事を見て。
”創価学会が警察や自治体の防犯団体に侵食し、
防犯パトロールと称して集団ストーカー犯罪をやってる。
警察手帳を見せて防犯協力と称して、
一般人を騙して加担させる。

警察から防犯団体に防犯パトロールのための生活安全条例の助成金が支給されるが、
創価警察から創価の防犯団体に流れる場合は、
正規活動でない違法な防犯パトロールに対する支給であるから、
実質的に横領になる。
しかも、創価同士なら口裏合せ等で資金洗浄可能。

なお、この違法な防犯パトロールを隠蔽する方法として、
愛知県警の天下りポストを創価が用意する見返りに、
創価の犯罪をもみ消してる疑い。”
引用元：『爆サイ』

これ、真実だとしたら本当にやばいよね？ここで断言することは避けておくけど、気になる人は調べてみたらいいよ。ヤバさが分かるから。公明党は『ヘイトスピーチ禁止条例』なるものを推し進めているし、ちょっと危険よね。なんせ反日活動家たちのヘイト活動は取り締まらないみたいだし。

日本のメディアは日本人差別をするのをやめろ！

創価学会が反日だと言われる理由④アイヌ利権に絡んでいるから。

ここ最近アイヌと名乗る人間が増えているよね。アイヌ協会の会員は創価の人間が多いと言われているわ。菅総理や創価学会がこのアイヌ先住説を推していると言われているから、これまた利権が絡んでいる事が分かるよね。

自民党と公明党が組んでいる時点で、もうアウトだし、こうやって利権が絡んでいるからこそ連立を組めるんだろうね．．．

⑤創価学会のトップである池田大作が麻薬売買に絡む人物『ノリエガ』と関わっていた！

創価の資金は麻薬取引の金だという噂を聞いた。。。

池田大作がパナマ入りする時に手を差し伸べたのがノリエガだと言われている。一体どういう事かと言うと、パナマでは創価学会は危険だと思われていたらしく、そのトップである池田大作に対してビザ発給を拒否したと言われているの。そこで、ノリエガが助けたと言われている。

ノリエガはパナマ軍の最高司令官にまで上り詰めた人なんだけど、裏では麻薬組織と関係を持ち、密輸ルートを持っていた人物だと言われている。

そんな人間が池田大作の入国を助けたと言われていて、その後は親密な関係になったと言われている。池田大作はそんな悪と付き合っていたと言われているの。まさに危険人物よね。

国会議員の小沢一郎、ニューヨーク市立大学大学院教授鶴見芳浩氏らが、創価学会は麻薬ビジネスをしていると告発。

慧妙紙１９９５.１.1号
創価学会の麻薬ビジネス
https://21cult.web.fc2.com/mayaku.htm

ニューヨーク市立大学大学院教授鶴見芳浩（著）
『アメリカ殺しの超発想』
小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係

９４年５月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「小沢批判リポート」はもう一つ重大なことに触れている。（中略）

同リポートは、小沢氏が、創価学会名誉会長で偽本尊を作ったりしてとかく会員の中でも批判のある池田大作と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってますます好ましくない人間だとも明言している。

実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。

そこで、ＣＩＡに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。

ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。

そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。

このためにブッシュ氏の弱みを握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。

しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。

そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。

このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。

ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使[Michael Hayden Armacost]は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。

この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。
http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/725.html
http://ssk-journal.com/s/article/175637778.html
https://satehate.exblog.jp/16795126/

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日本最大の売国奴「創価学会」の反日運動を批判する報道まとめ
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12795114477.html
より文章拝借

創価学会が発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
週刊文春
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471

創価学会の管理下にある創価学会韓国支部は、は「竹島は韓国のものである」と表明
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585

創価学会韓国支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
ジャーナリスト山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html

創価学会の教祖池田大作が韓国に建立した反日の碑石
http://livedoor.2.blogimg.jp/far_east_news/imgs/c/9/c9a06f6e.jpg
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html

池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/

国民新聞
公明党中心の日朝人権議連発足
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

国民新聞
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ

池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。

イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html

創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。

http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] マイナ総点検、「400～500自治体でデータ確認必要に」　河野氏　障害はさらにふえる見通し　（朝日新聞　2023年8月25日）
マイナ総点検、「400～500自治体でデータ確認必要に」　河野氏
障害はさらにふえる見通し
朝日新聞　2023年8月25日
https://www.asahi.com/articles/ASR8T5K72R8TULFA00G.html

マイナンバーが他人の情報にひもづけられた一連の問題で、河野太郎デジタル相は25日、全国の都道府県と市区町村の2～3割にあたる約400～500自治体で、個別データの確認作業が必要になるとの見通しを示した。障害者手帳や住民税などの情報が対象になる。マイナンバーのひもづけミスは今後、確認件数がさらに増える可能性がある。

　政府は各制度のデータ確認と修正作業について、11月末までをめどとしているが、河野氏は「スケジュールありきではなく、丁寧な点検が大事だ」と述べ、必要があればさらに時間をかける考えも示した。

　マイナンバー制度については、健康保険証や共済年金の情報が正しく登録されていない事例が多数みつかり、政府が健康保険組合などに依頼し、全数の点検を進めている。

　政府が6月にはじめた「総点検」ではこれに加え、マイナンバーを扱う様々な制度で、過去に不適切な方法でひもづけ作業をした機関を洗い出している。本来は4情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認すべきところ、住所の一致を確認せずに国の地方公共団体情報システム機構（J―LIS）から得た番号を登録したようなケースだ。

　その結果、障害者手帳のひもづけなどを担う全47都道府県や政令指定市、中核市、さらに住民税や介護保険、生活保護、児童手当などの事務を担う全国の市区町村に該当があった。河野氏は25日の記者会見で、約1800ある都道府県と市区町村のうち対象になるのは「400から500程度になる」と語った。

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ291] 創価学会教祖池田大作の食べ残しを食うと「福運」がつく!? 池田の食べ残し飲み残しを有難がって口にする学会員
創価学会教祖池田大作の食べ残しを食うと「福運」がつく!? 　池田の食べ残し飲み残しを有難がって口にする学会員
創価学会はカルトです　2017年11月19日配信
https://konmanki.blogspot.com/2017/11/blog-post_19.html

創価学会における池田大作への個人崇拝の異様さを物語るエピソードの中でも、外部の
一般人にとって、最も不気味さ、もっとありていに言えば気持ち悪さを感じさせるものは、
池田の食べ残し、飲み残しを学会員たちが有難がって口にするという話であろう。

　生前、代表的な学会ウォッチャーだったジャーナリスト・内藤国夫氏の著書から、この
逸話を述べた一節を引用する。

＞　　池田会長は、自分で口をつけたものを、よく、「食べなさい」とか「飲みなさい」
＞　といって、側近に下げ渡すという。
＞　　たとえば、学会本部で、職員たちと一緒に勤行したあとなど、仏壇に供えてある水
＞　を、グイと一口飲み、それから、
＞　「さあ、いただきなさい」
＞　　と、側に控えている者にまわす。会長が口をつけたのだから、これを飲めば功徳が
＞　あるよ、といわんばかりの、ごうまんさと、ひとりよがりの親切心たっぷりに。まわ
＞　されたものは、たとえ気持が悪かろうと、ありがたそうに口をつける。もし、少しで
＞　もためらったら、忠誠心、尊敬心が足りない、と疑われはしないか、ヒヤヒヤしなが
＞　ら。
＞　　同じように、タバコの〝下げ渡し〟もよくする。池田会長、タバコはあまり吸わな
＞　いが、それでも気が向くと口にくわえる。それも一口か二口吸っただけで、側にいる
＞　者に、例の調子で、
＞　「さあ、吸いなさい」
＞　「イヤです」とはいえないから、ありがたそうに、おしいただく。
＞　　ある幹部が、カオをしかめて告白するには、
＞　「あの人、わざとツバをつけたりして、こちらの反応をみているんではないか、との
＞　底意地の悪さも感じられて、ありがたそうにいただきはしますが……」
＞　　熱心、かつ盲目的尊敬を寄せる学会員の多くは、「会長先生の吸われたタバコを口
＞　にして、これで福運が」と恐懼、感激する者もあり、みんな競うようにして、ありが
＞　たがるふりをするという。
＞　「つらいところです」というわけだ。
＞　「メロンの下げ渡し」もある。メロンのおいしいところを、会長が食べたうえで、
＞　「さあ、口をつけなさい」
＞　　肉親ならいざ知らず、人をバカにしたような、お下がり強要であるのだが、「いえ、
＞　結構です」と言えない、言わさない、それが創価学会と池田会長の体質である。
　（内藤国夫著『創価学会の野望』より引用）

　※　『創価学会の野望』が出版されたのは、昭和53年（1978年）であり、その時点では
　　池田大作はまだ創価学会の会長職にあった。池田が日蓮正宗との抗争で一敗地に塗れ、
会長を辞任せざるを得なくなり、名誉会長に退いたのはその翌年、昭和54年（1979年）のことである。

　佐高信氏とテリー伊藤氏の共著『お笑い創価学会信じる者は救われない』に収録され
ている元学会員の手記「池田学会　イニシエーションの恐怖」にも、上記と同様の記述が
ある。

　それによると、池田大作が創価大学で講演した際、話し終わった後に演壇に置かれてい
た水を一口飲んだ後、そのコップを一番前にいた学生に「はい、飲みなさい」といって渡
した。学生たちは有難がって、そのコップを次々とまわして中の水を飲んだという。

　池田が健在なころは、こうしたことはよく行われていたのであろう。
　また、上記引用にある「メロンの下げ渡し」については、元学会員で女優の杉田かおる
氏が著書で述べている。

　昭和60年（1985年）、聖教新聞社をアメリカ大使館の一行が親善訪問した際に、杉田氏
ら学会の芸術部に所属していた芸能人たちも、「花を添える」ために動員された。
　その後の食事会で、問題の出来事は起こった。以下、引用。

＞　　発行元の玄関先にわたしは、ほかの部員とともに並んだ。中央に最高指導者の夫人
＞　がいた。一行が到着する前のちょっと緊張する時間に、
＞　「××先生は上行菩薩の再来で……」
＞　　と、誰かが話している声が耳に入った。ぼんやり聞きながら、えーっ、最高指導者
＞　が、上行菩薩、つまり大地から出現した菩薩だって……。それはいくらなんでも畏れ
＞　多いんじゃないかしら。神、いや、仏をも恐れぬ言葉ではないか……。厳しい修行を
＞　積んだわけでもない生身の人間が、菩薩の生まれ変わりだなんて……。
＞　　やがて、一行が到着して、歓迎行事はつつがなく進行した。その後、上行菩薩の再
＞　来といわれる最高指導者を囲む食事会が開かれた。わたしは二十人ほどの芸術部員と
＞　ともにそこに呼ばれた。ちらとよぎった疑問は消えていなかったが、これはこれで言
＞　葉にならないほど名誉なことである。
　（中略）
＞　　食事が始まった。その席上、最高指導者が、「男はうそつきだから気をつけろ」と
＞　か「先々代の最高指導者は金儲けが下手だった」とか、あまりにも俗っぽい話題を出
＞　すので、わたしは自分の耳を疑った。何かの間違いだろうとまで思った。
＞　　が、そんな疑問など吹っ飛ぶような出来事が続いて起こった。デザートにメロンが
＞　出たのである。一皿に半月型に切ったメロンが載っていた。なんの変哲もないメロン
＞　だと思って見ていた。すると、最高指導者がいった。
＞　「このメロンは天皇陛下と私しか食べられない」
＞　　はあ？　という目でわたしはメロンを見た。そんなに貴重なメロンなんだ。と、彼
＞　はそのメロンをひとさじすくいとって口に含んだ。そして、「みんなにも食べさせて
＞　あげたい」といった。わたしは、同じメロンがみんなの前にも出てくるものと期待し、
＞　貴重なメロンをみんなと分かち合おうという彼の思いやりに心が動かされた。
＞　　ところが、彼はその食べかけのメロンを隣の席の人に渡した。うやうやしく受け取
＞　った人は、同じスプーンで同じようにすくって口に入れた。そしてまた隣の人へ。ス
＞　プーンをしゃぶるようにする中年の幹部もいた。
＞　　悪夢のようだった。最高指導者にすれば、善意かもしれないが、わたしにはただ気
＞　持ち悪さが背筋を走った。その順番がわたしにも近づいてくる。どうしよう、どうし
＞　よう。動揺が顔に出てしまったらしい。隣の女性がわたしを睨みつけた。そうこうす
＞　るうちに、ついにわたしのところへ恐怖のメロンが来た。もうほとんど食べ尽くされ
＞　て、皿には果汁がどろんとよどんでいた。
＞　　わたしは覚悟を決めて、皮に近いところを少しだけすくった。ところが、スプーン
＞　がすべって、ほんの少しのつもりが、結構な量がすくえてしまった。うまくいかない
＞　ものだ。周囲は注目している。わたしは目をつぶって、味わわないように素早く飲み
＞　込んだ。
＞　　お下げ渡しと称して、こんなばかげた不潔なことをさせるのが、最高指導者なのか。
＞　わたしの中で少しづつ不信感が芽生えていく。
　（杉田かおる著『杉田』より引用）

　※　『杉田』では、「創価学会」や「池田大作」といった固有名詞の使用は避けられているが、
文中にある「最高指導者」とは池田大作のことである。

　引用中に「××先生は上行菩薩の再来」という言葉があるが、上行菩薩とは法華経に登場する
「地涌の菩薩」の筆頭であり、創価学会の教義では、この上行菩薩こそが「末法の御本仏」であり、
またその再誕が日蓮ということになっている。

　もちろん、そんなことは法華経のどこにも書いてはない。この件に関しては、当ブログ
で以前詳しく書いたので、関心のある方はそちらをご覧いただきたい（「私説〝五重相対〟
（創価学会の矛盾）①」参照）。

　つまり、杉田氏は他の学会員が「池田大作は日蓮の生まれ変わりで御本仏」だというの
と同然のことを話しているのを聞いて、「えーっ」と思ったと述べているのである。

　杉田氏は、生まれながらの創価学会員、いわゆる「福子」ではなかったので、創価学会
内部で「当たり前」のように行われていること、語られていることと、世間の常識とのギ
ャップに気づき、洗脳から解放されて脱会することができたのだと思われる。

　創価学会は外部に対しては、「池田大作は御本仏」などとは主張していない。だが、内
部では表向きに語られるおためごかしとまったく違うことが、信じられているのだ。

　ほとんどの創価学会員が、池田大作は「御本仏」であり、「福運の当体」であると思い
込んでいるからこそ、池田の食べ残し、飲み残しを口にすることで、「福運」が得られる
というバカげた〝理論〟というか、狂信が成立するのである。

　池田大作の如き、女狂い、金狂いのごうつくばりの一体どこが「仏」だというのだろう
か。仏教をバカにし、冒涜するにも程があるというものである。

　まして、その池田が口をつけた残りものを回し食いすることにより、「福運がつく」と
言うのはあまりにも異常であり、杉田氏も述べているのように「ばかげた不潔なこと」と
しか言いようがない。

　ネット上には、今もって「創価学会はカルトではない」と言い張る学会員が少なからず
存在するが、今回述べた逸話だけでも、創価学会が異常なカルト集団である証拠として、
十分ではないだろうか。

　まともな神経を持った者が、こんな不衛生で狂った教団に入りたがる訳がないことは、
考えるまでもないことだと思うのだが、「創価学会は唯一の正しい信仰」だと洗脳された
学会員には、それが分からないのだ。

　だからこそ学会員たちは、「折伏」とか「仏法対話」とか称して、迷惑この上ない勧誘
活動を続けているのである。

　創価学会員の皆さん方に目を覚ましてもらうことが、社会のためにも当人のためにも一
番良いことだと私は信じるが、それが無理なのであれば、彼らだけで思う存分、池田セン
セイの食べ残しの回し食いを堪能していただき、外部の一般人には構わないでいただきた
いものである。

補足

　池田大作の食べ残しを、創価学会員たちが有難がって食っているという話は、原島嵩氏
や山崎正友氏らの脱会した元幹部や、内藤国夫氏ら外部のジャーナリストにより、昭和50
年代に何度も週刊誌等で取り上げられていた。

　杉田かおる氏が著書で述べている出来事があったのは、昭和60年（1985年）のことであ
る。つまり、「人をバカにしたような、お下がり強要」をさんざん批判され、世間の多く
の人びとから「創価学会は気持ち悪い」と思われるようになっても、彼らはこのバカげた
慣行を改めなかったのだ。

　以前も指摘したが、外部からいくら批判され、彼らの信仰は世間の常識とは相容れない
のだと説得されても、創価学会は変わらない。カルトの狂信とは、そのようなものなので
ある。

　何度でも言うが、普通の人生を送りたいならば、創価学会のような異常なカルトとは関
わるべきではない。

　もし、知り合いに学会員がいるならば、可能な限り早く縁を切るか、それが無理ならば
必要最低限のつき合いのみに留め、深く関わらないようにすることを強くお勧めしたい。

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