[ペンネーム登録待ち板7] ワクチン後遺症の駆け込み寺から警鐘｢あなたの体調不良は､コロナワクチンが原因かもしれない｣ （プレジデント 2022年10月14日号 ）
ワクチン後遺症の駆け込み寺から警鐘｢あなたの体調不良は､コロナワクチンが原因かもしれない｣
プレジデント 2022年10月14日号
新型コロナワクチン後遺症の患者が急増している……。2回目までは大丈夫だった人でも、3回目、4回目で急に症状が出る場合もある。これはデマではなく現実である。「ワクチン後遺症の駆け込み寺」と言われる長尾クリニック（兵庫県尼崎市）長尾和宏医師が、医療現場で診察した事例をもとに、新型コロナワクチンの危険性を警鐘する。9月22日（木）発売の「プレジデント」（2022年10月14日号）の特集「信じてはいけない健康診断、医者、クスリ」より、記事の一部をお届けします──。
デメリットだけ！ 子供にワクチンを打ってはならない
2022年1月、厚生労働省は5歳から11歳の子供への新型コロナワクチンの接種を承認し、8月には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、子供たちへの新型コロナワクチン接種について「努力義務」を課すことが決定しました。
これに対して、私もその一員である「全国有志医師の会」は、22年3月に全国1741の自治体の首長に内容証明郵便を発送し、「接種券の送付ではなく、接種案内の送付に変えてほしい」とお願いしました。さらに、8月には「努力義務」規定を見直すよう緊急の声明を発しました。
というのは、mRNAワクチンには見逃せない副反応や後遺症（ワクチン後症候群）があることがわかってきたからです。
子供には接種すべきではない
ワクチン接種はあくまでも任意です。しかし、家庭に接種券を送付するこれまでのやり方では、同調圧力を感じる親も多いでしょう。そこでまず「案内の送付」だけにとどめてほしい、と要請したのです。結果、全国79の自治体では接種券の一律発送が接種案内の送付に変更されました。
ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症では子供は一般的に重症化しないことが知られています。町医者としての私自身の経験からも、そう感じます。これまで新型コロナで亡くなった子供は全国でも数えるほどです。
一方で新型コロナのワクチンについては、すでに多数の子供たちが接種後に重篤な症状を呈しているほか、亡くなった子もいるのです。22年6月の「ワクチン副反応検討部会」資料によれば、5歳以上18歳未満の未成年者の新型コロナワクチンによる副反応報告は914件、重篤者は284件、死亡者も5件に上っています。
ワクチンの接種後に発症し、1カ月以上も重篤な症状が続く。そうした症例を私は「ワクチン後症候群（PVS）」と呼んでいます。この症候群の症状は、一般的な副反応とは異なります。
①手足が思うように動かない、歩けない
②人の話が理解できず、本が読めない（認知機能低下、ワクチン認知症）
③強い倦怠感のため、1年以上も寝たきり状態が続く
このような障害が1カ月以上続き、1年経っても回復しないとか、ヤコブ病と診断されて死に至ったケースもあります。こうしたワクチン後症候群に当たる患者数は、厚労省の発表よりも実際にははるかに多いと思われます。しかし、国はまだそのような病態の存在そのものを認めていません。
私のクリニックには、各地の大学病院や国立病院で「異常なし」「関連性不明」として相手にされず、10軒以上の大病院で異常なしと言われて、行き場を失ったワクチン後症候群の方々（大人含む）が160人以上来院されています。なかには、ワクチン接種後から体調不良のため学校に行けなくなった子供が20人以上もいるのです。
厚労省の発表によると、日本でワクチン接種の直後に亡くなった方は、大人を含めて約1600人ですが、私は全国で1万〜2万人の死者がいて、後遺症患者がその10倍、さらに因果関係が証明できないワクチン関連患者がその何倍もいると考えています。
5歳から11歳へのワクチン接種に話を戻すと、子供は新型コロナにかかってもほとんど重症化しない一方で、ワクチン接種のメリットはなくデメリットが大きいことがわかってきました。となると、「子供には接種すべきではない」と判断するのが当然ではないでしょうか。
といっても、ワクチン接種を受けた子供がすべて何らかの異常を訴えるというわけではなく、ワクチン接種で重篤な症状となるのは、おおむね100人に1人です。また、おおざっぱな傾向を申し上げれば、体が弱いとかアレルギーのある子の危険が大きいということは言えるでしょう。
新型コロナ蔓延下、尼崎のクリニックで起きていた「異変」
ワクチンの接種後には、少なからぬ人に無視できないワクチン後症候群が現れている。私がそのことに気付いたのは、2021年9月頃のことでした。クリニックに来院される患者さんのなかに、ワクチン接種の影響ではないかと疑われる症例が出はじめ、11月頃になるとその数がぐんと増えました。
私のクリニックでは当初は「95歳以上の高齢者や要介護度4以上の方には打たない」と制限をつけながら、希望されるかかりつけの患者さんにワクチンを接種しました。私自身も2回接種していたのですが、後遺症が多いため、3回目からは一切やめました。
新型コロナワクチンを開発した米ファイザー社はアメリカ食品医薬品局（FDA）から認可を受ける際、「ワクチン接種により引き起こされる可能性のある副反応」として、1291の症状をリストアップしています（ただしFDAは承認直後、この情報を公表していませんでした）。
新型コロナでは、感染から回復しても倦怠感や味覚障害などの症状が長期間続くとか、感染から数カ月後に脱毛や睡眠障害など後遺症と呼ばれる症状が報告されており、それらはファイザーがリストアップした症状に含まれます。実はワクチン後症候群でも、まったく同じ症状が見られます。
厚労省や薬事審議会は本来、ワクチン接種後の副反応が長期にわたり長引く可能性を告知する義務があったはずです。しかし実際はその作業を怠り、現実にワクチン後症候群が多発する今も、因果関係を認めていません。
今、多くの人がワクチン接種後に新型コロナに感染しています。タレントの山田邦子さんは4回目のワクチンを接種した翌日に感染が判明し、岸田文雄首相も4回目のワクチン接種の9日後に発熱、陽性が判明しています。これは何を意味するのでしょうか。
ワクチン接種によって、より感染しやすくなる感染増強抗体、つまり悪玉抗体が産生される人がいるのではないかと考えられます。あるいは、免疫力全体が低下した可能性があります。
また、私が診たなかでは、1回目、2回目のワクチン接種後には副反応が出なくても、3回目、4回目で問題が起きる人はたくさんいます。mRNAタイプのワクチンの接種を繰り返すことで、ワクチン後天性免疫不全症候群（VAIDS）を発症する可能性を示唆する論文も出ているのです。
日本の人口動態統計で気になるのが、超過死亡の多さです。
日本では例年130万人ほどが亡くなっているのですが、21年の死亡数は約145万人と、前年より7万人以上増加しました。続く22年の最初の3カ月ではさらに増え、通年では例年に比べ61万人から72万人も死者数が多くなると予想されているのです。
この3年の間に繰り返された外出自粛要請によりフレイル（高齢者の虚弱化）やうつ病、自殺者が増加したこと、さらにワクチン接種に伴う免疫力低下に起因する自己免疫性疾患などの諸疾患、特に誤嚥性肺炎や老衰の増加が要因である可能性が考えられます。
もし大規模な健康被害が出ているなら、政府は早急にデータを横断的に精査し、ワクチン後症候群の病態解明と治療法開発、そして被害補償を行うべきでしょう。
改めて問う、本当に必要なワクチンとは？
ワクチンにより天然痘の撲滅に成功したことが大きな成功体験になり、医学の世界ではワクチンに対して過剰な期待が寄せられていると感じます。しかし本当に必要なワクチンと、そうではないワクチンがあるはずです。
本当に必要なワクチンとは、風疹やおたふく風邪など、子供のときに1度か2度接種することで、ほぼ終生にわたって免疫を得られるものでしょう。
しかし、たとえば今回のように半年ごとに何度も打ち続けなければならないものを「本当に必要なワクチン」と呼んでいいのでしょうか。しかも新型コロナワクチンはまったく新しいmRNAタイプで、人体への長期的な影響はまったく不明です。
通常、新薬は厳しい臨床試験により、副作用と効果を慎重に見極めてから薬事承認されます。しかし今回の新型コロナワクチンは、国内の臨床試験を免除し特例承認されました。日本人を対象とした検証は行われないまま、体質も体格も大きく異なる米国人と同じ量が使われているのです。そのうえ後遺症や長期的な安全性などのネガティブな情報を無視したまま、強引に接種推進が行われている現状は異様です。
国はワクチン後症候群という「薬害」の存在を認め、診療体制の整備と被害者への補償を行うべきです。コロナ後遺症は傷病手当金や労災適応ですが、ワクチン後症候群は何の補償もないため困窮されている方もいるのです。また、9月から努力義務とされた子供への接種を早急に見直すべきです。
現在の日本では、ワクチン接種推進が唯一の正義になっています。接種を希望する患者さんに話を聞くと、「だって、ワクチンを打て打てとテレビで毎日やってるやろ」という方がほとんどです。テレビに出ている医者や識者は全員が口を揃えて「ワクチン接種を」としか言わず、デメリットはほとんど報じられません。新聞の論調も事実上「打て打てドンドン」一色です。
熟慮のうえ接種するかどうかを決めてほしい
これは戦時中の「大本営発表」に似ていないでしょうか。ワクチン後症候群の実態がほとんどメディアに取り上げられないのは、まるで言論統制があるかのようです。しかし、自分と家族の身を守るためには、多様な情報に触れ自分の頭で考えることが何よりも重要です。
たとえば新型コロナワクチンの5歳から11歳児への接種比率を見てみましょう。
読売新聞が22年8月初めに行ったアンケート調査では、新型コロナワクチンの子供への接種率は、東北地方は軒並み30％以上なのに対し近畿地方は10％程度にとどまります。近畿地方では「大本営発表」以外の情報に触れる機会が相対的に多いからではないか、と私は推測しています。
ワクチン後症候群で短期記憶が障害された大学生は「リモートで授業を聞いても、勉強をしても、すぐに忘れてしまう。このままでは中退せざるをえない」という不安を訴えました。
接種の翌日から学校に行けなくなったという小学生は、1カ月間入院しても医者からは「原因不明」としか言われなかったそうです。診察中にその子の目から涙が溢れてきたのを見て、私ももらい泣きしてしまいました。
ワクチンを接種したために学校に行けなくなった小学生、中学生、高校生、大学生は、これからの人生をどう生きるのでしょうか。「もう、死にたいです」と泣く親子に、どう声をかければいいのでしょうか。
ワクチン後症候群の深刻さは、自分や家族が被害者になって初めてわかるものです。だからテレビや専門家を妄信するのではなく、「自分の体は自分で守る」という意識を持ち、一人ひとりが自分の体質を考え、熟慮のうえ接種するかどうかを決めてほしいと思います。
https://president.jp/articles/-/61688
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/938.html
西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100000.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100000.html
[ペンネーム登録待ち板7] ワクチン後遺症の駆け込み寺から警鐘｢あなたの体調不良は､コロナワクチンが原因かもしれない｣ （プレジデント 2022年10月14日… 西大寺
1. 西大寺[1] kLyR5Y6b 2022年10月12日 03:33:12 : MUl1EBAUCE :TOR TzJUaUwuWmdqTkk=[4]
投稿規定3回読みました。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/938.html#c1
1. 西大寺[1] kLyR5Y6b 2022年10月12日 03:33:12 : MUl1EBAUCE :TOR TzJUaUwuWmdqTkk=[4]
投稿規定3回読みました。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/938.html#c1
[医療崩壊9] 医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（2）遺伝子を壊す可能性も （アサ芸）
医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（2）遺伝子を壊す可能性も
アサ芸2021年6月14日号
そもそも、新型コロナワクチンとはどのようなものなのか。岡田氏によれば現行のワクチンは、日本で接種が進むファイザー社やモデルナ社のものと、アストラゼネカ社、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社のものの2種類に大きく分けられる。
「両者とも、体内で人工的にコロナウイルス表面のトゲトゲした構造のたんぱく質（スパイクたんぱく質）を作り、体がそれに反応してコロナウイルスの抗体を作る、という考え方のワクチンです。ごく簡単に言うと、前者はそれを合成するための情報を体内に運ぶメッセンジャーRNAを打ち込む。後者は人工コロナのDNAそのものを特殊な運び屋ウイルスで包み込んで、体内に打ち込むワクチンになります」
より危険性の高いものは後者で、抗体を作るために接種したコロナDNAが我々のDNAにそのまま組み込まれてしまう恐れがあるというのだ。岡田氏が続ける。
「運び屋ウイルスは、我々の細胞の遺伝子のどこにコロナDNAを組み込むか予測できない。仮に我々のDNA上の『ガン促進遺伝子』や『ガン抑制遺伝子』の中に組み込まれたとしたら、ワクチンが原因でガンを発症するかもしれない。しかも、それが遺伝子情報として子孫にも伝わる可能性がある。人類の遺伝子を徹底的に壊してしまうかもしれない危険性があるのです」
つまり、我々世代だけではなく、子孫にまでそのリスクが受け継がれる可能性があるというのだ。
一方で岡田氏は、前者の「メッセンジャーRNA」の問題点についてもこう語る。
「ファイザー社などのワクチンに含まれるメッセンジャーRNAは、通常のメッセンジャーRNAよりも何倍もの期間を体内で分解されずに残ってしまうことがわかっています。つまり、抗体を作るための免疫反応がずっと続くかもしれない。結果、起こるのが、免疫反応が自分自身を攻撃する『自己免疫病』と言われる病態です。これについては、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こす例も、アメリカで発表されています」
岡田氏同様に、コロナワクチンの接種に慎重な姿勢を見せるのが、大阪市立大学名誉教授で「新型コロナが本当にこわくなくなる本」（方丈社）を上梓した健康科学研究所・現代適塾の井上正康氏である。その理由について、
「パンデミックから1年以上が経過し、集団免疫が確立されてウイルスの実害が世界一少ない日本人に、安全性が不明な遺伝子ワクチンを打つ必要はありません。新型コロナは圧倒的に無症候性感染が多く、感染力はインフルエンザより強いが、毒性は遥かに低いことも事実です」
さらに、ワクチンがもたらす健康被害についても、深く懸念していると言及するのだ。
https://asagei.biz/excerpt/29674
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/905.html
医師が警告「新型コロナワクチンは危険すぎる」（2）遺伝子を壊す可能性も
アサ芸2021年6月14日号
そもそも、新型コロナワクチンとはどのようなものなのか。岡田氏によれば現行のワクチンは、日本で接種が進むファイザー社やモデルナ社のものと、アストラゼネカ社、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社のものの2種類に大きく分けられる。
「両者とも、体内で人工的にコロナウイルス表面のトゲトゲした構造のたんぱく質（スパイクたんぱく質）を作り、体がそれに反応してコロナウイルスの抗体を作る、という考え方のワクチンです。ごく簡単に言うと、前者はそれを合成するための情報を体内に運ぶメッセンジャーRNAを打ち込む。後者は人工コロナのDNAそのものを特殊な運び屋ウイルスで包み込んで、体内に打ち込むワクチンになります」
より危険性の高いものは後者で、抗体を作るために接種したコロナDNAが我々のDNAにそのまま組み込まれてしまう恐れがあるというのだ。岡田氏が続ける。
「運び屋ウイルスは、我々の細胞の遺伝子のどこにコロナDNAを組み込むか予測できない。仮に我々のDNA上の『ガン促進遺伝子』や『ガン抑制遺伝子』の中に組み込まれたとしたら、ワクチンが原因でガンを発症するかもしれない。しかも、それが遺伝子情報として子孫にも伝わる可能性がある。人類の遺伝子を徹底的に壊してしまうかもしれない危険性があるのです」
つまり、我々世代だけではなく、子孫にまでそのリスクが受け継がれる可能性があるというのだ。
一方で岡田氏は、前者の「メッセンジャーRNA」の問題点についてもこう語る。
「ファイザー社などのワクチンに含まれるメッセンジャーRNAは、通常のメッセンジャーRNAよりも何倍もの期間を体内で分解されずに残ってしまうことがわかっています。つまり、抗体を作るための免疫反応がずっと続くかもしれない。結果、起こるのが、免疫反応が自分自身を攻撃する『自己免疫病』と言われる病態です。これについては、過剰に作られた抗体が血小板を攻撃して破壊し、出血が止まらなくなる血小板減少症という副作用を引き起こす例も、アメリカで発表されています」
岡田氏同様に、コロナワクチンの接種に慎重な姿勢を見せるのが、大阪市立大学名誉教授で「新型コロナが本当にこわくなくなる本」（方丈社）を上梓した健康科学研究所・現代適塾の井上正康氏である。その理由について、
「パンデミックから1年以上が経過し、集団免疫が確立されてウイルスの実害が世界一少ない日本人に、安全性が不明な遺伝子ワクチンを打つ必要はありません。新型コロナは圧倒的に無症候性感染が多く、感染力はインフルエンザより強いが、毒性は遥かに低いことも事実です」
さらに、ワクチンがもたらす健康被害についても、深く懸念していると言及するのだ。
https://asagei.biz/excerpt/29674
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/905.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 緊急レポート 創価学会の政権関与はこんなに危険！ 宗教犯罪の教訓に学ぼう （自由の砦編集部）
緊急レポート創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪（オウム・ミイラ事件・法の華）の教訓に学ぼう
この恐い団体が連立政権に加わっている！？
宗教犯罪被害救済団体 自由の砦 編集部
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責（しっせき）を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、 「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
https://torideorg.web.fc2.com/smash/danger.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/582.html
緊急レポート創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪（オウム・ミイラ事件・法の華）の教訓に学ぼう
この恐い団体が連立政権に加わっている！？
宗教犯罪被害救済団体 自由の砦 編集部
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責（しっせき）を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、 「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
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[政治・選挙・ＮＨＫ288] 虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」。 「池田発言」に見る政教一致 （FORUM21)
特集／虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」
「池田発言」に見る政教一致
―本部幹部会発言が示す支配構造
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
昭和四十五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三十三回本部総会の席上、池田大作会長（当時）は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。本誌先号は「新・人間革命」による「歴史改竄」作業を検証したが、政教分離についての記述も、こうした歴史改竄の一環としてなされていることは間違いない。
すでに政教分離宣言から三十三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。そうした事件の風化を奇貨として、池田氏は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのか。こうした事実を検証するための資料として、以下に、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」の政教分離に関する部分と、昭和四十五年五月三日に行われた創価学会の第三十三回本部総会での池田会長講演の政教分離に関する主要な部分。そして政教分離が履行されていたのかどうかを測る一つのサンプルとして、政教分離を宣言した当の池田氏の、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔（ ）内は編集部注〕。
(1)「新・人間革命」における政教分離と副会長制導入に関する記述
「（昭和四十五年）一月五日、学会本部でこの年初の総務会が開かれた。
席上、新たに副会長制の設置が決まり、副会長に、十条潔（後の北条浩四代会長）、森川一正（森田一哉現理事長）、秋月英介（秋谷栄之助現会長）の三人が就任したのである。
伸一（山本伸一・池田大作氏の登場人物名）が構想してきた、新生・創価学会の機構改革が、いよいよ始まったのだ。（中略）
さらに、この総務会では、公明党の委員長、書記長は、党務並びに政務に専念するために、学会の幹部としての役職を退くことも決まった。
公明党の議員については、引き続き、衆参の国会議員、そして、各地方議会の議員と、順次、すべての議員の学会役職との兼務をなくしていく方針であった。
人事、財政党の面でも、学会と公明党は一線を画し、党が自主性をもって運営していくべきであるというのが、考え抜いた末の、伸一の意見であった。同時にそれは、公明党の意向でもあり、学会としての、未来を見すえたうえでの結論でもあったのである」
※ここでは、創価学会と公明党の政教分離は、言論出版妨害事件とは別に、池田会長が考え抜いた末の意見だとして記載されている。
(2)昭和四十五年五月三日・創価学会第三十三回本部総会での池田会長講演（政教分離宣言）要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三十九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつもでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
(3)平成五年一月二十七日本部幹部会での池田発言（北九州市議選、東京都議選を控えて）
「創友会（創価大学ＯＢ・ＯＧ会）大勝利万歳と……めんどうくせえからよ。それから九州、どこだったっけかな、北九州。茨城、大阪、倉敷、全部。ね、大勝利万歳。
（司会）それでは都議選大勝利、北九州市議選大勝利、茨城大勝利、大阪大勝利、倉敷大勝利、全て連続勝利を祈念しまして創価学会万歳をします。創価学会バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
連続勝利って言ったってね、千葉負けたじゃねえかよ。連続じゃねえじゃないか。特に目黒と渋谷。ね。一遍だけ万歳言おう。
これはね、あんな奴落ちた方がいいと思ってもいいけど、だけど菩薩行だからよ、慈悲行だから、かわいそうだから、当選させてあげようじゃないかってよ。上手にやんの」
「あの、特に、あれだね。今、あの、車の中でさ、目黒区？一番大変な都議選の、大変なところ。東野秀平か？今度は。秀平、あの秀平じれったいから。ね。どうなる、今度は。当選しちゃうの？だからね、あの、かわいそうだからよ。どうせ立てる人だったらね、どうせやるんだったら、当選させてやろうよ（大拍手）」
「荒川のなに？鈴木カンタ、鈴木貫太郎、元総理大臣？そりゃ、当選させてやろうよ（大拍手）。鈴木さんの次の総理大臣だろ、そりゃー勝ってあげようよ。
二人区だろ、今度は。三人区から二人区になるなんて、福運がないか（笑い）。
貫太郎って名前だけは付けない方がいいよ。
で、小平、北多摩四区。うん、北多摩シク、それで永沢豊晶？四十七歳。定数三から二、ウン。どうなんだ、なんだ、スチュワーデスのご主人じゃねーかよ」
「それから新宿、これは藤井富雄、ね。これは最高点な、最高点で当選になったら、藤井富雄は長谷川一夫つってんだよな、（笑い）。それから中野の橋本辰次郎。なんだか、あれだな、自民党かどっかの議員だよ。五十二歳。お前もね、優しくした方がいいんだよ、みんなに。絶対に叱りつけちゃいけないよ。言葉使いを丁寧に。礼儀正しく、やってごらんよ」
※北九州市議選、東京都議会議員選挙等の勝利を祈念して万歳をするとともに、六月実施の東京都議会議員選挙に立候補する候補の名前を挙げて当選を指示したり、候補をからかう池田氏。ここには政教分離宣言に見られる「母離れ、子離れ」の姿勢は微塵も見られず、むしろ竹入義勝元公明党委員長が平成十年八月～九月にかけて「朝日新聞」に連載した「政界回顧録」で指摘した創価学会と公明党の関係は従属・支配の「一方的放射線関係」という記述を裏付けるものとなっている。
(4)平成五年七月七日本部幹部会での池田発言（衆院選を控えて）
「大したのいないかもしれないけどね、だけどよく監視しながら応援してもらって。55、ゴーゴーでさ。55だから、ゴーゴー、ゴーゴー、全員大勝利と、こういうことで行きましょう。もう淡々とね、余裕で、大したことないよ。『大激戦 楽しく勝ちゆけ 面白く 日本全土を あっと言わせろ』だよ。楽しくやるの。私は世界なんです。世界新党ですから」
「広島一区の斎藤鉄夫。これ宇宙博士。たいへんな有名なんです。日本的に世界的に有名な博士なんです。本当は衆議院なんかもったいなかったな。あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ。大丈夫、広島一区」
「三重一区。おっこった奴さ。桂三枝。あっ坂口力っていったな。医学博士。桂三枝、桂三枝と呼んでやんなくちゃいけない。そういえば当選すんだよ。んなね、坂口、逆さまの口書いてさ。よせよ、これからいい名前の人を選ぼう」
「宮城一区のバチ（千葉）国男。なんだ、バチ国男。袖が重いんだよ。千葉が重いんだから仕方がない。ナニ、不正退治の桃太郎、そんな顔してないじゃないか。自分を退治した方がいいんじゃないか」
「東京よ。布施博よ。布施博よ、俳優の。似てるのよ。魚住祐一郎、長いよ、これまた。東京四苦八苦ってね。いつもそれこそ落ちてんだよ。大久保の奴よ。書記長。だらしない書記長で落っこってんだ。女房が全然人気なくて。あいつはおっちょこちょいなんだから。第七位だってんだから、書記長でしょうがねえ。そこに立った魚住かわいそうだよ。（創価）学園、東大、弁護士でね。布施博と書いてもいいようにさ。渋谷、中野、杉並全然燃えないの。火事の後みたい」
「埼玉一区の福留たびや。福留泰蔵。難しい字だな。福留、福を止めるの。もう少しいい名前をね。池田大作あたりいいかな」
「神奈川一区。上田勇。これ知らないな、あまり。農水省？ノウスイショウ、ナニヨ？病院いった方がいいよ。衆議院という病院にいった方がいいよ」
「大阪六区の佐藤きげし？。しげき（茂樹）だ。刺激を与えればこれは勝てるんでしょ、ね」
「高知。石田のりと。のりと、神道みたいだな。あっ、のりとし（祝稔）か。石田、創大（創価大学）、そう、大丈夫」
※平成五年七月実施の衆院選に公明党は五十五人の候補を立てた。それを受けて「55、ゴー、ゴー、ゴー、ゴー」とはしゃぎながら「大勝利」を厳命する池田氏。それにしても広島一区から立候補した斎藤鉄夫氏について「あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ」とか、上田勇候補が農水省出身であることから農水省を脳水症と言って、病院に行った方がいいとからかう。また、坂口現厚生労働大臣をはじめ、候補の名前をおちょくる池田氏の神経は普通のものとは思われない。
いずれにせよ、これらの池田発言は、昭和四十五年五月三日に池田氏自身が社会に公約した政教分離や学会員の政党支持の自由の約束が、いかに虚しいものであるかを浮き彫りにしている。
そして、こうした学会員を選挙活動に駆り立てる発言、会合は、宗教施設として非課税という税法上の優遇措置を受けている創価学会の会館で行われているのである。
ちなみにこの平成五年の衆院総選挙で、池田氏の_激励_を受けた公明党候補は五十五人中五十三人が当選。自民党が過半数を割ったことから、公明党は自民党を割った小沢一郎氏らとともに細川護煕氏を首班とする非自民連立政権を発足させ、公明党から四人の閣僚が誕生した。この細川政権発足の前日である八月八日に行われた本部幹部会の席上、池田氏が、翌日入閣する公明党の閣僚ポストを発表し、「デェジン・デェジン」と大喜び。あわせて「デェジンは皆さんの部下」と発言したことはマスコミ既報のとおり。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-7-15.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/583.html
特集／虚妄だった創価学会教祖 池田大作氏の「政教分離宣言」
「池田発言」に見る政教一致
―本部幹部会発言が示す支配構造
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
昭和四十五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三十三回本部総会の席上、池田大作会長（当時）は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。本誌先号は「新・人間革命」による「歴史改竄」作業を検証したが、政教分離についての記述も、こうした歴史改竄の一環としてなされていることは間違いない。
すでに政教分離宣言から三十三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。そうした事件の風化を奇貨として、池田氏は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのか。こうした事実を検証するための資料として、以下に、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」の政教分離に関する部分と、昭和四十五年五月三日に行われた創価学会の第三十三回本部総会での池田会長講演の政教分離に関する主要な部分。そして政教分離が履行されていたのかどうかを測る一つのサンプルとして、政教分離を宣言した当の池田氏の、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔（ ）内は編集部注〕。
(1)「新・人間革命」における政教分離と副会長制導入に関する記述
「（昭和四十五年）一月五日、学会本部でこの年初の総務会が開かれた。
席上、新たに副会長制の設置が決まり、副会長に、十条潔（後の北条浩四代会長）、森川一正（森田一哉現理事長）、秋月英介（秋谷栄之助現会長）の三人が就任したのである。
伸一（山本伸一・池田大作氏の登場人物名）が構想してきた、新生・創価学会の機構改革が、いよいよ始まったのだ。（中略）
さらに、この総務会では、公明党の委員長、書記長は、党務並びに政務に専念するために、学会の幹部としての役職を退くことも決まった。
公明党の議員については、引き続き、衆参の国会議員、そして、各地方議会の議員と、順次、すべての議員の学会役職との兼務をなくしていく方針であった。
人事、財政党の面でも、学会と公明党は一線を画し、党が自主性をもって運営していくべきであるというのが、考え抜いた末の、伸一の意見であった。同時にそれは、公明党の意向でもあり、学会としての、未来を見すえたうえでの結論でもあったのである」
※ここでは、創価学会と公明党の政教分離は、言論出版妨害事件とは別に、池田会長が考え抜いた末の意見だとして記載されている。
(2)昭和四十五年五月三日・創価学会第三十三回本部総会での池田会長講演（政教分離宣言）要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三十九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつもでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
(3)平成五年一月二十七日本部幹部会での池田発言（北九州市議選、東京都議選を控えて）
「創友会（創価大学ＯＢ・ＯＧ会）大勝利万歳と……めんどうくせえからよ。それから九州、どこだったっけかな、北九州。茨城、大阪、倉敷、全部。ね、大勝利万歳。
（司会）それでは都議選大勝利、北九州市議選大勝利、茨城大勝利、大阪大勝利、倉敷大勝利、全て連続勝利を祈念しまして創価学会万歳をします。創価学会バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
連続勝利って言ったってね、千葉負けたじゃねえかよ。連続じゃねえじゃないか。特に目黒と渋谷。ね。一遍だけ万歳言おう。
これはね、あんな奴落ちた方がいいと思ってもいいけど、だけど菩薩行だからよ、慈悲行だから、かわいそうだから、当選させてあげようじゃないかってよ。上手にやんの」
「あの、特に、あれだね。今、あの、車の中でさ、目黒区？一番大変な都議選の、大変なところ。東野秀平か？今度は。秀平、あの秀平じれったいから。ね。どうなる、今度は。当選しちゃうの？だからね、あの、かわいそうだからよ。どうせ立てる人だったらね、どうせやるんだったら、当選させてやろうよ（大拍手）」
「荒川のなに？鈴木カンタ、鈴木貫太郎、元総理大臣？そりゃ、当選させてやろうよ（大拍手）。鈴木さんの次の総理大臣だろ、そりゃー勝ってあげようよ。
二人区だろ、今度は。三人区から二人区になるなんて、福運がないか（笑い）。
貫太郎って名前だけは付けない方がいいよ。
で、小平、北多摩四区。うん、北多摩シク、それで永沢豊晶？四十七歳。定数三から二、ウン。どうなんだ、なんだ、スチュワーデスのご主人じゃねーかよ」
「それから新宿、これは藤井富雄、ね。これは最高点な、最高点で当選になったら、藤井富雄は長谷川一夫つってんだよな、（笑い）。それから中野の橋本辰次郎。なんだか、あれだな、自民党かどっかの議員だよ。五十二歳。お前もね、優しくした方がいいんだよ、みんなに。絶対に叱りつけちゃいけないよ。言葉使いを丁寧に。礼儀正しく、やってごらんよ」
※北九州市議選、東京都議会議員選挙等の勝利を祈念して万歳をするとともに、六月実施の東京都議会議員選挙に立候補する候補の名前を挙げて当選を指示したり、候補をからかう池田氏。ここには政教分離宣言に見られる「母離れ、子離れ」の姿勢は微塵も見られず、むしろ竹入義勝元公明党委員長が平成十年八月～九月にかけて「朝日新聞」に連載した「政界回顧録」で指摘した創価学会と公明党の関係は従属・支配の「一方的放射線関係」という記述を裏付けるものとなっている。
(4)平成五年七月七日本部幹部会での池田発言（衆院選を控えて）
「大したのいないかもしれないけどね、だけどよく監視しながら応援してもらって。55、ゴーゴーでさ。55だから、ゴーゴー、ゴーゴー、全員大勝利と、こういうことで行きましょう。もう淡々とね、余裕で、大したことないよ。『大激戦 楽しく勝ちゆけ 面白く 日本全土を あっと言わせろ』だよ。楽しくやるの。私は世界なんです。世界新党ですから」
「広島一区の斎藤鉄夫。これ宇宙博士。たいへんな有名なんです。日本的に世界的に有名な博士なんです。本当は衆議院なんかもったいなかったな。あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ。大丈夫、広島一区」
「三重一区。おっこった奴さ。桂三枝。あっ坂口力っていったな。医学博士。桂三枝、桂三枝と呼んでやんなくちゃいけない。そういえば当選すんだよ。んなね、坂口、逆さまの口書いてさ。よせよ、これからいい名前の人を選ぼう」
「宮城一区のバチ（千葉）国男。なんだ、バチ国男。袖が重いんだよ。千葉が重いんだから仕方がない。ナニ、不正退治の桃太郎、そんな顔してないじゃないか。自分を退治した方がいいんじゃないか」
「東京よ。布施博よ。布施博よ、俳優の。似てるのよ。魚住祐一郎、長いよ、これまた。東京四苦八苦ってね。いつもそれこそ落ちてんだよ。大久保の奴よ。書記長。だらしない書記長で落っこってんだ。女房が全然人気なくて。あいつはおっちょこちょいなんだから。第七位だってんだから、書記長でしょうがねえ。そこに立った魚住かわいそうだよ。（創価）学園、東大、弁護士でね。布施博と書いてもいいようにさ。渋谷、中野、杉並全然燃えないの。火事の後みたい」
「埼玉一区の福留たびや。福留泰蔵。難しい字だな。福留、福を止めるの。もう少しいい名前をね。池田大作あたりいいかな」
「神奈川一区。上田勇。これ知らないな、あまり。農水省？ノウスイショウ、ナニヨ？病院いった方がいいよ。衆議院という病院にいった方がいいよ」
「大阪六区の佐藤きげし？。しげき（茂樹）だ。刺激を与えればこれは勝てるんでしょ、ね」
「高知。石田のりと。のりと、神道みたいだな。あっ、のりとし（祝稔）か。石田、創大（創価大学）、そう、大丈夫」
※平成五年七月実施の衆院選に公明党は五十五人の候補を立てた。それを受けて「55、ゴー、ゴー、ゴー、ゴー」とはしゃぎながら「大勝利」を厳命する池田氏。それにしても広島一区から立候補した斎藤鉄夫氏について「あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ」とか、上田勇候補が農水省出身であることから農水省を脳水症と言って、病院に行った方がいいとからかう。また、坂口現厚生労働大臣をはじめ、候補の名前をおちょくる池田氏の神経は普通のものとは思われない。
いずれにせよ、これらの池田発言は、昭和四十五年五月三日に池田氏自身が社会に公約した政教分離や学会員の政党支持の自由の約束が、いかに虚しいものであるかを浮き彫りにしている。
そして、こうした学会員を選挙活動に駆り立てる発言、会合は、宗教施設として非課税という税法上の優遇措置を受けている創価学会の会館で行われているのである。
ちなみにこの平成五年の衆院総選挙で、池田氏の_激励_を受けた公明党候補は五十五人中五十三人が当選。自民党が過半数を割ったことから、公明党は自民党を割った小沢一郎氏らとともに細川護煕氏を首班とする非自民連立政権を発足させ、公明党から四人の閣僚が誕生した。この細川政権発足の前日である八月八日に行われた本部幹部会の席上、池田氏が、翌日入閣する公明党の閣僚ポストを発表し、「デェジン・デェジン」と大喜び。あわせて「デェジンは皆さんの部下」と発言したことはマスコミ既報のとおり。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-7-15.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/583.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 特集／政教一体とカルト性・・国会質疑と創価学会本部幹部会 熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常 （FORUM21）
特集／政教一体とカルト性…国会質疑と創価学会本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/584.html
特集／政教一体とカルト性…国会質疑と創価学会本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
宗教と社会の関わりを考える月刊誌FORUM21 編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/584.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] （朝日新聞） マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850
新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒
マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。
国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。
16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。
そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。
速い対応にカードは不要
オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。
私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。
しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い
確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。
マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。
つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。
カードは時代に逆行
カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。
アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。
マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。
だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。
小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者（カナダ・ビクトリア大学助教授）
https://globe.asahi.com/article/13388850
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/735.html
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850
新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒
マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。
国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。
16年にはICチップ（集積回路）入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。
そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。
速い対応にカードは不要
オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。
私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。
しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い
確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。
マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。
つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。
カードは時代に逆行
カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。
アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。
マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。
だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。
小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者（カナダ・ビクトリア大学助教授）
https://globe.asahi.com/article/13388850
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/735.html
[日本の事件32] マイナンバーは超危険。朝日新聞が警鐘を鳴らす。あらゆる個人情報が政府に管理され、創価学会などの盗聴教団によって情報漏洩されるリスクも。
マイナンバーを普及させる本当の目的を、朝日新聞が暴いてくれました。
新聞記事から一部引用。
＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。
政府や政権は、国民の思想、嗜好、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報（病歴など）と紐づけて、国民を一元管理するためにマイナンバー制度を導入したともいわれている。
ただ、これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は、いま世界規模で進められています。
記事全文はこちら。（オンラインでも読めます）
朝日新聞オンライン2020.05.22号
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
https://globe.asahi.com/article/13388850
＞個人情報保護の為に免許証の本籍が非表示になるご時世、
＞個人情報の塊であるマイナンバーを、どこの馬の骨かわからない人に晒すのは危険。
過去の新聞記事を読み返すと、マイナンバー制度いかに危険な代物かよくわかります。
180万人の会員がおり、公明党や自民党を支持している、もっとも身近にあるカルト宗教「創価学会」は2000年以降、脱会者、創価学会批判するジャーナリスト、他宗教の幹部職員、創価学会幹部の恋敵など、創価学会や創価学会幹部が敵対している人たちの個人情報と通話記録３０件以上も抜き出して、被害者に嫌がらせをする事件が多発。創価学会幹部が何十人も逮捕される事件が相次ぎます。
NTTドコモ通話記録窃盗事件が有名ですね。
この事件では、創価学会と創価大学とドコモに勤務する創価信者が連携して「学会の敵」の個人情報や通話記録をごっそりと盗み出し、被害者にいやがらせをしていました。
裁判の際にも、容疑者（創価学会員）をかばうため、創価学会は１２人の大弁護団を結成して裁判に臨みました。
控訴審では「創価学会の指揮、命令によって、個人情報窃盗や被害者への嫌がらせが行われた」と創価学会の組織性を認めました。
裁判に負けたとたん、創価学会は容疑者を犯罪者扱いして除名処分にしました。トカゲのしっぽ切です。
創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由⑥
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
４５０万件の個人情報が盗まれ、漏洩したYahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部２名と共犯の反社組織のリーダー１名が犯人として逮捕された。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
2017年には創価学会の諜報部の職員が対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返していたため創価学会工作員３名が静岡県警に逮捕される事件が発生しております。
https://soka-news.jp/2017-5-16.html
こちらは、引退した公明党委員長の矢野絢也が出版した「黒い手帳」（2008年発刊）という告白書からの引用ですが、
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。
これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。』
とのこと。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会や全国の支部には、大量のスパイ機材、盗聴器、盗撮器、無線機、GPSとかが並べられ、脱会者、批判者、告発者、政敵、商売敵、訴えを起こした・起こそうとした人、恋敵とかに対して組織をあげてスパイしているなんて怖すぎ( *´艸｀)
盗聴犯罪や個人情報窃盗、ストーカー犯罪が常態化しているため、「盗聴教団」とか「謀略団体」という異名を持っているくらいだから、マイナンバーが普及すれば、社会からプライバシーなんてものはなくなると思いますよ。
YouTubeで創価学会批判したとか、ネットで自民党批判したとか、宗教・政治関係者ともめてしまったがために個人情報をみぐるみはがされてストーカーされるなんて事件がますます増えるでしょうね。
自民党は、壺売り霊感商法団体「統一教会」と、盗聴、個人情報泥棒、政治犯罪、暴力などでたくさんの前科を持つ「創価学会」を支持母体としており、創価学会の政治部にあたるのが公明党ですから、与党は詐欺、盗聴、謀略、暴力というものと密接に関わる存在であることに間違いはないと思います。
最近は統一教会ばかりが叩かれていますが、創価学会も国会や海外諸国の議会では「犯罪集団」と呼ばれているのですから、やはり自衛は必要です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
日刊ゲンダイ
宗教界でも世界でも異端の創価学会はオウム真理教の双子
日本に破滅をもたらす公明党が与党入りしていいのか
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。もっとも、フランスではすでに、国会と政府が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
創価学会は１０か国政府・議会からカルト指定を受けている
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
大新聞は与党に忖度して日本の闇を報じなくとも、一部のメディア、国会会議録、他国が発行する公文書は、きちんと事実を語っているのですよ。
結論：
公明党や自民党の支持団体であり、自民党などから指示を受けて非合法なことをしている政治色の強い新興宗教団体「創価学会」の信仰者は、警察、役所、通信会社、弁護士会などにいますから、個人情報を根こそぎ盗めるマイナンバー制度が普及すれば、YouTubeで創価学会批判したとか、ネットで自民党批判したとか、宗教・政治関係者ともめてしまったがために個人情報をまるっと抜き出されて嫌がらせやストーカーされるなんて事件がますます増えるでしょうね。
元記事
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13189259.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/296.html
マイナンバーを普及させる本当の目的を、朝日新聞が暴いてくれました。
新聞記事から一部引用。
＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。
政府や政権は、国民の思想、嗜好、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報（病歴など）と紐づけて、国民を一元管理するためにマイナンバー制度を導入したともいわれている。
ただ、これでは国民は納得しないので「脱税防止」や「行政手続きの効率化」という建前で制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は、いま世界規模で進められています。
記事全文はこちら。（オンラインでも読めます）
朝日新聞オンライン2020.05.22号
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
https://globe.asahi.com/article/13388850
＞個人情報保護の為に免許証の本籍が非表示になるご時世、
＞個人情報の塊であるマイナンバーを、どこの馬の骨かわからない人に晒すのは危険。
過去の新聞記事を読み返すと、マイナンバー制度いかに危険な代物かよくわかります。
180万人の会員がおり、公明党や自民党を支持している、もっとも身近にあるカルト宗教「創価学会」は2000年以降、脱会者、創価学会批判するジャーナリスト、他宗教の幹部職員、創価学会幹部の恋敵など、創価学会や創価学会幹部が敵対している人たちの個人情報と通話記録３０件以上も抜き出して、被害者に嫌がらせをする事件が多発。創価学会幹部が何十人も逮捕される事件が相次ぎます。
NTTドコモ通話記録窃盗事件が有名ですね。
この事件では、創価学会と創価大学とドコモに勤務する創価信者が連携して「学会の敵」の個人情報や通話記録をごっそりと盗み出し、被害者にいやがらせをしていました。
裁判の際にも、容疑者（創価学会員）をかばうため、創価学会は１２人の大弁護団を結成して裁判に臨みました。
控訴審では「創価学会の指揮、命令によって、個人情報窃盗や被害者への嫌がらせが行われた」と創価学会の組織性を認めました。
裁判に負けたとたん、創価学会は容疑者を犯罪者扱いして除名処分にしました。トカゲのしっぽ切です。
創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由⑥
ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
https://web.archive.org/web/20090125070505/http://www.forum21.jp/contents/03-5-15.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/667.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
４５０万件の個人情報が盗まれ、漏洩したYahooBB個人情報漏洩事件
創価学会幹部２名と共犯の反社組織のリーダー１名が犯人として逮捕された。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
2017年には創価学会の諜報部の職員が対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返していたため創価学会工作員３名が静岡県警に逮捕される事件が発生しております。
https://soka-news.jp/2017-5-16.html
こちらは、引退した公明党委員長の矢野絢也が出版した「黒い手帳」（2008年発刊）という告白書からの引用ですが、
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。
これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。』
とのこと。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会や全国の支部には、大量のスパイ機材、盗聴器、盗撮器、無線機、GPSとかが並べられ、脱会者、批判者、告発者、政敵、商売敵、訴えを起こした・起こそうとした人、恋敵とかに対して組織をあげてスパイしているなんて怖すぎ( *´艸｀)
盗聴犯罪や個人情報窃盗、ストーカー犯罪が常態化しているため、「盗聴教団」とか「謀略団体」という異名を持っているくらいだから、マイナンバーが普及すれば、社会からプライバシーなんてものはなくなると思いますよ。
YouTubeで創価学会批判したとか、ネットで自民党批判したとか、宗教・政治関係者ともめてしまったがために個人情報をみぐるみはがされてストーカーされるなんて事件がますます増えるでしょうね。
自民党は、壺売り霊感商法団体「統一教会」と、盗聴、個人情報泥棒、政治犯罪、暴力などでたくさんの前科を持つ「創価学会」を支持母体としており、創価学会の政治部にあたるのが公明党ですから、与党は詐欺、盗聴、謀略、暴力というものと密接に関わる存在であることに間違いはないと思います。
最近は統一教会ばかりが叩かれていますが、創価学会も国会や海外諸国の議会では「犯罪集団」と呼ばれているのですから、やはり自衛は必要です。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
日刊ゲンダイ
宗教界でも世界でも異端の創価学会はオウム真理教の双子
日本に破滅をもたらす公明党が与党入りしていいのか
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する、創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。もっとも、フランスではすでに、国会と政府が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
創価学会は１０か国政府・議会からカルト指定を受けている
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
大新聞は与党に忖度して日本の闇を報じなくとも、一部のメディア、国会会議録、他国が発行する公文書は、きちんと事実を語っているのですよ。
結論：
公明党や自民党の支持団体であり、自民党などから指示を受けて非合法なことをしている政治色の強い新興宗教団体「創価学会」の信仰者は、警察、役所、通信会社、弁護士会などにいますから、個人情報を根こそぎ盗めるマイナンバー制度が普及すれば、YouTubeで創価学会批判したとか、ネットで自民党批判したとか、宗教・政治関係者ともめてしまったがために個人情報をまるっと抜き出されて嫌がらせやストーカーされるなんて事件がますます増えるでしょうね。
元記事
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13189259.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/296.html
[マスコミ・電通批評15] なぜ｢ひろゆき（西村博之）｣はネット民から見放されたのか。 逮捕、摘発、薬物使用、裁判沙汰、海外逃亡など壮絶な過去を振り返る （プレジデントオンライン、ライブドアニュース）
なぜ｢ひろゆき｣はネット民から見放されたのか
プレジデント 2019/09/13 号
匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）氏は、ネットの表舞台から姿を消しつつある。社会学者の鈴木洋仁氏は「〈ひろゆき〉は、他人が考えたアイディアに乗るだけという『暇つぶし』の人。このため徐々に従来の支持者からすら見放されつつある」と指摘する——。
50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま
「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。
実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。
週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽り文句が躍ったことも1度や2度ではありません。
また、平成19年（2007年）3月の時点で、2ちゃんねるへの誹謗中傷の書き込みへの民事責任を問われた名誉毀損訴訟を全国で50件以上提起されています。そのほとんどに一度も出廷せず、ほぼ自動的に敗訴判決が確定しています。にもかかわらず、賠償金は未払いのままでした。それに対する制裁金が少なくとも合計5億円にのぼる、と報じられています。
刑事面では捜査当局からの追及を受け、民事の面では多くの損害賠償請求訴訟を起こされています。しかも、それぞれについて、法律による規制の「網を掻い潜る」知能犯と見られるような発言をしています。
「小者でニュースバリューがない」存在
『現実の話として、僕はこれまで刑法に触れるようなことをしたことはないです。ライブドアの堀江（貴文）さんみたいに、敵を作ったこともない。だいたい僕は、東京地検とか警視庁の捜査対象の人としては、小者すぎます。ネットをやらない人は、僕のことを知らないんじゃないですか。（中略）マスメディアが取材するほどのことも別にやってないし、ニュースバリューがないっていうところに落ち着くと思うんですけどね。』
当局を牽制する意味も込められているのでしょう。
けれども、こうした発言をしてしまえば、小馬鹿にされたと感じた捜査側の対抗心をあおる結果にもなりかねません。ただ、〈ひろゆき〉という存在を、あくまでもロジックに基づいてとらえれば、「小者」であり、「ニュースバリューがないっていうところに落ち着く」ほかありません。ここで触れた報道については、堀江貴文の逮捕時のような盛り上がりは皆無だったと言えます。
加えて、「『2ちゃんねるは、アメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律が何も通用しないという現実がある」（＊5）。である以上、〈ひろゆき〉や2ちゃんねるを「まだまだコントロールできる存在だから逮捕していないだけ（＊6）」でしょう。
〈ひろゆき〉という日本人が運営しており、捜査協力も行っているからこそ、息の根を止められません。この認識は、少なくとも現在までのところロジックが通っています。
他人のアイデアに乗る「暇つぶし」に生きてきた
また、民事訴訟についても、「処理できない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまう」。この点についても、「賠償金に関しては支払わなくても刑事罰が発生することはない」という点も、ともに「変なルールだと思う」としながらも、次のように開き直っています。
『ルールとしては問題があると思うのですが、悪法も法という言葉があるように、とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかないのです。』
こうして〈ひろゆき〉の発言を並べてみると、確かに、法律や倫理をあざわらうようにも読めます。しかしながら、〈ひろゆき〉の個性は、「ロジカルに生きる」スタイルへのこだわりにあります。
それは、昭和51年（1976年）に生まれ、数々のIT起業家が生まれた「ナナロク世代」のエンジニアだからのみならず、何かをゼロから作るのではない、他人が考えたアイディアに乗るだけという「暇つぶし」のロジックです。
自らの逮捕や摘発という「ニュースバリュー」や、民事訴訟における「変なルール」といった、他人が考えたアイディアがあります。これに対して、それぞれ、「小者」や「とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかない」と述べています。その理由は、ロジカルに考えた結果にすぎません。
「ロジックって考えるための材料があるんで、勝ち負けじゃなく、誰しもが同じレベルに立てる理論。なのに、世の中ロジックを使わない人が多いんですよ」（＊8）と、〈ひろゆき〉は訝しんでいます。
ロジックが通じる“活字”の世界へ
つけ加えると、単なる愉快犯でもありません。2ちゃんねるやニコニコ動画を、「もう少し社会的に価値のある情報を主体に、いろいろな情報が流通している場所をつくりたかった」（＊9）と位置づけています。社会的な出来事への関心は、常に高いものがあります。
ですから、たとえば、ネットの流行や、事件、事故、とりわけ、発言等に批判が殺到する「炎上」については、『日刊SPA！』誌上での連載「ネット炎上観察記」を平成20年（2008年）から令和元年＝2019年まで11年間にわたって続けました。現在（8月22日時点）では、「僕が親ならこうするね」と題した教育論に変えたものの、連載自体は続けています。
そして、ウェブサービスの考案者であるにもかかわらず、まとまった発言を、ネット上ではなく、活字で展開しています。メインステージは活字です。それはこれまでの引用からも明らかです。実際、現在も「僕が親ならこうするね」と、堀江貴文との対談連載（「帰ってきた！ なんかヘンだよね…」『週刊プレイボーイ』）の2本の週刊誌連載を抱えています。
しかも、近年では、『無敵の思考 誰でもトクする人になれるコスパ最強のルール21』（大和書房、2017年）をはじめ、矢継ぎ早に本を出版しています。そして、そのメッセージは、あくまでも活字読者に向けられています。ネット上での自らの発言を、「暇つぶしのネタ」として、「何かちょっとでも自分が絡める話題があれば一言言いたい」人たちの燃料として提供するのではありません。
活字を追いかけてくれているロジックの通じる相手を見ています。「ある程度年齢がいっていないと、文字を読んで面白いと感じない」（＊10）からです。
平成は「昭和の遺産」を食いつぶした時代
ここで注目するのは、〈ひろゆき〉の活字へのこだわりではありません。それよりも、なぜ、〈ひろゆき〉が、「平成」において、徐々に支持者からすら見放されつつあるのか、という状況に注目したいのです。
その状況を端的にあらわすのが、「昭和の遺産」と「暇つぶし」の違いです。
「昭和の遺産」と「暇つぶし」は、同じく食いつぶす対象です。そうでありながらも、しかし、両者は違います。前者がリジッドで権威的なものであったり、あるいは、レガシーであったりします。これに対して、後者は享楽の対象であったり、レジャーであったりします。こうした点において、両者はキャラクターを異にしています。
言い換えると、「昭和の遺産」を食いつぶして延命を図ることに汲々とする「平成」にあって、「暇つぶし」に興じる〈ひろゆき〉は、途中までは適合しながらも、結局のところ不調和を起こしているのではないでしょうか。
より具体的に言えば、〈ひろゆき〉は「敵を作りやすい」と自覚しながらも、2ちゃんねるからもニコニコ動画からも、追い出されてしまいました。ここにこそ、「昭和の遺産」と「暇つぶし」の差異があるのではないでしょうか。
なぜ、ネットの世界から姿を消しつつあるのか
平成21年（2009年）1月2日付の自らのブログで、2ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡し、自身は、「管理人」ではなく、「単なる1ユーザー」になったと明かし「2ちゃんねるを捨てた」とすら述べました（＊11）。しかしながら、平成25年（2013年）に至っても、2ちゃんねるの広告収入を得ていました。
ところが、平成26年（2014年）、金銭トラブルから、内部分裂が表面化し、〈ひろゆき〉は元々の「2ch.net」からは追い出されてしまいます。そして、独自に「2ch.sc」という類似サイトを立ち上げます。平成27年（2015年）9月には、この「2ch.net」ドメインの所有権をめぐって訴訟を提起したことを明かしています（＊12）。また、英語圏最大の匿名掲示板4chanの管理人にも就任しています（＊13）。
平成21年（2009年）時点では、裁判回避のために表舞台から姿を消していたにすぎませんでした。けれども、その後は、訴訟を起こして取り戻さなければならないほど、〈ひろゆき〉は、2ちゃんねるから離れてしまっています。
さらに、ニコニコ動画との関係も切れています。
〈ひろゆき〉は、務めていたニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役を、平成25年（2013年）2月18日付で、「一身上の都合」を理由に辞任しています（＊14）。この前年平成24年（2012年）末に、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されたことから、企業イメージの低下を嫌ったニワンゴの親会社・ドワンゴ創業者の川上量生との話し合いの結果であると言われています。
「よく分からない文化」が社会のインフラに変貌した
数少ない〈ひろゆき〉論を2015年に書いた山本一郎は、こうした現状について、「普通の人たちもネットを使うようになった」からだと喝破しています。山本は、〈ひろゆき〉とともに2ちゃんねるの営業のための法人を一緒に設立したため、いまだに周囲から「元2ちゃんねるの山本さん」と言われる、と愚痴ってます。
ただ、その周囲から山本への反応に象徴されるように、2ちゃんねる設立からの15年間に、ネットが、「よく分からない若者の文化のひとつ」から「リアル社会にもかかわりの深い大事なインフラ」へと変貌したこと。それゆえに、「その場凌ぎとお茶を濁したような対応では逃げられるはずもなく」なった〈ひろゆき〉が時流から取り残されるのは、当然だと述べます（＊15）。
〈ひろゆき〉は、「ロジカルに生きる」スタイルへこだわる「ナナロク世代」のエンジニアとして、他人のアイディアを「暇つぶし」として食いつぶしてきたのです。
加えて、「とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかない」とのたまい、のらりくらりとネットの海を自由に泳いできました。「周りに敵を作りやすい」点を自覚しつつ、「2ちゃんねるを捨てた」等と、巧妙に言い逃れをしてきました。まさしく愉快犯的に、しかし、活字上での社会的発言をしながら、生き延びてきました。
成功体験は良くも悪くも人を変える
その〈ひろゆき〉が、2ちゃんねるにもニコニコ動画にも居場所を失います。自らが被告人となっていた時分は出廷すらしなかった民事訴訟を自分から起こします。しかも、「もともと暇だから、面白そうだからと作ったものが、2ちゃんねるであって、それ以外の動機は存在しません」とうそぶいていた2ちゃんねるを取り戻そうと訴訟を起こします。
訴訟の動機は明らかにされていません。ただ、山本一郎は、「成功体験は良くも悪くも、人間を変える」から「カネが惜しい」と思ったのではないか、と推測しています（＊16）。「カネを儲けて幸せになった人を見たことがないんですよ。逆にカネはなくても楽しそうな人はいっぱいいるけど」（＊17）とあざわらっていた以上、よもや金銭面が理由ではないでしょう。
「年収は日本の人口よりちょっと多いくらい」（＊18）と言い放ち、「そもそもお金を使わないから困らない」（＊19）と豪語していた以上、もし山本が言うように「カネが惜しい」と思ったのだとすれば、〈ひろゆき〉は変わってしまったのかもしれません。
https://president.jp/articles/-/29874
西村博之氏には壮絶な過去も。
高校時代には、万引きや自転車のサドルの窃盗を行い、マジックマッシュルームを摂取したことがあるほか、泥酔して警察に連行され説諭されたため、派出所前の路上でウイスキーをばら撒いたことがあると語っている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8D%9A%E4%B9%8B
ライブドアニュース
ひろゆき氏が30億円の賠償金を無視し続けたことを告白 可能なのか
2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、ABEMATVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた損害賠償について、無視し続けたことを明かした。
金額については、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ。だから、ゼロなんですよ、今」と語っている。
番組によると、番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験したが、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。
この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、（相手が）ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。
賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。賠償をしないことで罰則はないのだろうか。宇田幸生弁護士に聞いた。
●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務
ーー通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる？
判決で支払義務を負うことになった相手（債務者）が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者（債権者）は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。
債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て（債権回収）を実現することになるわけです。
ーー西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった？
裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。
もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。
ーー西村氏は現在、パリ在住のようだが…
国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。
ーー支払わないことについて罰則はないの？
罰則はありません。ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。
もし、強制執行妨害目的財産損害罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。
ーー10年たつと時効でゼロになってしまう？
判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。
ーーこれでは被害者が救われないのでは？
実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。
判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。
（弁護士ドットコムニュース）
https://news.livedoor.com/article/detail/13082811/
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/653.html
なぜ｢ひろゆき｣はネット民から見放されたのか
プレジデント 2019/09/13 号
匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）氏は、ネットの表舞台から姿を消しつつある。社会学者の鈴木洋仁氏は「〈ひろゆき〉は、他人が考えたアイディアに乗るだけという『暇つぶし』の人。このため徐々に従来の支持者からすら見放されつつある」と指摘する——。
50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま
「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。
実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。
週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽り文句が躍ったことも1度や2度ではありません。
また、平成19年（2007年）3月の時点で、2ちゃんねるへの誹謗中傷の書き込みへの民事責任を問われた名誉毀損訴訟を全国で50件以上提起されています。そのほとんどに一度も出廷せず、ほぼ自動的に敗訴判決が確定しています。にもかかわらず、賠償金は未払いのままでした。それに対する制裁金が少なくとも合計5億円にのぼる、と報じられています。
刑事面では捜査当局からの追及を受け、民事の面では多くの損害賠償請求訴訟を起こされています。しかも、それぞれについて、法律による規制の「網を掻い潜る」知能犯と見られるような発言をしています。
「小者でニュースバリューがない」存在
『現実の話として、僕はこれまで刑法に触れるようなことをしたことはないです。ライブドアの堀江（貴文）さんみたいに、敵を作ったこともない。だいたい僕は、東京地検とか警視庁の捜査対象の人としては、小者すぎます。ネットをやらない人は、僕のことを知らないんじゃないですか。（中略）マスメディアが取材するほどのことも別にやってないし、ニュースバリューがないっていうところに落ち着くと思うんですけどね。』
当局を牽制する意味も込められているのでしょう。
けれども、こうした発言をしてしまえば、小馬鹿にされたと感じた捜査側の対抗心をあおる結果にもなりかねません。ただ、〈ひろゆき〉という存在を、あくまでもロジックに基づいてとらえれば、「小者」であり、「ニュースバリューがないっていうところに落ち着く」ほかありません。ここで触れた報道については、堀江貴文の逮捕時のような盛り上がりは皆無だったと言えます。
加えて、「『2ちゃんねるは、アメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律が何も通用しないという現実がある」（＊5）。である以上、〈ひろゆき〉や2ちゃんねるを「まだまだコントロールできる存在だから逮捕していないだけ（＊6）」でしょう。
〈ひろゆき〉という日本人が運営しており、捜査協力も行っているからこそ、息の根を止められません。この認識は、少なくとも現在までのところロジックが通っています。
他人のアイデアに乗る「暇つぶし」に生きてきた
また、民事訴訟についても、「処理できない量の訴訟を起こしてしまえば、自動的に賠償金が認められてしまう」。この点についても、「賠償金に関しては支払わなくても刑事罰が発生することはない」という点も、ともに「変なルールだと思う」としながらも、次のように開き直っています。
『ルールとしては問題があると思うのですが、悪法も法という言葉があるように、とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかないのです。』
こうして〈ひろゆき〉の発言を並べてみると、確かに、法律や倫理をあざわらうようにも読めます。しかしながら、〈ひろゆき〉の個性は、「ロジカルに生きる」スタイルへのこだわりにあります。
それは、昭和51年（1976年）に生まれ、数々のIT起業家が生まれた「ナナロク世代」のエンジニアだからのみならず、何かをゼロから作るのではない、他人が考えたアイディアに乗るだけという「暇つぶし」のロジックです。
自らの逮捕や摘発という「ニュースバリュー」や、民事訴訟における「変なルール」といった、他人が考えたアイディアがあります。これに対して、それぞれ、「小者」や「とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかない」と述べています。その理由は、ロジカルに考えた結果にすぎません。
「ロジックって考えるための材料があるんで、勝ち負けじゃなく、誰しもが同じレベルに立てる理論。なのに、世の中ロジックを使わない人が多いんですよ」（＊8）と、〈ひろゆき〉は訝しんでいます。
ロジックが通じる“活字”の世界へ
つけ加えると、単なる愉快犯でもありません。2ちゃんねるやニコニコ動画を、「もう少し社会的に価値のある情報を主体に、いろいろな情報が流通している場所をつくりたかった」（＊9）と位置づけています。社会的な出来事への関心は、常に高いものがあります。
ですから、たとえば、ネットの流行や、事件、事故、とりわけ、発言等に批判が殺到する「炎上」については、『日刊SPA！』誌上での連載「ネット炎上観察記」を平成20年（2008年）から令和元年＝2019年まで11年間にわたって続けました。現在（8月22日時点）では、「僕が親ならこうするね」と題した教育論に変えたものの、連載自体は続けています。
そして、ウェブサービスの考案者であるにもかかわらず、まとまった発言を、ネット上ではなく、活字で展開しています。メインステージは活字です。それはこれまでの引用からも明らかです。実際、現在も「僕が親ならこうするね」と、堀江貴文との対談連載（「帰ってきた！ なんかヘンだよね…」『週刊プレイボーイ』）の2本の週刊誌連載を抱えています。
しかも、近年では、『無敵の思考 誰でもトクする人になれるコスパ最強のルール21』（大和書房、2017年）をはじめ、矢継ぎ早に本を出版しています。そして、そのメッセージは、あくまでも活字読者に向けられています。ネット上での自らの発言を、「暇つぶしのネタ」として、「何かちょっとでも自分が絡める話題があれば一言言いたい」人たちの燃料として提供するのではありません。
活字を追いかけてくれているロジックの通じる相手を見ています。「ある程度年齢がいっていないと、文字を読んで面白いと感じない」（＊10）からです。
平成は「昭和の遺産」を食いつぶした時代
ここで注目するのは、〈ひろゆき〉の活字へのこだわりではありません。それよりも、なぜ、〈ひろゆき〉が、「平成」において、徐々に支持者からすら見放されつつあるのか、という状況に注目したいのです。
その状況を端的にあらわすのが、「昭和の遺産」と「暇つぶし」の違いです。
「昭和の遺産」と「暇つぶし」は、同じく食いつぶす対象です。そうでありながらも、しかし、両者は違います。前者がリジッドで権威的なものであったり、あるいは、レガシーであったりします。これに対して、後者は享楽の対象であったり、レジャーであったりします。こうした点において、両者はキャラクターを異にしています。
言い換えると、「昭和の遺産」を食いつぶして延命を図ることに汲々とする「平成」にあって、「暇つぶし」に興じる〈ひろゆき〉は、途中までは適合しながらも、結局のところ不調和を起こしているのではないでしょうか。
より具体的に言えば、〈ひろゆき〉は「敵を作りやすい」と自覚しながらも、2ちゃんねるからもニコニコ動画からも、追い出されてしまいました。ここにこそ、「昭和の遺産」と「暇つぶし」の差異があるのではないでしょうか。
なぜ、ネットの世界から姿を消しつつあるのか
平成21年（2009年）1月2日付の自らのブログで、2ちゃんねるをシンガポールのパケットモンスター社に譲渡し、自身は、「管理人」ではなく、「単なる1ユーザー」になったと明かし「2ちゃんねるを捨てた」とすら述べました（＊11）。しかしながら、平成25年（2013年）に至っても、2ちゃんねるの広告収入を得ていました。
ところが、平成26年（2014年）、金銭トラブルから、内部分裂が表面化し、〈ひろゆき〉は元々の「2ch.net」からは追い出されてしまいます。そして、独自に「2ch.sc」という類似サイトを立ち上げます。平成27年（2015年）9月には、この「2ch.net」ドメインの所有権をめぐって訴訟を提起したことを明かしています（＊12）。また、英語圏最大の匿名掲示板4chanの管理人にも就任しています（＊13）。
平成21年（2009年）時点では、裁判回避のために表舞台から姿を消していたにすぎませんでした。けれども、その後は、訴訟を起こして取り戻さなければならないほど、〈ひろゆき〉は、2ちゃんねるから離れてしまっています。
さらに、ニコニコ動画との関係も切れています。
〈ひろゆき〉は、務めていたニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役を、平成25年（2013年）2月18日付で、「一身上の都合」を理由に辞任しています（＊14）。この前年平成24年（2012年）末に、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されたことから、企業イメージの低下を嫌ったニワンゴの親会社・ドワンゴ創業者の川上量生との話し合いの結果であると言われています。
「よく分からない文化」が社会のインフラに変貌した
数少ない〈ひろゆき〉論を2015年に書いた山本一郎は、こうした現状について、「普通の人たちもネットを使うようになった」からだと喝破しています。山本は、〈ひろゆき〉とともに2ちゃんねるの営業のための法人を一緒に設立したため、いまだに周囲から「元2ちゃんねるの山本さん」と言われる、と愚痴ってます。
ただ、その周囲から山本への反応に象徴されるように、2ちゃんねる設立からの15年間に、ネットが、「よく分からない若者の文化のひとつ」から「リアル社会にもかかわりの深い大事なインフラ」へと変貌したこと。それゆえに、「その場凌ぎとお茶を濁したような対応では逃げられるはずもなく」なった〈ひろゆき〉が時流から取り残されるのは、当然だと述べます（＊15）。
〈ひろゆき〉は、「ロジカルに生きる」スタイルへこだわる「ナナロク世代」のエンジニアとして、他人のアイディアを「暇つぶし」として食いつぶしてきたのです。
加えて、「とりあえずは決められたルールの中で、対処するしかない」とのたまい、のらりくらりとネットの海を自由に泳いできました。「周りに敵を作りやすい」点を自覚しつつ、「2ちゃんねるを捨てた」等と、巧妙に言い逃れをしてきました。まさしく愉快犯的に、しかし、活字上での社会的発言をしながら、生き延びてきました。
成功体験は良くも悪くも人を変える
その〈ひろゆき〉が、2ちゃんねるにもニコニコ動画にも居場所を失います。自らが被告人となっていた時分は出廷すらしなかった民事訴訟を自分から起こします。しかも、「もともと暇だから、面白そうだからと作ったものが、2ちゃんねるであって、それ以外の動機は存在しません」とうそぶいていた2ちゃんねるを取り戻そうと訴訟を起こします。
訴訟の動機は明らかにされていません。ただ、山本一郎は、「成功体験は良くも悪くも、人間を変える」から「カネが惜しい」と思ったのではないか、と推測しています（＊16）。「カネを儲けて幸せになった人を見たことがないんですよ。逆にカネはなくても楽しそうな人はいっぱいいるけど」（＊17）とあざわらっていた以上、よもや金銭面が理由ではないでしょう。
「年収は日本の人口よりちょっと多いくらい」（＊18）と言い放ち、「そもそもお金を使わないから困らない」（＊19）と豪語していた以上、もし山本が言うように「カネが惜しい」と思ったのだとすれば、〈ひろゆき〉は変わってしまったのかもしれません。
https://president.jp/articles/-/29874
西村博之氏には壮絶な過去も。
高校時代には、万引きや自転車のサドルの窃盗を行い、マジックマッシュルームを摂取したことがあるほか、泥酔して警察に連行され説諭されたため、派出所前の路上でウイスキーをばら撒いたことがあると語っている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8D%9A%E4%B9%8B
ライブドアニュース
ひろゆき氏が30億円の賠償金を無視し続けたことを告白 可能なのか
2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、ABEMATVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた損害賠償について、無視し続けたことを明かした。
金額については、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ。だから、ゼロなんですよ、今」と語っている。
番組によると、番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験したが、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。
この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、（相手が）ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。
賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。賠償をしないことで罰則はないのだろうか。宇田幸生弁護士に聞いた。
●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務
ーー通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる？
判決で支払義務を負うことになった相手（債務者）が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者（債権者）は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。
債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て（債権回収）を実現することになるわけです。
ーー西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった？
裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。
もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。
ーー西村氏は現在、パリ在住のようだが…
国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。
ーー支払わないことについて罰則はないの？
罰則はありません。ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。
もし、強制執行妨害目的財産損害罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。
ーー10年たつと時効でゼロになってしまう？
判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。
ーーこれでは被害者が救われないのでは？
実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。
判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。
（弁護士ドットコムニュース）
https://news.livedoor.com/article/detail/13082811/
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/653.html
[経世済民135] 1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」 （日刊ゲンダイ）
日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル＝125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。
（1）日米金利差の拡大
現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。
（2）実需買いの減少
日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。
また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。
（3）有事の円買いが消滅
何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。
しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。
今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。
（4）日本の株式市場からの資金逃避
かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。
だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。
加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。
円安は長期化の可能性
上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。
日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。
実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。
企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。
こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/821.html
日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル＝125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。
（1）日米金利差の拡大
現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。
（2）実需買いの減少
日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。
また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。
（3）有事の円買いが消滅
何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。
しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。
今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。
（4）日本の株式市場からの資金逃避
かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。
だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。
加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。
円安は長期化の可能性
上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。
日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。
実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。
企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。
こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/821.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪。
公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）
【女子中高生ら二十数人への買春容疑で、公明党区議を逮捕 警視庁】
朝日新聞の記事から（2000.11.09 asahi.com）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/166.html
警視庁少年育成課と神田署などは９日、少女４人を相手に買春したとして江戸川区南葛西６丁目、江戸川区議の松本弘芳容疑者（４８）＝公明＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕するとともに、東京都葛飾区金町６丁目、売春クラブ経営圓（まる）山祐道容疑者（２６）を児童福祉法違反（児童にいん行させる行為）の疑いで逮捕した。
松本容疑者は、区議会で文教委員を務めており、「これまでに二十数回、少女を相手に買春した。金は消費者金融に借金して払った」などと容疑を認めているという。
調べでは、松本容疑者は今年７月４日と同２８日、荒川区内のホテルで、圓山容疑者に１人あたり５万円を支払って紹介された埼玉県川口市内の県立高校１年の女子生徒（１６）ら１８歳未満の少女４人を相手に買春した疑い。圓山容疑者はこの中から紹介料として２万円を取っていたという。
**********
創価大学初代学長・高松和男氏の息子、高松和明（44）は、女性の排泄物、下着、わいせつ図画を販売した容疑で逮捕され実刑判決を受けた！
毎日新聞、朝日新聞、産経新聞などで大きく取り上げられました。
大手新聞社が記事にしているので、図書館で閲覧してみては。
https://21cult.web.fc2.com/seihanzai.htm
**********
公明党を立ちあげた創価学会の教祖（池田大作）は、レイプ、わいせつ、セクハラ等々で裁判所に出廷したり、抗議デモを起こされた過去のあるお騒がせな性獣だから、仕方ないのだろうか。
創価学会からわいせつ被害に遭った、女優の杉田かおるが告発書で被害を暴露 -
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/874.html
障害者施設で、知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会の幹部 （岩手日報）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/878.html
創価学会・池田大作レイプ事件 被害者・信平さんの手記を公開（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html
「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」 教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/875.html
**********
性犯罪が盛んな創価大学では、学生課の課長と創価学会幹部職員とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と敵対している方々の通話記録や個人情報を盗み出してストーカーや嫌がらせをしていた。
容疑者全員が有罪判決（刑事事件、民事事件とも）を受ける。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/513.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価大学では内ゲバも・・・
自公が推進している戦争法案に反対した創価大学職員や学生が反逆者扱いされ、罵倒、中傷、メール爆弾、怪文書攻撃などの組織的嫌がらせを受け、心身疲労から倒れたり、衰弱するなどの被害が相次いでいる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
**********
創価学会は、法律や社会のルールを守るという意識の低いカルト教団ですから、
教祖の池田大作から、公明党議員、創価学会幹部、計数百人が鬼畜な犯罪を犯して逮捕されました。
マスメディアは、これだけの報道をしています。
－公明党議員の犯罪－
●池田大作 →大阪事件で逮捕歴あり。レイプをしたとして訴えを起こされる。言論出版妨害事件を起こし謝罪講演を行う。
●山口那津男 →公明党参院議員 公選法違反の容疑で東京地検に告発
●松本弘芳 →公明党江戸川区議（江戸川区文教委員）。中高生３０人以上を売春して実刑判決。行為の様子をビデオ撮影していた鬼畜議員。
●嘉村英二 →創価大学卒 NTTドコモ通話記録窃盗事件で福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●池田克也 →元公明党衆院議員 リクルート事件に関与し受託収賄罪で実刑判決
●寺島よしお →公明党目黒区議 政務調査費不正流用で辞職
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕。
●大島豊太郎 →公明党大阪市議 特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性に性関係を強要し辞職
●大石尚雄 →公明党市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●藤倉宗義 →公明党羽生市議 無免許運転で二回も現行犯逮捕(笑)
●片上公人 →公明党参議院議員 セクハラ最高裁敗訴
●山田喜八郎 →元公明党市議 道交法違反で逮捕（轢き逃げ）
●赤井良一 →公明党市議 妻を餓死させ実刑判決
●衣袋一夫 →公明党市議 飲酒運転で2人はねる
●忍足和雄 →元公明党足立区議 あっせん収賄で逮捕され辞職
●大谷尚雄 →元公明党島根県出雲市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕
－創価学会員の凶悪犯罪－
●青葉真司→京都アニメーションの放火犯
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
●引寺利明 →マツダ宇品工場ファミリア暴走殺傷事件
●山口誠→ 女子大生殺害の「レッサーパンダ帽男」
●斉藤勇太 →ＪＲ取手駅前バス無差別殺傷事件
●宅間守 →大阪 附属池田小学校児童殺傷 創価学会員と獄中結婚
●林真須美 →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り小僧
●関根元 →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
●八木茂 →埼玉・保険金殺人事件犯人（平成12年）
●福田孝行 →山口県母子殺害
●阿部隆 →長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）
●長谷部泰輔 →林瑞枝さんスーツケース詰め殺人犯 創価学園出身
●畠山鈴香 →秋田県児童殺害
●谷川千秋 →愛知武豊町段ボール詰め子殺し
●三橋香織 →夫バラバラ殺人
●三宅正信、北山大輔 →ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●川村忠 →佐賀立て籠もり幼女殺害事件 判決の際「池田先生万歳！」
●山本あけみ →訪問介護派遣先の高齢者宅から現金約750万円を窃盗
●有田晴也 →強制ワイセツ 創大法学部卒「聖教新聞」コラムニスト
●織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●山口芳寛 →熊本3才女児遺棄事件
●澤地和夫 →山中湖連続殺人事件の犯人（元警官）
●丘崎誠人 →奈良連続強姦 事件
●竹岡誠治 →ソフトバンクから約30億円を脅し取ろうとして逮捕
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
●谷口博司 →迷惑電話3000回の地区部長に実刑判決
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦
http://rensai.jp/85534/
http://rapt-neo.com/?p=10604
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html
**********
一部のメディアは「創価学会という犯罪者の巣窟」の見出しで、創価学会の犯罪歴をメッタ斬り！
実話BUNKAタブー 2021年6月号
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/272.html
**********
各国政府（フランス、ドイツ、ベルギー、アメリカ下院、他）は創価学会は危険なカルトであると記した公文書を公開して批判しているのに、創価学会の政治部「公明党」と連立政権をする自民党っていったい何者？
性犯罪以外にも、盗聴犯罪、政治犯罪、脱税、暴行、謀略、狂言訴訟などで多数の前科・前歴を持つ犯罪組織が与党になっている日本、恐るべし。
自公政権は反社会的集団なのだから、自民党議員１５０人近くが統一教会などのカルト教団と関係をもっていても不思議ではない。
しかし、いうことと、やることが真逆の公明党。党のホームページが痛々しい。
性犯罪と闘う社会へ | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170628_24743
性犯罪根絶、被害者守れ | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p103881/
女性のみなさん、統一教会だけでなく、法律を守る意識の薄い反社が与党になっているという事実から目をそらさないでください。
警察官が被害者の泣き寝入りを強いたり、裁判官が提訴を取り下げるよう恫喝した事案もあるので・・
選挙には必ず行きましょう！
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪。
公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）
【女子中高生ら二十数人への買春容疑で、公明党区議を逮捕 警視庁】
朝日新聞の記事から（2000.11.09 asahi.com）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/166.html
警視庁少年育成課と神田署などは９日、少女４人を相手に買春したとして江戸川区南葛西６丁目、江戸川区議の松本弘芳容疑者（４８）＝公明＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕するとともに、東京都葛飾区金町６丁目、売春クラブ経営圓（まる）山祐道容疑者（２６）を児童福祉法違反（児童にいん行させる行為）の疑いで逮捕した。
松本容疑者は、区議会で文教委員を務めており、「これまでに二十数回、少女を相手に買春した。金は消費者金融に借金して払った」などと容疑を認めているという。
調べでは、松本容疑者は今年７月４日と同２８日、荒川区内のホテルで、圓山容疑者に１人あたり５万円を支払って紹介された埼玉県川口市内の県立高校１年の女子生徒（１６）ら１８歳未満の少女４人を相手に買春した疑い。圓山容疑者はこの中から紹介料として２万円を取っていたという。
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創価大学初代学長・高松和男氏の息子、高松和明（44）は、女性の排泄物、下着、わいせつ図画を販売した容疑で逮捕され実刑判決を受けた！
毎日新聞、朝日新聞、産経新聞などで大きく取り上げられました。
大手新聞社が記事にしているので、図書館で閲覧してみては。
https://21cult.web.fc2.com/seihanzai.htm
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公明党を立ちあげた創価学会の教祖（池田大作）は、レイプ、わいせつ、セクハラ等々で裁判所に出廷したり、抗議デモを起こされた過去のあるお騒がせな性獣だから、仕方ないのだろうか。
創価学会からわいせつ被害に遭った、女優の杉田かおるが告発書で被害を暴露 -
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/874.html
障害者施設で、知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会の幹部 （岩手日報）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/878.html
創価学会・池田大作レイプ事件 被害者・信平さんの手記を公開（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html
「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」 教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/875.html
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性犯罪が盛んな創価大学では、学生課の課長と創価学会幹部職員とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と敵対している方々の通話記録や個人情報を盗み出してストーカーや嫌がらせをしていた。
容疑者全員が有罪判決（刑事事件、民事事件とも）を受ける。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/513.html
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/350.html
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価大学では内ゲバも・・・
自公が推進している戦争法案に反対した創価大学職員や学生が反逆者扱いされ、罵倒、中傷、メール爆弾、怪文書攻撃などの組織的嫌がらせを受け、心身疲労から倒れたり、衰弱するなどの被害が相次いでいる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
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創価学会は、法律や社会のルールを守るという意識の低いカルト教団ですから、
教祖の池田大作から、公明党議員、創価学会幹部、計数百人が鬼畜な犯罪を犯して逮捕されました。
マスメディアは、これだけの報道をしています。
－公明党議員の犯罪－
●池田大作 →大阪事件で逮捕歴あり。レイプをしたとして訴えを起こされる。言論出版妨害事件を起こし謝罪講演を行う。
●山口那津男 →公明党参院議員 公選法違反の容疑で東京地検に告発
●松本弘芳 →公明党江戸川区議（江戸川区文教委員）。中高生３０人以上を売春して実刑判決。行為の様子をビデオ撮影していた鬼畜議員。
●嘉村英二 →創価大学卒 NTTドコモ通話記録窃盗事件で福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●池田克也 →元公明党衆院議員 リクルート事件に関与し受託収賄罪で実刑判決
●寺島よしお →公明党目黒区議 政務調査費不正流用で辞職
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕。
●大島豊太郎 →公明党大阪市議 特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性に性関係を強要し辞職
●大石尚雄 →公明党市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●藤倉宗義 →公明党羽生市議 無免許運転で二回も現行犯逮捕(笑)
●片上公人 →公明党参議院議員 セクハラ最高裁敗訴
●山田喜八郎 →元公明党市議 道交法違反で逮捕（轢き逃げ）
●赤井良一 →公明党市議 妻を餓死させ実刑判決
●衣袋一夫 →公明党市議 飲酒運転で2人はねる
●忍足和雄 →元公明党足立区議 あっせん収賄で逮捕され辞職
●大谷尚雄 →元公明党島根県出雲市議 覚醒剤取締法違反で逮捕
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●横田高夫 →公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕
－創価学会員の凶悪犯罪－
●青葉真司→京都アニメーションの放火犯
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
●引寺利明 →マツダ宇品工場ファミリア暴走殺傷事件
●山口誠→ 女子大生殺害の「レッサーパンダ帽男」
●斉藤勇太 →ＪＲ取手駅前バス無差別殺傷事件
●宅間守 →大阪 附属池田小学校児童殺傷 創価学会員と獄中結婚
●林真須美 →和歌山毒入りカレー事件 ４人毒殺 ６３人が負傷
●東慎一郎 →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り小僧
●関根元 →埼玉愛犬家連続殺人犯 ４人を殺害
●八木茂 →埼玉・保険金殺人事件犯人（平成12年）
●福田孝行 →山口県母子殺害
●阿部隆 →長野母子バラバラ殺人事件（平成元年）
●長谷部泰輔 →林瑞枝さんスーツケース詰め殺人犯 創価学園出身
●畠山鈴香 →秋田県児童殺害
●谷川千秋 →愛知武豊町段ボール詰め子殺し
●三橋香織 →夫バラバラ殺人
●三宅正信、北山大輔 →ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●川村忠 →佐賀立て籠もり幼女殺害事件 判決の際「池田先生万歳！」
●山本あけみ →訪問介護派遣先の高齢者宅から現金約750万円を窃盗
●有田晴也 →強制ワイセツ 創大法学部卒「聖教新聞」コラムニスト
●織原城二(金聖鐘) →神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●山口芳寛 →熊本3才女児遺棄事件
●澤地和夫 →山中湖連続殺人事件の犯人（元警官）
●丘崎誠人 →奈良連続強姦 事件
●竹岡誠治 →ソフトバンクから約30億円を脅し取ろうとして逮捕
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 ６名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女１４０人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 ９人を強姦
●谷口博司 →迷惑電話3000回の地区部長に実刑判決
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生１４人を強姦
●木村昌幸 →創価学会副支部長による強制猥褻事件
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦１９人を強姦
http://rensai.jp/85534/
http://rapt-neo.com/?p=10604
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html
**********
一部のメディアは「創価学会という犯罪者の巣窟」の見出しで、創価学会の犯罪歴をメッタ斬り！
実話BUNKAタブー 2021年6月号
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/272.html
**********
各国政府（フランス、ドイツ、ベルギー、アメリカ下院、他）は創価学会は危険なカルトであると記した公文書を公開して批判しているのに、創価学会の政治部「公明党」と連立政権をする自民党っていったい何者？
性犯罪以外にも、盗聴犯罪、政治犯罪、脱税、暴行、謀略、狂言訴訟などで多数の前科・前歴を持つ犯罪組織が与党になっている日本、恐るべし。
自公政権は反社会的集団なのだから、自民党議員１５０人近くが統一教会などのカルト教団と関係をもっていても不思議ではない。
しかし、いうことと、やることが真逆の公明党。党のホームページが痛々しい。
性犯罪と闘う社会へ | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170628_24743
性犯罪根絶、被害者守れ | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p103881/
女性のみなさん、統一教会だけでなく、法律を守る意識の薄い反社が与党になっているという事実から目をそらさないでください。
警察官が被害者の泣き寝入りを強いたり、裁判官が提訴を取り下げるよう恫喝した事案もあるので・・
選挙には必ず行きましょう！
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 公明党の支配人＝創価学会教祖・池田大作氏の講演会録音・ビデオを公開 （池田の生スピーチをビデオで見た海外要人はみな絶句したという ）
池田先生ってどんな人？（創価学会情報サイト「自由の砦」より）
＜池田先生の振舞い＞
池田大作の生スピーチをビデオで見た海外要人は絶句したという
平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会での池田先生のビデオが入手できましたので少しだけご紹介します。
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/ikemon1.htm
１．ハワイ！（中略）マハロー！ マハロー！ バカヤロー！ バッハロー！ （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/maha2.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（88Ｋ）
２． 話しの途中で・・突然一人で笑い出す（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/crazy2.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（82Ｋ）
３． 世界の指導者にふさわしいパフォーマンス？（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/great.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（79Ｋ）
４． 調子に乗りすぎた？（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/disease.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（79Ｋ）
無修正のスピーチもテープから紹介
創価学会では、「世界中の指導者が池田先生の指導を求めている」などと宣伝していますが、生（なま）の池田スピーチのひどさは、あまりに有名です。ここでは無修整の池田スピーチを録音テープから紹介します。
◇ ◇ ◇
心から、全世界の創価学会を代表して、中部の壮年部にご苦労さまと申し上げます。アリガト。（※参加者、拍手して手を振る）もォ、手の振り方もやっとだしね。それから、今、手を振った人、中風になりません!! 顔色がいい。ね。もう少し景気よく振ればねェ、福運つくんだけど…… （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
ねェ、朝勤行してない人、ずいぶんいるかも知れないけどさァ、いいですよ、お題目一ぺんでいいんです。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
法華経第四の巻には法師品、仏様を一中劫という永い間、罵り続ける罪よりも、末法の法華経の行者――別しては私だ！ 総じては学会員――を、たとえ、わずかにも憎み、敵対する罪の方がより以上に深い、と説かれております。これ大聖人の仰せです。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
信心の二字の中にしか、本尊はないんです。本門戒壇・板御本尊、なんだ！ 寛尊は「信心の中にしか本尊はない」と。ただの物です！ （平成五年九月七日・本部幹部会）
◇ ◇ ◇
サンフランシスコの皆さん、今回は関西の交流団がお世話になりました、と、お世辞を使っておいた方が、広布基金がたくさん取れることを、私は声を小さくして申し上げておきます。 （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/oseziwo.wav
生音声wav 286k,
◇ ◇ ◇
すごい時代に入りました、ね！ そのうちデェジン（大臣）も、何人か出るでしょう。もうじきです、明日あたり出るから。みんな、皆さん方の部下だから、そのつもりで。日本一の創価学会ですよ。 （平成五年八月八日・第六十九回本部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedadeb.wav
生音声wav 429k,
◇ ◇ ◇
あのー、まぁ日顕（上人）なんか、その（イヤな奴の）代表だっていうんだ。ほんな、針金で結（ゆ）わえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね（笑い）。 （平成四年十二月十三日・全国青年部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedatnb.wav
生音声wav 165k,
◇ ◇ ◇
「糸満平和会館て、これ名前変えた方がいいんじゃないかな。……ウーマンっぽい、ウーマンっぽい。糸満なんてウーマンっぽい（※会場はあまりウケない）……駄目か。もっといいね、いいのは、キンマン、いや、イトマン、キン○○コだよ！（会場爆笑）」 （平成五年七月七日・第六十六回本部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedaHkm.wav
生音声wav 165k,
◇ ◇ ◇
私の話が高尚（こうしょう）で、そしてわかりやすく、そいで哲学的で、そいで文学調で、詩的で、そいで会話的である。頭がそうとう聡明でないと追っついていけないんです。そいで、行き詰まったところでコーラスやって、皆なでウップン晴らしをすると。それが、芸術的、ＳＧＩの本当の仏法の行き方なんです。その反対が日顕（上人）の行き方なんです。 （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
ニューヨーク！ ニューヨークの人は、毎日身体を洗っているからきれいです。（※外人には全くウケない） （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
ハワイ！（中略）マハロー！ マハロー！ バカヤロー！ バッハロー！ （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
このあいだ、オバサン、オバサンジョだ。二つ字を加えなきゃオバサンだったが、男だったんですよ（※ナイジェリアのオバサンジョ元国家元首のこと）。アフリカ全体の中心的人物だ。じつを言えば頭がいいんです、なかなかねェ。アフリカっていうと、少しねェ、黒くてねェ。そう、そんなもんじゃない、先入観がよくない。一番バカなのは日顕（上人）！」 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
皆さん方もねェ、もうションベンしたいから早く（※会合を）終わりたいな、って思っているよねェ。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
※創価学会はかつて仏教団体「日蓮正宗」傘下の団体でしたから、日蓮正宗は池田氏の講演会・会議の録音録画を多数所持しています。
◆もっと池田先生を知りたい方はこちらへ
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/ikemon2.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/745.html
池田先生ってどんな人？（創価学会情報サイト「自由の砦」より）
＜池田先生の振舞い＞
池田大作の生スピーチをビデオで見た海外要人は絶句したという
平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会での池田先生のビデオが入手できましたので少しだけご紹介します。
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/ikemon1.htm
１．ハワイ！（中略）マハロー！ マハロー！ バカヤロー！ バッハロー！ （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/maha2.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（88Ｋ）
２． 話しの途中で・・突然一人で笑い出す（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/crazy2.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（82Ｋ）
３． 世界の指導者にふさわしいパフォーマンス？（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/great.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（79Ｋ）
４． 調子に乗りすぎた？（平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/disease.rm ＲＥＡＬＶＩＤＥＯ（79Ｋ）
無修正のスピーチもテープから紹介
創価学会では、「世界中の指導者が池田先生の指導を求めている」などと宣伝していますが、生（なま）の池田スピーチのひどさは、あまりに有名です。ここでは無修整の池田スピーチを録音テープから紹介します。
◇ ◇ ◇
心から、全世界の創価学会を代表して、中部の壮年部にご苦労さまと申し上げます。アリガト。（※参加者、拍手して手を振る）もォ、手の振り方もやっとだしね。それから、今、手を振った人、中風になりません!! 顔色がいい。ね。もう少し景気よく振ればねェ、福運つくんだけど…… （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
ねェ、朝勤行してない人、ずいぶんいるかも知れないけどさァ、いいですよ、お題目一ぺんでいいんです。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
法華経第四の巻には法師品、仏様を一中劫という永い間、罵り続ける罪よりも、末法の法華経の行者――別しては私だ！ 総じては学会員――を、たとえ、わずかにも憎み、敵対する罪の方がより以上に深い、と説かれております。これ大聖人の仰せです。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
信心の二字の中にしか、本尊はないんです。本門戒壇・板御本尊、なんだ！ 寛尊は「信心の中にしか本尊はない」と。ただの物です！ （平成五年九月七日・本部幹部会）
◇ ◇ ◇
サンフランシスコの皆さん、今回は関西の交流団がお世話になりました、と、お世辞を使っておいた方が、広布基金がたくさん取れることを、私は声を小さくして申し上げておきます。 （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/oseziwo.wav
生音声wav 286k,
◇ ◇ ◇
すごい時代に入りました、ね！ そのうちデェジン（大臣）も、何人か出るでしょう。もうじきです、明日あたり出るから。みんな、皆さん方の部下だから、そのつもりで。日本一の創価学会ですよ。 （平成五年八月八日・第六十九回本部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedadeb.wav
生音声wav 429k,
◇ ◇ ◇
あのー、まぁ日顕（上人）なんか、その（イヤな奴の）代表だっていうんだ。ほんな、針金で結（ゆ）わえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね（笑い）。 （平成四年十二月十三日・全国青年部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedatnb.wav
生音声wav 165k,
◇ ◇ ◇
「糸満平和会館て、これ名前変えた方がいいんじゃないかな。……ウーマンっぽい、ウーマンっぽい。糸満なんてウーマンっぽい（※会場はあまりウケない）……駄目か。もっといいね、いいのは、キンマン、いや、イトマン、キン○○コだよ！（会場爆笑）」 （平成五年七月七日・第六十六回本部幹部会）
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/AUD/ikedaHkm.wav
生音声wav 165k,
◇ ◇ ◇
私の話が高尚（こうしょう）で、そしてわかりやすく、そいで哲学的で、そいで文学調で、詩的で、そいで会話的である。頭がそうとう聡明でないと追っついていけないんです。そいで、行き詰まったところでコーラスやって、皆なでウップン晴らしをすると。それが、芸術的、ＳＧＩの本当の仏法の行き方なんです。その反対が日顕（上人）の行き方なんです。 （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
ニューヨーク！ ニューヨークの人は、毎日身体を洗っているからきれいです。（※外人には全くウケない） （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
ハワイ！（中略）マハロー！ マハロー！ バカヤロー！ バッハロー！ （平成五年一月二十七日・アメリカＳＧＩ＆関西合同総会）
◇ ◇ ◇
このあいだ、オバサン、オバサンジョだ。二つ字を加えなきゃオバサンだったが、男だったんですよ（※ナイジェリアのオバサンジョ元国家元首のこと）。アフリカ全体の中心的人物だ。じつを言えば頭がいいんです、なかなかねェ。アフリカっていうと、少しねェ、黒くてねェ。そう、そんなもんじゃない、先入観がよくない。一番バカなのは日顕（上人）！」 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
◇ ◇ ◇
皆さん方もねェ、もうションベンしたいから早く（※会合を）終わりたいな、って思っているよねェ。 （平成四年四月二十六日・第八回中部総会）
※創価学会はかつて仏教団体「日蓮正宗」傘下の団体でしたから、日蓮正宗は池田氏の講演会・会議の録音録画を多数所持しています。
◆もっと池田先生を知りたい方はこちらへ
https://torideorg.web.fc2.com/ikemon/ikemon2.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/745.html
[不安と不健康18] 不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑 （まぐまぐニュース）
不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑
まぐまぐニュース 2021.05.27
https://www.mag2.com/p/news/498508
減少傾向が伝えられる東京都の新型コロナ感染者数ですが、データの解釈には注意が必要なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、感染者数の「分母」である検査数が、5月17日から22日までの間に不自然なほど減少している東京都公開のデータを転記。さらに「陽性率」を算出して判明した、都による「データ改竄の可能性」を指摘しています。
摩訶不思議な東京都の感染者数
5月24日（月）の夕方、新聞各紙やNHKなどのネットニュースは、一斉に「東京都の新型コロナの新規感染者は340人」「300人台になったのは4月12日以来」「1週間前の月曜日より79人減」「前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続」と大々的に報じました。これまで、500～800人台の数字が続いていたので、ずいぶん減ったように感じた人も多かったと思います。それでは、前の週の月曜日から8日間の東京都の感染者数を見てみましょう。
【東京都の5月の感染者数の推移】
17日（月） 419人
18日（火） 732人
19日（水） 766人
20日（木） 843人
21日（金） 649人
22日（土） 602人
23日（日） 535人
24日（月） 340人
確かに、前の週の同じ曜日の「419人」より79人減っていますし、全体の流れとしても、週の後半から少しずつ減り続けているように見えます。しかし、あたしは当初から言い続けていますが、これらの数字は「分数の分子」に過ぎないのです。分母、つまり、検査数が分からなければ、これらの数字には何の意味もありません。
たとえば、ある日の東京都と大阪府の新規感染者数が、どちらも500人だったとします。そして、この数字だけが報じられれば、多くの人は「東京と大阪の感染の様子は同じくらいだ」と思い込んでしまいます。しかし、この日の検査数が、東京都は5,000人、大阪府は1万人だったとします。すると、東京都の感染率は大阪府の2倍になるため、状況は大きく変わるのです。
また、東京都だけの推移を見る場合でも、毎日の検査数が違うのですから、感染者数だけを見て「昨日より減った」「前の週の同じ曜日を下回った」「300人を下回ったから緊急事態宣言を解除する」などと言うのはナンセンス、意味のないことなのです。それでは、先ほどの東京都の感染者数の推移に、それぞれの日の検査数を書き込んでみますので、以下、ご覧ください。
【東京都の5月の検査数と感染者数の推移】
17日（月） 14,700人 419人
18日（火） 10,489人 732人
19日（水） 9,163人 766人
20日（木） 8,402人 843人
21日（金） 5,950人 649人
22日（土） 5,150人 602人
23日（日） 1,665人 535人
24日（月） 9,815人 340人
これは、東京都のHPに公開された数字をそのまま書き写したものですが、左側の検査数の推移を見てください。17日から22日までは、まるで何らかの意図があるかのように検査数が減り続けています。あえて言わせてもらえば、何が何でも東京オリンピックを強行したい勢力が、東京都の感染者数が減少しているように演出するために、集計したデータを改竄しているのでは？と勘ぐってしまいます。
「そんなバカな！」と言う人がいるかもしれませんが、政権に都合よく公式データや公文書の改竄や隠蔽を日常的に行なって来たのが安倍政権であり、どんなに緑色の衣装で自民党との差別化をアピールしようとも、水面下の利権の部分では自民党と完全に一致しているのが小池百合子都知事なのですから、これは一概に妄言とは言えません。その証拠が、23日と24日の検査数と感染者数の不自然さです。
東京都が発表する検査データは、日々報告される「医療機関等が行なった検査」と「健康安全研究センターが行なった検査」の合計を都がまとめたものですが、それはすべて市民の知るところではありません。都や国の都合に合わせて改竄されていても、あたしたちには真実を知る術がないのです。
しかし、国立大学で数学の教授をつとめているあたしの友人によると、こうしたデータの偽造を見抜くのは極めて簡単だと言います。毎回、調査対象が大幅に変わるならともかく、同じ医療機関から日々上がって来るデータをまとめているだけであれば、検査数が増えれば陽性者数も増え、検査数が減れば陽性者数も減り、その比率が急激に変わることはありえないので、分子を分母で割った「陽性率」を見れば分かるというのです。
つまり、検査数や感染者数が急に増えたり減ったりしても、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化がなければ、それは「正直なデータ」、一見、おかしな点などないように見えるデータでも、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化があれば、それは誰かが意図的に改竄した「嘘のデータ」、ということなのです。そこで、あたしは愛用のガラケーの電卓機能を使って、先ほどの東京都のデータの「陽性率」を計算してみました。
【東京都の5月の検査数と感染者数と陽性率の推移】
17日（月） 14,700人 419人 2.8％
18日（火） 10,489人 732人 6.9％
19日（水） 9,163人 766人 8.3％
20日（木） 8,402人 843人 10.0％
21日（金） 5,950人 649人 10.9％
22日（土） 5,150人 602人 11.7％
23日（日） 1,665人 535人 32.1％
24日（月） 9,815人 340人 3.4％
おいおいおいおいおーーーーい！何ですか、これは？3人に1人が感染している23日の次の日は、100人のうち3人しか感染していないなんて、メチャクチャじゃないですか！それどころか、多くのメディアが鳴り物入りで報じた24日の340人、確かに「1週間前の月曜日より79人減」であり「前の週の同じ曜日を下回る」ですが、陽性率は「2.8％→3.4％」と増えているじゃないですか！
この一覧を、先ほどのあたしの友人にメールで送ったところ、次のような返信が来ました。
「これはあくまでも数字から見た上での推測ですが、実際にはもっと多くの検査データが上がっていると思われます。都はその中から使用したいデータだけをピックアップし、都合に合わせてリリースしているとしか思えませ。そうでなければ、このように不自然な陽性率にはなりません。報告された検査データをすべて合計し、そのまま発表していれば、検査数や感染者数が大幅に増減しても、陽性率は3％から6％など一定の範囲内で推移するからです」
皆さんは、どう思いますか？
https://www.mag2.com/p/news/498508
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/882.html
不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑
まぐまぐニュース 2021.05.27
https://www.mag2.com/p/news/498508
減少傾向が伝えられる東京都の新型コロナ感染者数ですが、データの解釈には注意が必要なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、感染者数の「分母」である検査数が、5月17日から22日までの間に不自然なほど減少している東京都公開のデータを転記。さらに「陽性率」を算出して判明した、都による「データ改竄の可能性」を指摘しています。
摩訶不思議な東京都の感染者数
5月24日（月）の夕方、新聞各紙やNHKなどのネットニュースは、一斉に「東京都の新型コロナの新規感染者は340人」「300人台になったのは4月12日以来」「1週間前の月曜日より79人減」「前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続」と大々的に報じました。これまで、500～800人台の数字が続いていたので、ずいぶん減ったように感じた人も多かったと思います。それでは、前の週の月曜日から8日間の東京都の感染者数を見てみましょう。
【東京都の5月の感染者数の推移】
17日（月） 419人
18日（火） 732人
19日（水） 766人
20日（木） 843人
21日（金） 649人
22日（土） 602人
23日（日） 535人
24日（月） 340人
確かに、前の週の同じ曜日の「419人」より79人減っていますし、全体の流れとしても、週の後半から少しずつ減り続けているように見えます。しかし、あたしは当初から言い続けていますが、これらの数字は「分数の分子」に過ぎないのです。分母、つまり、検査数が分からなければ、これらの数字には何の意味もありません。
たとえば、ある日の東京都と大阪府の新規感染者数が、どちらも500人だったとします。そして、この数字だけが報じられれば、多くの人は「東京と大阪の感染の様子は同じくらいだ」と思い込んでしまいます。しかし、この日の検査数が、東京都は5,000人、大阪府は1万人だったとします。すると、東京都の感染率は大阪府の2倍になるため、状況は大きく変わるのです。
また、東京都だけの推移を見る場合でも、毎日の検査数が違うのですから、感染者数だけを見て「昨日より減った」「前の週の同じ曜日を下回った」「300人を下回ったから緊急事態宣言を解除する」などと言うのはナンセンス、意味のないことなのです。それでは、先ほどの東京都の感染者数の推移に、それぞれの日の検査数を書き込んでみますので、以下、ご覧ください。
【東京都の5月の検査数と感染者数の推移】
17日（月） 14,700人 419人
18日（火） 10,489人 732人
19日（水） 9,163人 766人
20日（木） 8,402人 843人
21日（金） 5,950人 649人
22日（土） 5,150人 602人
23日（日） 1,665人 535人
24日（月） 9,815人 340人
これは、東京都のHPに公開された数字をそのまま書き写したものですが、左側の検査数の推移を見てください。17日から22日までは、まるで何らかの意図があるかのように検査数が減り続けています。あえて言わせてもらえば、何が何でも東京オリンピックを強行したい勢力が、東京都の感染者数が減少しているように演出するために、集計したデータを改竄しているのでは？と勘ぐってしまいます。
「そんなバカな！」と言う人がいるかもしれませんが、政権に都合よく公式データや公文書の改竄や隠蔽を日常的に行なって来たのが安倍政権であり、どんなに緑色の衣装で自民党との差別化をアピールしようとも、水面下の利権の部分では自民党と完全に一致しているのが小池百合子都知事なのですから、これは一概に妄言とは言えません。その証拠が、23日と24日の検査数と感染者数の不自然さです。
東京都が発表する検査データは、日々報告される「医療機関等が行なった検査」と「健康安全研究センターが行なった検査」の合計を都がまとめたものですが、それはすべて市民の知るところではありません。都や国の都合に合わせて改竄されていても、あたしたちには真実を知る術がないのです。
しかし、国立大学で数学の教授をつとめているあたしの友人によると、こうしたデータの偽造を見抜くのは極めて簡単だと言います。毎回、調査対象が大幅に変わるならともかく、同じ医療機関から日々上がって来るデータをまとめているだけであれば、検査数が増えれば陽性者数も増え、検査数が減れば陽性者数も減り、その比率が急激に変わることはありえないので、分子を分母で割った「陽性率」を見れば分かるというのです。
つまり、検査数や感染者数が急に増えたり減ったりしても、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化がなければ、それは「正直なデータ」、一見、おかしな点などないように見えるデータでも、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化があれば、それは誰かが意図的に改竄した「嘘のデータ」、ということなのです。そこで、あたしは愛用のガラケーの電卓機能を使って、先ほどの東京都のデータの「陽性率」を計算してみました。
【東京都の5月の検査数と感染者数と陽性率の推移】
17日（月） 14,700人 419人 2.8％
18日（火） 10,489人 732人 6.9％
19日（水） 9,163人 766人 8.3％
20日（木） 8,402人 843人 10.0％
21日（金） 5,950人 649人 10.9％
22日（土） 5,150人 602人 11.7％
23日（日） 1,665人 535人 32.1％
24日（月） 9,815人 340人 3.4％
おいおいおいおいおーーーーい！何ですか、これは？3人に1人が感染している23日の次の日は、100人のうち3人しか感染していないなんて、メチャクチャじゃないですか！それどころか、多くのメディアが鳴り物入りで報じた24日の340人、確かに「1週間前の月曜日より79人減」であり「前の週の同じ曜日を下回る」ですが、陽性率は「2.8％→3.4％」と増えているじゃないですか！
この一覧を、先ほどのあたしの友人にメールで送ったところ、次のような返信が来ました。
「これはあくまでも数字から見た上での推測ですが、実際にはもっと多くの検査データが上がっていると思われます。都はその中から使用したいデータだけをピックアップし、都合に合わせてリリースしているとしか思えませ。そうでなければ、このように不自然な陽性率にはなりません。報告された検査データをすべて合計し、そのまま発表していれば、検査数や感染者数が大幅に増減しても、陽性率は3％から6％など一定の範囲内で推移するからです」
皆さんは、どう思いますか？
https://www.mag2.com/p/news/498508
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/882.html
[アジア24] 日本最大の売国奴教団「創価学会」の恐るべき政策 （木下隆義）
憲法が政教分離を打ち出しているのは、特定の宗教が政治権力を利用し、布教を有利に進めたり、他宗教を害したりしない為であるが、創価学会は公明党を作り、長期間政権の一端を占めてきた。
「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち国立戒壇の建立だけが目的なのである」
戸田城聖（巻頭言集）
「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合を目指す私どもの同体異名の団体であります」
（池田会長全集・一）
創価学会の狙いは、このように政治と宗教を一致させる事にあり、その結果として国立戒壇をつくる事を目指したのです。
その池田大作氏の出生は謎が多く、その真偽は不明であるが、先祖の墓の場所も不明で、大田区の海苔漁師の朝鮮人が両親ともいわれている。
その出生伝説ゆえか、朝鮮に対しての思い入れは深く、池田氏は十三年前の平成九年に南朝鮮（韓国）にその想いを表す碑を建てています。
※トップの写真はネットにあったものを拝借いたしました。
これには、下記のように刻まれています。
碑文
安らけき朝の光に 貴国を想う
古の書に「東表日出之国」と謳われ
山高く 水麗しき 風雅の国
東海の小島へ 重畳の波浪超え
あまたの文化 文物をもたらし
尊き仏法を伝え来りし 師恩の国
隣邦を掠略せず 故郷の天地 守り抜く
誉の獅子の勇たぎる 不撓の国
然れども 世紀の災禍いくたびか
小国の倨傲 大恩人の貴国を荒らし
大国の横暴 平和の山河 蹂躙す
アボジ（父）、オモニ（母）の叫喚は
我が魂に響き その傷み須臾も消えず
不思議なるかな今 悲劇の祖国に
巍巍堂堂たる地湧の同胞 湧き出で
韓日新時代へ 敢闘の前進を開始せり
敬愛せる貴国の友人いわく
「心をとざして相対すれば戦いとなり
胸襟を開き相語れば平和となる」と
過去を忘却せず 現当へ誠信尽くし
人道と正義の 大いなる旭日昇る
韓日友好の「新しき千年」築かん
無窮花の如き 馥郁たる幸と平和の楽園
アジアと世界へ永遠に拓かん と誓いつつ
一九九九年五月三日 池田大作
朝鮮は「山高く水麗しき風雅の国」であり、
「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」であり、
「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不撓の国」であるが、
我が国を「東海の小島」そして、「小国」と表現し、
その小国が倨傲し、大恩人の貴国（韓国）を荒らしと書く。
流石は、すばらしき、池田氏の朝鮮に対しての想いです。
そして、池田大作氏は来日した韓国仏教会代表メンバーに対し、
「韓国は日本にとって『文化大恩』の「兄の国」である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった、故に私は永遠に罪滅ぼしをしていく決心である」と語ったという。
（平成十二年（二〇〇〇年）五月二十二日付聖教新聞より）
その後、金大中政権当時の南朝鮮政府は、その暴力的派閥抗争により非合法化されていた創価学会の現地組織「韓国仏教会」に対して、財団法人設立の許可を出した。
これにより、かって禁教とされていた創価学会が、南朝鮮により合法的な組織として認められる事になった。
それは当時、南朝鮮大統領であった金大中にとっても都合の良いことであった。
これは、池田氏と金大中氏との密約によるものであると言われています。
朝鮮に対して熱き想いをお持ちの池田大作ダイセンセイに、これよりさかのぼる事三年前の平成九年（一九九七年）に大統領選挙出馬前の金大中氏が公明党幹部の藤井富雄氏に会い協力を求めている。
それは、韓国創価学会の会員は、朝鮮の嶺南地方に数多く居住している。大統領選で、この地域から金大中氏が予想以上の票数を得た理由とされている。
この密談は、古い友人である原田重雄氏が斡旋したとあり、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有)の事務所で面会した。公明党の首脳は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田)と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と原田氏の証言があります。
引用先
博士の独り言 朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1080.html
結果、南朝鮮の創価学会員は当時有権者は六十～八十万人といわれていたそうだが、金大中氏がハンナラ党の李会昌候補に約三十万票の僅差で勝った。
創価学会票が金大中氏に大きくプラスになった事は間違いがないのだろう。
この原田重雄氏は金大中氏の大統領就任式にも民間人それも日本人としては異例だと思うが、招待されていることが産経新聞の記事にあったことを私（木下）は記憶しています。
原田氏は高田馬場において多くの不動産を所有し、金大中氏が我が国に潜伏していた時に援助していた方です。
其の後、平成十四年の南朝鮮有力三代紙である『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』の八月十五日版に朝鮮創価学会への「批判広告」が掲載され、その中には「政府に流された約二億円」の不正疑惑まで綴られていたという。
そして、池田公明党は外国人参政権法案を独自提出まで韓国大使に表明しています。
＜公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で 提出することを表明した。＞
MSN産経ニュース平成二十一年十月二十日
ちなみに、相互主義と叫んでいる連中の根拠となっている南朝鮮においての永住権を持つ日本人は五十九人（平成十六年）であるが、そのうち、外国人地法参政権対象の日本人はわずか十数人だそうです。
＜韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。
６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の
華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
＞
2006/06/01(木) サーチナ
このように南朝鮮において外国人地方参政権はたった、六五一一人のみに与えられたものです。
我が国において、一部の地方では在日朝鮮人のその地域に占める割合が異常に高い。
例えば、住民に一番外国人が占める割合が多い大阪の生野区は、区の総人口一三三八三五人のうち、外国人登録者数は三二一三七人であり、約二十四％が外国人でありそのうち朝鮮人は二九八五八人を占め、約九十三％が朝鮮人です。
（生野区ホームページより平成十九年十二月末現在）
http://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/page/0000000434.html
その次は横浜の中区の十一％弱です。
外国人参政権の認められていない現在でさへ、当店のある新宿区においても、議員三十七人のうち創価学会公明党は最大派閥の九名を占めます。（次は自民党の八人）
新宿区の前回選挙において、最大得票当選者は三三万四千票以上の自民党候補者であり、二位も同じく自民党の２９万強です。最小得票当選者は無所属候補の一四〇〇票弱です。
組織の強い創価学会は一人の例外を除き、すべて二千票代で当選して、ただひとりの落選者もいません。
これはどういうことか。
創価学会は地方においてこそ、その組織力を発揮しやすくなり、今後、もし外国人地方参政権が認められれば、今以上に首長選挙、地方議会に与える影響は大きい。
つまり、創価学会、公明党にとりこの上もなく有利になる。
創価学会はその政治において影響力を増すという目的の為にもぜひとも外国人地方参政権には反対の立場はとらないのである。
現在我が国において、国防のための首長の協力および判断を求める項目が多くあり、その地域において参政権を持った外国人が多く占める場合は、首長の判断に影響を与えるのは想像に難くない。
西村眞悟氏はかって自民党よりもタカ派といわれた民社党出身であるが、
その時代に先輩議員より
「世の中で、正しいことをみつけるための手間のかからない便利な方法がある。それは、社会党を見ていることだ。社会党が反対していたら賛成するのが正しい。賛成していたら反対するのが正しい」
と言われたと書かれていたが、私は社会党、今の社民党とともに公明党もそうであると思う。
公明党にとって守るべき第一は国民でなく、池田大作氏であるからである。
そのような腐れ宗教政党は我が国にとって百害いや千害、万害あっても一利もない。
https://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/171.html
憲法が政教分離を打ち出しているのは、特定の宗教が政治権力を利用し、布教を有利に進めたり、他宗教を害したりしない為であるが、創価学会は公明党を作り、長期間政権の一端を占めてきた。
「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち国立戒壇の建立だけが目的なのである」
戸田城聖（巻頭言集）
「創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である。ともに日蓮大聖哲の教えを奉じ、王仏冥合を目指す私どもの同体異名の団体であります」
（池田会長全集・一）
創価学会の狙いは、このように政治と宗教を一致させる事にあり、その結果として国立戒壇をつくる事を目指したのです。
その池田大作氏の出生は謎が多く、その真偽は不明であるが、先祖の墓の場所も不明で、大田区の海苔漁師の朝鮮人が両親ともいわれている。
その出生伝説ゆえか、朝鮮に対しての思い入れは深く、池田氏は十三年前の平成九年に南朝鮮（韓国）にその想いを表す碑を建てています。
※トップの写真はネットにあったものを拝借いたしました。
これには、下記のように刻まれています。
碑文
安らけき朝の光に 貴国を想う
古の書に「東表日出之国」と謳われ
山高く 水麗しき 風雅の国
東海の小島へ 重畳の波浪超え
あまたの文化 文物をもたらし
尊き仏法を伝え来りし 師恩の国
隣邦を掠略せず 故郷の天地 守り抜く
誉の獅子の勇たぎる 不撓の国
然れども 世紀の災禍いくたびか
小国の倨傲 大恩人の貴国を荒らし
大国の横暴 平和の山河 蹂躙す
アボジ（父）、オモニ（母）の叫喚は
我が魂に響き その傷み須臾も消えず
不思議なるかな今 悲劇の祖国に
巍巍堂堂たる地湧の同胞 湧き出で
韓日新時代へ 敢闘の前進を開始せり
敬愛せる貴国の友人いわく
「心をとざして相対すれば戦いとなり
胸襟を開き相語れば平和となる」と
過去を忘却せず 現当へ誠信尽くし
人道と正義の 大いなる旭日昇る
韓日友好の「新しき千年」築かん
無窮花の如き 馥郁たる幸と平和の楽園
アジアと世界へ永遠に拓かん と誓いつつ
一九九九年五月三日 池田大作
朝鮮は「山高く水麗しき風雅の国」であり、
「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」であり、
「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不撓の国」であるが、
我が国を「東海の小島」そして、「小国」と表現し、
その小国が倨傲し、大恩人の貴国（韓国）を荒らしと書く。
流石は、すばらしき、池田氏の朝鮮に対しての想いです。
そして、池田大作氏は来日した韓国仏教会代表メンバーに対し、
「韓国は日本にとって『文化大恩』の「兄の国」である。『師匠の国』なのである。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった、故に私は永遠に罪滅ぼしをしていく決心である」と語ったという。
（平成十二年（二〇〇〇年）五月二十二日付聖教新聞より）
その後、金大中政権当時の南朝鮮政府は、その暴力的派閥抗争により非合法化されていた創価学会の現地組織「韓国仏教会」に対して、財団法人設立の許可を出した。
これにより、かって禁教とされていた創価学会が、南朝鮮により合法的な組織として認められる事になった。
それは当時、南朝鮮大統領であった金大中にとっても都合の良いことであった。
これは、池田氏と金大中氏との密約によるものであると言われています。
朝鮮に対して熱き想いをお持ちの池田大作ダイセンセイに、これよりさかのぼる事三年前の平成九年（一九九七年）に大統領選挙出馬前の金大中氏が公明党幹部の藤井富雄氏に会い協力を求めている。
それは、韓国創価学会の会員は、朝鮮の嶺南地方に数多く居住している。大統領選で、この地域から金大中氏が予想以上の票数を得た理由とされている。
この密談は、古い友人である原田重雄氏が斡旋したとあり、『金大中総裁から「何とか頼んでくれ」という連絡があった。大統領選の約一年前、金総裁が訪日。韓国への帰国を控えた早朝8時に面会した。原田マンション(原田氏の所有)の事務所で面会した。公明党の首脳は、周囲の目に触れぬように、裏口から密かに入ってきた。私(原田)と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った』と原田氏の証言があります。
引用先
博士の独り言 朝鮮日報社の月刊誌「月刊朝鮮」（2002年5月号）記事
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1080.html
結果、南朝鮮の創価学会員は当時有権者は六十～八十万人といわれていたそうだが、金大中氏がハンナラ党の李会昌候補に約三十万票の僅差で勝った。
創価学会票が金大中氏に大きくプラスになった事は間違いがないのだろう。
この原田重雄氏は金大中氏の大統領就任式にも民間人それも日本人としては異例だと思うが、招待されていることが産経新聞の記事にあったことを私（木下）は記憶しています。
原田氏は高田馬場において多くの不動産を所有し、金大中氏が我が国に潜伏していた時に援助していた方です。
其の後、平成十四年の南朝鮮有力三代紙である『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』の八月十五日版に朝鮮創価学会への「批判広告」が掲載され、その中には「政府に流された約二億円」の不正疑惑まで綴られていたという。
そして、池田公明党は外国人参政権法案を独自提出まで韓国大使に表明しています。
＜公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で 提出することを表明した。＞
MSN産経ニュース平成二十一年十月二十日
ちなみに、相互主義と叫んでいる連中の根拠となっている南朝鮮においての永住権を持つ日本人は五十九人（平成十六年）であるが、そのうち、外国人地法参政権対象の日本人はわずか十数人だそうです。
＜韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者
韓国で５月３１日に行われた統一地方選挙で、外国人に対して初めて選挙権が与えられた。華人６５１６人にも選挙権が付与され、多くの人が投票所に足を運んだ。
６月１日付で東方早報などが伝えた。
野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の
華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。
＞
2006/06/01(木) サーチナ
このように南朝鮮において外国人地方参政権はたった、六五一一人のみに与えられたものです。
我が国において、一部の地方では在日朝鮮人のその地域に占める割合が異常に高い。
例えば、住民に一番外国人が占める割合が多い大阪の生野区は、区の総人口一三三八三五人のうち、外国人登録者数は三二一三七人であり、約二十四％が外国人でありそのうち朝鮮人は二九八五八人を占め、約九十三％が朝鮮人です。
（生野区ホームページより平成十九年十二月末現在）
http://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/page/0000000434.html
その次は横浜の中区の十一％弱です。
外国人参政権の認められていない現在でさへ、当店のある新宿区においても、議員三十七人のうち創価学会公明党は最大派閥の九名を占めます。（次は自民党の八人）
新宿区の前回選挙において、最大得票当選者は三三万四千票以上の自民党候補者であり、二位も同じく自民党の２９万強です。最小得票当選者は無所属候補の一四〇〇票弱です。
組織の強い創価学会は一人の例外を除き、すべて二千票代で当選して、ただひとりの落選者もいません。
これはどういうことか。
創価学会は地方においてこそ、その組織力を発揮しやすくなり、今後、もし外国人地方参政権が認められれば、今以上に首長選挙、地方議会に与える影響は大きい。
つまり、創価学会、公明党にとりこの上もなく有利になる。
創価学会はその政治において影響力を増すという目的の為にもぜひとも外国人地方参政権には反対の立場はとらないのである。
現在我が国において、国防のための首長の協力および判断を求める項目が多くあり、その地域において参政権を持った外国人が多く占める場合は、首長の判断に影響を与えるのは想像に難くない。
西村眞悟氏はかって自民党よりもタカ派といわれた民社党出身であるが、
その時代に先輩議員より
「世の中で、正しいことをみつけるための手間のかからない便利な方法がある。それは、社会党を見ていることだ。社会党が反対していたら賛成するのが正しい。賛成していたら反対するのが正しい」
と言われたと書かれていたが、私は社会党、今の社民党とともに公明党もそうであると思う。
公明党にとって守るべき第一は国民でなく、池田大作氏であるからである。
そのような腐れ宗教政党は我が国にとって百害いや千害、万害あっても一利もない。
https://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/171.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める （MAG2 NEWS）
岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める
まぐまぐニュース 2022.08.23
安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。
《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった
内閣支持率が急落
8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。
同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。
これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。
「反日団体」という認識
しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。
その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。
これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。
地方議員も絡めとられる
しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。
8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル／名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。
その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。
議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。
「市民自治」を敵視
こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。
こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。
また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。
上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。
難しい臨時国会の開き方
そういう訳で、政局は当面、統一教会問題を軸に動く。萩生田光一＝自民党政調会長のように、しらばっくれてやり過ごそうと思っていたのが、ズブズブの関係であることが次々に明るみに出て弁解に追われるといったケースがいくつも出てきて、中には役職を辞任しなければならない場合も出てくるだろう。それを見ながら、すでに連日のように国会周辺で行われている「国葬反対」のデモは膨れ上がり、15年安保法制の時の様相を呈し始めている。呼びかけ人は鎌田慧、澤地久枝、佐高信などで集まってくるのは団塊世代の中高年中心。15年と同じ構図になりつつある。9月27日国葬は、もはや全国民が肅然として喪に服すということにならないのは確定的であるけれども、さらに世情騒然となって岸田政権を揺るがすようなことになるかどうかは、これからの展開による。
野党は8月中にも臨時国会を開くか閉会中審査を行なって国葬問題を国民の前で堂々と議論しようと求めていて、もちろん自民党は逃げたいのだが、世論の動向やマスコミの追及次第で逃げ切れるのかどうか。それとの絡みで、秋の臨時国会はいずれにせよ遅くとも10月には開き、そこで「安倍追悼演説」をやらなければならないが、一旦、甘利明＝元幹事長を指名しようとして猛反発を受けてすぐに撤回するという失態の後では間の抜けた儀式になってしまう。そういうだらしない状況で岸田政権は10月14日、発足1周年を迎える。
他方、国葬の翌々日、29日は日中国交正常化50周年という大きな節目を迎える。政府は秋葉剛男国家安全保障局長を17日に訪中させ、楊潔篪中共政治局員との長時間の会談を通じて関係打開の糸口を探ろうとしているが、米国が煽り立てる「台湾危機」に日本が唯々諾々と従っている有様では、大きな進展は望めまい。むしろ年末に向け日本が「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の新版を策定し、そこで米日共同で中国と軍事的対決を辞さない姿勢とそのための防衛費の大幅増を打ち出そうとしていることが、対中関係でも致命的な障害となるだろう。
従って外交面でも何か目覚ましい成果を得る可能性は見当たらない。9月11日は沖縄県知事選があり、これもオール沖縄を背にした玉城デニー知事が再選を果たす公算大で、岸田には打撃となる。
「安倍流改憲」は尻窄みに
こうした流れの中では、参院選で「改憲勢力」で3分の2超の議席を占めたのだから、自民党はいよいよ改憲に本格的に手を着けるだろうといった一時有力視された観測は、急速に萎んでいくだろう。
そもそも岸田本人は改憲に熱心というわけではなく、目の上のタンコブのような安倍とその最大派閥をおとなしくさせておくために、「決して改憲を忘れてはいませんよ」というリップサービスを繰り出していたのだが、今やその必要性は消滅した。
しかも、安倍が在任中に唱えていた「改憲4項目」は、はっきり言って幼稚極まりないもので、
自衛隊の存在明記
緊急事態条項
参院選の合区解消、
教育の充実
――の各項目の相互間には何の論理的関連もなく、単に「この辺りなら何とか野党を引き込んで改憲に漕ぎつけられるかな」という屁っ放り腰のお試し改憲のリストにすぎない。改憲と言う以上は、それによってどういう国家像に転換するのかのイメージを与えなければならないが、安倍にはそんなものは何もなく、ただ「とにかくどこか1カ所でも替えてみたい」という目的と手段の倒錯が特徴だった。これでは自民党内でも反対論が燻るのは当たり前だろう。
特に1．は、現在の1項2項はそのまま手を着けずに置いておき、3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという9条加憲論で、これは日本会議の伊藤哲夫＝日本政策研究センター所長が思い付いて「どうだ、名案だろう」と安倍に吹き込んだもの。何が名案なのかと言えば、こういう打ち出し方をすれば、社共などの護憲派は一瞬戸惑って怯み、民進党内の保守派はそれくらいの改憲なら賛成しようかと誘い出され、安倍と共に改憲に進むことに及び腰の公明党は逃げられなくなるからである。しかしこれは余りにも安易な政局技術論であって、国のあり方をめぐる真剣な議論からはかけ離れている。
この安倍＝伊藤案の馬鹿馬鹿しさは、実は多くの自民党員にとっても明らかだったが、安倍が力を保っている間はなかなか正面切って批判することができずにいた。安倍がいなくなり、その旗を同じ熱心さで掲げる者も不在である中で、岸田を含め多くの者はその呪縛から解かれることになろう。もちろんそれで改憲策動は鎮まるというのではなく、一方では同党が野党時代の2012年にまとめた正規の「憲法改正草案」に立ち戻って本格的な改憲を目指そうという志向が強まることをより一層警戒する必要がある。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
https://www.mag2.com/p/news/549190
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/758.html
岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める
まぐまぐニュース 2022.08.23
安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。
《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった
内閣支持率が急落
8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。
同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。
これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。
「反日団体」という認識
しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。
その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。
これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。
地方議員も絡めとられる
しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。
8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル／名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。
その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。
議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。
「市民自治」を敵視
こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。
こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。
また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。
上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。
難しい臨時国会の開き方
そういう訳で、政局は当面、統一教会問題を軸に動く。萩生田光一＝自民党政調会長のように、しらばっくれてやり過ごそうと思っていたのが、ズブズブの関係であることが次々に明るみに出て弁解に追われるといったケースがいくつも出てきて、中には役職を辞任しなければならない場合も出てくるだろう。それを見ながら、すでに連日のように国会周辺で行われている「国葬反対」のデモは膨れ上がり、15年安保法制の時の様相を呈し始めている。呼びかけ人は鎌田慧、澤地久枝、佐高信などで集まってくるのは団塊世代の中高年中心。15年と同じ構図になりつつある。9月27日国葬は、もはや全国民が肅然として喪に服すということにならないのは確定的であるけれども、さらに世情騒然となって岸田政権を揺るがすようなことになるかどうかは、これからの展開による。
野党は8月中にも臨時国会を開くか閉会中審査を行なって国葬問題を国民の前で堂々と議論しようと求めていて、もちろん自民党は逃げたいのだが、世論の動向やマスコミの追及次第で逃げ切れるのかどうか。それとの絡みで、秋の臨時国会はいずれにせよ遅くとも10月には開き、そこで「安倍追悼演説」をやらなければならないが、一旦、甘利明＝元幹事長を指名しようとして猛反発を受けてすぐに撤回するという失態の後では間の抜けた儀式になってしまう。そういうだらしない状況で岸田政権は10月14日、発足1周年を迎える。
他方、国葬の翌々日、29日は日中国交正常化50周年という大きな節目を迎える。政府は秋葉剛男国家安全保障局長を17日に訪中させ、楊潔篪中共政治局員との長時間の会談を通じて関係打開の糸口を探ろうとしているが、米国が煽り立てる「台湾危機」に日本が唯々諾々と従っている有様では、大きな進展は望めまい。むしろ年末に向け日本が「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の新版を策定し、そこで米日共同で中国と軍事的対決を辞さない姿勢とそのための防衛費の大幅増を打ち出そうとしていることが、対中関係でも致命的な障害となるだろう。
従って外交面でも何か目覚ましい成果を得る可能性は見当たらない。9月11日は沖縄県知事選があり、これもオール沖縄を背にした玉城デニー知事が再選を果たす公算大で、岸田には打撃となる。
「安倍流改憲」は尻窄みに
こうした流れの中では、参院選で「改憲勢力」で3分の2超の議席を占めたのだから、自民党はいよいよ改憲に本格的に手を着けるだろうといった一時有力視された観測は、急速に萎んでいくだろう。
そもそも岸田本人は改憲に熱心というわけではなく、目の上のタンコブのような安倍とその最大派閥をおとなしくさせておくために、「決して改憲を忘れてはいませんよ」というリップサービスを繰り出していたのだが、今やその必要性は消滅した。
しかも、安倍が在任中に唱えていた「改憲4項目」は、はっきり言って幼稚極まりないもので、
自衛隊の存在明記
緊急事態条項
参院選の合区解消、
教育の充実
――の各項目の相互間には何の論理的関連もなく、単に「この辺りなら何とか野党を引き込んで改憲に漕ぎつけられるかな」という屁っ放り腰のお試し改憲のリストにすぎない。改憲と言う以上は、それによってどういう国家像に転換するのかのイメージを与えなければならないが、安倍にはそんなものは何もなく、ただ「とにかくどこか1カ所でも替えてみたい」という目的と手段の倒錯が特徴だった。これでは自民党内でも反対論が燻るのは当たり前だろう。
特に1．は、現在の1項2項はそのまま手を着けずに置いておき、3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという9条加憲論で、これは日本会議の伊藤哲夫＝日本政策研究センター所長が思い付いて「どうだ、名案だろう」と安倍に吹き込んだもの。何が名案なのかと言えば、こういう打ち出し方をすれば、社共などの護憲派は一瞬戸惑って怯み、民進党内の保守派はそれくらいの改憲なら賛成しようかと誘い出され、安倍と共に改憲に進むことに及び腰の公明党は逃げられなくなるからである。しかしこれは余りにも安易な政局技術論であって、国のあり方をめぐる真剣な議論からはかけ離れている。
この安倍＝伊藤案の馬鹿馬鹿しさは、実は多くの自民党員にとっても明らかだったが、安倍が力を保っている間はなかなか正面切って批判することができずにいた。安倍がいなくなり、その旗を同じ熱心さで掲げる者も不在である中で、岸田を含め多くの者はその呪縛から解かれることになろう。もちろんそれで改憲策動は鎮まるというのではなく、一方では同党が野党時代の2012年にまとめた正規の「憲法改正草案」に立ち戻って本格的な改憲を目指そうという志向が強まることをより一層警戒する必要がある。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
https://www.mag2.com/p/news/549190
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/758.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に （週刊アサヒ芸能)
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に
週刊アサヒ芸能/アサアサ芸ビズ 2022年10月23日号
15歳以下の子供がいる家庭に支給されてきた児童手当が10月より一部廃止になったのをご存じか。時を同じくして、国のトップは我が子に約1000万円の手当がつく重要ポストをプレゼントしたというのだからアキれるばかり。やることなすこと国民の反感を買いまくる岸田ファミリーの実像に迫る。
去る10月4日、驚きの人事が発令された。岸田文雄総理（65）は、長男の翔太郎氏（31）を政務担当秘書官に任命したのだ。
松野博一官房長官（60）はその日の記者会見で、起用理由についてこう語った。
「本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているもの」
だが、心中穏やかではなかったようで、政治部デスクによれば、
「松野官房長官も寝耳に水で、知らされたのは前日。会見では機嫌の悪さを露わにしていました。コロナ禍の20年、当時の安倍晋三総理が官房長官だった菅義偉氏に無断で一斉休校を要請してひと悶着ありましたが、官邸内の亀裂を象徴する〝事件〟でした」
政治ジャーナリストの山村明義氏もこう話す。
「側近に相談することなく、ほぼ独断専行で進めた人事と聞いています。かつては聞く力をもって、じっくり判断するのが岸田総理の持ち味でしたが、最近は早すぎる決断が裏目に出ている印象を受けます」
この人事で、野党から「身内びいき」「公私混同」と厳しい追及を受け、13日には、時事通信の世論調査で27.4％という内閣支持率が公表された。「危険水域」と言われる20％台に落ち込んだのは、9月の毎日新聞の調査に続いて2度目。
第4次安倍内閣（18年〜）で内閣府大臣政務官を務めた元衆議院議員の安藤裕氏は、岸田政権の〝終わりの始まり〟と見る。
「翔太郎氏は記者の取材に『岸田事務所内の人事』と答えていたそうですが、総理秘書官といったら、永田町では相当に箔の付く経歴。退陣へと追い込まれる前に発令した駆け込み人事という見方もできます」
総理秘書官は内閣法で定められた特別職の国家公務員で、報酬は1000万円前後と言われている。仕事内容を政治ジャーナリストの青山和弘氏に聞くと、
「翔太郎氏は省庁出身の秘書官7名を束ねていく立場になります。政策面は同じく政務担当で元経済産業事務次官の嶋田隆氏が担うので、翔太郎氏は岸田事務所から来ていた前任の山本高義氏に倣い、総理の日程の管理が重要な仕事になるでしょう」
テレビのニュース映像で、総理のすぐ後ろを歩く翔太郎氏の姿を目にするが、けっしてただの「付き人」ではない。
「たとえば『夜に知人と会いたい』といった総理の要望にどう応えるか、経済人やマスコミ、地元関係者などから相次ぐ面会や懇談の希望に判断を下すのが政務秘書官の役割です。総理にプライベートはありません。〝政治家・岸田文雄〟がどの人物にどれだけの時間を割くべきか、日々、判断が求められます。処理能力のない方がこのポジションに就くと、総理の業務がスタックしてしまうのです」（青山氏）
今後は日々の「総理大臣動静」に注目だ。
＊週刊アサヒ芸能10月27日号掲載
https://asagei.biz/excerpt/50047
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/759.html
岸田“売国”ファミリーは本日も反省の色なし（1）長男を報酬1000万の総理秘書官に
週刊アサヒ芸能/アサアサ芸ビズ 2022年10月23日号
15歳以下の子供がいる家庭に支給されてきた児童手当が10月より一部廃止になったのをご存じか。時を同じくして、国のトップは我が子に約1000万円の手当がつく重要ポストをプレゼントしたというのだからアキれるばかり。やることなすこと国民の反感を買いまくる岸田ファミリーの実像に迫る。
去る10月4日、驚きの人事が発令された。岸田文雄総理（65）は、長男の翔太郎氏（31）を政務担当秘書官に任命したのだ。
松野博一官房長官（60）はその日の記者会見で、起用理由についてこう語った。
「本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているもの」
だが、心中穏やかではなかったようで、政治部デスクによれば、
「松野官房長官も寝耳に水で、知らされたのは前日。会見では機嫌の悪さを露わにしていました。コロナ禍の20年、当時の安倍晋三総理が官房長官だった菅義偉氏に無断で一斉休校を要請してひと悶着ありましたが、官邸内の亀裂を象徴する〝事件〟でした」
政治ジャーナリストの山村明義氏もこう話す。
「側近に相談することなく、ほぼ独断専行で進めた人事と聞いています。かつては聞く力をもって、じっくり判断するのが岸田総理の持ち味でしたが、最近は早すぎる決断が裏目に出ている印象を受けます」
この人事で、野党から「身内びいき」「公私混同」と厳しい追及を受け、13日には、時事通信の世論調査で27.4％という内閣支持率が公表された。「危険水域」と言われる20％台に落ち込んだのは、9月の毎日新聞の調査に続いて2度目。
第4次安倍内閣（18年〜）で内閣府大臣政務官を務めた元衆議院議員の安藤裕氏は、岸田政権の〝終わりの始まり〟と見る。
「翔太郎氏は記者の取材に『岸田事務所内の人事』と答えていたそうですが、総理秘書官といったら、永田町では相当に箔の付く経歴。退陣へと追い込まれる前に発令した駆け込み人事という見方もできます」
総理秘書官は内閣法で定められた特別職の国家公務員で、報酬は1000万円前後と言われている。仕事内容を政治ジャーナリストの青山和弘氏に聞くと、
「翔太郎氏は省庁出身の秘書官7名を束ねていく立場になります。政策面は同じく政務担当で元経済産業事務次官の嶋田隆氏が担うので、翔太郎氏は岸田事務所から来ていた前任の山本高義氏に倣い、総理の日程の管理が重要な仕事になるでしょう」
テレビのニュース映像で、総理のすぐ後ろを歩く翔太郎氏の姿を目にするが、けっしてただの「付き人」ではない。
「たとえば『夜に知人と会いたい』といった総理の要望にどう応えるか、経済人やマスコミ、地元関係者などから相次ぐ面会や懇談の希望に判断を下すのが政務秘書官の役割です。総理にプライベートはありません。〝政治家・岸田文雄〟がどの人物にどれだけの時間を割くべきか、日々、判断が求められます。処理能力のない方がこのポジションに就くと、総理の業務がスタックしてしまうのです」（青山氏）
今後は日々の「総理大臣動静」に注目だ。
＊週刊アサヒ芸能10月27日号掲載
https://asagei.biz/excerpt/50047
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[政治・選挙・ＮＨＫ288] ウクライナに3億ドル（370億円）支援 首相表明 （日本経済新聞）
ウクライナに3億ドル（370億円）支援 首相表明
日本経済新聞 2022年4月10日
岸田文雄首相は欧州連合（EU）やカナダなどが9日にポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送った。ウクライナや同国の避難民への計3億ドル(およそ370億円)の資金支援を表明した。政府が10日に発表した。
国際機関や非政府組織（NGO）を通じて医療や食料などの支援に充てる。ウクライナの経済を支える借款にも取り組む。首相はメッセージで「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施する」と述べた。
***************************************************************
【最悪の売国】岸田総理がウクライナに370億円の支援を表明！→貧困にあえぐ日本国民を放置し、グローバル戦争勢力による「さらなるカオスの醸成とグレートリセット」に全面協力！
・2022年4月9日、EUやカナダなどによって開催されたポーランド・ワルシャワでの国際イベントにおいて、岸田総理がビデオメッセージを発信。ウクライナや同国の避難民への支援と称し、計3億ドル(およそ370億円)の資金援助を表明した。
・日本国内では、コロナ危機やウクライナ戦争によって困窮が深刻化している日本国民を放置してウクライナへの支援を優先している岸田総理に対し、多くの怒りの声が上がっている。
表向きには「ウクライナ避難民への支援」などを装っているものの、現在のウクライナ政府そのものが獰猛で好戦的なグローバル軍産資本の完全なる傀儡である以上、本当に困っている市民にところには届かずに、そのほとんどが1％の戦争屋連中の懐に入るのは深く想像しなくても分かることだ。
しかし、気になるのは、これまで安倍政権による無制限な海外バラマキを強く批判してきた人々の間から、岸田政権のこうした売国行為に対しての批判の声が非常に弱いことだ。
恐らく、大手マスコミの報道に感化されることで「ウクライナは善・ロシアは悪」との間違った思考に誘導されてしまっているのが大きな原因ではと思われるけど、今の岸田政権がやっていることも安倍政権と全く同じことであり、1％の国境を持たない特権支配層（強大な資本家や国際銀行家、軍需産業など）を利するための売国行為であるうえに、「見えないナチス」のコントロール下にあるゼレンスキー政権を支援・応援することは、世界をさらなる混沌に陥れては、世界の多くの市民をさらなる大量死に向かわせる、「世界の民主主義システムの最凶の破壊行為」に他ならない。
海外においては、（オリバー・ストーン監督やマイケル・ムーア監督など）グローバリストの詐欺を見抜いて人々に警鐘を鳴らしている例が複数あるけど、日本においては、ウクライナ戦争の本質をついてまっとうな指摘をしている著名人が鳩山元総理くらいしか見当たらないし、「ゼレンスキー政権を少しでも批判するだけで大炎上の集中砲火に見舞われる」現在の日本社会は異常そのものとしか言いようがないわ。
コロナ危機におけるmRNAワクチンの薬害問題もそうだけど、最近は、自民党を強く批判してきた人々が間違った方向に扇動される事例が相次いでいることが気になる。
（もっとも、日本国内の世論の中でこのような”変化”が生じてくることは、前からある程度予測していたことだった）
繰り返し述べるけど、日本のマスメディアは完全なる欧米のグローバル資本勢力の傀儡であり、ウクライナ戦争においても、その真実性や事実についてはほとんどなんの検証もせずに、欧米メディアのプロパガンダをそっくりそのまま垂れ流しているのが現状だ。
そして、コロナ危機の長期化に加えて、ウクライナ戦争の長期化＆泥沼化による物価の暴騰やエネルギー・食糧難などによって、ますます日本国民が窮地に追いやられるのが明白な中で、これら国民を放置して「ウクライナ難民のため」などと称して戦争屋資本への支援に明け暮れている岸田政権は、安倍政権同様の最悪の売国政権と言わざるを得ないだろう。
これまでの自民党政権よりは少しはマシかと思ってたけど、所詮はCIA戦争屋の傀儡政権だったってわけね！
ジャパンハンドラー連中の脅しに簡単に屈して、安倍氏と変わらない売国に走ってる岸田総理には心底がっかりですし、次の選挙では、「日本国民を優先的に守る」当たり前の大原則を守る議員を一人でも多く国会に送り込んでいく必要があるんじゃないかしら。
https://yuruneto.com/kisida-370oku/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/760.html
ウクライナに3億ドル（370億円）支援 首相表明
日本経済新聞 2022年4月10日
岸田文雄首相は欧州連合（EU）やカナダなどが9日にポーランドのワルシャワで開いた国際イベントへビデオメッセージを送った。ウクライナや同国の避難民への計3億ドル(およそ370億円)の資金支援を表明した。政府が10日に発表した。
国際機関や非政府組織（NGO）を通じて医療や食料などの支援に充てる。ウクライナの経済を支える借款にも取り組む。首相はメッセージで「今後もウクライナの人々に寄り添った支援を実施する」と述べた。
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【最悪の売国】岸田総理がウクライナに370億円の支援を表明！→貧困にあえぐ日本国民を放置し、グローバル戦争勢力による「さらなるカオスの醸成とグレートリセット」に全面協力！
・2022年4月9日、EUやカナダなどによって開催されたポーランド・ワルシャワでの国際イベントにおいて、岸田総理がビデオメッセージを発信。ウクライナや同国の避難民への支援と称し、計3億ドル(およそ370億円)の資金援助を表明した。
・日本国内では、コロナ危機やウクライナ戦争によって困窮が深刻化している日本国民を放置してウクライナへの支援を優先している岸田総理に対し、多くの怒りの声が上がっている。
表向きには「ウクライナ避難民への支援」などを装っているものの、現在のウクライナ政府そのものが獰猛で好戦的なグローバル軍産資本の完全なる傀儡である以上、本当に困っている市民にところには届かずに、そのほとんどが1％の戦争屋連中の懐に入るのは深く想像しなくても分かることだ。
しかし、気になるのは、これまで安倍政権による無制限な海外バラマキを強く批判してきた人々の間から、岸田政権のこうした売国行為に対しての批判の声が非常に弱いことだ。
恐らく、大手マスコミの報道に感化されることで「ウクライナは善・ロシアは悪」との間違った思考に誘導されてしまっているのが大きな原因ではと思われるけど、今の岸田政権がやっていることも安倍政権と全く同じことであり、1％の国境を持たない特権支配層（強大な資本家や国際銀行家、軍需産業など）を利するための売国行為であるうえに、「見えないナチス」のコントロール下にあるゼレンスキー政権を支援・応援することは、世界をさらなる混沌に陥れては、世界の多くの市民をさらなる大量死に向かわせる、「世界の民主主義システムの最凶の破壊行為」に他ならない。
海外においては、（オリバー・ストーン監督やマイケル・ムーア監督など）グローバリストの詐欺を見抜いて人々に警鐘を鳴らしている例が複数あるけど、日本においては、ウクライナ戦争の本質をついてまっとうな指摘をしている著名人が鳩山元総理くらいしか見当たらないし、「ゼレンスキー政権を少しでも批判するだけで大炎上の集中砲火に見舞われる」現在の日本社会は異常そのものとしか言いようがないわ。
コロナ危機におけるmRNAワクチンの薬害問題もそうだけど、最近は、自民党を強く批判してきた人々が間違った方向に扇動される事例が相次いでいることが気になる。
（もっとも、日本国内の世論の中でこのような”変化”が生じてくることは、前からある程度予測していたことだった）
繰り返し述べるけど、日本のマスメディアは完全なる欧米のグローバル資本勢力の傀儡であり、ウクライナ戦争においても、その真実性や事実についてはほとんどなんの検証もせずに、欧米メディアのプロパガンダをそっくりそのまま垂れ流しているのが現状だ。
そして、コロナ危機の長期化に加えて、ウクライナ戦争の長期化＆泥沼化による物価の暴騰やエネルギー・食糧難などによって、ますます日本国民が窮地に追いやられるのが明白な中で、これら国民を放置して「ウクライナ難民のため」などと称して戦争屋資本への支援に明け暮れている岸田政権は、安倍政権同様の最悪の売国政権と言わざるを得ないだろう。
これまでの自民党政権よりは少しはマシかと思ってたけど、所詮はCIA戦争屋の傀儡政権だったってわけね！
ジャパンハンドラー連中の脅しに簡単に屈して、安倍氏と変わらない売国に走ってる岸田総理には心底がっかりですし、次の選挙では、「日本国民を優先的に守る」当たり前の大原則を守る議員を一人でも多く国会に送り込んでいく必要があるんじゃないかしら。
https://yuruneto.com/kisida-370oku/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/760.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 日本の領海に北朝鮮のミサイルが着弾。原因は創価学会と公明党の反日運動、媚韓、政治工作が原因だった！
日本の領海に北朝鮮のミサイルが着弾。原因は創価学会と公明党の反日運動、媚韓、政治工作が原因だった！
教えてgoo 2022/09/15
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動しています。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
【公明党の政策】
・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回
・従軍慰安婦肯定
・南京大虐殺肯定
・靖国神社参拝反対
・副作用の強い子宮頸がんワクチンの導入
・闇金のような違法金利を復活させる
・国籍法改悪推進
・人権擁護法案推進
・外国人参政権推進
・日朝国交正常化推進
・児童ポルノ規制法改悪推
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html
************
創価学会＝公明党は統一教会以上に犯罪歴が多く、複数の国からカルト指定を受けています。
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
************
創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮のキム総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
反日カルトは創価学会だけではありません。
統一教会も反日なカルト教団で、詐欺や寄付金強要被害に遭った信者も多い。
安倍晋三は、統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
自民党には統一教会の壺が飾られていることを各誌は報じました。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その機密文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（安倍晋三の祖父）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
創価学会や公明党が北朝鮮や韓国に媚び、現地で反日運動までやるから、北朝鮮は日本を舐めてミサイルを撃ち込んでくるんですよ。
EEZ内にミサイルが着弾してますし、都市部に核ミサイルが撃ち込まれたら、どう責任取るつもりですか？
多くの国からカルト指定を受けている統一教会と創価学会は自民党のパートナーであり、日本は自民党と取り巻きのカルトの食い物にされています。
創価学会の政治部は公明党として与党の一員になっているという異常さに気が付く段階にきています。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/761.html
日本の領海に北朝鮮のミサイルが着弾。原因は創価学会と公明党の反日運動、媚韓、政治工作が原因だった！
教えてgoo 2022/09/15
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動しています。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
【公明党の政策】
・過去に外国人参政権法案を何度も国会に提出
自民党・・・ 0回
共産党・・・11回
民主党・・・15回
公明党・・・29回
・従軍慰安婦肯定
・南京大虐殺肯定
・靖国神社参拝反対
・副作用の強い子宮頸がんワクチンの導入
・闇金のような違法金利を復活させる
・国籍法改悪推進
・人権擁護法案推進
・外国人参政権推進
・日朝国交正常化推進
・児童ポルノ規制法改悪推
https://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/127.html
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創価学会＝公明党は統一教会以上に犯罪歴が多く、複数の国からカルト指定を受けています。
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
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創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮のキム総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
反日カルトは創価学会だけではありません。
統一教会も反日なカルト教団で、詐欺や寄付金強要被害に遭った信者も多い。
安倍晋三は、統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
自民党には統一教会の壺が飾られていることを各誌は報じました。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その機密文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（安倍晋三の祖父）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ポストセブン
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
創価学会や公明党が北朝鮮や韓国に媚び、現地で反日運動までやるから、北朝鮮は日本を舐めてミサイルを撃ち込んでくるんですよ。
EEZ内にミサイルが着弾してますし、都市部に核ミサイルが撃ち込まれたら、どう責任取るつもりですか？
多くの国からカルト指定を受けている統一教会と創価学会は自民党のパートナーであり、日本は自民党と取り巻きのカルトの食い物にされています。
創価学会の政治部は公明党として与党の一員になっているという異常さに気が付く段階にきています。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/761.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民党都連が Dappi （野党や与党批判者を誹謗中傷するTwitterアカウント）」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚
自民党都連が「Dappi（野党や与党批判者を誹謗中傷するTwitterアカウント）」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚
日刊ゲンダイ 公開日：2022/11/18
自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。
「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。
赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた。
ワンズ社はこれまで、岸田文雄首相や自民党の甘利明元幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことが判明しているほか、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられている。
小西、杉尾両議員の訴えに対し、ワンズ社は裁判で「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていない、などと主張しているが、新たな自民党との蜜月ぶりが分かったことで、今後の裁判の行方も注目される。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/780.html
自民党都連が「Dappi（野党や与党批判者を誹謗中傷するTwitterアカウント）」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚
日刊ゲンダイ 公開日：2022/11/18
自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。
「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。
赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた。
ワンズ社はこれまで、岸田文雄首相や自民党の甘利明元幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことが判明しているほか、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられている。
小西、杉尾両議員の訴えに対し、ワンズ社は裁判で「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていない、などと主張しているが、新たな自民党との蜜月ぶりが分かったことで、今後の裁判の行方も注目される。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/780.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解 （日刊ゲンダイ）
何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解
日刊ゲンダイ 公開日：2022/11/16
多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい。
「安倍元総理国葬警備関する経費」（ママ）と題された警視庁の文書を入手したのは、立憲民主党・元衆院議員の川内博史氏だ。8月27日に国葬の警備を担当した全都道府県警に対し、警備費の内訳を示す文書の開示請求を申請。今月14日に警視庁から文書が開示されたが、中身はほぼ真っ黒にマスキングしてある。
「積算内訳」と記された資料には「詳細は別紙1のとおり」とある。その別紙1には「麹町」「丸の内」「神田」など、都内97署と5つの方面本部などの名称が記載されているが、警備にかかった人数や費用は総黒塗り。何もかも隠されている。
川内氏によると、警視庁は文書を黒塗りにした理由について「警備上の安全確保の観点から詳細は明かせない」という趣旨の説明をしたが、これではいくら費用がかかったのか全く読み取れない。
解せないのは、警視庁以外の道府県警が文書を「非開示」としたり、開示請求から2カ月以上経過しているのに「未回答」としていることだ。政府の説明では国葬経費のうち、警備費にかかったのは4.8億円。巨額の税金がつぎ込まれているのだから、早期に詳細を国民に示すべきだろう。
一体、いつになったら正確な中身を公表するのか。内閣府に聞くと「会計検査院の検査を受けた後の、来年秋ごろになる見込み」（国葬儀事務局）というからあまりに悠長だ。改めて川内氏に話を聞いた。
「警視庁が安全確保のため詳細を明かせないのは理解できます。しかし、総額くらいは明かすべきではないでしょうか。道府県警の態度も消極的すぎる。結局、実際は総額12.4億円以上の費用がかかってしまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」
時が経てば国民は忘れるとでも思っているのか。ゴマカシは許されない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/781.html
何もかも隠す「安倍国葬費用」…警備コスト開示も“総黒塗り”の不可解
日刊ゲンダイ 公開日：2022/11/16
多くの国民が反対した安倍元首相の国葬について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態で内容の類推すら困難だ。岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する気があるのか極めて疑わしい。
「安倍元総理国葬警備関する経費」（ママ）と題された警視庁の文書を入手したのは、立憲民主党・元衆院議員の川内博史氏だ。8月27日に国葬の警備を担当した全都道府県警に対し、警備費の内訳を示す文書の開示請求を申請。今月14日に警視庁から文書が開示されたが、中身はほぼ真っ黒にマスキングしてある。
「積算内訳」と記された資料には「詳細は別紙1のとおり」とある。その別紙1には「麹町」「丸の内」「神田」など、都内97署と5つの方面本部などの名称が記載されているが、警備にかかった人数や費用は総黒塗り。何もかも隠されている。
川内氏によると、警視庁は文書を黒塗りにした理由について「警備上の安全確保の観点から詳細は明かせない」という趣旨の説明をしたが、これではいくら費用がかかったのか全く読み取れない。
解せないのは、警視庁以外の道府県警が文書を「非開示」としたり、開示請求から2カ月以上経過しているのに「未回答」としていることだ。政府の説明では国葬経費のうち、警備費にかかったのは4.8億円。巨額の税金がつぎ込まれているのだから、早期に詳細を国民に示すべきだろう。
一体、いつになったら正確な中身を公表するのか。内閣府に聞くと「会計検査院の検査を受けた後の、来年秋ごろになる見込み」（国葬儀事務局）というからあまりに悠長だ。改めて川内氏に話を聞いた。
「警視庁が安全確保のため詳細を明かせないのは理解できます。しかし、総額くらいは明かすべきではないでしょうか。道府県警の態度も消極的すぎる。結局、実際は総額12.4億円以上の費用がかかってしまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」
時が経てば国民は忘れるとでも思っているのか。ゴマカシは許されない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314516
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/781.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ 2019年9月17日
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/782.html
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ 2019年9月17日
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/782.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] フランス国営テレビが創価学会批判特集を放送!! 異常な指導、金儲け体質、池田の権力志向等を直撃。 東北学院大学 浅見教授も創価批判を展開。
フランス国営テレビが、創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田の権力志向等を直撃
慧妙 最新号
創価学会の実態に迫る特集番組
「創価学会学会は最も危険なカルトの一つ」
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。
これがニセ本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の〝体験談〟
冒頭でナレーションが、創価学会を「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 「初めて心の底からした勤行だった」という。
そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
ところが、彼女は、
「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
彼女は、学会をさして、
「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。
学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員
次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
ナレーションは、
「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を 「バカげた命令」 と言い、
「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。
学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」
「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
ナレーションは、
「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。
池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言
ナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。
学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
最後の結びとして、
「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
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「カルト宗教」創価学会批判
浅見定雄（元東北学院大学教授）
2001年２月10日発行「宗教と平和」３８９号より
カルトと信者の 真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。
この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれ ば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。
その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生 のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、およそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章 の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたもの も何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。
講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐんだ。
「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、 まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとたん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなりました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友 （女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。
「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。 「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉 だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創 価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材 班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば、いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た 創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも納得せおざるをない。
創価学会は 「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいの だが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼 んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。）
このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体で も、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度ま で「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるの は、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられること なく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例 をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久 さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、 前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準 に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統 的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当する と判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。
「カルト度」の基準
外国の例を先に挙げたが、実は私は、ある団体を「カルト」と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵 しているかどうかだと考えている。
「日本脱カルト研究会（ＪＤＣＣ）」は１９９９年に「集団健康度チェック目録」というものを発表した。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/GHI/index.html
この目録の作成には私も参加したのだが、その１１４のチェック項目は、実はほぼ日本国憲法の人権条項の順序に沿うようグループ分けされている。
Ⅰ（第１～１５問）とⅡ（第１６～２５問）は信教・思想の自由への侵害関係で、以下、Ⅲ通信・居住の自由の侵害、Ⅳ性・子 どもの権利の侵害というふうに続き、最後の３つはⅦ組織の民主制の侵害、Ⅷプライバシーの侵害、Ⅸその他の人権に対する侵害 （第９４～１１４問）となっている。
そしてすべての問いには、該当度をゼロから３までの４段階でマークしてもらうようになっている。「集団健康度」とあるよう に、このチェック目録は宗教に限らず、会社でも大学の部活団体でも、ある集団が人権をどれくらい大切にしているか、あるいは していないかを判定できる役に立つはずである。
ためしにこのチェック目録を私自身が通っている教会（私はそこの牧師でも何でもない）で無記名で試してもらったところ、嬉 しいことに全項目が「ゼロ」であった。 しかし、日本基督教団という大所帯の中には、何点かは取る教会もあるだろうと私は想像している。
しかしすでに述べた例からみても、創価学会の場合には、点数はもっとたやすくある程度まで行くのではないか。１１４項目も ある中の、早速だが、最初から４番目はどうか。（反抗的メンバーや脱会したいというメンバーに）「無視、侮蔑、非難、降格、 破門や追放などの精神的罰を受けさせることがある」というものである。前記の主婦や増田宏さんの例を考えてほしい。
あるいは、１３番目の「脱会すると不幸になる、罰が下る、などの恐怖感が与えられる」はどうか。１４番目「反省（懺悔）の 必要なメンバーには集団で取り囲んで攻撃することがある」はどうか。
１７番目の「被害者の周囲を複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定を求める」はどうか。かなり昔だが、私はずばりこの 相談を自分の大学の学生から受けた。こうしてチェックしていって、終わり近くの１０６番目はどうか。「脱会したメンバーに対 して、脅迫したり、嫌がらせをする。」 創価学会を「カルト」という言葉で呼ぶかどうかは、本当はどうでもよい。大切なのは、このような事実の有無と程度である。そして私個人は以上のいろいろな理由で、創価学会 を大いにカルト的だと判断している。
※ この「チェック目録」は山口広・滝本太郎・紀藤正樹共著『Ｑ＆Ａ・宗教トラブル１１０番』（民事法研究会発行）の２８５ページ以下に収録されている。
インターネットでは静岡大学・西田公昭博士ＨＰ
http://nursing.u-shizuoka-ken.ac.jp/~nishidak/
信教の自由 と政治活動の自由
最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
① 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
② 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
③ しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない
－創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように－
もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、 私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである。
https://torideorg.web.fc2.com/asami/cult.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/783.html
フランス国営テレビが、創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田の権力志向等を直撃
慧妙 最新号
創価学会の実態に迫る特集番組
「創価学会学会は最も危険なカルトの一つ」
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。
これがニセ本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の〝体験談〟
冒頭でナレーションが、創価学会を「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 「初めて心の底からした勤行だった」という。
そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
ところが、彼女は、
「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
彼女は、学会をさして、
「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。
学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員
次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
ナレーションは、
「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を 「バカげた命令」 と言い、
「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。
学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」
「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
ナレーションは、
「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。
池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言
ナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。
学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
最後の結びとして、
「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
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「カルト宗教」創価学会批判
浅見定雄（元東北学院大学教授）
2001年２月10日発行「宗教と平和」３８９号より
カルトと信者の 真面目さ
１９９５年、地下鉄サリン事件の年の秋に、私は宗平協の大阪集会で、創価学会もカルトと見なすという趣旨の発言をした。
この講演は公開だったので、そこには、創価学会の責任ある立場の人も聞きに来ておられた。そして講演会の後、きちんと自己紹介された後で、浅見の考えも尊重するが、できれ ば「誤解」の部分は解いていただきたいと言われた。
その人は今でも、私宛いろいろな刊行物も送ってきてくださる。私はその人の個人的なまじめさを疑うことはできない。
去年私は、純粋なクリスチャン二世の女子高校生が、同じように純情な創価学会二世の高校生と交際している悩みを打ち明けられた。その時も私は、彼女から聞くその学会高校生 のまじめさを疑えなかった。
だが、一般に「カルト」と呼ばれる団体の特徴は、メンバー（学歴は関係ない）の真面目さと指導者の本音や団体の実態との「ずれ」にある。
そういう「ずれ」の実例を、私自身の体験から幾つか記したい。
創価学会の実際
１９９３年の春、統一教会の合同結婚に参加した有名タレントが私たちの仲間の努力で脱会して話題なったちょうどその頃、拙訳のＳ・ハッサン『マインド・コントロール の恐怖』が出版された。 その時の読者からいただいた手紙のうち、「匿名」希望がいちばん多かったのは、「幸福の科学」と、創価学会の元・現信者からのものだった。そして創価学会関係のものは、およそ次の二つに大別できた。
一つは、同書の中に「アメリカ日蓮正宗」が「カルト」として挙げられていることに対する抗議。他方もう一つは、同書第５章 の「カルトの心理」に書かれていることがあまりにも創価学会での体験に似ている、というものである。
元信者だけでなく、現信者がこれを読んで迷いだしたとか、すでに迷っていたがこれでやめる決心がついたと告白してきたもの も何通かあった。
地下鉄サリン事件の年に、私はある地方都市でカルト問題について語った。
講演が終わったあと、是非相談をと希望して来られた人々のうち、時間の制約のため、これだけはと直観した３人のお話だけ聞いた。
１人は、赤ちゃんを抱っこし、幼稚園くらいの子どもさんを連れた３０代の主婦だった。彼女は次のように語り、途中から涙ぐんだ。
「私は創価学会二世で、高校も創価高校。友達といえば、恋愛、結婚のことから子育てまで、なんでも話せたのはその人だけでした。しかし、結婚後、転勤して当地にきた夫が、 まず創価学会に疑問を持ち、私も真剣に考えた結果、学会をやめることにしました。ところが、そのことを友達に告白したとたん、あんなに親しかった友達が一人残らず、私と一切の関係を絶ってきました。電話も年賀状も、あちらからは一通も来なくなりました。」 これは「いじめ」であり精神的制裁であると私は思う。
もう一例だけ挙げよう。あまりに身近な事例なので、いつの総選挙の時とは言わない。投票日も迫ったある夜、私の親族の親友 （女性）のところに妹さんから次のような電話があったというのである。
「お姉ちゃんは公明党になんか投票しない人だとよく知っているけれど、今度だけ、お願い！」あまりにも切実な感じなので「なぜ？」と聞くと、妹さんはこう言ったという。 「５票集めないと仏罰があるの。」「５票」が「あと５票」の意味だったか、また「仏罰」というのが正確に本人が使った言葉 だったか、問い合わせれば確かめられるが、実際には変わりのないことである。
他の「ふつうの」伝統的宗教や新宗教にくらべて、創価学会にはこの種の問題が多すぎる。このことは、過去のおびただしい創 価学会批判書をさかのぼるまでもなく、最近の、例えば佐高信・テリー伊藤共著の『お笑い創価学会』（光文社）や赤旗特別取材 班編の『政教一体 公明党・創価学会』Ⅰ～Ⅳ（新日本出版社）を読めば、いや、本誌のシリーズ④（田賀一成氏「内部から見た 創価学会・政教一致と公明党の今昔」）を読んだだけでも納得せおざるをない。
創価学会は 「カルト」か
「カルト」は今や学術用語ではなく、世間のだれもが使う（使ってよい）通俗用語である。そしてその意味はよくない。オウム真理教や法の華三法行がいちばんわかりやすいの だが、要するに宗教の中でも個人や社会に対して破壊的あるいは非人道的な行為をしていると思うものを、人々は「カルト」と呼 んでいる。（ただし、ライフスペースやヤマギシ会のように「宗教」を名乗らないカルトもあることに注意。）
このように「カルト」は、厳密な学術用語でも何でもないので、この言葉を責任を持って使うには注意と覚悟が必要である。世間でもなんとなく奇異に思われている宗教団体で も、破壊的行為など全然していないという例も少なくない。従って、ある団体が「カルト」であるかどうか、あるいはどの程度ま で「カルト的」であるかを責任をもって論じるには、まず事実の把握が大切である。
そして、次に、その事実の「ひどさ」の程度が問題となる。 「あの寺の戒名代は少々高すぎる」という程度の話とオウムや法の華とは、同列に論じられない。
このうち「事実」に関しては、どのような行為を「破壊的」とか「非人道的」とか言うべきであろうか。この点で参考になるの は、古くは１９８４年にヨーロッパ議会が採択した１３の基準である。例えばその５番目にはこうある。「個人が妨げられること なく、ある運動から離れる権利・・・が尊重されなくてはならない」この基準に照らして読者は私が先ほど紹介した若い主婦の例 をどのように思われるであろうか。『しんぶん赤旗』の昨年１０月１７日号（東北版）に報じられていた。元学会信者・増田宏久 さん宅への嫌がらせ電話事件も同様である。 １９９５年にフランス議会が満場一致で受理したセクト（カルト）調査委員会報告書の１０の基準も参考になる。
その第２項は「法外な金銭的要求」、第８項は「多くの裁判沙汰」、そして第１０項は「行政当局への浸透の企て」であるが、 前記シリーズ④で田賀正氏が挙げておられる創価学会の「三つの力」のうち「権力の力」で述べておられることは第１０の基準 に、「財力」のところで述べておられることは第２の基準に当てはまると私は思う。また創価学会には、例えば、「ふつう」伝統 的仏教諸宗派に比べて「裁判沙汰」が目立つのも事実であろう。フランス議会のこの報告書は、１０の基準の１つにでも該当する と判断した１７２の団体を実名で挙げているが、「フランス創価学会インターナショナル」もその中に含まれている。
「カルト度」の基準
外国の例を先に挙げたが、実は私は、ある団体を「カルト」と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵 しているかどうかだと考えている。
「日本脱カルト研究会（ＪＤＣＣ）」は１９９９年に「集団健康度チェック目録」というものを発表した。
http://www.cnet-sc.ne.jp/jdcc/GHI/index.html
この目録の作成には私も参加したのだが、その１１４のチェック項目は、実はほぼ日本国憲法の人権条項の順序に沿うようグループ分けされている。
Ⅰ（第１～１５問）とⅡ（第１６～２５問）は信教・思想の自由への侵害関係で、以下、Ⅲ通信・居住の自由の侵害、Ⅳ性・子 どもの権利の侵害というふうに続き、最後の３つはⅦ組織の民主制の侵害、Ⅷプライバシーの侵害、Ⅸその他の人権に対する侵害 （第９４～１１４問）となっている。
そしてすべての問いには、該当度をゼロから３までの４段階でマークしてもらうようになっている。「集団健康度」とあるよう に、このチェック目録は宗教に限らず、会社でも大学の部活団体でも、ある集団が人権をどれくらい大切にしているか、あるいは していないかを判定できる役に立つはずである。
ためしにこのチェック目録を私自身が通っている教会（私はそこの牧師でも何でもない）で無記名で試してもらったところ、嬉 しいことに全項目が「ゼロ」であった。 しかし、日本基督教団という大所帯の中には、何点かは取る教会もあるだろうと私は想像している。
しかしすでに述べた例からみても、創価学会の場合には、点数はもっとたやすくある程度まで行くのではないか。１１４項目も ある中の、早速だが、最初から４番目はどうか。（反抗的メンバーや脱会したいというメンバーに）「無視、侮蔑、非難、降格、 破門や追放などの精神的罰を受けさせることがある」というものである。前記の主婦や増田宏さんの例を考えてほしい。
あるいは、１３番目の「脱会すると不幸になる、罰が下る、などの恐怖感が与えられる」はどうか。１４番目「反省（懺悔）の 必要なメンバーには集団で取り囲んで攻撃することがある」はどうか。
１７番目の「被害者の周囲を複数のメンバーで取り囲んで入会の意思決定を求める」はどうか。かなり昔だが、私はずばりこの 相談を自分の大学の学生から受けた。こうしてチェックしていって、終わり近くの１０６番目はどうか。「脱会したメンバーに対 して、脅迫したり、嫌がらせをする。」 創価学会を「カルト」という言葉で呼ぶかどうかは、本当はどうでもよい。大切なのは、このような事実の有無と程度である。そして私個人は以上のいろいろな理由で、創価学会 を大いにカルト的だと判断している。
※ この「チェック目録」は山口広・滝本太郎・紀藤正樹共著『Ｑ＆Ａ・宗教トラブル１１０番』（民事法研究会発行）の２８５ページ以下に収録されている。
インターネットでは静岡大学・西田公昭博士ＨＰ
http://nursing.u-shizuoka-ken.ac.jp/~nishidak/
信教の自由 と政治活動の自由
最後に、本当はこの点だけ書けば、私のスペースは十数行でよかったと思っていた点を三点書く。
① 人がどんな宗教を選ぶかは、全く自由である
② 個々の宗教者がどんな政党を選ぶかも、全く自由である。
③ しかし、ある宗教のメンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない
－創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように－
もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である！
もし欧米の全キリスト教徒が一つの政党しか選ばないとしたら、米国の民主・共和両党はもちろん、ヨーロッパ諸国の主要な複数政党も一切存在しないであろう。ついでながら、 私の属する日本基督教団でも、信者の政党支持はまったくばらばらである。
https://torideorg.web.fc2.com/asami/cult.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/783.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破 （日刊ゲンダイ）
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/793.html
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
■パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円
このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/793.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志 （日刊ゲンダイ）
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
日刊ゲンダイ 2022/08/13号
安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。
前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。
よって、「統一教会だけが安倍を動かしてきた」と考えるのは正確ではなく、多くのカルト、反社会勢力が複雑な形で政権に食い込んでいたと考えるべきだ。安倍は嘘とデマを垂れ流し、発言の内容をコロコロと変えたが、一貫していたのは日本を破壊するという強い意志だった。
2013年9月、安倍はニューヨークのウォール街で「今日は皆さんに〈日本がもう一度儲かる国になる〉（中略）ことをお話しするためにやってきました」「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。
2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。その言葉通り、日本の景色は一変した。
安倍は権力を私物化し、財界の下請けとして、文字通りの「売国」を続けてきた。水道事業の民営化をもくろみ、放送制度改革では外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規制の撤廃を推し進めようとした。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、移民国家化に舵を切り、ロシアにはカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ。
意味不明の加憲論により、戦後改憲派が積み上げてきた議論をぶち壊し、安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、安倍政権下では国家の信頼が地に落ちた。いい加減目を覚ますべきだ。安倍とその周辺は反日勢力であるという事実を議論のスタートラインにしなければならない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/794.html
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
日刊ゲンダイ 2022/08/13号
安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。
前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。
よって、「統一教会だけが安倍を動かしてきた」と考えるのは正確ではなく、多くのカルト、反社会勢力が複雑な形で政権に食い込んでいたと考えるべきだ。安倍は嘘とデマを垂れ流し、発言の内容をコロコロと変えたが、一貫していたのは日本を破壊するという強い意志だった。
2013年9月、安倍はニューヨークのウォール街で「今日は皆さんに〈日本がもう一度儲かる国になる〉（中略）ことをお話しするためにやってきました」「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。
2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。その言葉通り、日本の景色は一変した。
安倍は権力を私物化し、財界の下請けとして、文字通りの「売国」を続けてきた。水道事業の民営化をもくろみ、放送制度改革では外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規制の撤廃を推し進めようとした。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、移民国家化に舵を切り、ロシアにはカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ。
意味不明の加憲論により、戦後改憲派が積み上げてきた議論をぶち壊し、安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、安倍政権下では国家の信頼が地に落ちた。いい加減目を覚ますべきだ。安倍とその周辺は反日勢力であるという事実を議論のスタートラインにしなければならない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/794.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] （独自）安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手 ズブズブの決定的証拠 （日刊ゲンダイ）
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手 ズブズブの決定的証拠
日刊ゲンダイ 2022/10/25
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。
「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者）
だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。
2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏は、日本の統一教会の会長を二度にわたって務めたトップ・大塚克己氏の長男であり、そして文鮮明氏の孫の夫でもある。この写真は洪孝氏と安倍元首相が写っている。
洪孝氏は、韓国の旧統一教会系の中学、高校に進学し。その後、帰国して早稲田大学に入学した。卒業後は日本を代表する名門商社を経て、2006年8月、統一教会の創設者である文鮮明氏の孫・文信淑氏と祝福結婚した「ロイヤルファミリー」の一員だ。その名は教団内でもつとに知られており、洪孝氏が信淑氏と結婚した翌日には、洪孝氏の父・克己氏が日本統一教会会長に異例の「再選」を果たしている。
洪孝氏が投稿したFacebookでは、2009年9月に文鮮明氏と韓国で船釣りに同行して魚を釣り上げた写真が、妻・信淑さんらと一緒にアップされている（下写真）。文鮮明氏は、統一教会では地上に再来したメシアと認識されている。洪孝氏が文鮮明一族、すなわち「ロイヤルファミリー」であることを明確に示す写真だ。
旧統一教会の信者で、洪孝氏とともに韓国に留学した経験のある男性は言う。
「洪孝さんはお父さんが日本統一教会の会長というエリートですし、いずれは旧統一教会を背負って立つことは間違いない。なんといってもロイヤルファミリーの一員ですからね。文鮮明と魚釣りに同行し、写真をとるなんて、普通の信者ではありえない。
安倍元首相とのツーショット写真をSNSに投稿した件は仲間内でもよく知られていて、まさに旧統一教会と自身の力を見せつけるようなものでした。洪孝さんは嬉しそうに『安倍元首相と話してきた。教会のことを気にかけてくれていたんだ。自民党が政権に復帰し、安倍元首相が返り咲けば、もっと教会と自民党の関係は深くなり、選挙など支援に力が入る』と語っていました」
安倍氏のダンス動画まで
この洪孝氏は、Facebookの統一教会信者が参加するグループで、幾度となく安倍総理との「昵懇」ぶりを示す記述を行っている。そのうちの一つが前述した「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」である。
前掲の写真には「元ネタ」がある。2011年12月2日、洪孝氏が「With ex-prime minisiter Abe.」と題して、安倍氏と共に写った集合写真を、トリミングのうえで再掲載したものと思われる。再登板を画策していた時期の安倍晋三総理を応援すべく、自民党本部で会っていたという意味であろう。統一教会の「ロイヤルファミリー」と安倍氏の密接な関係を示唆している。
このほかにも洪孝氏は、2015年10月2日、《let's get together .feel all right.by PM Abe》と、安倍元首相が女性と踊っている動画をシェアしているし、2014年5月4日にも《頑張れ安倍さん》などと応援メッセージを書いている。
また洪孝氏が関連しているとみられる統一教会関係者のFacebookグループには、今年夏の参議院選挙で統一教会の組織的応援で当選したとされる井上義行参議院議員についての記述もある。井上氏は、言わずと知れた安倍氏の元秘書官である。
今年6月24日、世界平和連合主催で「より良い社会の実現」「若者の政治参加への関心と行動」について考えるセッションと称して、井上議員を招いてトークセッションを開催したと書いている。
《井上先生は私たちと志をともにしている》《井上先生は安倍政権において総理大臣第一秘書官を務められ、家庭を中心とする私たちの考えに深く共感し、その内容をいかに実現していくかを真剣に考えておられる》といった記述があった。
「井上先生が食口（シック：信者の意味）だと多くの信者が信じている」（統一教会の現役信者）ことを裏付けるような書き込みだ。
安倍元首相は2021年9月、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」の会合にビデオメッセージを送っていた。それが安倍元首相銃撃事件、山上徹也容疑者の犯行の引き金の一つになったとされている。本人も秘書も、統一教会との関係がいかに深かったかは、今回の記述から裏付けられる。
自民党代議士の秘書募集までやっていた
またFacebook上の統一教会系グループでは、洪孝氏の友人で同じ韓国の統一教会系中学・高校に留学していた人物が、こんな投稿をしている。
《【学生必見！】 政治家をガチで目指すあなたへ
衆議院議員の秘書を募集！
これもとある2世のヒョンから伺った話です。神奈川県？にて衆議院議員に当選された政治家の方が、秘書を募集しているとのことです。（UCの方ではないとのこと。）
あなた、もしくはお近くに政治家志望の方がいらしたら、滅多にない機会だと思うので、是非、将来を明るくできるようにご協力をお願い致します。
詳しく話を聞きたい方はご一報お願い致します！》
UCとは旧統一教会を意味する。この投稿からすると、旧統一教会が、自民党に入り込んだうえ、そのルートで衆議院議員の秘書を募集していることが示唆される。
投稿は2013年のものだが、時系列から考えると、2012年の衆議院選挙で当選した自民党選出議員の秘書募集だとみられる。ちなみに今回統一教会との関係が取り沙汰された山際大志郎氏は神奈川県選出である。
元統一教会幹部が語る。
「2009年、自民党から民主党への政権交代がありました。そのとき、教義も考慮して統一教会は自民党推しになった。その作戦は見事に的中し、自民党との関係を築くことができたのです。トップや幹部が自民党に行けば、向こうも気遣って目立ってしまう。だが洪孝氏のような若いロイヤルファミリーであれば、表向きは幹部ではないから、自民党も受け入れやすかった」
かくして、統一教会の「ロイヤルファミリー」である洪孝氏は、自民党本部に招き入れるほどの関係を築いたというわけだ。
これまで統一教会は「政治に直接関与していない。関連団体が政治との関係を持っている」「選挙は信者が自由に投票している」と説明していた。だが、文鮮明の一族が自民党本部に乗り込んで安倍元首相と会っていたとすれば、その説明も疑わしくなる。
今回の写真を見た自民党幹部が沈鬱な表情で語る。
「これが自民党本部で撮影されたというのは、背景のカーテンなどから間違いない。大塚氏は教団トップの息子で、創立者の孫の夫にあたる。一緒に映っている関係者も旧統一教会の幹部だ。自民党が下野したとき、多くの支援団体が去ったが、統一教会は逆に支援強化したことで評価され、以前より関係が緊密になった。
民主党に政権交代を許し、自民党が厳しい時代で、安倍元首相も苦労したのだと思うが、なぜ党本部で統一教会の関係者と写真をとったのか理解に苦しむ。周囲はどうして止めなかったのか。
旧統一教会の幹部一族がこういう投稿を堂々とFacebookに上げていること自体、問題だ。岸田政権に飛び火しないかどうか心配だ」
安倍晋三元首相と統一教会の関係については、「調査しない」と岸田首相は明言した。だがそれで済まされるだろうか。
https://gendai.media/articles/-/101409
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/795.html
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手 ズブズブの決定的証拠
日刊ゲンダイ 2022/10/25
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。
「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者）
だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。
2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏は、日本の統一教会の会長を二度にわたって務めたトップ・大塚克己氏の長男であり、そして文鮮明氏の孫の夫でもある。この写真は洪孝氏と安倍元首相が写っている。
洪孝氏は、韓国の旧統一教会系の中学、高校に進学し。その後、帰国して早稲田大学に入学した。卒業後は日本を代表する名門商社を経て、2006年8月、統一教会の創設者である文鮮明氏の孫・文信淑氏と祝福結婚した「ロイヤルファミリー」の一員だ。その名は教団内でもつとに知られており、洪孝氏が信淑氏と結婚した翌日には、洪孝氏の父・克己氏が日本統一教会会長に異例の「再選」を果たしている。
洪孝氏が投稿したFacebookでは、2009年9月に文鮮明氏と韓国で船釣りに同行して魚を釣り上げた写真が、妻・信淑さんらと一緒にアップされている（下写真）。文鮮明氏は、統一教会では地上に再来したメシアと認識されている。洪孝氏が文鮮明一族、すなわち「ロイヤルファミリー」であることを明確に示す写真だ。
旧統一教会の信者で、洪孝氏とともに韓国に留学した経験のある男性は言う。
「洪孝さんはお父さんが日本統一教会の会長というエリートですし、いずれは旧統一教会を背負って立つことは間違いない。なんといってもロイヤルファミリーの一員ですからね。文鮮明と魚釣りに同行し、写真をとるなんて、普通の信者ではありえない。
安倍元首相とのツーショット写真をSNSに投稿した件は仲間内でもよく知られていて、まさに旧統一教会と自身の力を見せつけるようなものでした。洪孝さんは嬉しそうに『安倍元首相と話してきた。教会のことを気にかけてくれていたんだ。自民党が政権に復帰し、安倍元首相が返り咲けば、もっと教会と自民党の関係は深くなり、選挙など支援に力が入る』と語っていました」
安倍氏のダンス動画まで
この洪孝氏は、Facebookの統一教会信者が参加するグループで、幾度となく安倍総理との「昵懇」ぶりを示す記述を行っている。そのうちの一つが前述した「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」である。
前掲の写真には「元ネタ」がある。2011年12月2日、洪孝氏が「With ex-prime minisiter Abe.」と題して、安倍氏と共に写った集合写真を、トリミングのうえで再掲載したものと思われる。再登板を画策していた時期の安倍晋三総理を応援すべく、自民党本部で会っていたという意味であろう。統一教会の「ロイヤルファミリー」と安倍氏の密接な関係を示唆している。
このほかにも洪孝氏は、2015年10月2日、《let's get together .feel all right.by PM Abe》と、安倍元首相が女性と踊っている動画をシェアしているし、2014年5月4日にも《頑張れ安倍さん》などと応援メッセージを書いている。
また洪孝氏が関連しているとみられる統一教会関係者のFacebookグループには、今年夏の参議院選挙で統一教会の組織的応援で当選したとされる井上義行参議院議員についての記述もある。井上氏は、言わずと知れた安倍氏の元秘書官である。
今年6月24日、世界平和連合主催で「より良い社会の実現」「若者の政治参加への関心と行動」について考えるセッションと称して、井上議員を招いてトークセッションを開催したと書いている。
《井上先生は私たちと志をともにしている》《井上先生は安倍政権において総理大臣第一秘書官を務められ、家庭を中心とする私たちの考えに深く共感し、その内容をいかに実現していくかを真剣に考えておられる》といった記述があった。
「井上先生が食口（シック：信者の意味）だと多くの信者が信じている」（統一教会の現役信者）ことを裏付けるような書き込みだ。
安倍元首相は2021年9月、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」の会合にビデオメッセージを送っていた。それが安倍元首相銃撃事件、山上徹也容疑者の犯行の引き金の一つになったとされている。本人も秘書も、統一教会との関係がいかに深かったかは、今回の記述から裏付けられる。
自民党代議士の秘書募集までやっていた
またFacebook上の統一教会系グループでは、洪孝氏の友人で同じ韓国の統一教会系中学・高校に留学していた人物が、こんな投稿をしている。
《【学生必見！】 政治家をガチで目指すあなたへ
衆議院議員の秘書を募集！
これもとある2世のヒョンから伺った話です。神奈川県？にて衆議院議員に当選された政治家の方が、秘書を募集しているとのことです。（UCの方ではないとのこと。）
あなた、もしくはお近くに政治家志望の方がいらしたら、滅多にない機会だと思うので、是非、将来を明るくできるようにご協力をお願い致します。
詳しく話を聞きたい方はご一報お願い致します！》
UCとは旧統一教会を意味する。この投稿からすると、旧統一教会が、自民党に入り込んだうえ、そのルートで衆議院議員の秘書を募集していることが示唆される。
投稿は2013年のものだが、時系列から考えると、2012年の衆議院選挙で当選した自民党選出議員の秘書募集だとみられる。ちなみに今回統一教会との関係が取り沙汰された山際大志郎氏は神奈川県選出である。
元統一教会幹部が語る。
「2009年、自民党から民主党への政権交代がありました。そのとき、教義も考慮して統一教会は自民党推しになった。その作戦は見事に的中し、自民党との関係を築くことができたのです。トップや幹部が自民党に行けば、向こうも気遣って目立ってしまう。だが洪孝氏のような若いロイヤルファミリーであれば、表向きは幹部ではないから、自民党も受け入れやすかった」
かくして、統一教会の「ロイヤルファミリー」である洪孝氏は、自民党本部に招き入れるほどの関係を築いたというわけだ。
これまで統一教会は「政治に直接関与していない。関連団体が政治との関係を持っている」「選挙は信者が自由に投票している」と説明していた。だが、文鮮明の一族が自民党本部に乗り込んで安倍元首相と会っていたとすれば、その説明も疑わしくなる。
今回の写真を見た自民党幹部が沈鬱な表情で語る。
「これが自民党本部で撮影されたというのは、背景のカーテンなどから間違いない。大塚氏は教団トップの息子で、創立者の孫の夫にあたる。一緒に映っている関係者も旧統一教会の幹部だ。自民党が下野したとき、多くの支援団体が去ったが、統一教会は逆に支援強化したことで評価され、以前より関係が緊密になった。
民主党に政権交代を許し、自民党が厳しい時代で、安倍元首相も苦労したのだと思うが、なぜ党本部で統一教会の関係者と写真をとったのか理解に苦しむ。周囲はどうして止めなかったのか。
旧統一教会の幹部一族がこういう投稿を堂々とFacebookに上げていること自体、問題だ。岸田政権に飛び火しないかどうか心配だ」
安倍晋三元首相と統一教会の関係については、「調査しない」と岸田首相は明言した。だがそれで済まされるだろうか。
https://gendai.media/articles/-/101409
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/795.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
＜ＴＷＰエディトリアル・スペシャル＞
「創価学会はカルト教団」－フランス国営放送の特番
週刊ポスト
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞ 国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
https://web.archive.org/web/20030813092348/http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
-----------------------------------------------------------
デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
-----------------------------------------------------------
創価学会が破壊的カルトと認定された理由は、犯罪歴の多さ、裁判沙汰の多さ、組織的犯罪の悪質性、反社会的な言説、国家支配の目論見が危険視されたからである。
犯罪性が極めて高い教団が公明党という党をつくり与党として参画していることは、どれほど異常で危険なことかは改めて説明するまでもない。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
以下「創価学会という犯罪者の巣窟」転載サイトより。
福岡5歳児餓死事件 母親とママ友は「創価学会員」だった。衰弱の我が子に“お題目”
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03141054/?all=1
https://www.news-postseven.com/archives/20210318_1644081.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
＜ＴＷＰエディトリアル・スペシャル＞
「創価学会はカルト教団」－フランス国営放送の特番
週刊ポスト
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞ 国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
https://web.archive.org/web/20030813092348/http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
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デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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創価学会が破壊的カルトと認定された理由は、犯罪歴の多さ、裁判沙汰の多さ、組織的犯罪の悪質性、反社会的な言説、国家支配の目論見が危険視されたからである。
犯罪性が極めて高い教団が公明党という党をつくり与党として参画していることは、どれほど異常で危険なことかは改めて説明するまでもない。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
以下「創価学会という犯罪者の巣窟」転載サイトより。
福岡5歳児餓死事件 母親とママ友は「創価学会員」だった。衰弱の我が子に“お題目”
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03141054/?all=1
https://www.news-postseven.com/archives/20210318_1644081.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] いまあえていう 安倍政権の“コロナこじつけ”財政ばらまきを見逃すな！ (毎日新聞 エコノミスト)
いまあえていう 安倍政権の“コロナこじつけ”財政ばらまきを見逃すな！
毎日新聞 エコノミストオンライン
2020年9月7日
安倍晋三首相が８月28日、辞意を表明した。“一強”と呼ばれ、約７年８カ月続いた安倍政権が幕を閉じる。世は次期総理をめぐる総裁選の行方に視線が集まっているが、いまこの時こそ、安倍政権の「財政政策の検証」と「特別勘定の設置」の行うべきだ。
財政政策の検証は特に新型コロナウイルス対策における財政政策と支出の検証を行い、特別勘定の設置は新型コロナ対策分を一般会計から分離して管理し、両施策により財政の健全化を図る必要がある。
国債発行ついに１０００兆円突破
新型コロナで2020年度の財政は別表のように大きく膨らんだ。新規国債発行額は90.2兆円に増加し、リーマン・ショック後の09年度の経済対策による国債発行額52兆円を大きく上回った。
これにより、公債依存度（一般会計歳出額のうち、国債発行が財源となっている割合）は、当初予算時には31.7％（うち赤字国債の割合は24.7％）だったが、第２次補正予算まで含めると56.3％（同44.5％）に跳ね上がった。国の歳出額の半分以上が国債という借金によって賄われる。
これは、補正予算（第１号）と第２次補正予算（第２号）の一般会計歳出分（いわゆる真水部分）の財源をすべて国債の発行に頼った結果であり、20年度の国債発行残高は、ついに1000兆円を突破することになった。
先進国で日本だけ公債依存度が増えている
1960年度の予算に占める国債費の割合は、僅か0.03％に過ぎなかった。それが、70年度に0.3％、80年度に5.5％、90年度に14.3％、00年度に21.4％と一貫して上昇している。
政府の公的債務（大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など）の国際比較を行う場合には、公的債務の対ＧＤＰ比が使われるが、ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計によると、19年のＧ７（先進７カ国）の公的債務の対ＧＤＰ比は、日本が飛びぬけており、237.7％にもなっている。100％を上回っているのは米国（106.2％）とイタリア（133.2％）だけで、残る４カ国は100％未満だった。
それ以上に問題なのは、比率が継続して上昇しているのは唯一、日本だけだという現実だ。日本以外のＧ７各国は、財政規律に目を配り、財政健全化を進めている。しかも、20年の日本の公的債務の対ＧＤＰ比は、２回の補正予算によって250％を超える水準まで上昇する。
コロナ効果が判然としない数々の財政支出
そこで問題となるのが、“果たして財政は健全に使われているのか”という点だ。安倍政権が終えんを迎えるのを好機と捉え、まずは新型コロナ対策に使われている財政を検証することから始める必要がある。
新型コロナ対策だけでも、いわゆる“アベノマスク”に始まり、持続化給付金をめぐる「サービスデザイン推進協議会」への不透明な業務委託問題。あるいは、安倍首相が自ら“強盗”と言い間違えたことで失笑を買った総事業費約１兆7000億円規模の支援事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の妥当性、加えて、このキャンペーンに事務経費が２割近い約3000億円にものぼる問題など、さまざまな問題点が指摘された。
だが、４月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと同様に「Ｖ字回復フェーズ」として盛り込まれた様々な施策の中には、まだまだ疑問符が付く政策がある。
例えば、「自然災害からの復旧・復興の加速のための公共投資」や「防災・減災、国土強靱化の強力な推進のための公共投資」といった新型コロナとはまったく関係のない、通常は一般会計の公共事業として計上されるようなものや、「労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証」のように、新型コロナに無理やりこじつけたもの、あるいは、「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」、「子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出」など新型コロナ対策として、どのような効果があるのか判然としないものまで盛り込まれている。
今こそ財政監視機関の設立を
もちろん新型コロナ対策に必要な財政は惜しむべきではないのは、いうまでもない。しかし、こうした事業に対して、国民の税金を“新型コロナを理由”に使わせてはならない。筆者は７月９日の拙稿「財政健全化をしない日本は先進国失格だ」で、独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）を設立し、財政状況を管理・検証するべきだと述べた。今こそＩＦＩを設立し、まずは新型コロナに関連した財政支出の検証を行うべきだ。
さらに、新型コロナ関連の予算については、一般会計と分離して特別勘定を設置し一元管理することで、その内容を厳しく管理しながら債務処理を行う方法を検討する。そして、この特別勘定は時限措置とし、期間内に新型コロナ関連の債務を処理するようにすべきである。
新総理はコロナ特別債の発行の検討を
11年３月11日に発生した東日本大震災からはや10年が経とうとしているが、このときには「東日本大震災復興特別会計」が作られ、震災復興に関する経費のすべてを復興特別会計の歳出として計上した。財源は「復興債」という国債を発行することで賄った。これを忘れてはならないが、国民は意外にもそのことに気づいていない。
この復興債の償還財源として、法人税は2012年度から2年間減税し、その後２年間は税額の10％を上乗せ、所得税は13年からの25年間、税額に2.1%を上乗せ、住民税は14年から10年間、年1000円の徴収が実施されている。
（復興債の償還財源が説明不足だったため加筆しました）
この事実をご存じろうか？
新型コロナについても、同様に復興債のような特別債の発行などを検討し、その財源を明確化した上で、償還方法として極力国民負担の少ない方法を検討すべきである。 安倍首相の後継首相には、ぜひ、新型コロナ関連の財政支出の検証と、それを実施するための独立財政機関の設立、そして新型コロナ関連の予算に対する特別勘定による一元管理を実現して欲しいものだ。
（鈴木透・ジャーナリスト）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200907/se1/00m/020/001000d
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/821.html
いまあえていう 安倍政権の“コロナこじつけ”財政ばらまきを見逃すな！
毎日新聞 エコノミストオンライン
2020年9月7日
安倍晋三首相が８月28日、辞意を表明した。“一強”と呼ばれ、約７年８カ月続いた安倍政権が幕を閉じる。世は次期総理をめぐる総裁選の行方に視線が集まっているが、いまこの時こそ、安倍政権の「財政政策の検証」と「特別勘定の設置」の行うべきだ。
財政政策の検証は特に新型コロナウイルス対策における財政政策と支出の検証を行い、特別勘定の設置は新型コロナ対策分を一般会計から分離して管理し、両施策により財政の健全化を図る必要がある。
国債発行ついに１０００兆円突破
新型コロナで2020年度の財政は別表のように大きく膨らんだ。新規国債発行額は90.2兆円に増加し、リーマン・ショック後の09年度の経済対策による国債発行額52兆円を大きく上回った。
これにより、公債依存度（一般会計歳出額のうち、国債発行が財源となっている割合）は、当初予算時には31.7％（うち赤字国債の割合は24.7％）だったが、第２次補正予算まで含めると56.3％（同44.5％）に跳ね上がった。国の歳出額の半分以上が国債という借金によって賄われる。
これは、補正予算（第１号）と第２次補正予算（第２号）の一般会計歳出分（いわゆる真水部分）の財源をすべて国債の発行に頼った結果であり、20年度の国債発行残高は、ついに1000兆円を突破することになった。
先進国で日本だけ公債依存度が増えている
1960年度の予算に占める国債費の割合は、僅か0.03％に過ぎなかった。それが、70年度に0.3％、80年度に5.5％、90年度に14.3％、00年度に21.4％と一貫して上昇している。
政府の公的債務（大半が国債で、ほかに借入金、政府短期証券など）の国際比較を行う場合には、公的債務の対ＧＤＰ比が使われるが、ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計によると、19年のＧ７（先進７カ国）の公的債務の対ＧＤＰ比は、日本が飛びぬけており、237.7％にもなっている。100％を上回っているのは米国（106.2％）とイタリア（133.2％）だけで、残る４カ国は100％未満だった。
それ以上に問題なのは、比率が継続して上昇しているのは唯一、日本だけだという現実だ。日本以外のＧ７各国は、財政規律に目を配り、財政健全化を進めている。しかも、20年の日本の公的債務の対ＧＤＰ比は、２回の補正予算によって250％を超える水準まで上昇する。
コロナ効果が判然としない数々の財政支出
そこで問題となるのが、“果たして財政は健全に使われているのか”という点だ。安倍政権が終えんを迎えるのを好機と捉え、まずは新型コロナ対策に使われている財政を検証することから始める必要がある。
新型コロナ対策だけでも、いわゆる“アベノマスク”に始まり、持続化給付金をめぐる「サービスデザイン推進協議会」への不透明な業務委託問題。あるいは、安倍首相が自ら“強盗”と言い間違えたことで失笑を買った総事業費約１兆7000億円規模の支援事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の妥当性、加えて、このキャンペーンに事務経費が２割近い約3000億円にものぼる問題など、さまざまな問題点が指摘された。
だが、４月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと同様に「Ｖ字回復フェーズ」として盛り込まれた様々な施策の中には、まだまだ疑問符が付く政策がある。
例えば、「自然災害からの復旧・復興の加速のための公共投資」や「防災・減災、国土強靱化の強力な推進のための公共投資」といった新型コロナとはまったく関係のない、通常は一般会計の公共事業として計上されるようなものや、「労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証」のように、新型コロナに無理やりこじつけたもの、あるいは、「生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン」、「子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出」など新型コロナ対策として、どのような効果があるのか判然としないものまで盛り込まれている。
今こそ財政監視機関の設立を
もちろん新型コロナ対策に必要な財政は惜しむべきではないのは、いうまでもない。しかし、こうした事業に対して、国民の税金を“新型コロナを理由”に使わせてはならない。筆者は７月９日の拙稿「財政健全化をしない日本は先進国失格だ」で、独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）を設立し、財政状況を管理・検証するべきだと述べた。今こそＩＦＩを設立し、まずは新型コロナに関連した財政支出の検証を行うべきだ。
さらに、新型コロナ関連の予算については、一般会計と分離して特別勘定を設置し一元管理することで、その内容を厳しく管理しながら債務処理を行う方法を検討する。そして、この特別勘定は時限措置とし、期間内に新型コロナ関連の債務を処理するようにすべきである。
新総理はコロナ特別債の発行の検討を
11年３月11日に発生した東日本大震災からはや10年が経とうとしているが、このときには「東日本大震災復興特別会計」が作られ、震災復興に関する経費のすべてを復興特別会計の歳出として計上した。財源は「復興債」という国債を発行することで賄った。これを忘れてはならないが、国民は意外にもそのことに気づいていない。
この復興債の償還財源として、法人税は2012年度から2年間減税し、その後２年間は税額の10％を上乗せ、所得税は13年からの25年間、税額に2.1%を上乗せ、住民税は14年から10年間、年1000円の徴収が実施されている。
（復興債の償還財源が説明不足だったため加筆しました）
この事実をご存じろうか？
新型コロナについても、同様に復興債のような特別債の発行などを検討し、その財源を明確化した上で、償還方法として極力国民負担の少ない方法を検討すべきである。 安倍首相の後継首相には、ぜひ、新型コロナ関連の財政支出の検証と、それを実施するための独立財政機関の設立、そして新型コロナ関連の予算に対する特別勘定による一元管理を実現して欲しいものだ。
（鈴木透・ジャーナリスト）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200907/se1/00m/020/001000d
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/821.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？ (まぐまぐニュース)
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか？メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相は「拉致問題」や「北方領土問題」で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。世界各国に累計60兆円をばら撒くなど「負の遺産」だけを残してしまったと指摘しています。
負の遺産だらけの安倍政権
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。どうしてこのようなミラクルが起こったのか、それは2017年に安倍首相が行なった自民党の党則改正にあります。
自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、総裁の任期を党則で「連続2期6年」と定めていました。これは、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうからです。しかし、2012年12月に政権に返り咲いた安倍首相は、自身の「2期満了」が翌年に迫った2017年、この党則を「連続3期9年」に変更したのです。
自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。
話を戻し、この党則改正を行なわなければ、安倍首相は2018年9月で自民党総裁の任期が満了していました。それに伴い、自民党の総裁選が行なわれ、新しい総裁が首相になっていましたから、今回の安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていませんでした。まあ、それはどうでもいいのですが、もしも自民党総裁の任期が、以前から「連続3期9年」だったとしたら、どうなっていたでしょうか。
あたしは、やはり安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていなかったと思います。それは、小泉純一郎氏がいるからです。2001年4月から2006年9月まで、第87代、88代、89代の首相をつとめた小泉純一郎氏は、連続在職日数が1,980日ですが、もしもこの時、自民党総裁の任期が「連続3期9年」だったとしたら、小泉純一郎氏は間違いなく、もう1期、総裁をつとめ、首相としての連続在職日数は3,000日を超えていたからです。
…そんなわけで、今回の連続在職日数の最長記録更新について、安倍首相は当日の午後、首相官邸で会見を行ない、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います」
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルー、こんな人物に「全身全霊を傾けてまいりました」などと言われても「はぁ？」としか答えられませんよね。でも、冒頭の「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」というのは「その通リ」です。
「政治は結果」ですから、どれほど長く首相をつとめたかではなく、何をやったか、どんな成果を挙げたのかが、その政治家を評価するすべてです。たとえば、これまで連続在職日数が最長だった佐藤栄作氏を見てみると、日韓基本条約を批准し、非核三原則を提唱し、沖縄返還を成し遂げています。
長期政権のメリットは、このように大きな外交問題とがっぷり四つに組むことができる点です。毎年のように首相が代わっていては、相手国の首脳と信頼関係を築くことが難しいだけでなく、政府内の引継ぎの手間も増えるため、複雑な外交問題を解決することは不可能です。しかし、長期政権であれば、これが可能になります。佐藤栄作氏の成果である沖縄返還は、長期政権だからこそ成し遂げられたのです。
佐藤栄作氏に関しては、非核三原則を提唱しながらも、米軍による核兵器の日本への持ち込みを米政府と密約していた問題など、叩けば埃が落ちる問題がいくつもありますが、それでも沖縄返還を成し遂げたことは大金星です。ちなみに、さっきから「がっぷり四つ」だの「大金星」だのと書いていますが、あたしは、お相撲はまったく見ませんし、知識ゼロです。横綱の下が大関で、大関の下が関取だと思っていたほど無知です。
ま、それはともかく、首相を5年半つとめた小泉純一郎氏も、2002年には北朝鮮の金正日氏に拉致を認めさせて謝罪させ、2004年に5人の拉致被害者を取り戻しました。これに関しても、小泉政権が水面下で北朝鮮へ100億ドル（約1兆円）を支払ったとか、さらに莫大な金額を支払ったとか言われています。しかし、仮にそれが事実だったとしも、長年、まったく動かなかった拉致問題を、わずか5年半の政権で大きく動かした功績は称賛に値します。
…そんなわけで、5人の拉致被害者を取り戻した小泉純一郎氏よりも、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏よりも、さらに長く政権の座にいる現在の安倍晋三首相は、いったいどのような成果を挙げて来たのでしょうか。2006年9月、小泉純一郎氏の後を引き継ぐ形で、戦後最年少の52歳の若さで首相の座についた安倍晋三氏は、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を掲げました。そして、このメルマガを読んでくださっている皆さんの中にも覚えている人が多いと思いますが、この時、安倍首相は、拉致問題について次のように述べたのです。
「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」
前任の小泉首相が5人の拉致被害者を取り戻してから2年しか経っておらず、世論も北朝鮮への怒りで一色だったため、このような目標を掲げざるをえなかったのかもしれません。しかし、この日から14年、拉致被害者は1人でも帰って来たでしょうか。たとえ1人も取り戻せなかったとしても、できる限りの努力をして、あらゆる手段を使って北朝鮮との対話を試みて、それでも進展しなかったのなら仕方ありません。
しかし、安倍首相の場合は、何もして来なかったどころか、国内の保守層の支持率をキープするために「対話より圧力」という真逆の政策を推し進めて来たのです。これにより、拉致問題は一歩も二歩も後退してしまいました。一方、口だけでなく行動もするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。
すると、安倍首相は、ここぞとばかりにトランプ大統領の成果に飛びついたのです。国内向けに「トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に上げていただいた」と発表したのです。しかし、安倍首相が「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話会談した」と発表した、まさにその時間帯に、トランプ大統領はまったく関係ないことをセッセとツイートしていたのです。
いくら破天荒なトランプ大統領でも、同盟国の首相と電話会談しながらツイッターをいじるようなことはしないでしょう。安倍首相の発表が嘘であり、国内向けに「やってる感」を演出しただけと考えるのが普通です。この人の場合、一事が万事、すべてこれなのです。できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派なネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送り。そして、野党からツッコミを入れられると「道なかば」、逆から読むと「ばかな道」、これが安倍首相の本質なのです。
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
…そんなわけで、解散総選挙が行なわれなければ、安倍首相の任期は来年9月まで、あと1年1カ月となりました。でも、あたしが驚いたのは、24日の会見での「最後の1年で取り組む最重要課題は何か」との質問に対する答えでした。なんと安倍首相は「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を挙げたのです。これを聞いた瞬間、あたしは思い切りデジャブーしてしまいました。だって、これって2006年9月に第1次安倍政権が発足した時に掲げた最重要課題そのままだからです。この日から14年、そのうち9年近くも首相をやっていたのに、どれ1つ一歩も前に進められなかったばかりか、「拉致問題」と「北方領土問題」は後退させてしまったのです。ここまで無知で無能で無策で無責任な首相が、残り1年で何ができると言うのでしょうか。結局、あたしたち国民は、最後の最後まで「絵に描いた餅」を見せられて終わるのです。
https://www.mag2.com/p/news/463822
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/822.html
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか？メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんは、安倍首相は「拉致問題」や「北方領土問題」で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。世界各国に累計60兆円をばら撒くなど「負の遺産」だけを残してしまったと指摘しています。
負の遺産だらけの安倍政権
8月24日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,799日となり、自身の大叔父でもある佐藤栄作氏の2,798日を超えて、憲政史上最長となりました。どうしてこのようなミラクルが起こったのか、それは2017年に安倍首相が行なった自民党の党則改正にあります。
自民党は1974年の田中角栄氏の時代から、総裁の任期を党則で「連続2期6年」と定めていました。これは、同じ人物が2期以上総裁をつとめると、総裁が力を持ち過ぎてしまい、党内の派閥のバランスが崩れてしまうからです。しかし、2012年12月に政権に返り咲いた安倍首相は、自身の「2期満了」が翌年に迫った2017年、この党則を「連続3期9年」に変更したのです。
自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。
話を戻し、この党則改正を行なわなければ、安倍首相は2018年9月で自民党総裁の任期が満了していました。それに伴い、自民党の総裁選が行なわれ、新しい総裁が首相になっていましたから、今回の安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていませんでした。まあ、それはどうでもいいのですが、もしも自民党総裁の任期が、以前から「連続3期9年」だったとしたら、どうなっていたでしょうか。
あたしは、やはり安倍首相の連続在職日数の記録は生まれていなかったと思います。それは、小泉純一郎氏がいるからです。2001年4月から2006年9月まで、第87代、88代、89代の首相をつとめた小泉純一郎氏は、連続在職日数が1,980日ですが、もしもこの時、自民党総裁の任期が「連続3期9年」だったとしたら、小泉純一郎氏は間違いなく、もう1期、総裁をつとめ、首相としての連続在職日数は3,000日を超えていたからです。
…そんなわけで、今回の連続在職日数の最長記録更新について、安倍首相は当日の午後、首相官邸で会見を行ない、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います」
2014年2月の山梨の豪雪災害の時は赤坂の高級料亭でお友だちと天ぷら三昧、2014年8月の広島の土砂災害の時は緊急連絡を受けても無視してゴルフを継続、2018年7月の西日本豪雨災害の時は赤坂自民亭で酔っ払ってドンチャン騒ぎ、2019年9月の千葉の台風災害の時は組閣に夢中で完全スルー、こんな人物に「全身全霊を傾けてまいりました」などと言われても「はぁ？」としか答えられませんよね。でも、冒頭の「政治においては、その職に何日間、在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」というのは「その通リ」です。
「政治は結果」ですから、どれほど長く首相をつとめたかではなく、何をやったか、どんな成果を挙げたのかが、その政治家を評価するすべてです。たとえば、これまで連続在職日数が最長だった佐藤栄作氏を見てみると、日韓基本条約を批准し、非核三原則を提唱し、沖縄返還を成し遂げています。
長期政権のメリットは、このように大きな外交問題とがっぷり四つに組むことができる点です。毎年のように首相が代わっていては、相手国の首脳と信頼関係を築くことが難しいだけでなく、政府内の引継ぎの手間も増えるため、複雑な外交問題を解決することは不可能です。しかし、長期政権であれば、これが可能になります。佐藤栄作氏の成果である沖縄返還は、長期政権だからこそ成し遂げられたのです。
佐藤栄作氏に関しては、非核三原則を提唱しながらも、米軍による核兵器の日本への持ち込みを米政府と密約していた問題など、叩けば埃が落ちる問題がいくつもありますが、それでも沖縄返還を成し遂げたことは大金星です。ちなみに、さっきから「がっぷり四つ」だの「大金星」だのと書いていますが、あたしは、お相撲はまったく見ませんし、知識ゼロです。横綱の下が大関で、大関の下が関取だと思っていたほど無知です。
ま、それはともかく、首相を5年半つとめた小泉純一郎氏も、2002年には北朝鮮の金正日氏に拉致を認めさせて謝罪させ、2004年に5人の拉致被害者を取り戻しました。これに関しても、小泉政権が水面下で北朝鮮へ100億ドル（約1兆円）を支払ったとか、さらに莫大な金額を支払ったとか言われています。しかし、仮にそれが事実だったとしも、長年、まったく動かなかった拉致問題を、わずか5年半の政権で大きく動かした功績は称賛に値します。
…そんなわけで、5人の拉致被害者を取り戻した小泉純一郎氏よりも、沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作氏よりも、さらに長く政権の座にいる現在の安倍晋三首相は、いったいどのような成果を挙げて来たのでしょうか。2006年9月、小泉純一郎氏の後を引き継ぐ形で、戦後最年少の52歳の若さで首相の座についた安倍晋三氏は、第1次安倍政権の最重要課題として「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を掲げました。そして、このメルマガを読んでくださっている皆さんの中にも覚えている人が多いと思いますが、この時、安倍首相は、拉致問題について次のように述べたのです。
「北朝鮮による拉致問題は、私の内閣で必ず解決いたします。拉致被害者を最後の1人まで取り戻し、全員が家族と抱き合える日まで、私は必ずやり遂げると国民の皆さまにお約束いします」
前任の小泉首相が5人の拉致被害者を取り戻してから2年しか経っておらず、世論も北朝鮮への怒りで一色だったため、このような目標を掲げざるをえなかったのかもしれません。しかし、この日から14年、拉致被害者は1人でも帰って来たでしょうか。たとえ1人も取り戻せなかったとしても、できる限りの努力をして、あらゆる手段を使って北朝鮮との対話を試みて、それでも進展しなかったのなら仕方ありません。
しかし、安倍首相の場合は、何もして来なかったどころか、国内の保守層の支持率をキープするために「対話より圧力」という真逆の政策を推し進めて来たのです。これにより、拉致問題は一歩も二歩も後退してしまいました。一方、口だけでなく行動もするアメリカのドナルド・トランプ大統領は、2018年5月、北朝鮮に拘束されていた米国人3人を開放させた上で、翌6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を成功させました。
すると、安倍首相は、ここぞとばかりにトランプ大統領の成果に飛びついたのです。国内向けに「トランプ大統領と緊密に連携して日本人拉致問題についても米朝の議題に上げていただいた」と発表したのです。しかし、安倍首相が「トランプ大統領と30分にわたって拉致問題について電話会談した」と発表した、まさにその時間帯に、トランプ大統領はまったく関係ないことをセッセとツイートしていたのです。
いくら破天荒なトランプ大統領でも、同盟国の首相と電話会談しながらツイッターをいじるようなことはしないでしょう。安倍首相の発表が嘘であり、国内向けに「やってる感」を演出しただけと考えるのが普通です。この人の場合、一事が万事、すべてこれなのです。できもしない目標や、やる気もない目標を次々と掲げ、ご立派なネーミングを付けたり担当大臣を決めたりと「やってる感」だけは演出しますが、どの政策も成果を出せぬままフェードアウトか先送り。そして、野党からツッコミを入れられると「道なかば」、逆から読むと「ばかな道」、これが安倍首相の本質なのです。
拉致問題だけでなく北方領土問題も、安倍首相は第1次安倍政権の発足時に「私の政権で必ず解決する」と豪語しました。しかし、今日までにプーチン大統領と30回近くも会談をしたのに、14年前より大きく後退させてしまいました。他にも「最後の1人まで、最後の1円まで、私が責任を持って解決するとお約束いたします」と公約した「消えた年金問題」は、「最後の1人まで」どころか「最初の1人」も解決せずに丸投げしてしまいました。
福島第1原発から太平洋へ流出し続けている放射能汚染水についても、安倍首相は2013年9月に「今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって完全に解決するとお約束いたします」と公約しました。しかし、それから7年、責任者を自称した安倍首相は何もせず、たった1回、たった15分間、現地を視察しただけでした。お陰様で、高濃度の放射能汚染水は今も流出し続けおり、太平洋を汚染し続けているのです。
そんな安倍首相ですが、この8年間、何もしなかったわけではありません。安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。
他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。これでは、何のための増税だか分かりません。
また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。
もちろん、これだけではありません。以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。
その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。
もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。
さて、ここまでが、安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも、忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに「説明責任」が果たされていません。
24日のTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』では、月曜コメンテーターの時事通信の山田惠資記者が「歴代最長の長期政権なのに、安倍さんには『これを成し遂げた』というレガシーが何ひとつない」と指摘した上で「安倍さんの一番の問題は、モリカケや桜を見る会など『負のレガシー』がたくさん残っているということ。そして、多くの国民が安倍さんを疑っていること。これは安倍さん自身が説明責任を果たさずに、隠そう隠そうとして来たから」と述べていました。
…そんなわけで、解散総選挙が行なわれなければ、安倍首相の任期は来年9月まで、あと1年1カ月となりました。でも、あたしが驚いたのは、24日の会見での「最後の1年で取り組む最重要課題は何か」との質問に対する答えでした。なんと安倍首相は「憲法改正」と「拉致問題」と「北方領土問題」を挙げたのです。これを聞いた瞬間、あたしは思い切りデジャブーしてしまいました。だって、これって2006年9月に第1次安倍政権が発足した時に掲げた最重要課題そのままだからです。この日から14年、そのうち9年近くも首相をやっていたのに、どれ1つ一歩も前に進められなかったばかりか、「拉致問題」と「北方領土問題」は後退させてしまったのです。ここまで無知で無能で無策で無責任な首相が、残り1年で何ができると言うのでしょうか。結局、あたしたち国民は、最後の最後まで「絵に描いた餅」を見せられて終わるのです。
https://www.mag2.com/p/news/463822
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/822.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 妻殺害容疑で自民党県議逮捕、長野県警…周囲に「事件当日は議員会館に宿泊」と嘘を話す （読売新聞 2022/11/29）
妻殺害容疑で自民党県議逮捕、長野県警…周囲に「事件当日は議員会館に宿泊」と嘘を話す
読売新聞 2022/11/29
長野県塩尻市塩尻町の住宅で昨年９月、丸山希美さん（当時４７歳）が殺害された事件で、県警は２８日、夫で自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃～午前６時４５分頃、経営する酒造会社の事務所兼自宅で、希美さんを窒息させ殺害した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
希美さんは同日朝、室内で倒れているのを家族に発見された。司法解剖の結果、首を絞められていたという。防犯カメラの映像などから丸山容疑者が浮上した。
丸山容疑者は県議２期目で、現在は県議会総務企画警察委員長を務めている。事件当日は県議会定例会の会期中で、この夜は長野市内の議員会館に宿泊していたと周囲に話していた。
事件から１年となった今年９月、丸山容疑者は報道各社の取材に応じ、「どうしてこのようなことになってしまったのか不思議で仕方ない。早く犯人が捕まって解決することを望んでいる」と語って
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50196/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/823.html
妻殺害容疑で自民党県議逮捕、長野県警…周囲に「事件当日は議員会館に宿泊」と嘘を話す
読売新聞 2022/11/29
長野県塩尻市塩尻町の住宅で昨年９月、丸山希美さん（当時４７歳）が殺害された事件で、県警は２８日、夫で自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。
発表によると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃～午前６時４５分頃、経営する酒造会社の事務所兼自宅で、希美さんを窒息させ殺害した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
希美さんは同日朝、室内で倒れているのを家族に発見された。司法解剖の結果、首を絞められていたという。防犯カメラの映像などから丸山容疑者が浮上した。
丸山容疑者は県議２期目で、現在は県議会総務企画警察委員長を務めている。事件当日は県議会定例会の会期中で、この夜は長野市内の議員会館に宿泊していたと周囲に話していた。
事件から１年となった今年９月、丸山容疑者は報道各社の取材に応じ、「どうしてこのようなことになってしまったのか不思議で仕方ない。早く犯人が捕まって解決することを望んでいる」と語って
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221128-OYT1T50196/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/823.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 殺害された自民党県議の妻、喉を強く圧迫されたか…骨の一部折れる （読売新聞 2022/11/30）
殺害された自民党県議の妻、喉を強く圧迫されたか…骨の一部折れる
読売新聞 2022/11/30
長野県塩尻市の自宅兼酒造会社事務所で昨年９月、妻の丸山希美さん（当時４７歳）を殺害したとして、自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）が殺人の疑いで逮捕された事件で、希美さんの喉の骨の一部が折れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、喉を強く圧迫されたとみて調べている。
発表などによると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃～午前６時４５分頃、経営する酒造会社「 笑亀 酒造」の事務所兼自宅で、希美さんの首を絞めて殺害した疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。
希美さんは１階事務室で、部屋着姿であおむけに倒れていた。捜査関係者によると、県警が遺体を司法解剖した結果、喉の骨の一部が折れており、首の周辺には抵抗した時にできたとみられるすり傷もあったという。
丸山容疑者のものとみられる車は事件直前、丸山容疑者が宿泊先としていた議員会館のある長野市から塩尻市の自宅まで移動していた。別の捜査関係者によると、高速道路や幹線道路を避けるルートを走行していたことが、複数の防犯カメラなどの映像で確認されたという。県警は、丸山容疑者がＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）などを設置した道路を避けようとしたとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221130-OYT1T50153/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/824.html
殺害された自民党県議の妻、喉を強く圧迫されたか…骨の一部折れる
読売新聞 2022/11/30
長野県塩尻市の自宅兼酒造会社事務所で昨年９月、妻の丸山希美さん（当時４７歳）を殺害したとして、自民党県議の丸山大輔容疑者（４８）が殺人の疑いで逮捕された事件で、希美さんの喉の骨の一部が折れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は、喉を強く圧迫されたとみて調べている。
発表などによると、丸山容疑者は昨年９月２９日午前０時頃～午前６時４５分頃、経営する酒造会社「 笑亀 酒造」の事務所兼自宅で、希美さんの首を絞めて殺害した疑い。調べに対し、容疑を否認しているという。
希美さんは１階事務室で、部屋着姿であおむけに倒れていた。捜査関係者によると、県警が遺体を司法解剖した結果、喉の骨の一部が折れており、首の周辺には抵抗した時にできたとみられるすり傷もあったという。
丸山容疑者のものとみられる車は事件直前、丸山容疑者が宿泊先としていた議員会館のある長野市から塩尻市の自宅まで移動していた。別の捜査関係者によると、高速道路や幹線道路を避けるルートを走行していたことが、複数の防犯カメラなどの映像で確認されたという。県警は、丸山容疑者がＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）などを設置した道路を避けようとしたとみている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221130-OYT1T50153/
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[政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民党の長野県議が妻殺害容疑で逮捕、「アリバイ」はなぜ崩れたのか？今春から警察委員長に就任していた （gooニュース）
自民党の長野県議が妻殺害容疑で逮捕、「アリバイ」はなぜ崩れたのか？今春から警察委員長に就任していた
gooニュース 2022/11/30
２０２１年９月に長野県塩尻市の酒蔵兼自宅で妻の希美さん＝当時（４７）＝を殺害した殺人容疑で、自民党の県議である丸山大輔容疑者（４８）が２８日に長野県警に逮捕された。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は２９日に現場を取材し、当サイトに対して見解を語った。
昨年９月２９日、家族が最後に姿を見たという午前０時から、遺体が発見された午前６時４５分の間に、希美さんは殺害されたとみられている。死因は首を絞められたことによる窒息死だった。
希美さんの夫である現職の県議（酒造会社も経営）は、被害者家族としてメディアの取材に対して「犯人はどんな心境でそういうことに至ったのか」「犯人は自分から早く出てきてほしい」「真相を早く知りたい」などと思いを吐露してきたが、事件から１年２か月後、その〝悲劇の夫〟が妻を殺害した容疑者として逮捕されるという急転直下の動きに衝撃が走った。
小川氏は「昨年の事件発生後、（丸山容疑者が）テレビであまりにも淡々と話していることに違和感があった」と指摘する。捜査は水面下でどのように進んでいたのか。
小川氏は「捜査員は人数を減らすことなく、延べ４万人以上を費やし、決め手がない中でも地道な捜査を続けていった。現時点で警察の発表は『凶器が見つかっていない』ということですが、逆に考えると、『凶器が見つかっていない』ということは『手』で首を絞めたということではない、何らかの物を使ったということ。具体的には『ひも状の物』と推測されていますが、そうした痕跡、索条痕（※ひも状のもので絞められた痕跡のこと）等がご遺体に残されていたのだと思います。凶器を探すため、県警は今年１０月に現場となった丸山容疑者の自宅に家宅捜索に入っている。合わせて、ゲソコン（※犯行現場に残された足跡を意味する警察隠語）や、（丸山容疑者が乗った）車の移動など、捜査を積み重ねて今回の逮捕に至った」と説明した。
さらに、同氏は「自宅には夫婦と子どもさん２人の４人で住んでいるが、人が家にいる、この時間帯に入る泥棒は空き巣ではなく、『忍び込み』の手口。当時、付近で空き巣の発生が散見されていたが、全く違う手口。ご主人がこの日いないことを知っていて、行き当たりばったりの物取りの犯行ではなく、恨みのある顔見知りによる犯行の可能性が強いと当初はみられていた。金庫に手を付けず、その他も物色の跡はなかった」と補足した。
同容疑者は事件当時、長野県議会出席のため長野市内の議員宿舎に滞在していたと供述している。殺害された時間帯に対してアリバイ作りをしていた可能性について、小川氏は「そのことが事実か事実でないかは別にして、（宿舎から自宅まで）丸山容疑者の車両が往復しているわけです。被害者は亡くなってすぐに発見されているので、検視の段階で、ご遺体の死後硬直等から、殺害されたのが午前２時か、３時か、４時か…と１時間単位で特定できる。例えば亡くなったのが午前４時と分かった段階で、車の通った時間を絞り込んで、Ｎシステム（※走行中の車のナンバープレートを読み取るシステム）を使ったり、ナンバーが分かりづらくても、防犯カメラの映像を解析できる技術もある」と、そうした〝工作〟には意味がない現状を解説した。
また、小川氏は「今年４月から丸山容疑者は県議会の『総務企画警察委員会』の委員長に就任しているのです。現在、県議２期目で委員長です。毎月、定例会があり、警察側からは本部長や刑事部長、殺人事件があれば捜査一課長などが定例会に出席します。委員長は直接、県警の刑事部長や捜査一課長に事件の進ちょく状況を聞くことができる立場にある。丸山容疑者が実際に聞いていたかどうかはまだ分からないが、そういうことが可能な立場にあった。それまで地元の復興など産業部門の副委員長をしていて、今回、総務企画警察委員会には委員ではなく、いきなり『委員長』になっている。事件の情報を得るために進んでその立場になったかどうかは分かりませんが、そういう役職にあったことは事実です」と付け加えた。
https://news.goo.ne.jp/article/maidonanews/nation/maidonanews-14780729.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/834.html
自民党の長野県議が妻殺害容疑で逮捕、「アリバイ」はなぜ崩れたのか？今春から警察委員長に就任していた
gooニュース 2022/11/30
２０２１年９月に長野県塩尻市の酒蔵兼自宅で妻の希美さん＝当時（４７）＝を殺害した殺人容疑で、自民党の県議である丸山大輔容疑者（４８）が２８日に長野県警に逮捕された。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は２９日に現場を取材し、当サイトに対して見解を語った。
昨年９月２９日、家族が最後に姿を見たという午前０時から、遺体が発見された午前６時４５分の間に、希美さんは殺害されたとみられている。死因は首を絞められたことによる窒息死だった。
希美さんの夫である現職の県議（酒造会社も経営）は、被害者家族としてメディアの取材に対して「犯人はどんな心境でそういうことに至ったのか」「犯人は自分から早く出てきてほしい」「真相を早く知りたい」などと思いを吐露してきたが、事件から１年２か月後、その〝悲劇の夫〟が妻を殺害した容疑者として逮捕されるという急転直下の動きに衝撃が走った。
小川氏は「昨年の事件発生後、（丸山容疑者が）テレビであまりにも淡々と話していることに違和感があった」と指摘する。捜査は水面下でどのように進んでいたのか。
小川氏は「捜査員は人数を減らすことなく、延べ４万人以上を費やし、決め手がない中でも地道な捜査を続けていった。現時点で警察の発表は『凶器が見つかっていない』ということですが、逆に考えると、『凶器が見つかっていない』ということは『手』で首を絞めたということではない、何らかの物を使ったということ。具体的には『ひも状の物』と推測されていますが、そうした痕跡、索条痕（※ひも状のもので絞められた痕跡のこと）等がご遺体に残されていたのだと思います。凶器を探すため、県警は今年１０月に現場となった丸山容疑者の自宅に家宅捜索に入っている。合わせて、ゲソコン（※犯行現場に残された足跡を意味する警察隠語）や、（丸山容疑者が乗った）車の移動など、捜査を積み重ねて今回の逮捕に至った」と説明した。
さらに、同氏は「自宅には夫婦と子どもさん２人の４人で住んでいるが、人が家にいる、この時間帯に入る泥棒は空き巣ではなく、『忍び込み』の手口。当時、付近で空き巣の発生が散見されていたが、全く違う手口。ご主人がこの日いないことを知っていて、行き当たりばったりの物取りの犯行ではなく、恨みのある顔見知りによる犯行の可能性が強いと当初はみられていた。金庫に手を付けず、その他も物色の跡はなかった」と補足した。
同容疑者は事件当時、長野県議会出席のため長野市内の議員宿舎に滞在していたと供述している。殺害された時間帯に対してアリバイ作りをしていた可能性について、小川氏は「そのことが事実か事実でないかは別にして、（宿舎から自宅まで）丸山容疑者の車両が往復しているわけです。被害者は亡くなってすぐに発見されているので、検視の段階で、ご遺体の死後硬直等から、殺害されたのが午前２時か、３時か、４時か…と１時間単位で特定できる。例えば亡くなったのが午前４時と分かった段階で、車の通った時間を絞り込んで、Ｎシステム（※走行中の車のナンバープレートを読み取るシステム）を使ったり、ナンバーが分かりづらくても、防犯カメラの映像を解析できる技術もある」と、そうした〝工作〟には意味がない現状を解説した。
また、小川氏は「今年４月から丸山容疑者は県議会の『総務企画警察委員会』の委員長に就任しているのです。現在、県議２期目で委員長です。毎月、定例会があり、警察側からは本部長や刑事部長、殺人事件があれば捜査一課長などが定例会に出席します。委員長は直接、県警の刑事部長や捜査一課長に事件の進ちょく状況を聞くことができる立場にある。丸山容疑者が実際に聞いていたかどうかはまだ分からないが、そういうことが可能な立場にあった。それまで地元の復興など産業部門の副委員長をしていて、今回、総務企画警察委員会には委員ではなく、いきなり『委員長』になっている。事件の情報を得るために進んでその立場になったかどうかは分かりませんが、そういう役職にあったことは事実です」と付け加えた。
https://news.goo.ne.jp/article/maidonanews/nation/maidonanews-14780729.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/834.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 妻殺害か 自民党長野県議を1年2か月経て逮捕 決め手は“足取り” 移動記録が映らないよう迂回か
妻殺害か 自民党長野県議を1年2か月経て逮捕 決め手は“足取り” 移動記録が映らないよう迂回か
日テレ 2022/11/30
自宅で妻の首を絞め、殺害した疑いで逮捕された長野県議の男。逮捕前の今年9月には私たちの取材に応じ、事件現場を案内しながら“妻を殺された夫”として、当時の状況を語っていました。事件から1年2か月を経て、逮捕の決め手になったのは、男の主張とは食い違う事件当時の足取りです。
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2022113007988786.html
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“妻殺害”長野県議を1年2か月経て逮捕 「何があったか知りたい」カメラに他人事のように
日テレ 2022年11月29日
事件は1年2か月を経て急展開を迎えました。去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が殺害された事件で、警察は長野県議会議員の夫を逮捕しました。
◇
長野県で去年9月、妻の希美さんの首を絞めて殺害した疑いで逮捕された丸山大輔容疑者（48）。今年9月には、その妻について他人事のように話していました。
丸山大輔容疑者（48）
「（妻は）人の恨みをかうようなタイプではないですし、ましてや（人を）あやめるようなことにつながるなんてことはあり得るはずがないですから、何があったか、やはり知りたいっていう気持ちは持ってますよね」
しかし、事件から約1年2か月たった28日夜、事件は急展開を迎えました。
長野県警 北原浩治刑事部長
「議会議員、氏名、丸山大輔。通常逮捕しました」
現職の県議会議員が殺人容疑で逮捕される、前代未聞の事態となりました。
◇
去年9月、長野県の塩尻市にある自宅兼事務所の1階で希美さんが亡くなっているのが見つかった事件。現場は、長野県のJR塩尻駅から東に約2.5キロ離れた住宅街にある酒造会社です。明治時代から続く老舗のこの酒蔵で、丸山容疑者は社長も務めていました。
地元住人にはショックが広がっています。今年8月、丸山容疑者と話をしたという人は、“夫婦仲もよかった”と話します。
丸山容疑者を知る人
「犯人捜しどうなってると大輔（丸山容疑者）に聞いたわけです。そしたら大輔も、警察に聞いても進展がないようだと。淡々としてましたね」
近所の人
「まさか、まさかです」
近所の人
「（夫婦仲は）いいんじゃないですかね、そんなような感じでしたね。トラブルがあるようには見えなかったですね」
事件当時、2人に何があったのでしょうか。
◇
警察によると、犯行時刻は、最後に希美さんが確認された9月29日午前0時から、遺体が発見される午前6時45分までの間です。
当初、丸山容疑者は、事件前日の28日夜は約60キロ離れた長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。しかし、警察の調べで、当時、丸山容疑者の車が自宅に戻っていたことが防犯カメラの映像などからわかり、逮捕に至ったということです。
◇
容疑を否認しているという丸山容疑者。妻が亡くなって1年がたった逮捕前の今年9月、取材に応じた際には――
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「みなさん1年っていいますけど、なんとなく何も変わらないというか、やっぱり事件がどうしても動いていないという中で、区切りにはなっていないという気がします」
丸山容疑者は、気持ちに区切りはついていないとしながらも、時折、笑顔をみせつつ、「生活は落ち着いてきている」と語っていました。
――お参りとかは欠かさず毎日？
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「そんなに意識していないですよね。気がついた時にって感じです」
妻と写る思い出の写真は、飾られてはいませんでした。
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「恥ずかしいじゃないですか。捨てられはしないんですけどね」
そして、案内されたのは、事件現場です
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「そこの金庫前。普通にそこから足跡があったので、至るところにありましたね。足形で特定されたりするじゃないですか、そういうのもないのかなって」
丸山容疑者は、希美さんが倒れていた場所で、淡々とした様子でほかの誰かが侵入したかのように説明していました。
捜査関係者によると、丸山容疑者は妻が遺体で見つかった時間よりも前に、議員会館から自宅に車で戻っていたとみられています。また、その移動の際は防犯カメラに映るのを避けるため、幹線道路など迂回（うかい）していた可能性もあるということです。
https://news.ntv.co.jp/category/society/dac2073511e74bc0833c058f76b11902
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妻“殺害”で逮捕の長野県議 議員会館に宿泊と説明も…車が自宅に
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が殺害され、県議会議員の夫が殺人の疑いで逮捕された事件で、警察の調べで、長野市にいたと説明していた容疑者の車が自宅に戻っていたことがわかりました。
自民党県議団所属で長野県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、自宅兼酒造会社の事務所で妻の希美さんの首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
丸山容疑者は当初、事件前日の夜は長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。
丸山容疑者（今年9月）「本人（妻）が、そんな何か人の恨みを買うようなタイプでもないですし」
警察の調べで事件当時、長野市にいたと説明していた容疑者の車が、防犯カメラの映像などから自宅に戻っていたことがわかり、逮捕に至ったとしています。
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“妻殺害”逮捕の長野県議、容疑を否認「夜は議員会館に…」遺体発見前に車で戻ったか
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で女性（当時47）が首を絞められ殺害された事件で、逮捕された長野県議会議員の夫が容疑を否認していることがわかりました。
県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、塩尻市にある自宅兼酒造会社の事務所で、妻の希美さん（当時47）を、首を絞めて殺害した疑いで28日、逮捕されました。
捜査関係者によりますと、丸山容疑者は警察の調べに対し、「夜は議員会館にいた」などと話し、容疑を否認していますが、妻が遺体で見つかった時間よりも前に、長野市にある議員会館から自宅に車で戻っていたとみられるということです。
また、防犯カメラなどに映るのを避けるよう、幹線道路などをう回していた可能性があるということです。
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長野県議が妻殺害か 逮捕6時間前に面会の後援会長「落ち着いていたし全く考えられない」
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が首を絞められ、殺害された事件で28日夜、長野県議会議員の夫が逮捕されました。警察の調べで、長野市にいたと説明していた容疑者の車が自宅に戻っていたことがわかりました。
自民党県議団所属で長野県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、自宅兼酒造会社の事務所で妻の希美さん（当時47）を、首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
丸山容疑者は当初、事件前日の夜は長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。
警察の調べで事件当時、長野市にいたと説明していた容疑者の車が、防犯カメラの映像などから自宅に戻っていたことがわかり、逮捕につながったとしています。
一方、丸山容疑者の後援会長は、逮捕のおよそ6時間前に会っていたといいます。
丸山容疑者の後援会長「ごく淡々としていましたし、落ち着いていたし、そのようなことは全く考えられない」
捜査関係者によりますと、丸山容疑者は警察の調べに対し「夜は議員会館にいた」などと話し、容疑を否認しているということです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/835.html
妻殺害か 自民党長野県議を1年2か月経て逮捕 決め手は“足取り” 移動記録が映らないよう迂回か
日テレ 2022/11/30
自宅で妻の首を絞め、殺害した疑いで逮捕された長野県議の男。逮捕前の今年9月には私たちの取材に応じ、事件現場を案内しながら“妻を殺された夫”として、当時の状況を語っていました。事件から1年2か月を経て、逮捕の決め手になったのは、男の主張とは食い違う事件当時の足取りです。
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-2022113007988786.html
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“妻殺害”長野県議を1年2か月経て逮捕 「何があったか知りたい」カメラに他人事のように
日テレ 2022年11月29日
事件は1年2か月を経て急展開を迎えました。去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が殺害された事件で、警察は長野県議会議員の夫を逮捕しました。
◇
長野県で去年9月、妻の希美さんの首を絞めて殺害した疑いで逮捕された丸山大輔容疑者（48）。今年9月には、その妻について他人事のように話していました。
丸山大輔容疑者（48）
「（妻は）人の恨みをかうようなタイプではないですし、ましてや（人を）あやめるようなことにつながるなんてことはあり得るはずがないですから、何があったか、やはり知りたいっていう気持ちは持ってますよね」
しかし、事件から約1年2か月たった28日夜、事件は急展開を迎えました。
長野県警 北原浩治刑事部長
「議会議員、氏名、丸山大輔。通常逮捕しました」
現職の県議会議員が殺人容疑で逮捕される、前代未聞の事態となりました。
◇
去年9月、長野県の塩尻市にある自宅兼事務所の1階で希美さんが亡くなっているのが見つかった事件。現場は、長野県のJR塩尻駅から東に約2.5キロ離れた住宅街にある酒造会社です。明治時代から続く老舗のこの酒蔵で、丸山容疑者は社長も務めていました。
地元住人にはショックが広がっています。今年8月、丸山容疑者と話をしたという人は、“夫婦仲もよかった”と話します。
丸山容疑者を知る人
「犯人捜しどうなってると大輔（丸山容疑者）に聞いたわけです。そしたら大輔も、警察に聞いても進展がないようだと。淡々としてましたね」
近所の人
「まさか、まさかです」
近所の人
「（夫婦仲は）いいんじゃないですかね、そんなような感じでしたね。トラブルがあるようには見えなかったですね」
事件当時、2人に何があったのでしょうか。
◇
警察によると、犯行時刻は、最後に希美さんが確認された9月29日午前0時から、遺体が発見される午前6時45分までの間です。
当初、丸山容疑者は、事件前日の28日夜は約60キロ離れた長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。しかし、警察の調べで、当時、丸山容疑者の車が自宅に戻っていたことが防犯カメラの映像などからわかり、逮捕に至ったということです。
◇
容疑を否認しているという丸山容疑者。妻が亡くなって1年がたった逮捕前の今年9月、取材に応じた際には――
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「みなさん1年っていいますけど、なんとなく何も変わらないというか、やっぱり事件がどうしても動いていないという中で、区切りにはなっていないという気がします」
丸山容疑者は、気持ちに区切りはついていないとしながらも、時折、笑顔をみせつつ、「生活は落ち着いてきている」と語っていました。
――お参りとかは欠かさず毎日？
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「そんなに意識していないですよね。気がついた時にって感じです」
妻と写る思い出の写真は、飾られてはいませんでした。
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「恥ずかしいじゃないですか。捨てられはしないんですけどね」
そして、案内されたのは、事件現場です
丸山大輔容疑者（逮捕前の今年9月）
「そこの金庫前。普通にそこから足跡があったので、至るところにありましたね。足形で特定されたりするじゃないですか、そういうのもないのかなって」
丸山容疑者は、希美さんが倒れていた場所で、淡々とした様子でほかの誰かが侵入したかのように説明していました。
捜査関係者によると、丸山容疑者は妻が遺体で見つかった時間よりも前に、議員会館から自宅に車で戻っていたとみられています。また、その移動の際は防犯カメラに映るのを避けるため、幹線道路など迂回（うかい）していた可能性もあるということです。
https://news.ntv.co.jp/category/society/dac2073511e74bc0833c058f76b11902
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妻“殺害”で逮捕の長野県議 議員会館に宿泊と説明も…車が自宅に
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が殺害され、県議会議員の夫が殺人の疑いで逮捕された事件で、警察の調べで、長野市にいたと説明していた容疑者の車が自宅に戻っていたことがわかりました。
自民党県議団所属で長野県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、自宅兼酒造会社の事務所で妻の希美さんの首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
丸山容疑者は当初、事件前日の夜は長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。
丸山容疑者（今年9月）「本人（妻）が、そんな何か人の恨みを買うようなタイプでもないですし」
警察の調べで事件当時、長野市にいたと説明していた容疑者の車が、防犯カメラの映像などから自宅に戻っていたことがわかり、逮捕に至ったとしています。
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“妻殺害”逮捕の長野県議、容疑を否認「夜は議員会館に…」遺体発見前に車で戻ったか
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で女性（当時47）が首を絞められ殺害された事件で、逮捕された長野県議会議員の夫が容疑を否認していることがわかりました。
県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、塩尻市にある自宅兼酒造会社の事務所で、妻の希美さん（当時47）を、首を絞めて殺害した疑いで28日、逮捕されました。
捜査関係者によりますと、丸山容疑者は警察の調べに対し、「夜は議員会館にいた」などと話し、容疑を否認していますが、妻が遺体で見つかった時間よりも前に、長野市にある議員会館から自宅に車で戻っていたとみられるということです。
また、防犯カメラなどに映るのを避けるよう、幹線道路などをう回していた可能性があるということです。
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長野県議が妻殺害か 逮捕6時間前に面会の後援会長「落ち着いていたし全く考えられない」
日テレ 2022年11月29日
去年9月、長野県塩尻市で当時47歳の女性が首を絞められ、殺害された事件で28日夜、長野県議会議員の夫が逮捕されました。警察の調べで、長野市にいたと説明していた容疑者の車が自宅に戻っていたことがわかりました。
自民党県議団所属で長野県議会議員の丸山大輔容疑者は去年9月29日、自宅兼酒造会社の事務所で妻の希美さん（当時47）を、首を絞めて殺害した疑いがもたれています。
丸山容疑者は当初、事件前日の夜は長野市にある議員会館に宿泊し、妻の死亡の連絡を受けて帰宅したと説明していました。
警察の調べで事件当時、長野市にいたと説明していた容疑者の車が、防犯カメラの映像などから自宅に戻っていたことがわかり、逮捕につながったとしています。
一方、丸山容疑者の後援会長は、逮捕のおよそ6時間前に会っていたといいます。
丸山容疑者の後援会長「ごく淡々としていましたし、落ち着いていたし、そのようなことは全く考えられない」
捜査関係者によりますと、丸山容疑者は警察の調べに対し「夜は議員会館にいた」などと話し、容疑を否認しているということです。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/835.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 創価学会の政権関与は こんなに危険！ 宗教犯罪の教訓に学ぼう この恐い団体が連立政権に加わっている！？ （慧妙紙）
創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪の教訓に学ぼう この恐い団体が連立政権に加わっている！？
株式会社 慧妙
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
https://torideorg.web.fc2.com/smash/danger.htm
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こちらから転載。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
＜ＴＷＰエディトリアル・スペシャル＞
「創価学会はカルト教団」－フランス国営放送の特番
週刊ポスト
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞ 国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
https://web.archive.org/web/20030813092348/http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
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デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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創価学会が破壊的カルトと認定された理由は、犯罪歴の多さ、裁判沙汰の多さ、組織的犯罪の悪質性、反社会的な言説、国家支配の目論見が危険視されたからである。
犯罪性が極めて高い教団が公明党という党をつくり与党として参画していることは、どれほど異常で危険なことかは改めて説明するまでもない。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
以下「創価学会という犯罪者の巣窟」転載サイトより。
福岡5歳児餓死事件 母親とママ友は「創価学会員」だった。衰弱の我が子に“お題目”
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03141054/?all=1
https://www.news-postseven.com/archives/20210318_1644081.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/836.html
創価学会の政権関与は こんなに危険！
宗教犯罪の教訓に学ぼう この恐い団体が連立政権に加わっている！？
株式会社 慧妙
犯罪宗教団体の７つの特徴
近年、宗教法人による犯罪や反社会的行為が、目に見えて多発しています。 「オウム」のサリン事件に始まって、霊感商法詐欺事件、「ライフスペース」のミイラ事件、そして「法の華」の詐欺容疑など、宗教を名乗る団体の起こした、社会を揺るがすような事件が絶えません。
これらの犯罪教団には、いくつかの特徴が見られます。
第一に、人の弱みや不安につけ込んだ〝金儲け〟をしていることです。
第二に、集めた巨額の金で、「サティアン」（オウム）「天声村」（法の華）「高野山本山」（霊感商法）等といった、宗教法人の恩典を悪用した〝聖域〟を作って、やりたい放題をしていることです。
第三には、反対者や内部告発者に対して、暴行や脅迫、嫌がらせ、見張りや監禁といった、悪質な圧迫を加えることです。
第四に、教団幹部を、役職や地位、褒賞や叱咤で駆り立て、競争させる、という手法をとっていることです。
第五に、いずれも、政治や権力を握ろうと試みている点です。
第六に、タレントや学者などの著名人を、信者にし、あるいは金で雇って、〝広告塔〟として使っています。
第七に、その違法性や犯罪行為が暴かれると、「信教の自由」と「教義上の問題」をタテに、追及を逃がれようとします。
犯罪教団のお手本〝創価学会〟
以上、世の中を騒がしている犯罪教団の特徴を挙げてみましたが、この特徴が全てあてはまる――というより、むしろ、これらインチキ教団が〝お手本〟にしてきた教団があります。創価学会です。
創価学会は、現世利益を看板にして布教し、〝多く出すほど功徳が大きい〟と言って、会員から多額の〝財務金〟を出させ、さらに、おびただしい数の出版物を半強制的に買わせます。（第一）
こうして集めた巨額の資金で、学会は、東京・信濃町や八王子を中心として全国的に土地を買いあさり、池田大作の豪華専用施設をもつ〝道場〟を何百も作りました。（第二）
こうしたやりたい放題を続けるために、創価学会は、批判者や脱会者に対し、脅迫・尾行・見張り・嫌がらせ・怪電話・怪文書・暴行・傷害・盗聴等々、あらゆる犯罪的手段を用いて攻撃します。 さらに、『聖教新聞』や『潮』などのメディアを使って、批判者や脱会者を口汚なく罵り、中傷し続けます。（第三）
また創価学会では、金集めや会員集めのために、幹部を役職や賞で吊って、駆り立てます。 成果が上がらぬと、皆の前で池田大作の叱責を受け、役職を下げられますので、幹部達は、次第に悪行をエスカレートさせていくのです。（第四）
創価学会の教祖・池田大作の野望は、「日本の国家機構を乗っ取り、絶対支配者となる」 ということです。
池田大作は、この目的のために、「公明党」を作ったのです。 同時に、創価学会は、司法界・官僚・警察・マスコミ界等へ、池田大作私兵を送り込む作業を、長年にわたり、組織的に続けています。
彼ら創価学会員の判事・検事・官僚・ジャーナリスト達は、公明党を中心とする安定政権ができたときには、それを支える中核として働き、この時、日本の国家機構は完全に池田大作に支配されることになります。（第五）
こうした危険な体質をカムフラージュしようと、創価学会は、積極的に芸能人やスポーツ選手を入会させ、選挙の時などを中心に、これを〝広告塔〟として利用します。（第六）
このような創価学会は、当然のことながら、数多くの批判にさらされてきましたが、いつも、「学会に対する不当な弾圧だ」「信教の自由の妨害だ」などと言って、会員を欺いてきました。
対外的には、その場しのぎの反省と謝罪をしても、後になって約束を反故にしてきたのです。（第七）
以上のように、創価学会は、最近摘発されている犯罪宗教団体の本家本元であり、その危険性は、内容からいっても、規模からいっても、群を抜いています。
資金力・政治力でやりたい放題
その創価学会が、全く制裁を受けず、やりたい放題を続けていられるのは、ひとえに、その強力な政治力と、数兆円にのぼる資金力の故です。
まず、学会政治部ともいうべき公明党は、長い間、警察権力との癒着をはかってきました。東京都議会でキャスティングボートを握り、警視庁の予算を支配するようになって以来、警察首脳とクサレ縁をつくり、選挙違反や組織的犯罪をもみ消し、握りつぶせるようになったのです。
こうして公明党の政治力を駆使する一方、本体の創価学会は、その組織的集票力をエサに陰で自民党政権とも癒着する、というやり方で、国税局の追及や国会での追及をかわしてきました。
また、あり余る資金を使って、銀行やゼネコン、マスコミに支配力を伸ばし、学会批判を封じ込んでいます。
そして今、創価学会・公明党は金と票の力をフルに使って、自民党との連立政権に参画し、与党の一角を担うに至りました。
「オウム」や「法の華」よりはるかに巨大な創価学会が、この国の政権を左右する状況になっていることは、日本の民主主義と人権にとって、まことに危険な状態といわざるをえません。
学会・公明の政権関与は憲法違反
創価学会は、今なお、公明党を完全な支配下に置いています。
人事も、金も、選挙運動も、公明党は創価学会に完全に依存しており、創価学会の許可がなくては公明党は動くことができません。
ゆえに、公明党が連立政権に加わったことは、創価学会が連立に加わったのと同じことなのです。
このことは、明らかに憲法に違反しています。
憲法が定める〝政教分離〟の原則とは、
「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」 というものです。
創価学会の完全支配下に置かれる公明党が、連立政権に入り込み、国政を左右するということ自体、まさに〝宗教団体による政治上の権力の行使〟に当たっており、これが憲法違反であることは火を見るより明らかであります。
しかも、その創価学会は、前に述べたように、〝池田大作をこの国の絶対的な支配者にする〟ことを目的として政治進出を進めているのです。
もし、これが完全に実現してしまったら、今、創価学会が行なっている犯罪的行為や人権侵害が、国家権力の庇護のもとで行なわれるようになるでしょう。 日本は、かつてのソ連や東欧諸国、現在の北朝鮮のような、恐ろしい独裁国家にされてしまいます。
このような危険と矛盾を抱え、憲法違反の〝自・公〟連立政権は、国民の反対を押し切って発足しましたが、内閣支持率は落ち続け、いつ破綻してもおかしくない状態にあります。
このような政権は、一日も早く解消してもらいたいものです。
創価学会による日本支配を阻止するため、私達国民は、今こそ立ち上がり、はっきりと「ノー」の意思表示をしなくてはなりません。
私達国民が、このような意思を表明できる唯一のチャンスが選挙です。
これから先、総選挙をはじめ何回かの選挙で、私達は、けっして油断することなく、創価学会・公明党と、これを容認する政治家を断固拒否し、〝政教分離〟〝信教と思想の自由〟をしっかりと守る政治家や政党を支持していくことが、何よりも大切であります。
私達の人権と自由、そして民主政治を、私達国民自身の手で守りぬこうではありませんか。
https://torideorg.web.fc2.com/smash/danger.htm
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こちらから転載。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
＜ＴＷＰエディトリアル・スペシャル＞
「創価学会はカルト教団」－フランス国営放送の特番
週刊ポスト
日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。６月８日、フランスの国営放送（チャンネル２）が創価学会に手厳しい番組を放映した。「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して、仏教から離れて権力に近づこうというのか」――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。
◆
広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。ナレーションが入る。
＜マントラを唱えることが人生への答えである。教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。そういうふうに他から尊重される。ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である＞ 国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。９６年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト（フランス語ではセクト）だ」と認定しているほどだ。
創価学会は現在、世界１３５か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。
フランス創価学会は他の多くの国々と違った独自の布教活動を行なっているわけではなく、むしろ日本の活動を忠実なまでに再現しているに過ぎない。にもかかわらずフランスで創価学会といえば「カルト」扱いなのだ。
ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的拘束的反人権的団体」という意味だ。ヨーロッパではカルト基本法などによって、カルトの要件として、精神操作および精神の不安定化、肉体の健全さを損なう、周囲との断絶、信者の自由の制限、教祖（グル）が活動を主導する、子供のバランスのとれた発育を損なう、金銭活動の重視、集中した改宗勧誘……などが定められている。
６月８日、フランス国営放送のチャンネル２は、『創価学会――２１世紀のカルト』と題する６０分の特別番組を放映。日本でも約１週間にわたる取材を敢行したという番組は、公共放送にしてはかなり衝撃的な内容になっていた。
https://web.archive.org/web/20030813092348/http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
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デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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創価学会が破壊的カルトと認定された理由は、犯罪歴の多さ、裁判沙汰の多さ、組織的犯罪の悪質性、反社会的な言説、国家支配の目論見が危険視されたからである。
犯罪性が極めて高い教団が公明党という党をつくり与党として参画していることは、どれほど異常で危険なことかは改めて説明するまでもない。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
以下「創価学会という犯罪者の巣窟」転載サイトより。
福岡5歳児餓死事件 母親とママ友は「創価学会員」だった。衰弱の我が子に“お題目”
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03141054/?all=1
https://www.news-postseven.com/archives/20210318_1644081.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/836.html
[日本の事件32] 妻の喉の骨が折れていた…妻殺害で逮捕の自民党県議・丸山大輔容疑者「容疑を否認」妻の首に抵抗した際のすり傷も （信越放送 2022/12/1）
妻の喉の骨が折れていた…妻殺害で逮捕の自民党県議・丸山大輔容疑者「容疑を否認」妻の首に抵抗した際のすり傷も… 長野
信越放送 2022年12月1日(木) 16:30
妻を殺害した疑いで県議会議員の丸山大輔（まるやま・だいすけ）容疑者が逮捕された事件で、妻・希美（のぞみ）さんの喉の骨が折れていたことが、警察への取材でわかりました。
殺人の疑いで逮捕された塩尻市区選出の県議会議員=丸山大輔容疑者。
丸山容疑者は2021年9月、自宅を兼ねた酒蔵の事務所で、妻の希美さんを窒息させ殺害した疑いが持たれています。
凶器などは見つかっていませんが、司法解剖の結果、希美さんの喉の骨の一部が折れていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
希美さんは事務所の金庫の前であおむけに倒れていて、首には抵抗した際についたとみられるすり傷がありました。
丸山容疑者は事件当時、長野市の「議員会館にいた」などとして容疑を否認していますが、警察が動機につながるトラブルがなかったかどうか、詳しい状況を調べています。
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「妻殺害容疑」逮捕の丸山大輔長野県議 慶大卒、自民党…アリバイ崩れたエリートの素顔
ライブドアニュース 2022年11月29日
現職県議が妻殺しの容疑者に――。長野県警は２８日、昨年９月に丸山希美さん（当時４７）が殺害された事件で、夫で自民党の長野県議の丸山大輔容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。
県警によれば、希美さんは昨年９月２９日午前６時４５分に塩尻市内の酒蔵兼自宅の事務所で倒れているところを発見された。首を絞められたことでの窒息死で、死亡推定時刻は同日未明だった。県警は殺人事件として捜査本部を設置し、捜査に当たっていた。
夫の丸山容疑者は１８８３年（明治１６年）に創業した酒蔵一家に生まれ、地元の高校を卒業後、慶応大経済学部を卒業したエリートで、現在は同社の代表取締役を務めている。また、地元の青年会議所の理事長を務め、２０１５年の県議選で塩尻市から出馬し、トップ当選。１９年もトップ当選で、自民党会派に所属し、総務企画警察委員会の委員長を務めている。事件当日は県議会の会期中で、長野市内の議員宿舎にいたとアリバイを主張していた。
希美さんは事務所の金庫近くで倒れていたことから、金銭目当ての可能性も疑われたが、金庫を荒らされた形跡はなく、謎を呼んでいた。県警は丸山容疑者の単独犯との見立てで、同容疑者の認否は明らかにしていない。
丸山容疑者は今年９月に地元テレビ局の取材に「犯人像が全くわからないので、何ともいいようもないですし、怒りもわきようがない状況。罪悪感みたいのがあるだろうから、自分から出てきてくれれば」と自首を促していたが、現職県議が妻殺しの容疑で逮捕される異例事態となった。
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取材カメラの前で「淡々と…」妻殺害容疑の県議・丸山大輔容疑者が語った一部始終…なぜが悲しみを出さずに…
信越放送 2022年12月1日(木) 16:30
現職の県会議員が妻を殺害したとされる今回の事件。経緯を振り返ります。
「真相は早く知りたい、犯人がどんな心境でそういうことに至ったのか今はどうしているのかそんなことも気にはなる」
2022年の9月、事件から1年を前にSBCの取材に応じる丸山容疑者です。
事件が発覚したのは2021年9月29日の早朝でした。
午前6時45分ごろ、妻の希美さんが自宅を兼ねた酒蔵の1階事務所で死亡しているのを家族が発見し、警察に通報しました。
希美さんは金庫の近くに倒れていて首に絞められたような跡や抵抗した際についたとみられるすり傷があったということです。
警察はこれまでに延べ5万8000人以上の捜査員を投入して調べを進めてきました。
丸山容疑者は聞き取りに対し「希美さんの遺体の近くにあった金庫から金が無くなっている」と説明。
希美さんの遺体の周辺には土足で歩いた跡があったことがこれまでの捜査関係者への取材で分かっています。
周辺で盗難事件が相次いでいたことなどもあり一時は夜間のもの盗りによる犯行との見方もされました。
一方、事件があった日は9月県議会の開会から8日後。
「（会食をしていた?）そうです、そういうことでいいんだと思いますけど（宿舎に泊まっていて朝知らせを受けた?）そうですね、はい、そういうことですよね」
1月の臨時県議会後にSBCの取材に応じた丸山容疑者は事件当日について「一般質問を控えていて前日の夜から県庁北側にある議員宿舎にいた」と話しています。
また、関係者によると前日の午後10時ごろまで、ほかの県会議員と会食したほか翌朝、家族から希美さんが倒れていると知らされた午前7時まえには議員宿舎いたという証言があります。
一方、捜査本部は事件発生時間帯に長野市から現場のある中信方面を丸山容疑者が車で往復していたことを特定していてアリバイを崩したとみられます。
9月28日、翌日の一般質問のため長野市へ行き同僚の議員などと会食したのち午後10時ごろ、議員宿舎の自分の部屋に入ります。
希美さんの遺体が発見されたのは翌29日の午前6時45分ごろ。
警察はこの間に丸山容疑者は議員宿舎を抜け出し塩尻市の自宅に車で向かい、事件を起こし再び長野市の議員宿舎に戻っていたと見ています。
事件が発生した直後から、丸山容疑者はSBCの取材に淡々と応じていました。
「皆さんにご心配をおかけしちゃってます非常に残念な結果になってしまった」
また、事件から2か月後の11月には、告別式で捜査に協力していることを強調。
「合計17日間現場検証立ち会った、都会だともっと（防犯）カメラが沢山あるので手がかりも多く集まるんでしょうけど田舎の問題点として（防犯）カメラが足りないということが言える」
一方で、自身の悲しみを露わにすることはありませんでした。
「日常を取り戻すというか普通の生活をして色々回していくというところに重点を置いている」
他人の犯行であるかのように見せかけ妻を殺害したとみられる現職県議会議員は2023年の統一地方選挙への立候補を表明して1週間後に逮捕されました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/217160?display=1
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/297.html
妻の喉の骨が折れていた…妻殺害で逮捕の自民党県議・丸山大輔容疑者「容疑を否認」妻の首に抵抗した際のすり傷も… 長野
信越放送 2022年12月1日(木) 16:30
妻を殺害した疑いで県議会議員の丸山大輔（まるやま・だいすけ）容疑者が逮捕された事件で、妻・希美（のぞみ）さんの喉の骨が折れていたことが、警察への取材でわかりました。
殺人の疑いで逮捕された塩尻市区選出の県議会議員=丸山大輔容疑者。
丸山容疑者は2021年9月、自宅を兼ねた酒蔵の事務所で、妻の希美さんを窒息させ殺害した疑いが持たれています。
凶器などは見つかっていませんが、司法解剖の結果、希美さんの喉の骨の一部が折れていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
希美さんは事務所の金庫の前であおむけに倒れていて、首には抵抗した際についたとみられるすり傷がありました。
丸山容疑者は事件当時、長野市の「議員会館にいた」などとして容疑を否認していますが、警察が動機につながるトラブルがなかったかどうか、詳しい状況を調べています。
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「妻殺害容疑」逮捕の丸山大輔長野県議 慶大卒、自民党…アリバイ崩れたエリートの素顔
ライブドアニュース 2022年11月29日
現職県議が妻殺しの容疑者に――。長野県警は２８日、昨年９月に丸山希美さん（当時４７）が殺害された事件で、夫で自民党の長野県議の丸山大輔容疑者（４８）を殺人容疑で逮捕した。
県警によれば、希美さんは昨年９月２９日午前６時４５分に塩尻市内の酒蔵兼自宅の事務所で倒れているところを発見された。首を絞められたことでの窒息死で、死亡推定時刻は同日未明だった。県警は殺人事件として捜査本部を設置し、捜査に当たっていた。
夫の丸山容疑者は１８８３年（明治１６年）に創業した酒蔵一家に生まれ、地元の高校を卒業後、慶応大経済学部を卒業したエリートで、現在は同社の代表取締役を務めている。また、地元の青年会議所の理事長を務め、２０１５年の県議選で塩尻市から出馬し、トップ当選。１９年もトップ当選で、自民党会派に所属し、総務企画警察委員会の委員長を務めている。事件当日は県議会の会期中で、長野市内の議員宿舎にいたとアリバイを主張していた。
希美さんは事務所の金庫近くで倒れていたことから、金銭目当ての可能性も疑われたが、金庫を荒らされた形跡はなく、謎を呼んでいた。県警は丸山容疑者の単独犯との見立てで、同容疑者の認否は明らかにしていない。
丸山容疑者は今年９月に地元テレビ局の取材に「犯人像が全くわからないので、何ともいいようもないですし、怒りもわきようがない状況。罪悪感みたいのがあるだろうから、自分から出てきてくれれば」と自首を促していたが、現職県議が妻殺しの容疑で逮捕される異例事態となった。
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取材カメラの前で「淡々と…」妻殺害容疑の県議・丸山大輔容疑者が語った一部始終…なぜが悲しみを出さずに…
信越放送 2022年12月1日(木) 16:30
現職の県会議員が妻を殺害したとされる今回の事件。経緯を振り返ります。
「真相は早く知りたい、犯人がどんな心境でそういうことに至ったのか今はどうしているのかそんなことも気にはなる」
2022年の9月、事件から1年を前にSBCの取材に応じる丸山容疑者です。
事件が発覚したのは2021年9月29日の早朝でした。
午前6時45分ごろ、妻の希美さんが自宅を兼ねた酒蔵の1階事務所で死亡しているのを家族が発見し、警察に通報しました。
希美さんは金庫の近くに倒れていて首に絞められたような跡や抵抗した際についたとみられるすり傷があったということです。
警察はこれまでに延べ5万8000人以上の捜査員を投入して調べを進めてきました。
丸山容疑者は聞き取りに対し「希美さんの遺体の近くにあった金庫から金が無くなっている」と説明。
希美さんの遺体の周辺には土足で歩いた跡があったことがこれまでの捜査関係者への取材で分かっています。
周辺で盗難事件が相次いでいたことなどもあり一時は夜間のもの盗りによる犯行との見方もされました。
一方、事件があった日は9月県議会の開会から8日後。
「（会食をしていた?）そうです、そういうことでいいんだと思いますけど（宿舎に泊まっていて朝知らせを受けた?）そうですね、はい、そういうことですよね」
1月の臨時県議会後にSBCの取材に応じた丸山容疑者は事件当日について「一般質問を控えていて前日の夜から県庁北側にある議員宿舎にいた」と話しています。
また、関係者によると前日の午後10時ごろまで、ほかの県会議員と会食したほか翌朝、家族から希美さんが倒れていると知らされた午前7時まえには議員宿舎いたという証言があります。
一方、捜査本部は事件発生時間帯に長野市から現場のある中信方面を丸山容疑者が車で往復していたことを特定していてアリバイを崩したとみられます。
9月28日、翌日の一般質問のため長野市へ行き同僚の議員などと会食したのち午後10時ごろ、議員宿舎の自分の部屋に入ります。
希美さんの遺体が発見されたのは翌29日の午前6時45分ごろ。
警察はこの間に丸山容疑者は議員宿舎を抜け出し塩尻市の自宅に車で向かい、事件を起こし再び長野市の議員宿舎に戻っていたと見ています。
事件が発生した直後から、丸山容疑者はSBCの取材に淡々と応じていました。
「皆さんにご心配をおかけしちゃってます非常に残念な結果になってしまった」
また、事件から2か月後の11月には、告別式で捜査に協力していることを強調。
「合計17日間現場検証立ち会った、都会だともっと（防犯）カメラが沢山あるので手がかりも多く集まるんでしょうけど田舎の問題点として（防犯）カメラが足りないということが言える」
一方で、自身の悲しみを露わにすることはありませんでした。
「日常を取り戻すというか普通の生活をして色々回していくというところに重点を置いている」
他人の犯行であるかのように見せかけ妻を殺害したとみられる現職県議会議員は2023年の統一地方選挙への立候補を表明して1週間後に逮捕されました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/217160?display=1
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/297.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 自民党 田畑毅衆議院議員「性犯罪」の落とし前 離党どころか逮捕まである（フライデー）
自民党 田畑毅衆議院議員「性犯罪」の落とし前 離党どころか逮捕まである
フライデー
準強姦・盗撮 自民党離党どころか、議員辞職・逮捕も
「２月中旬、自民党内に激震が走りました。比例東海ブロックの田畑毅(つよし)衆院議員(46)が、20代女性に暴行を働いたとして愛知県警に告発されたのです。女性は警察に告訴状を提出し、受理されている。おかげで自民党内はてんやわんや。二階俊博幹事長(80)周辺は何とかして事件を揉み消そうと、党内に緘口令(かんこうれい)を敷き、田畑氏が出した離党届も受理しない方針を貫いていました。しかしその後、被害者だという女性の証言が飛び出すと状況は一転。事態をうやむやにすることは不可能になり、二階氏周辺も頭を抱えていますよ」（自民党関係者）
不祥事連発で「魔の３回生」と呼ばれる自民党の’12年当選組が、また大トラブルを引き起こした。
『週刊新潮』によると、田畑氏は’18年12月24日の夜、交際相手の女性を酒に酔わせたうえ、彼女が自宅マンションで寝ているうちに乱暴したという。この「準強姦」疑惑だけでなく、田畑氏はさらに、その行為の一部始終を「盗撮」までしていたというのだ。
「被害女性の証言によれば、田畑氏は女性に乱暴する様子をスマホで撮影していたそうです。ほかにも彼のスマホには200以上の盗撮動画が保存されていた。中には別の女性の動画もあり、恐怖を覚えた被害女性が警察に駆け込んだ。田畑氏は”100万円払うから”と示談を申し出たようですが、女性は却下。観念した田畑氏が離党届を提出した、ということです」（全国紙政治部記者）
田畑氏は早稲田大学法学部を卒業後、日本銀行を経て行政書士事務所を開設。’12年に政界入りし、自民党「二階派」の議員となった。プライベートではバツイチの独身で、支援者たちの前では「知的エリート」然としながらも、永田町の一部では「女好き」として知られていた。
「田畑氏の好みのタイプは細身の美人系。以前も議員会館内で人妻の美人秘書に手を出したという噂が囁(ささや)かれていました」（前出・自民党関係者）
事件発覚後、自民党の幹部は、「（被害女性の）届け出は取り下げさせた」などという根拠のない情報をリークして、事態を収束させようと躍起になっていた。二階氏も、「（田畑氏からの）離党届は受け取っていない」と嘯(うそぶ)いていたが、田畑氏の「性犯罪」が被害女性の証言通りであるなら、もはや万事休すということになる。
「もし、今回報じられた件が事実であれば、この騒動は痴話ゲンカのレベルではなく、逮捕・起訴されてしかるべき案件です。国会議員には不逮捕特権があり、現在は通常国会の会期中なので、すぐに逮捕とはならないでしょうが、逮捕許諾が国会に請求されれば自民党の議員も反対できないはずです。そうなると、安倍政権の支持率にも影響するでしょうし、今年の統一地方選、参院選にも悪影響を及ぼすのは必至です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
統一地方選、参院選という大きな選挙を控え、自民党からとんでもないスキャンダルが噴出したのである。
https://friday.kodansha.co.jp/article/33218
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/857.html
自民党 田畑毅衆議院議員「性犯罪」の落とし前 離党どころか逮捕まである
フライデー
準強姦・盗撮 自民党離党どころか、議員辞職・逮捕も
「２月中旬、自民党内に激震が走りました。比例東海ブロックの田畑毅(つよし)衆院議員(46)が、20代女性に暴行を働いたとして愛知県警に告発されたのです。女性は警察に告訴状を提出し、受理されている。おかげで自民党内はてんやわんや。二階俊博幹事長(80)周辺は何とかして事件を揉み消そうと、党内に緘口令(かんこうれい)を敷き、田畑氏が出した離党届も受理しない方針を貫いていました。しかしその後、被害者だという女性の証言が飛び出すと状況は一転。事態をうやむやにすることは不可能になり、二階氏周辺も頭を抱えていますよ」（自民党関係者）
不祥事連発で「魔の３回生」と呼ばれる自民党の’12年当選組が、また大トラブルを引き起こした。
『週刊新潮』によると、田畑氏は’18年12月24日の夜、交際相手の女性を酒に酔わせたうえ、彼女が自宅マンションで寝ているうちに乱暴したという。この「準強姦」疑惑だけでなく、田畑氏はさらに、その行為の一部始終を「盗撮」までしていたというのだ。
「被害女性の証言によれば、田畑氏は女性に乱暴する様子をスマホで撮影していたそうです。ほかにも彼のスマホには200以上の盗撮動画が保存されていた。中には別の女性の動画もあり、恐怖を覚えた被害女性が警察に駆け込んだ。田畑氏は”100万円払うから”と示談を申し出たようですが、女性は却下。観念した田畑氏が離党届を提出した、ということです」（全国紙政治部記者）
田畑氏は早稲田大学法学部を卒業後、日本銀行を経て行政書士事務所を開設。’12年に政界入りし、自民党「二階派」の議員となった。プライベートではバツイチの独身で、支援者たちの前では「知的エリート」然としながらも、永田町の一部では「女好き」として知られていた。
「田畑氏の好みのタイプは細身の美人系。以前も議員会館内で人妻の美人秘書に手を出したという噂が囁(ささや)かれていました」（前出・自民党関係者）
事件発覚後、自民党の幹部は、「（被害女性の）届け出は取り下げさせた」などという根拠のない情報をリークして、事態を収束させようと躍起になっていた。二階氏も、「（田畑氏からの）離党届は受け取っていない」と嘯(うそぶ)いていたが、田畑氏の「性犯罪」が被害女性の証言通りであるなら、もはや万事休すということになる。
「もし、今回報じられた件が事実であれば、この騒動は痴話ゲンカのレベルではなく、逮捕・起訴されてしかるべき案件です。国会議員には不逮捕特権があり、現在は通常国会の会期中なので、すぐに逮捕とはならないでしょうが、逮捕許諾が国会に請求されれば自民党の議員も反対できないはずです。そうなると、安倍政権の支持率にも影響するでしょうし、今年の統一地方選、参院選にも悪影響を及ぼすのは必至です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
統一地方選、参院選という大きな選挙を控え、自民党からとんでもないスキャンダルが噴出したのである。
https://friday.kodansha.co.jp/article/33218
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/857.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 都道府県議334人に旧統一教会と接点、8割超は自民党 （共同通信 2022年12月4日）
都道府県議334人に旧統一教会と接点、8割超は自民党
共同通信・ヤフーニュース 2022年12月4日
共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。
旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b83ecac6683110b29f7377eebbe2f9d9a21eaf
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/858.html
都道府県議334人に旧統一教会と接点、8割超は自民党
共同通信・ヤフーニュース 2022年12月4日
共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。
旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b83ecac6683110b29f7377eebbe2f9d9a21eaf
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/858.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？ （ヤフーニュース）
「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？
ヤフーニュース
お盆明けには「旧統一教会と政治」の話題が収まると思ったか、岸田首相は8月10日に内閣改造と自民党の役員人事をおこなった。空気を入れ換えてきた。
すると……。
『副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に』（毎日新聞デジタル8月12日 ）
何も変わらなかった。むしろ続々と増えているではないか。もしかして岸田首相は「集団免疫」を狙っているのだろうか?
酷くてずさんだが「その酷さに次第に慣れさせる」という手法はここ歴代の政権が続けてきたことだ。しかし岸田首相の狙いは外れた。読売新聞の緊急世論調査では「内閣支持下落51％」となり過去最低（8月12日）。旧統一教会への対応は「不十分」が55％。
「国会議員106人が旧統一教会と接点」
さらに共同通信の議員アンケートによれば「国会議員106人が旧統一教会と接点、8割自民」という。自民党の圧倒的な数字に感心するが、野党もいる。この際、合同結婚式にならって合同説明式を国会で開催すれば盛り上がりそう。
ところが8月3日に召集された臨時国会は、問題が山積しているにもかかわらず3日で閉じてしまった。 どうしても議論を避けたかったのか。そういえば今年初めに通常国会が始まる前にも岸田首相は議論を呼びそうな法案を避けた。そうして7月の参院選まで波風立たせない作戦をとった。岸田首相は国会嫌いなのだろうか? ちょっと心配だ。
ここでいくつかの地方紙に載っていたコラムを紹介する。旧統一教会問題に詳しい有田芳生氏は、95年にオウム真理教の次に統一教会を摘発の対象にしていると警視庁幹部から聞いた。その10年後、摘発できなかった理由について「政治の力だよ」と言われたという（信濃毎日新聞7月30日）。選挙協力とかの話もいいが、この点こそ知りたいではないか。
一方で有田氏は「もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない」「日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている」とも述べている（日刊ゲンダイ8月5日付）。
この冷静な見方は我々にも必要だ。でないとすぐに「自民党=旧統一教会」という陰謀論に陥ってしまう危険がある。ヘンな言い方だが自民党はもっとしたたかで狡猾なはずだ。
たとえば6月に自民党国会議員らが参加した「神道政治連盟国会議員懇談会」で、LGBTなど性的少数者への差別を含む冊子が配られた問題があった。あれも宗教系の団体をお得意先にしていた例である。選挙で手を結べば、あのような価値観ですらまかり通る可能性が高いのだ。票をもらえれば、どことも組む。自民党が各方面の「太い客」を相手にする姿が見えてくる。
「容疑者の目論みどおりに」という声もあるが
ここからわかることがある。選挙の投票率が低いほど、選挙結果は特定の組織や団体の意向が反映される可能性が高い。そうならないためにも、私たちは選挙に行ったほうがいい。だから旧統一教会と政治の報道は「自分のため」に知っておくべきなのだ。
旧統一教会と政治の報道について「容疑者の目論みどおりになってしまう」というコメンテーターもいたが、報道は引き続きやるべきだ。実態を明らかにすることで、旧統一教会関連の悲劇や事件が今後起きないようにするため。ましてや政治家が襲われるなどという理不尽を無くすため。この件を知っておくことで選挙の自由度を高めるため。だからどんどんメディアは報道し検証してほしい。
その一方で、旧統一教会問題では次のことも頭に入れておきたい。
カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さんはマスコミの責任を強調していた。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や日本脱カルト協会が継続して旧統一教会の問題に取り組んできたのに、マスコミ各社は無視し続けた。抗議や訴訟を恐れていたのでしょう。もしメディアが継続的に問題を明らかにしていたなら、旧統一教会もあそこまで暴走しなかったかもしれません」（毎日新聞デジタル8月14日）
なぜフジテレビは統一教会を報じないのか
旧統一教会とマスコミといえば、こんな記事もあった。
『日テレ高視聴率でもフジが統一教会を報じない理由』（週刊文春8月18・25日号）
フジテレビが殆どこの問題を報じない理由を複数のフジ局員が明かしている。フジサンケイグループの代表を務める日枝久氏が安倍晋三元首相と親しかったからという証言のほか、私が注目したのは「政治部内の体制の問題」というもの。
「政治部には2年前まで安倍氏の甥・岸信千世氏（現防衛相秘書官）がいた一方で、最近は外部スタッフの採用が目立ち、疑惑を追及するような取材経験が乏しい。安倍氏周辺への忖度と、取材力の低下が相俟って、教団関連の報道が殆ど出てこないのです」（フジ局員）
忖度という理由もアレだが、取材力の低下という理由が本当ならこんな切ないことはない。テレビ局の報道についてしみじみしてしまう。
各局の選挙報道は及び腰だった
さて、この記事では日テレやTBSは頑張っていると書かれているが、私が思い出すのは参院選前の報道のこと。選挙期間中は腰が引けたように各局の選挙報道は少なかった。
放送法第4条は、放送番組の編集は「政治的に公平であること」とあるが、思い出すのは2014年。衆院選前に自民党が放送局に文書を送って報道の「公平中立」を求めたことがあった。
私は「政治的に公平であること」とは一分一秒の量の公平ではなく「事実に対してフェアであること」でよいと思うのだが、自民党の文書が効いたのだろう。あれから選挙期間中の報道は少なくなった。
そう考えると現在のテレビは「宗教」より「政治」、選挙期間中の政権チェック報道のほうがタブーになっているのだろうか。なんだかすごい事態です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaee225cf125f13a50def620c23f5d630c03b50d?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html
「国会議員が旧統一教会と接点、8割が自民党」という“圧倒的数字”のほかにも…自民党が相手にする“太い客”とは？
ヤフーニュース
お盆明けには「旧統一教会と政治」の話題が収まると思ったか、岸田首相は8月10日に内閣改造と自民党の役員人事をおこなった。空気を入れ換えてきた。
すると……。
『副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に』（毎日新聞デジタル8月12日 ）
何も変わらなかった。むしろ続々と増えているではないか。もしかして岸田首相は「集団免疫」を狙っているのだろうか?
酷くてずさんだが「その酷さに次第に慣れさせる」という手法はここ歴代の政権が続けてきたことだ。しかし岸田首相の狙いは外れた。読売新聞の緊急世論調査では「内閣支持下落51％」となり過去最低（8月12日）。旧統一教会への対応は「不十分」が55％。
「国会議員106人が旧統一教会と接点」
さらに共同通信の議員アンケートによれば「国会議員106人が旧統一教会と接点、8割自民」という。自民党の圧倒的な数字に感心するが、野党もいる。この際、合同結婚式にならって合同説明式を国会で開催すれば盛り上がりそう。
ところが8月3日に召集された臨時国会は、問題が山積しているにもかかわらず3日で閉じてしまった。 どうしても議論を避けたかったのか。そういえば今年初めに通常国会が始まる前にも岸田首相は議論を呼びそうな法案を避けた。そうして7月の参院選まで波風立たせない作戦をとった。岸田首相は国会嫌いなのだろうか? ちょっと心配だ。
ここでいくつかの地方紙に載っていたコラムを紹介する。旧統一教会問題に詳しい有田芳生氏は、95年にオウム真理教の次に統一教会を摘発の対象にしていると警視庁幹部から聞いた。その10年後、摘発できなかった理由について「政治の力だよ」と言われたという（信濃毎日新聞7月30日）。選挙協力とかの話もいいが、この点こそ知りたいではないか。
一方で有田氏は「もっとも、統一教会の影響力については冷静に評価すべきです。過小評価も過大評価もいけない」「日本の政界が牛耳られているかのように見るのは、統一教会を大きくとらえすぎている」とも述べている（日刊ゲンダイ8月5日付）。
この冷静な見方は我々にも必要だ。でないとすぐに「自民党=旧統一教会」という陰謀論に陥ってしまう危険がある。ヘンな言い方だが自民党はもっとしたたかで狡猾なはずだ。
たとえば6月に自民党国会議員らが参加した「神道政治連盟国会議員懇談会」で、LGBTなど性的少数者への差別を含む冊子が配られた問題があった。あれも宗教系の団体をお得意先にしていた例である。選挙で手を結べば、あのような価値観ですらまかり通る可能性が高いのだ。票をもらえれば、どことも組む。自民党が各方面の「太い客」を相手にする姿が見えてくる。
「容疑者の目論みどおりに」という声もあるが
ここからわかることがある。選挙の投票率が低いほど、選挙結果は特定の組織や団体の意向が反映される可能性が高い。そうならないためにも、私たちは選挙に行ったほうがいい。だから旧統一教会と政治の報道は「自分のため」に知っておくべきなのだ。
旧統一教会と政治の報道について「容疑者の目論みどおりになってしまう」というコメンテーターもいたが、報道は引き続きやるべきだ。実態を明らかにすることで、旧統一教会関連の悲劇や事件が今後起きないようにするため。ましてや政治家が襲われるなどという理不尽を無くすため。この件を知っておくことで選挙の自由度を高めるため。だからどんどんメディアは報道し検証してほしい。
その一方で、旧統一教会問題では次のことも頭に入れておきたい。
カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さんはマスコミの責任を強調していた。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）や日本脱カルト協会が継続して旧統一教会の問題に取り組んできたのに、マスコミ各社は無視し続けた。抗議や訴訟を恐れていたのでしょう。もしメディアが継続的に問題を明らかにしていたなら、旧統一教会もあそこまで暴走しなかったかもしれません」（毎日新聞デジタル8月14日）
なぜフジテレビは統一教会を報じないのか
旧統一教会とマスコミといえば、こんな記事もあった。
『日テレ高視聴率でもフジが統一教会を報じない理由』（週刊文春8月18・25日号）
フジテレビが殆どこの問題を報じない理由を複数のフジ局員が明かしている。フジサンケイグループの代表を務める日枝久氏が安倍晋三元首相と親しかったからという証言のほか、私が注目したのは「政治部内の体制の問題」というもの。
「政治部には2年前まで安倍氏の甥・岸信千世氏（現防衛相秘書官）がいた一方で、最近は外部スタッフの採用が目立ち、疑惑を追及するような取材経験が乏しい。安倍氏周辺への忖度と、取材力の低下が相俟って、教団関連の報道が殆ど出てこないのです」（フジ局員）
忖度という理由もアレだが、取材力の低下という理由が本当ならこんな切ないことはない。テレビ局の報道についてしみじみしてしまう。
各局の選挙報道は及び腰だった
さて、この記事では日テレやTBSは頑張っていると書かれているが、私が思い出すのは参院選前の報道のこと。選挙期間中は腰が引けたように各局の選挙報道は少なかった。
放送法第4条は、放送番組の編集は「政治的に公平であること」とあるが、思い出すのは2014年。衆院選前に自民党が放送局に文書を送って報道の「公平中立」を求めたことがあった。
私は「政治的に公平であること」とは一分一秒の量の公平ではなく「事実に対してフェアであること」でよいと思うのだが、自民党の文書が効いたのだろう。あれから選挙期間中の報道は少なくなった。
そう考えると現在のテレビは「宗教」より「政治」、選挙期間中の政権チェック報道のほうがタブーになっているのだろうか。なんだかすごい事態です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaee225cf125f13a50def620c23f5d630c03b50d?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/859.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。 （HUFF POST））
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？
この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
HUFF POST
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。
突然の幕引きだった。
2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。
さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。
そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。
引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。
こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？
例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は19年、38.3％に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。
金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8％だったが、17年には46.4％まで増えた（18年以降は質問が変わったので単純比較できず）。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。
現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3％が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。
そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。
この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。
そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。
しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。
今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。
さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。
なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。
当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。
生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。
そうして実際に保護費はカットされた。
その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。
「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ（こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが）、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。
同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。
このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。
もうひとつ、書いておきたいことがある。
それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。
その被害を、私も一度、受けている。
それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか？」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。
そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。
私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。
安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。
クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。
そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。
そんな安倍政権が終わるのだ。
冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。
7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。
この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。
政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。
だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？
この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
HUFF POST
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。
突然の幕引きだった。
2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。
さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。
そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。
引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。
こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？
例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は19年、38.3％に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。
金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8％だったが、17年には46.4％まで増えた（18年以降は質問が変わったので単純比較できず）。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。
現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3％が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。
そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。
この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。
そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。
しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。
今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。
さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。
なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。
当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。
生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。
そうして実際に保護費はカットされた。
その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。
「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ（こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが）、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。
同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。
このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。
もうひとつ、書いておきたいことがある。
それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。
その被害を、私も一度、受けている。
それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか？」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。
そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。
私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。
安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。
クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。
そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。
そんな安倍政権が終わるのだ。
冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。
7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。
この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。
政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。
だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ＜社説＞防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ （東京新聞）
＜社説＞防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ
東京新聞
政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。
骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。
二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる。
岸田文雄首相は、防衛力強化について「国民の命や暮らしを守るには何が必要なのか、具体的に現実的に議論し、しっかり積み上げる」と数値目標の設定に慎重な見解を繰り返し示してきた。
骨太の方針に、積算ではなく、数値目標を盛り込んだのは、政権基盤を安定させるため、防衛費の大幅な増額を求めていた安倍晋三元首相に配慮したからだろう。
ただ防衛力の抜本的強化が何を意味するのか、必ずしも明確ではない。仮に防衛費を五年間で五兆円以上増やすことになれば、年間一兆円以上も積み増し続けることになる。明確な防衛戦略もなく、過剰あるいは不要な装備品を大量に買い込むことにならないか。
政府は、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」とともに、防衛装備調達の五カ年計画である「中期防衛力整備計画（中期防）」を年内に改定する方針で、防衛費倍増方針がどう反映されるか注視する必要がある。
防衛費増額の財源をどう手当てするのかも不透明だ。自民党内では国債を発行して充てるべきだとの意見が強いが、「戦時国債」発行で軍備拡張を推し進めた過去の過ちを繰り返すべきではない。
そもそも他国を防衛する義務がない日本の防衛費を、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国と同列に扱う合理性はない。防衛費の増額は逆にアジア太平洋地域の安定を損なう要因になりかねない。
節度ある防衛力の整備に努めるのはもちろん、外交にも力を注ぐことこそが、国民の命と暮らしを守ることになるのではないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/867.html
＜社説＞防衛費2%方針 「倍増ありき」の危うさ
東京新聞
政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定し、防衛力を五年以内に抜本的に強化する方針を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に増額することを念頭に置いたもので、現在の１％から「倍増ありき」の方針は、防衛力整備の歯止めを失う危うさをはらんでいる。
骨太の方針は防衛力強化の理由に、ロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での力による一方的な現状変更で安全保障環境が厳しさを増していることを挙げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の目標としているＧＤＰ比２％以上を例示した。
二〇二二年度の防衛費は約五兆四千億円でＧＤＰ比は１％弱。これを２％に増やすと年五兆円以上が新たに必要になる。
岸田文雄首相は、防衛力強化について「国民の命や暮らしを守るには何が必要なのか、具体的に現実的に議論し、しっかり積み上げる」と数値目標の設定に慎重な見解を繰り返し示してきた。
骨太の方針に、積算ではなく、数値目標を盛り込んだのは、政権基盤を安定させるため、防衛費の大幅な増額を求めていた安倍晋三元首相に配慮したからだろう。
ただ防衛力の抜本的強化が何を意味するのか、必ずしも明確ではない。仮に防衛費を五年間で五兆円以上増やすことになれば、年間一兆円以上も積み増し続けることになる。明確な防衛戦略もなく、過剰あるいは不要な装備品を大量に買い込むことにならないか。
政府は、「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」とともに、防衛装備調達の五カ年計画である「中期防衛力整備計画（中期防）」を年内に改定する方針で、防衛費倍増方針がどう反映されるか注視する必要がある。
防衛費増額の財源をどう手当てするのかも不透明だ。自民党内では国債を発行して充てるべきだとの意見が強いが、「戦時国債」発行で軍備拡張を推し進めた過去の過ちを繰り返すべきではない。
そもそも他国を防衛する義務がない日本の防衛費を、相互防衛義務を負うＮＡＴＯ加盟国と同列に扱う合理性はない。防衛費の増額は逆にアジア太平洋地域の安定を損なう要因になりかねない。
節度ある防衛力の整備に努めるのはもちろん、外交にも力を注ぐことこそが、国民の命と暮らしを守ることになるのではないか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/867.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 防衛費の増額は本当に必要か？ 「巨費を投じても効果は乏しい」専門家は否定的 （アレア）
防衛費の増額は本当に必要か？ 「巨費を投じても効果は乏しい」専門家は否定的
アレア
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1
ロシアや中国の軍事的脅威に対応するため、岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げる国内総生産（GDP）の2％を防衛費にすれば、約11兆円に相当する。今年度の防衛費の約6兆円から約5兆円の増額だ。巨費を投じてどんな効果があるのか。そもそも本当に必要なのか。AERA 2022年6月13日号から。
防衛省はステルス戦闘機F35を147機購入する計画だ。陸上基地用のF35A（1機約100億円）が105機、空母用のF35B（同約140億円）を42機購入するが、米国側が契約後に値上げすることもあり、円安も手伝って、より高価になりそうだ。
旧式化しつつある戦闘機を新鋭機に入れかえるのは当然であっても、ミサイル攻撃に対し「敵基地攻撃」や「反撃能力」で対処しようとし攻撃用の各種のミサイルの購入や開発に巨費を投じても効果は乏しい。山岳地帯のトンネルに潜み、自走発射機で移動するミサイルを秒速7.9キロで1日1回世界各地の上空を通過する偵察衛星で撮影するのは極めて困難。高度3万6千キロで周回する静止衛星からはミサイルのような小さな物は映らない。無人偵察機を上空で旋回させれば対空ミサイルで撃墜される。
相手が先にミサイルを発射すればその首都など固定目標に反撃することは可能だが、首脳部の現在位置はわからない。核ミサイルに対し火薬弾道ミサイルで報復するのは、大砲に対し拳銃で応戦するような形となる。米軍の核兵器を日本に配備する「核共同保有」を唱える人もいるが、核兵器使用のカギは米軍が握り、自衛隊は運搬役となる。米国がもし核使用に踏み切るなら自分の航空機やミサイルでそれを使うだろう。他方、核戦争にエスカレートして米国が標的になることを恐れ、核を使わないなら、自衛隊にそれを渡して使わせることは考えにくい。
ロシアのウクライナ侵攻に恐怖感を持ち、「北の守りの強化」を言う人もいるが、ウクライナで苦戦するロシア軍が二正面作戦をする公算はゼロだ。ロシアの東部軍管区はシベリア中央部バイカル湖から日本海岸まで、日本の20倍に近い700万平方キロを担当しているが、兵員は8万人で自衛隊の3分の1。その一部はウクライナ戦線に投入されている。弱みを見せないよう、日本海で演習をして見せている。
中国がロシアの愚行をまねて台湾を攻撃することも起きそうにない。中国の輸入相手の第1位は台湾で半導体の供給を依存し、台湾の輸出の44％は大陸向け、台湾の海外投資の6割以上は大陸にあると言われ、台湾人約100万人が中国で経営者、技術者などとして勤務している。中台の経済関係は一体化し、中国が台湾に攻め込めば自分の足を打つ結果になる。
台湾行政府の世論調査では、「現状維持」を望む人が84.9％で、「すみやかに独立」は6.8％にすぎない。蔡英文（ツァイインウェン）総統も「現状維持が我々の主張」と演説している。
中国が威嚇さえしなければ、中台双方に経済でも安全保障でも有利なあいまいな関係、成功した内縁関係に比すべき状況が続くだろう。ロシアのプーチン大統領は大演習で威嚇したがウクライナ国民の反感を強め、引くに引けない状況になり侵攻し、大失態を招いた。これは習近平（シーチンピン）国家主席にとり「前車の覆るは後車の戒め」となるのではないだろうか。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/868.html
防衛費の増額は本当に必要か？ 「巨費を投じても効果は乏しい」専門家は否定的
アレア
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1
ロシアや中国の軍事的脅威に対応するため、岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げる国内総生産（GDP）の2％を防衛費にすれば、約11兆円に相当する。今年度の防衛費の約6兆円から約5兆円の増額だ。巨費を投じてどんな効果があるのか。そもそも本当に必要なのか。AERA 2022年6月13日号から。
防衛省はステルス戦闘機F35を147機購入する計画だ。陸上基地用のF35A（1機約100億円）が105機、空母用のF35B（同約140億円）を42機購入するが、米国側が契約後に値上げすることもあり、円安も手伝って、より高価になりそうだ。
旧式化しつつある戦闘機を新鋭機に入れかえるのは当然であっても、ミサイル攻撃に対し「敵基地攻撃」や「反撃能力」で対処しようとし攻撃用の各種のミサイルの購入や開発に巨費を投じても効果は乏しい。山岳地帯のトンネルに潜み、自走発射機で移動するミサイルを秒速7.9キロで1日1回世界各地の上空を通過する偵察衛星で撮影するのは極めて困難。高度3万6千キロで周回する静止衛星からはミサイルのような小さな物は映らない。無人偵察機を上空で旋回させれば対空ミサイルで撃墜される。
相手が先にミサイルを発射すればその首都など固定目標に反撃することは可能だが、首脳部の現在位置はわからない。核ミサイルに対し火薬弾道ミサイルで報復するのは、大砲に対し拳銃で応戦するような形となる。米軍の核兵器を日本に配備する「核共同保有」を唱える人もいるが、核兵器使用のカギは米軍が握り、自衛隊は運搬役となる。米国がもし核使用に踏み切るなら自分の航空機やミサイルでそれを使うだろう。他方、核戦争にエスカレートして米国が標的になることを恐れ、核を使わないなら、自衛隊にそれを渡して使わせることは考えにくい。
ロシアのウクライナ侵攻に恐怖感を持ち、「北の守りの強化」を言う人もいるが、ウクライナで苦戦するロシア軍が二正面作戦をする公算はゼロだ。ロシアの東部軍管区はシベリア中央部バイカル湖から日本海岸まで、日本の20倍に近い700万平方キロを担当しているが、兵員は8万人で自衛隊の3分の1。その一部はウクライナ戦線に投入されている。弱みを見せないよう、日本海で演習をして見せている。
中国がロシアの愚行をまねて台湾を攻撃することも起きそうにない。中国の輸入相手の第1位は台湾で半導体の供給を依存し、台湾の輸出の44％は大陸向け、台湾の海外投資の6割以上は大陸にあると言われ、台湾人約100万人が中国で経営者、技術者などとして勤務している。中台の経済関係は一体化し、中国が台湾に攻め込めば自分の足を打つ結果になる。
台湾行政府の世論調査では、「現状維持」を望む人が84.9％で、「すみやかに独立」は6.8％にすぎない。蔡英文（ツァイインウェン）総統も「現状維持が我々の主張」と演説している。
中国が威嚇さえしなければ、中台双方に経済でも安全保障でも有利なあいまいな関係、成功した内縁関係に比すべき状況が続くだろう。ロシアのプーチン大統領は大演習で威嚇したがウクライナ国民の反感を強め、引くに引けない状況になり侵攻し、大失態を招いた。これは習近平（シーチンピン）国家主席にとり「前車の覆るは後車の戒め」となるのではないだろうか。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
https://dot.asahi.com/aera/2022060900031.html?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/868.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 法人税で悪どく稼ぐ金満宗教 最強の金満宗教はやっぱり創価学会!? 浄財で荒稼ぎする新宗教ビジネスの実態 （ビジネスジャーナル）
法人税で悪どく稼ぐ金満宗教 最強の金満宗教はやっぱり創価学会!? 浄財で荒稼ぎする新宗教ビジネスの実態
ビジネスジャーナル
「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
──今更いうまでもなく、宗教は特殊法人として保護されており、そのお陰で会計報告が一般よりも相当ゆるい。だが、国の借金が1200兆円(※1)を越える昨今。「ボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだ」という議論もチラホラ聞こえてくる。果たして宗教はどのように稼いでいるのか？ そして本当に儲かっているのか？ その実態を追った。
東京・信濃町に新たなる名所が誕生した。総工費170億円をかけて建設された創価学会の新総本部ビルが、創価学会創立記念日の11月18日に落成したのだ。地上7階建て、1400人が収容できる礼拝堂もある。さらに、新総本部の南東には創価学会文化センター（地上6階 2012年落成）や、そのほど近くにもSGI世界文化センター（地上6階、10年落成）と、創価学会の総本山・信濃町は今、関連施設の建設ラッシュなのだ。関連施設が増加していくばかりで、現地に赴けば、新しく完成した施設をひと目拝もうとしてるのか、恍惚の表情の人々であふれており、いよいよ信濃町は”創価学会の街”化に拍車がかかっている。
だが、さらに近隣の不動産を買いあさっているという情報もある。
「不動産といえば、02年、真如苑が『日産村山工場』の土地（東京・武蔵村山市、立川市）を740億円弱で購入。08年には千代田区一番町のダイヤモンドホテル跡地を約80億円で取得している。幸福の科学も銀座、高田馬場、赤坂などのオフィスビルを次々に購入。お金を不動産に変えるのは資産運用のセオリーですが、さらに宗教法人の場合は用途が『礼拝所』であれば、固定資産税もかからない。さらに、収益事業から宗教法人本来の業務のために支出された金額は、寄付金とみなされて、収益事業の所得の20％の範囲内で損金の額に算入されるからなのです。『みなし寄付金』は本来、寺院の基盤を安定できるように考えられました。軽減税率以上に非課税となるシステムで、これを最大限に利用している新宗教が多くはびこっているのもまた、事実です」（宗教ジャーナリスト）
いうまでもなく現在、日本の財政は最悪レベルで、その負担は国民に重くのしかかっている。そもそも宗教法人は学校法人などと同様に、公益法人等として税制面での優遇がされており、こうした状況を見てみれば、国民から搾り取るのではなく、ボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだとして、”宗教法人課税論”が再燃しそうだ。
宗教法人の事業内容を見てみれば「宗教活動（お布施やさい銭など）」「公益事業（学校や幼稚園、博物館の運営など）」「収益事業（出版業など34の業種）」の3つに大別されるが、「宗教活動」「公益事業（学校や博物館の運営など）」であれば法人税、消費税、住民税などが原則非課税になる（ただし、消費税や所得税の源泉徴収義務は発生する）。課税対象となるのは「収益事業（出版業など34の業種）」だが、その税率も19%と優遇されているのだ（一般企業は25.5%前後）。
たとえば、創価学会の「聖教新聞社」、幸福の科学の「幸福の科学出版」などは出版業として収益事業にあたり、神社や寺院などが一般向けに有料駐車場を作るケースや、オフィスビルやアパートを作って賃貸する場合なども収益事業になるのだ。
「宗教法人のビジネスモデルとして典型的なのは、学校経営（公益事業）と出版業（収益事業）でしょう。出版業は、もともとは193 0年には”読めば病が治る”と『生長の家』が機関誌を布教のツールに使ったことがきっかけで、戦後はこのビジネスモデルを創価学会や幸福の科学を始めとした、ビジネスのうまい新宗教が踏襲しています。大川氏の『霊言本』は次々と出版されていますよね。収益事業なら、”教え主”がタクシー会社や自動車学校など『三ツ矢グループ』の社長を務める世界真光文明教団。ゴルフ場やキャンプ場を経営する『光丘』（年商35億円）を傘下に持つPL教団などがあります。09年には長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が、関東信越国税局から約14億円の所得隠し（宿泊料の一部をお布施扱いにしていた）を指摘されていたというニュースもありました」（宗教ジャーナリスト）
非課税の本業（お布施やさい銭）や軽減税率の副業（出版業など34の業種）で得た宗教マネーを不動産に投資して、さらに利益を上げ、金満宗教化する……という、不届きな輩も出てくるのだ。
しかし、おいしいともいっていられない現実があるという。
続きは、サイゾーpremiumのご購読ご登録（有料）でご覧いただけます！
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/869.html
法人税で悪どく稼ぐ金満宗教 最強の金満宗教はやっぱり創価学会!? 浄財で荒稼ぎする新宗教ビジネスの実態
ビジネスジャーナル
「視点をクリアにする情報誌 月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。
──今更いうまでもなく、宗教は特殊法人として保護されており、そのお陰で会計報告が一般よりも相当ゆるい。だが、国の借金が1200兆円(※1)を越える昨今。「ボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだ」という議論もチラホラ聞こえてくる。果たして宗教はどのように稼いでいるのか？ そして本当に儲かっているのか？ その実態を追った。
東京・信濃町に新たなる名所が誕生した。総工費170億円をかけて建設された創価学会の新総本部ビルが、創価学会創立記念日の11月18日に落成したのだ。地上7階建て、1400人が収容できる礼拝堂もある。さらに、新総本部の南東には創価学会文化センター（地上6階 2012年落成）や、そのほど近くにもSGI世界文化センター（地上6階、10年落成）と、創価学会の総本山・信濃町は今、関連施設の建設ラッシュなのだ。関連施設が増加していくばかりで、現地に赴けば、新しく完成した施設をひと目拝もうとしてるのか、恍惚の表情の人々であふれており、いよいよ信濃町は”創価学会の街”化に拍車がかかっている。
だが、さらに近隣の不動産を買いあさっているという情報もある。
「不動産といえば、02年、真如苑が『日産村山工場』の土地（東京・武蔵村山市、立川市）を740億円弱で購入。08年には千代田区一番町のダイヤモンドホテル跡地を約80億円で取得している。幸福の科学も銀座、高田馬場、赤坂などのオフィスビルを次々に購入。お金を不動産に変えるのは資産運用のセオリーですが、さらに宗教法人の場合は用途が『礼拝所』であれば、固定資産税もかからない。さらに、収益事業から宗教法人本来の業務のために支出された金額は、寄付金とみなされて、収益事業の所得の20％の範囲内で損金の額に算入されるからなのです。『みなし寄付金』は本来、寺院の基盤を安定できるように考えられました。軽減税率以上に非課税となるシステムで、これを最大限に利用している新宗教が多くはびこっているのもまた、事実です」（宗教ジャーナリスト）
いうまでもなく現在、日本の財政は最悪レベルで、その負担は国民に重くのしかかっている。そもそも宗教法人は学校法人などと同様に、公益法人等として税制面での優遇がされており、こうした状況を見てみれば、国民から搾り取るのではなく、ボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだとして、”宗教法人課税論”が再燃しそうだ。
宗教法人の事業内容を見てみれば「宗教活動（お布施やさい銭など）」「公益事業（学校や幼稚園、博物館の運営など）」「収益事業（出版業など34の業種）」の3つに大別されるが、「宗教活動」「公益事業（学校や博物館の運営など）」であれば法人税、消費税、住民税などが原則非課税になる（ただし、消費税や所得税の源泉徴収義務は発生する）。課税対象となるのは「収益事業（出版業など34の業種）」だが、その税率も19%と優遇されているのだ（一般企業は25.5%前後）。
たとえば、創価学会の「聖教新聞社」、幸福の科学の「幸福の科学出版」などは出版業として収益事業にあたり、神社や寺院などが一般向けに有料駐車場を作るケースや、オフィスビルやアパートを作って賃貸する場合なども収益事業になるのだ。
「宗教法人のビジネスモデルとして典型的なのは、学校経営（公益事業）と出版業（収益事業）でしょう。出版業は、もともとは193 0年には”読めば病が治る”と『生長の家』が機関誌を布教のツールに使ったことがきっかけで、戦後はこのビジネスモデルを創価学会や幸福の科学を始めとした、ビジネスのうまい新宗教が踏襲しています。大川氏の『霊言本』は次々と出版されていますよね。収益事業なら、”教え主”がタクシー会社や自動車学校など『三ツ矢グループ』の社長を務める世界真光文明教団。ゴルフ場やキャンプ場を経営する『光丘』（年商35億円）を傘下に持つPL教団などがあります。09年には長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が、関東信越国税局から約14億円の所得隠し（宿泊料の一部をお布施扱いにしていた）を指摘されていたというニュースもありました」（宗教ジャーナリスト）
非課税の本業（お布施やさい銭）や軽減税率の副業（出版業など34の業種）で得た宗教マネーを不動産に投資して、さらに利益を上げ、金満宗教化する……という、不届きな輩も出てくるのだ。
しかし、おいしいともいっていられない現実があるという。
続きは、サイゾーpremiumのご購読ご登録（有料）でご覧いただけます！
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/869.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する （創価学会なぜなに相談室）
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
創価学会なぜなに相談室 2022-11-28発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、
「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と繰り返し言っていました。
ところが、、
・ 公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」と ＮＨＫ日曜討論で 批判を展開。
・ 公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
・ アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期したが、公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
・ 創価学会上層部は、反戦署名運動を始めた信者に嫌がらせをしていた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html
教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部
は全く正反対のことをしていると思います。
このように、「反戦」「平和」「人権」という言葉を使いながら、
・どの党よりも積極的に戦争を推進し、
・批判者には、暴力や嫌がらせを持って言論を封じ込め、
・組織にとって不都合の人は容赦なく殺してしまう。
このような体質があります。
こうした体質のもと、生まれた言葉が
「脱会者を自殺に追い込め」
「仏敵を打ち砕け。学会の邪魔をする仏敵は野垂れ死ぬまで攻め抜け」
なのです。ご覧の通り、創価学会が発行する「聖教新聞」に記載されております。
実は、以前から池田大作教祖は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
創価学会がどのような方法で、脱会者や批判者や不都合な人達を殺害しているのかを、実例をもってお見せします。
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状 / 山田直樹（記者）
ちょうど宗教法人法が改正されようとしていた頃の話である。東京都内や広島県内で、大量のビラが配布された事件があった。多くは郵便受けに投げ込まれて おり、10万や20万などの数ではない配布量と予測できた。内容は、法案の改正を熱心に推進した亀井静香議員のスキャンダルを報じるもので、もっともらし い組織名は記されていたものの、所在地や電話連絡先さえ印刷されていない「怪文書」の類である。 だが、四色刷りのカラー印刷でそれだけの大量配布が都道府県にまたがって実行されたのだから、大きな組織力を持つ集団が背後に存在することも容易に予想 できた。配布先の広島県は亀井議員の選挙区でもある。私の所属する雑誌編集部は、唯一、掲載されているファックス番号から発信元の調査を試みた。辿り着い たのは、池袋にある公明党元都議の事務所だった――。
部屋の中では、学会の"教本"に熱心に目を通す女性事務員がぽつねんと座っており、こちらの質問にまとも に答えない。亀井氏がその気になれば、刑事告訴すら可能な文書攻撃である。がしかし、こうしてまさに政教一致で攻撃をしかける発信元まで特定できたケース は、極めて稀なことだ。
一方、公明党は、「創価学会による被害者の会」や「信教の自由を守る会」が、配布したビラ（当然、連絡先は明示されている）に関して、配布した人間など に刑事民事告訴を全国的に連発している。また配布を巡る、学会員からの暴行事件も会には数多くの報告が上がっている。
嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
まず、東京都江戸川区で、学会を脱会した北川さん（仮名）のケースから、その実態を見ていこう。 北川さんが脱会したのは九二年。その二年前に夫を亡くし、娘二人との女性ばかりの世帯となった。夫が亡くなると同時に、近所の創価学会ブロック長（高校 教諭）が週に、三、四度訪問するようになる。未婚だった娘たちの肩を揉んだりして、「かわいそう」と言っては、明け方まで居座りを続けた。 脱会を決意すると、今度は複数の地区幹部が押しかけて勝手に座敷に上がり込み、嫌がらせを始めたのだ。北川さんが「気が狂った」と近所に噂をバラマキ、 ガス栓をいたずらするなど約一年半にわたって、その行動は継続した。 北川さんは、自らそのような集団に属していたことを改めて思い知らされる。彼らの実態を公けにしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開 始した。途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 北川さんが、大それたことをやったのだろうか。否だ。「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。折しも、東京都議選（九七年七月）が 迫っていた時期であった。そのような時にこそ、創価学会の選挙違反を監視・告発しようという主旨のビラを配布することは、理に適った当然の行為だ。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
●集団での二十四時間体制での監視。
●複数の都道府県ナンバーの車による尾行。
●敷地内への侵入。
●北川さんの知人への暴行。所持品の奪取。
もちろん、いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったと いう。 現在ならさしずめ、ストーカー防止条例にまさしく抵触するケース。果たしてその条例が学会のこうした行動に規制の網をかけることはできたのだろうか。次 に挙げるのは、たび重なる嫌がらせの結果、ついに倒れて体に障害まで負ってしまったケース。 昨年八月、学会をやめた鈴木さん（仮名・独居）宅へ、そのことを知った学会員が二～三人でやってくるようになった。執拗に、学会へ戻ることや、やめるに あたって相談した人物の連絡先を教えることを強要する。玄関の引き戸を無理やり開けて侵入を試みたり、車で鈴木さんの帰宅を待ち伏せる。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。何年も鈴木さんと音信不通だった、かつて鈴木さんを学会に入れた人物から突然、電話が はいる。 「相談した人物の連絡先を教えろ。さもないと（鈴木さんが）どうなるか分からない」旨の脅迫電話だった。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内 出血を起こして、救急車で入院。手に軽度のマヒが残り、勤めていた職場も長期休暇とし、自宅療養に入る。 今年三月五日、二度目の脳内出血を起こし、再度、緊急入院。今回は、言語障害と体のマヒが前より強く残る結果となってしまった。この入院直前の三月三日 にも、学会員が一日に二回も鈴木さん宅を訪れ、面談強要を行っていた。特に二度目は、路上で車を駐車して機をうかがっていた学会員らが、無理やり鈴木さん 宅に入り込もうとして、押し問答となった。翌日、鈴木さんは妹に、血圧が高くなっていることを漏らしている。
紛れもないストーカー行為によって、鈴木さんは追い詰められたのだ。こうした行動が果たして「宗教的行為」なのか。 「地獄に堕ちる」が嫌がらせの共通言語 私の所属する「週刊文春」編集部の行った脱会者アンケート調査でも、学会関係者から七割の回答率で「何らかの嫌がらせを受けたという結果がでた。この 「嫌がらせ」の内容に関して、最も多くの人々が答えたのが「面談強要」である。北川さんや鈴木さんのケースは決して珍しいものではないのだ。
いくつかの実例を挙げる。
●脱会後、地区の婦人部長ら幹部三人が一方的に問責。（調査時まで）面談強要は八五回でのべ人数は二五〇人。
●休日でも朝から、四、五人の集団で繰り返し来訪。（池田）先生を裏切ると、地獄に堕ちるとわめき散らす。過去に大病を患ったことがあるが、それを持ち出して「一年以内にバチが当たる」と言う。 この「地獄に堕ちる（ろ）」とか、「バチが当たる」というフレーズは、嫌がらせに必ず登場する「学会員共通言語」だ。
●脱会して幸せがあると思うな。これから先のお前の生きざまが見物だ。今なら間に合う、助かりたかったら学会に詫びを入れて帰って来い、など声を荒らげ る。ツバを吐いたり、あざ笑う。ところが選挙になると猫なで声で、あなた方が頼りですと頼みにくる。終われば、また嫌がらせが始まる。
●主人の死亡後、創価大学卒業生が面談に来て、居座り、しつこいので警察を呼んだ。が、警官に対しても脅迫的な態度にでて、「俺たちには市会議員も国会議員もついているからな」と。 ・同時に脱会した父が亡くなった後、その父を知らない人（学会員）までが、「お父さんは地獄で苦しんでいる」などと、およそ人間の温情のかけらもない言葉で罵られた。 こうしたケースはほんの一例に過ぎない。続いて、嫌がらせで多かったのは無言電話。が、この発進元を辿るのは難しく、誰の仕業かの特定も困難だ。それにもかかわらず、これには一定の「法則」があるのだ。
●脱会後一か月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。放っておくと、一日三〇〇本もかかってきた。 この男性の場合と同じように、無言電話は脱会した後から急に多くなったというのが、アンケートの結果である。面談強要同様、こちらの方も、選挙間際になると急減するという。 続いて数が多かった嫌がらせは「中傷ビラ」である。中には、こんな被害を被った方もおられる。
●平成六年七月、「町内の皆さん、この男女にご注意下さい」「夜な夜な市内に出没し脅迫・イヤガラセをする変態夫婦！」などど書かれた中傷ビラを、私の住む団地のほぼ全戸にバラ撒かれた。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。 回答者のこの男性は、刑事告訴を行った。一方、こうした怪文書のほかに、学会機関紙の投げ込みも多い。断っても断っても、放り込むのであれば、立派な嫌がらせには相違あるまい。
脅迫にも、すさまじいケースがあった。
●学会に帰れ、地獄に堕ちるぞと書いた手紙の封筒は、黒の縁取り。夜十時頃、学会青年部がやってきて、シャッターを蹴飛ばして帰る。
●小学生の子供が電話に出ると、「お母さんはただじゃおかないから、覚悟しとくよう言っといて」。
●ガンで死ね、うろちょろするなクソババー、殺してやるなどと書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員からのものもあった。
●頼みもしない寿司やピザが大量に届けられるという古典的手法。
●車への細工では、落書きや傷つけのほか、わざと半ドアにしてバッテリーを上げさせてしまう手口。
●ブレーキホースの切断に関しては複数回答が寄せられた。
商店を営む方たちが脱会すると、待ち受けているのが不買運動だ。口コミで、「店が転居する。立ち退きになる」などとデマを流す。 回答を寄せてくれたある理容店主のケースでは、営業中に一度に五人の学会員が来店。ひとりは客になったものの、残り四人が待合席に居座り、営業妨害され た。いずれにしても 「裏切り者の店」のレッテルが貼られ、「学会の人から店を潰すのに協力してほしいと、頼まれた」と、一般の方から打ち明けられた自営 業者もいる。
反面、以下のような「嫌がらせ」を受けた大学教授もおられる。この先生は、宗教法人法改正の折り、かなりの頻度で発言なさった。決して、創価学会をター ゲーットに批判言辞を振りかざしたのではない。ところが、テレビ出演の直後から、研究室の電話はなり続け分厚い封筒が、連日配達される。
つまり、こういうことなのだ。 「先生は、創価学会を誤解されておられる。池田名誉会長はこれほどご立派で、世界中から慕われている。是非、これをお読みになって……」
送付された大方の資料には、そのように書かれていた。
電話の方は、 「池田先生の素晴らしさを、会ってご説明したい」と、いうものばかり。創価大学のポストをちらつかせて懐柔するケースは、こういった研究者間でしばしば 見られるパターンでもある。が、この先生の場合、それで実際の業務に支障をきたしてしまったのだから、学会員の動機がどうであれ、ソフトな業務妨害に相当 しよう。
本誌創刊号にも記したが、こうしたアンケート調査は、大新聞がやるべきである。私たちが収集したわずか三二〇〇余の結果からして、このような「惨状」を呈しているのだから。
いかに外面が良く、池田氏がどれほどの勲章、博士号を獲得しようと、学会組織の底流には、嫌がらせという「負」の属性が密着している。ところがそうした 陰湿な行為に走る会員は、「自分たちの方が苛められている」と、考えているのだ。脱会者が「悪」と結びつき、創価学会の悪宣伝をしていると、実直に彼らは 思っている。故に、これまで書き記した行為に関して、彼らは一抹の羞恥心さえなくやり遂げるのである。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
恐ろしいですね。
これがお金と権力に固執するカルト教団「創価学会」の素顔です。
創価学会の表も裏も知ることができる有名な宗教雑誌があります。
これを読んで、あなたも創価学会博士になろう。
https://forum21jp.web.fc2.com/
昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。
創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。
オウム真理教モドキ（創価学会）と連立政権を組む自民党も、内面はオウム真理教と違いはないのでは、と思えてきます。
ちなみに、創価学会に限らず、カルト教団は一般的に、「平和」「愛」「健康の促進」という言葉を身に纏い、裏では詐欺や暴力などをする性質があるそうです。
創価学会の批判的報道は、放送業界でご法度となっていますが、裏側をみると阿鼻叫喚地獄になってということです。
おお、恐ろしや。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/870.html
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
創価学会なぜなに相談室 2022-11-28発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
創価学会教祖である池田大作は著書「人間革命」で、
「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と繰り返し言っていました。
ところが、、
・ 公明党・冬柴幹事長 「戦争反対は利敵行為」と ＮＨＫ日曜討論で 批判を展開。
・ 公明党がアメリカによる国連決議なしの武力攻撃を認めた。
・ アメリカは国連決議を延期し、イラクへの武力攻撃自体を延期したが、公明党はイラク攻撃賛成を公言し、創価学会はそれを無視するどころか 全く無批判に公明党を支持し続けてきた。
・ 創価学会上層部は、反戦署名運動を始めた信者に嫌がらせをしていた。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12701361655.html
教祖のいう「戦争ほど悲惨なものはない。どんな理由があろうとも戦争をしてはならぬ。」
と
「戦争反対は利敵行為だ」と叫び、反戦運動する信者を叩き潰す教団上層部
は全く正反対のことをしていると思います。
このように、「反戦」「平和」「人権」という言葉を使いながら、
・どの党よりも積極的に戦争を推進し、
・批判者には、暴力や嫌がらせを持って言論を封じ込め、
・組織にとって不都合の人は容赦なく殺してしまう。
このような体質があります。
こうした体質のもと、生まれた言葉が
「脱会者を自殺に追い込め」
「仏敵を打ち砕け。学会の邪魔をする仏敵は野垂れ死ぬまで攻め抜け」
なのです。ご覧の通り、創価学会が発行する「聖教新聞」に記載されております。
実は、以前から池田大作教祖は
「威張りくさりやがってねェ、ほんとにブン殴って（笑）、あの日顕なんか、そのイヤな奴の代表だってんだ。ほんな針金でゆわえて、あの頭、トンカチでぶっ叩いてね。」
◇青年部幹部会での池田大作発言 ・ 平成四年十二月十三日◇
http://soka-news.jp/ikeda-sido.html
など、創価学会の敵への [ 誹謗中傷、暴力、殺人 ] は許されると繰り返し、部下に言い続けてきました。
具体的には、このような内容です。
◇池田大作から脱会者を自殺に追い詰めるよう強要された公明党議員◇
公明福井県会議員・福井一成氏が池田氏が総講頭資格喪失後も本山参詣を続けることに対し、止めるよう森岡正昭副会長ら幹部が執拗に迫る。
（福井氏が創価と対立関係にあるお寺に参拝することに池田と副会長が抗議）
次女が昨年暮れに脱会していたことから、嫌がらせが激化。副会長らは会館に呼び寄せ吊るし上げた。
1.日顕の悪口を言って歩くことが君の目的だ。ただちに実行せよ。
2.脱会した者が自殺するまで追い詰めろ、それが池田先生の指令だ・・・ と強烈に詰め寄った。
氏が副会長に『脱会した娘を自殺に追い詰めろということですか？』と聞き直すと『そのとおりだよ』と答えた。
http://www.soka-news.jp/jiken.html
◇創価学会では殺しもあると脅された公明党議員◇
元公明党参議院議員 福本潤一
「創価学会・公明党 カネと品位」
『藤原（公明党議員）氏の暗殺計画があった（邪魔な部下を殺害する計画）と、２００８年に発売された月刊誌『文藝春秋』８月号に、元公明党委員長の矢野絢也氏が手記に書いています。
親しかった公明党関係者が私の事務所にきて、応接間のソファで、「殺しもあるからな」という怖い言葉を吐いて帰っていかれたこともありましたが、私は政治家としての政治決断をしたのであって、心変わりすることはありませんでした。
ただ「殺しもあるからな」という言葉が頭にこびりついておりました。４月の統一地方選の時に伊藤一長（いとうかずなが）長崎市市長が選挙期間中に銃で暗殺されたばかりでした。私も防弾チョッキにあたるものを身に着けて選挙カーでの街頭演説をしました。」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s08.html
◇創価学会アメリカ支部では、銃器を大量に買い集め、武器庫を作った◇
ベンジャミン・フルフォード（米経済誌フォーブス 太平洋支局長）（著）
「ケダ先生の世界 青い目の記者がみた創価学会」
『ＳＧＩの初代理事長、ジョージ・ウィリアム時代の話だ。彼の周囲に『特別警備隊』と呼ばれる男性会員から構成された
グループがあったウィリアムス自身もそれを持っていた。
そして、彼らは武器を持っていた。サンタモニカのワールドカルチャーセンターには、本当に武器庫があったという。私にとっては、とても恐ろしいことだ。
ＳＧＩはフロリダに『トレーニングセンター』を持っている。ここが何に使われているか、私には分からなかった。それにしても、武器は何に使われていたのだろうか。仏教の訓えを守るために、銃を所持していたのだろうか。
（中略）
山崎元弁護士は、常に尾行されているという。彼と一緒に外を歩くと、たしかに不審な男がつけてくる。
「あの人は、私を尾行しています」
山崎がそう言うので、私がその男に、
「あなたは、尾行しているのですか？」
と、誰何したら逃げてしまった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s02.html
こうした結果、狂信的信者たちが、対立宗派を襲撃し、脱会者や批判的活動をするジャーナリスト・議員・活動家に嫌がらせや暴力するという事件が多発したのです。
これが行き過ぎたときに、殺人事件、集団暴行事件、公明党を使い法律を捻じ曲げる国家犯罪に発展するわけです。
創価学会がどのような方法で、脱会者や批判者や不都合な人達を殺害しているのかを、実例をもってお見せします。
「宗教団体」の名が泣く脱会者いびりの惨状 / 山田直樹（記者）
ちょうど宗教法人法が改正されようとしていた頃の話である。東京都内や広島県内で、大量のビラが配布された事件があった。多くは郵便受けに投げ込まれて おり、10万や20万などの数ではない配布量と予測できた。内容は、法案の改正を熱心に推進した亀井静香議員のスキャンダルを報じるもので、もっともらし い組織名は記されていたものの、所在地や電話連絡先さえ印刷されていない「怪文書」の類である。 だが、四色刷りのカラー印刷でそれだけの大量配布が都道府県にまたがって実行されたのだから、大きな組織力を持つ集団が背後に存在することも容易に予想 できた。配布先の広島県は亀井議員の選挙区でもある。私の所属する雑誌編集部は、唯一、掲載されているファックス番号から発信元の調査を試みた。辿り着い たのは、池袋にある公明党元都議の事務所だった――。
部屋の中では、学会の"教本"に熱心に目を通す女性事務員がぽつねんと座っており、こちらの質問にまとも に答えない。亀井氏がその気になれば、刑事告訴すら可能な文書攻撃である。がしかし、こうしてまさに政教一致で攻撃をしかける発信元まで特定できたケース は、極めて稀なことだ。
一方、公明党は、「創価学会による被害者の会」や「信教の自由を守る会」が、配布したビラ（当然、連絡先は明示されている）に関して、配布した人間など に刑事民事告訴を全国的に連発している。また配布を巡る、学会員からの暴行事件も会には数多くの報告が上がっている。
嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
まず、東京都江戸川区で、学会を脱会した北川さん（仮名）のケースから、その実態を見ていこう。 北川さんが脱会したのは九二年。その二年前に夫を亡くし、娘二人との女性ばかりの世帯となった。夫が亡くなると同時に、近所の創価学会ブロック長（高校 教諭）が週に、三、四度訪問するようになる。未婚だった娘たちの肩を揉んだりして、「かわいそう」と言っては、明け方まで居座りを続けた。 脱会を決意すると、今度は複数の地区幹部が押しかけて勝手に座敷に上がり込み、嫌がらせを始めたのだ。北川さんが「気が狂った」と近所に噂をバラマキ、 ガス栓をいたずらするなど約一年半にわたって、その行動は継続した。 北川さんは、自らそのような集団に属していたことを改めて思い知らされる。彼らの実態を公けにしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開 始した。途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。 北川さんが、大それたことをやったのだろうか。否だ。「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。折しも、東京都議選（九七年七月）が 迫っていた時期であった。そのような時にこそ、創価学会の選挙違反を監視・告発しようという主旨のビラを配布することは、理に適った当然の行為だ。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
●集団での二十四時間体制での監視。
●複数の都道府県ナンバーの車による尾行。
●敷地内への侵入。
●北川さんの知人への暴行。所持品の奪取。
もちろん、いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったと いう。 現在ならさしずめ、ストーカー防止条例にまさしく抵触するケース。果たしてその条例が学会のこうした行動に規制の網をかけることはできたのだろうか。次 に挙げるのは、たび重なる嫌がらせの結果、ついに倒れて体に障害まで負ってしまったケース。 昨年八月、学会をやめた鈴木さん（仮名・独居）宅へ、そのことを知った学会員が二～三人でやってくるようになった。執拗に、学会へ戻ることや、やめるに あたって相談した人物の連絡先を教えることを強要する。玄関の引き戸を無理やり開けて侵入を試みたり、車で鈴木さんの帰宅を待ち伏せる。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。何年も鈴木さんと音信不通だった、かつて鈴木さんを学会に入れた人物から突然、電話が はいる。 「相談した人物の連絡先を教えろ。さもないと（鈴木さんが）どうなるか分からない」旨の脅迫電話だった。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内 出血を起こして、救急車で入院。手に軽度のマヒが残り、勤めていた職場も長期休暇とし、自宅療養に入る。 今年三月五日、二度目の脳内出血を起こし、再度、緊急入院。今回は、言語障害と体のマヒが前より強く残る結果となってしまった。この入院直前の三月三日 にも、学会員が一日に二回も鈴木さん宅を訪れ、面談強要を行っていた。特に二度目は、路上で車を駐車して機をうかがっていた学会員らが、無理やり鈴木さん 宅に入り込もうとして、押し問答となった。翌日、鈴木さんは妹に、血圧が高くなっていることを漏らしている。
紛れもないストーカー行為によって、鈴木さんは追い詰められたのだ。こうした行動が果たして「宗教的行為」なのか。 「地獄に堕ちる」が嫌がらせの共通言語 私の所属する「週刊文春」編集部の行った脱会者アンケート調査でも、学会関係者から七割の回答率で「何らかの嫌がらせを受けたという結果がでた。この 「嫌がらせ」の内容に関して、最も多くの人々が答えたのが「面談強要」である。北川さんや鈴木さんのケースは決して珍しいものではないのだ。
いくつかの実例を挙げる。
●脱会後、地区の婦人部長ら幹部三人が一方的に問責。（調査時まで）面談強要は八五回でのべ人数は二五〇人。
●休日でも朝から、四、五人の集団で繰り返し来訪。（池田）先生を裏切ると、地獄に堕ちるとわめき散らす。過去に大病を患ったことがあるが、それを持ち出して「一年以内にバチが当たる」と言う。 この「地獄に堕ちる（ろ）」とか、「バチが当たる」というフレーズは、嫌がらせに必ず登場する「学会員共通言語」だ。
●脱会して幸せがあると思うな。これから先のお前の生きざまが見物だ。今なら間に合う、助かりたかったら学会に詫びを入れて帰って来い、など声を荒らげ る。ツバを吐いたり、あざ笑う。ところが選挙になると猫なで声で、あなた方が頼りですと頼みにくる。終われば、また嫌がらせが始まる。
●主人の死亡後、創価大学卒業生が面談に来て、居座り、しつこいので警察を呼んだ。が、警官に対しても脅迫的な態度にでて、「俺たちには市会議員も国会議員もついているからな」と。 ・同時に脱会した父が亡くなった後、その父を知らない人（学会員）までが、「お父さんは地獄で苦しんでいる」などと、およそ人間の温情のかけらもない言葉で罵られた。 こうしたケースはほんの一例に過ぎない。続いて、嫌がらせで多かったのは無言電話。が、この発進元を辿るのは難しく、誰の仕業かの特定も困難だ。それにもかかわらず、これには一定の「法則」があるのだ。
●脱会後一か月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。放っておくと、一日三〇〇本もかかってきた。 この男性の場合と同じように、無言電話は脱会した後から急に多くなったというのが、アンケートの結果である。面談強要同様、こちらの方も、選挙間際になると急減するという。 続いて数が多かった嫌がらせは「中傷ビラ」である。中には、こんな被害を被った方もおられる。
●平成六年七月、「町内の皆さん、この男女にご注意下さい」「夜な夜な市内に出没し脅迫・イヤガラセをする変態夫婦！」などど書かれた中傷ビラを、私の住む団地のほぼ全戸にバラ撒かれた。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。 回答者のこの男性は、刑事告訴を行った。一方、こうした怪文書のほかに、学会機関紙の投げ込みも多い。断っても断っても、放り込むのであれば、立派な嫌がらせには相違あるまい。
脅迫にも、すさまじいケースがあった。
●学会に帰れ、地獄に堕ちるぞと書いた手紙の封筒は、黒の縁取り。夜十時頃、学会青年部がやってきて、シャッターを蹴飛ばして帰る。
●小学生の子供が電話に出ると、「お母さんはただじゃおかないから、覚悟しとくよう言っといて」。
●ガンで死ね、うろちょろするなクソババー、殺してやるなどと書かれた脅迫状が投げ込まれた。手紙の中には小学校の教員からのものもあった。
●頼みもしない寿司やピザが大量に届けられるという古典的手法。
●車への細工では、落書きや傷つけのほか、わざと半ドアにしてバッテリーを上げさせてしまう手口。
●ブレーキホースの切断に関しては複数回答が寄せられた。
商店を営む方たちが脱会すると、待ち受けているのが不買運動だ。口コミで、「店が転居する。立ち退きになる」などとデマを流す。 回答を寄せてくれたある理容店主のケースでは、営業中に一度に五人の学会員が来店。ひとりは客になったものの、残り四人が待合席に居座り、営業妨害され た。いずれにしても 「裏切り者の店」のレッテルが貼られ、「学会の人から店を潰すのに協力してほしいと、頼まれた」と、一般の方から打ち明けられた自営 業者もいる。
反面、以下のような「嫌がらせ」を受けた大学教授もおられる。この先生は、宗教法人法改正の折り、かなりの頻度で発言なさった。決して、創価学会をター ゲーットに批判言辞を振りかざしたのではない。ところが、テレビ出演の直後から、研究室の電話はなり続け分厚い封筒が、連日配達される。
つまり、こういうことなのだ。 「先生は、創価学会を誤解されておられる。池田名誉会長はこれほどご立派で、世界中から慕われている。是非、これをお読みになって……」
送付された大方の資料には、そのように書かれていた。
電話の方は、 「池田先生の素晴らしさを、会ってご説明したい」と、いうものばかり。創価大学のポストをちらつかせて懐柔するケースは、こういった研究者間でしばしば 見られるパターンでもある。が、この先生の場合、それで実際の業務に支障をきたしてしまったのだから、学会員の動機がどうであれ、ソフトな業務妨害に相当 しよう。
本誌創刊号にも記したが、こうしたアンケート調査は、大新聞がやるべきである。私たちが収集したわずか三二〇〇余の結果からして、このような「惨状」を呈しているのだから。
いかに外面が良く、池田氏がどれほどの勲章、博士号を獲得しようと、学会組織の底流には、嫌がらせという「負」の属性が密着している。ところがそうした 陰湿な行為に走る会員は、「自分たちの方が苛められている」と、考えているのだ。脱会者が「悪」と結びつき、創価学会の悪宣伝をしていると、実直に彼らは 思っている。故に、これまで書き記した行為に関して、彼らは一抹の羞恥心さえなくやり遂げるのである。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
恐ろしいですね。
これがお金と権力に固執するカルト教団「創価学会」の素顔です。
創価学会の表も裏も知ることができる有名な宗教雑誌があります。
これを読んで、あなたも創価学会博士になろう。
https://forum21jp.web.fc2.com/
昔は、脱会者や上層部に盾突いた幹部の家に、腹を切り裂いた犬猫の死体が投げ込まれる事件が多発していました。
「学会に盾突くとこうなるぞ！」と言いたいのでしょう。
創価学会が国内外で「オウム真理教の親分」と批判的報道をされるのも理解できますね。
オウム真理教モドキ（創価学会）と連立政権を組む自民党も、内面はオウム真理教と違いはないのでは、と思えてきます。
ちなみに、創価学会に限らず、カルト教団は一般的に、「平和」「愛」「健康の促進」という言葉を身に纏い、裏では詐欺や暴力などをする性質があるそうです。
創価学会の批判的報道は、放送業界でご法度となっていますが、裏側をみると阿鼻叫喚地獄になってということです。
おお、恐ろしや。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/870.html
[経世済民135] 日本の借金は世界一多い！借金の歴史と財政破綻しない理由 （マイナビニュース）
日本の借金は世界一多い！借金の歴史と財政破綻しない理由
マイナビニュース 2021.07.06
以前、ギリシャの財政危機のニュースが世間を賑わせましたが、日本も他人事ではないほどの借金を抱えていることを知っていますか。
日本の借金は、2021年時点で1212兆4680億円を上回っています。これは、2021年8月時点の人口で割ると、国民一人あたり983万円も借金を背負っている計算になります。日本の借金が年々膨らんでいることは知っていた人も多いと思いますが、これだけの金額になっているとは驚きですよね。
どうして日本はこれだけの借金を抱えてしまったのでしょうか。日本の借金の歴史と、多額の借金を背負っていても日本が財政破綻しない理由について解説します。国の借金についてしっかり理解して、貯蓄など将来の備えについて考えましょう。
日本の借金は世界一？経済規模の2倍以上の借金額
1000兆円を超える借金を抱える日本ですが、まだ財政破綻していないということは世界的に見ると借金額が大きいわけではないのでしょうか。
世界の借金ランキングを紹介し、日本の収支を家計に例えるとどうなるか解説します。
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
GDPとは「国内総生産」といって、国内で生産された物やサービスの総額を指します。その国の経済規模を表す数値で、GDPが大きければ大きいほど経済規模が大きく、借金をしても返済能力が高い国と言えます。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 単位（％）
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
6 レバノン 174.48
7 イタリア 134.80
8 シンガポール 130.02
9 カーボヴェルデ 124.98
10 バルバドス 122.22
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
順位 国名 単位（％）
13 アメリカ 108.68
19 フランス 98.12
31 イギリス 85.35
70 ドイツ 59.53
91 中国 52.63
120 韓国 41.92
181 ロシア 13.92
189 香港 0.27
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっているんです。
日本の収支を1ヶ月の家計に例えると毎月35万円の赤字
世界ワースト1位の借金を抱える日本ですが、いったいどのようにお金を使っているのでしょうか。国の収支は単位が何兆円と想像がつきにくいので、1ヶ月分の家計に例えて見てみましょう。
税金などの収入を40万円の月収に例えると、月に75万円ものお金を使っていることになります。
家計費とは具体的に、年金などの社会保障や公共事業などに使われており、田舎への仕送りは地方交付税交付金といった地方へのお金です。ローン元利払いは今までの借金を返済するためのお金として使われています。
結果、毎月35万円の借金を繰り返すことになってしまい、今までのローン残高も6,000万円を超える額に上っています。
こんなお金の使い方、個人では考えられないですよね。
借入先は私たちの貯蓄？国債の仕組みを解説
日本はこれだけのお金をどこから借りているのでしょうか。答えは国債です。
国債とは「国庫債券」の略語で、国が発行する債券、簡単に言うと借金のことです。国は国債を発行して、国債の買い手である投資家からお金を借りることになります。
では、日本国債を買うのはどのような投資家なのでしょう。
日本国債の96％は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有しています。また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことができますが、ほとんどが金融機関に買われています。意外と身近なところで国債が保有されているんですね。
でも考えてみれば、私たちが銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、金融機関が国債を買う資金になっているということです。
間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだとも言えます。
バブル崩壊以降2倍以上の借金に！日本の借金の歴史
日本は一体いつから赤字大国になってしまったのでしょうか。先ほどのランキングで使われていた債務残高（対GDP比）の数値について、日本は80年代まで50～70％を維持できていたんです。
90年代に入って、いったい日本に何が起きたのか説明します。
日本の借金が一気に増えた！バブル崩壊とアメリカの対日政策
このグラフは直近20年の債務残高（対GDP比）の動きを表したものです。
日本だけがこの20年で2倍以上の債務残高になっています。日本の債務残高は80年代に50～70％でしたが、90年代に入って一気に右肩上がりに増えてしまいました。
その原因はバブル崩壊です。
バブル崩壊は、90年代初頭に起こった急激な景気後退のことを言います。
80年代の日本は円高不況に陥っていたため、日銀は銀行へお金を貸し出す利息（公定歩合）を引き下げました。金利が低くなると企業は銀行からお金を借りやすくなり、景気は回復。さらに企業は借りたお金で土地や株に投資をするようになりました。
当時の日本では「日本の国土は限られていて土地は貴重だから、価格が下がることはない。土地を買えば儲かる。」という土地神話が信じられていたんです。そのため土地への投資が盛んになり、価格もどんどん高騰しました。
そうして土地や株で大儲けする人が続出して企業も儲かり、日本全体の消費も活発になりました。これをバブル景気といいます。
ただ、急激に高騰した土地価格は日本経済の実際の規模とかけ離れたものになってしまい、これを懸念した日銀が金融引き締め策を次々と打ち出しました。
1990年3月には「不動産融資総量規制」により不動産を買うためのお金が借りづらくなり、さらに公定歩合も引き上げられて金利も大幅に上がったため、銀行からお金を借りることが急に困難になりました。
その結果、高値に吊り上がった土地や株を買う人はいなくなり、どんどん価値は下落。投資するため多額の資金を借りていた企業が倒産していきました。これがバブル崩壊です。
さらにバブル崩壊が起こった90年代前半は、アメリカも貿易赤字や原油高騰により不況に苦しんでおり、対日政策として「減税して、アメリカ製品をもっと買ってくれ」と日本に要求してきました。このアメリカの対日政策への対応も景気悪化に拍車をかけてしまったんです。
バブル崩壊と、アメリカの対日政策への対応で、日本は借金を膨らませてしまいました。
消費増税しても不景気のまま！90年代後半の金融不安
90年代後半になってもバブル崩壊の影響で不況が続き、政府は1997年4月に消費税を3％から5％に引き上げて、赤字脱却を試みました。
でもその後起こる金融不安によって、消費増税は更なる不況の引き金になってしまいます。
97年から98年にかけて銀行や証券会社が相次いで破綻し、日本の金融機関の信用度が下がってしまったのです。
バブル景気の際、銀行は土地や株を担保にして企業に多額の資金を貸し出していました。でもバブル崩壊の影響で担保にしていた土地や株の価格が下がり、借金を回収できなくなってしまったんです。
返ってこなくなった借金のことを「不良債権」といい、日本の金融機関は多くの不良債権を抱えて経営を悪化させていきました。そして消費税を上げた1997年末には、不良債権が原因で山一證券と北海道拓殖銀行が破綻してしまいます。
そこから日本の金融機関の信用度は下がり、優良銀行でも資金調達の際には借入金利が上乗せされてしまったりと金融不安が増していきました。
バブル崩壊後、人々は多額の借金や倒産、リストラへの恐怖を抱えていました。そこに金融機関の相次ぐ破綻で「預金はどうなってしまうのか」という不安も上乗せされてしまったんです。不況におびえ、人々の財布の紐はさらに固くなってしまいました。
赤字脱却のための消費増税でしたが、思いがけない金融不安のせいで更に消費が減り、景気はどんどん冷え込んでいきます。ここから日本は、平成不況という長い不景気の時代に突入しました。
平成不況が始まった90年代半ば以降、ほぼ毎年景気対策で20兆円以上の国債発行を続けているんです。
日本が財政破綻しない4つの理由！ギリシャとの違い
これだけ日本が借金していれば、「近々財政破綻するのでは？」と不安になった人もいるのではないでしょうか。でも、日本が今にも財政破綻しそうだなんて聞いたことはありません。
多額の借金を背負っていても、日本がすぐに財政破綻しない理由があるんです。財政危機に陥ったギリシャとの違いと一緒に説明します。
理由2.日本の対外純資産は世界一の規模
日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一です。
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から海外での負債（借金）を差し引いたもので、日本が海外に持っている「正味の資産」のことです。
海外の資産とは、海外に建設した工場や、買収した海外企業も含まれます。また、日本の投資家の海外株式や債権への投資も含まれます。日本は積極的に海外に工場を作ったり投資をしていて、その金額が世界一大きいということです。
ギリシャの場合、対外純債務という海外への借金もGDPを超えていました。その点も日本との違いです。日本は借金も大きいですが、持っている資産も大きいんですね。
理由3.家計の金融資産が1900兆円もある
日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産があります。それは家計の金融資産です。
家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円もあります。
もちろん国債の返済に使えるお金ではありませんが、日本には借金を超えるだけの資産があるということです。
理由4.国債が全て円で発行されている
日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されているからです。
日本国債の96％は日本の投資家が円で購入していて、残り4％も海外の投資家が円で購入しています。
ここで思い出してもらいたいのが、円はどこで発行しているかということです。
円は自国で発行されていますよね。なので国債の返済をもし急に迫られても、国内で円を大量発行して返済することができてしまうんです。これは国債の100％が円で発行されていることと、自国で円を発行しているからできることです。
ギリシャは、通貨も借金もユーロです。ユーロはギリシャ政府が発行しているわけではありません。もしも、ユーロを大量発行して借金の返済に充てたいなら、ユーロを発行している欧州中央銀行にお願いすることになりますが、そんなことは他のユーロ加盟国が納得しませんよね。
もちろん、日本でも実際にいきなり大量の円を発行すれば、それこそ景気に悪影響を及ぼすため、実際にできることではありません。本当に返済しなくてはならなくなった場合にはこんなこともできてしまうんです。
財政破綻しないからって安心できない！格付けの問題
今すぐ日本が財政破綻しない理由を紹介しましたが、破綻しないからといって借金をこのまま重ねていっても良いわけがありません。近年、日本の借金や経済状況がもたらした悪影響も出てきています。
2015年9月に、格付け会社のスタンダード・プアーズ（S＆P）が日本国債の格付けを「AA-」から「A＋」に一段階下げたんです。
格付けとは債権を「きちんと返済されるかどうか」という信用度で評価したもので、最高評価の「AAA」から最低評価の「D」まで22段階に分かれています。
格付けが高い場合は「返済してもらえる安心感」があるため低金利で債権を発行できますが、格付けが低いと信用度も低いため高金利で発行せざるを得なくなります。国債の場合、高金利で発行すると利息が膨らんでしまい、利息返済のために借金を繰り返すことになるなど、国にとって不都合なことばかりです。
日本国債の格付けは、2011年にも「AA」から「AA－」に一段階引き下げられています。そのときは「日本は自分の意思で財政再建する気があるのか疑問だ」と判断され、信用を落としてしまいました。
2015年の引き下げは「アベノミクスが経済成長につながっていない」と評価されたためだと言われています。
今は日本の金融機関が、個人の預金などを元手に国債を購入しています。でも、今後本格的な高齢化社会に突入すれば年金の受給額が減る可能性もありますし、そうなれば医療費などで預金が取り崩されることになるでしょう。
国債を買う元手の預金が減れば、日本の金融機関が今と同じように大量の国債を買えるかどうかは分かりません。
海外の投資家に国債をもっと買ってもらうなら格下げは悪影響ですし、そもそも国債の発行も減らしていかなければなりません。
ドイツの借金対策にみる日本の将来
日本の借金はどのように減らせば良いのでしょうか。また借金を減らすとなると、生活にどのような影響があるかということも気になります。
財政再建のお手本がドイツにあるかもしれません。ドイツは日本と同じように借金漬けで、2000年代前半まで「ヨーロッパの病人」と呼ばれていたほどでした。
でもドイツは大胆な経済政策を打ち出して、2014年には46年ぶりに新規国債発行ゼロになったんです。ドイツの借金対策について紹介します。
失業保険の見直しによって失業率低下や景気回復へ
ドイツが借金を減らすことができたのは、EUの発足で輸出産業が好調になったことも要因の一つですが、失業保険の見直しをはじめとする借金対策を行ったのが大きな要因です。
ドイツでは失業保険の給付期間を過ぎても、失業扶助に切り替えれば半永久的に給付を受けることができていました。でも、2005年より、この失業扶助は廃止となっています。
また失業者には失業扶助と別に、貧困や病気による生活困窮者向けの社会扶助も併せて給付されていました。でも借金対策の一環で社会扶助の対象者が整理され、今は「働くことができるものの失業状態が続いている」という人への給付は廃止されました。
失業扶助の廃止や社会扶助の対象者の整理によって、働くことができる失業者には給付期間が定められている失業保険の給付だけで済むことになったんです。
さらに、失業中に理由なく職業訓練を受けなかったり、職業安定所に紹介してもらった仕事を断ったりすると失業給付も減額もしくは停止されることとなり、失業者が仕事を探さないままでいることを防ぐ仕組みも作り出しました。
これらの失業保険の見直しによって国の支出が減っただけでなく、失業者の就労が促進され、失業率の低下や景気回復につながりました。
国の保障はあって当然じゃない！身を削る必要性
ドイツでは失業保険の見直しの他に、健康保険の保障内容も見直しが進んでいます。以前はコンタクトレンズやメガネ、虫歯の詰め物なども全て健康保険でカバーされていましたが、現在は保障されていません。
昔のドイツでの失業扶助や、健康保険の保障内容は、日本の制度からしてみれば「手厚すぎる」とか「見直して当然だ」と思うかもしれません。
でもドイツの人からしてみれば、廃止となった失業扶助や健康保険の保障は「あって当然」のものだったんです。
日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思いますが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりません。もしかしたら想像以上に少なくなってしまうかもしれません。今「あって当然」と思っている保障が少なくなってしまうと困りますよね。
でも、日本は世界一の借金大国です。多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直して、国民も身を削る必要があるのかも知れません。
借金対策でインフレや保障削減？将来のために貯蓄や通貨分散を
日本は借金もありますが、資産もたくさんあるので当面は財政破綻しません。でも財政破綻しないからといって、安心とは言えません。
今後高齢化が進んでいけば景気対策だけでなく、年金や医療費といった社会保障額も増え、借金もさらに膨らむでしょう。
借金が増え続ければ国債の信用度も下がり、借金を続けることすらできなくなるかも知れません。また万が一、国債を返済しないといけない事態になれば、円が大量発行されてインフレが起こる可能性もあります。
ドイツが借金から脱却したように、日本も今後は身を削って社会保障を見直さなければ借金問題は解決しません。そして社会保障を見直した場合、削った保障分の出費は家計を打撃することになります。
今のうちからしっかり貯蓄しておくだけでなく、資産の一部をドルなどで貯蓄するなど通貨分散をしてインフレに備えることも大切です。それぞれが日本の借金について考え、将来のために対策をしておきましょう。
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
**********************************************************************
番外編
日本が借金を増やす理由①
自民党は、消費税増税したとたんに国民から集めた６０兆円以上の税金を海外にばらまきました。パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円、タイや東南アジア諸国に莫大な額を寄付した、と書いてあります。
２０２２年現在、１００兆円以上が世界中にばらまかれました。
１００兆円とは、国民一人当たりに換算すると９０万円になります。
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
MAGMAGニュース 2020.08.27号
https://www.mag2.com/p/news/463822
日本が借金を増やす理由②
与党（自公政権）の支持母体となっている巨大カルト教団（統一教会や創価学会）などに課税をする動きはまったくみられないが、宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。
法人税で悪どく稼ぐ金満宗教 最強の金満宗教はやっぱり創価学会!? 浄財で荒稼ぎする新宗教ビジネスの実態 （ビジネスジャーナル）
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
「宗教法人」課税で4兆円？ 消費増税はまるごと不要に “創価学会さまさま”の非課税事情（デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1
“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」の被害。「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも（ヤフーニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d15c911c093b249829956af2ea13396fe677ee
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
８０歳のお婆ちゃんが創価学会の機関紙「聖教新聞」を毎日７０部も購入させられる。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
元創価学会幹部による創価学会の異常な荒稼ぎの実態
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
日本が借金を増やす理由③
与党（自公政権）の支持母体となっている巨大カルト教団（統一教会や創価学会）によって、日本のお金が海外に流されている。
統一教会は韓国で興された新興宗教団体なので、
＞“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」の被害
＞https://news.yahoo.co.jp/articles/38d15c911c093b249829956af2ea13396fe677ee
統一教会だけで数千億円もの日本円が韓国に送金されていることになります。
また、創価学会の年商は最盛期には５００億円にもなり、毎年、年十億円というお金が世界中（日本を含む）議員、文化人、マスコミなどにばらまかれました。
北朝鮮、中共、ロシアにも数十億円もの資金提供されていたことが報道されています。
それ以前、北朝鮮、中共、ロシアと親密になり、政治工作などをしていることが大問題です。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html
日本の借金は世界一多い！借金の歴史と財政破綻しない理由
マイナビニュース 2021.07.06
以前、ギリシャの財政危機のニュースが世間を賑わせましたが、日本も他人事ではないほどの借金を抱えていることを知っていますか。
日本の借金は、2021年時点で1212兆4680億円を上回っています。これは、2021年8月時点の人口で割ると、国民一人あたり983万円も借金を背負っている計算になります。日本の借金が年々膨らんでいることは知っていた人も多いと思いますが、これだけの金額になっているとは驚きですよね。
どうして日本はこれだけの借金を抱えてしまったのでしょうか。日本の借金の歴史と、多額の借金を背負っていても日本が財政破綻しない理由について解説します。国の借金についてしっかり理解して、貯蓄など将来の備えについて考えましょう。
日本の借金は世界一？経済規模の2倍以上の借金額
1000兆円を超える借金を抱える日本ですが、まだ財政破綻していないということは世界的に見ると借金額が大きいわけではないのでしょうか。
世界の借金ランキングを紹介し、日本の収支を家計に例えるとどうなるか解説します。
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
GDPとは「国内総生産」といって、国内で生産された物やサービスの総額を指します。その国の経済規模を表す数値で、GDPが大きければ大きいほど経済規模が大きく、借金をしても返済能力が高い国と言えます。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 単位（％）
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
6 レバノン 174.48
7 イタリア 134.80
8 シンガポール 130.02
9 カーボヴェルデ 124.98
10 バルバドス 122.22
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
順位 国名 単位（％）
13 アメリカ 108.68
19 フランス 98.12
31 イギリス 85.35
70 ドイツ 59.53
91 中国 52.63
120 韓国 41.92
181 ロシア 13.92
189 香港 0.27
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっているんです。
日本の収支を1ヶ月の家計に例えると毎月35万円の赤字
世界ワースト1位の借金を抱える日本ですが、いったいどのようにお金を使っているのでしょうか。国の収支は単位が何兆円と想像がつきにくいので、1ヶ月分の家計に例えて見てみましょう。
税金などの収入を40万円の月収に例えると、月に75万円ものお金を使っていることになります。
家計費とは具体的に、年金などの社会保障や公共事業などに使われており、田舎への仕送りは地方交付税交付金といった地方へのお金です。ローン元利払いは今までの借金を返済するためのお金として使われています。
結果、毎月35万円の借金を繰り返すことになってしまい、今までのローン残高も6,000万円を超える額に上っています。
こんなお金の使い方、個人では考えられないですよね。
借入先は私たちの貯蓄？国債の仕組みを解説
日本はこれだけのお金をどこから借りているのでしょうか。答えは国債です。
国債とは「国庫債券」の略語で、国が発行する債券、簡単に言うと借金のことです。国は国債を発行して、国債の買い手である投資家からお金を借りることになります。
では、日本国債を買うのはどのような投資家なのでしょう。
日本国債の96％は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有しています。また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことができますが、ほとんどが金融機関に買われています。意外と身近なところで国債が保有されているんですね。
でも考えてみれば、私たちが銀行に預けたお金や保険会社に払った保険料が、金融機関が国債を買う資金になっているということです。
間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだとも言えます。
バブル崩壊以降2倍以上の借金に！日本の借金の歴史
日本は一体いつから赤字大国になってしまったのでしょうか。先ほどのランキングで使われていた債務残高（対GDP比）の数値について、日本は80年代まで50～70％を維持できていたんです。
90年代に入って、いったい日本に何が起きたのか説明します。
日本の借金が一気に増えた！バブル崩壊とアメリカの対日政策
このグラフは直近20年の債務残高（対GDP比）の動きを表したものです。
日本だけがこの20年で2倍以上の債務残高になっています。日本の債務残高は80年代に50～70％でしたが、90年代に入って一気に右肩上がりに増えてしまいました。
その原因はバブル崩壊です。
バブル崩壊は、90年代初頭に起こった急激な景気後退のことを言います。
80年代の日本は円高不況に陥っていたため、日銀は銀行へお金を貸し出す利息（公定歩合）を引き下げました。金利が低くなると企業は銀行からお金を借りやすくなり、景気は回復。さらに企業は借りたお金で土地や株に投資をするようになりました。
当時の日本では「日本の国土は限られていて土地は貴重だから、価格が下がることはない。土地を買えば儲かる。」という土地神話が信じられていたんです。そのため土地への投資が盛んになり、価格もどんどん高騰しました。
そうして土地や株で大儲けする人が続出して企業も儲かり、日本全体の消費も活発になりました。これをバブル景気といいます。
ただ、急激に高騰した土地価格は日本経済の実際の規模とかけ離れたものになってしまい、これを懸念した日銀が金融引き締め策を次々と打ち出しました。
1990年3月には「不動産融資総量規制」により不動産を買うためのお金が借りづらくなり、さらに公定歩合も引き上げられて金利も大幅に上がったため、銀行からお金を借りることが急に困難になりました。
その結果、高値に吊り上がった土地や株を買う人はいなくなり、どんどん価値は下落。投資するため多額の資金を借りていた企業が倒産していきました。これがバブル崩壊です。
さらにバブル崩壊が起こった90年代前半は、アメリカも貿易赤字や原油高騰により不況に苦しんでおり、対日政策として「減税して、アメリカ製品をもっと買ってくれ」と日本に要求してきました。このアメリカの対日政策への対応も景気悪化に拍車をかけてしまったんです。
バブル崩壊と、アメリカの対日政策への対応で、日本は借金を膨らませてしまいました。
消費増税しても不景気のまま！90年代後半の金融不安
90年代後半になってもバブル崩壊の影響で不況が続き、政府は1997年4月に消費税を3％から5％に引き上げて、赤字脱却を試みました。
でもその後起こる金融不安によって、消費増税は更なる不況の引き金になってしまいます。
97年から98年にかけて銀行や証券会社が相次いで破綻し、日本の金融機関の信用度が下がってしまったのです。
バブル景気の際、銀行は土地や株を担保にして企業に多額の資金を貸し出していました。でもバブル崩壊の影響で担保にしていた土地や株の価格が下がり、借金を回収できなくなってしまったんです。
返ってこなくなった借金のことを「不良債権」といい、日本の金融機関は多くの不良債権を抱えて経営を悪化させていきました。そして消費税を上げた1997年末には、不良債権が原因で山一證券と北海道拓殖銀行が破綻してしまいます。
そこから日本の金融機関の信用度は下がり、優良銀行でも資金調達の際には借入金利が上乗せされてしまったりと金融不安が増していきました。
バブル崩壊後、人々は多額の借金や倒産、リストラへの恐怖を抱えていました。そこに金融機関の相次ぐ破綻で「預金はどうなってしまうのか」という不安も上乗せされてしまったんです。不況におびえ、人々の財布の紐はさらに固くなってしまいました。
赤字脱却のための消費増税でしたが、思いがけない金融不安のせいで更に消費が減り、景気はどんどん冷え込んでいきます。ここから日本は、平成不況という長い不景気の時代に突入しました。
平成不況が始まった90年代半ば以降、ほぼ毎年景気対策で20兆円以上の国債発行を続けているんです。
日本が財政破綻しない4つの理由！ギリシャとの違い
これだけ日本が借金していれば、「近々財政破綻するのでは？」と不安になった人もいるのではないでしょうか。でも、日本が今にも財政破綻しそうだなんて聞いたことはありません。
多額の借金を背負っていても、日本がすぐに財政破綻しない理由があるんです。財政危機に陥ったギリシャとの違いと一緒に説明します。
理由2.日本の対外純資産は世界一の規模
日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一です。
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から海外での負債（借金）を差し引いたもので、日本が海外に持っている「正味の資産」のことです。
海外の資産とは、海外に建設した工場や、買収した海外企業も含まれます。また、日本の投資家の海外株式や債権への投資も含まれます。日本は積極的に海外に工場を作ったり投資をしていて、その金額が世界一大きいということです。
ギリシャの場合、対外純債務という海外への借金もGDPを超えていました。その点も日本との違いです。日本は借金も大きいですが、持っている資産も大きいんですね。
理由3.家計の金融資産が1900兆円もある
日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産があります。それは家計の金融資産です。
家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円もあります。
もちろん国債の返済に使えるお金ではありませんが、日本には借金を超えるだけの資産があるということです。
理由4.国債が全て円で発行されている
日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されているからです。
日本国債の96％は日本の投資家が円で購入していて、残り4％も海外の投資家が円で購入しています。
ここで思い出してもらいたいのが、円はどこで発行しているかということです。
円は自国で発行されていますよね。なので国債の返済をもし急に迫られても、国内で円を大量発行して返済することができてしまうんです。これは国債の100％が円で発行されていることと、自国で円を発行しているからできることです。
ギリシャは、通貨も借金もユーロです。ユーロはギリシャ政府が発行しているわけではありません。もしも、ユーロを大量発行して借金の返済に充てたいなら、ユーロを発行している欧州中央銀行にお願いすることになりますが、そんなことは他のユーロ加盟国が納得しませんよね。
もちろん、日本でも実際にいきなり大量の円を発行すれば、それこそ景気に悪影響を及ぼすため、実際にできることではありません。本当に返済しなくてはならなくなった場合にはこんなこともできてしまうんです。
財政破綻しないからって安心できない！格付けの問題
今すぐ日本が財政破綻しない理由を紹介しましたが、破綻しないからといって借金をこのまま重ねていっても良いわけがありません。近年、日本の借金や経済状況がもたらした悪影響も出てきています。
2015年9月に、格付け会社のスタンダード・プアーズ（S＆P）が日本国債の格付けを「AA-」から「A＋」に一段階下げたんです。
格付けとは債権を「きちんと返済されるかどうか」という信用度で評価したもので、最高評価の「AAA」から最低評価の「D」まで22段階に分かれています。
格付けが高い場合は「返済してもらえる安心感」があるため低金利で債権を発行できますが、格付けが低いと信用度も低いため高金利で発行せざるを得なくなります。国債の場合、高金利で発行すると利息が膨らんでしまい、利息返済のために借金を繰り返すことになるなど、国にとって不都合なことばかりです。
日本国債の格付けは、2011年にも「AA」から「AA－」に一段階引き下げられています。そのときは「日本は自分の意思で財政再建する気があるのか疑問だ」と判断され、信用を落としてしまいました。
2015年の引き下げは「アベノミクスが経済成長につながっていない」と評価されたためだと言われています。
今は日本の金融機関が、個人の預金などを元手に国債を購入しています。でも、今後本格的な高齢化社会に突入すれば年金の受給額が減る可能性もありますし、そうなれば医療費などで預金が取り崩されることになるでしょう。
国債を買う元手の預金が減れば、日本の金融機関が今と同じように大量の国債を買えるかどうかは分かりません。
海外の投資家に国債をもっと買ってもらうなら格下げは悪影響ですし、そもそも国債の発行も減らしていかなければなりません。
ドイツの借金対策にみる日本の将来
日本の借金はどのように減らせば良いのでしょうか。また借金を減らすとなると、生活にどのような影響があるかということも気になります。
財政再建のお手本がドイツにあるかもしれません。ドイツは日本と同じように借金漬けで、2000年代前半まで「ヨーロッパの病人」と呼ばれていたほどでした。
でもドイツは大胆な経済政策を打ち出して、2014年には46年ぶりに新規国債発行ゼロになったんです。ドイツの借金対策について紹介します。
失業保険の見直しによって失業率低下や景気回復へ
ドイツが借金を減らすことができたのは、EUの発足で輸出産業が好調になったことも要因の一つですが、失業保険の見直しをはじめとする借金対策を行ったのが大きな要因です。
ドイツでは失業保険の給付期間を過ぎても、失業扶助に切り替えれば半永久的に給付を受けることができていました。でも、2005年より、この失業扶助は廃止となっています。
また失業者には失業扶助と別に、貧困や病気による生活困窮者向けの社会扶助も併せて給付されていました。でも借金対策の一環で社会扶助の対象者が整理され、今は「働くことができるものの失業状態が続いている」という人への給付は廃止されました。
失業扶助の廃止や社会扶助の対象者の整理によって、働くことができる失業者には給付期間が定められている失業保険の給付だけで済むことになったんです。
さらに、失業中に理由なく職業訓練を受けなかったり、職業安定所に紹介してもらった仕事を断ったりすると失業給付も減額もしくは停止されることとなり、失業者が仕事を探さないままでいることを防ぐ仕組みも作り出しました。
これらの失業保険の見直しによって国の支出が減っただけでなく、失業者の就労が促進され、失業率の低下や景気回復につながりました。
国の保障はあって当然じゃない！身を削る必要性
ドイツでは失業保険の見直しの他に、健康保険の保障内容も見直しが進んでいます。以前はコンタクトレンズやメガネ、虫歯の詰め物なども全て健康保険でカバーされていましたが、現在は保障されていません。
昔のドイツでの失業扶助や、健康保険の保障内容は、日本の制度からしてみれば「手厚すぎる」とか「見直して当然だ」と思うかもしれません。
でもドイツの人からしてみれば、廃止となった失業扶助や健康保険の保障は「あって当然」のものだったんです。
日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思いますが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりません。もしかしたら想像以上に少なくなってしまうかもしれません。今「あって当然」と思っている保障が少なくなってしまうと困りますよね。
でも、日本は世界一の借金大国です。多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直して、国民も身を削る必要があるのかも知れません。
借金対策でインフレや保障削減？将来のために貯蓄や通貨分散を
日本は借金もありますが、資産もたくさんあるので当面は財政破綻しません。でも財政破綻しないからといって、安心とは言えません。
今後高齢化が進んでいけば景気対策だけでなく、年金や医療費といった社会保障額も増え、借金もさらに膨らむでしょう。
借金が増え続ければ国債の信用度も下がり、借金を続けることすらできなくなるかも知れません。また万が一、国債を返済しないといけない事態になれば、円が大量発行されてインフレが起こる可能性もあります。
ドイツが借金から脱却したように、日本も今後は身を削って社会保障を見直さなければ借金問題は解決しません。そして社会保障を見直した場合、削った保障分の出費は家計を打撃することになります。
今のうちからしっかり貯蓄しておくだけでなく、資産の一部をドルなどで貯蓄するなど通貨分散をしてインフレに備えることも大切です。それぞれが日本の借金について考え、将来のために対策をしておきましょう。
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
**********************************************************************
番外編
日本が借金を増やす理由①
自民党は、消費税増税したとたんに国民から集めた６０兆円以上の税金を海外にばらまきました。パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円、タイや東南アジア諸国に莫大な額を寄付した、と書いてあります。
２０２２年現在、１００兆円以上が世界中にばらまかれました。
１００兆円とは、国民一人当たりに換算すると９０万円になります。
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
MAGMAGニュース 2020.08.27号
https://www.mag2.com/p/news/463822
日本が借金を増やす理由②
与党（自公政権）の支持母体となっている巨大カルト教団（統一教会や創価学会）などに課税をする動きはまったくみられないが、宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。
法人税で悪どく稼ぐ金満宗教 最強の金満宗教はやっぱり創価学会!? 浄財で荒稼ぎする新宗教ビジネスの実態 （ビジネスジャーナル）
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
「宗教法人」課税で4兆円？ 消費増税はまるごと不要に “創価学会さまさま”の非課税事情（デイリー新潮）
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1
“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」の被害。「地獄で苦しんでいる」…煽られ500万円超→違法判決 契約取り消しも（ヤフーニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d15c911c093b249829956af2ea13396fe677ee
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
８０歳のお婆ちゃんが創価学会の機関紙「聖教新聞」を毎日７０部も購入させられる。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
元創価学会幹部による創価学会の異常な荒稼ぎの実態
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
日本が借金を増やす理由③
与党（自公政権）の支持母体となっている巨大カルト教団（統一教会や創価学会）によって、日本のお金が海外に流されている。
統一教会は韓国で興された新興宗教団体なので、
＞“統一教会”の霊感商法、35年間で「1237億円」の被害
＞https://news.yahoo.co.jp/articles/38d15c911c093b249829956af2ea13396fe677ee
統一教会だけで数千億円もの日本円が韓国に送金されていることになります。
また、創価学会の年商は最盛期には５００億円にもなり、毎年、年十億円というお金が世界中（日本を含む）議員、文化人、マスコミなどにばらまかれました。
北朝鮮、中共、ロシアにも数十億円もの資金提供されていたことが報道されています。
それ以前、北朝鮮、中共、ロシアと親密になり、政治工作などをしていることが大問題です。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html
[経世済民135] 日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6％
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6％
東洋経済 2020/02/02
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。
野口悠紀雄氏による連載第7回は、前回「日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか」（2020年1月19日配信）に続いて、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。
IMFは0.7％だが、日本政府は1.4%
2020年の日本の成長率に関して、さまざまな機関が予測を発表しました。
政府の経済見通しでは、2020年度実質成長率は1.4％です。
日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実質成長率を、2019年度は0.8％、2020年度は0.9％、2021年度は1.1％としています。
国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）で、2020年の日本経済の実質GDP成長率を0.7％としました。2021年は0.5％ですが、これは潜在成長率に近い値だとしています。2020年は、政府の経済政策によって、これより高い成長率が実現するとしているのです。
以上をまとめると、下の図のとおりです。
（外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
日本政府の見通しがかなり高いこと、それに対してIMFの見通しがかなり低いことが注目されます。
政府の高い成長見通しを反映して、税収も高い伸びになっています。
安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説で、「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は8年連続での減額であります」と述べました。
確かに、2020年度の税収見通しは、63.5兆円で過去最高です。しかし、これは、かなり高い経済成長を想定しているからです。
2019年度当初予算でも、62.5兆円の税収を見込み、安倍首相は施政方針演説で、「過去最高」としていました。しかし、実際には、法人税などが落ち込んだため、補正予算で60.2兆円に下方修正されました。
2020年度も同様の結果となる可能性が高いと考えられます。
このように、経済成長率の見通しは、さまざまな政策の評価に大きな影響を与えます。
1年間の予測ですらそうなのですから、長期にわたる経済成長率の予測は、政策評価に大変大きな影響を与えます。
そこで、日本の長期的な成長率はどの程度の値かについて、さらに立ち入って考えましょう。
経済成長を考える基本式
一定の仮定の下で、経済成長に関する次のような基本式（以下、基本式Aとします）を導くことができます。
実質経済成長率
＝ax（労働の成長率）＋（1－a）×（資本ストックの成長率）＋（技術進歩率）
…… 基本式A
つまり、労働や資本、ストックが増えれば経済が成長するが、それだけでは説明できない要因による影響もあるということです
ここで、aは労働の分配率です。さまざまな実証分析の結果から a＝0.6程度と考えてよいでしょう。
基本式Aで「技術進歩率」として示した項は、「全要素生産性（TFP）上昇率」と呼ばれることもあります。
2019年の公的年金の財政検証は、上式を用いて、日本の長期的な成長率の分析を行っています。
ベースラインとして想定すべき値
基本式Aを用いて、日本経済の長期的な成長率を評価してみましょう。
（イ）労働力の成長率はマイナス0.9%
国立社会保障・人口問題研究所が、将来人口の推計を行っています。その結果（出生中位、死亡中位）を用い、年齢階層ごとの労働力率が現在と変わらないとして将来の労働人口を計算すると、下の図のようになります。
労働人口の増加率は、2020年から2060年の平均では、マイナス0.9%となります。
これは、労働力の増加について現在から格別の変化がない場合における状況です。
以下では、ベースラインとして、この数字を用いることにしましょう。
（ロ）資本ストックの成長率はゼロ
国民経済計算によると、固定資本の名目値は、2010年以降の平均では、ほぼ0.9％の成長率で増えています。
しかし、実質値でみると、ほとんど増加していません。
上のグラフに示すように、「固定資本ストックマトリックス（実質：連鎖方式）」における2011年連鎖価格での固定資産合計額は、ほとんど不変です。2008年末には1697兆円であったものが、2012年末には1651兆円にまで減少しました。
その後、増加していますが、2018年末で1686兆円になったにすぎません。
つまり、ここ10年程度の期間の日本の設備投資は、資本減耗（減価償却）を補填するにすぎないものでしかなかったということです。
したがって、ベースラインとしては、資本ストックの成長率をゼロとすることが適切でしょう。
なお、2019年財政検証では、資本ストックの増加率は、2020年には0.9％であり、2039年の0.2％まで徐々に低下していくとしています。
実質成長率はマイナス0.4%程度
以上をまとめると、基本式Aから、「労働と資本の寄与による実質成長率は、マイナス0.4％程度」ということになります。
前回、財政検証ではTFPを除いた場合の実質成長率は、マイナス0.3%からマイナス0.5%程度であると言いました。この中央値は、上で見たのとほぼ同じものです。
（ハ）技術進歩率は1％程度？
基本式Aの第3項は、労働や資本で説明できない経済成長です。
将来の予測を行う場合には、この大きさをどのように想定するかによって、結果が大きく変わります。
その中身は、通常言われる技術進歩だけでなく、規制緩和によって新しい事業ができるようになることなども含みます。このように、ここにはさまざまなものが含まれるため、その見通しは非常に難しいのが現実です。
過去のデータで計算しても、それは「労働や資本という明確に捉えられる要因による経済成長率と実際の経済成長率の差」として計算するだけなので、それが一体どのようなものであるかはわかりません。
そしてこのような要素が、成長寄与要因の中でかなり大きな比率を占めているのです。
公的年金財政検証では、「『平成19年度年次経済財政報告』等において、1％程度の水準まで高まっているとの分析がある」ことを引用しています。
そして実際の計算では、0.7%から1.3%までの値を想定しています。
政策の評価が変わってくる
技術進歩率として1％を想定すると、すでに述べたことと基本式Aから、潜在成長率は0.6%程度ということになります。
これは、従来の長期見通しで想定されていた値よりはかなり低めです。このため、さまざまな政策の評価が変わってきます。
財政収支試算は、「いつになっても目標は達成できず、むしろ赤字は拡大する。財政危機は深刻化すると」と読むべきです。
そして「財政健全化は、消費税の増税や社会保障費の思い切った削減を行わない限り、実現できない」と読むべきでしょう。
公的年金財政検証は、「所得代替率は引き下げざるをえず、年金財政は破綻する」と読むべきでしょう。そして「それに対処するには支給開始年齢を70歳に引き上げる等の措置が必要になる」と読むべきでしょう。
高い成長率を想定する場合には、なぜそのように考えてよいかを明示する必要があります。
そうでなければ、将来予測は、深刻な問題を覆い隠す目潰しにしかなりません。
また、参考ケースを示すのであれば、楽観的な見直しを示すのではなく、慎重な見通しを示すのが望ましいです。
上で述べたように、説明できる成長要因である労働と資本だけをとれば、多分マイナス成長になるのです。ですから、慎重な見通しを示すのであれば、ゼロ成長の場合にどうなるかを示さなければなりません。
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/828.html
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6％
東洋経済 2020/02/02
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。
野口悠紀雄氏による連載第7回は、前回「日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか」（2020年1月19日配信）に続いて、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。
IMFは0.7％だが、日本政府は1.4%
2020年の日本の成長率に関して、さまざまな機関が予測を発表しました。
政府の経済見通しでは、2020年度実質成長率は1.4％です。
日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、実質成長率を、2019年度は0.8％、2020年度は0.9％、2021年度は1.1％としています。
国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）で、2020年の日本経済の実質GDP成長率を0.7％としました。2021年は0.5％ですが、これは潜在成長率に近い値だとしています。2020年は、政府の経済政策によって、これより高い成長率が実現するとしているのです。
以上をまとめると、下の図のとおりです。
（外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
日本政府の見通しがかなり高いこと、それに対してIMFの見通しがかなり低いことが注目されます。
政府の高い成長見通しを反映して、税収も高い伸びになっています。
安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説で、「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は8年連続での減額であります」と述べました。
確かに、2020年度の税収見通しは、63.5兆円で過去最高です。しかし、これは、かなり高い経済成長を想定しているからです。
2019年度当初予算でも、62.5兆円の税収を見込み、安倍首相は施政方針演説で、「過去最高」としていました。しかし、実際には、法人税などが落ち込んだため、補正予算で60.2兆円に下方修正されました。
2020年度も同様の結果となる可能性が高いと考えられます。
このように、経済成長率の見通しは、さまざまな政策の評価に大きな影響を与えます。
1年間の予測ですらそうなのですから、長期にわたる経済成長率の予測は、政策評価に大変大きな影響を与えます。
そこで、日本の長期的な成長率はどの程度の値かについて、さらに立ち入って考えましょう。
経済成長を考える基本式
一定の仮定の下で、経済成長に関する次のような基本式（以下、基本式Aとします）を導くことができます。
実質経済成長率
＝ax（労働の成長率）＋（1－a）×（資本ストックの成長率）＋（技術進歩率）
…… 基本式A
つまり、労働や資本、ストックが増えれば経済が成長するが、それだけでは説明できない要因による影響もあるということです
ここで、aは労働の分配率です。さまざまな実証分析の結果から a＝0.6程度と考えてよいでしょう。
基本式Aで「技術進歩率」として示した項は、「全要素生産性（TFP）上昇率」と呼ばれることもあります。
2019年の公的年金の財政検証は、上式を用いて、日本の長期的な成長率の分析を行っています。
ベースラインとして想定すべき値
基本式Aを用いて、日本経済の長期的な成長率を評価してみましょう。
（イ）労働力の成長率はマイナス0.9%
国立社会保障・人口問題研究所が、将来人口の推計を行っています。その結果（出生中位、死亡中位）を用い、年齢階層ごとの労働力率が現在と変わらないとして将来の労働人口を計算すると、下の図のようになります。
労働人口の増加率は、2020年から2060年の平均では、マイナス0.9%となります。
これは、労働力の増加について現在から格別の変化がない場合における状況です。
以下では、ベースラインとして、この数字を用いることにしましょう。
（ロ）資本ストックの成長率はゼロ
国民経済計算によると、固定資本の名目値は、2010年以降の平均では、ほぼ0.9％の成長率で増えています。
しかし、実質値でみると、ほとんど増加していません。
上のグラフに示すように、「固定資本ストックマトリックス（実質：連鎖方式）」における2011年連鎖価格での固定資産合計額は、ほとんど不変です。2008年末には1697兆円であったものが、2012年末には1651兆円にまで減少しました。
その後、増加していますが、2018年末で1686兆円になったにすぎません。
つまり、ここ10年程度の期間の日本の設備投資は、資本減耗（減価償却）を補填するにすぎないものでしかなかったということです。
したがって、ベースラインとしては、資本ストックの成長率をゼロとすることが適切でしょう。
なお、2019年財政検証では、資本ストックの増加率は、2020年には0.9％であり、2039年の0.2％まで徐々に低下していくとしています。
実質成長率はマイナス0.4%程度
以上をまとめると、基本式Aから、「労働と資本の寄与による実質成長率は、マイナス0.4％程度」ということになります。
前回、財政検証ではTFPを除いた場合の実質成長率は、マイナス0.3%からマイナス0.5%程度であると言いました。この中央値は、上で見たのとほぼ同じものです。
（ハ）技術進歩率は1％程度？
基本式Aの第3項は、労働や資本で説明できない経済成長です。
将来の予測を行う場合には、この大きさをどのように想定するかによって、結果が大きく変わります。
その中身は、通常言われる技術進歩だけでなく、規制緩和によって新しい事業ができるようになることなども含みます。このように、ここにはさまざまなものが含まれるため、その見通しは非常に難しいのが現実です。
過去のデータで計算しても、それは「労働や資本という明確に捉えられる要因による経済成長率と実際の経済成長率の差」として計算するだけなので、それが一体どのようなものであるかはわかりません。
そしてこのような要素が、成長寄与要因の中でかなり大きな比率を占めているのです。
公的年金財政検証では、「『平成19年度年次経済財政報告』等において、1％程度の水準まで高まっているとの分析がある」ことを引用しています。
そして実際の計算では、0.7%から1.3%までの値を想定しています。
政策の評価が変わってくる
技術進歩率として1％を想定すると、すでに述べたことと基本式Aから、潜在成長率は0.6%程度ということになります。
これは、従来の長期見通しで想定されていた値よりはかなり低めです。このため、さまざまな政策の評価が変わってきます。
財政収支試算は、「いつになっても目標は達成できず、むしろ赤字は拡大する。財政危機は深刻化すると」と読むべきです。
そして「財政健全化は、消費税の増税や社会保障費の思い切った削減を行わない限り、実現できない」と読むべきでしょう。
公的年金財政検証は、「所得代替率は引き下げざるをえず、年金財政は破綻する」と読むべきでしょう。そして「それに対処するには支給開始年齢を70歳に引き上げる等の措置が必要になる」と読むべきでしょう。
高い成長率を想定する場合には、なぜそのように考えてよいかを明示する必要があります。
そうでなければ、将来予測は、深刻な問題を覆い隠す目潰しにしかなりません。
また、参考ケースを示すのであれば、楽観的な見直しを示すのではなく、慎重な見通しを示すのが望ましいです。
上で述べたように、説明できる成長要因である労働と資本だけをとれば、多分マイナス成長になるのです。ですから、慎重な見通しを示すのであれば、ゼロ成長の場合にどうなるかを示さなければなりません。
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/828.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] ほぼロシア並み 日本は防衛費を大幅増額へ （スプートニク日本）
ほぼロシア並み 日本は防衛費を大幅増額へ
スプートニク日本
地域、そして世界中で緊張が高まる中、日本政府は今後5年間（2023年度から2027年度）の防衛費を増額させると決定した。これにより、日本の防衛費は約43兆円となり、これはロシアの国防費に匹敵する。ブルームバーグが報じている。
同メディアによると、長い間平和主義を貫いてきた日本がこれほどまでに防衛費を増額するのは、外部の人間には予想外の出来事だったという。日本政府が最終的に指示した防衛費は、当初約束した額（27兆円）より57％多く、ロシアの国防費に近い。
日本では、浜田靖一防衛相が今後5年間の防衛費の財源を2023年4月までに決定すると発表する前に世論調査が行われた。その調査では、防衛費を40兆円以上に引き上げることに賛成する人の割合が51％で、反対する人の割合は42％だった。
ブルームバーグは、日本には第二次世界大戦の敗戦後、米国が起草した憲法が残っていると指摘している。この日本の憲法は、日本が平和でいることを強く迫るものになっている。しかし、同メディアは、日本政府の突然の方針転換は、外的要因に左右されたものだとみている。ウクライナ紛争の激化、中国と台湾が衝突する恐れがあるという脅威、北朝鮮の核開発など、日本政府はここ数十年で前例のないほどの軍事力の増強を迫られている。
スプートニクは先日、日本が防衛費を増額すると決定したことに対する中国政府の反応について報じた。
https://sputniknews.jp/20221208/--14156205.html
日本は軍事力におけるブレークスルーを目指している＝中国外務省
中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は6日の定例記者会見で、日本の岸田首相が防衛費増額を決めたことについてコメントし、日本は自国の軍事力におけるブレークスルーを目指していると述べた。
毛氏は「日本の防衛予算は10年連続で一貫して増加している」と指摘し、また日本は頻繁に「地域の緊張を誇張している」と述べた。同氏は、この傾向は「非常に危険」であり、アジアの近隣諸国と国際社会全体は日本が引き続き平和的発展の道を堅持できるかどうかについてよく考える必要があると強調した。
毛氏は、日本はアジアの近隣諸国の安全保障上の利益を尊重し、地域の平和と安定の維持に向けてより積極的に貢献するべきだと指摘した。
岸田首相、防衛費約43兆円確保の方針
岸田首相は5日、2023年度から5年間の日本の「中期防衛力整備計画」における防衛費について、これまでの1.5倍の水準に当たる総額およそ43兆円を確保する方針を決めた。
一方、防衛費増額の財源を巡る問題が残っている。特に、国民負担について議論されている。日本政府の有識者会議は11月末、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案する報告書をまとめた。
鈴木財務相は6日の閣議後の記者会見で「歳出歳入両面の工夫をしなければならない」と述べた。自民党の萩生田政調会長は同日の政調審議会で、「防衛費増額の財源のすべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを、統一地方選挙の前に出すことは大きなマイナスだ」と述べた。
日本政府は６日、防衛費増額を賄うための増税時期について、基本的に2027年度以降とする方針を固めた。時事通信が報じた。
物価高騰などで経済情勢が不透明なことや、自民党内で国民負担となる増税に反対する意見が強いのが理由だという。
https://sputniknews.jp/20221206/14118148.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/875.html
ほぼロシア並み 日本は防衛費を大幅増額へ
スプートニク日本
地域、そして世界中で緊張が高まる中、日本政府は今後5年間（2023年度から2027年度）の防衛費を増額させると決定した。これにより、日本の防衛費は約43兆円となり、これはロシアの国防費に匹敵する。ブルームバーグが報じている。
同メディアによると、長い間平和主義を貫いてきた日本がこれほどまでに防衛費を増額するのは、外部の人間には予想外の出来事だったという。日本政府が最終的に指示した防衛費は、当初約束した額（27兆円）より57％多く、ロシアの国防費に近い。
日本では、浜田靖一防衛相が今後5年間の防衛費の財源を2023年4月までに決定すると発表する前に世論調査が行われた。その調査では、防衛費を40兆円以上に引き上げることに賛成する人の割合が51％で、反対する人の割合は42％だった。
ブルームバーグは、日本には第二次世界大戦の敗戦後、米国が起草した憲法が残っていると指摘している。この日本の憲法は、日本が平和でいることを強く迫るものになっている。しかし、同メディアは、日本政府の突然の方針転換は、外的要因に左右されたものだとみている。ウクライナ紛争の激化、中国と台湾が衝突する恐れがあるという脅威、北朝鮮の核開発など、日本政府はここ数十年で前例のないほどの軍事力の増強を迫られている。
スプートニクは先日、日本が防衛費を増額すると決定したことに対する中国政府の反応について報じた。
https://sputniknews.jp/20221208/--14156205.html
日本は軍事力におけるブレークスルーを目指している＝中国外務省
中国外務省の毛寧（マオ・ニン）報道官は6日の定例記者会見で、日本の岸田首相が防衛費増額を決めたことについてコメントし、日本は自国の軍事力におけるブレークスルーを目指していると述べた。
毛氏は「日本の防衛予算は10年連続で一貫して増加している」と指摘し、また日本は頻繁に「地域の緊張を誇張している」と述べた。同氏は、この傾向は「非常に危険」であり、アジアの近隣諸国と国際社会全体は日本が引き続き平和的発展の道を堅持できるかどうかについてよく考える必要があると強調した。
毛氏は、日本はアジアの近隣諸国の安全保障上の利益を尊重し、地域の平和と安定の維持に向けてより積極的に貢献するべきだと指摘した。
岸田首相、防衛費約43兆円確保の方針
岸田首相は5日、2023年度から5年間の日本の「中期防衛力整備計画」における防衛費について、これまでの1.5倍の水準に当たる総額およそ43兆円を確保する方針を決めた。
一方、防衛費増額の財源を巡る問題が残っている。特に、国民負担について議論されている。日本政府の有識者会議は11月末、財源を「国民全体で負担することを視野に入れる」ことを提案する報告書をまとめた。
鈴木財務相は6日の閣議後の記者会見で「歳出歳入両面の工夫をしなければならない」と述べた。自民党の萩生田政調会長は同日の政調審議会で、「防衛費増額の財源のすべてを税で賄うとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを、統一地方選挙の前に出すことは大きなマイナスだ」と述べた。
日本政府は６日、防衛費増額を賄うための増税時期について、基本的に2027年度以降とする方針を固めた。時事通信が報じた。
物価高騰などで経済情勢が不透明なことや、自民党内で国民負担となる増税に反対する意見が強いのが理由だという。
https://sputniknews.jp/20221206/14118148.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/875.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説 （チェリッシュ）
公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説
チェリッシュ 2021年07月14日公開
創価学会と公明党の関係について、池上彰さんの鋭いツッコミが入った番組は高視聴率だったそうです。創価学会は新興宗教です。ならば創価学会(宗教団体)を母体とする公明党は、政教分離に反するのではないか？との声も。グレーゾーンだからと見過ごせない気がします。
池上彰が公明党と創価学会の関係に鋭いツッコミ！
池上彰さんが分かりやすく解説してくれましたね。
2013年7月21日に行われた第23回目となる参議員選挙報道で、テレビ局がこぞって報道する中(NHKも含む)で、池上彰さんが分かりやすく解説する報道番組が高視聴率を叩きだしました。
民放トップの視聴率を獲得したテレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」は、参議員選挙の内容などを分かりやすく説明した番組でしたが、ある一場面が話題を呼びました。
それは、創価学会と公明党の繋がりを示す、ある質問に対する答えの場面でした。
神奈川選挙区に出馬した公明党公認候補の「佐々木さやか氏」にインタビューした場面がその問題の場面でした。
番組の中では「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」の視聴者からの質問も飛び出し、開票率0パーセントにもかかわらず、佐々木さやかさんが当確になったことで、波紋を呼びました。
以下に、その番組の内容を具体的に紹介しようと思います。
鋭いツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」で報道された内容
池上彰さんの創価学会の説明で
民放でトップの視聴率を叩きだした「池上彰の参院選ライブ」の報道では、公明党と創価学会との関係などが分かりやすく解説され、インタビュー前の佐々木さんの経歴なども話題となりました。
2つの巨大な宗教組織によって、安部内閣が支えらているなんて、ショッキングな内容ですよね？
しかも報道中に、テロップで「佐々木候補の母校は、創価大学」「佐々木候補を支えるのは、公明党の支持団体（もっといえば支持母体）の創価学会です」などと紹介されました。
F票を集める宗教組織
さらには、佐々木さんの支持者の方達も報道され、支持者が、友人や知人に一人一人が票を集めようと頑張っている姿も報道されました。
この創価学会の人達が知人や友人に向けて集めた票は、「Friend(友達)」の頭文字を取って、F票と呼ばれますと、池上彰さんが言っていました。
F票という存在自体知らなかったので、この時の池上彰さんの説明を分かりやすく感じた方も多いでしょう。
F票がFriendの頭文字だったことを知らなかった方も、F票という存在さえ知らなかった方も多いかと思います。
F票が、公明党の一番大事な票だとしたら、公明党の支持母体が創価学会でもあることから、政教分離が行われてないんじゃないの？と思ったかも知れません。
創価学会という名前は知っていても、どんな活動をしているか知らなかった方も多いでしょう。
しかもF票とか、そんな票の集め方をしているのをご存じだった方も少ないと思います。
実は私の親戚に創価学会の方がいるんですが、会う度に「公明党に票を入れて欲しいの。」なんて言ってましたが、もしかしたらそれもF票を集めるための一種の勧誘だったのかも知れないですね。
「池上彰の参院選ライブ」で創価学会学会員の行動にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」では、佐々木さんのインタビューの後、創価学会の学会員の女性や男性の様子も報道しました。
そこでは、一種の怖い集団心理が働いており、学会員の皆さんは選挙をして、F票を集めることで、本人達に功徳が出るからと、必死に票を集める運動をしていたんですね。
良く創価学会と公明党の関係が取りた出されますが、選挙で功徳を積むということは、創価学会と公明党がイコールで結ばれているということでもあります。
公明党の支持母体が創価学会だからこそ、選挙活動をすることで功徳が積まれるわけですから。
宗教による功徳を積むために、公明党に票を入れる？
「池上彰の参院選ライブ」の終了後にも、池上彰さんは「佐々木候補を支えているのは、創価学会婦人部(学会員)である」や「そこに更にF票が、創価学会の学会員による友達票集めが加わった」などと分かりやすく解説されています。
この解説で、なぜ佐々木さんが早々と当確の報道がされたのかがまとめられています。
功徳と言えば聞こえは良いですが、創価学会の学会員にはある一定のノルマ＝F票集めなどがあるらしく、ノルマ＝功徳と言っても過言ではないかも知れません。
親戚に学会員の方がいるからかも知れませんが、功徳を積むのにF票を集めるって、それ宗教と関係あるの？と思ってしまいます。
功徳＝F票だとしたら、政教分離の話はどこに行ったの？と思わないでもありません。
だって、政教分離の原則から言ったら、政治と宗教の関係は切り離さないといけないはずです。
池上彰さんでなくても、一度は疑問に思った方は多いのではないでしょうか？
「池上彰の参院選ライブ」の中継で公明党議員の回答にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」での創価学会の学会員の中継の後、公明党候補の佐々木さんと中継が繋がりましたが、池上彰さんは、こう切り出します。
何と！学会員の報道に触れた上で、「功徳っていうのは仏教用語ですよね？」と切り出したんです。
公明党が創価学会を支持母体にしていることは、周知の事実かも知れませんが、流石に池上彰さんは大胆な聞き方をしたなぁと思いました。
その上で「佐々木さんを、もっと言えば公明党を応援することが創価学会の人にとっての宗教活動になるのではないですか？そして、功徳を積むことになるのですか？」みたいに質問したんです。
創価学会は宗教であるか否か！
池上彰さんが切り出した質問に対して、佐々木さんはこう答えたと言います。
「支持団体(支持母体)の創価学会での選挙活動の方針は、存じ上げません。」
そして、「そうしたことについて、私の方から言うことは出来ません。」みたいな内容で、答えたんですね。
つまりは、自分の所属する公明党と創価学会には繋がりはなく、あくまで支持母体の皆さんがやっていることと答えたわけです。
池上彰さんは、功徳と言う言葉が宗教用語であり、公明党の支持母体が創価学会であることから、それらに繋がりがあるのでは？と言及したのですが、ある意味逃げた感じの回答になりました。
分かりやすく質問されたと思うのですが、やはり支持母体の存在を明らかにするのは避けた形になりました。
公明党＝創価学会ではないと、佐々木さんは答えたみたいですが、これが返って関係を確実視するものになりました。
公明党と宗教の政教分離にツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」
「池上彰の参院選ライブ」で、池上彰さんは視聴者からの質問にあった「公明党と創価学会の関係は、政教分離の憲法の原則に違反しないのか？という質問がありました。これについてはどうお答えしていただけますか？」のような質問を、佐々木さんに投げかけます。
政教分離は、法律に書かれている重要事項でもあり、以前から抵触しているのでは？と考えていた方も多いのではないでしょうか？
公明党＝創価学会ということになれば、それは重大な選挙違反になると言えます。
公明党＝創価学会ではないのか？と鋭いツッコミ
佐々木さんは、この質問に対して、きっぱりと言い切りました。
「政教分離と言うのは、政府とか国が、例えば個人に宗教を押しつけたり、個人の宗教を制限したりなど、宗教に介入することを禁じているというのが原則です。ですから、例えば創価学会の皆さんが公明党を支持していたとしても、それは通常の選挙運動と何ら変わることはなく、政教分離には反しない。」
こんな感じで、政教分離をきっぱりと否定したんですね。
そして、この回答を最後に、佐々木さんへのインタビューは終了しました。
いつも分かりやすく、かつ鋭い切り込みで、視聴者の疑問を解消してくれる池上さんですが、今回もなかなかに鋭い突っ込みと言えそうです。
「池上彰の参院選ライブ」でも、かなり参考になったと感じる人は多かったのではないでしょうか？
公明党は、いまや連立与党して、与党側にいますが、支持母体が創価学会だとしたら、やはり政教分離に抵触するのでは？という疑問ももっともだと思います。
創価学会がやばい！と嫌われる理由
公明党と宗教だけの関係ではない
創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている理由だと思います。
実際に勧誘にあった人が知人にいるのですが、一人ではなく複数人で家に上がり込み、財布やお札などを買うように求められたと言います。
その後知人は、居留守を使ってやりすごしたと言いますが、怖さが半端なく、やばい宗教だと思ったと言います。
ただ、創価学会に対する嫌悪感は、今は昔ほど酷くはないようです。
やばい宗教と感じる方が減ったのは、信者が増えたからかもしれないですし、そうでないかも知れません。
昔は創価学会というだけで、宗教界からも嫌われていたという創価学会ですが、最近は学会員を良く言う人も増えているんだとか。
とはいえ、浄土真宗の例を取ると、創価学会自体が支配階級の人を対象にするのではなく、一般の人を対象にしたことで、浄土真宗と対立する形になり、浄土真宗の信者は、今でも創価学会を嫌っているそうです。
日本では宗教の自由がありますので、どの宗教を信じるかは個人の自由です。
ですが、一人暮らしの家に住む若者の家に、数人がかりで勧誘に来るということを聞いてから、私の中では創価学会＝やばい宗教という位置づけになりました。
攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
公明党は単に創価学会の応援団で宗教ではない？
創価学会には芸能人の信者もいます。
実体験を聞いてから、怖いとかやばいと思っていた創価学会の学会員ですが、最近は攻撃的な勧誘をすることは少なく、地域との交流を大切にするようになったんだとか。
例えば、大抵の人が嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けたり、しかもここが変わったことだとは思うんですが、その立場を利用して、お布施を募るなどもなくなったそうです。
とは言え、一部の学会員がやばい、もしくは怖いと思われるのは少数ですがあります。
ただ、こうした地域での貢献により、創価学会も昔のようにやばいとか怖いと言われなくなり、良い人達みたいな認識になっているそうです。
もしかしたら、役員を引き受けることで功徳なるなんていわれてるのかも知れませんが、良い意味で見れば、地域の人に溶け込もうと努力しているんだなと思いますし、悪い意味で取れば、これもどうせ功徳を積むためじゃないの？と思ってしまいます。
つまりは、創価学会は嫌われることがなくなったのではなく、嫌う人が減ったというのが正しい認識かも知れませんね。
芸能人にも創価学会の信者の方はいますが、昔ほど嫌われなくなったのは、学会員の努力の賜物かも知れません。
創価学会で増幅された池田の悪いイメージ
宗教とか公明党とかどちらでも良いのかも。
池田大作の正体は韓国人？
創価学会の第3代会長でもある池田大作さんの悪いイメージが定着したのは、安保の時代だったからかも知れません。
わずか32歳の若さで、会長に就任した池田大作さんですが、信者以外の人からの評判は芳しくありません。
ポスターなどを見る限りでは、温厚そうな人物に見えますが、それが間違いであることは、信者以外ならご存知のことかと思います。
創価学会=公明党が、初めて選挙で候補者を立てたのが大阪選挙のこと。
池田大作さんは、ずっと大阪に泊りこみ、陣頭指揮を取っていたと言います。
選挙活動は、この頃からすでに行われていたんですね。
実は池田大作さんには、他の名前があります。
「ソン・テジャク」という名前で、正体が韓国人という噂もありましたが、正確には在日韓国人ということでしょう。
創価学会が怖い、もしくはやばいと言われた背景には、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論でした。
判定を下す役割の第三者が不在だったにも関わらず、池田さんは司会者の特権を使い、創価学会が勝利したと叫びました。
これによって、創価学会は法論に勝ったことになり、宗教界に波紋を呼んだんですね。
今でこそ電話での勧誘は少なくなりましたが、当時は結構な頻度で電話での勧誘もあったようです。
とは言え、この話も創価学会の信者以外に知る人は少ないでしょう。
そのせいで、大宗教に君臨する独裁者として、信者が盲信的に信じる結果になったのかも知れません。
公明党と宗教は関係ない？連立政権の謎
カルト教団と呼ばれることも。
創価学会＝公明党とする人は意外に多く、カルト教団などと呼ばれることもあるそう。
公明党の参議員で有名な人に、山口那津男さんがいますが、今や公明党は連立与党を組んでいることもあり、政治への発言力は凄い物があります。
連立政権に入ることで、安定力も生まれ、そのお陰か創価学会の攻撃性はなりを潜めたと言います。
社会と対立する必要がなく、今のままでも安定した力を発揮できるからこそ、与党の言いなりと言うと語弊がありますが、共謀罪や集団的自衛権が憲法違反になるのでは？と騒がれた時にも、与党を支持していました。
連立政権なのだから、それは正しい行いだったかも知れません。
ただ、公明党には公約がほぼありません。
悪く言えば、風見鶏的な立場で、長い方に巻かれろ的な要素も否定できないと思います。
一時はタブーとされていたことも、今では緩やかになり、公明党の支持母体でもある創価学会は、信者こそ減ったものの、以前のように攻撃的ではなくなりました。
ただ、集団で動くので、全員が集まれば数は多くなります。
一時期分裂の動きも出たことがありますが、今の大きな政党になった陰には、池田さんの影響も無視できません。
創価学会の人が公明党に投票する理由は？
公明党を支持する創価学会
昔は嫌われていた創価学会ですが、その学会員がこぞって公明党に投票するのは何故でしょう？
割合的に見ても、公明党はかなりの大きな政党になりましたが、これは国民の創価学会の割合が増えてきたとも言えると思います。
割合が多くなったのには、連立政権の影響も強いと思いますが、創価学会では、ほとんどの学会員が公明党を支持するため、母体が大きければ大きいほど、政党の割合も増え、結果影響力の割合も増えるということです。
連立与党を組むためにも、かなりの割合で支持されなければいけないはずですが、どうやったらこんなに支持を集められるのでしょうか？
それには、創価学会のある活動が大きな割合を示していると言います。
その活動の内容は「公明党を支持し、周りの人に投票依頼をする＝F票を集める」ことで、これは信者に義務付けられていると言います。
何故この活動を行うか？と言うと、それをしないと自分に不幸が降りかかると信じているからです。
選挙で活動をすれば、功徳を積めるという人もいるくらいです。
基本的に創価学会が支持母体である公明党の割合が高くなるのは、そうした信者の涙ぐましい努力があるからかも知れませんね。
まとめ：公明党と創価学会の関係
ということで、公明党と創価学会の関係について、池上彰さんのツッコミと共にご紹介してみました。
どれだけ攻撃的でなくなったとしても、やはり創価学会は怖いですね。
実際に知人の体験談を聞いてからは、更に怖いという気持ちが強くなりました。
一人暮らしの家に学会員が乗りこんで来たら、それは別の宗教でも怖いですよね？
信者を増やすことが功徳になる。と創価学会では言っているそうですが、政権に関係してくるとなると、無関係とは言い難くなりました。
政教分離の観点から言えば、公明党は憲法違反なのでは？と思いますが、そこら辺はもしかしたらグレーゾーンなのかも知れないですね。
https://cherish-media.jp/posts/10706
もっと創価学会の情報を知りたいアナタへ！
＞創価学会は宗教であるか否か！
宗教辞典では、創価学会は新興宗教団体という扱いになっています。
海外の図書では「新興勢力による政治運動体」と書かれています。宗教団体とみなされていません。
創価学会は３０年も前に、信仰の対象としていた日蓮宗の寺院から破門、除名にされています。
日蓮が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
この措置で、創価学会はお寺、本山、住職、仏法を教えてくれる指導者、ご本尊、すべてを失いました。
創価学会には、お寺もない、本山も無い、住職もいない、本山の本尊も拝めない、仏教団体の組合にも入っていない、それ以前に仏教団体の信徒資格すらない。
仏教たるものを教えてくれる師もいない。
さすがにこれでは組織として成り立ちませんから、
信仰の対象を、日蓮上人から創価学会名誉会長の池田大作教祖に変更し、
お寺から盗んだ本尊を複製して偽本尊をつくり、経典なども真似をして信者に配布し、日蓮風なニセ宗教団体として生きていく道を選んだのです。
仏教界から破門にされ、信仰の対象である日蓮寺院と無縁になっているのに、他の宗派（天台宗、真言宗、浄土宗）のお寺に入って仏法を学ぶ素振りすらも見せません。
創価学会は仏教と無縁の、仏法を学ぶ意思すらもない新興宗教団体ということになります。
＞創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている
1951年二代目会長に就任した戸田は当時会員数が5000世帯だった会員を、7年 で75万世帯にすると目標を打ち出し、大規模な布教活動、「折伏大行進」を行った。
「折伏大行進」では、学会に入会しようとした家庭に他宗派の仏壇や神棚が置かれていると、それを無理やり焼却したり破壊し、軟禁や脅迫のようなことも行ったとされている。
長崎で入信を強要された19歳の少年が飛び込み自殺をしたことが明らかになると一般社会から強い反発を集めた。
当時の毎日新聞が、最近は「新興宗教が暴力をふるって信仰を押売りして困る」という非難の投書が多数あるとして、その影響の少なくないことから、寄せられた投書の一部を公開、記事にすることであくどい勧誘の実態を世に知らしめ警鐘をならしました。
昭和30年11月20日 毎日新聞 ５面より
朝八時半から夕方五時までねばり体の弱い私（主婦）に入信を決意させ、主人の帰らぬうちにとせめたてて神だなを焼かせた。あやゆく主人から離婚されるところだったが、近郷では離婚された人もあり、多くの人が迷惑している（宮城県一主婦）
病気の細君を近所の信者が訪れ強迫的に夜中の二時までがん張り、心身疲れた細君が、それではよろしく、というが早いか仏壇の阿弥陀仏、観音像、大神宮などをその場で取壊し強制入会をさせた（館林市一住職）
入会を断った若い女患の病室へ押しかけ、貴女は強情で色情の因縁が強いとか、親不孝の罰で病気にかかっているのだと暴言を吐いて泣かせた（千葉県一療養者）
祖先からの宗旨を変えない家には必ず胸から上の病気で死ぬ人が出ると入信を強要された（横浜市一商人）といったもので、病気とか経済的な弱みにつけ込んで「たたり」の恐ろしさ、あるいは「治病」のあらたかさを説いて入信させるのが手口のようである。
福島民報（昭和三〇、九、一六）
福島県相馬郡石神村長野の古内亨（四五）方に、創価学会原町班の鍛冶職郡山昌巳（三八）靴屋、高橋祐年（二二）並に女二人が押しかけて、十一面観世音菩薩像と、約二五万円相当のトタン葺御堂を焼払ってしまった。（P108）
山形新聞（昭和三〇、一〇、二七）
山形県円応寺のあるお菓子屋さんに五､六人の創価学会員が押しかけて、強引に入会させ、「コウイウノガアルカラ救ワレナインダ」と佛像をはじめ、神棚にかざってあるお札や稲荷さん等をメチャメチャにこわした。（P108）
ラジオ東京の報ずるところによれば、藤井公安調査庁は十一月十九日、千葉における報道記者との会談で、国内治安対策の一環として、各地で問題を起している軍隊的組織を持つ宗教団体である創価学会に対して、破防法を適用することも考えられると語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E9%80%B2
ちなみに、強引に脱会して教団から敵視されると凄まじい集団嫌がらせを受けることを各紙は報じています。脅しで入会させ、暴力で脱会を阻止する！！
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＞カルト教団と呼ばれることも。
創価学会は犯罪行為、訴訟、迷惑行為、反社会的な言説がとても多いため、複数の国でカルト教団に指定されています。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
＞攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』より転載。
強烈な入信勧誘＝「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動に対して大手紙が批判を加えたのである。
それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。
もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。
言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/876.html
公明党と創価学会の関係に"池上彰"が鋭いツッコミ！分かりやすく解説
チェリッシュ 2021年07月14日公開
創価学会と公明党の関係について、池上彰さんの鋭いツッコミが入った番組は高視聴率だったそうです。創価学会は新興宗教です。ならば創価学会(宗教団体)を母体とする公明党は、政教分離に反するのではないか？との声も。グレーゾーンだからと見過ごせない気がします。
池上彰が公明党と創価学会の関係に鋭いツッコミ！
池上彰さんが分かりやすく解説してくれましたね。
2013年7月21日に行われた第23回目となる参議員選挙報道で、テレビ局がこぞって報道する中(NHKも含む)で、池上彰さんが分かりやすく解説する報道番組が高視聴率を叩きだしました。
民放トップの視聴率を獲得したテレビ東京系「池上彰の参院選ライブ」は、参議員選挙の内容などを分かりやすく説明した番組でしたが、ある一場面が話題を呼びました。
それは、創価学会と公明党の繋がりを示す、ある質問に対する答えの場面でした。
神奈川選挙区に出馬した公明党公認候補の「佐々木さやか氏」にインタビューした場面がその問題の場面でした。
番組の中では「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」の視聴者からの質問も飛び出し、開票率0パーセントにもかかわらず、佐々木さやかさんが当確になったことで、波紋を呼びました。
以下に、その番組の内容を具体的に紹介しようと思います。
鋭いツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」で報道された内容
池上彰さんの創価学会の説明で
民放でトップの視聴率を叩きだした「池上彰の参院選ライブ」の報道では、公明党と創価学会との関係などが分かりやすく解説され、インタビュー前の佐々木さんの経歴なども話題となりました。
2つの巨大な宗教組織によって、安部内閣が支えらているなんて、ショッキングな内容ですよね？
しかも報道中に、テロップで「佐々木候補の母校は、創価大学」「佐々木候補を支えるのは、公明党の支持団体（もっといえば支持母体）の創価学会です」などと紹介されました。
F票を集める宗教組織
さらには、佐々木さんの支持者の方達も報道され、支持者が、友人や知人に一人一人が票を集めようと頑張っている姿も報道されました。
この創価学会の人達が知人や友人に向けて集めた票は、「Friend(友達)」の頭文字を取って、F票と呼ばれますと、池上彰さんが言っていました。
F票という存在自体知らなかったので、この時の池上彰さんの説明を分かりやすく感じた方も多いでしょう。
F票がFriendの頭文字だったことを知らなかった方も、F票という存在さえ知らなかった方も多いかと思います。
F票が、公明党の一番大事な票だとしたら、公明党の支持母体が創価学会でもあることから、政教分離が行われてないんじゃないの？と思ったかも知れません。
創価学会という名前は知っていても、どんな活動をしているか知らなかった方も多いでしょう。
しかもF票とか、そんな票の集め方をしているのをご存じだった方も少ないと思います。
実は私の親戚に創価学会の方がいるんですが、会う度に「公明党に票を入れて欲しいの。」なんて言ってましたが、もしかしたらそれもF票を集めるための一種の勧誘だったのかも知れないですね。
「池上彰の参院選ライブ」で創価学会学会員の行動にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」では、佐々木さんのインタビューの後、創価学会の学会員の女性や男性の様子も報道しました。
そこでは、一種の怖い集団心理が働いており、学会員の皆さんは選挙をして、F票を集めることで、本人達に功徳が出るからと、必死に票を集める運動をしていたんですね。
良く創価学会と公明党の関係が取りた出されますが、選挙で功徳を積むということは、創価学会と公明党がイコールで結ばれているということでもあります。
公明党の支持母体が創価学会だからこそ、選挙活動をすることで功徳が積まれるわけですから。
宗教による功徳を積むために、公明党に票を入れる？
「池上彰の参院選ライブ」の終了後にも、池上彰さんは「佐々木候補を支えているのは、創価学会婦人部(学会員)である」や「そこに更にF票が、創価学会の学会員による友達票集めが加わった」などと分かりやすく解説されています。
この解説で、なぜ佐々木さんが早々と当確の報道がされたのかがまとめられています。
功徳と言えば聞こえは良いですが、創価学会の学会員にはある一定のノルマ＝F票集めなどがあるらしく、ノルマ＝功徳と言っても過言ではないかも知れません。
親戚に学会員の方がいるからかも知れませんが、功徳を積むのにF票を集めるって、それ宗教と関係あるの？と思ってしまいます。
功徳＝F票だとしたら、政教分離の話はどこに行ったの？と思わないでもありません。
だって、政教分離の原則から言ったら、政治と宗教の関係は切り離さないといけないはずです。
池上彰さんでなくても、一度は疑問に思った方は多いのではないでしょうか？
「池上彰の参院選ライブ」の中継で公明党議員の回答にツッコミ！
「池上彰の参院選ライブ」での創価学会の学会員の中継の後、公明党候補の佐々木さんと中継が繋がりましたが、池上彰さんは、こう切り出します。
何と！学会員の報道に触れた上で、「功徳っていうのは仏教用語ですよね？」と切り出したんです。
公明党が創価学会を支持母体にしていることは、周知の事実かも知れませんが、流石に池上彰さんは大胆な聞き方をしたなぁと思いました。
その上で「佐々木さんを、もっと言えば公明党を応援することが創価学会の人にとっての宗教活動になるのではないですか？そして、功徳を積むことになるのですか？」みたいに質問したんです。
創価学会は宗教であるか否か！
池上彰さんが切り出した質問に対して、佐々木さんはこう答えたと言います。
「支持団体(支持母体)の創価学会での選挙活動の方針は、存じ上げません。」
そして、「そうしたことについて、私の方から言うことは出来ません。」みたいな内容で、答えたんですね。
つまりは、自分の所属する公明党と創価学会には繋がりはなく、あくまで支持母体の皆さんがやっていることと答えたわけです。
池上彰さんは、功徳と言う言葉が宗教用語であり、公明党の支持母体が創価学会であることから、それらに繋がりがあるのでは？と言及したのですが、ある意味逃げた感じの回答になりました。
分かりやすく質問されたと思うのですが、やはり支持母体の存在を明らかにするのは避けた形になりました。
公明党＝創価学会ではないと、佐々木さんは答えたみたいですが、これが返って関係を確実視するものになりました。
公明党と宗教の政教分離にツッコミ！「池上彰の参院選ライブ」
「池上彰の参院選ライブ」で、池上彰さんは視聴者からの質問にあった「公明党と創価学会の関係は、政教分離の憲法の原則に違反しないのか？という質問がありました。これについてはどうお答えしていただけますか？」のような質問を、佐々木さんに投げかけます。
政教分離は、法律に書かれている重要事項でもあり、以前から抵触しているのでは？と考えていた方も多いのではないでしょうか？
公明党＝創価学会ということになれば、それは重大な選挙違反になると言えます。
公明党＝創価学会ではないのか？と鋭いツッコミ
佐々木さんは、この質問に対して、きっぱりと言い切りました。
「政教分離と言うのは、政府とか国が、例えば個人に宗教を押しつけたり、個人の宗教を制限したりなど、宗教に介入することを禁じているというのが原則です。ですから、例えば創価学会の皆さんが公明党を支持していたとしても、それは通常の選挙運動と何ら変わることはなく、政教分離には反しない。」
こんな感じで、政教分離をきっぱりと否定したんですね。
そして、この回答を最後に、佐々木さんへのインタビューは終了しました。
いつも分かりやすく、かつ鋭い切り込みで、視聴者の疑問を解消してくれる池上さんですが、今回もなかなかに鋭い突っ込みと言えそうです。
「池上彰の参院選ライブ」でも、かなり参考になったと感じる人は多かったのではないでしょうか？
公明党は、いまや連立与党して、与党側にいますが、支持母体が創価学会だとしたら、やはり政教分離に抵触するのでは？という疑問ももっともだと思います。
創価学会がやばい！と嫌われる理由
公明党と宗教だけの関係ではない
創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている理由だと思います。
実際に勧誘にあった人が知人にいるのですが、一人ではなく複数人で家に上がり込み、財布やお札などを買うように求められたと言います。
その後知人は、居留守を使ってやりすごしたと言いますが、怖さが半端なく、やばい宗教だと思ったと言います。
ただ、創価学会に対する嫌悪感は、今は昔ほど酷くはないようです。
やばい宗教と感じる方が減ったのは、信者が増えたからかもしれないですし、そうでないかも知れません。
昔は創価学会というだけで、宗教界からも嫌われていたという創価学会ですが、最近は学会員を良く言う人も増えているんだとか。
とはいえ、浄土真宗の例を取ると、創価学会自体が支配階級の人を対象にするのではなく、一般の人を対象にしたことで、浄土真宗と対立する形になり、浄土真宗の信者は、今でも創価学会を嫌っているそうです。
日本では宗教の自由がありますので、どの宗教を信じるかは個人の自由です。
ですが、一人暮らしの家に住む若者の家に、数人がかりで勧誘に来るということを聞いてから、私の中では創価学会＝やばい宗教という位置づけになりました。
攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
公明党は単に創価学会の応援団で宗教ではない？
創価学会には芸能人の信者もいます。
実体験を聞いてから、怖いとかやばいと思っていた創価学会の学会員ですが、最近は攻撃的な勧誘をすることは少なく、地域との交流を大切にするようになったんだとか。
例えば、大抵の人が嫌がるPTAや町内会の役員などを積極的に引き受けたり、しかもここが変わったことだとは思うんですが、その立場を利用して、お布施を募るなどもなくなったそうです。
とは言え、一部の学会員がやばい、もしくは怖いと思われるのは少数ですがあります。
ただ、こうした地域での貢献により、創価学会も昔のようにやばいとか怖いと言われなくなり、良い人達みたいな認識になっているそうです。
もしかしたら、役員を引き受けることで功徳なるなんていわれてるのかも知れませんが、良い意味で見れば、地域の人に溶け込もうと努力しているんだなと思いますし、悪い意味で取れば、これもどうせ功徳を積むためじゃないの？と思ってしまいます。
つまりは、創価学会は嫌われることがなくなったのではなく、嫌う人が減ったというのが正しい認識かも知れませんね。
芸能人にも創価学会の信者の方はいますが、昔ほど嫌われなくなったのは、学会員の努力の賜物かも知れません。
創価学会で増幅された池田の悪いイメージ
宗教とか公明党とかどちらでも良いのかも。
池田大作の正体は韓国人？
創価学会の第3代会長でもある池田大作さんの悪いイメージが定着したのは、安保の時代だったからかも知れません。
わずか32歳の若さで、会長に就任した池田大作さんですが、信者以外の人からの評判は芳しくありません。
ポスターなどを見る限りでは、温厚そうな人物に見えますが、それが間違いであることは、信者以外ならご存知のことかと思います。
創価学会=公明党が、初めて選挙で候補者を立てたのが大阪選挙のこと。
池田大作さんは、ずっと大阪に泊りこみ、陣頭指揮を取っていたと言います。
選挙活動は、この頃からすでに行われていたんですね。
実は池田大作さんには、他の名前があります。
「ソン・テジャク」という名前で、正体が韓国人という噂もありましたが、正確には在日韓国人ということでしょう。
創価学会が怖い、もしくはやばいと言われた背景には、北海道の小樽で行われた創価学会と日蓮宗との間の法論でした。
判定を下す役割の第三者が不在だったにも関わらず、池田さんは司会者の特権を使い、創価学会が勝利したと叫びました。
これによって、創価学会は法論に勝ったことになり、宗教界に波紋を呼んだんですね。
今でこそ電話での勧誘は少なくなりましたが、当時は結構な頻度で電話での勧誘もあったようです。
とは言え、この話も創価学会の信者以外に知る人は少ないでしょう。
そのせいで、大宗教に君臨する独裁者として、信者が盲信的に信じる結果になったのかも知れません。
公明党と宗教は関係ない？連立政権の謎
カルト教団と呼ばれることも。
創価学会＝公明党とする人は意外に多く、カルト教団などと呼ばれることもあるそう。
公明党の参議員で有名な人に、山口那津男さんがいますが、今や公明党は連立与党を組んでいることもあり、政治への発言力は凄い物があります。
連立政権に入ることで、安定力も生まれ、そのお陰か創価学会の攻撃性はなりを潜めたと言います。
社会と対立する必要がなく、今のままでも安定した力を発揮できるからこそ、与党の言いなりと言うと語弊がありますが、共謀罪や集団的自衛権が憲法違反になるのでは？と騒がれた時にも、与党を支持していました。
連立政権なのだから、それは正しい行いだったかも知れません。
ただ、公明党には公約がほぼありません。
悪く言えば、風見鶏的な立場で、長い方に巻かれろ的な要素も否定できないと思います。
一時はタブーとされていたことも、今では緩やかになり、公明党の支持母体でもある創価学会は、信者こそ減ったものの、以前のように攻撃的ではなくなりました。
ただ、集団で動くので、全員が集まれば数は多くなります。
一時期分裂の動きも出たことがありますが、今の大きな政党になった陰には、池田さんの影響も無視できません。
創価学会の人が公明党に投票する理由は？
公明党を支持する創価学会
昔は嫌われていた創価学会ですが、その学会員がこぞって公明党に投票するのは何故でしょう？
割合的に見ても、公明党はかなりの大きな政党になりましたが、これは国民の創価学会の割合が増えてきたとも言えると思います。
割合が多くなったのには、連立政権の影響も強いと思いますが、創価学会では、ほとんどの学会員が公明党を支持するため、母体が大きければ大きいほど、政党の割合も増え、結果影響力の割合も増えるということです。
連立与党を組むためにも、かなりの割合で支持されなければいけないはずですが、どうやったらこんなに支持を集められるのでしょうか？
それには、創価学会のある活動が大きな割合を示していると言います。
その活動の内容は「公明党を支持し、周りの人に投票依頼をする＝F票を集める」ことで、これは信者に義務付けられていると言います。
何故この活動を行うか？と言うと、それをしないと自分に不幸が降りかかると信じているからです。
選挙で活動をすれば、功徳を積めるという人もいるくらいです。
基本的に創価学会が支持母体である公明党の割合が高くなるのは、そうした信者の涙ぐましい努力があるからかも知れませんね。
まとめ：公明党と創価学会の関係
ということで、公明党と創価学会の関係について、池上彰さんのツッコミと共にご紹介してみました。
どれだけ攻撃的でなくなったとしても、やはり創価学会は怖いですね。
実際に知人の体験談を聞いてからは、更に怖いという気持ちが強くなりました。
一人暮らしの家に学会員が乗りこんで来たら、それは別の宗教でも怖いですよね？
信者を増やすことが功徳になる。と創価学会では言っているそうですが、政権に関係してくるとなると、無関係とは言い難くなりました。
政教分離の観点から言えば、公明党は憲法違反なのでは？と思いますが、そこら辺はもしかしたらグレーゾーンなのかも知れないですね。
https://cherish-media.jp/posts/10706
もっと創価学会の情報を知りたいアナタへ！
＞創価学会は宗教であるか否か！
宗教辞典では、創価学会は新興宗教団体という扱いになっています。
海外の図書では「新興勢力による政治運動体」と書かれています。宗教団体とみなされていません。
創価学会は３０年も前に、信仰の対象としていた日蓮宗の寺院から破門、除名にされています。
日蓮が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
この措置で、創価学会はお寺、本山、住職、仏法を教えてくれる指導者、ご本尊、すべてを失いました。
創価学会には、お寺もない、本山も無い、住職もいない、本山の本尊も拝めない、仏教団体の組合にも入っていない、それ以前に仏教団体の信徒資格すらない。
仏教たるものを教えてくれる師もいない。
さすがにこれでは組織として成り立ちませんから、
信仰の対象を、日蓮上人から創価学会名誉会長の池田大作教祖に変更し、
お寺から盗んだ本尊を複製して偽本尊をつくり、経典なども真似をして信者に配布し、日蓮風なニセ宗教団体として生きていく道を選んだのです。
仏教界から破門にされ、信仰の対象である日蓮寺院と無縁になっているのに、他の宗派（天台宗、真言宗、浄土宗）のお寺に入って仏法を学ぶ素振りすらも見せません。
創価学会は仏教と無縁の、仏法を学ぶ意思すらもない新興宗教団体ということになります。
＞創価学会は、一般の人に嫌われている理由の一つとして、しつこい勧誘であったり、集団でどなりこむなどの一方的な勧誘が問題視されている
1951年二代目会長に就任した戸田は当時会員数が5000世帯だった会員を、7年 で75万世帯にすると目標を打ち出し、大規模な布教活動、「折伏大行進」を行った。
「折伏大行進」では、学会に入会しようとした家庭に他宗派の仏壇や神棚が置かれていると、それを無理やり焼却したり破壊し、軟禁や脅迫のようなことも行ったとされている。
長崎で入信を強要された19歳の少年が飛び込み自殺をしたことが明らかになると一般社会から強い反発を集めた。
当時の毎日新聞が、最近は「新興宗教が暴力をふるって信仰を押売りして困る」という非難の投書が多数あるとして、その影響の少なくないことから、寄せられた投書の一部を公開、記事にすることであくどい勧誘の実態を世に知らしめ警鐘をならしました。
昭和30年11月20日 毎日新聞 ５面より
朝八時半から夕方五時までねばり体の弱い私（主婦）に入信を決意させ、主人の帰らぬうちにとせめたてて神だなを焼かせた。あやゆく主人から離婚されるところだったが、近郷では離婚された人もあり、多くの人が迷惑している（宮城県一主婦）
病気の細君を近所の信者が訪れ強迫的に夜中の二時までがん張り、心身疲れた細君が、それではよろしく、というが早いか仏壇の阿弥陀仏、観音像、大神宮などをその場で取壊し強制入会をさせた（館林市一住職）
入会を断った若い女患の病室へ押しかけ、貴女は強情で色情の因縁が強いとか、親不孝の罰で病気にかかっているのだと暴言を吐いて泣かせた（千葉県一療養者）
祖先からの宗旨を変えない家には必ず胸から上の病気で死ぬ人が出ると入信を強要された（横浜市一商人）といったもので、病気とか経済的な弱みにつけ込んで「たたり」の恐ろしさ、あるいは「治病」のあらたかさを説いて入信させるのが手口のようである。
福島民報（昭和三〇、九、一六）
福島県相馬郡石神村長野の古内亨（四五）方に、創価学会原町班の鍛冶職郡山昌巳（三八）靴屋、高橋祐年（二二）並に女二人が押しかけて、十一面観世音菩薩像と、約二五万円相当のトタン葺御堂を焼払ってしまった。（P108）
山形新聞（昭和三〇、一〇、二七）
山形県円応寺のあるお菓子屋さんに五､六人の創価学会員が押しかけて、強引に入会させ、「コウイウノガアルカラ救ワレナインダ」と佛像をはじめ、神棚にかざってあるお札や稲荷さん等をメチャメチャにこわした。（P108）
ラジオ東京の報ずるところによれば、藤井公安調査庁は十一月十九日、千葉における報道記者との会談で、国内治安対策の一環として、各地で問題を起している軍隊的組織を持つ宗教団体である創価学会に対して、破防法を適用することも考えられると語っている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%98%E4%BC%8F%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E9%80%B2
ちなみに、強引に脱会して教団から敵視されると凄まじい集団嫌がらせを受けることを各紙は報じています。脅しで入会させ、暴力で脱会を阻止する！！
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
＞カルト教団と呼ばれることも。
創価学会は犯罪行為、訴訟、迷惑行為、反社会的な言説がとても多いため、複数の国でカルト教団に指定されています。
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番 （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/796.html
＞攻撃的な勧誘からソフトに移行した創価学会？
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』より転載。
強烈な入信勧誘＝「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動に対して大手紙が批判を加えたのである。
それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。
もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。
言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る
創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/876.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃 （ライブドアニュース）
統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃
ライブドアニュース
7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。
山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。
7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。
《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。
令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》
連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。
また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。
「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。
これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」
そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。
「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。
その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。
私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」
2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。
連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。
旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。
https://news.livedoor.com/article/detail/22497764/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/886.html
統一教会、34年間で被害総額1237億円…教祖のサイン入り「聖本」1冊3000万円の衝撃
ライブドアニュース
7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃事件。逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。
山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。
7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。
《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。
令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》
連絡会事務局長の川井康雄弁護士は、被害総額約1237億円も「あくまでも我々のほうで把握できている被害で、氷山の一角」と話す。
また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。
「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。
これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」
そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。
「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。
その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。
私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」
2009年の「新世」をめぐる事件では、ことさら不安をあおって印鑑等を売りつけたことが特定商取引法違反にあたり、「新世」に罰金800万円、社長には懲役2年（執行猶予4年）罰金300万円、営業部長には懲役1年6カ月（執行猶予4年）罰金200万円の判決が下されている。
連絡会の会見では、1998年、埼玉で開かれた集会の様子も流された。韓国経済が破綻した1997年の翌年におこなわれたこの集会では、教祖である文鮮明氏が大きな危機に直面しているとされ、信者1家族ごとにおよそ160万円の献金が求められたという。
旧統一教会の関連企業と団体は多岐にわたる。だからこそ、34年で被害総額約1237億円という巨額の数字になったのだろう。この件について、世界平和統一家庭連合に問い合わせたが、「特に回答することはございません」と答えるだけだった。
https://news.livedoor.com/article/detail/22497764/
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/886.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺 （創価学会なぜなに相談室）
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31発行
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
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８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
あなたは、反社会勢力である統一教会や創価学会とベッタリな自民党を信用できますか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/887.html
統一教会どころではない！ 寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
創価学会なぜなに相談室 2022-07-31発行
自民党と詐欺宗教「統一教会」はズブズブな関係にあることがマスコミ報道によりバレてしまいました。
日本には、統一教会以上に被害者が多く、死傷者も出した、最悪の宗教詐欺団体があります。
過激派としても知られているあのカルト、創価学会のことです。
信者を洗脳して金を巻き上げ、選挙運動をさせ、不正やストーカーなど犯罪をやらせ、利用価値がなくなるとポイ捨てするのが、創価学会に代表されるカルト教団の特徴です。
創価学会＝公明党が与党入りする前は、創価学会の宗教詐欺や取り立てのような過激な寄付金徴収は、露骨に批判されていました。
「創価学会に寄付した額に応じて功徳（ご利益）をもらえるぞ」と金額を釣り上げて、信者から金を巻き上げていましたから、マスコミの批判の的でした。
創価学会の寄付金トラブルによる、家庭崩壊、夜逃げ、殺人事件として以下のことが知られている。しかし、これもごく一部である。
昭和５８年４月２２日号の「週刊朝日」のグラビアには、東京都住宅局が管理する都営住宅から夜逃げした人々が置き去りにしていった仏壇７個のうち４個までが鶴丸付きの創価学会員のものであることが報じられている。同様に、同年９月２日号の「アサヒグラフ」の特集「サラ金地獄“蒸発”の現場」写真の大半にも鶴丸付きの経本や仏具が写っている。多くの創価学会員がサラ金苦に陥り「夜逃げ」や「家庭崩壊」を招いているかの証拠になろう。
母子無理心中事件————横浜市で昭和57年に起こった母親が娘を絞殺後、自らも首を吊って死亡した事件は夫が「財務」の重要性を理解しないため、「財務」ができないことを苦にしての悲劇だった。
夫放火による母子焼死事件——————唱和６４年、茨城県鹿嶋市で夫が自宅に放火。妻子が焼死したが事件の遠因は、有り金すべて「財務」に寄付する妻に抗しきれず、人生に絶望して放火したと供述している。
妻刺傷、焼身無理心中未遂事件————学会活動にのめり込むだけでなく、貯金をすべて「財務」に指し出す妻に腹を立てた夫が、妻を刺し殺し、自らも焼身自殺を図ろうとしたが、殺しきれず、死にきれなかった。
平成元年5月、千葉県船橋市のの熱心な創価学会員・００綾子さんと長男の００君が同じく創価学会員である夫の０００に殺された。バラバラにされた死体が聖教新聞に包まれ、シキミとともに長野県の山中に捨てられていた。動機は生活苦であった。「財務」ゆえに貯金が全くなかったのである。
バラバラにした死体が聖教新聞にくるまれてシキミとともに長野県の山中に捨てられていたこの事件は、社会に大きな衝撃を与えた。なぜ、いたいけな幼児が虐殺されなければならなかったのか。
愛知県議・借金夜逃げ事件
鹿児島県・徳之島ゾーン指導長・サラ金４千万円借金夜逃げ事件
「旭川一の功徳をもらった」と公言していた支部指導長夫妻・経営苦心中事件
佐賀市西村市議妻女・借金苦飛び降り事件
聖教新聞販売主・経営苦自殺事件
婦人部地区部長・１７３０万円詐欺・窃盗事件
壮年部支部長（郵便局長）郵便貯金詐欺事件
男子部ゾーン長・銀行強盗事件
http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html000a.html
創価学会では、創価新聞を複数部数購読し、選挙運動は熱心に行い、お布施を何十万、何百万も出せば、ご利益がもらえて成仏できる、と指導しています。
頭の弱い信者を騙して信者から金を巻き上げ、選挙運動に利用しているだけなんですがね。
ちなみに、聖教新聞（創価学会の日刊紙）の解約や減部は、その分、誰かが引き受けないといけないようです。
大阪で、８０歳のお婆ちゃんが去年亡くなりましたが、脱会者などで聖教新聞の減部を一人で引き受けてたそうで、毎日７０部も購入していたそうです。
最初は貯金などで何とかなったでしょうが、新聞代が毎月約１４万です。最後は栄養失調で餓死だそうです。
毎日届く７０部は、人にあげるわけでもなく、部屋に山積みだったそうで、地区幹部も知っていたが、自分にとばっちりが来るのを恐れて、ほったらかしにしてたそうです。
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８０歳のお婆ちゃんが聖教新聞を毎日７０部購入。結果は「餓死」！
https://www.youtube.com/watch?v=DqNSa6GIzjQ
創価学会幹部が教団の体質を批判しています。
創価学会教学部長 原島嵩（著）
「誰も書かなかった池田大作創価学会の真実」
池田大作は、「日蓮正宗を守っていくことは私どもの役目です。ー中略ー創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うような事はありません」（『聖教新聞』Ｓ37・6・9付、中部本部地区部長会）
と語ってきたのです。
ところが、いまでは毎年一千数百億円とも二千億円ともいわれる財務集めが年中行事化し、自殺者まで出すような始末です。池田はこの一点だけでも、宗教者としての罪、万死に値するものがありましょう。
「一、地区幹部は少なくとも十万円以上すべきである。
一、現在もっている預貯金全部出すのは当たり前だ。それにどれほど上乗せするかが信心の戦いだ。
一、各支部で十万円以上出す人を三十人以上作れ。
一、支部内で百万円以上の大口を何人作るかが、支部長、婦人部長の戦いだ」（故福島源次郎氏『試練之巻』より）
「永久に会員から寄付をとらない」といっていたことは、今日、そのウソが晴天白日のもとにさらされています。かつて池田が攻撃した邪宗教の姿が、現在の創価学会そのものです。
池田大作は「あらゆるところに星を打つ」「諸君も、財務、外務、文部の実権を握ったときに、堂々と広宣流布をやりたまえ」「（学会批判の新聞に対して）必ずつぶす自信がある。それには青年部をつかえばよい。金がかかるなぁ」といった発言記録がみられます。
このことは、他の発言によっても裏付けます。
「公布の闘いで、政党、学校、文化、民音等も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする。一番最後で、一番大事で、又一番晴れがましい舞台だ」（Ｓ42・ 6・25、第一回社長会）
また、月刊ペン事件の裏工作、電話盗聴や謀略、他教団や学会批判勢力の分断工作、世論操作、買収に多額な金が使われたことも、各種批判で明らかになっています。
それとて氷山の一角でしょう。
池田の豪華な海外旅行、著名人や文化人との対談にいたる工作資金、海外マスコミへの金のばらまき、暴力団への裏工作など、洪水のように金がつかわれています。
こうした金権工作に対して、今から十数年前、ブラジルの新聞『週刊時報』は池田の側近で副会長の鈴木啄郎が現地マスコミの買収工作をしたとの事実をスッパ抜き、「『金の力』で世の中を思うように動かせる、と考えているように思われる日本の創価学会に、改めて批判の声が渦巻いてくるのも当然だろう」と指摘しています。
「口八丁、手八丁でよ。なんでもうまくやるんだ。社会だって方便を使っている。共産だって目的のためならみんな謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段をつかう。うちは信心のため、信心を守るため、学会を守るんだ」
（Ｓ51・ 6・1）扶桑研究所にて）
池田大作が平気でウソをつき、人をあざむくことは、これまで検証してきたところですが、それが組織・計画的策略となり、時として犯罪行為にまで発展していくのです。
それではなんのための謀略なのでしょうか。
1 池田の権力奪取の野望のため。具体的には、情報を武器として勢力拡張を図る。
2絶対無謬を建前とする池田学会の醜い実像を会員の目の前から覆い隠すため、批判勢力を分断、抱き込み、さらに抹殺する。
3池田カリスマの聖なるイメージを失墜させないため、自らの手は汚さず、謀略をもって代理戦争に仕向ける。
4反池田の人間、勢力を魔の勢力として位置づけるため、罰の現証をみずから与え、見せしめとする。罰は意図的に、精神的、肉体的、経済的制裁をもって示す。
5犯罪が発覚しないためのもみ消し工作。
6犯罪が発生しても、一部の人間が熱心のあまりやったこととして、事が上層部、とりわけ池田自信に及ばないようにする守りの謀略。
こうした数々の項目が連動し複合化したところの、構造的な謀略体質なのです。
池田は込んで、謀略ができる人間を登用してきました。後に、渉外三局や篠塚八州師団、山崎師団、文京グループのような謀略グループなどがその典型です。彼らは、謀略そのものに少しの罪の意識はありません。むしろ、そこには池田大作に直結し、選ばれた人材として、英雄を気どり、エリート意識が発達しているだけです。
池田は、創価学会を批判する者に対して、これを徹底的に痛めつけることを青年たちに教えました。
昭和三十三年の四月、戸田会長の死の直前に起きた池田による僧侶リンチ事件も宗門への見せしめであり、青年たちの教訓として起こしたものです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.html
あなたは、反社会勢力である統一教会や創価学会とベッタリな自民党を信用できますか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/887.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安 （東京新聞）
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安
東京新聞 2022年12月6日号
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077
軍事費 ５年で４３兆円。首相指示で現行の１・５６倍に
しんぶん赤旗 2022年12月6日号
軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。
軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。
首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。
また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_01_0.html
軍拡や税金の無駄遣いに反対する女性も多い
Youtube
物価高なのに軍事費2倍へ・重税が暮らしを圧迫する～兵器より命と暮らしを圧迫する
～兵器より命と暮らしに! 我慢しないで声を上げ世界のほうを変えよう! ～
#ウィメンズアクション＠有楽町イトシア前
https://www.youtube.com/watch?v=2lJ_FRQJqH8
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/888.html
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 防衛費のための増税に不安
東京新聞 2022年12月6日号
物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しだ。民間の調査会社の試算によると、物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増えており、23年度はさらに4万円増える。一方で、政府は当面は見送る方針としながらも、防衛費増額の財源などと称し増税の議論を活発化。実施のタイミングや中身によっては値上げで疲弊した家計を窮地に追い込むことになりかねない。 （寺本康弘）
みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートによると、政府の物価対策を考慮しても、22年度の1年分の家計負担（2人以上世帯）の全体平均は
、食料品で約4万6000円、エネルギーで約2万2000円増えるなどし、計約9万6000円の増加になると見込む。
実際に総務省の家計調査（2人以上世帯）で見ても、9月の1カ月分の食料費は前年同月比で4116円増加。光熱水道費は2538円増で負担増が裏付けられる。
さらにリポートでは、23年度の負担増も試算。現在の1ドル＝130円台半ばの為替水準より円安が進まないことや政府の対策、欧米の景気後退による原油市況の値下がりなどを前提に計算したところ、エネルギーは1年分で約8800円下がるものの値上げで食料は約2万9000円、サービスなどを含むその他は約2万円増加。約4万円の負担増になるとしている。
生活必需品の値上げが相次ぐため、これらへの支出割合が高い低所得世帯（年収300万円未満）は約2万8000円の負担増となるなど負担感は大きい。
こうした中で政府、与党は防衛費の増額の財源などを確保するための増税を模索。来年度はひとまず回避するもようだが、法人税や所得税など将来の増税を視野に入れる。
リポートをまとめた同社の酒井才介氏は防衛費増額を補うような増税に「日本経済は耐えられない。国民に負担を求めるなら、政府は物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218077
軍事費 ５年で４３兆円。首相指示で現行の１・５６倍に
しんぶん赤旗 2022年12月6日号
軍事費（防衛省予算）の規模をめぐり、岸田文雄首相は５日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、２０２３年度から５年間の総額を４３兆円とするよう指示しました。現行の中期防衛力整備計画（中期防）は総額約２７・５兆円としていますが、その約１・５６倍となる大軍拡です。
軍事費は第２次安倍政権以降、過去最高を更新し続け、２２年度は約５・４兆円に達しました。しかし、岸田首相が指示した金額だと、これをはるかに超え、１年あたり約８・６兆円になります。首相はこれに、防衛省以外の予算を加算する「総合的防衛費」として、年間１１兆円規模の軍拡を狙っています。
首相は軍拡の財源確保について、「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進めること」もあわせて指示。「税制措置」として増税も否定しませんでした。
また、首相は同日、公明党の山口那津男代表と会談し、軍拡財源をめぐって近く、自公のハイレベル協議を行うことで合意しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_01_0.html
軍拡や税金の無駄遣いに反対する女性も多い
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物価高なのに軍事費2倍へ・重税が暮らしを圧迫する～兵器より命と暮らしを圧迫する
～兵器より命と暮らしに! 我慢しないで声を上げ世界のほうを変えよう! ～
#ウィメンズアクション＠有楽町イトシア前
https://www.youtube.com/watch?v=2lJ_FRQJqH8
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体 （ジャーナリスト 山田順）
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
ソイソースマガジン
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円（※1）も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/889.html
若者よ、騙されるな！「統計偽装」でバレた「嘘だらけ」アベノミクスの正体
ソイソースマガジン
やはり、アベノミクスは大失敗でした。大失敗だけではすみません。この日本から、もっとも大切な「信用」まで破壊してしまいました。今回発覚した「統計偽装」はまさに象徴的な事件です。このままこの国で生きていけば、あなたに将来はありません。（ジャーナリスト 山田順）
「嘘」で成り立つ日本経済、見限った海外の投資家たち
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正発覚から賃金偽装が明らかになり、アベノミクスが見せかけにすぎなかったことがはっきりしました。なにしろ、56ある国の基幹統計のうち、全体の半数近い統計に誤りがあったというのです。もはやこの国の経済は「嘘」で成り立っていたとしか言いようがありません。
それでも、政府寄りのメディアはいまだに安倍政権をかばい続けています。ことの重大性を指摘しようとしません。
しかし、投資家はそうはいきません。「嘘」に長期投資すれば、その分、大損してしまうからです。すでに、日本株に投資していた海外勢は東京市場から逃げ出しています。彼らは2018年、日本株を5.7兆円あまりも売り越しました。これは31年ぶりの売り越し高水準です。今年も売り越しは依然として続いています。残っているのは、火事場泥棒的に短期変動で儲けようという投資家（投機家）だけです。
つまり、海外投資家は日本経済を見限ったと言ってよく、もう戻ってくることはないのです。
それではなぜ、彼らはこれまで日本株を買ってきたのでしょうか？ この昔日の経済大国に投資してきたのでしょうか？
公的資金投入でごまかすアベノミクスの「嘘」
海外投資家がこれまで日本株を買ってきた理由の一つは、アベノミクスで日本経済が好調になったと政府が常時アナウンスしてきたからです。ウォール街まで出かけ、「バイ・マイ・アベノミクス」と言った日本の首相が、とんでもない“大風呂敷男”だとは思わなかったのでしょう。
実際、企業業績は好転しました。しかし、これは単なる円安効果であり、本当の実績ではなかったのです。その証拠に、この数年間で日本企業が起こしたイノベーションは残念ながら一つもありません。
もう一つの理由は、市場に公的資金が投入されていたからです。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的資金と日銀は、日本株を買い続けてきました。すでに日銀は22兆円超のETFを保持していて、多くの日本企業で筆頭株主になっているのです。
もはや自由主義経済の市場ではありません。国家統制市場と言っていいでしょう。日本経済の自由度は、もしかしたら中国よりもひどいものです。
となると、株価は公的資金が投入される限り下がりません。下がれば、政府が勝手に国民のおカネをつぎ込むからです。したがって、海外勢は安心して日本株を買い、それを売って儲けることができるのです。
前記したように、2018年に海外投資家が売った株は、買った株を5.7兆円も上回りました。これに対し、日銀は6.5兆円ものETFを買い入れているのです。ですから現在の株価は見せかけの株価に過ぎません。もし公的資金が投入されていなかったら、現在の価格から5000円は下回っているでしょう。統計偽装の背景には、このようなアベノミクスのトリックがあるわけです。
「嘘」を重ねる官僚、「偽装」を繰り返す民間企業
アベノミクスは、日本経済が抱えている根本問題には一切手をつけませんでした。第三の矢である「構造改革」はほとんど放置され、「異次元緩和」というカンフル療法で問題を「先送り」してきただけです。
しかも、緩和というのは見せかけで、市中に緩和マネーは流れず、ほとんどが日銀に「ブタ積み」にされたので、期待されたインフレも起こりませんでした。長期金利はゼロに抑えられていますが、日銀はいまや450兆円を超える日本国債残高を抱え、政府は地方と合わせて1100兆円もの借金を抱えています。
国がこうなのですから、民間企業も「嘘」を平気で垂れ流してきました。「もり・かけ」問題で政権側が「嘘」と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを忖度してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然です。
日本では、大企業による偽装がもう何年も続いてきました。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、「嘘」のオンパレードです。
もちろん、アベノミクス以前から、日本経済は問題を抱えていました。これまで日本経済を支えてきた製造業の海外移転による「空洞化」で、国内経済の衰退が進むことは再三指摘されてきました。本来なら、新たな成長産業であるハイテク産業やサービス業へと産業構造のシフトを図らなければならなかったのです。急速に進むグローバル化に対処し、ネットを中心とするデジタルエコノミーへの転換が求められていました。教育を変え、雇用形態を変え、規制を緩和し、国内から付加価値を創造できる仕組みをつくらなければなりませんでした。
しかし、多くの日本企業はこれを怠り、なんとか赤字にならないようにコストカットとリストラを重ね、内部留保をため込むことに専念してきたのです。コストカットのほとんどは労働賃金の削減によって行われました。非正規雇用を拡大し、事実上の賃下げを行ってきたのです。これでは、給料が上がるわけがありません。ところが、国はこれを隠すため、統計偽装による賃金偽装までやってしまったのです。
アベノミクス最大の被害者は日本の若者だ！
この間、日本の製造業はどんどん衰退していきました。家電産業からハイテク産業まで、後発の中国などに奪われ、見る影もなくなりました。自動車産業を除いて、残ったのは部品供給産業だけです。身の周りを見回してください。普段使っている家電製品やPC、スマホに海外製品はどれだけありますか？これから来るAIや5Gの時代に、日本発の製品が流通することはほとんどなくなるでしょう。
日本ではITを支えるエンジニア人材が大幅に不足し、日本のIT企業でさえ外国人エンジニアを大量に雇うようになっています。これは明らかに教育の失敗です。国家が英語とコンピュータ教育を怠った結果です。いまだに日本の教育現場では、黒板とノートによるアナログ教育が行われています。
社会に出ても、「働き方改革」とは名ばかりです。この先、まだ新卒一括採用は続き、企業に入っても成果報酬によるキャリア形成などはできそうもない状況です。
もはや、日本の若者は相当貧しい生活を強いられています。日本の最低賃金は米国の半分ほどしかありません。デフレが続き、家賃や日常品の物価が安いからやっていけますが、他の先進国に比べたら、この安さは異常です。デフレもやがて限界を迎えるでしょう。
アベノミクスが続く限り、企業は社員の給料を上げず、コストカットやリストラを進めます。利益確保第一主義ですから、サービス残業は減らないでしょう。そればかりか、若い社員は上からの指令で、偽装に手を染めなければならなくなるかもしれません。
こうした生活に「少子高齢化」と「人口減」が追い打ちをかけます。若者たちは、高齢者のために年金を負担し、今後繰り返されるに違いない増税に苦しめられるのです。
日本を脱出している若者たち
こんな状況なのに、メディアは「日本、すごい！」を繰り返しています。テレビ番組を見て、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛しているのです。そうこうしているうちに、日本経済はここまで劣化してしまいました。世界ではいまや日本ブランドは地に堕ち、日本人の信用さえも失われつつあります。
かつてシンガポールの故リー・クアン・ユー元首相は、著者のなかで次のように述べました。
「日本はいま、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。当然、国民の生活水準は今後すぐには低下しないだろう。西洋諸国と違い、日本の外債は少ない。しかも、日本の科学技術は依然高水準で、国民の教育水準も非常に高いためだ。これらすべての条件が時間稼ぎをしてくれるが、最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」
こうなったら、将来を真剣に考える若者から順にこの国を出て行くのは当然です。実際水面下では、若者たちの日本脱出が続いています。
とはいえ、いくら海外に出ても日本人であることは変わりません。私たちが日本人であることは逃げようのない現実です。日本の国力を強くしない限り、日本人としての誇りを持って生きていくことはできないのです。
ですから私は、海外でそういう若者に出会うたびに、「必ず日本に帰って、この国を再建してほしい」と言い続けています。国の借金を1100兆円（※1）も積み上げて、若者たちにツケを回した旧世代としては本当に“虫のいい考え”と知りつつ、そう言うほかないのです。
https://soysauce-mg.com/2019/02/07/abenomics/
※1
日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/
世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高（対GDP比）で比較するのが一般的です。
国の借金の総額がGDPの何％なのか計算したものが、政府総債務残高（対GDP比）です。この数値が大きいということは、国の経済規模に対して多くの借金をしてしまっているということです。
では、2019年度の世界の政府総債務残高（対GDP比）を見てみましょう。
順位 国名 比率
1 日本 237.96
2 ベネズエラ 232.79
3 スーダン 201.58
4 レバノン 189.35
5 ギリシャ 180.92
なんと、日本は財政危機に陥ったギリシャを抜いて世界一の借金大国なんです。
日本のGDPはおよそ560兆円ですが、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになります。ちなみに、身近な他の国の順位は以下のとおりです。
金額でいうと、1000兆円以上の借金を抱えているのは日本とアメリカくらいです。
日本の借金は日に日に大きくなっていると聞いたことがある人もいると思いますが、想像以上の金額に膨れ上がっています。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/889.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」「景気回復はとんでもない誤解」 （日刊ゲンダイ）
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
「景気回復はとんでもない誤解」
日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？
１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？
とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
――そういう状況なんですね？
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。
GDPかさ上げというインチキに騙されるな
――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。
改定後の１３～１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが？
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
――それでも株だけは上がっています。
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
――日本には資産があるんじゃなかったんですか？
資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。
思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。
（聞き手＝本紙・生田修平）
▽あかし・じゅんぺい １９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/899.html
アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
「景気回復はとんでもない誤解」
日刊ゲンダイ
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか？
１億総活躍とか言っていますが、このままだと１億総玉砕です。
――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う？
とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比率は既に８０％を優に超えている。比率で見れば米国の４倍を超えているとご著書（「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書）で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法５条の脱法行為です。
――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
――そういう状況なんですね？
日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速８０キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでＧＤＰも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
異議ありです。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「２００８ＳＮＡ」に合わせて、研究開発費などをＧＤＰに入れるようになった。しかし、問題は「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくＧＤＰがかさ上げされているのです。
１９９４年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０・７兆円。ところが、アベノミクス以降は、１３年度４兆円、１４年度５・３兆円、１５年度７・５兆円と平均でプラス約５・６兆円にもなるのです。
GDPかさ上げというインチキに騙されるな
――なんだか、ＧＤＰかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
昨年１２月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
――１６年度のＧＤＰは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
改定前は９７年度が史上最高値でした。１５年度とは２０兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、１６年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
――安倍政権は２０年度にＧＤＰ６００兆円という目標を掲げています。
改定後の１３～１５年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目ＧＤＰですよね。実質ＧＤＰで見るとどうですか。
安倍政権は名目ＧＤＰについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の３分の１程度しか実質ＧＤＰを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ２％ほど民主党時代に負けている。
――ＧＤＰの６割を占める個人消費がダメだからですね。
増えるわけがありません。１５年の実質家計消費支出はアベノミクス前から５・８ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された１３年から３年間で、消費者物価指数は約５％上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか？
確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
――雇用は改善しているように見えますが？
生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化（非正規雇用の増大）など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている１位は医療福祉。１３年から１６年までの４年間で１００万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
２位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。２４時間営業ですから、１店舗で１５、１６人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
３位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
――それでも株だけは上がっています。
金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とＧＰＩＦが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
――日本には資産があるんじゃなかったんですか？
資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、２０年までやる気になるものです。
思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。
（聞き手＝本紙・生田修平）
▽あかし・じゅんぺい １９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/899.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」 （ニュースポストセブン）
中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/900.html
中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」
ニュースポストセブン
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。
約210ha（東京ドーム45個分）の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。
ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100％、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠（しむかっぷ）村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。
「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。
では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。
中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。
しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。
最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。
事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。
●みやもと・まさふみ／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2017年11・12月号
https://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/900.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] 「美しい国、日本」は実は売国の国だった。売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？ (goo)
「美しい国、日本」は実は売国の国だった
売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？
goo 2022/09/11
売国というのは、以下の報道の数々が示しているように、表向きは愛国や保守を掲げながら裏では反日運動をしたり、売国政策をする自民党、公明党、創価学会、統一教会（全部まとめて与党関係者）のことをいいます。
安倍晋三は、韓国系宗教の統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、自民党のパートナーである公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
創価学会は裏では、竹島は韓国の領土であると主張し、韓国で反日運動を扇動していました。
創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮の金総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、
裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
これだけの報道実績があります。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
自民党のパートナー（公明党）が、北朝鮮に代表団を送り、機関紙で金体制を礼賛してるんですよ。韓国では旭日旗を燃やしたり日本製品の不買運動を展開してるし正気の沙汰ではない。
創価学会が反日な朝鮮カルト教団であるという事実は押さえておきましょう。
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
************
自民党と統一教会の関係はご存じかもしれませんが、知らない方のために掲載しておきます。
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ヤフーニュース
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
*******
安倍晋三と自民党の”犯罪”は統一教会だけではありません。
マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。
これが金と利権だけが目的の自民党の外交政策の成果だよ。
日刊ゲンダイ 2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html
*****
回答ですが、
韓国系カルトの統一教会や、朝鮮半島に媚びる犯罪組織の創価学会は、自民党にとっては「崇拝の対象」であり「選挙協力をしてもらえる大事なお客様」でもあるから、日本や日本国民のことよりも、党に利益をもたらす韓国カルト「統一教会」や媚韓な犯罪組織「創価学会」を中心とした政治になるのは必然かと。
記事のURL
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/901.html
「美しい国、日本」は実は売国の国だった
売国の国で街宣右翼やるって悲しくないですか？
goo 2022/09/11
売国というのは、以下の報道の数々が示しているように、表向きは愛国や保守を掲げながら裏では反日運動をしたり、売国政策をする自民党、公明党、創価学会、統一教会（全部まとめて与党関係者）のことをいいます。
安倍晋三は、韓国系宗教の統一教会関係者を総理官邸に招き入れたり、統一教会に「敬意を表します」などという左翼な政治家でした。
統一教会と関係のある自民党議員は１２０名以上と判明。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、自民党のパートナーである公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。
創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
創価学会は裏では、竹島は韓国の領土であると主張し、韓国で反日運動を扇動していました。
創価学会のホームページをみると分かりますが、発展資金、支援金と称して、北朝鮮の金総書記や、韓国の大学、議員などに数十億円も寄付していたことがわかります。
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
表向きは嫌韓、愛国者を演じてネトウヨに媚び、
裏では統一教会に跪き、選挙協力のために創価学会に頭を下げる安倍晋三と自民党。
裏では、統一教会と創価学会のせいで、数十億円、数百億円というお金を韓国、北朝鮮、中国共産党に流れていることを考えると、とても許されるものではありません。
これだけの報道実績があります。
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
韓国では反日運動を扇動するなど、なかなかの反日ぶりです。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
自民党のパートナー（公明党）が、北朝鮮に代表団を送り、機関紙で金体制を礼賛してるんですよ。韓国では旭日旗を燃やしたり日本製品の不買運動を展開してるし正気の沙汰ではない。
創価学会が反日な朝鮮カルト教団であるという事実は押さえておきましょう。
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
************
自民党と統一教会の関係はご存じかもしれませんが、知らない方のために掲載しておきます。
日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
安倍家と統一教会は深い関係にあり、安倍家や岸信介は、統一教会の教祖「文鮮明」を釈放するようアメリカの大統領に嘆願をしていたほど。
その文書がこのたび、ネットでお披露目されることに。
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見 米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
ヤフーニュース
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.news-postseven.com/archives/20210929_1694534.html?DETAIL
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
*******
安倍晋三と自民党の”犯罪”は統一教会だけではありません。
マスコミは、安倍晋三の暴言せいで北方領土問題の解決が永久的に不可能になったこと
安倍がウクライナ侵略の原因を作ったこと
年金に使用するはずの莫大な資金を私的流用し、世論操作と政権維持に利用してきたこと
などを報じました。
これが金と利権だけが目的の自民党の外交政策の成果だよ。
日刊ゲンダイ 2019/01/12
安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245259
リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html
*****
回答ですが、
韓国系カルトの統一教会や、朝鮮半島に媚びる犯罪組織の創価学会は、自民党にとっては「崇拝の対象」であり「選挙協力をしてもらえる大事なお客様」でもあるから、日本や日本国民のことよりも、党に利益をもたらす韓国カルト「統一教会」や媚韓な犯罪組織「創価学会」を中心とした政治になるのは必然かと。
記事のURL
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/901.html
[政治・選挙・ＮＨＫ288] フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」 （創価学会なぜなに相談室）
フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
創価学会なぜなに相談室 2022-03-30発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html
フランス国営ＴＶが創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃
カルト（創価学会）の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。
※フランス政府と裁判所は、創価学会を最も危険なカルトのひとつに認定。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。
これが模造本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の〝体験談〟
冒頭でナレーションが、創価学会を 「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 「初めて心の底からした勤行だった」という。
そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
ところが、彼女は、
「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
彼女は、学会をさして、
「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。
学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員
次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
ナレーションは、
「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を 「バカげた命令」 と言い、
「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。
学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」
「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
ナレーションは、
「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。
池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言
さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。 学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
最後の結びとして、
「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
２０２２年現在も、創価学会は多くの国ででセクト（破壊的なカルト教団）として認知されている。
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デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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特集／創価学会の「カルト度」を検証する 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）
特集／創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）
カルト問題の本質とは何か
日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。
人民寺院事件でクローズアップ
カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがＦＢＩとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。
カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義
このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナショナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。
カルトの構成用件にぴたりとあてはまる
この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、二〇〇〇年）で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
特に「暴走財務」に象徴される(2)（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、(5)（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。
巨大カルトの危険
仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）をまとめている。
ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン（一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ）から二千万フラン（三億二千万円）、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン（三十八億六千五百六十万円）である、と明らかにしている。
報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党＝創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”（＝新ガイドライン関連法）、“盗聴・電子メール強奪法”（＝通信傍受法）、“個人情報強奪・住基ネット法”（＝改正住基法）が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”（＝個人情報保護法）の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。
公明党創立が「カルト化」の出発点
カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四（昭和三十九）年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。
（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』（いずれも第三書館刊）など。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/902.html
フランスの国営テレビ局が創価学会の批判特集を放送「個人を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルト」
創価学会なぜなに相談室 2022-03-30発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12734610158.html
フランス国営ＴＶが創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃
カルト（創価学会）の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。
※フランス政府と裁判所は、創価学会を最も危険なカルトのひとつに認定。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。
これが模造本尊の功徳だって！？何か変だ、現役学会員の〝体験談〟
冒頭でナレーションが、創価学会を 「政治権力＋金融帝国＋全体主義＋秘密厳守＋21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
ここで語られた婦人部員の功徳（？）の体験談が、じつに面白い。 彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。 「初めて心の底からした勤行だった」という。
そうしたところ、その早朝（つまり、今年の元日の朝）六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
ところが、彼女は、
「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に〝虫の知らせ〟があったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
彼女は、学会をさして、
「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
なるほど、会員は、〝功徳〟という言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。
学会の〝指導〟で家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員
次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら（学会）と私の戦争だ。（学会は）間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
ナレーションは、
「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
裁判で信者（学会員）は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた（その後、復縁）。
ナレーションでは、こうした学会の〝指導〟を 「バカげた命令」 と言い、
「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの〝指導〟に盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と〝指導〟した、という話がたくさんある。
要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。
学会の金儲け体質を抉る［どんな機会も無駄にせず金儲け」
「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。 画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「ＳＧＩヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
「どんな機会も、無駄にしない（で金儲けしている）」 と皮肉る。
そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
ナレーションは、
「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする〝商魂〟を紹介する。
さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏（『創価学会による被害者の会』代表）が証言している。
池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言
さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
「学会は、この宗派（日蓮正宗）を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。
それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「ＳＧＩ総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。 学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦（六月の衆院選では落選）にインタビューしている。
まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か？ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
最後の結びとして、
「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
２０２２年現在も、創価学会は多くの国ででセクト（破壊的なカルト教団）として認知されている。
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デイリー新潮 2022年08月20日号 より抜粋。
興味深いことに、統一教会は“過去の遺物”でも、創価学会は今でもフランスで活動を続け、多くの人々が“セクト（破壊的なカルト教団）”として認知しているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08200700/?all=1&page=4
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特集／創価学会の「カルト度」を検証する 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）
特集／創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明（ジャーナリスト）
カルト問題の本質とは何か
日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。
人民寺院事件でクローズアップ
カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがＦＢＩとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。
カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義
このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院（国民議会）が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』（「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する）である。
これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」（正確には「創価学会インタナショナル・フランス」）も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。
カルトの構成用件にぴたりとあてはまる
この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館、二〇〇〇年）で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
特に「暴走財務」に象徴される(2)（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、(5)（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。
巨大カルトの危険
仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）をまとめている。
ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン（一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ）から二千万フラン（三億二千万円）、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン（三十八億六千五百六十万円）である、と明らかにしている。
報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党＝創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”（＝新ガイドライン関連法）、“盗聴・電子メール強奪法”（＝通信傍受法）、“個人情報強奪・住基ネット法”（＝改正住基法）が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”（＝個人情報保護法）の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。
公明党創立が「カルト化」の出発点
カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四（昭和三十九）年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。
（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』（いずれも第三書館刊）など。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/902.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う。2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性 （文春オンライン）
アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う
2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性
文春オンライン
「不正統計」の問題が噴出している。厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で調査していたことが明らかになった。昨年の実質賃金の前年同月比の伸び率が大半でマイナスだった可能性があることも判明し、安倍政権の看板政策である「アベノミクス」にも打撃を与えている。関連する発言を追ってみた。
根本匠 厚生労働相 「政府統計への信頼を失い、申し訳ない」
産経ニュース 1月24日
何が起こっているのか、もう一度整理してみたい。
厚生労働省の「毎月勤労統計」調査で、従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていたことが明らかになった。04年から17年までは抽出した数値を全数に近づける復元処理をしていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。
「毎月勤労統計」が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生、延べ約2000万人に影響が出ている（時事ドットコムニュース 1月24日）。このことにより、政府は2019年度予算案の閣議決定のやり直しを迫られることになった。
当初は再調査は「必要があれば行う」
衆院厚生労働委員会は1月24日、毎月勤労統計の不正調査問題についての閉会中審査を開いた。冒頭で根本厚労相は陳謝したが、その後の答弁はしどろもどろ。審議は再三ストップした。
1月22日に発表された特別監察委員会による中間報告では、延べ69人からヒアリングしたことになっていたが、閉会中審査での質疑によって実数は37人だったことが判明。しかも、身内である厚労省職員がヒアリングを行っていたことが明らかになり、与野党から「身内によるお手盛り調査」と批判を集めた。職員の電子メールなどは調査せず、大臣ら政務3役からはヒアリングをしていない。報告書そのものについても、厚労省の事務方が深く関与していた。監察委員調査の中立性は完全に失われたことになる。
閉会中審査で根本氏は再調査について「必要があれば行う」と述べるにとどめていたが、与野党からの批判を受けて、中間報告からわずか3日後の25日に再調査が決定された。
「大きな問題はない」と言い放った与党議員
森山裕 自民党・国会対策委員長
「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」
朝日新聞デジタル 1月26日
自民党の森山裕国会対策委員長は26日に行われた講演会で「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題について、「大きな問題はない」と言い放った。これが自民党の捉え方なのだろう。その後、森山氏は「誤解を与えるような発言であったとすれば大変申し訳なかった」と謝罪になっていない陳謝を行った（朝日新聞デジタル 1月28日）。
根本匠 厚生労働相
「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」
「第三者性は担保されていると思う」
毎日新聞 1月29日
1月29日、根本氏は閣議後記者会見で、特別監査委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、閉会中審査で答弁した37人のうち20人から12人に訂正した。残りの25人は厚労省の職員だけでヒアリングをしていたという。これはもう外部調査ではない。
また、根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚裕美子官房長が特別監察委員の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べたが、一方で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されていると思う」とも述べた。
安倍晋三 首相
「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」
毎日新聞 1月15日
安倍晋三首相は15日、政府・与党連絡会議でこのように述べた。既視感があると思ったら、昨年11月、出入国管理法改正案をめぐって、技能実習生についての法務省の調査結果に誤りがあったことについて、安倍首相が「大変遺憾だ。これまで以上に気を引き締め、丁寧に説明する」と語ったのとそっくりだった（日本経済新聞 2018年11月19日）。
野党からは「アベノミクス偽装」ではないかとの声
安倍晋三 首相
「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました」
TBS NEWS 1月28日
玉木雄一郎 国民民主党代表
「これはまさに“賃金偽装”、“アベノミクス偽装”といった、深刻な大問題です」
FNN PRIME 1月31日
平成最後の通常国会が1月28日にスタート。安倍首相は施政方針演説で「毎月勤労統計」の不正調査問題について謝罪したが、「アベノミクス」の成果はこのように強調した。しかし、野党からは「アベノミクス偽装」ではないかという指摘が相次いだ。どういうことか？
「毎月勤労統計」は04年から17年まで、約3分の1の事業所しか調べてこなかった。ところが、18年1月分の調査から、不正な東京都分のデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」を始めている。大規模事業所の数値を3倍にするなどの補正をしたため、平均給与は高くなった。賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていたのだ（読売新聞オンライン 1月23日）。
2018年8月7日の日本経済新聞は「賃金伸び21年ぶり高水準」と見出しを打ち、「厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった」と報じている。これがすべてウソだったというわけだ。
野党は2018年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになると試算
安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。
では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか？ 厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン 1月31日）。
安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース 2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。
根本厚労相は「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」
根本匠 厚生労働相 「（統計不正が）アベノミクスの数字を良く見せるための偽装だという指摘は当たらない」
毎日新聞 1月29日
安倍首相は根本厚労相の更迭を求める野党に対して、「（根本氏には）再発防止に引き続き全力で取り組んでほしい」と拒否。根本氏もそれに応えるかのように「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」と辞任を否定し、菅義偉官房長官ばりのフレーズで野党の追及をかわしてみせた。安倍首相と根本氏の付き合いは長く、第一次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官に任命されている。
安倍晋三 首相
「所得環境は着実に改善しているという判断に変更はない」
毎日新聞 1月29日
麻生太郎 財務相
「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」
朝日新聞デジタル 2月1日
「毎月勤労統計」によってマイナス賃金が明らかになっても、政府は所得が改善しているという見解を崩すことはなさそうだ。いったいどういう理屈なのか、丁寧な説明はあるのだろうか？
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている」と指摘している（日刊ゲンダイDIGITAL 1月25日）。
「ポスト安倍」の反応は……
加藤勝信 自民党・総務会長
「真摯に受け止めていかなければいけない」
時事ドットコムニュース 1月22日
「データ補正」が始まった2018年1月当時の厚労相は加藤勝信氏だった。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てきて説明責任を果たすのはマストだ」と国会招致を求める考えを示したが（時事ドットコムニュース 1月18日）、加藤氏は「国会の現場で議論されることだ」と語るにとどめた。加藤氏は第二次安倍内閣で初代内閣人事局長に任命されるほど安倍首相の信任は厚い。「ポスト安倍」とも取り沙汰されているのだという。
https://bunshun.jp/articles/-/10619
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/118.html
アベノミクスは嘘だったのか？ 「毎月勤労統計」不正の影響を政治家の発言から追う
2018年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性
文春オンライン
「不正統計」の問題が噴出している。厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な方法で調査していたことが明らかになった。昨年の実質賃金の前年同月比の伸び率が大半でマイナスだった可能性があることも判明し、安倍政権の看板政策である「アベノミクス」にも打撃を与えている。関連する発言を追ってみた。
根本匠 厚生労働相 「政府統計への信頼を失い、申し訳ない」
産経ニュース 1月24日
何が起こっているのか、もう一度整理してみたい。
厚生労働省の「毎月勤労統計」調査で、従業員500人以上の事業所について全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていたことが明らかになった。04年から17年までは抽出した数値を全数に近づける復元処理をしていなかったため、給料が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。
「毎月勤労統計」が給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、約600億円の支払い不足が発生、延べ約2000万人に影響が出ている（時事ドットコムニュース 1月24日）。このことにより、政府は2019年度予算案の閣議決定のやり直しを迫られることになった。
当初は再調査は「必要があれば行う」
衆院厚生労働委員会は1月24日、毎月勤労統計の不正調査問題についての閉会中審査を開いた。冒頭で根本厚労相は陳謝したが、その後の答弁はしどろもどろ。審議は再三ストップした。
1月22日に発表された特別監察委員会による中間報告では、延べ69人からヒアリングしたことになっていたが、閉会中審査での質疑によって実数は37人だったことが判明。しかも、身内である厚労省職員がヒアリングを行っていたことが明らかになり、与野党から「身内によるお手盛り調査」と批判を集めた。職員の電子メールなどは調査せず、大臣ら政務3役からはヒアリングをしていない。報告書そのものについても、厚労省の事務方が深く関与していた。監察委員調査の中立性は完全に失われたことになる。
閉会中審査で根本氏は再調査について「必要があれば行う」と述べるにとどめていたが、与野党からの批判を受けて、中間報告からわずか3日後の25日に再調査が決定された。
「大きな問題はない」と言い放った与党議員
森山裕 自民党・国会対策委員長
「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」
朝日新聞デジタル 1月26日
自民党の森山裕国会対策委員長は26日に行われた講演会で「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題について、「大きな問題はない」と言い放った。これが自民党の捉え方なのだろう。その後、森山氏は「誤解を与えるような発言であったとすれば大変申し訳なかった」と謝罪になっていない陳謝を行った（朝日新聞デジタル 1月28日）。
根本匠 厚生労働相
「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」
「第三者性は担保されていると思う」
毎日新聞 1月29日
1月29日、根本氏は閣議後記者会見で、特別監査委員会の外部有識者が直接聞き取りをした厚労省幹部の人数について、閉会中審査で答弁した37人のうち20人から12人に訂正した。残りの25人は厚労省の職員だけでヒアリングをしていたという。これはもう外部調査ではない。
また、根本氏は同省事務方ナンバー2の宮川晃厚労審議官とナンバー3の定塚裕美子官房長が特別監察委員の聞き取り調査に直接関与していたことについて「第三者性への疑念を生じさせたと受け取っている」と述べたが、一方で「事務の手伝いと理解している。第三者性は担保されていると思う」とも述べた。
安倍晋三 首相
「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」
毎日新聞 1月15日
安倍晋三首相は15日、政府・与党連絡会議でこのように述べた。既視感があると思ったら、昨年11月、出入国管理法改正案をめぐって、技能実習生についての法務省の調査結果に誤りがあったことについて、安倍首相が「大変遺憾だ。これまで以上に気を引き締め、丁寧に説明する」と語ったのとそっくりだった（日本経済新聞 2018年11月19日）。
野党からは「アベノミクス偽装」ではないかとの声
安倍晋三 首相
「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました」
TBS NEWS 1月28日
玉木雄一郎 国民民主党代表
「これはまさに“賃金偽装”、“アベノミクス偽装”といった、深刻な大問題です」
FNN PRIME 1月31日
平成最後の通常国会が1月28日にスタート。安倍首相は施政方針演説で「毎月勤労統計」の不正調査問題について謝罪したが、「アベノミクス」の成果はこのように強調した。しかし、野党からは「アベノミクス偽装」ではないかという指摘が相次いだ。どういうことか？
「毎月勤労統計」は04年から17年まで、約3分の1の事業所しか調べてこなかった。ところが、18年1月分の調査から、不正な東京都分のデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」を始めている。大規模事業所の数値を3倍にするなどの補正をしたため、平均給与は高くなった。賃金伸び率は、補正していない17年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていたのだ（読売新聞オンライン 1月23日）。
2018年8月7日の日本経済新聞は「賃金伸び21年ぶり高水準」と見出しを打ち、「厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった」と報じている。これがすべてウソだったというわけだ。
野党は2018年の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになると試算
安倍政権の看板政策「アベノミクス」は賃金上昇を重視する。このため、野党からは「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」という疑念が出ている。
では、実際の賃金の伸び率はどれだけだったのか？ 厚生労働省は不正発覚後、再集計して「3.3％増」は「2.8％増」だと下方修正した数字を発表した。しかし、数字はそんなものではなかった。立憲民主党、国民民主党などの野党は30日、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。伸び率は6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスである。厚労省の担当者は、この試算について「同じような数字が出ることが予想される」として追認した（読売新聞オンライン 1月31日）。
安倍首相は昨年9月の総裁選で、「大企業においては5年連続、過去最高の賃上げが続いておりますし、中小企業においても過去20年で最高となっています」と語っていたが（産経ニュース 2018年9月14日）、これもすべて虚偽ということになる。共同通信が2月1日に報じたところによると、来週、厚生労働省が賃金マイナスを国会で公表するという。
根本厚労相は「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」
根本匠 厚生労働相 「（統計不正が）アベノミクスの数字を良く見せるための偽装だという指摘は当たらない」
毎日新聞 1月29日
安倍首相は根本厚労相の更迭を求める野党に対して、「（根本氏には）再発防止に引き続き全力で取り組んでほしい」と拒否。根本氏もそれに応えるかのように「国民の信頼回復に努めるのが私の責任」と辞任を否定し、菅義偉官房長官ばりのフレーズで野党の追及をかわしてみせた。安倍首相と根本氏の付き合いは長く、第一次安倍内閣では内閣総理大臣補佐官に任命されている。
安倍晋三 首相
「所得環境は着実に改善しているという判断に変更はない」
毎日新聞 1月29日
麻生太郎 財務相
「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」
朝日新聞デジタル 2月1日
「毎月勤労統計」によってマイナス賃金が明らかになっても、政府は所得が改善しているという見解を崩すことはなさそうだ。いったいどういう理屈なのか、丁寧な説明はあるのだろうか？
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「この問題はスタートが社会保障費の抑制をうたった小泉政権時代で、『データ復元』という不自然な処理があったのが、賃上げを訴える安倍政権下の昨年１月です。つまり、不正は自民党政権が訴える政策に合わせるかのように行われている」と指摘している（日刊ゲンダイDIGITAL 1月25日）。
「ポスト安倍」の反応は……
加藤勝信 自民党・総務会長
「真摯に受け止めていかなければいけない」
時事ドットコムニュース 1月22日
「データ補正」が始まった2018年1月当時の厚労相は加藤勝信氏だった。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てきて説明責任を果たすのはマストだ」と国会招致を求める考えを示したが（時事ドットコムニュース 1月18日）、加藤氏は「国会の現場で議論されることだ」と語るにとどめた。加藤氏は第二次安倍内閣で初代内閣人事局長に任命されるほど安倍首相の信任は厚い。「ポスト安倍」とも取り沙汰されているのだという。
https://bunshun.jp/articles/-/10619
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/118.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 （リテラ紙）
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
リテラ紙
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。
実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。
防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！
しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。
https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/119.html
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
リテラ紙
岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。
まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。
そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。
ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。
しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。
記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。
防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。
政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。
戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。
当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。
共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明
しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。
すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。
「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。
実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。
共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。
そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。
「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」
つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。
しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。
だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。
防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！
しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。
「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」
ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。
このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。
そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。
このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。
しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。
しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。
冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。
この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。
https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/119.html
[経世済民135] 日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実 （中日新聞）
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
中日新聞 2019年7月12日 刊
■日本は先進国ではない
いきなりショッキングなタイトルだが、世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の発言である。日本の借金が増え続け、少子化が止まらないのが理由だ。
また彼はこうも発言している
「もし私が今10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ・47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、今10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』
■予想されていた中国の台頭
日本の衰退に代わり中国の台頭を予言していたジム・ロジャーズは、2007年にアメリカからシンガポールに移住した。その理由は、「最愛の娘たちに中国語を学ばせるため」だ。アメリカが世界の覇権を握っていた時代が終わり、世界の中心は中国に移る。将来のある若者は中国語を学ぶことが大きなアドバンテージになる。これがジムの考えだ。
今回中国の授業をするにあたり、私もいろいろ調べてみた。わかったのが中国の大躍進と目を覆いたくなる日本の衰退。かつては自動車だけでなく、鉄鋼・造船・家電・漁獲量など多くの分野で、日本が世界を席巻していたというのに。
■かつて栄華を誇った日本の大企業
「世界の大企業ランキング上位50位（週刊ダイヤモンド2019.5.18）」を見ると、世界の大企業最上位は、マイクロソフト・アップル・アマゾン・アルファベット（グーグルの持株会社）・フェースブックの“ＩＴビッグ５”、米国で起業し世界に展開しているＩＴの５社で占められている。
日本企業としては唯一、トヨタ自動車が42位に位置している。バブルの1989年には、銀行を中心とする日本企業が50位までに32社が登場しており、米国の2倍の数だった。当時の日本企業の多くが合併などで、今はもう存在していない。この間に日本企業の地位低下・ＩＴネット企業の台頭・中国企業の躍進が明らかな変化だ。
■深センで進む未来
『日本はもはや先進国ではない深センで見た現実』鈴木崇弘（城西国際大学大学院）の中で以下のように記している。
深センは、街全体がキャッシュレス（電子マネー・顔認証決済・自動車や住宅等を個人や会社で共有するシェアエコノミーなど）。新しい社会インフラ（無人バス・ドローン宅急便・ＥＶタクシー・無人コンビニ等）が現実化された街であり、中国や世界の今後の進むべき未来だ。新しい企業が次々に生まれては消えていく。金融の他に、ファーウェイやテンセントなどのＩＴ関連ビジネス（非上場企業ファーウェイ）やＤＪＩ（ドローン）の中心地で、国際都市香港を飲み込もうとしている。
また、古市憲寿さんは著書『誰の味方でもありません』の中で以下のように記している。
【中国はキャッシュレス社会である。「私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました」。“未来人”である中国の人たちは言う。キャッシュレス社会の立場からすると、東京（日本）は完全に時代遅れの「20世紀の世界」に見えるらしい。上海もレストランやコンビニ、屋台でも人々はスマホ決算をしている。偽札やお金を持ち逃げされる心配がない。お年玉や割り勘も、電子マネーでのやり取りが珍しくない。LＩＮＥメッセージを送る感覚で送金可能だ。スマホ1台だけで街に出かける若者も多い。ノルウェーでも現金の廃止が検討されている。政府にとってもお金の流れを監視でき、脱税も難しくなる。】
■新紙幣は本当に必要？
一方で日本を考えてみよう。新紙幣発表で日本のマスコミは大騒ぎしたが、これからの社会に、紙幣（現金）は本当に必要なのか？根本的な疑問を投げかけた報道を、残念ながら私は記憶していない。現在61歳の私も、スマホ決算こそしていないが、普段から定期券「トイカ」や「ビザカード」を利用している。やがてスマホ決算するようになるだろう。その流れはもはや止められない。顔認証だけで買い物ができる未来もすぐそこに来ている。中国企業アリババは、顔認証で支払いができるレジを開発している。
■日本は本当にスゴイ？
今回紹介した中国の進んだ社会は、日本の教科書には全く反映されていない。衰退する日本の現状を書いて憂鬱な気分になった。近隣諸国の欠点ばかりを報道しあう姿勢からは、何も改善されないだろう。
最近のＴＶ番組で気になるのが、『実（本当）はスゴい日本の～』というものだ。そういう番組こそが、日本の衰退を端的に表していると思う。本当にスゴいもの（人）は、あえて自分から言ったりしない。うちの生徒にも「オレはスゴい！」と豪語する生徒に、大した生徒はいない。あえて自ら言わなければならないところに哀れみを感じる。
中国や朝鮮半島の国々を否定的に扱うものが多い。何か意図的なものが働いているのだろうか？実はものすごい勢いで平家物語的に衰退しているのが我が日本国なのだ！という現実を知っておくべきだ。古市氏も著書で述べている。「このところ韓国が日本に対して強気なのは、日本がそれほど重要な国ではなくなったから。1960年代後半には韓国の貿易シェアのうち、実に日本が4割を占めていたが、今は1割を切っている」。
世界をリードする技術力はなく、政府債務がＧＤＰの2倍以上。急激に進行する少子高齢化により、潜在成長力が低下する状況下で、日本はアジアの隣国から謙虚に学ぶ姿勢が必要かもしれない。
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article/496/8689/
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
中日新聞 2019年7月12日 刊
■日本は先進国ではない
いきなりショッキングなタイトルだが、世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の発言である。日本の借金が増え続け、少子化が止まらないのが理由だ。
また彼はこうも発言している
「もし私が今10歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ・47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、今10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ』
■予想されていた中国の台頭
日本の衰退に代わり中国の台頭を予言していたジム・ロジャーズは、2007年にアメリカからシンガポールに移住した。その理由は、「最愛の娘たちに中国語を学ばせるため」だ。アメリカが世界の覇権を握っていた時代が終わり、世界の中心は中国に移る。将来のある若者は中国語を学ぶことが大きなアドバンテージになる。これがジムの考えだ。
今回中国の授業をするにあたり、私もいろいろ調べてみた。わかったのが中国の大躍進と目を覆いたくなる日本の衰退。かつては自動車だけでなく、鉄鋼・造船・家電・漁獲量など多くの分野で、日本が世界を席巻していたというのに。
■かつて栄華を誇った日本の大企業
「世界の大企業ランキング上位50位（週刊ダイヤモンド2019.5.18）」を見ると、世界の大企業最上位は、マイクロソフト・アップル・アマゾン・アルファベット（グーグルの持株会社）・フェースブックの“ＩＴビッグ５”、米国で起業し世界に展開しているＩＴの５社で占められている。
日本企業としては唯一、トヨタ自動車が42位に位置している。バブルの1989年には、銀行を中心とする日本企業が50位までに32社が登場しており、米国の2倍の数だった。当時の日本企業の多くが合併などで、今はもう存在していない。この間に日本企業の地位低下・ＩＴネット企業の台頭・中国企業の躍進が明らかな変化だ。
■深センで進む未来
『日本はもはや先進国ではない深センで見た現実』鈴木崇弘（城西国際大学大学院）の中で以下のように記している。
深センは、街全体がキャッシュレス（電子マネー・顔認証決済・自動車や住宅等を個人や会社で共有するシェアエコノミーなど）。新しい社会インフラ（無人バス・ドローン宅急便・ＥＶタクシー・無人コンビニ等）が現実化された街であり、中国や世界の今後の進むべき未来だ。新しい企業が次々に生まれては消えていく。金融の他に、ファーウェイやテンセントなどのＩＴ関連ビジネス（非上場企業ファーウェイ）やＤＪＩ（ドローン）の中心地で、国際都市香港を飲み込もうとしている。
また、古市憲寿さんは著書『誰の味方でもありません』の中で以下のように記している。
【中国はキャッシュレス社会である。「私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました」。“未来人”である中国の人たちは言う。キャッシュレス社会の立場からすると、東京（日本）は完全に時代遅れの「20世紀の世界」に見えるらしい。上海もレストランやコンビニ、屋台でも人々はスマホ決算をしている。偽札やお金を持ち逃げされる心配がない。お年玉や割り勘も、電子マネーでのやり取りが珍しくない。LＩＮＥメッセージを送る感覚で送金可能だ。スマホ1台だけで街に出かける若者も多い。ノルウェーでも現金の廃止が検討されている。政府にとってもお金の流れを監視でき、脱税も難しくなる。】
■新紙幣は本当に必要？
一方で日本を考えてみよう。新紙幣発表で日本のマスコミは大騒ぎしたが、これからの社会に、紙幣（現金）は本当に必要なのか？根本的な疑問を投げかけた報道を、残念ながら私は記憶していない。現在61歳の私も、スマホ決算こそしていないが、普段から定期券「トイカ」や「ビザカード」を利用している。やがてスマホ決算するようになるだろう。その流れはもはや止められない。顔認証だけで買い物ができる未来もすぐそこに来ている。中国企業アリババは、顔認証で支払いができるレジを開発している。
■日本は本当にスゴイ？
今回紹介した中国の進んだ社会は、日本の教科書には全く反映されていない。衰退する日本の現状を書いて憂鬱な気分になった。近隣諸国の欠点ばかりを報道しあう姿勢からは、何も改善されないだろう。
最近のＴＶ番組で気になるのが、『実（本当）はスゴい日本の～』というものだ。そういう番組こそが、日本の衰退を端的に表していると思う。本当にスゴいもの（人）は、あえて自分から言ったりしない。うちの生徒にも「オレはスゴい！」と豪語する生徒に、大した生徒はいない。あえて自ら言わなければならないところに哀れみを感じる。
中国や朝鮮半島の国々を否定的に扱うものが多い。何か意図的なものが働いているのだろうか？実はものすごい勢いで平家物語的に衰退しているのが我が日本国なのだ！という現実を知っておくべきだ。古市氏も著書で述べている。「このところ韓国が日本に対して強気なのは、日本がそれほど重要な国ではなくなったから。1960年代後半には韓国の貿易シェアのうち、実に日本が4割を占めていたが、今は1割を切っている」。
世界をリードする技術力はなく、政府債務がＧＤＰの2倍以上。急激に進行する少子高齢化により、潜在成長力が低下する状況下で、日本はアジアの隣国から謙虚に学ぶ姿勢が必要かもしれない。
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article/496/8689/
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の宗教詐欺 「財務（献金）をすれば必ず天から万札が降ってきます」
創価学会の宗教詐欺 「財務（献金）をすれば必ず天から万札が降ってきます」
「創価学会はカルトです 」2017年3月18日発行
財務をすれば万札が降ってくる？
創価学会では、広布部員会という、財務（献金）に向けた決起集会が開かれるが、そこでは財務をすれば現世利益を得られる、と幹部が説き、末端学会員を煽り立てていた。その模様についての記述を、元学会員とジャーナリスト、それぞれの著書から引用する。
＞ そんななかでも、いちばんヘンだと思ったのは、一年に一回はめぐってくる「献金の日」だった。
＞ その日に向けて、あの手この手で集金に励むのだが、そのときに士気を高めるために集会でみんなが読む手記があった。その手記の内容というのは、だいたい似たりよったりで、こんなものだった。
＞ 「私は年金暮らしの一人暮らしの老婆です。寄付をする余裕はまったくなかったのですが、一年に一回のことだから、なんとか頑張りなさいと幹部に励まされて、わずかですが、献金することができました。すると、どうでしょう、それからというもの、いいことばかり続くのです。病気も治りました。いまはとても幸せです」
＞ 朗読が終わると同時に、拍手と歓声があがる。
＞ 「すごいですね。みなさんも、負けないで頑張ってください」
＞ と、その場は熱気に包まれる。
＞ しかし、わたしは思っていた。うそでしょ、こんな不幸なことってないんじゃない。
＞ 年金暮らしをしている人や、生活保護を受けている、食うや食わずの人から献金を受け取るなんて、これって、ものすごい不幸なことじゃないか。なけなしのお金を募金させられた人が、どうして幸せだっていうの……。これって、まるで借金取りのすることじゃないの……。
（杉田かおる著『杉田』より引用）
※ 『杉田』は、著者が学会員として、創価学会で経験した出来事や、それらの経験の感想についての記述が、全体の約半分ほどを占めるが、明確に「創価学会」と書いてあるわけではない。
上記のように、財務は「献金」、創価学会は「教団」、池田大作は「最高指導者」などと、ぼかして記述している。
だが「教団」は、日蓮正宗の信徒団体だったが破門されたこと、選挙に力を入れており、議員を当選させるために著者を含めた会員が、懸命に活動したことなどが記されている。そのような「教団」に該当する団体は、言うまでもなく、創価学会しかありえない。
貧しい会員に、無理してでも財務をするようにしむけ、なけなしの金を搾り取ろうとする、学会のやり口を、「まるで借金取りのすることじゃないの」という杉田氏の意見には、誰しもがうなずくことだろう。
付け加えるならば、学会員たちは、別に学会から借金をしたわけではないので、タチの悪い闇金より、なお一層悪質だと言った方が、より正確だろう。
そもそも、このような人の道に反する金集めは、池田大作の発案によるものである。池田は若い頃、学会の第二代会長・戸田城聖が設立した高利貸し、大蔵商事の社員として、辣腕をふるっていた。
池田の借金取り立ては、「病人が寝ている布団をはぐ」ような厳しいものだっという。
こうした高利貸しの金集めのノウハウを、教団運営にも適用した結果が、現在の創価学会の姿なのだ。
＞ 「財務をすれば必ず天から万札が降ってきます」
＞ と、Ｂ支部長は断言した。創価学会の、東京都南西部にある文化会館での集まりのときだった。約三十年間の学会歴をもつＭ・Ｔ（六十代女性）は、そっと隣の者たちの顔をみた。みんながしきりにうなずいている。間抜けめ！
＞ Ｍ・Ｔは心のなかでいった。
＞ 「空から万札が降ってくるわけがないじゃないか。大聖人様は日銀じゃないよ」
＞ 彼女の頭に浮かんだのは、友達のＡ子の姿だった。七十代の一人暮らし。区から四か月に一回、十万八千円をもらい、一食・約三百円でほそぼそと生活していた。そんな彼女のところにも、Ｂ支部長がやってきた。
＞ 「一口＝一万円です。何口でもいいんですよ、多いほどすばらしい。お金のない人ほど、貧乏を断ち切るために全部出さなくっては。身ぐるみはいでね」
＞ 「……葬式代もありません」
＞ と、Ａ子はこぼした。すると、Ｂ支部長はアッケラカンとこう答えた。
＞ 「心配しなくていいのよ、死んでしまえば何もないんだからさ。貯金、少しはあんでしょ。財務は信心の証よ」
＞ Ａ子には貯金がまったくなかった。そこで、やむなく、十一日間の食費のすべて、一万円を創価学会の指定銀行口座に振り込んだ。娘に米とミソをもらってしのいでいこうと思いつつ。間抜けめ、間抜けめ、間抜けめ……と、Ｍ・Ｔは心の中で叫んだ。
＞ あのパーマ屋のＣ子さんだってそうだよ。近くの信用金庫から五十万円も借りて財務をした。一生懸命働いているのに、いつもピーピーしているんだ、Ｃ子さんは。いったい、この金は、だれがどこでどう使っているのさ。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創価学会に金を貢いだところで、「天から万札が降ってくる」などという、バカげたことなど起きるわけがないことは言うまでもない。
蛇足だが、上記引用のＢ支部長は、ヘリコプターマネーと呼ばれる金融政策を知っていて、比喩的に言ったのではないか、という好意的な解釈もできるかもしれない。
例えば、公明党の支持基盤である創価学会の財務基盤が強固になれば、それが公明党の党勢拡大にも寄与し、党の政府への発現力が増せば、金融政策・財政政策にも影響力を行使でき、ヘリコプターマネー的な政策を実現して、結果として貧しい学会員もいくらかは潤うという、〝風が吹けば桶屋が儲かる〟的な論法を、端的に述べたとのでないか、という穿った見方も、かなり無理があるができなくもない。
が、実際の創価学会の地方幹部には、金融政策について理解している者など、まずいないだろう。ヘリコプターマネーの提唱者である、ミルトン・フリードマンの名前を知る者が、どれだけいるだろうか。
だいたい、学会員の憧れの大学、創価大学の経済学部の偏差値は45程度である。学会の地方幹部に、経済についてまともな知識のある者など、ほとんどいないはずである。
つまりＢ支部長は、純粋に現世利益への欲を煽り、学会員に財務をさせるために、「万札が降ってくる」などという、たわけたことを言ったわけである。
もし本当に財務をして、「万札が降ってくる」ほどの経済的な御利益があったり、病気が治ったりするのであれば、喜んで創価学会に入る人間は大勢いるだろうが、当然のことながら現実はそんなに甘くない。
「『ガンが治る』と言われて、創価学会に多額の財務をしたのに治らなかった」といった恨み事を、ネット上で見たことがある方も多いだろうが、創価のようなインチキ宗教に金をいくら貢いだところで、現世利益などあるわけがない。
財務で潤っているのは、池田大作をはじめとする学会幹部、言うなれば宗教貴族とも言うべき特権階級であり、彼らは貧しい学会員が、功徳になると信じて苦労して納めた金から高額報酬を受けとり、自分の贅沢な暮らしの原資にしているのである。
貧しく教育がない人たちに、あるはずもない御利益（学会員は「福運」と言うが）への欲望を植えつけて搾取する創価学会のやり方は、悪辣そのものである。このような邪悪なカルトは、一日も早く消滅した方が、世のため人のためであろう。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_18.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/120.html
創価学会の宗教詐欺 「財務（献金）をすれば必ず天から万札が降ってきます」
「創価学会はカルトです 」2017年3月18日発行
財務をすれば万札が降ってくる？
創価学会では、広布部員会という、財務（献金）に向けた決起集会が開かれるが、そこでは財務をすれば現世利益を得られる、と幹部が説き、末端学会員を煽り立てていた。その模様についての記述を、元学会員とジャーナリスト、それぞれの著書から引用する。
＞ そんななかでも、いちばんヘンだと思ったのは、一年に一回はめぐってくる「献金の日」だった。
＞ その日に向けて、あの手この手で集金に励むのだが、そのときに士気を高めるために集会でみんなが読む手記があった。その手記の内容というのは、だいたい似たりよったりで、こんなものだった。
＞ 「私は年金暮らしの一人暮らしの老婆です。寄付をする余裕はまったくなかったのですが、一年に一回のことだから、なんとか頑張りなさいと幹部に励まされて、わずかですが、献金することができました。すると、どうでしょう、それからというもの、いいことばかり続くのです。病気も治りました。いまはとても幸せです」
＞ 朗読が終わると同時に、拍手と歓声があがる。
＞ 「すごいですね。みなさんも、負けないで頑張ってください」
＞ と、その場は熱気に包まれる。
＞ しかし、わたしは思っていた。うそでしょ、こんな不幸なことってないんじゃない。
＞ 年金暮らしをしている人や、生活保護を受けている、食うや食わずの人から献金を受け取るなんて、これって、ものすごい不幸なことじゃないか。なけなしのお金を募金させられた人が、どうして幸せだっていうの……。これって、まるで借金取りのすることじゃないの……。
（杉田かおる著『杉田』より引用）
※ 『杉田』は、著者が学会員として、創価学会で経験した出来事や、それらの経験の感想についての記述が、全体の約半分ほどを占めるが、明確に「創価学会」と書いてあるわけではない。
上記のように、財務は「献金」、創価学会は「教団」、池田大作は「最高指導者」などと、ぼかして記述している。
だが「教団」は、日蓮正宗の信徒団体だったが破門されたこと、選挙に力を入れており、議員を当選させるために著者を含めた会員が、懸命に活動したことなどが記されている。そのような「教団」に該当する団体は、言うまでもなく、創価学会しかありえない。
貧しい会員に、無理してでも財務をするようにしむけ、なけなしの金を搾り取ろうとする、学会のやり口を、「まるで借金取りのすることじゃないの」という杉田氏の意見には、誰しもがうなずくことだろう。
付け加えるならば、学会員たちは、別に学会から借金をしたわけではないので、タチの悪い闇金より、なお一層悪質だと言った方が、より正確だろう。
そもそも、このような人の道に反する金集めは、池田大作の発案によるものである。池田は若い頃、学会の第二代会長・戸田城聖が設立した高利貸し、大蔵商事の社員として、辣腕をふるっていた。
池田の借金取り立ては、「病人が寝ている布団をはぐ」ような厳しいものだっという。
こうした高利貸しの金集めのノウハウを、教団運営にも適用した結果が、現在の創価学会の姿なのだ。
＞ 「財務をすれば必ず天から万札が降ってきます」
＞ と、Ｂ支部長は断言した。創価学会の、東京都南西部にある文化会館での集まりのときだった。約三十年間の学会歴をもつＭ・Ｔ（六十代女性）は、そっと隣の者たちの顔をみた。みんながしきりにうなずいている。間抜けめ！
＞ Ｍ・Ｔは心のなかでいった。
＞ 「空から万札が降ってくるわけがないじゃないか。大聖人様は日銀じゃないよ」
＞ 彼女の頭に浮かんだのは、友達のＡ子の姿だった。七十代の一人暮らし。区から四か月に一回、十万八千円をもらい、一食・約三百円でほそぼそと生活していた。そんな彼女のところにも、Ｂ支部長がやってきた。
＞ 「一口＝一万円です。何口でもいいんですよ、多いほどすばらしい。お金のない人ほど、貧乏を断ち切るために全部出さなくっては。身ぐるみはいでね」
＞ 「……葬式代もありません」
＞ と、Ａ子はこぼした。すると、Ｂ支部長はアッケラカンとこう答えた。
＞ 「心配しなくていいのよ、死んでしまえば何もないんだからさ。貯金、少しはあんでしょ。財務は信心の証よ」
＞ Ａ子には貯金がまったくなかった。そこで、やむなく、十一日間の食費のすべて、一万円を創価学会の指定銀行口座に振り込んだ。娘に米とミソをもらってしのいでいこうと思いつつ。間抜けめ、間抜けめ、間抜けめ……と、Ｍ・Ｔは心の中で叫んだ。
＞ あのパーマ屋のＣ子さんだってそうだよ。近くの信用金庫から五十万円も借りて財務をした。一生懸命働いているのに、いつもピーピーしているんだ、Ｃ子さんは。いったい、この金は、だれがどこでどう使っているのさ。
（野田峯雄著『増補新版 池田大作 金脈の研究』より引用）
創価学会に金を貢いだところで、「天から万札が降ってくる」などという、バカげたことなど起きるわけがないことは言うまでもない。
蛇足だが、上記引用のＢ支部長は、ヘリコプターマネーと呼ばれる金融政策を知っていて、比喩的に言ったのではないか、という好意的な解釈もできるかもしれない。
例えば、公明党の支持基盤である創価学会の財務基盤が強固になれば、それが公明党の党勢拡大にも寄与し、党の政府への発現力が増せば、金融政策・財政政策にも影響力を行使でき、ヘリコプターマネー的な政策を実現して、結果として貧しい学会員もいくらかは潤うという、〝風が吹けば桶屋が儲かる〟的な論法を、端的に述べたとのでないか、という穿った見方も、かなり無理があるができなくもない。
が、実際の創価学会の地方幹部には、金融政策について理解している者など、まずいないだろう。ヘリコプターマネーの提唱者である、ミルトン・フリードマンの名前を知る者が、どれだけいるだろうか。
だいたい、学会員の憧れの大学、創価大学の経済学部の偏差値は45程度である。学会の地方幹部に、経済についてまともな知識のある者など、ほとんどいないはずである。
つまりＢ支部長は、純粋に現世利益への欲を煽り、学会員に財務をさせるために、「万札が降ってくる」などという、たわけたことを言ったわけである。
もし本当に財務をして、「万札が降ってくる」ほどの経済的な御利益があったり、病気が治ったりするのであれば、喜んで創価学会に入る人間は大勢いるだろうが、当然のことながら現実はそんなに甘くない。
「『ガンが治る』と言われて、創価学会に多額の財務をしたのに治らなかった」といった恨み事を、ネット上で見たことがある方も多いだろうが、創価のようなインチキ宗教に金をいくら貢いだところで、現世利益などあるわけがない。
財務で潤っているのは、池田大作をはじめとする学会幹部、言うなれば宗教貴族とも言うべき特権階級であり、彼らは貧しい学会員が、功徳になると信じて苦労して納めた金から高額報酬を受けとり、自分の贅沢な暮らしの原資にしているのである。
貧しく教育がない人たちに、あるはずもない御利益（学会員は「福運」と言うが）への欲望を植えつけて搾取する創価学会のやり方は、悪辣そのものである。このような邪悪なカルトは、一日も早く消滅した方が、世のため人のためであろう。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_18.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本のやばい宗教ランキング最新版! 団体の特徴やヤバイ理由は? １位は創価学会、２位はエホバの証人 （エントピ）
日本のやばい宗教ランキング最新版!団体の特徴やヤバイ理由は？
エントピ
日本あるいは世界には様々な宗教団体が存在しています。その中でも“ヤバい”宗教はあるのでしょうか。そこで今回は、“ヤバい”宗教のランキングを見ていきたいと思います。また、ヤバいとされる理由や海外の宗教、芸能人の宗教信者についてもご紹介します。
■やばい宗教ランキング1位・創価学会
やばい宗教ランキング第1位は創価学会です。創価学会とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由についてご紹介します。
日蓮大聖人の仏法を信奉
創価学会は日蓮大聖人の仏法を信奉する団体であり、日本での会員数は450万人以上となっています。元は、「日蓮正宗」として団体に所属していましたが、今は日蓮正宗とは分かれています。
他宗教への強い批判、誹謗中傷
別の団体となった創価学会と日蓮正宗は、お互いを激しく批判し合っています。創価学会がヤバイ宗教団体だといわれている理由の1つは、他宗教への強い批判や誹謗中傷があることです。（※１）
その他、他宗教からの改宗の強要や強引な勧誘が見られることも危険な宗教団体だといわれている理由です。そして創価学会は、危険なカルト宗教の基準の定義10項目全てに当てはまっています。（※２）
危険なカルト宗教の基準の定義は「精神の不安定」、「法外の金銭的要求」、「住み慣れた生活環境からの断絶」、「肉体的保全の損傷」、「子供の囲い込み」、「反社会的な説教」、「公序良俗の錯乱」、「裁判沙汰の多さ」、「従来の経済回路からの逸脱」、「公権力への浸透の試み」の10項目です。（※３）
運営大学の8割が信者
創価学会は創価大学を運営しています。創価大学のキャンパスは東京都八王子市にあり、偏差値は42～50程度。難関校というわけではありませんが、まじめで勤勉な生徒が多く、就職率の高い大学です。
そして、注目すべきは創価大学の学生の約8割が創価学会の信者だということです。創価大学の全学生数は7,230人(2021年5月1日現在)で、その8割が信者ですから、社会に出る前の若い信者がたくさんいるということが分かります。
※１ 他宗教への強い批判、誹謗中傷
池田大作監修「折伏教典」より抜粋
http://sodom.s58.xrea.com/
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku02.html
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku01.html
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku03.html
キリスト教
Ｐ１６９
「救われない宗教」
「キリストの死は悲惨きわまる横死であった」
「キリスト教の生命観は、実に低劣なものである」
「キリスト教の愛は、まったく偽善的であり、弱々しい。」
「消極的な二重人格者が出来上がる」
「死んでから行く天国など、まったくのつくり話である」
「民衆を迷わせているのが、現在のキリスト教である」
天理教
P１７５「天理教の強信者は、一様に財産を失い、貧乏のどん底に落ちている。これは世間にかくれもない事実である。」
P１７５「入信早々から徹頭徹尾しぼりとられている」
P１７７ 「教えとは逆に、だんだん深刻な”陰気暮らし”に変わっていく。苦しさは一層つのる」
※２ セクト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
創価学会がカルト指定される理由
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
もっとも、フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
※３ 前科があまりにも多い創価学会の犯罪歴
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の主要犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
■やばい宗教ランキング2位・エホバの証人
やばい宗教ランキング第2位はエホバの証人です。エホバの証人とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由について説明いたします。
キリスト教系統の新宗教
エホバの証人は1970年代に誕生したキリスト教系統の新宗教です。キリスト教系統ではあるものの、キリストが神であることを否定し、唯一神エホバを崇高しています。
エホバの証人の全世界での伝道者数は約869万人(2020年公表値)。日本には約21万人の伝道者がいるそうです。
『新世界訳聖書』が聖典
キリスト教における聖書のように、エホバの証人では『新世界訳聖書』が聖典となっています。この『新世界訳聖書』は団体がエホバの証人に合うように聖書を改訂したものです。団体独自の聖典で、キリスト教の聖書とはかなり内容が違います。
制約が多い
エホバの証人では政治活動は行っていませんが、制約が多いことや体罰の推奨、輸血を禁じていることなどがヤバい宗教団体だといわれている理由です。
特に体罰の推奨や輸血の禁止は大きな事件に発展したこともあります。また、インターネット、ゲーム、ロックやポップといった近代娯楽も禁止されています。
■やばい宗教ランキング3位・幸福の科学
やばい宗教ランキング第3位は幸福の科学です。幸福の科学とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由についてご紹介します。
霊的人生観などが教え
幸福の科学の主な教えは、霊的人生観や正しき心の探求、四正道(よんしょうどう)です。霊的人生観とは、人間はこの世を去ったあと再び生まれ変わるという仏教の輪廻転生に似た考え方です。この考えをもとに、あの世や来世での幸せも探そうという意味があります。
大川隆法総裁 さいたまスーパーアリーナ 法話『人類史の大転換』より
幸福の科学では入信時に『あなたの幸福には“正しい信仰”、つまりエル・カンターレの教えを守ることが重要だ』と伝えられます。この独特な信仰が洗脳じみて見えます。定期的に開催される大講演会では、大川総裁の姿に涙する信者もいるそうです。
注）統一教会は寄付金要求や詐欺まがいのトラブルは多いですが、エホバの証人のように輸血死亡事件や、創価学会のように言論出版妨害事件、盗聴事件、替え玉投票事件、宗教弾圧、集団的嫌がらせ行為など社会問題に発展した事案が少ないため、総合的には創価学会やエホバのほうが危険度が高いと判断されています。
https://entertainment-topics.jp/148519
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/128.html
日本のやばい宗教ランキング最新版!団体の特徴やヤバイ理由は？
エントピ
日本あるいは世界には様々な宗教団体が存在しています。その中でも“ヤバい”宗教はあるのでしょうか。そこで今回は、“ヤバい”宗教のランキングを見ていきたいと思います。また、ヤバいとされる理由や海外の宗教、芸能人の宗教信者についてもご紹介します。
■やばい宗教ランキング1位・創価学会
やばい宗教ランキング第1位は創価学会です。創価学会とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由についてご紹介します。
日蓮大聖人の仏法を信奉
創価学会は日蓮大聖人の仏法を信奉する団体であり、日本での会員数は450万人以上となっています。元は、「日蓮正宗」として団体に所属していましたが、今は日蓮正宗とは分かれています。
他宗教への強い批判、誹謗中傷
別の団体となった創価学会と日蓮正宗は、お互いを激しく批判し合っています。創価学会がヤバイ宗教団体だといわれている理由の1つは、他宗教への強い批判や誹謗中傷があることです。（※１）
その他、他宗教からの改宗の強要や強引な勧誘が見られることも危険な宗教団体だといわれている理由です。そして創価学会は、危険なカルト宗教の基準の定義10項目全てに当てはまっています。（※２）
危険なカルト宗教の基準の定義は「精神の不安定」、「法外の金銭的要求」、「住み慣れた生活環境からの断絶」、「肉体的保全の損傷」、「子供の囲い込み」、「反社会的な説教」、「公序良俗の錯乱」、「裁判沙汰の多さ」、「従来の経済回路からの逸脱」、「公権力への浸透の試み」の10項目です。（※３）
運営大学の8割が信者
創価学会は創価大学を運営しています。創価大学のキャンパスは東京都八王子市にあり、偏差値は42～50程度。難関校というわけではありませんが、まじめで勤勉な生徒が多く、就職率の高い大学です。
そして、注目すべきは創価大学の学生の約8割が創価学会の信者だということです。創価大学の全学生数は7,230人(2021年5月1日現在)で、その8割が信者ですから、社会に出る前の若い信者がたくさんいるということが分かります。
※１ 他宗教への強い批判、誹謗中傷
池田大作監修「折伏教典」より抜粋
http://sodom.s58.xrea.com/
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku02.html
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku01.html
http://sodom.s58.xrea.com/souka-syakubuku03.html
キリスト教
Ｐ１６９
「救われない宗教」
「キリストの死は悲惨きわまる横死であった」
「キリスト教の生命観は、実に低劣なものである」
「キリスト教の愛は、まったく偽善的であり、弱々しい。」
「消極的な二重人格者が出来上がる」
「死んでから行く天国など、まったくのつくり話である」
「民衆を迷わせているのが、現在のキリスト教である」
天理教
P１７５「天理教の強信者は、一様に財産を失い、貧乏のどん底に落ちている。これは世間にかくれもない事実である。」
P１７５「入信早々から徹頭徹尾しぼりとられている」
P１７７ 「教えとは逆に、だんだん深刻な”陰気暮らし”に変わっていく。苦しさは一層つのる」
※２ セクト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
創価学会がカルト指定される理由
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題する創価学会批判するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
もっとも、フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
※３ 前科があまりにも多い創価学会の犯罪歴
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の主要犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
■やばい宗教ランキング2位・エホバの証人
やばい宗教ランキング第2位はエホバの証人です。エホバの証人とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由について説明いたします。
キリスト教系統の新宗教
エホバの証人は1970年代に誕生したキリスト教系統の新宗教です。キリスト教系統ではあるものの、キリストが神であることを否定し、唯一神エホバを崇高しています。
エホバの証人の全世界での伝道者数は約869万人(2020年公表値)。日本には約21万人の伝道者がいるそうです。
『新世界訳聖書』が聖典
キリスト教における聖書のように、エホバの証人では『新世界訳聖書』が聖典となっています。この『新世界訳聖書』は団体がエホバの証人に合うように聖書を改訂したものです。団体独自の聖典で、キリスト教の聖書とはかなり内容が違います。
制約が多い
エホバの証人では政治活動は行っていませんが、制約が多いことや体罰の推奨、輸血を禁じていることなどがヤバい宗教団体だといわれている理由です。
特に体罰の推奨や輸血の禁止は大きな事件に発展したこともあります。また、インターネット、ゲーム、ロックやポップといった近代娯楽も禁止されています。
■やばい宗教ランキング3位・幸福の科学
やばい宗教ランキング第3位は幸福の科学です。幸福の科学とはどんな宗教団体なのか、そしてヤバいとされる理由についてご紹介します。
霊的人生観などが教え
幸福の科学の主な教えは、霊的人生観や正しき心の探求、四正道(よんしょうどう)です。霊的人生観とは、人間はこの世を去ったあと再び生まれ変わるという仏教の輪廻転生に似た考え方です。この考えをもとに、あの世や来世での幸せも探そうという意味があります。
大川隆法総裁 さいたまスーパーアリーナ 法話『人類史の大転換』より
幸福の科学では入信時に『あなたの幸福には“正しい信仰”、つまりエル・カンターレの教えを守ることが重要だ』と伝えられます。この独特な信仰が洗脳じみて見えます。定期的に開催される大講演会では、大川総裁の姿に涙する信者もいるそうです。
注）統一教会は寄付金要求や詐欺まがいのトラブルは多いですが、エホバの証人のように輸血死亡事件や、創価学会のように言論出版妨害事件、盗聴事件、替え玉投票事件、宗教弾圧、集団的嫌がらせ行為など社会問題に発展した事案が少ないため、総合的には創価学会やエホバのほうが危険度が高いと判断されています。
https://entertainment-topics.jp/148519
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 恐怖のデジタル監視社会!｢なぜ香港の若者がスマホを捨てるのか｣ 市民の居場所は全部ばれています プレジデント 2020年5月1日号
恐怖のデジタル監視社会!｢なぜ香港の若者がスマホを捨てるのか｣ 市民の居場所は全部ばれています
プレジデント 2020年5月1日号
香港デモの知られざるデジタル攻防戦
「警察が追ってきた！ 回り道をして警察をまいてくれ！」。深夜2時の香港。映画のようなカーチェイスが目の前で繰り広げられていた。まだあどけなさの残る21歳の若者の身に、なぜこんな大変なことが起きているのか――。
2019年3月から続く「逃亡犯条例改正」への反対に端を発した香港のデモ。“中国化”に反対する抗議運動に発展し、人口700万人の香港で200万人（主催者発表）もが集い、中学生から大学生まで若者たちが声を上げる。その裏でデモ参加者と警察との「デジタル攻防戦」が起きている。
そもそも、ほとんどのデモは違法行為とみなされているため、参加者はマスクやサングラスで顔を隠し、身元の特定を防いでいる。それでもなぜか、逮捕される人が相次ぎ、半年間で6000人を超えている。
理由の1つに、香港当局がデモ参加者をデジタル追跡しているからだといわれる。発端は19年6月11日、通信アプリ「テレグラム」で2万人が参加するチャットグループの管理人が自宅で逮捕された出来事だ。警察が携帯電話をたどって本人を割り出したと報じられている。
デモ参加者の間で広がる「デジタル断ち」
そんな中、デモ参加者の間では「デジタル断ち」と呼ばれる行動が広がる。デジタル空間での痕跡を最小限にする取り組みで、電子マネーの利用もやめ、現金での生活に戻すようになっている。香港版SUICA「オクトパス」や電子決済「アリペイ」を使うと、地下鉄やトラムの乗車履歴や、買い物履歴などのデータが残る。誰がいつ、どこにいたのか、位置情報などの証拠として、当局にそのデータを使われる可能性があるという。スマホのGPS機能を切り、写真データが筒抜けになる可能性があると、変顔アプリやゲームアプリすらも使用しない徹底ぶりだ。
デジタル追跡によって逮捕していることは、当局は公式に認めているわけではないが、香港中文大学のロックマン・ツイ助教授はこう話す。「警察は裁判所の命令なしに通信会社からデータを提供させているとみられます。企業が集めたデータを使って市民を逮捕できるようになっているのです」。
しかし香港の若者たちは、日本以上にデジタル漬けだ。携帯電話の普及率は280％を超え、ネットなくして日常生活は過ごせないとさえ言われる。そもそも肝心のデモの情報もSNSを通して参加者間で共有するため、デジタル痕跡を100％消すことは不可能。私はその苦しいジレンマを目撃した。
19年10月1日の国慶節（中国建国70年の節目）に大規模な抗議デモが行われた香港。その前日から、あるデモチームの同行取材を行っていた。翌日のデモ現場の近くのホテルにチェックインし、ガスマスクや救助道具など準備を行っていたメンバーたち。深夜、突然「このホテルにいては危険だ」と、バタバタと慌ただしく部屋を出る準備を始めたのだ。聞くと、「デモ隊が宿泊している全ホテルを警察は把握している」というメッセージが届き、実際、他のホテルでは警察が部屋に押し入り、逮捕者が出ているのだという。
急いでタクシーに乗り込み、ホテルを離れるメンバーたち。そのとき車窓から、入れ違いにホテルに向かう警察の姿が見えた。間一髪だった、とホッとした途端、今度は警察がタクシーを追いかけてきた。ハリウッド映画のような逃走劇の末、逃げ切ることができたときには、深夜3時を回っていた。
デモ当日。メンバーたちはできるだけスマホを使わないほうが安全だと判断し、トランシーバーを用意し、連絡を取り合いながら抗議デモを行っていた。しかし次の瞬間、足元に催涙弾が着弾し、メンバーは散り散りに。結局、トランシーバーの通話可能範囲を超えたメンバーたちは、スマホを取り出して連絡を取り合わざるをえない事態となってしまった。後日、メンバーは警察に事情聴取を受け、仲間2人が逮捕されていたことがわかった。便利さと引き換えに積み上げられていく膨大なデジタルデータに、現実の人々がのみ込まれる世界が始まっていた。
https://president.jp/articles/-/34405
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/129.html
恐怖のデジタル監視社会!｢なぜ香港の若者がスマホを捨てるのか｣ 市民の居場所は全部ばれています
プレジデント 2020年5月1日号
香港デモの知られざるデジタル攻防戦
「警察が追ってきた！ 回り道をして警察をまいてくれ！」。深夜2時の香港。映画のようなカーチェイスが目の前で繰り広げられていた。まだあどけなさの残る21歳の若者の身に、なぜこんな大変なことが起きているのか――。
2019年3月から続く「逃亡犯条例改正」への反対に端を発した香港のデモ。“中国化”に反対する抗議運動に発展し、人口700万人の香港で200万人（主催者発表）もが集い、中学生から大学生まで若者たちが声を上げる。その裏でデモ参加者と警察との「デジタル攻防戦」が起きている。
そもそも、ほとんどのデモは違法行為とみなされているため、参加者はマスクやサングラスで顔を隠し、身元の特定を防いでいる。それでもなぜか、逮捕される人が相次ぎ、半年間で6000人を超えている。
理由の1つに、香港当局がデモ参加者をデジタル追跡しているからだといわれる。発端は19年6月11日、通信アプリ「テレグラム」で2万人が参加するチャットグループの管理人が自宅で逮捕された出来事だ。警察が携帯電話をたどって本人を割り出したと報じられている。
デモ参加者の間で広がる「デジタル断ち」
そんな中、デモ参加者の間では「デジタル断ち」と呼ばれる行動が広がる。デジタル空間での痕跡を最小限にする取り組みで、電子マネーの利用もやめ、現金での生活に戻すようになっている。香港版SUICA「オクトパス」や電子決済「アリペイ」を使うと、地下鉄やトラムの乗車履歴や、買い物履歴などのデータが残る。誰がいつ、どこにいたのか、位置情報などの証拠として、当局にそのデータを使われる可能性があるという。スマホのGPS機能を切り、写真データが筒抜けになる可能性があると、変顔アプリやゲームアプリすらも使用しない徹底ぶりだ。
デジタル追跡によって逮捕していることは、当局は公式に認めているわけではないが、香港中文大学のロックマン・ツイ助教授はこう話す。「警察は裁判所の命令なしに通信会社からデータを提供させているとみられます。企業が集めたデータを使って市民を逮捕できるようになっているのです」。
しかし香港の若者たちは、日本以上にデジタル漬けだ。携帯電話の普及率は280％を超え、ネットなくして日常生活は過ごせないとさえ言われる。そもそも肝心のデモの情報もSNSを通して参加者間で共有するため、デジタル痕跡を100％消すことは不可能。私はその苦しいジレンマを目撃した。
19年10月1日の国慶節（中国建国70年の節目）に大規模な抗議デモが行われた香港。その前日から、あるデモチームの同行取材を行っていた。翌日のデモ現場の近くのホテルにチェックインし、ガスマスクや救助道具など準備を行っていたメンバーたち。深夜、突然「このホテルにいては危険だ」と、バタバタと慌ただしく部屋を出る準備を始めたのだ。聞くと、「デモ隊が宿泊している全ホテルを警察は把握している」というメッセージが届き、実際、他のホテルでは警察が部屋に押し入り、逮捕者が出ているのだという。
急いでタクシーに乗り込み、ホテルを離れるメンバーたち。そのとき車窓から、入れ違いにホテルに向かう警察の姿が見えた。間一髪だった、とホッとした途端、今度は警察がタクシーを追いかけてきた。ハリウッド映画のような逃走劇の末、逃げ切ることができたときには、深夜3時を回っていた。
デモ当日。メンバーたちはできるだけスマホを使わないほうが安全だと判断し、トランシーバーを用意し、連絡を取り合いながら抗議デモを行っていた。しかし次の瞬間、足元に催涙弾が着弾し、メンバーは散り散りに。結局、トランシーバーの通話可能範囲を超えたメンバーたちは、スマホを取り出して連絡を取り合わざるをえない事態となってしまった。後日、メンバーは警察に事情聴取を受け、仲間2人が逮捕されていたことがわかった。便利さと引き換えに積み上げられていく膨大なデジタルデータに、現実の人々がのみ込まれる世界が始まっていた。
https://president.jp/articles/-/34405
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/129.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 中国AI監視社会の危うさ （日本経済新聞）
中国AI監視社会の危うさ
日本経済新聞 2018年7月4日刊
人工知能（AI）を使った顔認証から、交流サイト（SNS）と一体化した個人の決済情報までを連動する社会管理システムが、中国で動き出した。目的は犯罪防止とされるが、一連の情報は共産党一党独裁に批判的な人々の監視にも利用できる。人権保護の観点から透明な運用を求めたい。
システムの核となるのは、全国の街角に設置する監視カメラとAIを結ぶ顔認証である。今はまだ試験段階だが、全国統一の運用計画が始動している。人工衛星による中国独自の測位システムにも連動させる方向だ。
最先端技術の育成をめざす「中国製造2025」と名付けた長期の産業政策を、中国は2015年に打ち出した。そこでは社会管理に絡むAIとインターネットの融合や、人工衛星を含む宇宙科学技術も重点項目だ。
そもそも中国では、高速鉄道ばかりか一般の鉄道の切符を買うのにも、ICチップ内蔵の身分証明書を提示して実名登録する必要がある。西安の兵馬俑といった世界遺産への入場も同じだ。
SNSでの個人間のやり取りも厳格な監視の対象で、それにつながるキャッシュレス支払いの内容も当局はチェックできる。習近平政権を批判する文章を何回か発信すれば最後はアカウントが停止され決済不能になる。そうなれば、現金を持ち歩かなくなりつつある中国人の生活は成り立たない。
こうした監視はビッグデータの処理技術がもたらした。科学技術の発達が14億人もの国民の管理を可能にしたわけである。インターネットには当初、政府から干渉されない自由な意見交流の場というイメージを世界の人々が抱いたが、それが崩れている。
民主化を訴えた学生らが中国軍の武力行使で死傷した痛ましい天安門事件から、既に29年。徹底した情報統制で事件そのものの風化が懸念され、さらに情報化時代が生み出した新たな人権問題が浮上している。それは中国だけではなく全世界の課題でもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32629830U8A700C1EA1000/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/130.html
中国AI監視社会の危うさ
日本経済新聞 2018年7月4日刊
人工知能（AI）を使った顔認証から、交流サイト（SNS）と一体化した個人の決済情報までを連動する社会管理システムが、中国で動き出した。目的は犯罪防止とされるが、一連の情報は共産党一党独裁に批判的な人々の監視にも利用できる。人権保護の観点から透明な運用を求めたい。
システムの核となるのは、全国の街角に設置する監視カメラとAIを結ぶ顔認証である。今はまだ試験段階だが、全国統一の運用計画が始動している。人工衛星による中国独自の測位システムにも連動させる方向だ。
最先端技術の育成をめざす「中国製造2025」と名付けた長期の産業政策を、中国は2015年に打ち出した。そこでは社会管理に絡むAIとインターネットの融合や、人工衛星を含む宇宙科学技術も重点項目だ。
そもそも中国では、高速鉄道ばかりか一般の鉄道の切符を買うのにも、ICチップ内蔵の身分証明書を提示して実名登録する必要がある。西安の兵馬俑といった世界遺産への入場も同じだ。
SNSでの個人間のやり取りも厳格な監視の対象で、それにつながるキャッシュレス支払いの内容も当局はチェックできる。習近平政権を批判する文章を何回か発信すれば最後はアカウントが停止され決済不能になる。そうなれば、現金を持ち歩かなくなりつつある中国人の生活は成り立たない。
こうした監視はビッグデータの処理技術がもたらした。科学技術の発達が14億人もの国民の管理を可能にしたわけである。インターネットには当初、政府から干渉されない自由な意見交流の場というイメージを世界の人々が抱いたが、それが崩れている。
民主化を訴えた学生らが中国軍の武力行使で死傷した痛ましい天安門事件から、既に29年。徹底した情報統制で事件そのものの風化が懸念され、さらに情報化時代が生み出した新たな人権問題が浮上している。それは中国だけではなく全世界の課題でもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32629830U8A700C1EA1000/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/130.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 誹謗中傷や他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった! （リテラ）
誹謗中傷や他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!
リテラ
総選挙から1カ月。すっかり国民の信任を得た気になって自信満々の安倍首相と、盛り上がらない民主党の代表選挙を見ていると、このままずっと安倍政権が続きそうな気がして、頭がくらくらしてくる。
いや、冗談ではなく、このままでは民主党はいくら代表のクビをすげかえても自民党に勝てないかもしれない。それは自民党に”奴ら”がついているからだ。
先の総選挙。東京・JR池袋駅前で、民主党候補者の応援演説に駆けつけた枝野幸男幹事長に対して、こんな大声が投げつけられていた。
「マンセー！ マンセー！」
「わしらに参政権よこさんかーい！」
「韓国の味方、民主党頑張れー！」
「わしら民団のために枝野センセイお願いしまーす！」
「蓮舫によろしくー！」
彼らの手には太極旗や北朝鮮の国旗。胸に「民団」と書かれたプラカードをぶら下げている者もいる。だが、明らかに様子がおかしい。民主党を応援しているようで、絶叫の合間には「日本を破壊しろ〜」「わしらと一緒に地獄に落ちよう」なる声も聞こえるのである。
そう、これは韓国・朝鮮人になりすまして、民主党の演説を妨害するネガティブキャンペーンだったのだ。ヘイトデモへのカウンターなど反レイシスト活動を行う、C.R.A.C.野間易通氏はこう話す。
「私も確認しましたが、彼らのなかに、在特会系デモの常連メンバーがいることは間違いありません。在特会の創始者・桜井誠自身も、12年の衆院選で同じように太極旗を振りながら民主党の演説に押し掛けていた写真がネットに出回っています。目的は、民主党が韓国や北朝鮮、在日コリアンの人たちから強烈に支持されていると、通行人に誤認させるためでしょう。つまり、彼らの考える“民主党＝『反日国家』の支持政党”であるという印象づけ、ネガティブキャンペーンの一種です」
信じがたいような卑劣なやり口だが、こうしたなりすまし選挙妨害チームは枝野幹事長の演説だけでなく、さまざまな民主党候補の街頭演説に出没。結果的に民主党はネット上で演説スケジュールを事前公開することを一部中止せざるをえない状況に追い込まれた。たしかにこれでは、まともな選挙運動などできるはずもないだろう。
しかも、露骨なネガティブキャンペーンを張っていたのは彼ら「行動する保守」だけではなかった。自民党にもまた、ネット上のネガティブキャンペーンを仕掛ける部隊が存在していたのだ。
それは自民党の「公認」組織であるJ-NSCだ。J-NSCとは、自民党が2009年頃からネット上の支持者に呼びかけて設立したボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称ネトサポ。自民党公式サイトによれば、会員資格は「日本国籍を有する18歳以上の方（自民党籍の有無は問いません） 本会の目的に同意し、規約、プライバシーポリシーに同意できる方」とされている。会員数は1万7000人以上で、自民党は彼らの活動を「公認」しているという関係だ。
J-NSCの活動内容は、ビラなどのポスティングや「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」。自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされている。
いわば、ネットで自民党に有利な書き込みを行うステマ部隊なのだが、彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。
「週刊現代」（講談社）14年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載されている。
「J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込むんです。すると、『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれるというわけです」（「週刊現代」）
つまり、自民党自体が彼らを使って、他党への批判・悪口を誘導しているというのだ。
選挙期間中も、ネトサポの“活動”は日夜行われていた。実際、12月13日のTBS『報道特集』では、「地方から見た衆院選」と題して、アベノミクスの是非などが放送されたのだが、ツイッターでは、これに反応した複数のJ-NSC会員を公言するアカウントが、以下のようなツイートをしていたのである。
〈調査したら自民党が大勝しそうだったから、数少ない例外の選挙区を取材して長々と投票前日に放送するってのも、すがすがしいくらい露骨だよなｗｗｗ悔しいんだろうなあｗｗｗ〉
〈これだけ『大義』に溢れる選挙はないけどね。政策論争報道より反対のための反対に徹した @tbsらメディアの偽善か…。〉
しかもこのJ-NSC会員はかなりの部分で、いわゆるヘイト勢力やネトウヨともかぶっているようだ。たとえば、J-NSCのツイッターアカウントをチェックしてみたところ、アイコンに日章旗や旭日旗を飾っている者が少なくない。プロフィール欄にも、「反日」や「嫌韓嫌中」など、ネトウヨの決まり文句が並んでいる。具体的には以下のような感じだ。
〈左翼撲滅。憲法第９条廃止。自衛隊を国軍へ。原潜と核抑止力保有。交戦権明記。自主憲法制定。日教組解体。外国人参政権（帰化人親子４代参政権）反対。夫婦別姓反対。共同親権と面接交渉の法制化。国家と君が代への忠誠。愛国心教育。打倒中国韓国北朝鮮＆左翼労組＆民主党。北朝鮮は拉致被害者を返せ！通名禁止。在日特権廃止。J-NSC会員〉
〈嫌中韓。安倍政権絶対支持！ ＊パチンコ廃止を求める会会員／J-NSC会員／在特会支持 ジンケン派や放射脳・サベツ主義者は嫌い。国の安全・平和は強力な軍事力がバックボーンにあってこそ。自衛隊を国軍に、憲法九条は改正必要！〉
他にも「日韓断交希望！嫌韓嫌中」「今、日本は売国奴の手によって切り売りされようとしています」「保守支持！日本大好き、韓流嫌い！」「特亜、マスゴミ、放射脳、地球市民、反日似非日本人は大嫌い」「ネトウヨ上等！ 国士上等!!」といった自己紹介をしているJ-NSC会員がやたら多く、しかも「在特会支持」や「在日特権廃止」を堂々と公言するなど、ヘイト勢力との親和性も非常に高い。
こうしたネトサポは、ツイート内容に関しても、反吐がでそうな文言を書き散らしている。民主党や社民党、共産党の候補者を「キチガイ」「反日売国」と呼んで落選運動をするのは序の口。もっともよく見られるパターンは、ニュース記事のURLを貼りつつ、韓国や在日コリアンの人びとにヘイトの言葉を連ねるというものだ。引用するのもためらわれるが、こんな調子である。
〈金があろうが無かろうがチョンは全員狂ってるだろうがw〉
〈全国民が精神病のキチガイ民族に言われてもねえw #在日 #韓国〉
この状況のなか、一昨年、自民党の河野太郎衆議院議員は、ツイッターで、一般ユーザーから〈Twitterなどで人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返す人々のプロフィールを見ると自民党ネットサポーターズクラブ会員を名乗るケースが目立ちます。自民党として人種・民族差別、排外主義を許さない姿勢を示してください〉という指摘を受け、〈広報本部が断固たる対応をとっていきます〉とツイートした。
つまり、ネトサポたちが「人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返」している事実を認めているわけだが、この河野氏の呼びかけにも関わらず、現在でもネトサポの一部が民族差別的なツイートをしているのは上述のとおりである。
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は『安倍政権のネット戦略』（創出版）のなかで、こうした嫌韓的ネットユーザーの暴言が積み重なり、「自民党＝愛国政党で日本を良い方向に導く政党」「民主党＝売国政党で日本を中韓に売り渡し、崩壊させようとする闇の勢力」という「共通概念」が生まれたとしている。その上で、自民党は、ネトウヨがネガキャンをやり続けてくれるがゆえに、「彼らを自らの利益のために放置してきた」と記す。つまり、自民党はネトウヨと“共犯関係”にあるというのである。
ネトサポの“活動の場”はツイッターだけではない。その出自がネット右翼であるとするならば、より匿名性の高い2ちゃんねるでも誹謗中傷を行っていることは自明だろう。さらに、「宝島」（宝島社）13年10月号によれば、彼らが“活躍”する最たる場所は、動画共有サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）であるという。
ニコ動といえば、在特会らのヘイトデモの模様や、グロテスクな嫌韓・嫌中キャンペーン動画が多数投稿される“2ちゃんねるの動画版”。近年では政治関連のイベントも多く、党首討論会も生放送で行われており、保守的ネットユーザーやネトウヨらの罵詈雑言が飛び交う場所としても周知の通りだ。
2010年頃には、保守タカ派系の衛星放送専門番組だった「日本文化チャンネル桜」の公式チャンネルが開設。時間帯視聴数ランキングの上位が嫌韓的ないしは右翼的な動画で埋まることもままあった。なお、昨年12月には、有料チャンネルで「在特会公式チャンネル」をスタートし、在特会による放送やブログを配信している。つまり、差別的言論さえも事実上黙認しているような動画サイトなのである。
そして、このニコ動での工作活動には、もうひとつ、自民党による“メディア掌握戦略”という背景がある。次回は、そのあたりを検証してみたい。
（梶田陽介）
https://lite-ra.com/2015/01/post-776.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html
誹謗中傷や他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった!
リテラ
総選挙から1カ月。すっかり国民の信任を得た気になって自信満々の安倍首相と、盛り上がらない民主党の代表選挙を見ていると、このままずっと安倍政権が続きそうな気がして、頭がくらくらしてくる。
いや、冗談ではなく、このままでは民主党はいくら代表のクビをすげかえても自民党に勝てないかもしれない。それは自民党に”奴ら”がついているからだ。
先の総選挙。東京・JR池袋駅前で、民主党候補者の応援演説に駆けつけた枝野幸男幹事長に対して、こんな大声が投げつけられていた。
「マンセー！ マンセー！」
「わしらに参政権よこさんかーい！」
「韓国の味方、民主党頑張れー！」
「わしら民団のために枝野センセイお願いしまーす！」
「蓮舫によろしくー！」
彼らの手には太極旗や北朝鮮の国旗。胸に「民団」と書かれたプラカードをぶら下げている者もいる。だが、明らかに様子がおかしい。民主党を応援しているようで、絶叫の合間には「日本を破壊しろ〜」「わしらと一緒に地獄に落ちよう」なる声も聞こえるのである。
そう、これは韓国・朝鮮人になりすまして、民主党の演説を妨害するネガティブキャンペーンだったのだ。ヘイトデモへのカウンターなど反レイシスト活動を行う、C.R.A.C.野間易通氏はこう話す。
「私も確認しましたが、彼らのなかに、在特会系デモの常連メンバーがいることは間違いありません。在特会の創始者・桜井誠自身も、12年の衆院選で同じように太極旗を振りながら民主党の演説に押し掛けていた写真がネットに出回っています。目的は、民主党が韓国や北朝鮮、在日コリアンの人たちから強烈に支持されていると、通行人に誤認させるためでしょう。つまり、彼らの考える“民主党＝『反日国家』の支持政党”であるという印象づけ、ネガティブキャンペーンの一種です」
信じがたいような卑劣なやり口だが、こうしたなりすまし選挙妨害チームは枝野幹事長の演説だけでなく、さまざまな民主党候補の街頭演説に出没。結果的に民主党はネット上で演説スケジュールを事前公開することを一部中止せざるをえない状況に追い込まれた。たしかにこれでは、まともな選挙運動などできるはずもないだろう。
しかも、露骨なネガティブキャンペーンを張っていたのは彼ら「行動する保守」だけではなかった。自民党にもまた、ネット上のネガティブキャンペーンを仕掛ける部隊が存在していたのだ。
それは自民党の「公認」組織であるJ-NSCだ。J-NSCとは、自民党が2009年頃からネット上の支持者に呼びかけて設立したボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」、通称ネトサポ。自民党公式サイトによれば、会員資格は「日本国籍を有する18歳以上の方（自民党籍の有無は問いません） 本会の目的に同意し、規約、プライバシーポリシーに同意できる方」とされている。会員数は1万7000人以上で、自民党は彼らの活動を「公認」しているという関係だ。
J-NSCの活動内容は、ビラなどのポスティングや「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」。自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされている。
いわば、ネットで自民党に有利な書き込みを行うステマ部隊なのだが、彼らの活動はたんに自民党を称賛するだけでない。ネット上で対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを張る中心的存在となっているという。
「週刊現代」（講談社）14年11月22日号には、自民党関係者によるこんな談話が掲載されている。
「J-NSCの会員専用サイト内にある掲示板に、例えば『△△党の××候補が、こんなことを言っている』と書き込むんです。すると、『有志』の会員が勝手にその候補者に対してネット上で匿名の批判を浴びせたり、ネガティブキャンペーンを展開してくれるというわけです」（「週刊現代」）
つまり、自民党自体が彼らを使って、他党への批判・悪口を誘導しているというのだ。
選挙期間中も、ネトサポの“活動”は日夜行われていた。実際、12月13日のTBS『報道特集』では、「地方から見た衆院選」と題して、アベノミクスの是非などが放送されたのだが、ツイッターでは、これに反応した複数のJ-NSC会員を公言するアカウントが、以下のようなツイートをしていたのである。
〈調査したら自民党が大勝しそうだったから、数少ない例外の選挙区を取材して長々と投票前日に放送するってのも、すがすがしいくらい露骨だよなｗｗｗ悔しいんだろうなあｗｗｗ〉
〈これだけ『大義』に溢れる選挙はないけどね。政策論争報道より反対のための反対に徹した @tbsらメディアの偽善か…。〉
しかもこのJ-NSC会員はかなりの部分で、いわゆるヘイト勢力やネトウヨともかぶっているようだ。たとえば、J-NSCのツイッターアカウントをチェックしてみたところ、アイコンに日章旗や旭日旗を飾っている者が少なくない。プロフィール欄にも、「反日」や「嫌韓嫌中」など、ネトウヨの決まり文句が並んでいる。具体的には以下のような感じだ。
〈左翼撲滅。憲法第９条廃止。自衛隊を国軍へ。原潜と核抑止力保有。交戦権明記。自主憲法制定。日教組解体。外国人参政権（帰化人親子４代参政権）反対。夫婦別姓反対。共同親権と面接交渉の法制化。国家と君が代への忠誠。愛国心教育。打倒中国韓国北朝鮮＆左翼労組＆民主党。北朝鮮は拉致被害者を返せ！通名禁止。在日特権廃止。J-NSC会員〉
〈嫌中韓。安倍政権絶対支持！ ＊パチンコ廃止を求める会会員／J-NSC会員／在特会支持 ジンケン派や放射脳・サベツ主義者は嫌い。国の安全・平和は強力な軍事力がバックボーンにあってこそ。自衛隊を国軍に、憲法九条は改正必要！〉
他にも「日韓断交希望！嫌韓嫌中」「今、日本は売国奴の手によって切り売りされようとしています」「保守支持！日本大好き、韓流嫌い！」「特亜、マスゴミ、放射脳、地球市民、反日似非日本人は大嫌い」「ネトウヨ上等！ 国士上等!!」といった自己紹介をしているJ-NSC会員がやたら多く、しかも「在特会支持」や「在日特権廃止」を堂々と公言するなど、ヘイト勢力との親和性も非常に高い。
こうしたネトサポは、ツイート内容に関しても、反吐がでそうな文言を書き散らしている。民主党や社民党、共産党の候補者を「キチガイ」「反日売国」と呼んで落選運動をするのは序の口。もっともよく見られるパターンは、ニュース記事のURLを貼りつつ、韓国や在日コリアンの人びとにヘイトの言葉を連ねるというものだ。引用するのもためらわれるが、こんな調子である。
〈金があろうが無かろうがチョンは全員狂ってるだろうがw〉
〈全国民が精神病のキチガイ民族に言われてもねえw #在日 #韓国〉
この状況のなか、一昨年、自民党の河野太郎衆議院議員は、ツイッターで、一般ユーザーから〈Twitterなどで人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返す人々のプロフィールを見ると自民党ネットサポーターズクラブ会員を名乗るケースが目立ちます。自民党として人種・民族差別、排外主義を許さない姿勢を示してください〉という指摘を受け、〈広報本部が断固たる対応をとっていきます〉とツイートした。
つまり、ネトサポたちが「人種・民族差別を煽り政治家などへの誹謗中傷を繰り返」している事実を認めているわけだが、この河野氏の呼びかけにも関わらず、現在でもネトサポの一部が民族差別的なツイートをしているのは上述のとおりである。
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は『安倍政権のネット戦略』（創出版）のなかで、こうした嫌韓的ネットユーザーの暴言が積み重なり、「自民党＝愛国政党で日本を良い方向に導く政党」「民主党＝売国政党で日本を中韓に売り渡し、崩壊させようとする闇の勢力」という「共通概念」が生まれたとしている。その上で、自民党は、ネトウヨがネガキャンをやり続けてくれるがゆえに、「彼らを自らの利益のために放置してきた」と記す。つまり、自民党はネトウヨと“共犯関係”にあるというのである。
ネトサポの“活動の場”はツイッターだけではない。その出自がネット右翼であるとするならば、より匿名性の高い2ちゃんねるでも誹謗中傷を行っていることは自明だろう。さらに、「宝島」（宝島社）13年10月号によれば、彼らが“活躍”する最たる場所は、動画共有サイト「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）であるという。
ニコ動といえば、在特会らのヘイトデモの模様や、グロテスクな嫌韓・嫌中キャンペーン動画が多数投稿される“2ちゃんねるの動画版”。近年では政治関連のイベントも多く、党首討論会も生放送で行われており、保守的ネットユーザーやネトウヨらの罵詈雑言が飛び交う場所としても周知の通りだ。
2010年頃には、保守タカ派系の衛星放送専門番組だった「日本文化チャンネル桜」の公式チャンネルが開設。時間帯視聴数ランキングの上位が嫌韓的ないしは右翼的な動画で埋まることもままあった。なお、昨年12月には、有料チャンネルで「在特会公式チャンネル」をスタートし、在特会による放送やブログを配信している。つまり、差別的言論さえも事実上黙認しているような動画サイトなのである。
そして、このニコ動での工作活動には、もうひとつ、自民党による“メディア掌握戦略”という背景がある。次回は、そのあたりを検証してみたい。
（梶田陽介）
https://lite-ra.com/2015/01/post-776.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態 （プレジデント）
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態
プレジデント誌
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。
アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。
景気指標はどんどん落ち込んでいます。
私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問題ないと言えます。
しかし、先行きが不透明なため、今は通常よりかなり多めに確保しておいたほうがいいと考え、そう伝えています。企業にも万が一に備えてという緊迫した空気を感じます。
経済学では「ショック」という言葉を、「不連続な断絶」が起こった時に使います。1970年代の「オイルショック」や2008年の「リーマンショック」がよく知られていますが、2020年はまさに「コロナウイルスショック」という状況になってしまいそうです。
急激に落ち込む景気指標
今、新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まるコンサートやイベントが軒並み中止・延期となっています。明らかに経済にマイナスです。ただ、ここで大事なのは、日本経済はその前から下降気味であったという認識を持つことです。
2019年は景気が徐々に悪化していた中で、10月1日に消費税が10％に上がり、一気に減速感が増していたのです。さらに、そこへ新型コロナがやってきたというのが正しい認識です。
図表1は「日銀短観業況判断」です。これは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の差をパーセントで表したものです。全員が「良い」と答えると「プラス100」、全員が「悪い」と答えると「マイナス100」となります。
その大企業・製造業の数字を見ると、2018年くらいまでは「プラス20」前後でした。「どちらでもない」という答えもあるために、「プラス20」というのは、まずまず良い数字です。それが、2019年の3月調査頃から落ち込み始め、消費税増税前の9月調査では「プラス5」まで落ちていて、増税後の12月調査では「0」です。6年7カ月ぶりの水準まで落ちてしましました。
国全体の経済の規模や伸びを表す国内総生産も、消費税増税後の2019年10～12月の数字は、実額を表す「名目」も、インフレを調整した後の「実質」も大きく落ち込みました。
とくに実質国内総生産は年率でマイナス7.1％というとても大きな落ち込みです。
ここまではある程度想定していたことではありますが、新型コロナ騒動が始まる前から景気は落ち込み始めていたという認識が必要なのです。
2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準
一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」（図表2参照※）でした。
内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。
「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25～29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。
株式市場、為替市場も大混乱
新型コロナウイルスが、イタリアをはじめとする欧州や米国にも感染を拡大したことから、世界の株式市場もパニックとなりました。NYダウが2月半ばには2万9000ドルを超えていたのが、3月9日、終値は2013ドル安と過去最大の下げ幅となり、1年2カ月ぶりに2万4000ドルを割り込む水準まで下落しました。
同じ3月9日、為替もそれまでは1ドル110円程度で比較的安定していたのが、一時101円台まで突っ込み、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの円高水準となりました。その後に少し戻すという展開になっています。
欧米などでの新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済への懸念が強まり、比較的安全とされる円が買われていることに加え、米国のさらなる利下げへの期待も、円買いの動きを加速させているようです。円高化は日本経済に痛手となります。
こうした動きに合わせ日経平均株価も2万4000円近くまで上昇していたのが、こちらも一気に1万9000円を切る水準まで急落しました。
こういう状況において、米国の中央銀行であるFRBは政策金利を0.5％緊急利下げし、誘導ゾーンを1.0％から1.25％に下げました。これにともない、10年物の長期金利は1％を切る水準にまで下がり、一時は過去最低の0.3％台にまで下がりました。しかし、それでも市場は動揺を続けました。
原油価格の下落は米国のシェールオイル産出企業の財務を悪化させる
私を含め多くの人が驚いたのは、日本の株式市場や円ドルの為替市場の動揺だけではありませんでした。新型コロナの影響は原油市場をも揺るがしました。
ドバイ原油は今回のウイルス騒動までは1バレル50ドル前後で比較的安定していましたが、一気に20ドル台まで下落（ニューヨーク原油先物が日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた）。2016年以来の低い水準に落ち込みました。
原油価格急落の直接的な原因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂によるものですが、新型コロナ騒動による世界経済への減速懸念も背後にはあります。その後30ドル台に戻してはいますが、このことは、原油に財政の多くを依存するサウジアラビアはじめ中東諸国やロシア、ベネズエラなどの信用不安をあおり、さらに世界経済の減速懸念を強めることとなっています。
また、原油価格の下落は、米国のシェールオイル産出企業の財務内容を悪化させる懸念もあります。これらの案件はなんらかの形で日本経済へのダメージとなるリスクがあります。
https://president.jp/articles/-/33631
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/137.html
コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗 ｢黒田日銀｣もお手上げ状態
プレジデント誌
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある。しかし、日本経済の不調はその前から明らかだった。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスのせいで、日銀は身動きのとれない状態にある。政府は大胆な財政出動を決断すべきだ」という——。
アベノミクスからの「消費増税＋新型コロナ」で日本経済は瀕死の状態
新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあります。感染の広がりがいつ抑え込まれるかまったく不透明な中、どこまで経済が落ち込むかが心配です。
景気指標はどんどん落ち込んでいます。
私は経営コンサルタントとして、顧客企業に対して、ふだんよりかなり多めの「手元流動性」を持っておくようアドバイスしています。手元流動性は、自身でコントロールできる現預金などの資金のこと。ふつう大企業は月商の1カ月分、中堅企業は1.2～1.5カ月分、中小企業は1.7カ月分くらい持っていれば資金繰りに問題ないと言えます。
しかし、先行きが不透明なため、今は通常よりかなり多めに確保しておいたほうがいいと考え、そう伝えています。企業にも万が一に備えてという緊迫した空気を感じます。
経済学では「ショック」という言葉を、「不連続な断絶」が起こった時に使います。1970年代の「オイルショック」や2008年の「リーマンショック」がよく知られていますが、2020年はまさに「コロナウイルスショック」という状況になってしまいそうです。
急激に落ち込む景気指標
今、新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まるコンサートやイベントが軒並み中止・延期となっています。明らかに経済にマイナスです。ただ、ここで大事なのは、日本経済はその前から下降気味であったという認識を持つことです。
2019年は景気が徐々に悪化していた中で、10月1日に消費税が10％に上がり、一気に減速感が増していたのです。さらに、そこへ新型コロナがやってきたというのが正しい認識です。
図表1は「日銀短観業況判断」です。これは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の差をパーセントで表したものです。全員が「良い」と答えると「プラス100」、全員が「悪い」と答えると「マイナス100」となります。
その大企業・製造業の数字を見ると、2018年くらいまでは「プラス20」前後でした。「どちらでもない」という答えもあるために、「プラス20」というのは、まずまず良い数字です。それが、2019年の3月調査頃から落ち込み始め、消費税増税前の9月調査では「プラス5」まで落ちていて、増税後の12月調査では「0」です。6年7カ月ぶりの水準まで落ちてしましました。
国全体の経済の規模や伸びを表す国内総生産も、消費税増税後の2019年10～12月の数字は、実額を表す「名目」も、インフレを調整した後の「実質」も大きく落ち込みました。
とくに実質国内総生産は年率でマイナス7.1％というとても大きな落ち込みです。
ここまではある程度想定していたことではありますが、新型コロナ騒動が始まる前から景気は落ち込み始めていたという認識が必要なのです。
2020年2月の「街角景気」は東日本大震災以来の低い水準
一部には、未曽有の新型コロナ不況の到来だと言う人もいますが、新型コロナが経済に与えるダメージはどの程度の大きさなのか実態はまだわかりません。そんな中、多くの人を驚かせたのが「街角景気」（図表2参照※）でした。
内閣府が毎月実施している「景気ウォッチャー調査」は、タクシーの運転所、ホテルのフロント係、小売店の店頭の販売員、中小企業経営者など2000人あまりに各地で聞き取り調査をして指数化したものです。
「50」が良いか悪いかの分かれ道ですが、2018年から「50」を切るようになり、2019年にはその数値がさらに落ちていき、10月の消費税増税後は低迷が続いていたのですが、ウイルス騒動発生後の2月25～29日に調査した結果ではそれが一気に14ポイント以上落ち、「27.4」と東日本大震災以来の低い水準となりました。
株式市場、為替市場も大混乱
新型コロナウイルスが、イタリアをはじめとする欧州や米国にも感染を拡大したことから、世界の株式市場もパニックとなりました。NYダウが2月半ばには2万9000ドルを超えていたのが、3月9日、終値は2013ドル安と過去最大の下げ幅となり、1年2カ月ぶりに2万4000ドルを割り込む水準まで下落しました。
同じ3月9日、為替もそれまでは1ドル110円程度で比較的安定していたのが、一時101円台まで突っ込み、2016年11月以来、約3年4カ月ぶりの円高水準となりました。その後に少し戻すという展開になっています。
欧米などでの新型コロナウイルスの感染拡大から、世界経済への懸念が強まり、比較的安全とされる円が買われていることに加え、米国のさらなる利下げへの期待も、円買いの動きを加速させているようです。円高化は日本経済に痛手となります。
こうした動きに合わせ日経平均株価も2万4000円近くまで上昇していたのが、こちらも一気に1万9000円を切る水準まで急落しました。
こういう状況において、米国の中央銀行であるFRBは政策金利を0.5％緊急利下げし、誘導ゾーンを1.0％から1.25％に下げました。これにともない、10年物の長期金利は1％を切る水準にまで下がり、一時は過去最低の0.3％台にまで下がりました。しかし、それでも市場は動揺を続けました。
原油価格の下落は米国のシェールオイル産出企業の財務を悪化させる
私を含め多くの人が驚いたのは、日本の株式市場や円ドルの為替市場の動揺だけではありませんでした。新型コロナの影響は原油市場をも揺るがしました。
ドバイ原油は今回のウイルス騒動までは1バレル50ドル前後で比較的安定していましたが、一気に20ドル台まで下落（ニューヨーク原油先物が日本時間9日昼の時間外取引で1バレル29.71ドルを付けた）。2016年以来の低い水準に落ち込みました。
原油価格急落の直接的な原因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアによる追加減産協議の決裂によるものですが、新型コロナ騒動による世界経済への減速懸念も背後にはあります。その後30ドル台に戻してはいますが、このことは、原油に財政の多くを依存するサウジアラビアはじめ中東諸国やロシア、ベネズエラなどの信用不安をあおり、さらに世界経済の減速懸念を強めることとなっています。
また、原油価格の下落は、米国のシェールオイル産出企業の財務内容を悪化させる懸念もあります。これらの案件はなんらかの形で日本経済へのダメージとなるリスクがあります。
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 （リテラ）
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円
リテラ誌 2021.10.15号
Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。
というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。
まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。
しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。
日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。
そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。
さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ。
こうした自民党幹部の関与だけを見ても、この「システム収納センター」が自民党のダミー法人であることは明らかだが、もうひとつ、重要なのは、この「システム収納センター」に対して、自民党本部が長年にわたって大金を支出してきたという事実だ。
2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部は「システム収納センター」に対し、「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円も支払っている。
岸田首相が代表を務めていた会社は自民党から不自然な資金流入で「ブラックボックス」化
岸田首相や甘利幹事長をはじめとする有力議員が過去に役員を務め、さらに現在も自民党から年間4000万円も流れている会社と、世論操作のネット工作を担っていると思われる会社が取引関係にあるという事実──。
しかし、問題はこれだけではない。この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。
そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。
これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。
このとき、民主党の笹木竜三衆院議員（当時）は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「（3社は）どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。すると、福田首相は「私も自民党経理局長をやっているときに（役員となった）。まあ充て職なんです、これは」「（自民党の）経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっている」「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社で、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもがおこなっていた」と答弁した。
福田首相は「自民党との間に資本関係はない」「自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立しない」とも強弁したが、「充て職」が慣例化している段階で「自民党の一部」と呼ばれるのは当然の話。しかも、税金から計97億円もの支出をおこなっておきながら、福田首相は3社の業務内容や職員数も明らかにしようとはしなかったのだ。
この無責任な答弁に対し、笹木議員は「結局まったくのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか」と指摘したのだが、いま問われているのは、まさにこの問題だ。
いまも「寄附・交付金」として自民党本から年間4000万円が！ 岸田首相と甘利幹事長に説明責任
実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金（負担金）」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。
そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi＝広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。
岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。
（編集部）
https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/138.html
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円
リテラ誌 2021.10.15号
Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。
というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。
まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。
しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。
日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。
そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。
さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ。
こうした自民党幹部の関与だけを見ても、この「システム収納センター」が自民党のダミー法人であることは明らかだが、もうひとつ、重要なのは、この「システム収納センター」に対して、自民党本部が長年にわたって大金を支出してきたという事実だ。
2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部は「システム収納センター」に対し、「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円も支払っている。
岸田首相が代表を務めていた会社は自民党から不自然な資金流入で「ブラックボックス」化
岸田首相や甘利幹事長をはじめとする有力議員が過去に役員を務め、さらに現在も自民党から年間4000万円も流れている会社と、世論操作のネット工作を担っていると思われる会社が取引関係にあるという事実──。
しかし、問題はこれだけではない。この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。
そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。
これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。
このとき、民主党の笹木竜三衆院議員（当時）は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「（3社は）どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。すると、福田首相は「私も自民党経理局長をやっているときに（役員となった）。まあ充て職なんです、これは」「（自民党の）経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっている」「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社で、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもがおこなっていた」と答弁した。
福田首相は「自民党との間に資本関係はない」「自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立しない」とも強弁したが、「充て職」が慣例化している段階で「自民党の一部」と呼ばれるのは当然の話。しかも、税金から計97億円もの支出をおこなっておきながら、福田首相は3社の業務内容や職員数も明らかにしようとはしなかったのだ。
この無責任な答弁に対し、笹木議員は「結局まったくのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか」と指摘したのだが、いま問われているのは、まさにこの問題だ。
いまも「寄附・交付金」として自民党本から年間4000万円が！ 岸田首相と甘利幹事長に説明責任
実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金（負担金）」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。
そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi＝広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。
岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。
（編集部）
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[アジア24] 創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音 （ジャーナリスト 山村明義）
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
ジャーナリスト・山村明義『フォーラム２１』H17.5.15抜粋
※創価学会インターナショナル（SGI）：創価学会の海外支部のことで、日本の創価学会が管理運営をしている。
【相手国に「間違ったメッセージ」を与え続ける存在】
（前略）この韓国と中国で繰り返し起きる反日デモの原因は、実は広く指摘されているような両国の歴史認識のせいではなく、戦後の日韓・日中関係に携わってきた人間の「ナショナリズム」に対する考え方の違いにある、と私は常々考えてきた。
すなわち、中国人や韓国人が愛国心を持つことは「善」であり、日本人がそれを抱くことは「悪」であるという前提が最初から成り立っていて、その上で日韓・日中関係を構築していこうとするために、最終的に対立や摩擦を生んでいる、という実態が多かったからである。（中略）
現実に私が、日本に通じているはずのマスメディアや政府の要人である韓国人や中国人の知人と話していても、「いまの日本は軍国主義化している」と真面目な顔で突然、荒唐無稽な説教を始めることが少なくない。彼らの脳裏に戦前の記憶が残っているせいもあるだろうが、その理由を聞いてみると、韓国人や中国人がそう考えているというだけでなく、当の日本人が「靖国神社に行く人が悪い」「日本人が憲法改正するのは、軍国主義の再来だ」と言うからだというのだ。
これではいつまでたっても日本が中国や韓国と経済や文化だけで交流し、政治や軍事という国家が当然持ちうる分野で、対等に国家同士の平和を構築するために何をすれば良いのか、という話し合いすらできない。
日本の「対話」の方法論は、これまで常に謝罪し卑下するだけであった。。その結果として相手国に大きな誤解と曲解を産み続けることになっている。少々前講釈が長くなったが、つまるところ最大の問題は、相手の国に「間違ったメッセージ」を与え続けた人間や組織が日本のなかに存在するということだ。
【勢力拡大と財務（創価学会への献金）のために反日活動を展開する】
その代表的な組織の１つが、創価学会とその海外組織の創価学会インタナショナル（SGI)であると私は考えている。
彼らが宗教上の指導者として仰いでいる池田大作氏自身が、過去に「日本は反省するべきだ」などと、日本の国家主義や愛国心に対して疑義を挟み続けてきた。池田氏の言葉は信者にとっては絶対的な意味を持つ。韓国SGIの取材を行うと、その言葉にまるで便乗するかのような現象が起きていた。
ソウルでの元幹部たちの話を総合すると、韓国SGIでは「独島(竹島）問題」の韓国領有権の主張や日本の歴史教科書の「歪曲」に対する糾弾活動は、青年部などの「社会活動」の１つになっていて、「日本のSGIの指示で行われていた」と語っている。
日本のSGIはそれを否定するが、彼らが「愛国者」にならざるを得なかった理由は、韓国内で彼らの立場や地位がなかなか認められなかった経緯を考慮すれば容易に理解できる。（中略）
９１年に宗門から破門されて以降、「SGI文化会」を名乗った時期もあったが、韓国SGIとしての活動を始めていた９０年代後半に誕生した金大中政権下で、韓国SGIの反日行動は次第に激しさを増した。だが、この活動は日本に本部を置く宗教団体としては、かなりの問題を孕んでいた。
例えば今年４月８日付けの韓国SGIの機関紙である「和光新聞」には、「独島（竹島）妄言・歴史教科書糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道」という見出しや、「韓国SGIも『国の愛、独島（竹島）の愛』という立場を確固たるものにするため、『日本政府の妄言を強力に糾弾する』として、即刻、日本政府の謝罪を促した」、「日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した」－などという内容の記事が踊った。まさに韓国の愛国心を煽り、日本に対する「謝罪」を要求するナショナリズムが全面にあらわれた内容である。（中略）
韓国では愛国心を加速させ、日本では愛国心は「悪」だという。韓国SGI青年部に詳しい幹部は、その実態をこう解説した。
「彼らにとっての反日活動の目的は、１つは信者数を増やし、韓国国内で勢力を拡大するため。２０００年に彼らは財団法人格を取得しましたが、そのためにありとあらゆることをやってきた。もう１つは財務です。というのは韓国SGIの幹部たちは、長く給料をもらえず、金銭面での激しい不満が高じて分裂した時期もあるからです。いまでは分裂騒ぎも収まり、いい給料を貰っていますが、彼らにとって社会活動は、財務を集めるための良い名目になるという側面があるのです」
日本のSGI本部の広報担当者がこんな理屈を立ててきた。「韓国SGIと日本のSGIは別の紺織である」－。それならSGIという名称を使わず、韓国SGIを本当に独立させればよさそうなものだが、彼らはそれは決してやらない。結局、日本のSGIは、韓国SGI側と本当の「対話」が出来ているとは思えないのだ。
日本政府がいくら韓国に「謝罪」をしても、何の解決にもならず、むしろ反日デモが加速していくのは、日本が謝罪する方が都合のいいという立場の人間が大勢いるからではないのか。
日本の組織や日本人が、韓国や中国の反日デモをこれ以上、加速・便乗させるような言動は、決して許されるべきではない。中国人や韓国人は日本人のそういう言動まで盾に取り、確信的に行動しているからだ。相手国に無用な誤解を与える言動は、すでに日本全体に国家的損失を及ぼしている。
創価学会は自らの「被害」についてはすぐに訴訟を起こすが、彼らが相手国を優位に立たせるだけの言動を続けるのなら、日本人全体が創価学会やSGIに損害賠償を求めてもしかるべきであろう。
https://sudati.iinaa.net/heiwa/heiwa050515.html
*****************************************************
創価学会と公明党の反日政策の実態
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
*****************************************************
池田先生は在日韓国人!？
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
ジャーナリスト・山村明義『フォーラム２１』H17.5.15抜粋
※創価学会インターナショナル（SGI）：創価学会の海外支部のことで、日本の創価学会が管理運営をしている。
【相手国に「間違ったメッセージ」を与え続ける存在】
（前略）この韓国と中国で繰り返し起きる反日デモの原因は、実は広く指摘されているような両国の歴史認識のせいではなく、戦後の日韓・日中関係に携わってきた人間の「ナショナリズム」に対する考え方の違いにある、と私は常々考えてきた。
すなわち、中国人や韓国人が愛国心を持つことは「善」であり、日本人がそれを抱くことは「悪」であるという前提が最初から成り立っていて、その上で日韓・日中関係を構築していこうとするために、最終的に対立や摩擦を生んでいる、という実態が多かったからである。（中略）
現実に私が、日本に通じているはずのマスメディアや政府の要人である韓国人や中国人の知人と話していても、「いまの日本は軍国主義化している」と真面目な顔で突然、荒唐無稽な説教を始めることが少なくない。彼らの脳裏に戦前の記憶が残っているせいもあるだろうが、その理由を聞いてみると、韓国人や中国人がそう考えているというだけでなく、当の日本人が「靖国神社に行く人が悪い」「日本人が憲法改正するのは、軍国主義の再来だ」と言うからだというのだ。
これではいつまでたっても日本が中国や韓国と経済や文化だけで交流し、政治や軍事という国家が当然持ちうる分野で、対等に国家同士の平和を構築するために何をすれば良いのか、という話し合いすらできない。
日本の「対話」の方法論は、これまで常に謝罪し卑下するだけであった。。その結果として相手国に大きな誤解と曲解を産み続けることになっている。少々前講釈が長くなったが、つまるところ最大の問題は、相手の国に「間違ったメッセージ」を与え続けた人間や組織が日本のなかに存在するということだ。
【勢力拡大と財務（創価学会への献金）のために反日活動を展開する】
その代表的な組織の１つが、創価学会とその海外組織の創価学会インタナショナル（SGI)であると私は考えている。
彼らが宗教上の指導者として仰いでいる池田大作氏自身が、過去に「日本は反省するべきだ」などと、日本の国家主義や愛国心に対して疑義を挟み続けてきた。池田氏の言葉は信者にとっては絶対的な意味を持つ。韓国SGIの取材を行うと、その言葉にまるで便乗するかのような現象が起きていた。
ソウルでの元幹部たちの話を総合すると、韓国SGIでは「独島(竹島）問題」の韓国領有権の主張や日本の歴史教科書の「歪曲」に対する糾弾活動は、青年部などの「社会活動」の１つになっていて、「日本のSGIの指示で行われていた」と語っている。
日本のSGIはそれを否定するが、彼らが「愛国者」にならざるを得なかった理由は、韓国内で彼らの立場や地位がなかなか認められなかった経緯を考慮すれば容易に理解できる。（中略）
９１年に宗門から破門されて以降、「SGI文化会」を名乗った時期もあったが、韓国SGIとしての活動を始めていた９０年代後半に誕生した金大中政権下で、韓国SGIの反日行動は次第に激しさを増した。だが、この活動は日本に本部を置く宗教団体としては、かなりの問題を孕んでいた。
例えば今年４月８日付けの韓国SGIの機関紙である「和光新聞」には、「独島（竹島）妄言・歴史教科書糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道」という見出しや、「韓国SGIも『国の愛、独島（竹島）の愛』という立場を確固たるものにするため、『日本政府の妄言を強力に糾弾する』として、即刻、日本政府の謝罪を促した」、「日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した」－などという内容の記事が踊った。まさに韓国の愛国心を煽り、日本に対する「謝罪」を要求するナショナリズムが全面にあらわれた内容である。（中略）
韓国では愛国心を加速させ、日本では愛国心は「悪」だという。韓国SGI青年部に詳しい幹部は、その実態をこう解説した。
「彼らにとっての反日活動の目的は、１つは信者数を増やし、韓国国内で勢力を拡大するため。２０００年に彼らは財団法人格を取得しましたが、そのためにありとあらゆることをやってきた。もう１つは財務です。というのは韓国SGIの幹部たちは、長く給料をもらえず、金銭面での激しい不満が高じて分裂した時期もあるからです。いまでは分裂騒ぎも収まり、いい給料を貰っていますが、彼らにとって社会活動は、財務を集めるための良い名目になるという側面があるのです」
日本のSGI本部の広報担当者がこんな理屈を立ててきた。「韓国SGIと日本のSGIは別の紺織である」－。それならSGIという名称を使わず、韓国SGIを本当に独立させればよさそうなものだが、彼らはそれは決してやらない。結局、日本のSGIは、韓国SGI側と本当の「対話」が出来ているとは思えないのだ。
日本政府がいくら韓国に「謝罪」をしても、何の解決にもならず、むしろ反日デモが加速していくのは、日本が謝罪する方が都合のいいという立場の人間が大勢いるからではないのか。
日本の組織や日本人が、韓国や中国の反日デモをこれ以上、加速・便乗させるような言動は、決して許されるべきではない。中国人や韓国人は日本人のそういう言動まで盾に取り、確信的に行動しているからだ。相手国に無用な誤解を与える言動は、すでに日本全体に国家的損失を及ぼしている。
創価学会は自らの「被害」についてはすぐに訴訟を起こすが、彼らが相手国を優位に立たせるだけの言動を続けるのなら、日本人全体が創価学会やSGIに損害賠償を求めてもしかるべきであろう。
https://sudati.iinaa.net/heiwa/heiwa050515.html
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創価学会と公明党の反日政策の実態
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
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池田先生は在日韓国人!？
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] アベノミクス雇用増の虚像、「低賃金・不安定」な働き手が残された証拠 （週刊ダイヤモンド）
アベノミクス雇用増の虚像、「低賃金・不安定」な働き手が残された証拠
週刊ダイヤモンド 2020.10.6
アベノミクスの最大の功績は雇用を増やしたことだと喧伝されている。確かに失業率や有効求人倍率は大幅に改善した。だが一方でこの間に実質賃金は下がり続けた。特集『アベノミクス 継承に値するのか』の＃7では、「最大の成果」とされる「雇用増」の中身を検証した。見えてきたのは、日本経済に巨大な不安定労働市場がビルトインされ、賃金が上がりにくくなっている中で、異次元金融緩和などの物価を上げようとした政策が働き手にはむしろマイナスの影響を及ぼした実態だ。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
「400万人超の雇用増」はアベノミクスの功績か
「400万人を超える（新たな）雇用をつくり出し、働き方改革や一億総活躍社会に向けて大きく一歩踏み出すことができた」。8月末の辞任表明の記者会見で安倍晋三前首相はアベノミクスの下での雇用増の実績を強調した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前まで、2014年から有効求人倍率は1倍を超え、20年1月では1.49。政権発足時に4.3％だった失業率も18年以降は2％台半ばの低水準を維持してきた。政権発足直後の13年1月からコロナ感染が拡大する直前の20年2月の間に雇用者数は475万人増えた。
多くの人が働くことを通じて所得を得て生活している中で雇用の機会が増えたことは意味がある。
増えた半分は非正規雇用者実質賃金低下の要因に
だがその中身を見ると、増えた雇用者数475万人の53％に当たる249万人は派遣社員やパートといった非正規雇用者だった。12年1月から20年1月に増加した雇用者数では、その割合は66％に及ぶ。
また、労働人口が減る中で失業率が下がり求人倍率が上がるのは自然のことだが、求人倍率が上がったのは介護と物流、建設の3業種にほぼ限られる。
https://diamond.jp/articles/-/250425
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/143.html
アベノミクス雇用増の虚像、「低賃金・不安定」な働き手が残された証拠
週刊ダイヤモンド 2020.10.6
アベノミクスの最大の功績は雇用を増やしたことだと喧伝されている。確かに失業率や有効求人倍率は大幅に改善した。だが一方でこの間に実質賃金は下がり続けた。特集『アベノミクス 継承に値するのか』の＃7では、「最大の成果」とされる「雇用増」の中身を検証した。見えてきたのは、日本経済に巨大な不安定労働市場がビルトインされ、賃金が上がりにくくなっている中で、異次元金融緩和などの物価を上げようとした政策が働き手にはむしろマイナスの影響を及ぼした実態だ。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
「400万人超の雇用増」はアベノミクスの功績か
「400万人を超える（新たな）雇用をつくり出し、働き方改革や一億総活躍社会に向けて大きく一歩踏み出すことができた」。8月末の辞任表明の記者会見で安倍晋三前首相はアベノミクスの下での雇用増の実績を強調した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前まで、2014年から有効求人倍率は1倍を超え、20年1月では1.49。政権発足時に4.3％だった失業率も18年以降は2％台半ばの低水準を維持してきた。政権発足直後の13年1月からコロナ感染が拡大する直前の20年2月の間に雇用者数は475万人増えた。
多くの人が働くことを通じて所得を得て生活している中で雇用の機会が増えたことは意味がある。
増えた半分は非正規雇用者実質賃金低下の要因に
だがその中身を見ると、増えた雇用者数475万人の53％に当たる249万人は派遣社員やパートといった非正規雇用者だった。12年1月から20年1月に増加した雇用者数では、その割合は66％に及ぶ。
また、労働人口が減る中で失業率が下がり求人倍率が上がるのは自然のことだが、求人倍率が上がったのは介護と物流、建設の3業種にほぼ限られる。
https://diamond.jp/articles/-/250425
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/143.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 （リテラ）
またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
リテラ誌
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
（野尻民夫）
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/144.html
またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
リテラ誌
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
（野尻民夫）
https://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/144.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された （ジャーナリスト 古川利明）
民主党の前田雄吉・衆院議員と会ってきました。
前田は創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された。
ジャーナリスト 古川利明
と、本題に入る前に、目下、アエラが「自公５年 創価学会に何が起きているか」という名の連載を始めていますが、ぬあんと、第３回まで行ったところで、今週の月曜日（＝１１月２２日）発売の号では、何のお断りの言及もなく、突然、休載されてしまいました（笑）。
通常、このような連載記事であれば、休載するときは、「都合により今週は休みます」という一文があってしかるべきですが、それもなく、突然の休載ですので、私のようなヘソ曲がりは「また、何かあったのか？」というふうな憶測を抱いてしまいます（９６年のときは、社長のルートを使って、信濃町はアエラの連載を潰していますので）。
まあ、この原稿がアップされるであろう直後の来週の月曜日（＝１１月２９日）発売の号のアエラがどうであるかが見物ですが、もし、２週連続して無断で休載ということになれば、「また、圧力で連載が止まったか」ということになってしまいます。
そうなってしまうと、「そんなヘッピリ腰だったら、最初から信濃町の連載なんかすんな」と、また、週刊新潮あたりに書かれてしまいますので（笑）。まあ、楽しみに次の月曜日を待ちましょう。
で、アエラの連載の第３回では、沖縄における創価学会の現状をルポしていました。
まあ、現場の声も拾いながら、今のイラク戦争とも絡め、それなりに読ませてはいたのですが、やっぱり、肝心なポイントが抜け落ちているので、ここは学会おたくのプライドにかけて、きちんと批評させて頂きます。
というのは、この７月の参院選で、マルハムは沖縄でもの凄く票を落としているのです。
大センセイが「創価学会の集票力のバロメータ」として、最も重視しているのが、参院比例区の総得票数です（それに対し、衆院は全体での議席数です）。
特に参院比例区では、０１年から「非拘束名簿方式」が導入され、投票用紙には、政党名でも候補者名でもどちらを書いてもいいようになりました。
最終的にはこの「政党名＋候補者名」の総得票数のうち、いちばん多く獲得した候補者から当選が決まっていくようになっています。
んで、通常（というか公明党以外）は、圧倒的に「政党名」での得票数が多く、例えばこの夏の参院選だと、民主党の場合は全体の８割を政党名で占めています。
ところが、マルハムは全く逆で、「コーメイ党」と依頼すると、「コーメイ党って創価学会でしょ。創価学会って池田大作でしょ」というふうに、Ｆ票のターゲットとなる一般有権者から拒否反応を示されることもあって、０１年もそうですし、今回の０４年もそうですが、１０数人分の候補者を搭載したうち、０１年は「８人」、０４年は「６人」を重点候補者とし、その候補者ごとに「責任地区」を全国のブロックに割り、それらを互いに競い合わせる形で集票させるのです（だから、今回のように見込みより全体の得票数が多く取れると、個人名の票がわずか１万７千票の、重点候補者以外の鰐淵洋子が当選してしまうという珍事も発生するのです）。
で、０１年では東京、山梨の他に沖縄が遠山清彦、同じく０４年では東京、埼玉、神奈川などともに沖縄が浜四津敏子の「責任地区」として、集中的にＦ票をかき集める県だったのですが、そこで、０１年のときは遠山が沖縄県で９・１万票もはじき出しているのにも関わらず（ちなみに「公明党」と書いた沖縄県での票は約１万票足らず）、ぬあんと、今年の浜四津は、沖縄県で６・３万票にまで落としているのです。
つまり、３年前の参院選を比べて、じつにマルハムは全体の３分の１も票を落としているのです。これは本当に凄いことなのです。
だって、３年前の遠山は新人で知名度はなかったのですが、浜四津は新進党時代に旧マルハム系の参院議員を中心に集めた「公明」の代表も務めるなど知名度もバツグンで、まあ、なんて言うのか、学会婦人部との繋がりが強いイメージを持っていて、どちらかというと、まだ、それでもうわべだけの“反戦平和”の錯覚くらいは抱かせる浜四津が、無名の新人の遠山をはるかに下回る票しか、沖縄県では出せなかったのです。
じつは、この「沖縄での集票力低下」の事実を教えてもらったのは、何を隠そう、７月３０日に新宿であった「平野貞夫＆宮崎学勉強会」に出席していたコーメイ党本部の専従職員のＡ氏で、一緒にビールを飲みながら、「いやー、ウチは今回はほんと、沖縄で票を落として、３分の１も減らしてんですよ」とこぼしておられたので、私も「へえーっ」と思ったのです。
んで、すぐに、開票翌日の新聞を調べて、ウラを取ったら、改めてまったくＡ氏の言った通りだったので、「これはかなり重要な情報だな」とは思っていたのです。
ですから、こういうネタは、別にＮＴＴドコモがどうしたこうしたといったような、アソコの謀略活動云々という胡散臭い話でもないのですから（笑）、ヒマな人間しか読まない、こういう超マイナーもいいところのウェブサイトではなく、アエラのような大マスコミがきちんとフォローすべき話なのです。で、こうした「冷徹なデータ（＝得票数）」に裏打ちされた、「沖縄の創価学会のいま」をルポしたら、もっと厚みのある記事になっただろうにと、私は思うのです。
この夏の参院選で、沖縄でマルハムの集票力がこれだけ落ちたというのは、もちろん、わが国でオキナワが唯一、本土決戦となったという歴史的、地理的な要因もあって、それで現地でＦ票を取りずらくなっているというのは、当然、あると思います。
しかし、それと同等か、もしくはそれ以上に深刻なのは、そうやってはいずり回って外部のＦ票を取らされることを余儀なくされている末端の“善男善女”の学会員の人たちにも、こうした「自衛隊のイラク派兵」という大愚挙を前に、深刻な「アイディンティティ・クライシス」を引き起こし始めているのではないか、という気がするのです。
それが、いみじくも平野貞夫氏が指摘していたように、７月の参院選での高知県選挙区で、じつに公明党支持層、すなわち、学会員の２0％が社民党系の候補者に投票していたという出口調査の結果とも、１本の糸でつながってくるのです。
さて、また、前置きが長くなってしまいましたが、最近、民主党の前田雄吉・衆院議員と面会し、情報交換をする機会がありました。
前田議員は２０００年６月の総選挙で、愛知６区（春日井市、小牧市、犬山市）で、公明党副代表の現職・草川昭三を破って初当選し、現在、２期目のバリバリ若手の民主党国怪議員です。
じつは、前田議員と直に会って話をするのは、今回が初めてだったのですが、彼は、私が「フォーラム２１」の今年の２月１５日号に「代表直属の創価学会問題対策のプロジェクトチームを作れ！」と書いたことをきっかけに、菅直人の指示で極秘に同月下旬に結成した民主党の「創価学会問題プロジェクトチーム」が発足していますが、その事務局長を務めているのです。
前田議員は私と同じ慶応で（彼は法学部で、私は文学部）、私が入学した８４年に彼は大学を卒業しているので、キャンパスで重なる時期はなかったのですが、話していて、対「創価学会＝池田大作」についてはもちろんですが、権力が引き起こす不正に対して、体ごとぶつかっていくというのか、「筋金入りの闘士」というオーラが漂っていました。
いやー、正直、民主党にこんなにマトモというか、正義感も強くて、さらには政局カンもある若手議員がいたのかーと、ちょっと感動しました。
前田議員は、慶応を卒業した後、松下政経塾に入っており、自民、民主を問わず、最近の若手国怪議員では多くなってきている、いわゆる「松下政経塾系」です。
松下政経塾というと、どうしても、「日本版ネオコン」というイメージが強く、人情の機微にも疎い「政策ロボット」というような、私自身はいい印象を抱いてはいなかったのです。が、やはり人間は出自とかだけでなく、そのトータルな人格や人間性を見ないとなんだなあ、ということを実際に会ってみて、改めて思いました。
私が前田議員に聞きたかったのは、「どうして、わざわざ創価学会・公明党の問題に首を突っ込むのか。そんなキケンを冒さなくても、民主党内でラクをして出世していく方法など、いくらでもあるだろうに」ということでした。
曰く、彼も私と同様、身内に学会員がいるというわけではなく、衆院に立候補するまでは、ほとんど創価学会とは関わりがなかったということです。
ところが、草川昭三の地盤である愛知６区から出馬を表明した途端、突如として、創価学会からのイヤガラセが始まったそうです。
「イヤガラセはそれは凄かったですよ。猫の死骸が玄関先に投げ込まれたのはもちろんですが、いちばん許せなかったのは、私には小学生の娘がいるんですが、その娘を学会の青年部が取り囲んで、『オマエのオヤジは……』というふうに威圧を加えたんです。じつは私の娘はダウン症という障害を抱えているんです。小さな女の子であるのはもちろんですが、障害を持った人間に対して大の男がそんなことをしますか。これがあったとき、私は絶対に（公明党・創価学会＝池田大作を）許せないと思いました」（前田議員）
このダウン症の娘さんに対するイヤガラセというか、もうこれは立派な暴力ですが、この話を聞いたとき、私もびっくりしました。
というのは、私自身も数知れぬほどのイヤガラセを受けてきました。尾行やイタズラ電話、住居侵入とキリがありませんが、私自身がイヤガラセを受けるのはもうしょうがないし、「与えられた試練」ぐらいに思っています。
しかし、「女子供」、それも、障害を抱えた小さな娘さんにまで手を出すとは（それも大の大人の男が）、そこまで「創価学会＝池田大作」というのは卑劣だったのか、ちょっとびっくりし、憤りがこみ上げてきました。「わが敵」ながら、そこらのところはもうちょっとマトモじゃないかと買いかぶっていましたので。正直、そこまで落ちぶれてしまったのかという感じです。池田大センセイもそのあたりは、スジを通す人間だと思ったのに、残念です。
それと、「慶応卒、松下政経塾出身」と聞くと、何とも鼻持ちならない、冷たいエリート臭を感じる人が多いかもしれませんが、実際、話してみると、非常に気さくで、事務所の雰囲気もじつにオープンで、最初、面会依頼の電話を入れたとき、本人が出たことに私が気づかずに、「議員本人をお願いします」と言ったら、「私ですが……。スミマセン、秘書がみんな食事で出払っているんで、私が電話番をしてるんです」というカンジでしたので。
会ったときは敢えて口に出しては言いませんでしたが、前田議員にそのダウン症という障害を持った娘さんがいることで、いろんな苦労もされて、しかし、そのことによって、社会の不条理な部分が改めて見えてきた部分もあったのではないかと思います。
んで、前田議員がすごいのは、こうした度重なるイヤガラセにも屈せずに、選挙を戦い、そして、当選した後も、このような「暗黒権力の不合理」に対して、体を張って挑んでいる点です。
彼はいま、衆院の決算行政監視委員会に所属していますが、ここで「予算」の対語でもある「決算」とあるように、ありとあらゆる官庁に関わる質問を行うことができるのです。
で、そういった政治姿勢からか、際どい質問、すなわち、内部告発に基づくいわゆる「爆弾質問」ですが、これをちゃんとやっているため、さまざまなディープな情報が彼のところには集まってきているのです。
じつはこの４月から６月にかけて、警察の裏金問題を前田議員は国怪で追及していますが、そこで警察庁が作成した「会計検査院検査官個人別応問状況」という内部文書をもとに、追及をしているのです（この内部文書については、『現代』の今年の５月号の「極秘内部文書を入手・警察庁が主導する裏金作り『捏造現場』」（真山謙二）という記事に詳しいので、興味のある人はそちらを読んで下さい）。
要するに、この内部文書とは、毎年の会計検査院の検査で裏金がバレないように、それまで各県警本部に入った会計検査院の検査の「Ｑ＆Ａ」を詳しくまとめたもので、要は、大学入試の何年か分の過去問を集めた、教学社の「赤本」みたいなものです（笑）。
つまり、「例年、こういう感じで会計検査院のチェックは入りますので、そのような質問が入っても絶対にボロが出ないよう、ちゃんと対応しましょう」というマニュアルで、、何とも笑えることに、表紙には「取扱注意」、さらには「用済後廃棄」という文字が書いてあります。
この内部資料について、国怪の質問で前田議員は「独自に入手した」とだけ触れており、警察サイドは答弁で「そういう文書は存在しない」と大ウソの答弁をしていますが、じつはこの資料は、彼が直接、地下鉄の駅で内部人間と会って、手渡して受け取っているのですが、このブツの出所が、ぬあんと、「４０代以上の大キャリア官僚」なのです（もちろん、その人物の名前は明かしてくれませんでしたが）。
「ですから、警察組織の内部には、こうしたキャリアの官僚の中にも、良心の呵責を感じ、マトモな考えを持って組織を変えていこうと思っている人間がちゃんといるんですよ。そういう人はものすごい危険を侵してまで、そうした重要な内部資料を私に渡してくれるんです。そして、そういう人はちゃんと私が国会で追及するかどうか見てるんです。で、私はきちんと取り上げて質問するんで、最近は私のところにこうした内部告発がたくさん来て凄いんですよ（笑）。この前もＮＨＫから内部告発のブツが届けられ、委員会で追及しましたしね」
そこで、彼の強みは、もともと彼自身は小沢一郎と近く、いわゆる小沢一派である「一新の会」のメンバー（民主党内で約５０人）でもあるのですが、それでいて「創価学会問題プロジェクトチーム」の事務局長をも務めている関係で、菅直人とも太いパイプがあるため、ぬあんと、小沢一郎、菅直人という民主党の“２大大物一兵卒”の双方から信用されているという、何とも希有なポジションにいるのです。
んで、小沢、菅から重用されているということは、岡田も一目置いているということで、前田議員自身が現在、国対の副委員長であるがゆえ、そういった国怪の「与野党対決」の政局に参戦できるポジションであることに加えて、彼自身はもともと決算行政監視委員会に所属していますが、岡田、小沢、菅の３人の了承を取り付け、あらゆる委員会に「交代」でサクッと入って、いかなる「爆弾質問」もできる立場にいるのです。
ですから、警察庁の所管は内閣委員会ですので、例えば、この裏金問題では、この６月９日の内閣委員会に前田議員はいわば“ピンチヒッター”として参戦し、警察庁の佐藤英彦長官を吊るし上げているのです。
議事録を見てビックリしたのですが、下手をすると、彼の方が共産党の議員よりも全然、カゲキで（笑）、こういう元気のいい鉄砲玉が、民主党の若手、中堅に育ってきているというのは、いいことです。
んで、ついでの話として、結構、笑えることに、この時の内閣委員会で、前田議員が入手したブツのコピーを配付しようとしたところ、言論検閲のごとく、これを配付しないよう「待った」をかけた人間がいるのですが、これが、ぬあんと、マルハムの議員だったというのです。
北海道警で裏金問題が発覚し、道議会では野党が１００条委員会の設置を要求し、徹底解明を求めたのにも関わらず、自民党とともに反対に回ったのが、北海道日本ハムならぬ、北海道マルハムなのです（笑）。
もちろん、こうした「ケーサツ」に恩を売って、「いざ、鎌倉」の際は、事件をもみ消してもらうように配慮してもらうのは、池田大センセイの“専権事項”で、必ず、大センセイの「了解」を取ります（もちろん、調活費問題を抱えている法務・検察も全く同様ですが）。
話を戻しますと、菅直人が民主党の代表を退いた後も、この「創価学会問題プロジェクトチーム」は今なお、解散することなく、存続して活動しているということなので、ＮＴＴドコモのケータイ電話通話記録不法大量アクセス事件も、改めて立件されたことですので、ここは菅直人以下、プロジェクトチームのメンバーに徹底追及してもらいましょう（＃まあ、とりあえず、質問主意書をサクッと出してみるというやり方もあるしな）。
前田議員を話していて思ったのですが、今回、菅直人がこうやってプロジェクトチームを立ち上げた最大の果実は、こうした民主党内にいる反信濃町の国怪議員のネットワークが構築されたということに尽きると思います。
というのは、このプロジェクトチームが立ち上げれて最初に取り組んだのが、例のヤフーＢＢにおける、竹岡誠治ら元学会幹部が関与した恐喝未遂事件で、この際、樽井良和議員（当選１回）が衆院の総務委員会で徹底追及したのですが、このときマルハム側の議事録からの削除要求に対して、俄然、タタカッたのがこの前田議員で、こうした「共闘の絆」を通じて、若手・中堅の反学会の民主党議員が発言力を増し、存在感を強めてきていることが、非常に重要なのです。
その意味では、このプロジェクトチームが一過性のものではなく、恒常的に活動を行っていること、さらにプロジェクトチームの事務局長を務めるこの前田議員が、小沢一郎と菅直人の両方に可愛がられているというのは、非常に重要だと思います。
で、こうした活動をさらに今後も活発にやっていくことで、永田町で出回っている「民主党内創価学会シンパ議員リスト３２人」の下から３番目に入っているという岡田克也も（笑）、安易に信濃町に組むという選択肢は取れなくなるわけです。
ちなみに、前田議員によれば、「もし、民主党が政権を取った際、公明党と組むのであれば、我々は即、離党する。それに同調するのは一新の会のメンバーだけで５０人はいるし、あと、声をかければ７０人にはなる」ということを既に公言しているというので、なかなか頼もしい限りです。
確かに、民主党の全体を見ると、どうしようもない部分が多々ありますが、しかし、若手・中堅にこうした彼のようなイキのいい議員がすくすくと育っているところを見ると、まだ、将来に期待が持てます。
じつは以前、ある社民党のオバチャンの国怪議員（衆院）から、「創価学会・公明党のことでお話を伺いたい」ということで、面会して話をしたことがあるのですが、「もし、アソコと対峙するのなら、物凄いイヤガラセをやってきますよ。ですから、それを跳ね返すだけの勇気と志が必要ですよ」と説いたのですが、それっきり、そのオバハンは国怪で学会問題を追及することはありませんでした。
まあ、その人は去年の秋の総選挙で落選をしましたが、「憲法を守る」「平和を守る」「民主主義を守る」というのは、口先でそういうお題目を唱えるだけでなくヤフーＢＢやＮＴＴドコモなど、個別具体的な大人権侵害問題を国怪で取り上げ、ガンガン追及していく行為の中にこそ存在するのです。
もちろん、そうすることで、誹謗中傷はもちろんのこと、尾行や住居侵入といったイヤガラセを受けることになりますが、そんなもの意に介せず、ガンガン切り返してこそ、「民主主義を体現している」と思いますが、そんな議員がいない（まあ、辻元清美チャンぐらいのものでしたが）ことが、現在の社民党の低落の最も大きな要因だと、私は思います。
今のところ、永田町は相変わらずの「凪」が続いていますが、今後の展開次第では、ちょっと民主党に肩入れし政権を取らせる方向で、政局のシナリオを書いていくか、ということを思いはじめていますが（笑）。
https://toshiaki.exblog.jp/1369456/
※ 表紙の画像について
強引に脱会して学会幹部から反感を買ったり、創価学会を批判したり、訴えたりすると、全国の創価学会信者が連携して、標的の家に惨殺した動物の死体を投げ込み、怪文書ばらまき、盗聴器の設置、スパイカメラを使用した盗撮、竹刀で滅多打ちにする、殴り殺すなどの被害が多発し、国会でも問題となった。
また、標的が翌日に高速道路を利用することを察知すると、深夜に学会男子部がタイヤに切れ込みを入れて、走行中にバーストして事故死するよう細工をしていたのである。
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性を、本誌は記事にしたのである。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html
民主党の前田雄吉・衆院議員と会ってきました。
前田は創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された。
ジャーナリスト 古川利明
と、本題に入る前に、目下、アエラが「自公５年 創価学会に何が起きているか」という名の連載を始めていますが、ぬあんと、第３回まで行ったところで、今週の月曜日（＝１１月２２日）発売の号では、何のお断りの言及もなく、突然、休載されてしまいました（笑）。
通常、このような連載記事であれば、休載するときは、「都合により今週は休みます」という一文があってしかるべきですが、それもなく、突然の休載ですので、私のようなヘソ曲がりは「また、何かあったのか？」というふうな憶測を抱いてしまいます（９６年のときは、社長のルートを使って、信濃町はアエラの連載を潰していますので）。
まあ、この原稿がアップされるであろう直後の来週の月曜日（＝１１月２９日）発売の号のアエラがどうであるかが見物ですが、もし、２週連続して無断で休載ということになれば、「また、圧力で連載が止まったか」ということになってしまいます。
そうなってしまうと、「そんなヘッピリ腰だったら、最初から信濃町の連載なんかすんな」と、また、週刊新潮あたりに書かれてしまいますので（笑）。まあ、楽しみに次の月曜日を待ちましょう。
で、アエラの連載の第３回では、沖縄における創価学会の現状をルポしていました。
まあ、現場の声も拾いながら、今のイラク戦争とも絡め、それなりに読ませてはいたのですが、やっぱり、肝心なポイントが抜け落ちているので、ここは学会おたくのプライドにかけて、きちんと批評させて頂きます。
というのは、この７月の参院選で、マルハムは沖縄でもの凄く票を落としているのです。
大センセイが「創価学会の集票力のバロメータ」として、最も重視しているのが、参院比例区の総得票数です（それに対し、衆院は全体での議席数です）。
特に参院比例区では、０１年から「非拘束名簿方式」が導入され、投票用紙には、政党名でも候補者名でもどちらを書いてもいいようになりました。
最終的にはこの「政党名＋候補者名」の総得票数のうち、いちばん多く獲得した候補者から当選が決まっていくようになっています。
んで、通常（というか公明党以外）は、圧倒的に「政党名」での得票数が多く、例えばこの夏の参院選だと、民主党の場合は全体の８割を政党名で占めています。
ところが、マルハムは全く逆で、「コーメイ党」と依頼すると、「コーメイ党って創価学会でしょ。創価学会って池田大作でしょ」というふうに、Ｆ票のターゲットとなる一般有権者から拒否反応を示されることもあって、０１年もそうですし、今回の０４年もそうですが、１０数人分の候補者を搭載したうち、０１年は「８人」、０４年は「６人」を重点候補者とし、その候補者ごとに「責任地区」を全国のブロックに割り、それらを互いに競い合わせる形で集票させるのです（だから、今回のように見込みより全体の得票数が多く取れると、個人名の票がわずか１万７千票の、重点候補者以外の鰐淵洋子が当選してしまうという珍事も発生するのです）。
で、０１年では東京、山梨の他に沖縄が遠山清彦、同じく０４年では東京、埼玉、神奈川などともに沖縄が浜四津敏子の「責任地区」として、集中的にＦ票をかき集める県だったのですが、そこで、０１年のときは遠山が沖縄県で９・１万票もはじき出しているのにも関わらず（ちなみに「公明党」と書いた沖縄県での票は約１万票足らず）、ぬあんと、今年の浜四津は、沖縄県で６・３万票にまで落としているのです。
つまり、３年前の参院選を比べて、じつにマルハムは全体の３分の１も票を落としているのです。これは本当に凄いことなのです。
だって、３年前の遠山は新人で知名度はなかったのですが、浜四津は新進党時代に旧マルハム系の参院議員を中心に集めた「公明」の代表も務めるなど知名度もバツグンで、まあ、なんて言うのか、学会婦人部との繋がりが強いイメージを持っていて、どちらかというと、まだ、それでもうわべだけの“反戦平和”の錯覚くらいは抱かせる浜四津が、無名の新人の遠山をはるかに下回る票しか、沖縄県では出せなかったのです。
じつは、この「沖縄での集票力低下」の事実を教えてもらったのは、何を隠そう、７月３０日に新宿であった「平野貞夫＆宮崎学勉強会」に出席していたコーメイ党本部の専従職員のＡ氏で、一緒にビールを飲みながら、「いやー、ウチは今回はほんと、沖縄で票を落として、３分の１も減らしてんですよ」とこぼしておられたので、私も「へえーっ」と思ったのです。
んで、すぐに、開票翌日の新聞を調べて、ウラを取ったら、改めてまったくＡ氏の言った通りだったので、「これはかなり重要な情報だな」とは思っていたのです。
ですから、こういうネタは、別にＮＴＴドコモがどうしたこうしたといったような、アソコの謀略活動云々という胡散臭い話でもないのですから（笑）、ヒマな人間しか読まない、こういう超マイナーもいいところのウェブサイトではなく、アエラのような大マスコミがきちんとフォローすべき話なのです。で、こうした「冷徹なデータ（＝得票数）」に裏打ちされた、「沖縄の創価学会のいま」をルポしたら、もっと厚みのある記事になっただろうにと、私は思うのです。
この夏の参院選で、沖縄でマルハムの集票力がこれだけ落ちたというのは、もちろん、わが国でオキナワが唯一、本土決戦となったという歴史的、地理的な要因もあって、それで現地でＦ票を取りずらくなっているというのは、当然、あると思います。
しかし、それと同等か、もしくはそれ以上に深刻なのは、そうやってはいずり回って外部のＦ票を取らされることを余儀なくされている末端の“善男善女”の学会員の人たちにも、こうした「自衛隊のイラク派兵」という大愚挙を前に、深刻な「アイディンティティ・クライシス」を引き起こし始めているのではないか、という気がするのです。
それが、いみじくも平野貞夫氏が指摘していたように、７月の参院選での高知県選挙区で、じつに公明党支持層、すなわち、学会員の２0％が社民党系の候補者に投票していたという出口調査の結果とも、１本の糸でつながってくるのです。
さて、また、前置きが長くなってしまいましたが、最近、民主党の前田雄吉・衆院議員と面会し、情報交換をする機会がありました。
前田議員は２０００年６月の総選挙で、愛知６区（春日井市、小牧市、犬山市）で、公明党副代表の現職・草川昭三を破って初当選し、現在、２期目のバリバリ若手の民主党国怪議員です。
じつは、前田議員と直に会って話をするのは、今回が初めてだったのですが、彼は、私が「フォーラム２１」の今年の２月１５日号に「代表直属の創価学会問題対策のプロジェクトチームを作れ！」と書いたことをきっかけに、菅直人の指示で極秘に同月下旬に結成した民主党の「創価学会問題プロジェクトチーム」が発足していますが、その事務局長を務めているのです。
前田議員は私と同じ慶応で（彼は法学部で、私は文学部）、私が入学した８４年に彼は大学を卒業しているので、キャンパスで重なる時期はなかったのですが、話していて、対「創価学会＝池田大作」についてはもちろんですが、権力が引き起こす不正に対して、体ごとぶつかっていくというのか、「筋金入りの闘士」というオーラが漂っていました。
いやー、正直、民主党にこんなにマトモというか、正義感も強くて、さらには政局カンもある若手議員がいたのかーと、ちょっと感動しました。
前田議員は、慶応を卒業した後、松下政経塾に入っており、自民、民主を問わず、最近の若手国怪議員では多くなってきている、いわゆる「松下政経塾系」です。
松下政経塾というと、どうしても、「日本版ネオコン」というイメージが強く、人情の機微にも疎い「政策ロボット」というような、私自身はいい印象を抱いてはいなかったのです。が、やはり人間は出自とかだけでなく、そのトータルな人格や人間性を見ないとなんだなあ、ということを実際に会ってみて、改めて思いました。
私が前田議員に聞きたかったのは、「どうして、わざわざ創価学会・公明党の問題に首を突っ込むのか。そんなキケンを冒さなくても、民主党内でラクをして出世していく方法など、いくらでもあるだろうに」ということでした。
曰く、彼も私と同様、身内に学会員がいるというわけではなく、衆院に立候補するまでは、ほとんど創価学会とは関わりがなかったということです。
ところが、草川昭三の地盤である愛知６区から出馬を表明した途端、突如として、創価学会からのイヤガラセが始まったそうです。
「イヤガラセはそれは凄かったですよ。猫の死骸が玄関先に投げ込まれたのはもちろんですが、いちばん許せなかったのは、私には小学生の娘がいるんですが、その娘を学会の青年部が取り囲んで、『オマエのオヤジは……』というふうに威圧を加えたんです。じつは私の娘はダウン症という障害を抱えているんです。小さな女の子であるのはもちろんですが、障害を持った人間に対して大の男がそんなことをしますか。これがあったとき、私は絶対に（公明党・創価学会＝池田大作を）許せないと思いました」（前田議員）
このダウン症の娘さんに対するイヤガラセというか、もうこれは立派な暴力ですが、この話を聞いたとき、私もびっくりしました。
というのは、私自身も数知れぬほどのイヤガラセを受けてきました。尾行やイタズラ電話、住居侵入とキリがありませんが、私自身がイヤガラセを受けるのはもうしょうがないし、「与えられた試練」ぐらいに思っています。
しかし、「女子供」、それも、障害を抱えた小さな娘さんにまで手を出すとは（それも大の大人の男が）、そこまで「創価学会＝池田大作」というのは卑劣だったのか、ちょっとびっくりし、憤りがこみ上げてきました。「わが敵」ながら、そこらのところはもうちょっとマトモじゃないかと買いかぶっていましたので。正直、そこまで落ちぶれてしまったのかという感じです。池田大センセイもそのあたりは、スジを通す人間だと思ったのに、残念です。
それと、「慶応卒、松下政経塾出身」と聞くと、何とも鼻持ちならない、冷たいエリート臭を感じる人が多いかもしれませんが、実際、話してみると、非常に気さくで、事務所の雰囲気もじつにオープンで、最初、面会依頼の電話を入れたとき、本人が出たことに私が気づかずに、「議員本人をお願いします」と言ったら、「私ですが……。スミマセン、秘書がみんな食事で出払っているんで、私が電話番をしてるんです」というカンジでしたので。
会ったときは敢えて口に出しては言いませんでしたが、前田議員にそのダウン症という障害を持った娘さんがいることで、いろんな苦労もされて、しかし、そのことによって、社会の不条理な部分が改めて見えてきた部分もあったのではないかと思います。
んで、前田議員がすごいのは、こうした度重なるイヤガラセにも屈せずに、選挙を戦い、そして、当選した後も、このような「暗黒権力の不合理」に対して、体を張って挑んでいる点です。
彼はいま、衆院の決算行政監視委員会に所属していますが、ここで「予算」の対語でもある「決算」とあるように、ありとあらゆる官庁に関わる質問を行うことができるのです。
で、そういった政治姿勢からか、際どい質問、すなわち、内部告発に基づくいわゆる「爆弾質問」ですが、これをちゃんとやっているため、さまざまなディープな情報が彼のところには集まってきているのです。
じつはこの４月から６月にかけて、警察の裏金問題を前田議員は国怪で追及していますが、そこで警察庁が作成した「会計検査院検査官個人別応問状況」という内部文書をもとに、追及をしているのです（この内部文書については、『現代』の今年の５月号の「極秘内部文書を入手・警察庁が主導する裏金作り『捏造現場』」（真山謙二）という記事に詳しいので、興味のある人はそちらを読んで下さい）。
要するに、この内部文書とは、毎年の会計検査院の検査で裏金がバレないように、それまで各県警本部に入った会計検査院の検査の「Ｑ＆Ａ」を詳しくまとめたもので、要は、大学入試の何年か分の過去問を集めた、教学社の「赤本」みたいなものです（笑）。
つまり、「例年、こういう感じで会計検査院のチェックは入りますので、そのような質問が入っても絶対にボロが出ないよう、ちゃんと対応しましょう」というマニュアルで、、何とも笑えることに、表紙には「取扱注意」、さらには「用済後廃棄」という文字が書いてあります。
この内部資料について、国怪の質問で前田議員は「独自に入手した」とだけ触れており、警察サイドは答弁で「そういう文書は存在しない」と大ウソの答弁をしていますが、じつはこの資料は、彼が直接、地下鉄の駅で内部人間と会って、手渡して受け取っているのですが、このブツの出所が、ぬあんと、「４０代以上の大キャリア官僚」なのです（もちろん、その人物の名前は明かしてくれませんでしたが）。
「ですから、警察組織の内部には、こうしたキャリアの官僚の中にも、良心の呵責を感じ、マトモな考えを持って組織を変えていこうと思っている人間がちゃんといるんですよ。そういう人はものすごい危険を侵してまで、そうした重要な内部資料を私に渡してくれるんです。そして、そういう人はちゃんと私が国会で追及するかどうか見てるんです。で、私はきちんと取り上げて質問するんで、最近は私のところにこうした内部告発がたくさん来て凄いんですよ（笑）。この前もＮＨＫから内部告発のブツが届けられ、委員会で追及しましたしね」
そこで、彼の強みは、もともと彼自身は小沢一郎と近く、いわゆる小沢一派である「一新の会」のメンバー（民主党内で約５０人）でもあるのですが、それでいて「創価学会問題プロジェクトチーム」の事務局長をも務めている関係で、菅直人とも太いパイプがあるため、ぬあんと、小沢一郎、菅直人という民主党の“２大大物一兵卒”の双方から信用されているという、何とも希有なポジションにいるのです。
んで、小沢、菅から重用されているということは、岡田も一目置いているということで、前田議員自身が現在、国対の副委員長であるがゆえ、そういった国怪の「与野党対決」の政局に参戦できるポジションであることに加えて、彼自身はもともと決算行政監視委員会に所属していますが、岡田、小沢、菅の３人の了承を取り付け、あらゆる委員会に「交代」でサクッと入って、いかなる「爆弾質問」もできる立場にいるのです。
ですから、警察庁の所管は内閣委員会ですので、例えば、この裏金問題では、この６月９日の内閣委員会に前田議員はいわば“ピンチヒッター”として参戦し、警察庁の佐藤英彦長官を吊るし上げているのです。
議事録を見てビックリしたのですが、下手をすると、彼の方が共産党の議員よりも全然、カゲキで（笑）、こういう元気のいい鉄砲玉が、民主党の若手、中堅に育ってきているというのは、いいことです。
んで、ついでの話として、結構、笑えることに、この時の内閣委員会で、前田議員が入手したブツのコピーを配付しようとしたところ、言論検閲のごとく、これを配付しないよう「待った」をかけた人間がいるのですが、これが、ぬあんと、マルハムの議員だったというのです。
北海道警で裏金問題が発覚し、道議会では野党が１００条委員会の設置を要求し、徹底解明を求めたのにも関わらず、自民党とともに反対に回ったのが、北海道日本ハムならぬ、北海道マルハムなのです（笑）。
もちろん、こうした「ケーサツ」に恩を売って、「いざ、鎌倉」の際は、事件をもみ消してもらうように配慮してもらうのは、池田大センセイの“専権事項”で、必ず、大センセイの「了解」を取ります（もちろん、調活費問題を抱えている法務・検察も全く同様ですが）。
話を戻しますと、菅直人が民主党の代表を退いた後も、この「創価学会問題プロジェクトチーム」は今なお、解散することなく、存続して活動しているということなので、ＮＴＴドコモのケータイ電話通話記録不法大量アクセス事件も、改めて立件されたことですので、ここは菅直人以下、プロジェクトチームのメンバーに徹底追及してもらいましょう（＃まあ、とりあえず、質問主意書をサクッと出してみるというやり方もあるしな）。
前田議員を話していて思ったのですが、今回、菅直人がこうやってプロジェクトチームを立ち上げた最大の果実は、こうした民主党内にいる反信濃町の国怪議員のネットワークが構築されたということに尽きると思います。
というのは、このプロジェクトチームが立ち上げれて最初に取り組んだのが、例のヤフーＢＢにおける、竹岡誠治ら元学会幹部が関与した恐喝未遂事件で、この際、樽井良和議員（当選１回）が衆院の総務委員会で徹底追及したのですが、このときマルハム側の議事録からの削除要求に対して、俄然、タタカッたのがこの前田議員で、こうした「共闘の絆」を通じて、若手・中堅の反学会の民主党議員が発言力を増し、存在感を強めてきていることが、非常に重要なのです。
その意味では、このプロジェクトチームが一過性のものではなく、恒常的に活動を行っていること、さらにプロジェクトチームの事務局長を務めるこの前田議員が、小沢一郎と菅直人の両方に可愛がられているというのは、非常に重要だと思います。
で、こうした活動をさらに今後も活発にやっていくことで、永田町で出回っている「民主党内創価学会シンパ議員リスト３２人」の下から３番目に入っているという岡田克也も（笑）、安易に信濃町に組むという選択肢は取れなくなるわけです。
ちなみに、前田議員によれば、「もし、民主党が政権を取った際、公明党と組むのであれば、我々は即、離党する。それに同調するのは一新の会のメンバーだけで５０人はいるし、あと、声をかければ７０人にはなる」ということを既に公言しているというので、なかなか頼もしい限りです。
確かに、民主党の全体を見ると、どうしようもない部分が多々ありますが、しかし、若手・中堅にこうした彼のようなイキのいい議員がすくすくと育っているところを見ると、まだ、将来に期待が持てます。
じつは以前、ある社民党のオバチャンの国怪議員（衆院）から、「創価学会・公明党のことでお話を伺いたい」ということで、面会して話をしたことがあるのですが、「もし、アソコと対峙するのなら、物凄いイヤガラセをやってきますよ。ですから、それを跳ね返すだけの勇気と志が必要ですよ」と説いたのですが、それっきり、そのオバハンは国怪で学会問題を追及することはありませんでした。
まあ、その人は去年の秋の総選挙で落選をしましたが、「憲法を守る」「平和を守る」「民主主義を守る」というのは、口先でそういうお題目を唱えるだけでなくヤフーＢＢやＮＴＴドコモなど、個別具体的な大人権侵害問題を国怪で取り上げ、ガンガン追及していく行為の中にこそ存在するのです。
もちろん、そうすることで、誹謗中傷はもちろんのこと、尾行や住居侵入といったイヤガラセを受けることになりますが、そんなもの意に介せず、ガンガン切り返してこそ、「民主主義を体現している」と思いますが、そんな議員がいない（まあ、辻元清美チャンぐらいのものでしたが）ことが、現在の社民党の低落の最も大きな要因だと、私は思います。
今のところ、永田町は相変わらずの「凪」が続いていますが、今後の展開次第では、ちょっと民主党に肩入れし政権を取らせる方向で、政局のシナリオを書いていくか、ということを思いはじめていますが（笑）。
https://toshiaki.exblog.jp/1369456/
※ 表紙の画像について
強引に脱会して学会幹部から反感を買ったり、創価学会を批判したり、訴えたりすると、全国の創価学会信者が連携して、標的の家に惨殺した動物の死体を投げ込み、怪文書ばらまき、盗聴器の設置、スパイカメラを使用した盗撮、竹刀で滅多打ちにする、殴り殺すなどの被害が多発し、国会でも問題となった。
また、標的が翌日に高速道路を利用することを察知すると、深夜に学会男子部がタイヤに切れ込みを入れて、走行中にバーストして事故死するよう細工をしていたのである。
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性を、本誌は記事にしたのである。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html
[マスコミ・電通批評15] 特集/ 創価学会マスコミ支配の危機的状況 印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む (Forum21)
特集/ 創価学会マスコミ支配の危機的状況 (9/1号)
印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む
-乙骨正生 Forum21
新聞メディアを中心に目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
本誌九月一日号の「信濃町探偵団」にも記載されているが、八月十九日付「毎日新聞」朝刊の「発言席」に、創価学会の池田大作名誉会長の「憲法に『環境権』の規定を」と題する署名記事が掲載された。
昨年五月二十三日付「朝日新聞」朝刊の「私の視点」欄に、「教育基本法見直すより大いに生かせ」と題する署名記事を掲載して以来、池田氏は「讀賣新 聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」と相次いで四大紙のインタビュー記事に登場。全国各地の地方紙にも次々と署名記事を掲載している。
こうした新聞メディアによる池田氏の署名記事やインタビュー記事の掲載を創価学会は、「創価学会の正義」「池田大作氏の正義」を社会一般が理解し始めた証拠だと大喧伝している。
例えば、昨年五月度の本部幹部会の席上、秋谷栄之助会長は次のように語っている。
「これまで、（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・ＳＧＩの平和・文化・教育・人権の運動について、国内のマスコミでは、なかなか 報道されませんでした。それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受章や アメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（中略）
新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。
13日『母の日』には、歌手の島倉千代子さんが、先生の詩『母に最敬礼』を朗読する30分の特別番組『母に贈る詩』が、埼玉、千葉、栃木の各県でテレビ放映され、大きな反響を呼びました。
時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります。私たちはさらに自信を持って、民衆の大地に根ざした創価の運動を、力強く広げてまいろうではございませんか」
同様に参議院選挙を目前に控えた六月度の本部幹部会では、塚田順郎中部長が、中部のマスコミ各社が相次いで創価学会礼賛報道を繰り返していることを、こう自慢げに話している。
「本年、中部では、岐阜テレビと三重テレビが『自然との対話―池田大作写真展』の模様を放映。さらに中日新聞をはじめ、岐阜新聞、名古屋タイムズ、東愛 知新聞の各社が、計６回にわたり、池田先生の平和行動を大きく掲載いたしました。特に全面カラー見開きで２回の報道をした東愛知新聞の地元・豊橋では、そ の反響は予想を大きく上回るものでした。
長年、この地方で教育行政に携わってきた地元の名士は、池田先生がトインビー博士等と対談していることを高く評価して『これだけの著名な人々と対談集を編む池田名誉会長はすごい方だ。日本では右に出る者はいない』と興奮気味に語っていたそうです。
今まさに、先生の思想と行動が、21世紀の潮流として大きく位置づけれられる環境が整い、中部は飛躍の時を迎えています。各地のメンバーは、新聞を片手に学会の正義を語るなど、自信と誇りに燃え威風堂々の戦いを進め（ている）」
そして昨年の掉尾を飾る十二月の本部幹部会では、正木正明東京長が「朝日新聞」「讀賣新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の各紙に池田氏が登場したことの意義を次のようにアピールした。
「この下半期、東京の環境が大きく変わったのは、池田先生が、讀賣、朝日、毎日、産経という日本の四大紙に、次々とインタビュー等で登場してくださった ことであります。テロ事件が勃発して以来、日本の全宗教者の中で、だれよりも早く、問題の本質を抉り出され、今後の学会の路線についても明快に語ってくだ さったのであります。
先生自ら、『対話拡大の年』の言論戦の先駆を切ってくださっている。その感動が全東京の同志に波動を起こしました。皆、先生の記事が掲載されるたびに、 それを持って、友人との対話に打って出ました。学会理解は大きく拡大し、聖教啓蒙、折伏・弘教の快進撃につながったのであります。
その結果、聖教新聞の啓蒙においては12月、未曾有の増部を達成。また弘教においては、全国の先陣をいく結果を示すことができました」
要するに一連の池田氏の署名記事やインタビュー記事は、創価学会の教勢拡大に大いに役立ったというのである。換言するならば、新聞各紙は池田氏の主張、 言い分を無批判に唯々諾々と掲載したことで、結果的に特定の宗教団体・宗教政治集団である創価学会の勢力拡大に協力したということである。
こうした新聞メディアを中心とするマスコミの創価学会迎合の姿勢は、今年に入ってもなんら変わってはいない。具体的には、元日早々に「埼玉新聞」が「二 十一世紀は女性の世紀」と題する池田氏の随想を「特別寄稿」として掲載。同様に「大阪新聞」も新年合併号で「創価学会特別記念展特集」を紙面一面を使って 大々的に報道。さらには山形県の「米沢日報」も元日付紙面で二ページを使ってヨーロッパＳＧＩ（創価学会インタナショナル）を紹介する記事を掲載した。
また三日には「中国新聞」が、「広島の心と平和教育」と題した池田氏の「特別寄稿」を掲載している。これ以後も、本特集における川崎氏の論考で指摘され ているように、日中国交正常化三十周年の今年、日中国交回復の立て役者であると自己ＰＲする池田氏は、全国各地の複数の地方紙に「日中国交正常化30周年 に寄せて」と題する署名記事を掲載させている。
こうした流れを受けて青年部首脳らは、「日本が変わった」「時代が変わった」と、二月二十二日付「聖教新聞」に掲載された「青年の世紀の開幕を語る」と題する座談会記事で大喜びしている。
佐藤（総合青年部長）この２月、『静岡新聞』に『日中国交正常化30周年に寄せて――アジアの未来と日本』と題して池田先生の寄稿文が掲載されましたね。
迫本（青年部長）２月１日から３日まで、３回の連載でしたね。
杉山（男子部長）今年に入っても、先生の寄稿や、学会の平和、文化の活動、創価大学の活動を紹介する記事が、続々と新聞に掲載され、またテレビでも放送されていますね。
中野（青年部総主事）時代が一歩、前進した。大きく変わった。
迫本 先月も、『埼玉新聞』『米沢日報』が１月１日付で掲載したほか、『中国新聞』『大阪新聞』『奈良新聞』『山口新聞』『沖縄タイムス』『神奈川新聞』『下野新聞』『南紀州新聞』『名古屋タイムズ』『日刊県民福井』が、大きく掲載している。
館野（副女子部長）新しい時代ですね！
中野 日本全体が変わりつつある証拠だ。
佐藤 新聞を読まれた著名な芸術家が『池田先生の寄稿を読み、心が和みました。まさに蘭言です。麗しき蘭の香気のように、かぐわしくて素晴らしい文章でした。２００２年の冒頭を飾る素晴らしい蘭言です。一気に拝読しました』と感嘆されていたようですね。
迫本 いや、広島の著名な大学教授も、中国新聞を読まれて、『一貫して平和問題に取り組んでこられた池田名誉会長が、平和の原点を確認されつつ、日本の役割を世界に向けて発信されていることに、心強く思いました』と賞賛されていた。
林（関西女子部長）『皆が「新しい哲学的ビジョン」を、「行動する思想家」を待望しはじめた』という声もありますね」
マスコミ界に巨額の金を注ぎ込む
では、本当に日本の社会は創価学会の正義を認めはじめたのだろうか。青年部の諸君には悪いが、答えはノーである。
たしかに多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌ジャーナリズムが創価学会に迎合する姿勢を見せているが、それは株価が九千円 を割るという深刻な不況の影響を受けて、経営が悪化している多くのマスコミ媒体が、年間二千億円とも三千億円ともいわれる巨額の財務（寄付）を集める創価 学会の強大な金力の前に、膝を屈しているだけなのだ。
広告の出稿、紙面の買いとり、新聞購読、池田本の出版、機関紙誌の印刷と、創価学会は毎年、少なく見積もっても数十億円という巨額の金をマスコミ界に ジャブジャブと注ぎ込んでいる。その"威光"の前に、多くのマスコミ媒体は、文字通り「金縛り」になっているのである。
では、具体的に創価学会はマスコミ界にどの程度の金を注ぎ込んでいるのか。本稿では、創価学会のマスコミへの資金提供のうち、機関紙印刷に焦点をしぼっ てその金額を推定するとともに、創価学会の「金縛り」になっている日本のマスコミ界の現状を指摘してみたい。
周知のように創価学会には「聖教新聞」をはじめ、「創価新報」、「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの複数の機関紙誌がある。このうち最大の発行部数を誇 る「聖教新聞」は日刊で公称五百五十万部。「讀賣新聞」「朝日新聞」に次ぐ日本で第三位の発行部数を誇る全国紙である。「創価新報」は月二回発行の青年部 の機関誌で発行部数はおよそ百五十万部。そして「大白蓮華」は月刊の教学理論誌で発行部数は約二百万部である。
巨大な資金力を持つ創価学会にとって、こうした機関紙誌類を印刷する印刷所を立ち上げることなど朝飯前のこと。だが、創価学会は印刷所を持とうとはしな い。創価学会の元顧問弁護士山崎正友氏によれば、創価学会は以前、自前の印刷所を建設する計画を立てたがすぐに取り止めにしたという。その理由は、自前の 印刷所を持つよりも、全国紙、地方紙の印刷所（系列を含む）に機関紙誌の印刷を発注することによって、マスコミ界に影響力を確保することの方が、はるかに メリットが大きいと判断されたからだという。
宗教法人・創価学会は会計を公開していないため、「聖教新聞」の印刷代金は分からない。しかし、創価学会を母体とする公明党は、国費から政党助成金を受ける政党であるため、収支は政治資金収支報告書によって明らかになっている。
その公明党は機関紙として日刊の「公明新聞」を発行している。「公明新聞」の発行部数は約二百万部といわれているが、公明党はその印刷を「聖教新聞」同様、全国各地の印刷所に発注している。
では、「公明新聞」を印刷しているのは、いかなる印刷所であり、その印刷代金はいかほどなのか。その一覧を示したのが「表１」である。これは公明党の平成十二年度政治資金収支報告書に記載された「公明新聞」の印刷代金一覧の写しである。
北は毎日新聞北海道支社から南は南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社まで十六社。印刷代金は締めて十億五千万円に達する。 このうち、もっとも大量に「公明新聞」を印刷しているのが毎日新聞社の子会社である東日印刷で、印刷代金は毎月二千万円強、総額で二億九千三百万円余の 支払いを受けている。東北地方をカバーする東日オフセット、毎日新聞北海道支社を合わせると毎日新聞社系の印刷所は、「公明新聞」の印刷で年間総額約三億 七千万円もの印刷代金を受け取っていることが分かる。
そして二番目に支払いが多いのが、朝日新聞社の系列会社である日刊オフセット。大阪府豊中市にある日刊オフセットは、毎月一千万円強、総額で一億三千六百万円余の支払いを受けている。
こうした数字を見ると、昨年、全国紙大手四紙のトップを切って池田氏の署名記事を「朝日新聞」が掲載し、昨年に続いて今年も「毎日新聞」が池田氏の署名記事を掲載したこともむべなるかなという気がしないでもない。
この他、四国新聞社、中国新聞社、西日本新聞印刷、静岡新聞社、そして神奈川新聞社の子会社であるかなしんオフセット、名古屋タイムズなども数千万円単 位の印刷代金を受け取っている。先に引用した創価学会の各種幹部の発言には、多くの創価学会・池田礼賛記事を掲載したマスコミ媒体が挙げられているが、そ の中には、「公明新聞」の印刷を受注している企業が複数含まれていることが分かる。
印刷各社への支払いは数十億円から百億円
印刷所一覧と ころで、先述のように政党助成金を受け取っている公明党と異なり、宗教法人である創価学会は、宗教法人の所轄庁である文部科学省に収支の報告を行うととも に、収益会計については税務申告しているが、その詳細な内容についてはいっさい公表を拒んでいる。したがって「聖教新聞」をどの印刷所で何部刷っているか はまったく公表されていない。しかし、先頃、筆者は「聖教新聞」の印刷を受注している印刷所の一覧表を入手した（右図）。
それによると、まず北海道で「聖教新聞」を印刷しているのは、毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社、十 勝毎日新聞社、辻商事の四社。そして東北地方は、東日オフセット、岩手日々新聞社、福島民報社の三社。関東は東日印刷、毎日新聞北関東コア、東京メディア 制作の三社。信越は信濃毎日新聞社と新潟日報の二社。東海はかなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ印刷の三社。北陸は北國新聞社の子会社の （株）ショセキ、関西は毎日新聞社の系列の高速オフセット、南大阪オール、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、京都新聞社の五社。中国は中国新聞社系列の 中国印刷と中国新聞福山制作センター、山陰中央新報社の三社。四国は四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社系列の高知印刷の三社。九州は西日本新聞印刷、長 崎新聞社、熊本日日新聞社、鹿児島新報社、南日本新聞オフセット、南海日日新聞社の六社。そして沖縄は池宮商会となっている。
このうち「公明新聞」も刷っているのは、毎日北海道、東日オフセット、岩手日日新聞社、福島民報社、東日印刷、かなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋 タイムズ、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、中国新聞社、四国新聞社、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社であり、これは「表１」 記載の十六社中、十五社を占めている。 要するに、「公明新聞」を刷っている各新聞社の系列はすべて「聖教新聞」も印刷しているのである。
これらの「聖教新聞」「公明新聞」を印刷する印刷所のうち、四国新聞社の平井卓志社主・取締役会長、名古屋タイムズの加藤延之理事社長、東日印刷の國保 仁代表取締役会長、木村栄作代表取締役社長、高速オフセットの佐野巌相談役、山野壽彦代表取締役社長の六氏には、昨秋、「活字文化への貢献を讃え、言論・ 出版界の代表」として「創価大学最高栄誉賞」が与えられている。授賞理由の「活字文化への貢献」の意味が、「聖教新聞」「公明新聞」の印刷を意味すること は明らかである。
では、「聖教新聞」の印刷代金はどのくらいになるのだろうか。「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部で、約二百万部の「公明新聞」の二、七五倍、そし て紙面は「公明新聞」が八ページ建てであるの対して、「聖教新聞」は十二ページ建てと二十五パーセント増しである。
カラー印刷や写真の多寡などで印刷経費は異なるだろうし、部数の配分比率も分からないので一概には言えないが、「公明新聞」の印刷代金を単純に二、七五 倍し、二十五パーセントをプラスする形で計算すると、東日印刷の「聖教新聞」の印刷代金は約十億三千万円となる。これに「公明新聞」の印刷代金約三億円を 加えると、東日印刷は「聖教新聞」と「公明新聞」の印刷代金だけで年間約十三億円の金を創価学会・公明党から受け取っていると推定できる。同様に朝日系列 の日刊オフセットは約六億円、そして讀賣新聞社も系列下にある東京メディア制作と南大阪オールで「聖教新聞」を刷っており、相応の印刷代金を受け取ってい るとみることができる。
もっとも印刷代金はこれに止まらない。創価学会には他にも「創価新報」や「高校新報」「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの機関紙誌がある。こうして見て くると、創価学会の印刷各社への支払いの総額は少なく見積もっても数十億円。あるいは百億円を超えている可能性もある。
この少なく見積もっても数十億円にのぼるであろう印刷代金の他に創価学会は、『新・人間革命』をはじめとする池田氏の著作本や聖教新聞社の書籍広告、 「大白蓮華」や「グラフＳＧＩ」、さらには外郭企業である潮出版社や第三文明社が発行する「潮」や「第三文明」「灯台」「パンプキン」などの広告を大量に 出稿している。特に、池田本の広告は「讀賣新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の四大紙から地方紙、さらにはスポーツ紙、夕刊紙にまで及んでい る。その広告代金の総額も機関紙誌の印刷代金同様、少なく見積もっても数十億円にのぼるとものと推定される。
その結果、多くのマスコミ媒体が創価学会の膝下に屈している。そうした場面を象徴したのが、昨年一月二十四日、東京のホテルニューオータニで催された 「聖教新聞」の創刊五十周年記念パーティだった。同パーティには政界、官界、マスコミ界、経済界、学界等の各界から千七百人もの来賓が参加したが、その席 上、マスコミ界を代表して挨拶した毎日新聞社の斎藤明社長は次のように述べている。
「創刊五十周年、おめでとうございます。新聞は二十世紀の大衆社会が生み出した文化ともいわれます。戦争の世紀から決別し『平和の世紀』を築くことが新 聞に課せられた使命です。『人間主義』を掲げて大きな節目の紙齢を刻まれた貴紙の一段のご繁栄を祈念いたします」 これに先立つちょうど一年前の平成十二年一月二十四日、池田氏は「聖教新聞」本社で東日印刷の國保社長らの表敬訪問を受け、歓談したが、その際、次のよ うな和歌を東日首脳に贈っている。
「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」 「聖教新聞」と「公明新聞」をもっとも多く刷っている東日印刷は、「聖教新聞」と一蓮托生・運命共同体という意味であろう。運命共同体である以上、東日 の生殺与奪の権限は池田氏が握っているということにもなる。
そしていま、多くのマスコミ媒体の創価学会との関係、距離感は、この東日と聖教の関係と同質のものへと変質しつつある。それが秋谷会長ら創価学会首脳の言う、「時代が変わった」ということだとすれば、日本の言論界はお先真っ暗といわざるをえない。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents9-15.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/655.html
特集/ 創価学会マスコミ支配の危機的状況 (9/1号)
印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む
-乙骨正生 Forum21
新聞メディアを中心に目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
本誌九月一日号の「信濃町探偵団」にも記載されているが、八月十九日付「毎日新聞」朝刊の「発言席」に、創価学会の池田大作名誉会長の「憲法に『環境権』の規定を」と題する署名記事が掲載された。
昨年五月二十三日付「朝日新聞」朝刊の「私の視点」欄に、「教育基本法見直すより大いに生かせ」と題する署名記事を掲載して以来、池田氏は「讀賣新 聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」と相次いで四大紙のインタビュー記事に登場。全国各地の地方紙にも次々と署名記事を掲載している。
こうした新聞メディアによる池田氏の署名記事やインタビュー記事の掲載を創価学会は、「創価学会の正義」「池田大作氏の正義」を社会一般が理解し始めた証拠だと大喧伝している。
例えば、昨年五月度の本部幹部会の席上、秋谷栄之助会長は次のように語っている。
「これまで、（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・ＳＧＩの平和・文化・教育・人権の運動について、国内のマスコミでは、なかなか 報道されませんでした。それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受章や アメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（中略）
新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。
13日『母の日』には、歌手の島倉千代子さんが、先生の詩『母に最敬礼』を朗読する30分の特別番組『母に贈る詩』が、埼玉、千葉、栃木の各県でテレビ放映され、大きな反響を呼びました。
時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります。私たちはさらに自信を持って、民衆の大地に根ざした創価の運動を、力強く広げてまいろうではございませんか」
同様に参議院選挙を目前に控えた六月度の本部幹部会では、塚田順郎中部長が、中部のマスコミ各社が相次いで創価学会礼賛報道を繰り返していることを、こう自慢げに話している。
「本年、中部では、岐阜テレビと三重テレビが『自然との対話―池田大作写真展』の模様を放映。さらに中日新聞をはじめ、岐阜新聞、名古屋タイムズ、東愛 知新聞の各社が、計６回にわたり、池田先生の平和行動を大きく掲載いたしました。特に全面カラー見開きで２回の報道をした東愛知新聞の地元・豊橋では、そ の反響は予想を大きく上回るものでした。
長年、この地方で教育行政に携わってきた地元の名士は、池田先生がトインビー博士等と対談していることを高く評価して『これだけの著名な人々と対談集を編む池田名誉会長はすごい方だ。日本では右に出る者はいない』と興奮気味に語っていたそうです。
今まさに、先生の思想と行動が、21世紀の潮流として大きく位置づけれられる環境が整い、中部は飛躍の時を迎えています。各地のメンバーは、新聞を片手に学会の正義を語るなど、自信と誇りに燃え威風堂々の戦いを進め（ている）」
そして昨年の掉尾を飾る十二月の本部幹部会では、正木正明東京長が「朝日新聞」「讀賣新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の各紙に池田氏が登場したことの意義を次のようにアピールした。
「この下半期、東京の環境が大きく変わったのは、池田先生が、讀賣、朝日、毎日、産経という日本の四大紙に、次々とインタビュー等で登場してくださった ことであります。テロ事件が勃発して以来、日本の全宗教者の中で、だれよりも早く、問題の本質を抉り出され、今後の学会の路線についても明快に語ってくだ さったのであります。
先生自ら、『対話拡大の年』の言論戦の先駆を切ってくださっている。その感動が全東京の同志に波動を起こしました。皆、先生の記事が掲載されるたびに、 それを持って、友人との対話に打って出ました。学会理解は大きく拡大し、聖教啓蒙、折伏・弘教の快進撃につながったのであります。
その結果、聖教新聞の啓蒙においては12月、未曾有の増部を達成。また弘教においては、全国の先陣をいく結果を示すことができました」
要するに一連の池田氏の署名記事やインタビュー記事は、創価学会の教勢拡大に大いに役立ったというのである。換言するならば、新聞各紙は池田氏の主張、 言い分を無批判に唯々諾々と掲載したことで、結果的に特定の宗教団体・宗教政治集団である創価学会の勢力拡大に協力したということである。
こうした新聞メディアを中心とするマスコミの創価学会迎合の姿勢は、今年に入ってもなんら変わってはいない。具体的には、元日早々に「埼玉新聞」が「二 十一世紀は女性の世紀」と題する池田氏の随想を「特別寄稿」として掲載。同様に「大阪新聞」も新年合併号で「創価学会特別記念展特集」を紙面一面を使って 大々的に報道。さらには山形県の「米沢日報」も元日付紙面で二ページを使ってヨーロッパＳＧＩ（創価学会インタナショナル）を紹介する記事を掲載した。
また三日には「中国新聞」が、「広島の心と平和教育」と題した池田氏の「特別寄稿」を掲載している。これ以後も、本特集における川崎氏の論考で指摘され ているように、日中国交正常化三十周年の今年、日中国交回復の立て役者であると自己ＰＲする池田氏は、全国各地の複数の地方紙に「日中国交正常化30周年 に寄せて」と題する署名記事を掲載させている。
こうした流れを受けて青年部首脳らは、「日本が変わった」「時代が変わった」と、二月二十二日付「聖教新聞」に掲載された「青年の世紀の開幕を語る」と題する座談会記事で大喜びしている。
佐藤（総合青年部長）この２月、『静岡新聞』に『日中国交正常化30周年に寄せて――アジアの未来と日本』と題して池田先生の寄稿文が掲載されましたね。
迫本（青年部長）２月１日から３日まで、３回の連載でしたね。
杉山（男子部長）今年に入っても、先生の寄稿や、学会の平和、文化の活動、創価大学の活動を紹介する記事が、続々と新聞に掲載され、またテレビでも放送されていますね。
中野（青年部総主事）時代が一歩、前進した。大きく変わった。
迫本 先月も、『埼玉新聞』『米沢日報』が１月１日付で掲載したほか、『中国新聞』『大阪新聞』『奈良新聞』『山口新聞』『沖縄タイムス』『神奈川新聞』『下野新聞』『南紀州新聞』『名古屋タイムズ』『日刊県民福井』が、大きく掲載している。
館野（副女子部長）新しい時代ですね！
中野 日本全体が変わりつつある証拠だ。
佐藤 新聞を読まれた著名な芸術家が『池田先生の寄稿を読み、心が和みました。まさに蘭言です。麗しき蘭の香気のように、かぐわしくて素晴らしい文章でした。２００２年の冒頭を飾る素晴らしい蘭言です。一気に拝読しました』と感嘆されていたようですね。
迫本 いや、広島の著名な大学教授も、中国新聞を読まれて、『一貫して平和問題に取り組んでこられた池田名誉会長が、平和の原点を確認されつつ、日本の役割を世界に向けて発信されていることに、心強く思いました』と賞賛されていた。
林（関西女子部長）『皆が「新しい哲学的ビジョン」を、「行動する思想家」を待望しはじめた』という声もありますね」
マスコミ界に巨額の金を注ぎ込む
では、本当に日本の社会は創価学会の正義を認めはじめたのだろうか。青年部の諸君には悪いが、答えはノーである。
たしかに多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌ジャーナリズムが創価学会に迎合する姿勢を見せているが、それは株価が九千円 を割るという深刻な不況の影響を受けて、経営が悪化している多くのマスコミ媒体が、年間二千億円とも三千億円ともいわれる巨額の財務（寄付）を集める創価 学会の強大な金力の前に、膝を屈しているだけなのだ。
広告の出稿、紙面の買いとり、新聞購読、池田本の出版、機関紙誌の印刷と、創価学会は毎年、少なく見積もっても数十億円という巨額の金をマスコミ界に ジャブジャブと注ぎ込んでいる。その"威光"の前に、多くのマスコミ媒体は、文字通り「金縛り」になっているのである。
では、具体的に創価学会はマスコミ界にどの程度の金を注ぎ込んでいるのか。本稿では、創価学会のマスコミへの資金提供のうち、機関紙印刷に焦点をしぼっ てその金額を推定するとともに、創価学会の「金縛り」になっている日本のマスコミ界の現状を指摘してみたい。
周知のように創価学会には「聖教新聞」をはじめ、「創価新報」、「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの複数の機関紙誌がある。このうち最大の発行部数を誇 る「聖教新聞」は日刊で公称五百五十万部。「讀賣新聞」「朝日新聞」に次ぐ日本で第三位の発行部数を誇る全国紙である。「創価新報」は月二回発行の青年部 の機関誌で発行部数はおよそ百五十万部。そして「大白蓮華」は月刊の教学理論誌で発行部数は約二百万部である。
巨大な資金力を持つ創価学会にとって、こうした機関紙誌類を印刷する印刷所を立ち上げることなど朝飯前のこと。だが、創価学会は印刷所を持とうとはしな い。創価学会の元顧問弁護士山崎正友氏によれば、創価学会は以前、自前の印刷所を建設する計画を立てたがすぐに取り止めにしたという。その理由は、自前の 印刷所を持つよりも、全国紙、地方紙の印刷所（系列を含む）に機関紙誌の印刷を発注することによって、マスコミ界に影響力を確保することの方が、はるかに メリットが大きいと判断されたからだという。
宗教法人・創価学会は会計を公開していないため、「聖教新聞」の印刷代金は分からない。しかし、創価学会を母体とする公明党は、国費から政党助成金を受ける政党であるため、収支は政治資金収支報告書によって明らかになっている。
その公明党は機関紙として日刊の「公明新聞」を発行している。「公明新聞」の発行部数は約二百万部といわれているが、公明党はその印刷を「聖教新聞」同様、全国各地の印刷所に発注している。
では、「公明新聞」を印刷しているのは、いかなる印刷所であり、その印刷代金はいかほどなのか。その一覧を示したのが「表１」である。これは公明党の平成十二年度政治資金収支報告書に記載された「公明新聞」の印刷代金一覧の写しである。
北は毎日新聞北海道支社から南は南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社まで十六社。印刷代金は締めて十億五千万円に達する。 このうち、もっとも大量に「公明新聞」を印刷しているのが毎日新聞社の子会社である東日印刷で、印刷代金は毎月二千万円強、総額で二億九千三百万円余の 支払いを受けている。東北地方をカバーする東日オフセット、毎日新聞北海道支社を合わせると毎日新聞社系の印刷所は、「公明新聞」の印刷で年間総額約三億 七千万円もの印刷代金を受け取っていることが分かる。
そして二番目に支払いが多いのが、朝日新聞社の系列会社である日刊オフセット。大阪府豊中市にある日刊オフセットは、毎月一千万円強、総額で一億三千六百万円余の支払いを受けている。
こうした数字を見ると、昨年、全国紙大手四紙のトップを切って池田氏の署名記事を「朝日新聞」が掲載し、昨年に続いて今年も「毎日新聞」が池田氏の署名記事を掲載したこともむべなるかなという気がしないでもない。
この他、四国新聞社、中国新聞社、西日本新聞印刷、静岡新聞社、そして神奈川新聞社の子会社であるかなしんオフセット、名古屋タイムズなども数千万円単 位の印刷代金を受け取っている。先に引用した創価学会の各種幹部の発言には、多くの創価学会・池田礼賛記事を掲載したマスコミ媒体が挙げられているが、そ の中には、「公明新聞」の印刷を受注している企業が複数含まれていることが分かる。
印刷各社への支払いは数十億円から百億円
印刷所一覧と ころで、先述のように政党助成金を受け取っている公明党と異なり、宗教法人である創価学会は、宗教法人の所轄庁である文部科学省に収支の報告を行うととも に、収益会計については税務申告しているが、その詳細な内容についてはいっさい公表を拒んでいる。したがって「聖教新聞」をどの印刷所で何部刷っているか はまったく公表されていない。しかし、先頃、筆者は「聖教新聞」の印刷を受注している印刷所の一覧表を入手した（右図）。
それによると、まず北海道で「聖教新聞」を印刷しているのは、毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社、十 勝毎日新聞社、辻商事の四社。そして東北地方は、東日オフセット、岩手日々新聞社、福島民報社の三社。関東は東日印刷、毎日新聞北関東コア、東京メディア 制作の三社。信越は信濃毎日新聞社と新潟日報の二社。東海はかなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ印刷の三社。北陸は北國新聞社の子会社の （株）ショセキ、関西は毎日新聞社の系列の高速オフセット、南大阪オール、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、京都新聞社の五社。中国は中国新聞社系列の 中国印刷と中国新聞福山制作センター、山陰中央新報社の三社。四国は四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社系列の高知印刷の三社。九州は西日本新聞印刷、長 崎新聞社、熊本日日新聞社、鹿児島新報社、南日本新聞オフセット、南海日日新聞社の六社。そして沖縄は池宮商会となっている。
このうち「公明新聞」も刷っているのは、毎日北海道、東日オフセット、岩手日日新聞社、福島民報社、東日印刷、かなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋 タイムズ、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、中国新聞社、四国新聞社、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社であり、これは「表１」 記載の十六社中、十五社を占めている。 要するに、「公明新聞」を刷っている各新聞社の系列はすべて「聖教新聞」も印刷しているのである。
これらの「聖教新聞」「公明新聞」を印刷する印刷所のうち、四国新聞社の平井卓志社主・取締役会長、名古屋タイムズの加藤延之理事社長、東日印刷の國保 仁代表取締役会長、木村栄作代表取締役社長、高速オフセットの佐野巌相談役、山野壽彦代表取締役社長の六氏には、昨秋、「活字文化への貢献を讃え、言論・ 出版界の代表」として「創価大学最高栄誉賞」が与えられている。授賞理由の「活字文化への貢献」の意味が、「聖教新聞」「公明新聞」の印刷を意味すること は明らかである。
では、「聖教新聞」の印刷代金はどのくらいになるのだろうか。「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部で、約二百万部の「公明新聞」の二、七五倍、そし て紙面は「公明新聞」が八ページ建てであるの対して、「聖教新聞」は十二ページ建てと二十五パーセント増しである。
カラー印刷や写真の多寡などで印刷経費は異なるだろうし、部数の配分比率も分からないので一概には言えないが、「公明新聞」の印刷代金を単純に二、七五 倍し、二十五パーセントをプラスする形で計算すると、東日印刷の「聖教新聞」の印刷代金は約十億三千万円となる。これに「公明新聞」の印刷代金約三億円を 加えると、東日印刷は「聖教新聞」と「公明新聞」の印刷代金だけで年間約十三億円の金を創価学会・公明党から受け取っていると推定できる。同様に朝日系列 の日刊オフセットは約六億円、そして讀賣新聞社も系列下にある東京メディア制作と南大阪オールで「聖教新聞」を刷っており、相応の印刷代金を受け取ってい るとみることができる。
もっとも印刷代金はこれに止まらない。創価学会には他にも「創価新報」や「高校新報」「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの機関紙誌がある。こうして見て くると、創価学会の印刷各社への支払いの総額は少なく見積もっても数十億円。あるいは百億円を超えている可能性もある。
この少なく見積もっても数十億円にのぼるであろう印刷代金の他に創価学会は、『新・人間革命』をはじめとする池田氏の著作本や聖教新聞社の書籍広告、 「大白蓮華」や「グラフＳＧＩ」、さらには外郭企業である潮出版社や第三文明社が発行する「潮」や「第三文明」「灯台」「パンプキン」などの広告を大量に 出稿している。特に、池田本の広告は「讀賣新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の四大紙から地方紙、さらにはスポーツ紙、夕刊紙にまで及んでい る。その広告代金の総額も機関紙誌の印刷代金同様、少なく見積もっても数十億円にのぼるとものと推定される。
その結果、多くのマスコミ媒体が創価学会の膝下に屈している。そうした場面を象徴したのが、昨年一月二十四日、東京のホテルニューオータニで催された 「聖教新聞」の創刊五十周年記念パーティだった。同パーティには政界、官界、マスコミ界、経済界、学界等の各界から千七百人もの来賓が参加したが、その席 上、マスコミ界を代表して挨拶した毎日新聞社の斎藤明社長は次のように述べている。
「創刊五十周年、おめでとうございます。新聞は二十世紀の大衆社会が生み出した文化ともいわれます。戦争の世紀から決別し『平和の世紀』を築くことが新 聞に課せられた使命です。『人間主義』を掲げて大きな節目の紙齢を刻まれた貴紙の一段のご繁栄を祈念いたします」 これに先立つちょうど一年前の平成十二年一月二十四日、池田氏は「聖教新聞」本社で東日印刷の國保社長らの表敬訪問を受け、歓談したが、その際、次のよ うな和歌を東日首脳に贈っている。
「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」 「聖教新聞」と「公明新聞」をもっとも多く刷っている東日印刷は、「聖教新聞」と一蓮托生・運命共同体という意味であろう。運命共同体である以上、東日 の生殺与奪の権限は池田氏が握っているということにもなる。
そしていま、多くのマスコミ媒体の創価学会との関係、距離感は、この東日と聖教の関係と同質のものへと変質しつつある。それが秋谷会長ら創価学会首脳の言う、「時代が変わった」ということだとすれば、日本の言論界はお先真っ暗といわざるをえない。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents9-15.html
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/655.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開 （リテラ）
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
リテラ
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのは「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/149.html
安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開
リテラ
本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」
この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。
政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。
それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。
言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。
「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」
一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのは「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。
だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。
実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」
たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。
嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相
また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。
さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。
つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。
「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」
基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。
ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が
昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。
GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。
しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。
事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。
この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。
データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/149.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ （テンミニッツテレビ）
マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ
テンミニッツテレビ 2015.06.02配信
2015年の10月に届く、あなただけの12桁の番号「マイナンバー」。この番号は、あなたが、あなたであることを証明してくれるため、引っ越しや婚姻、パスポートや各種給付金の申請など、縦割り行政で、それぞれで面倒な手続きが必要だったものが、うんと簡単になる大変便利な制度だ。
しかし、このマイナンバー、「あなたがあなたであることを証明してくれる」と同時に、「他人があなたである」ことまで証明してしまうものだったとしたら...！？
女子高生が1億円以上のなりすまし被害に？！
米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。
この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。
調べてみると、なんと、彼女には借金が150万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、42もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。
被害額は3年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約173億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
韓国では情報流出が問題化
昨年、日本の大手通信教育会社から流出した3,000万件以上の個人情報が社会問題化したことは記憶に新しいが、韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。
これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり7回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。
日本でも、マイナンバーを企業が取り扱うようになることから、安全面での対応を迫られているが、対応が完了している企業は今年4月時点でまだ2割という調査もある。
日本でも銀行の口座とひも付けるなど、民間利用が始まる見込みだ。これまでも、落とした保険証などを悪用されて、消費者金融で借金を作られるなどの悪用事例はあったが、マイナンバーの悪用はそれどころじゃ済まない可能性もある。
政府は、悪用を防止するため様々な対策を施しているとも言うが、個人でも海外の事例など踏まえ、今から、しっかりと個人情報を守る意識を作っておきたい。携帯、ネット、原子力発電、自動車…、便利なものの裏には、危険が潜むというのは歴史の教訓だ。
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=264
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/150.html
マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ
テンミニッツテレビ 2015.06.02配信
2015年の10月に届く、あなただけの12桁の番号「マイナンバー」。この番号は、あなたが、あなたであることを証明してくれるため、引っ越しや婚姻、パスポートや各種給付金の申請など、縦割り行政で、それぞれで面倒な手続きが必要だったものが、うんと簡単になる大変便利な制度だ。
しかし、このマイナンバー、「あなたがあなたであることを証明してくれる」と同時に、「他人があなたである」ことまで証明してしまうものだったとしたら...！？
女子高生が1億円以上のなりすまし被害に？！
米国の制度で、日本のマイナンバーにあたるのは、「社会保障番号」と呼ばれるものだ。アメリカのクライムサスペンスドラマなどで目にした、耳にしたことがあるという人も多いことだろう。
この社会保障番号の犯罪への悪用の例は数限りなく存在する。例えば、とある女子高生が卒業を控え、はじめて自分のクレジットカードを作ろうとした。しかし、どうしても作れない。カード会社から申請を拒否されるのだ。
調べてみると、なんと、彼女には借金が150万ドル（1億8,000万円）もあったことが発覚。借金は、クレジットカードなど、42もの口座で作られていて、もちろん彼女自身には全く身に覚えのないものだった。そう、この口座は、どこかで盗み出された彼女の社会保障番号を悪用して作られたものだったのだ。
被害額は3年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約173億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
韓国では情報流出が問題化
昨年、日本の大手通信教育会社から流出した3,000万件以上の個人情報が社会問題化したことは記憶に新しいが、韓国のマイナンバーにあたる「住民登録番号」の情報流出は、現在まで確認されただけでも3億7,400万件にも及ぶという発表もある。
これは韓国の人口の5,000万人を軽く上回る数字で、単純計算で国民ひとりあたり7回は情報が漏れているということだ。流出した情報は他の個人情報と結び付けられ、様々な目的で利用されているという。
日本でも、マイナンバーを企業が取り扱うようになることから、安全面での対応を迫られているが、対応が完了している企業は今年4月時点でまだ2割という調査もある。
日本でも銀行の口座とひも付けるなど、民間利用が始まる見込みだ。これまでも、落とした保険証などを悪用されて、消費者金融で借金を作られるなどの悪用事例はあったが、マイナンバーの悪用はそれどころじゃ済まない可能性もある。
政府は、悪用を防止するため様々な対策を施しているとも言うが、個人でも海外の事例など踏まえ、今から、しっかりと個人情報を守る意識を作っておきたい。携帯、ネット、原子力発電、自動車…、便利なものの裏には、危険が潜むというのは歴史の教訓だ。
https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=264
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/150.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！ （フライデー）
※「平和統一聯合」の創設大会には、多数の在日コリアンと国会議員が参加していた
自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！
「霊感商法検討会」を立ち上げ、「団体の解散」にも言及。自らは一切の関係を否定していたが……
フライデー 2022年09月08日号
その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。
在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。
「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」
伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。
「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。
実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏）
続いて、祝辞が読み上げられた。元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。
〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉
他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。
「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」（伊藤氏）
’04年７月のことである――。
「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」
河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。
「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」
ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。
「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」（伊藤惇夫氏）
旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。
https://friday.kodansha.co.jp/article/263543
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/151.html
※「平和統一聯合」の創設大会には、多数の在日コリアンと国会議員が参加していた
自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！
「霊感商法検討会」を立ち上げ、「団体の解散」にも言及。自らは一切の関係を否定していたが……
フライデー 2022年09月08日号
その日、東京全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の大宴会場は900名もの客で超満員だった。
在日同胞の統一は韓半島（朝鮮半島）の統一の始まり。そう謳う「平和統一聯合」の創設大会が始まり、来場者たちは快哉を叫んだのだが――会場で取材していた写真家でジャーナリストの伊藤孝司氏はすぐに違和感を覚えたという。
「在日コリアンのための平和団体だと聞かされていたのですが、主催者の挨拶などに『真の愛の精神』『天意に従う』という宗教用語が繰り返し使われていて、日韓トンネルの話まで出てきたところで、『これは統一教会（現世界平和統一家庭連合）傘下の団体だ』と気付きました」
伊藤氏があらためて大会パンフレットの来賓をチェックすると、統一教会の幹部（当時、以下同）や統一教会傘下の鮮文(ソンムン)大学総長などの名前があった。
「驚いたのは、自民党と民主党（当時）の代議士３人が壇上に並んでいたこと。司会者に紹介された後、挨拶した議員もいました。
実はこのイベントの１週間後に第20回参議院選挙が控えていた。選挙応援で多忙を極めているはずの議員たちがわざわざ出席するなんて、よほど政治的に重要なのだと思いました」（伊藤氏）
続いて、祝辞が読み上げられた。元農林水産大臣の玉澤徳一郎氏（84）に続き、現消費者担当大臣の河野太郎氏（59）のメッセージが代読された。
〈歴史的な平和統一聯合の創設を心よりお祝い申し上げます。ご参集の皆様の高い志に深い敬意を表します。在日コリアンの和合が半島の和合、さらにアジア、世界の和合へとつながると確信しております。またはるばる大韓民国よりお越しいただいたご来賓の方々に心より感謝申し上げます。この歴史的大会のご成功、そしてその運動のご発展を心から祈念申し上げます〉
他にも元国家公安委員会委員長の小此木八郎氏（57・自民）や日本維新の会で参議院幹事長を務める室井邦彦氏（75）らから祝辞が寄せられていたが、名前だけの紹介に終わった。
「河野氏が祝辞でわざわざ触れた”大韓民国からの来賓”は統一教会幹部などを指します。統一教会傘下団体のイベントだとよくわかったうえで、河野氏は祝辞を贈ったのでしょう。創設大会終了後に行われた晩餐会では、落選中の議員が選挙応援を呼びかけた後、割れんばかりの拍手に迎えられて桜田淳子さん（64）が登場。韓国語を交え、涙ながらのスピーチを行いました。桜田さんは文鮮明(ムンソンミョン)氏が語ったことを『御(み)言葉』として、何度も紹介していました。統一教会の合同結婚式に参加しただけでなく、熱心な信者であることがわかりました」（伊藤氏）
’04年７月のことである――。
「弊事務所では発信を確認できませんでした。いずれにしても、消費者庁としては被害の未然防止、救済に向けてしっかりとした対応をしていきます」
河野太郎事務所は本誌取材にこう回答した。ではなぜ、朝日新聞のアンケートに、旧統一教会および関連団体との一切の付き合いを否定したのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「この問題は根深い」と声を落とす。
「河野太郎よ、お前もか――という感じですね。『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』を立ち上げるなど、河野大臣は積極的に動いている。宗教団体の解散も議論すると踏み込んでもいて、国民の期待は高いでしょう。うまく立ち回るタイプではなく、猪突猛進型。統一教会問題で自身の存在感を高めてやろうとは思っておらず、自民党では珍しく問題解決に意欲的。そこは評価しています」
ただ、厳しい対応をする一方で祝辞を贈っていたとなると話は変わってくる。
「河野事務所の政策秘書は長く仕えている人だからわからないはずがない。事務所の手抜かり、チェックミスだったとしても、最終的な責任は議員本人にある。朝日新聞に祝辞を贈ったことはないと答えているのだから、説明責任を果たさないといけない」（伊藤惇夫氏）
旧統一教会と関連団体との決別を宣言した自民党。潔白を主張し、問題追及の先頭に立っていた河野大臣の祝辞が、パンドラの箱を開けることになるか。
https://friday.kodansha.co.jp/article/263543
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/151.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] （箱根駅伝2023） 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ （動画あり）
※創価学会信者や公明党議員は全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」には「仏敵を打ち砕け。仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と掲載し、信者に暴力を焚きつけている。
【箱根駅伝2023】 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ 【動画あり】
アルファルファモザイク掲示板 2023/1/2投稿
”犯行現場”の動画ファイル
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1609799333557473280/pu/vid/960x540/wkg5sU9GO_8ECwgu.mp4
＞これ失格じゃねーのかw きたねーな
＞これは「おまえが先に逝け」の合図
＞これ完全に走路妨害だな
＞創価学会って大学でこう言うこと教えてんの？
＞さすが熱心な信者だな ちゃんと信心をしている
＞これは創価大学はｱｳﾄｰ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
＞國學院が中央に寄ったのは白バイがいて道が狭まったからだから
＞思ってたよりかなり故意wwwww
＞これが大勝利かwwwww
＞創価の時点で道を間違えてる
＞スポーツ推薦でもガチな学会員なのかな
＞食らえ、仏罰(物理)
http://alfalfalfa.com/articles/333954.html
***********************************************
創価学会は普段から敵対者（創価学会や公明党を批判する者、訴えを起こした者、強引に脱会した者）に対して嫌がらせ、誹謗中傷、盗聴盗撮、怪文書ばらまき、妨害、強要、公明党を利用して政治的圧力をかけてきた団体であると多くのメディアは報じています。
池田大作教祖は
「創価学会を迫害する者を滅ぼせ！野垂れ死ぬまで攻め抜け」
「脱会者を自殺に追い込め」
と指導してきた過激派教団ですから、そういう「指導」を受けてきた信者は、対立関係にある者の悪口を言ったり、無意識的にライバルをどついたり蹴落としたりする思考回路が出来上がっているのでしょう。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
2003年には創価大学と創価学会幹部とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と対立する4名の個人情報と通話記録を窃盗。創価学会は、この情報をもとに被害者に嫌がらせをしていた。
民事裁判では、創価学会幹部の命令により情報窃盗やストーカー犯罪が行われたと認められ、創価学会のストーカー体質をより一層際立たせた事件となった。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
2017年には公明党の方針（戦争の推進）に反対して反戦署名運動をした創価大学生や教授らが創価学会執行部に目を付けられ、多くの信者に取り囲まれて嫌がらせ、罵倒、メール爆弾などの被害に遭い衰弱してしまうという事案が発生。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
また、仏教団体と雑誌社が共同で創価学会脱会者を追跡調査したところ、３３００人のうち約７割が「脱会すると地獄に落ちる」「村八分にしてやる」など強引な引き留めに遭い、約１割は尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせ電話、怪文書のばらまき、動物の死体の投げ入れ、拉致監禁、集団暴行、殺害などの犯罪被害に遭っていた。あまりの犯罪の多さに驚いた国家議員は国会で問題提起をした。
実際の記事「創価学会脱会者３３００人 大調査」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性は各誌が特集を組んで報じているので、創価学会問題を知りたい方は情報収集されるがよろしい。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/152.html
※創価学会信者や公明党議員は全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」には「仏敵を打ち砕け。仏敵が野垂れ死ぬまで攻め抜け」と掲載し、信者に暴力を焚きつけている。
【箱根駅伝2023】 創価大学の選手が体当たりで進路妨害。これ反則じゃないの？ 【動画あり】
アルファルファモザイク掲示板 2023/1/2投稿
”犯行現場”の動画ファイル
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1609799333557473280/pu/vid/960x540/wkg5sU9GO_8ECwgu.mp4
＞これ失格じゃねーのかw きたねーな
＞これは「おまえが先に逝け」の合図
＞これ完全に走路妨害だな
＞創価学会って大学でこう言うこと教えてんの？
＞さすが熱心な信者だな ちゃんと信心をしている
＞これは創価大学はｱｳﾄｰ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
＞國學院が中央に寄ったのは白バイがいて道が狭まったからだから
＞思ってたよりかなり故意wwwww
＞これが大勝利かwwwww
＞創価の時点で道を間違えてる
＞スポーツ推薦でもガチな学会員なのかな
＞食らえ、仏罰(物理)
http://alfalfalfa.com/articles/333954.html
***********************************************
創価学会は普段から敵対者（創価学会や公明党を批判する者、訴えを起こした者、強引に脱会した者）に対して嫌がらせ、誹謗中傷、盗聴盗撮、怪文書ばらまき、妨害、強要、公明党を利用して政治的圧力をかけてきた団体であると多くのメディアは報じています。
池田大作教祖は
「創価学会を迫害する者を滅ぼせ！野垂れ死ぬまで攻め抜け」
「脱会者を自殺に追い込め」
と指導してきた過激派教団ですから、そういう「指導」を受けてきた信者は、対立関係にある者の悪口を言ったり、無意識的にライバルをどついたり蹴落としたりする思考回路が出来上がっているのでしょう。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
2003年には創価大学と創価学会幹部とNTTドコモに勤務する信者が共謀して、創価学会と対立する4名の個人情報と通話記録を窃盗。創価学会は、この情報をもとに被害者に嫌がらせをしていた。
民事裁判では、創価学会幹部の命令により情報窃盗やストーカー犯罪が行われたと認められ、創価学会のストーカー体質をより一層際立たせた事件となった。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
2017年には公明党の方針（戦争の推進）に反対して反戦署名運動をした創価大学生や教授らが創価学会執行部に目を付けられ、多くの信者に取り囲まれて嫌がらせ、罵倒、メール爆弾などの被害に遭い衰弱してしまうという事案が発生。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
また、仏教団体と雑誌社が共同で創価学会脱会者を追跡調査したところ、３３００人のうち約７割が「脱会すると地獄に落ちる」「村八分にしてやる」など強引な引き留めに遭い、約１割は尾行、盗聴、盗撮、嫌がらせ電話、怪文書のばらまき、動物の死体の投げ入れ、拉致監禁、集団暴行、殺害などの犯罪被害に遭っていた。あまりの犯罪の多さに驚いた国家議員は国会で問題提起をした。
実際の記事「創価学会脱会者３３００人 大調査」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
以上のおぞましい創価学会の犯罪行為は、国会議事録にも記録されている。
オウム真理教の双子ともいわれる創価学会の暴力性は各誌が特集を組んで報じているので、創価学会問題を知りたい方は情報収集されるがよろしい。
参考資料
JFK通信社
創価学会はオウム真理教の双子、宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は2000年代に複数の国からカルト指定されて公安の監視下に置かれ、日本では与党の支持団体にもなっているため、現在はここまで露骨な犯罪はしないが、陰湿な嫌がらせやストーカー行為は継続して行っており、毎年のように裁判や被害者によるデモ行進が行われている。
創価学会が設立した宗教政党「公明党」は与党であるため、被害者が警察に被害を訴えても、既に手回しされていて救われないため、被害をより一層深刻なものにしている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/152.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党 河野太郎大臣が旧統一教会関連団体の創設大会に祝辞を贈っていた！ （フライデー） 西大寺
3. 西大寺[2] kLyR5Y6b 2023年1月03日 22:42:01 : kfhPslWXOk : TjV1NVlkMEsxblk=[1]
壺河野クンが吠えてるみたいだけど、ワクチンは危険であるという医学者が発信したエビデンスを広める「公益性のある情報の拡散」は違法性がないと思うのだが。
そんなことよりも、まずはカルトから足を洗うことが先決では？
3. 西大寺[2] kLyR5Y6b 2023年1月03日 22:42:01 : kfhPslWXOk : TjV1NVlkMEsxblk=[1]
壺河野クンが吠えてるみたいだけど、ワクチンは危険であるという医学者が発信したエビデンスを広める「公益性のある情報の拡散」は違法性がないと思うのだが。
そんなことよりも、まずはカルトから足を洗うことが先決では？
この記事はデマだって？
ならば本記事を発行した講談社を訴えないといけないね（笑）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/151.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 （週刊ポスト）
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
週刊ポスト2023年1月1・6日号
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
役所も同じ。岸田首相が増税してもいいというならやってしまえと、国民の負担能力など全く考えずに、こぞって“第2の税金”とも言える社会保険料の負担増までドンドン押し付けようとしている。これは政治が国民生活を破壊しようとしているとしか思えない」
このままでは国民は地獄に突き落とされる。
※週刊ポスト2023年1月1・6日号
https://www.moneypost.jp/977271
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は… （リテラ）
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
リテラ誌
あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。
今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。
実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。
その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。
受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。
また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権
そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。
そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。
前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。
この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。
繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。
そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。
小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…
しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。
これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。
この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。
また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！
さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。
また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。
ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。
しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/160.html
「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に！ 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…
リテラ誌
あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。
今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。
しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。
実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。
その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。
受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていないとしか言いようがないが、問題はこの「二重計上」がはじまったタイミングだ。前述したように、朝日新聞の報道および政府が認めた事実によると、このデータ改ざんによる「二重計上」は2013年4月分からはじまり、2021年3月分まで8年間にわたってつづいてきた。ようするに、安倍政権の実績となる2013年度分からスタートしているのだ。
また、日刊ゲンダイによれば、この改ざんを実行した国交省の建設経済統計調査室を司る総合政策局の局長経験者は2013年度以降軒並み出世し、うち3人はトップの事務次官にまで登り詰めているという。これは、安倍政権ぐるみの“アベノミクス偽装”の一環ではないのか。
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権
そもそも安倍政権下では、森友公文書改ざん問題をはじめ数々の統計不正やデータ改ざんが行われていたことが明らかになっている。森友・加計・桜などの不祥事隠しのための改ざんや文書破棄だけでなく、裁量労働制の対象拡大や入管法改正など特定の政策を通すために、根拠となるデータを捏造・改ざんしていたことも発覚している。
そして、度々指摘されてきたのが安倍政権の看板政策であるアベノミクスの成果を過大に見せる“アベノミクス偽装”だ。
前述したとおり、今回改ざんが発覚した「建設工事受注動態統計」はGDPの算出に使われるため、GDPをかさ上げしている可能性が指摘されているが、安倍政権によるGDPかさ上げが発覚したのは今回が初めてではない。
まず、安倍政権は2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げさせ、その恣意的な数字を持ち出して安倍首相は「名目GDP過去最高」などとアピールしてきた。
さらに、2018年末には国の基幹統計である厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題が発覚し、2018年の統計調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した。この調査変更をめぐっては、当時の中江元哉首相秘書官（現・オリックス銀行取締役兼執行役員副社長）や菅義偉官房長官が厚労省に圧力をかけていたことまで判明しているように、安倍官邸が主導したと見られている。
この“アベノミクス偽装”が発覚した際、安倍首相は国会で「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」などと抗弁していたが、「毎月勤労統計」の恣意的な調査変更によって賃金伸び率を上振れさせていたのは事実だ。しかも、GDPに影響する統計調査で元データから改ざんを指示していたとなれば、これは「統計をいじってアベノミクスをよくしようとしていた」としか考えられないだろう。
繰り返すが、このような国のデータの基礎をなす統計調査を恣意的に操作するような信頼を毀損する行為は、普通、民主主義・法治主義の国家ではおこなわれないし、おこなわれるはずがないと信じられている。だが、安倍政権下ではそうしたあり得ないことが平然と実行されてきた。
そして、ここにきてまたぞろ、GDPの算出に使われているデータの改ざんが発覚したのだ。
小川淳也議員にアベノミクス偽装を追及された安倍首相は逆ギレしていたが…
しかし、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざんで気になるのは、野党の追及が以前に比べると鈍く感じられることだ。
これまで発覚してきた数々の統計不正やデータ改ざんの問題では、野党が国会質問や野党合同ヒアリングなどで厳しく追及し、実態を明らかにしてきた。
たとえば上述した2018年末に発覚した厚労省「毎月勤労統計」の不正調査問題。最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題だったが、これについて、2019年2月の国会では現在立憲民主党政調会長である小川淳也衆院議員（当時は無所属）が厳しく追及。安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たことや、麻生太郎財務相が2015年10月に「経済財政諮問会議」において統計手法の変更を指示していたことなどを指摘した。そして「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及した。
この小川議員の追及は、前述した安倍首相の「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」という逆ギレ答弁を引き出したが、小川議員はさらに第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘し、アベノミクス偽装が政権ぐるみであることを指摘した。
また、同じ統計不正調査問題で、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」という旨の圧力メールを送っていたことが発覚すると、立憲民主党の長妻昭衆院議員がこのメールについて国会で根本匠厚労相を追及。圧力メールの主が安倍首相の側近・中江元哉首相秘書官（当時）だったという答弁を引き出した。しかも、このとき追及され、しどろもどろになる根元厚労相に対し、安倍首相は議場に響き渡る声で「いったん、戻れ」と指示し、あからさまな隠蔽姿勢を晒した。また別の日には長妻議員の追及に対して、安倍首相が「だからなんだってんだ」とヤジを飛ばしたこともある。
数々のデータ不正・改ざんを暴いてきた「野党合同ヒアリング」 今回も野党は徹底追及を！
さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。
また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。
上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。
ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。
しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。
（編集部）
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] なぜ日本は国の問題を隠蔽しようとするのか？ 国が隠したい問題をすべて暴く （goo）
質問
なぜ日本は国の問題を隠蔽しようとするのでしょうか？おかげでユーチューバなどが日本の問題を世界に発信する傾向が目立っています。 （ goo 2023/01/03投稿 ）
回答
日本は敗戦国ですから未だにアメリカから様々な要求をつきつけられ、国益や法律に反した行為、慣行が省庁ではまかり通っています。
（例）この法案は通すな、国家の重要文書は我々が検閲するから英語で書け、日本の領空を米軍機が飛行しても文句を言うな、米軍産複合体から型落ちして不良在庫となった兵器を買え、などなど。
霞が関で働いている人は全員知っていることなので、詳しくは元官僚の書いた本でも読んでください。
この辺の事情は、講談社刊 矢部宏治（著）「知ってはいけない」がおすすめです。
もうひとつの事情は、独裁制や反社会性の目立つ自公政権は、日本以外の国では絶対に起きない異常な行為、違法な行為を恒常的に行っており、
自公政権の最大の支持母体である創価学会、統一教会、日本会議の信者などは省庁、警察、マスコミ、自衛隊、裁判所などで公職についているため、国の内部から異常な政治・宗教思想を持った者に侵食されて自浄能力が働くなくなっているんですよ。身動きが取れなくなっているといっても間違いではありません。
マスコミは「忖度」という言葉を使って、自民党・公明党や政府の批判を控え、創価学会の犯罪などはまったくといっていいほど報道しません。議員の会見や裁判の判決など、報道すべき「スクープ」ががあるにも関わらず。
ですから、英語の読める人は海外メディアの記事を読むのですが、そうすると日本の報道と海外の報道の乖離に驚愕し、日本は独裁国家であったことに気が付くわけです。
最近は海外メディアを紹介しているブログも増え、日本の危機的状況を憂う情報発信も増えたので「覚醒」した人は増えてますよ。
日本が隠したい情報はなにかというと、
① 自公政権は統計データ（お金の出入り、経済指標、GDP、コロナ感染者数など）を改ざんして公表しており、世界から笑いものにされている。
② 日本政府も自公政権ほどではないにせよ、数々のデータを改ざんし、誤ったコロナ感染症情報を意図して発信しているため、やはり世界から笑いものにされている。
③ ミスインターナショナルに選ばれた吉松育美氏は、暴力団とのつながりが指摘されている芸能プロダクション「バーニング」の周防社長の右腕といわれている創価学会員の谷口からストーカー、セクハラ、ミス出場を妨害するなどの被害を受けたことで裁判を起こしたため、世界中のマスコミは「ミス吉松はヤクザに宣戦布告をした」と大々的に報道したが、日本のマスコミは完全に沈黙。この異常な対応にネット掲示板は炎上し、日本のマスコミの異常さが世界に知られるきっかけとなった。
「ミス吉松 谷口」で検索を。
④ 日本のマスコミは、日本は世界から一目置かれていると報道しているが、実際はかなりディスられている。
昨年フランスの国営放送は、「お笑い日本」というタイトルの番組で、日本の異端さや異常な国民性を批判しました。
2014年、ニューヨークタイムズは「自公政権に民主主義が芽生えるのは当面先になると思われ、日本と比較すると韓国や香港が先進国に思える」と報道。
2000頃は、フランスの国営放送、BBC、ニューズウィーク、ワシントンポストなどが、創価学会をオウム真理教と同列に扱い、「国家を腐敗させる危険なカルト教団が与党入りして、国民に不安が広がっている」と報道したが、日本もマスコミは両番組に一切触れていない。
⑤ １０か国政府、議会、団体からカルト指定、反社会的勢力認定を受けている創価学会が作った政党「公明党」は与党になっている。
同様に多くの国からカルト指定されている統一教会は自民党とズブズブで、党本部には統一教会の壺が置かれている。
⑥ 本来は存続してはいけない前科数十犯で数百件も敗訴している超超反社会的な犯罪集団（創価学会＝公明党）が与党になり、こういう問題をまったく報道しないマスコミ、言論人の異常性は日本最大の問題といっていい。国家の存続に関わる大問題です。
⑦ 自民党はカルト教団である統一教会と、犯罪集団 創価学会＝公明党と連立政権してます。
自民党は、カルト、過激派、原発利権ゴロ、Dappi（自民党のネット工作部隊）などをパートナーにしている反社会的組織です。
安倍晋三は国会で１０８回の嘘答弁をしたり、モリ、カケ、サクラなどの政治的犯罪の多さ、ノンキャリアに政治犯罪を加担させて自殺に追い込んだり、海外への60兆円もの税金をばらまくなど、自公政権の底が抜けたと各誌は大盛り上がり。
いい加減、自民党などという正体隠し団体を政治組織として偽装するのではなく、稲川会・住吉会・山口組・神戸山口組と正式所属を公開してから立候補すべきという声が多い。
⑧ こうした理由が重なり、創価学会や自公政権は国家転覆やテロ犯罪を起こすことになります。
起こるべくして起こった歴史に残る重大犯罪ですが、日本のマスコミも行政も言論人も保守も批判をしませんし、自ら口にすることもありません。
日本は反社会的勢力や反日勢力に乗っ取られていた証拠になりましょう。
2017年に創価学会や仲間のカルト、自民党および支持者、在日などが結託してテロを起こし、ネットに釣りネタや合成写真などをアップロードすると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。
そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日、その他カルトなど）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、誹謗中傷、名誉棄損、冤罪でっちあげ、暴力犯罪をやらせています。
自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国やロシアと変わらないのでは。
やっていることはバカバカしいのですが、与党が犯行の中心となり、国家までもが犯罪にかかわっている時点でＮＧでしょう。
カルトや与党は、できるだけ法律に触れないように殺人、略奪、誹謗中傷、教団や政党の宣伝をすることに頭を働かせて、国民を煽って犯行に加担させているのですから、テロ政権と認定されるべき存在です。
政治活動家や各団体が、駅前や国会前で「創価学会は嫌がらせやストーカーをするな、ジェノサイドに反対する」と街宣やデモをやっているのだから、国は耳を傾けて対処しようよ。
警察が機能しなくなり、「与党が犯罪をやろうと呼びかけているから」「みんながやっているから」などと集団心理を用いて大衆を煽動すると、ここまで異常になれるんだな、というデータは取れたと思います。
日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、テロ犯罪に関わるあらゆる証拠資料や創価学会の犯罪歴などは裁判所、マスコミ、海外諸国、ネットなどに晒され、日本は真っ二つに割れ、日本終了の引き金になるでしょう。
⑨ アメリカは莫大な負債と経済危機で数年以内に没落するといわれ、西欧諸国はロシアへの経済制裁が原因でエネルギー不足や食料不足になり衰退しています。
日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の著しく低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するであろう、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
あらゆる点で、既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。
⑩ 日本が目指しているところは、東側諸国（中国、ロシア等々）が世界を動かす社会になるので、日本は中国をモデルとする体制をつくろうとしている可能性が大。
超監視社会、ポイント制度、ネット検閲、独裁、ファシズムを実現するための前準備をしているといえます。
※ポイント制度とは・・・ボランティアや政治協力するとポイントが増え、政権批判や犯罪、違反をするとマイナスになる。評価が一定ラインを下回ると交通機関、ホテルが利用できなくなり、公立学校に入学できなくなる。
とりあえず、政治家や官僚などから得た情報と、告発書に書かれている情報をまとめて、日本が隠しておきたい情報を暴いておいた。
元ネタ
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13295644.html
参考記事
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権（リテラ誌）
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ（まぐまぐニュース）
https://www.mag2.com/p/news/522614
隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし すべての問題 安倍首相の責任（jcp）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。（HUFF POST）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html
誹謗中傷や他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった（リテラ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志（ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
https://www.moneypost.jp/977271
サン・テレビジョン
【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/06/07/53955/
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 （プレジデント）
https://president.jp/articles/-/35219
改ざん、隠蔽…行政の不正続発の背景に“政府の活動の質”（ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227054
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説（itmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html
フランス国営放送「お笑い日本の実態」（Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=rBWbB5qkZds
JFK通信社
世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）は『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された（ジャーナリスト 古川利明）
https://toshiaki.exblog.jp/1369456/
宗教雑誌FORUM21の報道
創価学会は脱会者に嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
創価学会のストーカー犯罪と嫌がらせ事案の報道まとめ（NAVERまとめ）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
やっぱり危ない！創価学会の事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪史
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
宗教雑誌FORUM21の報道
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
デイリー新潮
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（安倍晋三の祖父）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
安倍内閣には、統一教会 がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体だ」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html
MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216
ニューズウィーク日本版
中国14億人を格付けする監視システムの真実。反政府活動どころかグレることもできない。
航空機に乗れなかったことで、自分が「不誠実な人物」に格付けされていることを知る社会がすでにある。
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる
https://toyokeizai.net/articles/-/219940
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/161.html
質問
なぜ日本は国の問題を隠蔽しようとするのでしょうか？おかげでユーチューバなどが日本の問題を世界に発信する傾向が目立っています。 （ goo 2023/01/03投稿 ）
回答
日本は敗戦国ですから未だにアメリカから様々な要求をつきつけられ、国益や法律に反した行為、慣行が省庁ではまかり通っています。
（例）この法案は通すな、国家の重要文書は我々が検閲するから英語で書け、日本の領空を米軍機が飛行しても文句を言うな、米軍産複合体から型落ちして不良在庫となった兵器を買え、などなど。
霞が関で働いている人は全員知っていることなので、詳しくは元官僚の書いた本でも読んでください。
この辺の事情は、講談社刊 矢部宏治（著）「知ってはいけない」がおすすめです。
もうひとつの事情は、独裁制や反社会性の目立つ自公政権は、日本以外の国では絶対に起きない異常な行為、違法な行為を恒常的に行っており、
自公政権の最大の支持母体である創価学会、統一教会、日本会議の信者などは省庁、警察、マスコミ、自衛隊、裁判所などで公職についているため、国の内部から異常な政治・宗教思想を持った者に侵食されて自浄能力が働くなくなっているんですよ。身動きが取れなくなっているといっても間違いではありません。
マスコミは「忖度」という言葉を使って、自民党・公明党や政府の批判を控え、創価学会の犯罪などはまったくといっていいほど報道しません。議員の会見や裁判の判決など、報道すべき「スクープ」ががあるにも関わらず。
ですから、英語の読める人は海外メディアの記事を読むのですが、そうすると日本の報道と海外の報道の乖離に驚愕し、日本は独裁国家であったことに気が付くわけです。
最近は海外メディアを紹介しているブログも増え、日本の危機的状況を憂う情報発信も増えたので「覚醒」した人は増えてますよ。
日本が隠したい情報はなにかというと、
① 自公政権は統計データ（お金の出入り、経済指標、GDP、コロナ感染者数など）を改ざんして公表しており、世界から笑いものにされている。
② 日本政府も自公政権ほどではないにせよ、数々のデータを改ざんし、誤ったコロナ感染症情報を意図して発信しているため、やはり世界から笑いものにされている。
③ ミスインターナショナルに選ばれた吉松育美氏は、暴力団とのつながりが指摘されている芸能プロダクション「バーニング」の周防社長の右腕といわれている創価学会員の谷口からストーカー、セクハラ、ミス出場を妨害するなどの被害を受けたことで裁判を起こしたため、世界中のマスコミは「ミス吉松はヤクザに宣戦布告をした」と大々的に報道したが、日本のマスコミは完全に沈黙。この異常な対応にネット掲示板は炎上し、日本のマスコミの異常さが世界に知られるきっかけとなった。
「ミス吉松 谷口」で検索を。
④ 日本のマスコミは、日本は世界から一目置かれていると報道しているが、実際はかなりディスられている。
昨年フランスの国営放送は、「お笑い日本」というタイトルの番組で、日本の異端さや異常な国民性を批判しました。
2014年、ニューヨークタイムズは「自公政権に民主主義が芽生えるのは当面先になると思われ、日本と比較すると韓国や香港が先進国に思える」と報道。
2000頃は、フランスの国営放送、BBC、ニューズウィーク、ワシントンポストなどが、創価学会をオウム真理教と同列に扱い、「国家を腐敗させる危険なカルト教団が与党入りして、国民に不安が広がっている」と報道したが、日本もマスコミは両番組に一切触れていない。
⑤ １０か国政府、議会、団体からカルト指定、反社会的勢力認定を受けている創価学会が作った政党「公明党」は与党になっている。
同様に多くの国からカルト指定されている統一教会は自民党とズブズブで、党本部には統一教会の壺が置かれている。
⑥ 本来は存続してはいけない前科数十犯で数百件も敗訴している超超反社会的な犯罪集団（創価学会＝公明党）が与党になり、こういう問題をまったく報道しないマスコミ、言論人の異常性は日本最大の問題といっていい。国家の存続に関わる大問題です。
⑦ 自民党はカルト教団である統一教会と、犯罪集団 創価学会＝公明党と連立政権してます。
自民党は、カルト、過激派、原発利権ゴロ、Dappi（自民党のネット工作部隊）などをパートナーにしている反社会的組織です。
安倍晋三は国会で１０８回の嘘答弁をしたり、モリ、カケ、サクラなどの政治的犯罪の多さ、ノンキャリアに政治犯罪を加担させて自殺に追い込んだり、海外への60兆円もの税金をばらまくなど、自公政権の底が抜けたと各誌は大盛り上がり。
いい加減、自民党などという正体隠し団体を政治組織として偽装するのではなく、稲川会・住吉会・山口組・神戸山口組と正式所属を公開してから立候補すべきという声が多い。
⑧ こうした理由が重なり、創価学会や自公政権は国家転覆やテロ犯罪を起こすことになります。
起こるべくして起こった歴史に残る重大犯罪ですが、日本のマスコミも行政も言論人も保守も批判をしませんし、自ら口にすることもありません。
日本は反社会的勢力や反日勢力に乗っ取られていた証拠になりましょう。
2017年に創価学会や仲間のカルト、自民党および支持者、在日などが結託してテロを起こし、ネットに釣りネタや合成写真などをアップロードすると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。
そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日、その他カルトなど）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、誹謗中傷、名誉棄損、冤罪でっちあげ、暴力犯罪をやらせています。
自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国やロシアと変わらないのでは。
やっていることはバカバカしいのですが、与党が犯行の中心となり、国家までもが犯罪にかかわっている時点でＮＧでしょう。
カルトや与党は、できるだけ法律に触れないように殺人、略奪、誹謗中傷、教団や政党の宣伝をすることに頭を働かせて、国民を煽って犯行に加担させているのですから、テロ政権と認定されるべき存在です。
政治活動家や各団体が、駅前や国会前で「創価学会は嫌がらせやストーカーをするな、ジェノサイドに反対する」と街宣やデモをやっているのだから、国は耳を傾けて対処しようよ。
警察が機能しなくなり、「与党が犯罪をやろうと呼びかけているから」「みんながやっているから」などと集団心理を用いて大衆を煽動すると、ここまで異常になれるんだな、というデータは取れたと思います。
日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、テロ犯罪に関わるあらゆる証拠資料や創価学会の犯罪歴などは裁判所、マスコミ、海外諸国、ネットなどに晒され、日本は真っ二つに割れ、日本終了の引き金になるでしょう。
⑨ アメリカは莫大な負債と経済危機で数年以内に没落するといわれ、西欧諸国はロシアへの経済制裁が原因でエネルギー不足や食料不足になり衰退しています。
日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の著しく低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するであろう、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
あらゆる点で、既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。
⑩ 日本が目指しているところは、東側諸国（中国、ロシア等々）が世界を動かす社会になるので、日本は中国をモデルとする体制をつくろうとしている可能性が大。
超監視社会、ポイント制度、ネット検閲、独裁、ファシズムを実現するための前準備をしているといえます。
※ポイント制度とは・・・ボランティアや政治協力するとポイントが増え、政権批判や犯罪、違反をするとマイナスになる。評価が一定ラインを下回ると交通機関、ホテルが利用できなくなり、公立学校に入学できなくなる。
とりあえず、政治家や官僚などから得た情報と、告発書に書かれている情報をまとめて、日本が隠しておきたい情報を暴いておいた。
元ネタ
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13295644.html
参考記事
DPかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作してきた安倍政権（リテラ誌）
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html
国民をダマした安倍晋三元首相「イカサマGDP」の大嘘とカラクリ（まぐまぐニュース）
https://www.mag2.com/p/news/522614
隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし すべての問題 安倍首相の責任（jcp）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。（HUFF POST）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html
誹謗中傷や他党の選挙妨害も！自民党の公認ネットサポーターの正体はネトウヨだった（リテラ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/131.html
「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志（ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309684
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
https://www.moneypost.jp/977271
サン・テレビジョン
【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～
https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2022/06/07/53955/
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 （プレジデント）
https://president.jp/articles/-/35219
改ざん、隠蔽…行政の不正続発の背景に“政府の活動の質”（ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227054
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説（itmedia）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html
フランス国営放送「お笑い日本の実態」（Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=rBWbB5qkZds
JFK通信社
世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
フランスの国営テレビ局（チャンネル２）は『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された（ジャーナリスト 古川利明）
https://toshiaki.exblog.jp/1369456/
宗教雑誌FORUM21の報道
創価学会は脱会者に嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
創価学会のストーカー犯罪と嫌がらせ事案の報道まとめ（NAVERまとめ）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
やっぱり危ない！創価学会の事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会の犯罪史
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
宗教雑誌FORUM21の報道
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
デイリー新潮
安倍家と統一教会との“深い関係”を示す機密文書を発見。
米大統領に「文鮮明の釈放」を嘆願していた岸信介（安倍晋三の祖父）
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
安倍内閣には、統一教会 がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
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安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体だ」
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安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇＆韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
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ニューズウィーク日本版
中国14億人を格付けする監視システムの真実。反政府活動どころかグレることもできない。
航空機に乗れなかったことで、自分が「不誠実な人物」に格付けされていることを知る社会がすでにある。
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」 （現代）
安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」
現代 2022.09.16
「暮し」を軽蔑する政治家たち
『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この度刊行した『暮しの手帖』での連載をまとめた一冊『今日拾った言葉たち』の作業を進めながら、とにかくよく、この言葉を思い出した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。具体例はいくらでもあるが、二つほどあげてみる。
安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」（2020年4月7日）
菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」（2020年9月16日）
最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。
続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。
前任の二人の首相との差別化を図るためにも、岸田文雄首相が自民党総裁選で胸の前に突き出しながら強調したのが「岸田ノート」。このように、とにかく自分は人の話を聞き、メモをして、それを政治に反映させていくのだと繰り返していた。
わずか1年ほど前のことだが、今では、「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。
見晴らしが開けるような言葉
日々、生活しているとありとあらゆることが起こり、そして、流されていく。『暮しの手帖』での連載をまとめた『今日拾った言葉たち』では、そうならないよう、流れてくる言葉を受け止めて考えてみた。隔月で刊行される雑誌にどのような言葉を載せようかと、新聞を読み、テレビを見て、ラジオを聞いて、そして、インタビュー取材を通じて印象に残った言葉を書き留めながら、その時々に出会った「言葉たち」について考察を続けてきた。
本書の「まえがき」を、「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。もう何年も、言葉を拾い続けながら、そう思い続けている」と締めくくった。
先述したような政治家の言葉も数多く取り上げているが、それ以外にも、個人的に自分を支える背もたれとなるような言葉もいくつも取り上げた。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。
ライターの長田杏奈氏が、私が担当しているラジオ番組のゲストコーナーに出演した時に、「社会問題わらしべ長者」という言葉を使っていた。ある社会問題について、「これは自分には関係ないことだ」と遮断してしまえばどんな社会問題も遠ざかってしまうが、そうではなく、この問題がなぜ起こるのかを考えていくと、散らばっているように見えた問題がつながっていく。
とりわけ、ジェンダー問題について関心を持った結果、社会への視野が広がったとして、こうした状況を指して「社会問題わらしべ長者」と述べた。本書にも収録したが、こうやってつなげていけばいいのだ。「それはあなたの問題でしょ」と誰かを切り捨てようとする動きへの抵抗にもなる。
「真摯に受け止め」「全力を尽くして」
今、目の前にある問題について、じっくり考えさせないようにする言葉が流れてくる。よく言われるように、「誤解を与えたとしたら申し訳ございません」という謝罪は、あたかも、自分的には問題はなかったんですけど、受け止める側の無理解でこうなりましたと言いたげだし、「以降はこのようなことがないように気をつけてまいります」という言い分は、今起きている問題を追及されるのを回避する言い方である。
安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。
このところ、政治家が言葉を壊し続けてきたが、岸田首相は、壊れた後に残った、政治家にとって使い勝手のいい言葉ばかりを使っている。「岸田カラー」はいつまでも見えないが、残った絵の具を使っているのだから、自分のカラーは作り出せるはずがない。無論、言葉も同じである。
旧統一教会と、自民党を中心とした政治家とのかかわりが問題視されているが、いつものように、いい加減に言い訳しておけば逃げられるだろうと企む政治家から、あまりにも雑な見解が流れてくる。
たとえば、山際大志郎経済再生担当大臣。自身の秘書の中に旧統一教会の信者がいたのではないかとの報道を受け、再度調査をするかと記者会見で問われ、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答えている。
何度か繰り返して読んでみるが、ちっとも意味がわからない。山際大臣はいつも真顔だ。真顔でとんでもないことを言う。それ、説明になっていないですよ、と返しても、また真顔で奇天烈な見解を並べる。なぜこうなのか。理由は明確である。これまでも、先輩たちがそれで逃げてきたからである。
「記憶を確認する」
本書『今日拾った言葉たち』で用いた政治家の言葉に次のようなものがある。記憶している人はいるだろうか。
「記憶を確認して、1週間以内にはお話しできると思います」
これは、大臣室や地元事務所で建設会社などから現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった金銭授受問題が発覚、経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏が、辞任6日前に述べていた言葉である。
で、「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。
どういうことでもないのだ。トンチンカンなことを言っても、主要メディアが素直に「甘利大臣は、『記憶を確認する』と述べ、明言を避けました」などと報じてくれるのを知っているのだ。「この人、『記憶を確認する』とか、とてもバカらしいことを言ってますが、なんで直ちに辞めないのでしょうか」が無難な原稿だと思うのだが、そうはならない。
こんなことが繰り返された結果、言葉が壊れ、「暮し」が軽蔑される。自己責任社会が強化され、「まずは自分でやってみる」と国のトップが言ってしまう。問題視されている事案への説明を求めても、瓦礫のような言葉をつなぎ合わせて、「真摯に受け止め、初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と返ってくる。
とても困る。でも、そればかりが繰り返されるので、うっかり、この状態に慣れてしまう。順応してしまう。間もなく開かれる安倍元首相の国葬にしても、彼が深くかかわっていた旧統一教会問題についても、「いつまで指摘しているんだ」と、指摘するほうをなじるような声が少しずつ出てきている。これぞ、いつもの流れである。言葉を壊した人たちは、ちゃんと語らなければ、物事が曖昧なまま放置されることを経験則として知っている。だから、真顔で壊れた言葉を使う。
これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。
本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。
言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。
https://gendai.media/articles/-/99830
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/172.html
安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」
現代 2022.09.16
「暮し」を軽蔑する政治家たち
『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この度刊行した『暮しの手帖』での連載をまとめた一冊『今日拾った言葉たち』の作業を進めながら、とにかくよく、この言葉を思い出した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。具体例はいくらでもあるが、二つほどあげてみる。
安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」（2020年4月7日）
菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」（2020年9月16日）
最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。
続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。
前任の二人の首相との差別化を図るためにも、岸田文雄首相が自民党総裁選で胸の前に突き出しながら強調したのが「岸田ノート」。このように、とにかく自分は人の話を聞き、メモをして、それを政治に反映させていくのだと繰り返していた。
わずか1年ほど前のことだが、今では、「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。
見晴らしが開けるような言葉
日々、生活しているとありとあらゆることが起こり、そして、流されていく。『暮しの手帖』での連載をまとめた『今日拾った言葉たち』では、そうならないよう、流れてくる言葉を受け止めて考えてみた。隔月で刊行される雑誌にどのような言葉を載せようかと、新聞を読み、テレビを見て、ラジオを聞いて、そして、インタビュー取材を通じて印象に残った言葉を書き留めながら、その時々に出会った「言葉たち」について考察を続けてきた。
本書の「まえがき」を、「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。もう何年も、言葉を拾い続けながら、そう思い続けている」と締めくくった。
先述したような政治家の言葉も数多く取り上げているが、それ以外にも、個人的に自分を支える背もたれとなるような言葉もいくつも取り上げた。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。
ライターの長田杏奈氏が、私が担当しているラジオ番組のゲストコーナーに出演した時に、「社会問題わらしべ長者」という言葉を使っていた。ある社会問題について、「これは自分には関係ないことだ」と遮断してしまえばどんな社会問題も遠ざかってしまうが、そうではなく、この問題がなぜ起こるのかを考えていくと、散らばっているように見えた問題がつながっていく。
とりわけ、ジェンダー問題について関心を持った結果、社会への視野が広がったとして、こうした状況を指して「社会問題わらしべ長者」と述べた。本書にも収録したが、こうやってつなげていけばいいのだ。「それはあなたの問題でしょ」と誰かを切り捨てようとする動きへの抵抗にもなる。
「真摯に受け止め」「全力を尽くして」
今、目の前にある問題について、じっくり考えさせないようにする言葉が流れてくる。よく言われるように、「誤解を与えたとしたら申し訳ございません」という謝罪は、あたかも、自分的には問題はなかったんですけど、受け止める側の無理解でこうなりましたと言いたげだし、「以降はこのようなことがないように気をつけてまいります」という言い分は、今起きている問題を追及されるのを回避する言い方である。
安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。
このところ、政治家が言葉を壊し続けてきたが、岸田首相は、壊れた後に残った、政治家にとって使い勝手のいい言葉ばかりを使っている。「岸田カラー」はいつまでも見えないが、残った絵の具を使っているのだから、自分のカラーは作り出せるはずがない。無論、言葉も同じである。
旧統一教会と、自民党を中心とした政治家とのかかわりが問題視されているが、いつものように、いい加減に言い訳しておけば逃げられるだろうと企む政治家から、あまりにも雑な見解が流れてくる。
たとえば、山際大志郎経済再生担当大臣。自身の秘書の中に旧統一教会の信者がいたのではないかとの報道を受け、再度調査をするかと記者会見で問われ、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答えている。
何度か繰り返して読んでみるが、ちっとも意味がわからない。山際大臣はいつも真顔だ。真顔でとんでもないことを言う。それ、説明になっていないですよ、と返しても、また真顔で奇天烈な見解を並べる。なぜこうなのか。理由は明確である。これまでも、先輩たちがそれで逃げてきたからである。
「記憶を確認する」
本書『今日拾った言葉たち』で用いた政治家の言葉に次のようなものがある。記憶している人はいるだろうか。
「記憶を確認して、1週間以内にはお話しできると思います」
これは、大臣室や地元事務所で建設会社などから現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった金銭授受問題が発覚、経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏が、辞任6日前に述べていた言葉である。
で、「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。
どういうことでもないのだ。トンチンカンなことを言っても、主要メディアが素直に「甘利大臣は、『記憶を確認する』と述べ、明言を避けました」などと報じてくれるのを知っているのだ。「この人、『記憶を確認する』とか、とてもバカらしいことを言ってますが、なんで直ちに辞めないのでしょうか」が無難な原稿だと思うのだが、そうはならない。
こんなことが繰り返された結果、言葉が壊れ、「暮し」が軽蔑される。自己責任社会が強化され、「まずは自分でやってみる」と国のトップが言ってしまう。問題視されている事案への説明を求めても、瓦礫のような言葉をつなぎ合わせて、「真摯に受け止め、初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と返ってくる。
とても困る。でも、そればかりが繰り返されるので、うっかり、この状態に慣れてしまう。順応してしまう。間もなく開かれる安倍元首相の国葬にしても、彼が深くかかわっていた旧統一教会問題についても、「いつまで指摘しているんだ」と、指摘するほうをなじるような声が少しずつ出てきている。これぞ、いつもの流れである。言葉を壊した人たちは、ちゃんと語らなければ、物事が曖昧なまま放置されることを経験則として知っている。だから、真顔で壊れた言葉を使う。
これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。
本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。
言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。
https://gendai.media/articles/-/99830
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/172.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得 （MAG２ニュース）
ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
MAG２ニュース 2022.08.05配信
旧統一教会と所属議員との浅からぬ関係が次々と明らかになり、国民から大きな批判を浴びている自民党。しかし党本部からも関係が取り沙汰されている代議士からも、悪びれる様子は微塵も伝わってこないのが現状です。なぜ自民党と国民の感情との間にここまでの乖離があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の「裏面史」を紐解きつつその理由を解説。さらに岸田首相の当問題を巡る一連の対応を批判するとともに、今こそ党総裁として強いリーダーシップを示すべきとの率直な意見を記しています。
反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史
次々と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。
平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。
ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。
それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。
党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。
統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。
統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。
「宮島喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」
「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」
伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏（前参院議員）への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。
16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。
安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。
自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。
統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。
自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。
日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。
朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。
この間、国内では木村篤太郎法務総裁（自民党）が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。
統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。
裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3％を受け取る儲けの仕組みをつくった。
競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料”支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。
競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。
一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。
振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。
安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子”は、今の自民党にも受け継がれている。
7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。アレン・ウッド氏だ。
1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。
「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」
この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント（2021
年9月12日）へのビデオメッセージだ。
「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」
「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」
統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。
UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。
「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」
UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。
教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。
安倍元首相の実弟、岸信夫防衛相は「統一教会とはお付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と述べ、問題はないとの認識を示していたが、厳しい批判の声を受けてようやく「関係を見直す」と姿勢を転じた。本気かどうかは甚だ疑わしい。
岸田首相は「社会的に問題になっている団体との関係については、丁寧な説明を行っていくことは大事であると思います」と、相も変わらず他所事のようなコメントである。こういう時こそ、決別宣言をするなり、強いリーダーシップを示すべきではないだろうか。
https://www.mag2.com/p/news/547740
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/173.html
ヤクザ、右翼、統一教会。反社勢力を利用し続けてきた自民党の自業自得
MAG２ニュース 2022.08.05配信
旧統一教会と所属議員との浅からぬ関係が次々と明らかになり、国民から大きな批判を浴びている自民党。しかし党本部からも関係が取り沙汰されている代議士からも、悪びれる様子は微塵も伝わってこないのが現状です。なぜ自民党と国民の感情との間にここまでの乖離があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の「裏面史」を紐解きつつその理由を解説。さらに岸田首相の当問題を巡る一連の対応を批判するとともに、今こそ党総裁として強いリーダーシップを示すべきとの率直な意見を記しています。
反社会的集団を利用してきた自民党の裏面史
次々と、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関わり合った政治家の具体事例が明るみに出ている。関連団体のイベントに出席したり祝電を送った国会議員がこれだけいますと先手を打って発表した日本維新の会や立憲民主党のケースもあるが、教会との深い関係を漂わせるのは、圧倒的に自民党だ。
平井卓也衆院議員は昨夏、地元・香川で開催されたUPF（天宙平和連合）のイベント「ピースロード」で、実行委員長をつとめた。武田良太衆院議員と山本朋広衆院議員は17年2月、UPFが開いた「世界平和国会議員連合」の総会に出席、韓鶴子総裁から「それぞれ自分の国の氏族メシアになってください」とご託宣を受けた。
ほかにも、細田博之衆院議長、逢沢一郎衆院議員、萩生田光一衆院議員、江島潔参院議員、岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長、末松信介文部科学相…と数え上げればきりがない。
それでも「統一教会と自民党には、組織的関係はない。個別の調査はしない」と茂木幹事長は言う。
党執行部の決定や承認を経て統一教会となんらかの関係を取り結ぶことを「組織的関係」というのなら、むろんないだろう。自民党の政治には昔からオモテとウラがあり、統一教会はウラの担当だ。統一教会の組織票を自民党が割り振っていたとしたら、それはウラの動きといえよう。
統一教会票といっても、せいぜい10万票ていどとみられる。だが、この票の強みは教会本部の号令一下、確実に決められた候補者に流すことができるところだ。その割り振りを安倍元首相がしていたという疑惑があるが、ここへきて重大な証言が飛び出した。
統一教会のイベントに2020年から3度参加した伊達忠一前参院議長は、HTB北海道テレビの取材に対し「選挙でお世話になったお礼」と、参加の目的を明かしたうえで、安倍元首相と統一教会の関係について次のように語ったのだ。
「宮島喜文。長野から出てる。これを前回（2016年の参院選）で『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」
「今回（今年7月の参院選）は安倍さんは『悪いけど勘弁してくれ』と。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』という話になって、宮島は辞退したんですよ」
伊達氏が同じ臨床検査技師出身であることから肩入れした全国比例候補、宮島喜文氏（前参院議員）への統一教会票の割り振りをめぐる、安倍元首相との生々しいやり取りである。どうやら、安倍氏に頼めば教会票を動かせると伊達氏は認識していたようだ。
16年の参院選では、安倍氏が教会票を回してくれたので宮島氏が当選、今年の選挙ではその分を井上義行氏に割り振ることになったため、宮島氏は出馬を断念したということらしい。
安倍氏の意向しだいで票の行き先を変えられるというのは、どうみても尋常な関係ではない。安倍事務所には、統一教会の関係者が出入りしていたとも聞く。
自民党の元総裁や参院議長が教会票のやりくりに関わっていてもなお、茂木幹事長は自民党と統一教会の組織的関係はないとシラを切り通す。統一教会もまた「組織的に特定の候補者様を応援することはない」と、個人のせいにしている。
統一教会について、公明党の北側一雄中央幹事会長は「反社会的な団体」と記者会見で断じた。創価学会を棚に上げた発言ではあるが、間違いなく、統一教会は反社会的な活動を行ってきた。
自民党の政治家がそのような団体となぜ付き合ってきたのか。1950年代にまでさかのぼれば、ヤクザ、右翼勢力を利用してきた自民党の戦後裏面史と繋がる。
日本の戦後は闇市を仕切るヤクザの勃興とともに始まった。非合法組織を当局は大目に見た。日本敗戦でがぜん強気になった不良三国人の暴動を鎮圧する目的もあった。
朝鮮戦争の勃発を機に、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日占領政策を転換し、米国への協力者として利用すべくA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、「児玉機関」で知られる児玉誉士夫氏であり、右翼団体「国粋大衆党」の総裁だった笹川良一氏だ。
この間、国内では木村篤太郎法務総裁（自民党）が、政財界人脈とヤクザ組織からなる「反共抜刀隊」の結成を画策するなど、右翼勢力の再編を進める動きが出て、ソ連、中国の影響を受けた左翼勢力とのイデオロギー対決が強まっていた。1955年の保守合同による自民党結成は、そうした時代背景の産物といえる。
統一教会の開祖、文鮮明氏を岸信介氏に紹介し、反共主義の政治団体「勝共連合」の結成につなげたのは笹川良一氏だ。統一教会と自民党の間を取り持った人物といっていい。
裏社会ルートの資金提供で自民党を支えたのは児玉氏だったが、その親分格である笹川氏は政官財のオモテとウラを縦横無尽に行き来し、自民党に多大な影響を与えた。巣鴨プリズンを出所するや、各政党、関係省庁に働きかけ、モーターボート競走法を制定。全国モーターボート競走会連合会を設立して会長におさまり、市町村が主催する競艇の収益金の3.3％を受け取る儲けの仕組みをつくった。
競艇収益の国庫納入を画策する運輸省を抑え込むため、収益を社会貢献に充てるとの名目で日本船舶振興会を設立し、天下りポストを用意した。さらには、空港周辺対策を表看板に航空公害防止協会をつくって空港駐車場の運営を一手に引き受け、国への安い“賃料”支払いと、高い駐車料金収入の差による、大きな利ざやで荒稼ぎした。
競艇から得られる莫大なテラ銭を武器に、政界人脈を築き、運輸省官僚を抱きこんで、公営ギャンブルから空港利権まで手中にしたのである。
一方で、笹川氏は青少年の道徳教育や慈善活動に情熱を注ぎ、勲一等旭日大綬章を受章している。
振り返ってみれば、笹川氏と同じように、自民党もまたオモテとウラを巧みに使い分け、揺るぎない権力基盤をこの国に作り上げてきた。
安倍元首相が凶弾に倒れた奈良の街頭演説には、統一教会の信者が多数動員されていたと聞く。左翼勢力を排除するため、文鮮明氏と手を握った岸氏と笹川氏らの“遺伝子”は、今の自民党にも受け継がれている。
7月30日に放映されたTBS「報道特集」で、興味深い証言をした米統一教会元幹部がいる。アレン・ウッド氏だ。
1970年に日本武道館でおこなわれた統一教会と国際勝共連合のイベントで、司会をウッド氏が務めていた。笹川氏のスピーチをこう振り返る。
「彼（笹川）は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました」
この証言を聞いて思い浮かんだのが、安倍元首相による「UPF」イベント（2021
年9月12日）へのビデオメッセージだ。
「盟友のトランプ大統領とともに演説する機会を頂いたことを、光栄に思います」
「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁ら、皆様に敬意を表します」
統一教会がどこの紛争の解決に努力したのか知らないが、大仰に教会を持ち上げる安倍氏の姿勢は笹川氏とダブって見える。
UPFの梶栗正義会長が信者向けに配信した映像も「報道特集」で放映された。安倍氏からビデオメッセージの約束をとりつけるまでの交渉経過を明かしている。
「先生、もしトランプがやるということになったら、やっていただかなくちゃいけないけどどうかと。“ああ、それなら自分も出なくちゃいけない”という話を実は2021年の春にやりとりをしてたんですよ。先方から『やりましょう』という答えが返ってきて私の耳に入ったのが、8月24日。この8年弱の政権下にあって、6度の国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人が記憶していた」
UPF側のビデオ出演要請に対し、当初渋っていた安倍氏は、トランプ米大統領の出演決定を聞いて態度を変えた。それは、安倍政権下での全ての国政選挙で統一教会が協力してきたことをちゃんと記憶していてくれたからだ、と梶栗氏は言っているのだ。
教会員の力で総理大臣をも動かせることへの自負がにじむ発言である。しかしそれは、日本の政権がいかに甘く見られてきたかという証左でもある。それなのに、いまだ自民党から統一教会との関係を解消する動きはほとんど出ていない。
安倍元首相の実弟、岸信夫防衛相は「統一教会とはお付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と述べ、問題はないとの認識を示していたが、厳しい批判の声を受けてようやく「関係を見直す」と姿勢を転じた。本気かどうかは甚だ疑わしい。
岸田首相は「社会的に問題になっている団体との関係については、丁寧な説明を行っていくことは大事であると思います」と、相も変わらず他所事のようなコメントである。こういう時こそ、決別宣言をするなり、強いリーダーシップを示すべきではないだろうか。
https://www.mag2.com/p/news/547740
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/173.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 特集／創価学会・池田大作氏「称号・賞獲り」のカラクリ "勲章の権化"と化した池田センセイ /段勲（ジャーナリスト）
特集／池田大作氏「称号・賞獲り」のカラクリ
"勲章の権化"と化した池田センセイ
段勲（ジャーナリスト）
昨年の春先、まったく無名の宗教家が他界した。葬儀を終え、しばらく月日を経て、遺族や信徒たちが書斎に入り、遺品の整理を行った。膨大な蔵書や机の中をかたづけているうち、これまで見たことのない賞状やら記念品が続々と出てきたのである。
生前、社会福祉に打ち込んでいたくだんの宗教家が、多くの公的機関や諸団体から贈られていた賞状などだった。所属の信徒はもとより、遺族さえも知らな かった受賞の数々。本人が話題にすることもなかったし、受賞の晴れがましい式典にも、出席を拒んでいたほどであったという。
信徒の供養で禄を食む宗教家は、生活を質素にする一方、弱者を救うことなど当然という哲理を持っていた師である。宗教家として、社会福祉などごく当たり前の振る舞いなのに、賞状など贈られること自体がおこがましいと思っていたようだ。
宗教家が、世間に褒められたり、まして賞など贈られることを、むしろ恥とさえ感じていたのである。だが、同じ宗教家でも、池田大作・創価学会名誉会長のような、勲章の権化と化した奇特な人物もまたいるのである。
「世紀の大思想家に並ぶ」の記事は 後世の語り草に
創価学会の機関紙、聖教新聞の一面記事が、「池田名誉会長の受賞紹介」で埋められるようになって久しい。勲 章、名誉教授号、名誉市民証、名誉会員の授与……。聖教新聞が_勲章新聞_と見間違うほどの変わりようだが、その極致に達した記事が、去る六月二十八日付 の同紙である。おそらく、後世の語り草になるとも思われる記念すべきその記事を紹介してみよう。
二面、三面をぶち抜いた大見出しは、「池田ＳＧＩ会長の功績は世紀の大思想家に並ぶ!!」と、感嘆詞が二つも付いた大仰さ。上段に、池田氏が受賞してい る四枚のスナップ写真が紹介されており、その下段、横一列に、世界の思想家一二人の顔写真が並んでいる。いずれも、中学、高校の社会科教科書に登場するような世界史に燦然と輝いている著名人たちだ。以下、順次紹介してみよう。
聖教新聞（創価学会の機関紙）より
レオナルド・ダ・ヴィンチ ：（池田氏は）「万能の天才を彷彿させる」ロシア・レオナルド・クラブ レオナルド国際賞
ナポレオン ：（池田氏は）「英雄の精神遺産を宣揚」ナポレオン歴史協会 名誉会員
ヴィクトル・ユゴー ：（池田氏は）「ユゴーの如き信念と実践」フランス・ロシェ社 平和・人道賞
ソロー ：（池田氏は）「人間革命はソローと共鳴」アメリカ・ソロー協会 終身名誉会員
トルストイ ：（池田氏は）「共に英知と真実の求道者」国際児童基金協会 トルストイ国際金メダル
デューイ ：（池田氏は）「偉大なる教育者の後継」デューイ研究センター 人間教育貢献賞
ホセ・リサール ：（池田氏は）「独立の父の人類愛を持つ」フィリピン・リサール協会 リサール大十字勲章
タゴール ：（池田氏は）「詩聖と同じ文化の心が」インド・アジア協会 タゴール平和賞
マハトマ・ガンジー ：（池田氏は）「マハトマと共通の平和行動」インド マハトマ・ガンジー民衆福祉財団 ガンジー平和賞
アインシュタイン ：（池田氏は）「アインシュタイン博士が主張した建設的行動の人」世界平和国際教育者協会 アインシュタイン平和賞
魯迅 ：（池田氏は）「魯迅、孫文、周総理と一致」中国・北京魯迅博物館 名誉顧問
キング ：（池田氏は）「キング博士の非暴力を体現」アメリカ・モアハウス大学 最高学識者称号
ここに並んだ12の賞。ノーベル賞のように、世界的に知られた賞ではない。むしろ、初めて見聞する賞の方が多いが、世界の偉人たちと肩を並べる池田氏の"功績"に与えられた賞だという。
賞の重みはさておき、池田氏の功績は、このような世界史に残る偉人たちと同格なのかどうか。意見が大きく分かれるところだが、身内の機関紙とはいえ、こ こまで報じるとあっぱれというしかない。あと残されている世界の偉人は釈迦とキリストと、日蓮聖人ぐらいのもの。早晩、この偉人たちとも池田氏は、おそら く、同列に並べられるであろう。
世界の人口、五十数億人のなかで、聖教新聞で報じる池田氏ほどの偉人は見あたらない。皆無といっていい。それなのに、ノーベル平和賞の声はなかなかかからないし、肝心な日本国が、これまで池田氏に贈った賞は一枚もないのである。
急げ、小泉総理！ 「勲章の王様」から 「裸の王様」へ
ただ、強いていえば、随分とむかしになるが、富士宮市から名誉市民号が贈られている。加えて近年、市町村など全国の地方自治体から立て続けに、平和貢献賞類の賞が贈られた。国より先に、市長や町長が池田氏の功績を認め始めたかと思われたのである。
だが、その地方自治体にしても心もとない。聖教新聞が一面で、連日のように報じていた地方自治体からの授与ニュースが、ぴたりとストップしてしまったのだ。流行病でもないのに、どうしてこうなってしまうのか。
理由の一つは、自治体の長が、一宗教団体教祖の「功績」を認める形で、税金で賞を授与する姿勢はいかがなものか。こうした意見が一部の議会で問題提起さ れ、一部のマスコミも追従した。以来、池田氏に対する地方自治体の賞贈りが、突然、途絶えてしまったのである。
自治体がやはりまずいと判断して自粛したのか。それとも、賞贈りを自治体に働きかけてきた池田・親衛隊が自粛したものか。察するところ後者と思われる が、それにしても近年、池田氏の勲章受章の多さが際だっている。一般紙から、かつて"勲章の王様"とまで報じられたほどだ。
こうした批判に池田氏は時折、二つの論法を用いて反論している。ひとつには、「学会の皆様を代表して受けている」「皆様も喜ぶから」と、いう。そんな気 持ちもあるだろうが、本意ではない。例えば、九六年末、東京牧口記念講堂で開催された本部幹部会で、先ほども登場したフランスの文豪、ヴィクトル・ユゴー を引き合いに出し、本人自らがこう発言しているのだ。
「辻（創価大学名誉教授）先生は、小説『人間革命』に対しても、ユゴーの思想と顕示性を求めずにはいられないと語り、さらに池田先生は生き方そのものが ヴィクトル・ユゴーを彷彿させるものであると、こう言っておられるんです。このへんでひとつ拍手でもしてくださいよ（場内拍手）」 たとえ、"辻先生"が本当に池田氏をそう評価したとしても、「世紀の大思想家」や真の宗教家なら、自ら口に出し、拍手を強要するようなみっともないまね はしない。むしろ、遠大な世界平和の実現を目標にする大宗教家が、大学教授あたりに、過去の一思想家に生き方が似ていると褒められたら、むしろ恥と思わな ければならない。その程度で喜び、拍手など求めていたら、それこそ苦難辛苦が伴う世界平和の実現などとても無理であろう。
もう一つは、池田氏がよく口にするのは「日本の民族は嫉妬心が強い」という言葉だ。日本人が他民族に比較して、果たして、嫉妬心が強い民族かどうかは分 からない。が、この言葉の裏には、「世間やマスコミは批判ばっかりして、どうして俺を偉い人だと認めないのか」という、いらだちが隠されている。
池田氏の目に余るこうした尊大さを助長させている背景には、常に取り巻いている側近にも要因がある。二人の元学会最高幹部が話していたこんなエピソードを紹介してみよう。
「私が池田氏に呼ばれて話し合う機会が出来たとき、いつも苦労することがあった。それは会ったとき、どうやって池田氏を褒めたら喜び、機嫌がよくなる か。そればっかりを考えていた。たとえば、どこそこの大学教授に先生の著書を読ませたら、ものすごく感動しておりました。少し大げさに作って伝えるこの種 の話が一番よかった」
要するに、側近のゴマすりである。もう一人の元最高幹部はこうだ。氏が青年部の男子部長時代、
「みんなは気づいていないが、池田先生は、中国の毛沢東を100人束ねたよりもまだ偉い人だ」
学会青年部を集めた会合で、こんな池田氏宣揚の指導をいつもしていた。名前を明かしてもいいだろが、福島源次郎元副会長（故人）である。ちなみに氏は晩 年、毛沢東を100人束ねた池田氏にあっさりと背を向け、『蘇生への選択』という意見書まで書き、池田氏の行動を痛烈に批判した。こうなると青年部時代、 福島氏は、池田氏を心の底から尊敬していたのかどうかも怪しくなる。
ともあれ、昭和三十五年の会長就任以来四〇年間、こうした側近だけに囲まれてきた池田氏は、故・内藤国夫氏がよく言っていたように、いつの間にか"裸の王様"になっていたのである。
勲章や名誉欲など、宗教家の対極にあることにもマヒし、むしろ側近者たちもそう煽ってきた。とりわけ、平成三年、宗門との離反以降、信仰の根本である 「本尊」の在りようがぎくしゃくしたことで、組織の求心力が失われた。肝心の本尊に替わる組織の求心力として、池田氏の存在の重さをより高める必要があっ たのである。その飾り付けとして勲章や名誉が欠かせないものになってきたのだ。しかし、急ぐあまり、無理も起こる。
脱会した海外幹部による、
「学会本部の命令で、大学から池田先生に名誉教授号が贈られるよう、努力せよと言われたことがある」
との証言が残されているし、また、インドのガンジー財団関係の賞贈与にしても、きな臭い話が取りざたされており、その政府記録書も手元にある。
また、隣国、韓国の各都市から池田氏は最近、とみに名誉市民号などが贈られ始めている。海を渡ってこれらに付随する様々な情報も寄せられており、早晩、続報としてまとめてレポートしたい。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents8-1.html
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池田への名誉称号授与の背景を探る！
「寄付者には名誉称号」各大学が規定
驚き！！池田大作・創価学会に対する認知度。中国からの名誉称号数は全体の３分の１以上！
『慧妙』紙 最新号
◆５０万ドル以上の寄付者には名誉職位！！
◆寄付と称号の因果関係は濃厚
池田大作に贈られた海外からの名誉称号獲得数は、ギネス級である。大学からの名誉称号だけに限っても、２０１０年７月現在、２９３件に達している。
不思議な事に、学会は池田が「世界の知性が認める偉大な人物」であると喧伝するが、それにしては爆発的な賞賛ブームが起きるでもなく、毎年、コンスタントに２０個前後の名誉学位が小出しで授与されている。この現象は、海外からの顕彰が相手からの自発的なものでなく、創価学会からの計画的な働きかけで発生していることの証左ではないか。つまり、学会から寄付や贈書を行ない、それへの対価として名誉学位を授与してもらうよう、工作しているのではないか。そういう疑念が世間に渦巻いている。
このように言うと学会は、「デマだ」とか「授与してくださった国や大学、団体に対して、あまりにも無礼、非礼、極まる話だ」と反発したり「各大学からの名誉称号は、あらゆる角度で厳正な審査が行われる。そして教授会等での決議を経た上で、大学の総意として決定されるものだ。そんなことも知らない。調査しない。どれだけ幼稚か。『焼きもち』か」（引用はすべて聖教新聞幹部座談会＝２００５年１０月１０日付）と反論するが、彼らこそ大学の名誉称号システムについて無知か、あるいは知っていて故意に隠蔽しているのではなかろうか。
池田が獲得した名誉称号のうち中国からの名誉称号数は圧倒的（現在１１１個）で、全体の３分の１以上を占めている。そこで本稿では、池田への名誉称号増産国である、中国の称号授与事情について説明する。後は推して知るべしだ。
中国は近年、経済成長が著しく、GDP世界第２位の経済大国になろうかという勢いであるが、大学教育界はまだまだその恩恵に与っておらず、各大学とも資金調達に汲々としているというのが実情である。
そこで多くの大学は教育基金会を設立し、大学への国内外からの寄付の窓口としている。これは中国の名門大学ではない。超エリート大学である北京大学にも清華大学にも基金会があり、資金調達すなわち寄付獲得に努力しているのだ。
では、寄付と名誉称号の因果関係はどうか。
今年５月に池田大作に名誉称号を授与した、清華大学の教育基金会ホームページに、その辺の説明がある。
「海外からの５０万ドル以上の寄付者には（中略）条件が整えば、大学の名誉各位あるいは指導的職務にに就いていただく。（趣意）」
最近何かと訴訟沙汰の多い、日本の新興宗教「ワールドメイト」代表の深見東州も、清華大学に５百万元（約７千５百万円）を寄付して、深見東州文化基金を設立し、清華大学の”顧問教授”になっている。これは「指導的職務」の方と思われるが、池田大作が受けた”名誉教授”は「名誉職位」に相当する。
やはり、寄付と称号授与の因果関係はかなり濃厚、と言わざるを得ない。
さらに、寄付の対価としての名誉称号を明記している大学もある。池田大作が１９９０年に名誉教授号を受けた武漢大学だ。
同大学のホームページにある「武漢大学資金調達経営管理方法（試行）」によると、
「第５条 １千万元（１億５千万円）以上の寄付提供者で、その他の相当条件を備えた者には、武漢大学名誉博士号を授与する。」
これは５年前に明文化された規約であり、池田大作が武漢大学名誉教授号を授与された２０年前の相場とは異なるかも知れないが、寄付で名誉教授になるには大枚をはたく必要があるようだ。
以上、紙幅の関係で２大学しか紹介できないが、このように寄付の募集や寄付への礼遇は、どの大学も当り前の慣習として行っているのだ。もちろん北京大学にもある。
日本の早稲田大学ホームページの「寄付礼遇」について説明したページにも「財政的な授助だけでなく、本学の事業を支援し、大学の発展に寄付していただいた方には、『校賓』および『名誉博士』の称号もございます」との案内がある。
「名誉称号は金で買えない」などという学校側の反論が無力であることは、以上のことからも明らかである。
池田大作の数多の名誉学術称号は、上述のシステムを最大限に利用したものであろう。
その推測があながち的外れでないことを示す資料がある。
上海大学のホームページにある「上海大学１９９７年大事記」（学事年表）だ。
それによると、１９９７年３月２６日に、創価学会副会長三津木俊幸と池田大作の秘書潮田普二が、シドニー大学の学長を伴って、上海大学の学長と面会している。
シドニー大学の学長（当時）は、私立大学学長という教育者の側面の他に、第１上海投資管理有限公司（投資コンサルタント会社）の社外取締役という顔も持っている。つまり投資実業家だ。
そういう人物を伴って、学会副会長と池田の秘書が上海大学を訪れ、その１ヶ月半後の５月１２日に、池田大作に名誉教授称号が授与されているのである。そこに因果関係を感じるのは筆者だけであろうか。
◆「池田氏は日蓮正宗を称賛」だって！？
◆中国・池田研究機関のお寒い認識
学会は「世界の知性が池田先生の思想を求めている」と喧伝し、それゆえ世界中の各大学が名誉称号を贈っているのだという。
しかし、それが本当なら、創価学会と利害関係のない立場で、池田大作に好意的に言及したり、その思想を宣揚したりしている、団体や個人のページがインターネット上で絶無、というのはどういうわけか（英語圏および中国語圏の範囲での調査）。
それどころか、学会と利害関係のある組織や個人のサイトですら、いったい池田大作の何を知っているのかといぶかしく見えるページがあったりするのだ。
例えば、東北師範大学の「池田大作哲学研究所」のホームページだ。
この研究所は、中国で近年「ブーム」になって次々と誕生している池田大作研究機関の一つだ。
それらの研究機関は、創価大学が研究用図書を贈呈したり、看板を贈ったり、研究組織の役員に創価学会関係者がいたりと、学会のヒモ付きである場合が多い（専用HPで確認できたことはすべてそうだった）。次の記述は、そんな池田研究機関が設立後に開設したホームページで掲載していた、池田大作プロフィールの一節である。つい最近（２００６年）の記述だ。
《池田氏は、日蓮正宗は「人間のための宗教」であり、「平和、文化、教育」を推進するための宗教であり、人間の美徳を磨き輝かせる宗教である、と言う。（中略）
青年部は創価学会の考えを実践し、創価学会の精神を身に付け、生命尊厳を至上とする日蓮正宗の教義信条として、平和運動を展開していくことを固く誓っている。》
なんと、池田や青年部が日蓮正宗をべた褒めしているではないか。
「池田大作哲学研究所」と「哲学研究所」の看板を揚げている研究所でありながら、池田の現在の宗教的属性すら正しく紹介できていないのである。
じつは上述のプロフィールは、２０年以上前、中国青年報あたりに載っていた学会概要を引き写したものだ。
インターネットのあちこちに転がっている内容だ。
また、その内容が青年部紹介に特化しているところを見ると、おそらく学会青年部と中華全国青年連合会とが交流を始めた頃（１９８４年）に、学会側が中国側に提供したプロフィール資料であろう。
いずれにしても、「池田大作の哲学や行動を正視眼で見ることができる」（学会の主張）という海外の知性が、池田の基本属性も知らずに、大昔の資料を無検証に引き写し、知ったかぶりをしている、という状況なのだ。研究所設立後４年が経っているが、上記述が訂正されないでいるところを見ると、彼らはまだ、池田の宗教属性の変化（変節）に気づいていないようだ。
彼らは、いったい池田の「哲学」の何を研究している、というのであろうか。
◆称号授与した側の驚きの理解度
◆「自民党総裁池田大作氏が講演」だって！？
もうひとつ、池田を理解しているはずの中国のある学者の論文を紹介する。ここにも驚くべき記述がある。
湖南大学教授の馬偉林教授が、中国南宋時代の思想家について研究した論文に一節である。ここで池田への言及がある。
「日本の徳州時代、朱子学は官学になった。昨年初秋、日本を訪れた際、自民党総裁池田大作氏の創価大学の入学式のスピーチを聴いたが、その３分の２は朱子の学説について講じたものだった。」（『源頭活水』２００７年６月）
驚かされるではないか。馬氏は名誉称号教授側の来賓として招かれていたのだ。つまり「池田の価値」を最も知っている立場として臨席していたのだ。
にも拘わらず、その１年後に書かれた論文で言及した池田大作に対する理解度はこの「程度」だったというわけだ。
もちろん大学者とはいえ、専門外のことはよく知らない、ということは当然である。池田の素性を知っていようが知るまいが、馬氏の学者としての評価には影響しない。
ただ、学会側が池田の名誉称号を過大評価するためによく言う「海外の学者の方が日本人より池田先生を理解している」とか、「大学の最高決議機関である評議会に推薦があった数多くの候補者の中から、副学長が委員会を務める学位審査会が審査するという、慎重で細心の手続きをおこなって決定している」などという主張が、いかにでたらめなものであるかを指摘するための例として挙げたのである。
上の２例からも分かるとおり、中国の学術界における池田大作に関する認知度・理解度はそうとう低いといえる。池田大作の「偉大さ」については、創価学会パンフで自称宣伝していることを知っている、という程度だろう。
このような程度の認知度で、さしたる学術成果もない池田が、中国から１１１個もの名誉称号を受けるには、それなりの手法に頼る以外にはあるまい。
創価学会は名誉称号授与に付随する”抽選的な社交辞令”を最大に利用し、学会員に「池田先生は偉大」と印象付けようと腐心する。
おそらく中国側も、そうした創価学会の恥ずべき体質に苦笑いしつつも、資金調達のためにも今後もせっせと名誉称号を贈り続けるであろう。
世界の大学が求めているのは池田思想ではなく池田マネーなのだ！！
https://ameblo.jp/jmuzu10812/entry-10640997394.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/174.html
特集／池田大作氏「称号・賞獲り」のカラクリ
"勲章の権化"と化した池田センセイ
段勲（ジャーナリスト）
昨年の春先、まったく無名の宗教家が他界した。葬儀を終え、しばらく月日を経て、遺族や信徒たちが書斎に入り、遺品の整理を行った。膨大な蔵書や机の中をかたづけているうち、これまで見たことのない賞状やら記念品が続々と出てきたのである。
生前、社会福祉に打ち込んでいたくだんの宗教家が、多くの公的機関や諸団体から贈られていた賞状などだった。所属の信徒はもとより、遺族さえも知らな かった受賞の数々。本人が話題にすることもなかったし、受賞の晴れがましい式典にも、出席を拒んでいたほどであったという。
信徒の供養で禄を食む宗教家は、生活を質素にする一方、弱者を救うことなど当然という哲理を持っていた師である。宗教家として、社会福祉などごく当たり前の振る舞いなのに、賞状など贈られること自体がおこがましいと思っていたようだ。
宗教家が、世間に褒められたり、まして賞など贈られることを、むしろ恥とさえ感じていたのである。だが、同じ宗教家でも、池田大作・創価学会名誉会長のような、勲章の権化と化した奇特な人物もまたいるのである。
「世紀の大思想家に並ぶ」の記事は 後世の語り草に
創価学会の機関紙、聖教新聞の一面記事が、「池田名誉会長の受賞紹介」で埋められるようになって久しい。勲 章、名誉教授号、名誉市民証、名誉会員の授与……。聖教新聞が_勲章新聞_と見間違うほどの変わりようだが、その極致に達した記事が、去る六月二十八日付 の同紙である。おそらく、後世の語り草になるとも思われる記念すべきその記事を紹介してみよう。
二面、三面をぶち抜いた大見出しは、「池田ＳＧＩ会長の功績は世紀の大思想家に並ぶ!!」と、感嘆詞が二つも付いた大仰さ。上段に、池田氏が受賞してい る四枚のスナップ写真が紹介されており、その下段、横一列に、世界の思想家一二人の顔写真が並んでいる。いずれも、中学、高校の社会科教科書に登場するような世界史に燦然と輝いている著名人たちだ。以下、順次紹介してみよう。
聖教新聞（創価学会の機関紙）より
レオナルド・ダ・ヴィンチ ：（池田氏は）「万能の天才を彷彿させる」ロシア・レオナルド・クラブ レオナルド国際賞
ナポレオン ：（池田氏は）「英雄の精神遺産を宣揚」ナポレオン歴史協会 名誉会員
ヴィクトル・ユゴー ：（池田氏は）「ユゴーの如き信念と実践」フランス・ロシェ社 平和・人道賞
ソロー ：（池田氏は）「人間革命はソローと共鳴」アメリカ・ソロー協会 終身名誉会員
トルストイ ：（池田氏は）「共に英知と真実の求道者」国際児童基金協会 トルストイ国際金メダル
デューイ ：（池田氏は）「偉大なる教育者の後継」デューイ研究センター 人間教育貢献賞
ホセ・リサール ：（池田氏は）「独立の父の人類愛を持つ」フィリピン・リサール協会 リサール大十字勲章
タゴール ：（池田氏は）「詩聖と同じ文化の心が」インド・アジア協会 タゴール平和賞
マハトマ・ガンジー ：（池田氏は）「マハトマと共通の平和行動」インド マハトマ・ガンジー民衆福祉財団 ガンジー平和賞
アインシュタイン ：（池田氏は）「アインシュタイン博士が主張した建設的行動の人」世界平和国際教育者協会 アインシュタイン平和賞
魯迅 ：（池田氏は）「魯迅、孫文、周総理と一致」中国・北京魯迅博物館 名誉顧問
キング ：（池田氏は）「キング博士の非暴力を体現」アメリカ・モアハウス大学 最高学識者称号
ここに並んだ12の賞。ノーベル賞のように、世界的に知られた賞ではない。むしろ、初めて見聞する賞の方が多いが、世界の偉人たちと肩を並べる池田氏の"功績"に与えられた賞だという。
賞の重みはさておき、池田氏の功績は、このような世界史に残る偉人たちと同格なのかどうか。意見が大きく分かれるところだが、身内の機関紙とはいえ、こ こまで報じるとあっぱれというしかない。あと残されている世界の偉人は釈迦とキリストと、日蓮聖人ぐらいのもの。早晩、この偉人たちとも池田氏は、おそら く、同列に並べられるであろう。
世界の人口、五十数億人のなかで、聖教新聞で報じる池田氏ほどの偉人は見あたらない。皆無といっていい。それなのに、ノーベル平和賞の声はなかなかかからないし、肝心な日本国が、これまで池田氏に贈った賞は一枚もないのである。
急げ、小泉総理！ 「勲章の王様」から 「裸の王様」へ
ただ、強いていえば、随分とむかしになるが、富士宮市から名誉市民号が贈られている。加えて近年、市町村など全国の地方自治体から立て続けに、平和貢献賞類の賞が贈られた。国より先に、市長や町長が池田氏の功績を認め始めたかと思われたのである。
だが、その地方自治体にしても心もとない。聖教新聞が一面で、連日のように報じていた地方自治体からの授与ニュースが、ぴたりとストップしてしまったのだ。流行病でもないのに、どうしてこうなってしまうのか。
理由の一つは、自治体の長が、一宗教団体教祖の「功績」を認める形で、税金で賞を授与する姿勢はいかがなものか。こうした意見が一部の議会で問題提起さ れ、一部のマスコミも追従した。以来、池田氏に対する地方自治体の賞贈りが、突然、途絶えてしまったのである。
自治体がやはりまずいと判断して自粛したのか。それとも、賞贈りを自治体に働きかけてきた池田・親衛隊が自粛したものか。察するところ後者と思われる が、それにしても近年、池田氏の勲章受章の多さが際だっている。一般紙から、かつて"勲章の王様"とまで報じられたほどだ。
こうした批判に池田氏は時折、二つの論法を用いて反論している。ひとつには、「学会の皆様を代表して受けている」「皆様も喜ぶから」と、いう。そんな気 持ちもあるだろうが、本意ではない。例えば、九六年末、東京牧口記念講堂で開催された本部幹部会で、先ほども登場したフランスの文豪、ヴィクトル・ユゴー を引き合いに出し、本人自らがこう発言しているのだ。
「辻（創価大学名誉教授）先生は、小説『人間革命』に対しても、ユゴーの思想と顕示性を求めずにはいられないと語り、さらに池田先生は生き方そのものが ヴィクトル・ユゴーを彷彿させるものであると、こう言っておられるんです。このへんでひとつ拍手でもしてくださいよ（場内拍手）」 たとえ、"辻先生"が本当に池田氏をそう評価したとしても、「世紀の大思想家」や真の宗教家なら、自ら口に出し、拍手を強要するようなみっともないまね はしない。むしろ、遠大な世界平和の実現を目標にする大宗教家が、大学教授あたりに、過去の一思想家に生き方が似ていると褒められたら、むしろ恥と思わな ければならない。その程度で喜び、拍手など求めていたら、それこそ苦難辛苦が伴う世界平和の実現などとても無理であろう。
もう一つは、池田氏がよく口にするのは「日本の民族は嫉妬心が強い」という言葉だ。日本人が他民族に比較して、果たして、嫉妬心が強い民族かどうかは分 からない。が、この言葉の裏には、「世間やマスコミは批判ばっかりして、どうして俺を偉い人だと認めないのか」という、いらだちが隠されている。
池田氏の目に余るこうした尊大さを助長させている背景には、常に取り巻いている側近にも要因がある。二人の元学会最高幹部が話していたこんなエピソードを紹介してみよう。
「私が池田氏に呼ばれて話し合う機会が出来たとき、いつも苦労することがあった。それは会ったとき、どうやって池田氏を褒めたら喜び、機嫌がよくなる か。そればっかりを考えていた。たとえば、どこそこの大学教授に先生の著書を読ませたら、ものすごく感動しておりました。少し大げさに作って伝えるこの種 の話が一番よかった」
要するに、側近のゴマすりである。もう一人の元最高幹部はこうだ。氏が青年部の男子部長時代、
「みんなは気づいていないが、池田先生は、中国の毛沢東を100人束ねたよりもまだ偉い人だ」
学会青年部を集めた会合で、こんな池田氏宣揚の指導をいつもしていた。名前を明かしてもいいだろが、福島源次郎元副会長（故人）である。ちなみに氏は晩 年、毛沢東を100人束ねた池田氏にあっさりと背を向け、『蘇生への選択』という意見書まで書き、池田氏の行動を痛烈に批判した。こうなると青年部時代、 福島氏は、池田氏を心の底から尊敬していたのかどうかも怪しくなる。
ともあれ、昭和三十五年の会長就任以来四〇年間、こうした側近だけに囲まれてきた池田氏は、故・内藤国夫氏がよく言っていたように、いつの間にか"裸の王様"になっていたのである。
勲章や名誉欲など、宗教家の対極にあることにもマヒし、むしろ側近者たちもそう煽ってきた。とりわけ、平成三年、宗門との離反以降、信仰の根本である 「本尊」の在りようがぎくしゃくしたことで、組織の求心力が失われた。肝心の本尊に替わる組織の求心力として、池田氏の存在の重さをより高める必要があっ たのである。その飾り付けとして勲章や名誉が欠かせないものになってきたのだ。しかし、急ぐあまり、無理も起こる。
脱会した海外幹部による、
「学会本部の命令で、大学から池田先生に名誉教授号が贈られるよう、努力せよと言われたことがある」
との証言が残されているし、また、インドのガンジー財団関係の賞贈与にしても、きな臭い話が取りざたされており、その政府記録書も手元にある。
また、隣国、韓国の各都市から池田氏は最近、とみに名誉市民号などが贈られ始めている。海を渡ってこれらに付随する様々な情報も寄せられており、早晩、続報としてまとめてレポートしたい。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents8-1.html
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池田への名誉称号授与の背景を探る！
「寄付者には名誉称号」各大学が規定
驚き！！池田大作・創価学会に対する認知度。中国からの名誉称号数は全体の３分の１以上！
『慧妙』紙 最新号
◆５０万ドル以上の寄付者には名誉職位！！
◆寄付と称号の因果関係は濃厚
池田大作に贈られた海外からの名誉称号獲得数は、ギネス級である。大学からの名誉称号だけに限っても、２０１０年７月現在、２９３件に達している。
不思議な事に、学会は池田が「世界の知性が認める偉大な人物」であると喧伝するが、それにしては爆発的な賞賛ブームが起きるでもなく、毎年、コンスタントに２０個前後の名誉学位が小出しで授与されている。この現象は、海外からの顕彰が相手からの自発的なものでなく、創価学会からの計画的な働きかけで発生していることの証左ではないか。つまり、学会から寄付や贈書を行ない、それへの対価として名誉学位を授与してもらうよう、工作しているのではないか。そういう疑念が世間に渦巻いている。
このように言うと学会は、「デマだ」とか「授与してくださった国や大学、団体に対して、あまりにも無礼、非礼、極まる話だ」と反発したり「各大学からの名誉称号は、あらゆる角度で厳正な審査が行われる。そして教授会等での決議を経た上で、大学の総意として決定されるものだ。そんなことも知らない。調査しない。どれだけ幼稚か。『焼きもち』か」（引用はすべて聖教新聞幹部座談会＝２００５年１０月１０日付）と反論するが、彼らこそ大学の名誉称号システムについて無知か、あるいは知っていて故意に隠蔽しているのではなかろうか。
池田が獲得した名誉称号のうち中国からの名誉称号数は圧倒的（現在１１１個）で、全体の３分の１以上を占めている。そこで本稿では、池田への名誉称号増産国である、中国の称号授与事情について説明する。後は推して知るべしだ。
中国は近年、経済成長が著しく、GDP世界第２位の経済大国になろうかという勢いであるが、大学教育界はまだまだその恩恵に与っておらず、各大学とも資金調達に汲々としているというのが実情である。
そこで多くの大学は教育基金会を設立し、大学への国内外からの寄付の窓口としている。これは中国の名門大学ではない。超エリート大学である北京大学にも清華大学にも基金会があり、資金調達すなわち寄付獲得に努力しているのだ。
では、寄付と名誉称号の因果関係はどうか。
今年５月に池田大作に名誉称号を授与した、清華大学の教育基金会ホームページに、その辺の説明がある。
「海外からの５０万ドル以上の寄付者には（中略）条件が整えば、大学の名誉各位あるいは指導的職務にに就いていただく。（趣意）」
最近何かと訴訟沙汰の多い、日本の新興宗教「ワールドメイト」代表の深見東州も、清華大学に５百万元（約７千５百万円）を寄付して、深見東州文化基金を設立し、清華大学の”顧問教授”になっている。これは「指導的職務」の方と思われるが、池田大作が受けた”名誉教授”は「名誉職位」に相当する。
やはり、寄付と称号授与の因果関係はかなり濃厚、と言わざるを得ない。
さらに、寄付の対価としての名誉称号を明記している大学もある。池田大作が１９９０年に名誉教授号を受けた武漢大学だ。
同大学のホームページにある「武漢大学資金調達経営管理方法（試行）」によると、
「第５条 １千万元（１億５千万円）以上の寄付提供者で、その他の相当条件を備えた者には、武漢大学名誉博士号を授与する。」
これは５年前に明文化された規約であり、池田大作が武漢大学名誉教授号を授与された２０年前の相場とは異なるかも知れないが、寄付で名誉教授になるには大枚をはたく必要があるようだ。
以上、紙幅の関係で２大学しか紹介できないが、このように寄付の募集や寄付への礼遇は、どの大学も当り前の慣習として行っているのだ。もちろん北京大学にもある。
日本の早稲田大学ホームページの「寄付礼遇」について説明したページにも「財政的な授助だけでなく、本学の事業を支援し、大学の発展に寄付していただいた方には、『校賓』および『名誉博士』の称号もございます」との案内がある。
「名誉称号は金で買えない」などという学校側の反論が無力であることは、以上のことからも明らかである。
池田大作の数多の名誉学術称号は、上述のシステムを最大限に利用したものであろう。
その推測があながち的外れでないことを示す資料がある。
上海大学のホームページにある「上海大学１９９７年大事記」（学事年表）だ。
それによると、１９９７年３月２６日に、創価学会副会長三津木俊幸と池田大作の秘書潮田普二が、シドニー大学の学長を伴って、上海大学の学長と面会している。
シドニー大学の学長（当時）は、私立大学学長という教育者の側面の他に、第１上海投資管理有限公司（投資コンサルタント会社）の社外取締役という顔も持っている。つまり投資実業家だ。
そういう人物を伴って、学会副会長と池田の秘書が上海大学を訪れ、その１ヶ月半後の５月１２日に、池田大作に名誉教授称号が授与されているのである。そこに因果関係を感じるのは筆者だけであろうか。
◆「池田氏は日蓮正宗を称賛」だって！？
◆中国・池田研究機関のお寒い認識
学会は「世界の知性が池田先生の思想を求めている」と喧伝し、それゆえ世界中の各大学が名誉称号を贈っているのだという。
しかし、それが本当なら、創価学会と利害関係のない立場で、池田大作に好意的に言及したり、その思想を宣揚したりしている、団体や個人のページがインターネット上で絶無、というのはどういうわけか（英語圏および中国語圏の範囲での調査）。
それどころか、学会と利害関係のある組織や個人のサイトですら、いったい池田大作の何を知っているのかといぶかしく見えるページがあったりするのだ。
例えば、東北師範大学の「池田大作哲学研究所」のホームページだ。
この研究所は、中国で近年「ブーム」になって次々と誕生している池田大作研究機関の一つだ。
それらの研究機関は、創価大学が研究用図書を贈呈したり、看板を贈ったり、研究組織の役員に創価学会関係者がいたりと、学会のヒモ付きである場合が多い（専用HPで確認できたことはすべてそうだった）。次の記述は、そんな池田研究機関が設立後に開設したホームページで掲載していた、池田大作プロフィールの一節である。つい最近（２００６年）の記述だ。
《池田氏は、日蓮正宗は「人間のための宗教」であり、「平和、文化、教育」を推進するための宗教であり、人間の美徳を磨き輝かせる宗教である、と言う。（中略）
青年部は創価学会の考えを実践し、創価学会の精神を身に付け、生命尊厳を至上とする日蓮正宗の教義信条として、平和運動を展開していくことを固く誓っている。》
なんと、池田や青年部が日蓮正宗をべた褒めしているではないか。
「池田大作哲学研究所」と「哲学研究所」の看板を揚げている研究所でありながら、池田の現在の宗教的属性すら正しく紹介できていないのである。
じつは上述のプロフィールは、２０年以上前、中国青年報あたりに載っていた学会概要を引き写したものだ。
インターネットのあちこちに転がっている内容だ。
また、その内容が青年部紹介に特化しているところを見ると、おそらく学会青年部と中華全国青年連合会とが交流を始めた頃（１９８４年）に、学会側が中国側に提供したプロフィール資料であろう。
いずれにしても、「池田大作の哲学や行動を正視眼で見ることができる」（学会の主張）という海外の知性が、池田の基本属性も知らずに、大昔の資料を無検証に引き写し、知ったかぶりをしている、という状況なのだ。研究所設立後４年が経っているが、上記述が訂正されないでいるところを見ると、彼らはまだ、池田の宗教属性の変化（変節）に気づいていないようだ。
彼らは、いったい池田の「哲学」の何を研究している、というのであろうか。
◆称号授与した側の驚きの理解度
◆「自民党総裁池田大作氏が講演」だって！？
もうひとつ、池田を理解しているはずの中国のある学者の論文を紹介する。ここにも驚くべき記述がある。
湖南大学教授の馬偉林教授が、中国南宋時代の思想家について研究した論文に一節である。ここで池田への言及がある。
「日本の徳州時代、朱子学は官学になった。昨年初秋、日本を訪れた際、自民党総裁池田大作氏の創価大学の入学式のスピーチを聴いたが、その３分の２は朱子の学説について講じたものだった。」（『源頭活水』２００７年６月）
驚かされるではないか。馬氏は名誉称号教授側の来賓として招かれていたのだ。つまり「池田の価値」を最も知っている立場として臨席していたのだ。
にも拘わらず、その１年後に書かれた論文で言及した池田大作に対する理解度はこの「程度」だったというわけだ。
もちろん大学者とはいえ、専門外のことはよく知らない、ということは当然である。池田の素性を知っていようが知るまいが、馬氏の学者としての評価には影響しない。
ただ、学会側が池田の名誉称号を過大評価するためによく言う「海外の学者の方が日本人より池田先生を理解している」とか、「大学の最高決議機関である評議会に推薦があった数多くの候補者の中から、副学長が委員会を務める学位審査会が審査するという、慎重で細心の手続きをおこなって決定している」などという主張が、いかにでたらめなものであるかを指摘するための例として挙げたのである。
上の２例からも分かるとおり、中国の学術界における池田大作に関する認知度・理解度はそうとう低いといえる。池田大作の「偉大さ」については、創価学会パンフで自称宣伝していることを知っている、という程度だろう。
このような程度の認知度で、さしたる学術成果もない池田が、中国から１１１個もの名誉称号を受けるには、それなりの手法に頼る以外にはあるまい。
創価学会は名誉称号授与に付随する”抽選的な社交辞令”を最大に利用し、学会員に「池田先生は偉大」と印象付けようと腐心する。
おそらく中国側も、そうした創価学会の恥ずべき体質に苦笑いしつつも、資金調達のためにも今後もせっせと名誉称号を贈り続けるであろう。
世界の大学が求めているのは池田思想ではなく池田マネーなのだ！！
https://ameblo.jp/jmuzu10812/entry-10640997394.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/174.html
[中国13] 創価学会を足がかりに狙う日本侵略の道 中国と創価学会公明党の関係と目的 （創価ニュース）
尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
共同通信 2022/10/29
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
https://nordot.app/959062140065136640
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学会を足がかりに狙う日本侵略の道
中国と創価学会公明党の関係と目的
創価ニュース
池田創価学会が最大級に誇る実績「日中国交正常化の架け橋は先生が行った」。
このことを調べていくと気付くことだが、周恩来総理、日本政府の外交文書、様々な研究者の文書を見るに、「“池田提言”や創価学会の影響が国交正常化の役割りを果たした」とはされていない。それどころか、創価のその字も出てこない。
しかし、正常化後、中国の要人、著名人らが、創価学会に対し正常化への敬意を述べている。
こういった不思議なことが、近年益々盛んに広報、宣伝されているのだ。
そこで、
1. 池田提言が本当に正常化に決定打を打ったのか？を検証し、さらに、未だ、
2. 中国本土で布教をしていない創価学会の目的は一体何なのか？
について掘り下げてみたい。
1.池田提言が与えた影響
日中国交回復までの流れ
台湾との国交を結んでいた日本は、次第に中国との関係を重視し国交回復にいたるのだが、この流れは中国政府の戦略によるものであることを知らなければならない。
下記年表を見れば、日中の国交は創価学会だけの影響ではないことが歴然としている。
1952年
第１次日中民間貿易協定【データ】
1953年9月
周恩来中国首相の大山郁夫教授に対する談話【データ】
周総理 「われわれは，世界各国との正常な関係，とくに日本との正常な関係の回復を主張しています。」
1953年10月
第2次日中民間貿易協定【データ】
1955年5月
第３次日中民間貿易協定【データ】
1955年8月
日中正常化のための北京会談提唱の沈平総領事書簡【データ】
「中日両国関係の正常化を促し，あわせて国際情勢を引続きやわらげる上に寄与するため，中国政府は，中日両国政府が両国の貿易についての問題，双方の居留民の問題，両国人民が相互に往来する問題，およびその他両国人民の利益に関係のある重大な問題について話合いを行うことが必要であると考えます。」
1957年4月
社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ【データ】
日本社会党中国訪問親善使節団は日本と中華人民共和国との親善友好を増進し、両国間の国交正常化を促進する目的をもつて中華人民共和国を訪問。
1957年7月
周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話【データ】
周恩来 「戦後，中国人民は，日本国民と友好関係を結びたいと願つている。」
1958年
第４次日中民間貿易協定【データ】
1959年
日中国交正常化問題に関する石橋湛山前首相の周恩来中国首相あて書簡【データ】
石橋 「中華人民共和国と日本との両国（以下両国と称す）はあたかも一国の如く一致団結し，東洋の平和を護り，併せて世界全体の平和を促進するよう一切の政策を指導すること。」
1959年
日中友好協会訪中代表団と中国人民対外文化協会との共同声明【データ】
「中国人民対外文化協会(以下中国側と略称)は、近年来、日本中国友好協会によって、日本人民の間に広く展開された日中国交回復運動と日中友好運動に感謝するとともに、日本の広範な人民の間からおこされたこのような運動こそ、日中両国の真の友好の基礎であると表明した。」
1962年1月
社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ【データ】
「日本社会党代表団は中国敵視政策に反対し中国は一つであるとの基本線に立って日中友好と日中の正常関係回復のためたたかうことを表明した。これに対し中国側は同意と謝意を表した。」
1962年9月
松村謙三自民党顧問と周恩来総理との会談に関する共同メモ【データ】
双方は、漸進的かつ積み重ねの方式をとり、政治関係と経済関係を含む両国の関係の正常化をはかるべきであると一致して認めた。
1962年10月
日中友好協会訪中代表団と中国人民対外文化協会との共同声明【データ】
「日中両国の正常関係を1日も早く回復させるよう日本政府につよく要求する決意を表明した.中国側はまったくこれに同意し,これを支持することを表明した.」
1962年
中国の雑誌『世界知識』に創価学会が紹介される。
周恩来が創価学会の調査を始めたとされる。
1963年
黄世明氏による創価学会の調査レポートが発行される。
1964年10月
日中友好協会中華人民共和国建国15周年慶祝代表団と中日友好協会との共同声明【データ】
「日中両国国交の速やかな回復を促進し、経済,貿易,文化の交流を拡大し、アジアと世界の平和を守るためにともに努力すべきであることを一致してみとめた」
1964年10月
周恩来中国首相と成田知巳社会党訪中使節団長との会談録【データ】
成田 「あらゆる国の核実験にも反対する」という社会党の態度は、結果的に中国の核実験にも反対するという面が出るわけですが、しかし、私たちの方針は、中国の平和政策と完全に一致している、との立場をとっております。
1968年9月
池田大作会長 学生部総会で「日中国交正常化提言」を行う。
劉徳有が中国当局へ打電。
1970年
日中国交回復促進議員連盟連盟総会宣言【データ】
「われわれ衆参両院の有志議員は、党派やイデオロギーの別を超えた全国民的課題として、日中間の法的な戦争状態に終止符をうち、平和共存、内政不干渉の原則の下に国交を回復するため、力を合わせて進むことの合意に達した。」
1971年7月5日
田中角栄 自民党総裁選制す
「正常化の機が熟していると思う」(田中)
1971年7月7日
田中内閣誕生
田中は日中国交正常化を目指すことを述べる
1971年7月15日
ニクソン大統領 訪中を電撃発表
1971年7月
第一次公明党訪中
◎第1回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/27【データ】
周第一次公明党訪中
◎恩来「日中間も国交回復し、友好条約を締結してアジアの平和のみならず 世界の平和に貢献しましよう。」その時期を９月と両者同意。
◎第2回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/28【データ】
周恩来 日中間、中米間の問題に言及。
◎第3回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/29【データ】
周恩来 「私たちの考えでは、田中首相、大平外相が訪中する場合は、共同声明か、共同宣言を発表した方がよいと思います。」
国交回復に田中首相に期待する旨述べる。
公明党五原則に中国側が合意
1971年10月
中国 国連加盟復帰
1972年5月
公明党第二次党訪中、周総理と会見。
1972年7月
公明党第三次党訪中
周総理 国交正常化への中国側草案提示。日本政府へ持ち帰らせる。
1972年9月
田中首相、大平外相が訪中。「日中共同声明」に調印。
日中国交正常化が実現
1974年
池田会長 周恩来総理と北京の305病院で会見。(約1年後、周恩来は死亡)
1975年
創価大学が日本で初めて中国の留学生の受け入れ
対日戦略に乗せられた創価公明
周恩来は1950年代より、民間外交、政治次元において国交正常化実現のため周到な手を打ってきた。それは、日本の総理、与野党の議員、財界、要人、記者、スポーツ界、演劇などに渡る。
実のところ、正常化は中国政府の主導で展開してきたということである。
そうして、日本における機が熟した中で、池田提言がなされたのである。その意味では、池田提言が歴史を開いたのではなく、それを周恩来は利用したということになろう。
なぜなら日本に三原則(① 中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府 ②台湾は中国の一部 ③台湾との断交)を突きつけてきたのであるから、学会が多用する「友好」「友情」などというよな生易しいことでは結ばれない。ましてや、民間人の提言を拠り所に条約を結ぶはずがない。
ここがポイント
国交回復の決定的な理由
国交回復の足かせ
長年の日中両国は、国交回復に努力をはらってきたのだが、それを阻む事情があった。
それは、戦後アメリカに統治され、その後もアメリカ追従の姿勢を取らざる負えなかった状態で、そのアメリカは中国封じ込め政策とっていたことにあった。日米は中国に対し、共同歩調ととっていたため、国交回復の扉が開けられなかったのだ。
しかし、これが1971年、ニクソン大統領が日本を出し抜け訪中発表。これにより突然、その状況が転換することになったのだ。
こういった転換点を向かえた中で中国は国連に復帰、田中政権の誕生、こういった条件が揃い一気に国交正常化に動いたのである。
つまり、日中双方が求めていた国交回復の扉を開けたのは、ニクソン米大統領の訪中発表が決定的なきっかけとなったのである。
詳細は
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/11116/20-17_n.pdf
結論
１.日中は池田提言の遥か前から民政両面で国交回復に向け動いていた。
２.中国政府は、公明、自民の密接な関係を認識。
３.公明党は創価学会の支配下にあることを認識。
４.周恩来は学会ではなく政治権力につく公明党を窓口にした。
５.池田提言は間接的な影響のみ。
中国はなぜ公明党に目を付けたか
公明党は創価学会の支配下にあることは周知の事実であるから、創価学会を味方にしておけば、公明党も意のままになることを知悉。そして、その創価学会は教団の成果を自慢する性質が強いことに目を付け、学会に花を持たせることで、日本の政治を一定のコントロールができると考えたであろう。この推察が違っていたとしても、現実はこの通りであるだけに日本国民にとって、由々しき事態であることに違いはない。
池田提言は間接的影響
1960年代の情勢を言えば、両国は長年の交流の中で、国交回復の最終的段階に至っていたことは明らかである。
中国政府は、公明党は自民党と陰では密接な関係にあり、さらに学会の支配下にあると分析済であろうことは容易に考えられる。
そういった意味で公明党は池田提言に従うことは間違いないと見て、公明党を交渉の窓口にしたと言えるだろう。
外務省が機密としてきた周恩来、竹入委員長の会談メモを読むと、双方とも「池田提言」に触れていない。周恩来は、提言によって公明党が動くことを期待していたに過ぎないからだ。
中国の核兵器実験について言及なし
国交正常化にいたるまで、何度も公明党、創価学会は中国と交流してはいるが、学会の大看板である「核廃絶」を中国に言及することはなかったようだ。一方、社会党はこの問題に言及している。
https://www.soka-news.jp/nichukankei.html
https://www.soka-news.jp/index.html
参考
エポックタイムス
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/284.html
尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
共同通信 2022/10/29
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
https://nordot.app/959062140065136640
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学会を足がかりに狙う日本侵略の道
中国と創価学会公明党の関係と目的
創価ニュース
池田創価学会が最大級に誇る実績「日中国交正常化の架け橋は先生が行った」。
このことを調べていくと気付くことだが、周恩来総理、日本政府の外交文書、様々な研究者の文書を見るに、「“池田提言”や創価学会の影響が国交正常化の役割りを果たした」とはされていない。それどころか、創価のその字も出てこない。
しかし、正常化後、中国の要人、著名人らが、創価学会に対し正常化への敬意を述べている。
こういった不思議なことが、近年益々盛んに広報、宣伝されているのだ。
そこで、
1. 池田提言が本当に正常化に決定打を打ったのか？を検証し、さらに、未だ、
2. 中国本土で布教をしていない創価学会の目的は一体何なのか？
について掘り下げてみたい。
1.池田提言が与えた影響
日中国交回復までの流れ
台湾との国交を結んでいた日本は、次第に中国との関係を重視し国交回復にいたるのだが、この流れは中国政府の戦略によるものであることを知らなければならない。
下記年表を見れば、日中の国交は創価学会だけの影響ではないことが歴然としている。
1952年
第１次日中民間貿易協定【データ】
1953年9月
周恩来中国首相の大山郁夫教授に対する談話【データ】
周総理 「われわれは，世界各国との正常な関係，とくに日本との正常な関係の回復を主張しています。」
1953年10月
第2次日中民間貿易協定【データ】
1955年5月
第３次日中民間貿易協定【データ】
1955年8月
日中正常化のための北京会談提唱の沈平総領事書簡【データ】
「中日両国関係の正常化を促し，あわせて国際情勢を引続きやわらげる上に寄与するため，中国政府は，中日両国政府が両国の貿易についての問題，双方の居留民の問題，両国人民が相互に往来する問題，およびその他両国人民の利益に関係のある重大な問題について話合いを行うことが必要であると考えます。」
1957年4月
社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ【データ】
日本社会党中国訪問親善使節団は日本と中華人民共和国との親善友好を増進し、両国間の国交正常化を促進する目的をもつて中華人民共和国を訪問。
1957年7月
周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話【データ】
周恩来 「戦後，中国人民は，日本国民と友好関係を結びたいと願つている。」
1958年
第４次日中民間貿易協定【データ】
1959年
日中国交正常化問題に関する石橋湛山前首相の周恩来中国首相あて書簡【データ】
石橋 「中華人民共和国と日本との両国（以下両国と称す）はあたかも一国の如く一致団結し，東洋の平和を護り，併せて世界全体の平和を促進するよう一切の政策を指導すること。」
1959年
日中友好協会訪中代表団と中国人民対外文化協会との共同声明【データ】
「中国人民対外文化協会(以下中国側と略称)は、近年来、日本中国友好協会によって、日本人民の間に広く展開された日中国交回復運動と日中友好運動に感謝するとともに、日本の広範な人民の間からおこされたこのような運動こそ、日中両国の真の友好の基礎であると表明した。」
1962年1月
社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ【データ】
「日本社会党代表団は中国敵視政策に反対し中国は一つであるとの基本線に立って日中友好と日中の正常関係回復のためたたかうことを表明した。これに対し中国側は同意と謝意を表した。」
1962年9月
松村謙三自民党顧問と周恩来総理との会談に関する共同メモ【データ】
双方は、漸進的かつ積み重ねの方式をとり、政治関係と経済関係を含む両国の関係の正常化をはかるべきであると一致して認めた。
1962年10月
日中友好協会訪中代表団と中国人民対外文化協会との共同声明【データ】
「日中両国の正常関係を1日も早く回復させるよう日本政府につよく要求する決意を表明した.中国側はまったくこれに同意し,これを支持することを表明した.」
1962年
中国の雑誌『世界知識』に創価学会が紹介される。
周恩来が創価学会の調査を始めたとされる。
1963年
黄世明氏による創価学会の調査レポートが発行される。
1964年10月
日中友好協会中華人民共和国建国15周年慶祝代表団と中日友好協会との共同声明【データ】
「日中両国国交の速やかな回復を促進し、経済,貿易,文化の交流を拡大し、アジアと世界の平和を守るためにともに努力すべきであることを一致してみとめた」
1964年10月
周恩来中国首相と成田知巳社会党訪中使節団長との会談録【データ】
成田 「あらゆる国の核実験にも反対する」という社会党の態度は、結果的に中国の核実験にも反対するという面が出るわけですが、しかし、私たちの方針は、中国の平和政策と完全に一致している、との立場をとっております。
1968年9月
池田大作会長 学生部総会で「日中国交正常化提言」を行う。
劉徳有が中国当局へ打電。
1970年
日中国交回復促進議員連盟連盟総会宣言【データ】
「われわれ衆参両院の有志議員は、党派やイデオロギーの別を超えた全国民的課題として、日中間の法的な戦争状態に終止符をうち、平和共存、内政不干渉の原則の下に国交を回復するため、力を合わせて進むことの合意に達した。」
1971年7月5日
田中角栄 自民党総裁選制す
「正常化の機が熟していると思う」(田中)
1971年7月7日
田中内閣誕生
田中は日中国交正常化を目指すことを述べる
1971年7月15日
ニクソン大統領 訪中を電撃発表
1971年7月
第一次公明党訪中
◎第1回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/27【データ】
周第一次公明党訪中
◎恩来「日中間も国交回復し、友好条約を締結してアジアの平和のみならず 世界の平和に貢献しましよう。」その時期を９月と両者同意。
◎第2回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/28【データ】
周恩来 日中間、中米間の問題に言及。
◎第3回 竹入委員長、周恩来総理会談 7/29【データ】
周恩来 「私たちの考えでは、田中首相、大平外相が訪中する場合は、共同声明か、共同宣言を発表した方がよいと思います。」
国交回復に田中首相に期待する旨述べる。
公明党五原則に中国側が合意
1971年10月
中国 国連加盟復帰
1972年5月
公明党第二次党訪中、周総理と会見。
1972年7月
公明党第三次党訪中
周総理 国交正常化への中国側草案提示。日本政府へ持ち帰らせる。
1972年9月
田中首相、大平外相が訪中。「日中共同声明」に調印。
日中国交正常化が実現
1974年
池田会長 周恩来総理と北京の305病院で会見。(約1年後、周恩来は死亡)
1975年
創価大学が日本で初めて中国の留学生の受け入れ
対日戦略に乗せられた創価公明
周恩来は1950年代より、民間外交、政治次元において国交正常化実現のため周到な手を打ってきた。それは、日本の総理、与野党の議員、財界、要人、記者、スポーツ界、演劇などに渡る。
実のところ、正常化は中国政府の主導で展開してきたということである。
そうして、日本における機が熟した中で、池田提言がなされたのである。その意味では、池田提言が歴史を開いたのではなく、それを周恩来は利用したということになろう。
なぜなら日本に三原則(① 中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府 ②台湾は中国の一部 ③台湾との断交)を突きつけてきたのであるから、学会が多用する「友好」「友情」などというよな生易しいことでは結ばれない。ましてや、民間人の提言を拠り所に条約を結ぶはずがない。
ここがポイント
国交回復の決定的な理由
国交回復の足かせ
長年の日中両国は、国交回復に努力をはらってきたのだが、それを阻む事情があった。
それは、戦後アメリカに統治され、その後もアメリカ追従の姿勢を取らざる負えなかった状態で、そのアメリカは中国封じ込め政策とっていたことにあった。日米は中国に対し、共同歩調ととっていたため、国交回復の扉が開けられなかったのだ。
しかし、これが1971年、ニクソン大統領が日本を出し抜け訪中発表。これにより突然、その状況が転換することになったのだ。
こういった転換点を向かえた中で中国は国連に復帰、田中政権の誕生、こういった条件が揃い一気に国交正常化に動いたのである。
つまり、日中双方が求めていた国交回復の扉を開けたのは、ニクソン米大統領の訪中発表が決定的なきっかけとなったのである。
詳細は
https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/11116/20-17_n.pdf
結論
１.日中は池田提言の遥か前から民政両面で国交回復に向け動いていた。
２.中国政府は、公明、自民の密接な関係を認識。
３.公明党は創価学会の支配下にあることを認識。
４.周恩来は学会ではなく政治権力につく公明党を窓口にした。
５.池田提言は間接的な影響のみ。
中国はなぜ公明党に目を付けたか
公明党は創価学会の支配下にあることは周知の事実であるから、創価学会を味方にしておけば、公明党も意のままになることを知悉。そして、その創価学会は教団の成果を自慢する性質が強いことに目を付け、学会に花を持たせることで、日本の政治を一定のコントロールができると考えたであろう。この推察が違っていたとしても、現実はこの通りであるだけに日本国民にとって、由々しき事態であることに違いはない。
池田提言は間接的影響
1960年代の情勢を言えば、両国は長年の交流の中で、国交回復の最終的段階に至っていたことは明らかである。
中国政府は、公明党は自民党と陰では密接な関係にあり、さらに学会の支配下にあると分析済であろうことは容易に考えられる。
そういった意味で公明党は池田提言に従うことは間違いないと見て、公明党を交渉の窓口にしたと言えるだろう。
外務省が機密としてきた周恩来、竹入委員長の会談メモを読むと、双方とも「池田提言」に触れていない。周恩来は、提言によって公明党が動くことを期待していたに過ぎないからだ。
中国の核兵器実験について言及なし
国交正常化にいたるまで、何度も公明党、創価学会は中国と交流してはいるが、学会の大看板である「核廃絶」を中国に言及することはなかったようだ。一方、社会党はこの問題に言及している。
https://www.soka-news.jp/nichukankei.html
https://www.soka-news.jp/index.html
参考
エポックタイムス
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/284.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「統一教会は反社会的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員。自民党と統一教会のただならぬ関係 （JBPress)
「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員
世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係
JBPress 2022.7.18配信
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
「統一教会」に出自がある、とツイートされたことを、名誉毀損として訴えている自民党の国会議員がいる。
「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。
ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが一斉に報じはじめた（なお、本稿ではその歴史的背景にも触れることから「統一教会」と表記する）。
「原理研や統一教会に対し反社会的な団体との印象を抱く者が少なくない」
その韓鶴子が総裁となり、2005年にニューヨークで設立したNGOに「天宙平和連合（UPF）」というものがある。いわば、統一教会のフロント団体だ。昨年9月にこの団体が開催したイベントに、安倍氏は韓鶴子を表敬するビデオメッセージを送っている。
山上容疑者はこのビデオメッセージを見たと供述し、また統一教会を日本に招き入れたのが祖父の岸信介元首相だったことも、安倍氏を殺した動機だった、という。
その統一教会のいわゆる学生組織に「原理研究会」がある。文鮮明が示した教義“統一原理”を研究する組織として、主に大学の学生サークルとして活動しながら、信徒を勧誘している。
この原理研の出身であるような書き込みをされたとして提訴しているのが、自民党の世耕弘成参議院議員だ。世耕氏は第1次安倍政権で首相補佐官、第2次政権で経済産業大臣を務めた。安倍氏の最側近の1人で、安倍氏亡き後は集団指導体制をとるとされる安倍派の屋台骨を支える存在とされる。しかも現在は参院幹事長として自民党の要職にある。
世耕氏は訴状で「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と明記。書き込みは社会的評価を低下させるものであるとして、名誉毀損に基づく損害賠償などを求め、2019年8月に東京地裁に提訴した。
自民党と統一教会の秘されてきた関係
確かに統一教会といえば、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化し、資金集めや布教過程などで、違法とする司法判断が積み重なっていて、いまもあとを絶たない。「反社会的な団体」の評価は的を射ている。
訴えられたのは青山学院大学の中野昌宏教授。ところが、中野教授は事前に訂正や削除の要請もなく、いきなり提訴されたことを「スラップ」（権力者による恫喝訴訟）と主張して、2020年9月に世耕氏を反訴したのだ。いまも東京地裁で係争中だが、ここで中野教授側が反訴状の中で指摘しているのが、「反社会的な団体」と世耕氏が呼ぶ統一教会と自民党の関係だ。あえて「自民党と統一教会の密接な協力関係の歴史」とする項目を立て、証拠も添えて主張を展開している。
これをまとめたのは代理人の海渡雄一弁護士だ。海渡氏は社民党の福島みずほ党首のいわゆる“パートナー”で、先週、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、東京電力旧経営陣4人に13兆円を超える損害賠償の支払いが命じられた株主訴訟の原告代理人でもある。
その主張するところを以下に列挙する。
○1954年に韓国で創設された統一教会の黎明期に、日本で密接な関係を築いたのが安倍氏の祖父の岸信介元首相だった。
○1958年に統一教会の宣教師がはじめて日本に上陸した時に、密入国で逮捕されている。これを庇護したのが日本船舶振興会（現在の日本財団）の笹川良一氏で、彼を通じて岸元首相が統一教会を支援するようになった。
○1964年には、統一教会本部が渋谷区南平台の岸信介邸の隣にあり、その後に渋谷区松濤に移った本部を岸元首相がしばしば訪れ、1970年、71年、73年と教会員を激励する講演を行った。
○1967年には笹川氏が本栖湖の畔の施設に教祖の文鮮明、白井為雄氏（児玉誉士夫氏の代理）、日本統一教会の初代会長の久保木修己氏を招き、翌年には韓国と日本で反共産主義の政治団体「国際勝共連合」を設立。笹川氏が日本支部の名誉会長に、久保木氏が会長に就任している。
○1970年に開催された「世界反共連盟（WACL）」のイベントでは、笹川氏、岸氏以外にも多くの自民党議員が花を贈っている。岸氏が名誉実行委員長を務めた1974年の「希望の日晩餐会」では当時の福田赳夫外相が「アジアに偉大なる指導者現る。その名を文鮮明という」などというスピーチを行い、のちの国会でも追及されている――。
ちなみに、福田元首相の派閥の流れが現在の安倍派に連なる。
さて、問題なのは、「霊感商法」という言葉が定着したとされる1985年以降だ。
霊感商法が社会問題化してからも続いた関係
それまでは反共思想で政治とつるんでいたはずが、ここから「反社会的な団体」としての性質を帯びるようになる。にもかかわらずだ。反訴状には、その後の自民党と統一教会の関係についても、以下のようにまとめられている。
●霊感商法によって売られたとされる壺や多宝塔などは、実は価値のあるもので、高額で買った人々は喜んでいるとする「霊石愛好会」の集会が国内各地で行われたが、ここに福田赳夫元首相をはじめ、自民党の国会議員が祝電を送り、国会で問題となった。
●1992年には文鮮明が来日している。本来であれば、米国で1年以上の刑を受けている文鮮明は入国管理法で入国できないはずだったが、「北東アジアの平和を考える国会議員の会」（自民党議員31名）なる団体の招請ということで、当時の金丸信議員が法務大臣に働きかけて入国が実現したとされる。これも国会で取り上げられている。
●その後、表立った政治との関係は控えられるように見えたが、2000年代に入ると再び顕在化する。
●1992年の8月にもソウルでの統一教会のイベントで祝辞を述べた中曽根康弘元首相が、2004年3月に都内での関連団体「世界平和連合」の大会で憲法改正について講演している。この時は自民党議員8名の他に、当時の民主党議員9名が参加。当時の鳩山由紀夫代表も来賓として挨拶している。
●2005年10月4日には、（山上容疑者が殺意を抱くきっかけとなったという）「天宙平和連合」の行事に、すでに安倍氏が祝電を打っている。
●翌2006年5月の内閣官房長官時代にも、やはり同組織のイベントに祝電を打った。これは全国12都市で連続して行われたもので、安倍氏はこのうち東京と広島の大会に2度の祝電を打っている。この他に数十人の国会議員が祝電を打ったり来賓で招かれたりした。
関連団体所長が著書で「安倍晋三」を激推し
●2009年に自民党が下野すると、自民党議員が統一教会の関連団体で講演することが増える。関連する「世界平和連合」「世界平和女性連合」で稲田朋美氏が講演。安倍氏も「世界戦略総合研究所」の講演やシンポジウムに登壇。同研究所の定例会では、下村博文、中川秀直、衛藤晟一、石破茂などが講師を務めている。
そして、2012年の9月に文鮮明が死去。後継問題で教団の基盤が揺らぐと同時に、この年の12月に第2次安倍政権が誕生している。
●2013年には「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長の著書の出版記念会に下村博文、中川秀直、上野通子、磯崎仁彦らが出席。衛藤晟一らが祝電を送った。この著書『安倍政権の強みがわかる 日本［精神］の力』には、以下のような記載がある。
「なんとか保守政権を樹立すべく私なりに努力してきた。そしてその中心人物は安倍晋三氏でなければならないと決めてきた。これは単に相応しい人物というより、天の摂理から見て安倍晋三氏であるべきだと感じたからである。（中略）簡単に言えば天が選んだ人物だということである」
●2013年7月の参院選では安倍氏の地元山口から立候補した北村経夫の選挙支援が教団に要請されている。同年5月には当選した北村氏の著書『誇り高き国へ』の出版記念パーティーに「世界戦略総合研究所」の事務局次長の小林幸司氏が招かれ、のちに関係者は安倍首相主催の桜を見る会にも招待されているとされる。
●2015年には「世界基督教統一心霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称が変更されているが、文化庁が長らく許可しなかったところを、当時の下村博文文部科学大臣の働きかけがあったとされる（これについて下村氏は先週SNSで否定）。教団名変更式典には、鳩山由紀夫、亀井静香が祝電を送った。
●2016年には、米国で大方の予想を裏切ってトランプ氏が大統領選挙に勝利しているが、パイプを持たなかった安倍官邸はこの時に教団を利用して当選直後のトランプ・安倍会談にこぎつけたと見られている。
●2017年には統一教会の幹部の一行が来日。自民党執行部が彼らを自民党本部や官邸に招待。当時の菅義偉官房長官も彼らを官邸に招待すると案内したとされる。
●この頃には、自民党の多くの国会議員が教団の活動に協力していると報じられていることを、実名と証拠書面で示す。
●首相時代の安倍氏は、「国際勝共連合」の月刊誌『世界思想』の2013年3月号と9月号、2017年12月号、2018年6月号の表紙として登場している――。
こうして、昨年9月の「天宙平和連合」に送った安倍氏のビデオメッセージにつながっていく。首相在任期間が史上最も長く、また、「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏が、この団体と統一教会のつながりや、文鮮明の妻で教団主宰者の韓鶴子の存在を知らなかったはずがない。それでも安倍氏は「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と言明している。
統一教会との関係、自民党はどうケリをつけるのか
ここまでは世耕氏を反訴している側の主張を一方的に列挙しただけだが、自民党と統一教会の過去から現在まで続く「密接な協力関係」の主張については、証拠も示されている。それも、統一教会を「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と断じる世耕氏が、自身と統一教会や原理研との関係を追及するようなツイートを「名誉棄損だ」と訴えたことにはじまる。どのような結果になるのか、司法判断が待たれる。その前に、世耕氏がどう反論するのだろうか。
実はそのまたとない機会が、今週22日に予定されていた。この名誉毀損訴訟で世耕氏が東京地裁に出廷し、尋問に立つはずだった。ところが、ここへきて急遽、その期日が取り消されたのだ。
安倍氏が命を奪われたことで、統一教会は再び世間の耳目を集める存在となった。ところが名誉を毀損されたはずの世耕氏にとっては、師事したはずの派閥のボスが「反社会的な団体」の大ボスを敬う姿も世間が知るところとなった。傍から見れば、目も当てられない。政治家としての説明責任を問われて然るべきだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/180.html
「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員
世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係
JBPress 2022.7.18配信
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
「統一教会」に出自がある、とツイートされたことを、名誉毀損として訴えている自民党の国会議員がいる。
「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。
ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが一斉に報じはじめた（なお、本稿ではその歴史的背景にも触れることから「統一教会」と表記する）。
「原理研や統一教会に対し反社会的な団体との印象を抱く者が少なくない」
その韓鶴子が総裁となり、2005年にニューヨークで設立したNGOに「天宙平和連合（UPF）」というものがある。いわば、統一教会のフロント団体だ。昨年9月にこの団体が開催したイベントに、安倍氏は韓鶴子を表敬するビデオメッセージを送っている。
山上容疑者はこのビデオメッセージを見たと供述し、また統一教会を日本に招き入れたのが祖父の岸信介元首相だったことも、安倍氏を殺した動機だった、という。
その統一教会のいわゆる学生組織に「原理研究会」がある。文鮮明が示した教義“統一原理”を研究する組織として、主に大学の学生サークルとして活動しながら、信徒を勧誘している。
この原理研の出身であるような書き込みをされたとして提訴しているのが、自民党の世耕弘成参議院議員だ。世耕氏は第1次安倍政権で首相補佐官、第2次政権で経済産業大臣を務めた。安倍氏の最側近の1人で、安倍氏亡き後は集団指導体制をとるとされる安倍派の屋台骨を支える存在とされる。しかも現在は参院幹事長として自民党の要職にある。
世耕氏は訴状で「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と明記。書き込みは社会的評価を低下させるものであるとして、名誉毀損に基づく損害賠償などを求め、2019年8月に東京地裁に提訴した。
自民党と統一教会の秘されてきた関係
確かに統一教会といえば、いわゆる霊感商法や合同結婚式が社会問題化し、資金集めや布教過程などで、違法とする司法判断が積み重なっていて、いまもあとを絶たない。「反社会的な団体」の評価は的を射ている。
訴えられたのは青山学院大学の中野昌宏教授。ところが、中野教授は事前に訂正や削除の要請もなく、いきなり提訴されたことを「スラップ」（権力者による恫喝訴訟）と主張して、2020年9月に世耕氏を反訴したのだ。いまも東京地裁で係争中だが、ここで中野教授側が反訴状の中で指摘しているのが、「反社会的な団体」と世耕氏が呼ぶ統一教会と自民党の関係だ。あえて「自民党と統一教会の密接な協力関係の歴史」とする項目を立て、証拠も添えて主張を展開している。
これをまとめたのは代理人の海渡雄一弁護士だ。海渡氏は社民党の福島みずほ党首のいわゆる“パートナー”で、先週、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、東京電力旧経営陣4人に13兆円を超える損害賠償の支払いが命じられた株主訴訟の原告代理人でもある。
その主張するところを以下に列挙する。
○1954年に韓国で創設された統一教会の黎明期に、日本で密接な関係を築いたのが安倍氏の祖父の岸信介元首相だった。
○1958年に統一教会の宣教師がはじめて日本に上陸した時に、密入国で逮捕されている。これを庇護したのが日本船舶振興会（現在の日本財団）の笹川良一氏で、彼を通じて岸元首相が統一教会を支援するようになった。
○1964年には、統一教会本部が渋谷区南平台の岸信介邸の隣にあり、その後に渋谷区松濤に移った本部を岸元首相がしばしば訪れ、1970年、71年、73年と教会員を激励する講演を行った。
○1967年には笹川氏が本栖湖の畔の施設に教祖の文鮮明、白井為雄氏（児玉誉士夫氏の代理）、日本統一教会の初代会長の久保木修己氏を招き、翌年には韓国と日本で反共産主義の政治団体「国際勝共連合」を設立。笹川氏が日本支部の名誉会長に、久保木氏が会長に就任している。
○1970年に開催された「世界反共連盟（WACL）」のイベントでは、笹川氏、岸氏以外にも多くの自民党議員が花を贈っている。岸氏が名誉実行委員長を務めた1974年の「希望の日晩餐会」では当時の福田赳夫外相が「アジアに偉大なる指導者現る。その名を文鮮明という」などというスピーチを行い、のちの国会でも追及されている――。
ちなみに、福田元首相の派閥の流れが現在の安倍派に連なる。
さて、問題なのは、「霊感商法」という言葉が定着したとされる1985年以降だ。
霊感商法が社会問題化してからも続いた関係
それまでは反共思想で政治とつるんでいたはずが、ここから「反社会的な団体」としての性質を帯びるようになる。にもかかわらずだ。反訴状には、その後の自民党と統一教会の関係についても、以下のようにまとめられている。
●霊感商法によって売られたとされる壺や多宝塔などは、実は価値のあるもので、高額で買った人々は喜んでいるとする「霊石愛好会」の集会が国内各地で行われたが、ここに福田赳夫元首相をはじめ、自民党の国会議員が祝電を送り、国会で問題となった。
●1992年には文鮮明が来日している。本来であれば、米国で1年以上の刑を受けている文鮮明は入国管理法で入国できないはずだったが、「北東アジアの平和を考える国会議員の会」（自民党議員31名）なる団体の招請ということで、当時の金丸信議員が法務大臣に働きかけて入国が実現したとされる。これも国会で取り上げられている。
●その後、表立った政治との関係は控えられるように見えたが、2000年代に入ると再び顕在化する。
●1992年の8月にもソウルでの統一教会のイベントで祝辞を述べた中曽根康弘元首相が、2004年3月に都内での関連団体「世界平和連合」の大会で憲法改正について講演している。この時は自民党議員8名の他に、当時の民主党議員9名が参加。当時の鳩山由紀夫代表も来賓として挨拶している。
●2005年10月4日には、（山上容疑者が殺意を抱くきっかけとなったという）「天宙平和連合」の行事に、すでに安倍氏が祝電を打っている。
●翌2006年5月の内閣官房長官時代にも、やはり同組織のイベントに祝電を打った。これは全国12都市で連続して行われたもので、安倍氏はこのうち東京と広島の大会に2度の祝電を打っている。この他に数十人の国会議員が祝電を打ったり来賓で招かれたりした。
関連団体所長が著書で「安倍晋三」を激推し
●2009年に自民党が下野すると、自民党議員が統一教会の関連団体で講演することが増える。関連する「世界平和連合」「世界平和女性連合」で稲田朋美氏が講演。安倍氏も「世界戦略総合研究所」の講演やシンポジウムに登壇。同研究所の定例会では、下村博文、中川秀直、衛藤晟一、石破茂などが講師を務めている。
そして、2012年の9月に文鮮明が死去。後継問題で教団の基盤が揺らぐと同時に、この年の12月に第2次安倍政権が誕生している。
●2013年には「世界戦略総合研究所」の阿部正寿所長の著書の出版記念会に下村博文、中川秀直、上野通子、磯崎仁彦らが出席。衛藤晟一らが祝電を送った。この著書『安倍政権の強みがわかる 日本［精神］の力』には、以下のような記載がある。
「なんとか保守政権を樹立すべく私なりに努力してきた。そしてその中心人物は安倍晋三氏でなければならないと決めてきた。これは単に相応しい人物というより、天の摂理から見て安倍晋三氏であるべきだと感じたからである。（中略）簡単に言えば天が選んだ人物だということである」
●2013年7月の参院選では安倍氏の地元山口から立候補した北村経夫の選挙支援が教団に要請されている。同年5月には当選した北村氏の著書『誇り高き国へ』の出版記念パーティーに「世界戦略総合研究所」の事務局次長の小林幸司氏が招かれ、のちに関係者は安倍首相主催の桜を見る会にも招待されているとされる。
●2015年には「世界基督教統一心霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称が変更されているが、文化庁が長らく許可しなかったところを、当時の下村博文文部科学大臣の働きかけがあったとされる（これについて下村氏は先週SNSで否定）。教団名変更式典には、鳩山由紀夫、亀井静香が祝電を送った。
●2016年には、米国で大方の予想を裏切ってトランプ氏が大統領選挙に勝利しているが、パイプを持たなかった安倍官邸はこの時に教団を利用して当選直後のトランプ・安倍会談にこぎつけたと見られている。
●2017年には統一教会の幹部の一行が来日。自民党執行部が彼らを自民党本部や官邸に招待。当時の菅義偉官房長官も彼らを官邸に招待すると案内したとされる。
●この頃には、自民党の多くの国会議員が教団の活動に協力していると報じられていることを、実名と証拠書面で示す。
●首相時代の安倍氏は、「国際勝共連合」の月刊誌『世界思想』の2013年3月号と9月号、2017年12月号、2018年6月号の表紙として登場している――。
こうして、昨年9月の「天宙平和連合」に送った安倍氏のビデオメッセージにつながっていく。首相在任期間が史上最も長く、また、「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏が、この団体と統一教会のつながりや、文鮮明の妻で教団主宰者の韓鶴子の存在を知らなかったはずがない。それでも安倍氏は「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と言明している。
統一教会との関係、自民党はどうケリをつけるのか
ここまでは世耕氏を反訴している側の主張を一方的に列挙しただけだが、自民党と統一教会の過去から現在まで続く「密接な協力関係」の主張については、証拠も示されている。それも、統一教会を「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と断じる世耕氏が、自身と統一教会や原理研との関係を追及するようなツイートを「名誉棄損だ」と訴えたことにはじまる。どのような結果になるのか、司法判断が待たれる。その前に、世耕氏がどう反論するのだろうか。
実はそのまたとない機会が、今週22日に予定されていた。この名誉毀損訴訟で世耕氏が東京地裁に出廷し、尋問に立つはずだった。ところが、ここへきて急遽、その期日が取り消されたのだ。
安倍氏が命を奪われたことで、統一教会は再び世間の耳目を集める存在となった。ところが名誉を毀損されたはずの世耕氏にとっては、師事したはずの派閥のボスが「反社会的な団体」の大ボスを敬う姿も世間が知るところとなった。傍から見れば、目も当てられない。政治家としての説明責任を問われて然るべきだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71020
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/180.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三はサイコパス？戦後最悪の総理と言われる理由がヤバい！ （気まぐれカフェ）
安倍晋三はサイコパス？戦後最悪の総理と言われる理由がヤバい！
気まぐれカフェ 2020年3月7日更新
https://sunshine4424.com/politician/2036/
安倍晋三で調べていると、
サジェストにサイコパスという文字が現れます。
安倍総理がもしサイコパスだったら怖いですよね！！
でも、安倍総理の言動を追っていると
あながち間違っていないような気がします。
今回の記事は安倍晋三総理に注目して安倍晋三はサイコパスだった？戦後最悪の総理と言われる理由がヤバい！という内容でまとめています。
〇安倍晋三はサイコパス？
ドラマや映画の中でよく使われる「サイコパス」
まずは、サイコパスについて調べてみました。
正式な病名は「反社会的パーソナリティ障害」というのだそうです。
サイコパスの症状は十人十色で
日本を含む東南アジア地域では
100人に1～2人の割合で存在するといわれています。
そう！
どこにでも！
すぐ近くに存在していると思ったほうがいい！
ただ、大半は犯罪に手を染めることなく、
一般の人々と共に普通の社会生活を送っていることが
最近の研究で分かってきました。
国際的な精神科診断基準とされているアメリカ精神医学会の
「DSM－5 精神疾患の分類と診断の手引」によると被験者が15歳以上である場合、
「下記の7つの特性のうち3項目以上が当てはまるとサイコパス」である可能が高いそうです。
1．法律にかなって規範に従うことができない、逮捕に値する行動
2．自己の利益のために人をだます
3．衝動的で計画性がない
4．けんかや暴力を伴う易刺激性
5．自分や他人の安全を考えることができない
6．責任感がない
7．良心の呵責がない
こうした特徴を持つサイコパスは先天性である可能性が高いと考えられています。
資質を持っていても5人中4人は反社会的サイコパスには成長しないと推定されています。
ただ、犯罪者になりにくいとされている向社会性サイコパスの場合でも生まれ持った資質により、トラブルを起こしてしまう可能性はあるそうです。
サイコパスは社交的で頼もしく、将来性がある魅力的な人物として映ることも多いようで表だっている魅力と問題点は表裏一体だと言われています。
日本人の経営者には、サイコパスが多いという情報もあります。
〇支配型サイコパス
サイコパスな上司と聞くと、暴力的で、全ての部下に対して冷たい態度を取るものだと考えていませんか？
しかし、近年はさまざまなハラスメント問題が非難を浴びているので、世情を踏まえたサイコパスの中には・・・
周囲の人を操り、自らの手を汚さず間接的に他者を思い通りに動かす人も存在しているそうです。
こういう支配型サイコパスは自分が望む世界を創るために他者を徹底的に利用するのが特徴です！
サイコパスは・・・
職場を自分色に染めようとします。
相手の行動を見極め、性格を判断していくことが大事だそうです。
以前、私も経験したことがあるのですが当時は気が付かず、その人の発言をいちいち信じてしまいました。
あとから、考えるとどれも大げさで、その人の被害妄想に近くなぜ、あんなに振り回されたんだろう。。と反省します。
でも、世の中にはこういう人が沢山いるので注意したいですよね！
という訳で・・・
安倍総理が、なぜサイコパスと言われるのか？
もう、ここまでで既に安倍総理がこれまでやってきたことや言動の全てがサイコパスの特徴に当てはまっていることに大半の人が気付いているはずです。
〇表面上は口達者
いつも、そうですが綺麗な言葉を並べるのが上手い！
「美しい国、日本」！？
なんじゃそりゃ！？
具体的にどういうことか言ってみて！！
言葉に全く中身がない！
そして・・・
慢性的に平然と嘘をつく
９５％の憲法学者が憲法違反と判断するような法律を平気で強行採決する。
不都合な公文書は廃棄する。
議事録は廃棄する。
結果嘘を言い続けることになる。
https://twitter.com/konokunide/status/1216686353401823234?s=20
桜を見る会がいい例です！
国民はみんな、安倍総理が嘘をついていると分かっています。
それなのに、平然と嘘を続ける。
この神経が、どうしても理解できない！
恥ずかしくないのでしょうか？
そう、安倍総理はサイコパスなので通常の人間なら耐えられないような矛盾や嘘を平気で乗り越えることができるんです！
良心など存在しません。
これが、長年政権に座り続けられる理由です。
政府は2020年２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。
と一斉に報道されました。
誰が、景気の穏やかな回復を感じていますか？
最も強力に増税対策をうった自動車は１７％も落ち込んでいます！
唯一の頼りのオリンピックの投資はほぼ終わっていて市場や世界は、日本の経済は退潮局面にあると判断されているのに。。
あくまでも、アベノミクスは成功だと最後まで言い張る安倍総理はサイコパスです。
〇誇大的な自己価値観
安倍総理は「私は総理大臣なんですから」と、まさかの「俺が法律だ」的な発言をよくします。
つまり・・・
「一度選挙で選んだら国民は白紙委任して黙っておけばいい」
という意味なんです！
トップが変だから、周りもみんな変になる・・・
憲法改正に関しても国民投票もしていないのに勝手に任されたと勘違いしている模様です。
〇人を騙し操作しようとする
安倍晋三首相が就任してたった1年7か月間に外国に約束した14件の援助総額は7兆5,919億円！
今、現在も、この数字が確実に膨れ上がっています！
海外では、良い顔をして演説をして悦に入っている！
外交に行った先々でまるで自分のポケットマネーのごとく国民から巻き上げた税金をばら撒きまくりいざ、国民の命が危険に晒されるコロナ肺炎の対策には153億円しか使わないのです。
香港の予算案は4200億円です。
国民の命など何とも思っていないのがよく分かります。
〇良心が欠落している
〇罪悪を感じない
〇正されると怒る
〇森友・加計学園問題
2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。
不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、
近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。
小学校の名前は
「安倍晋三記念小学校」
名誉校長は「昭恵夫人」
この払い下げに安倍総理夫妻の影響があったのでは？
と言われています。
森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。
財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。
公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、
18年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問されました。
財務省は18年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。
18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。
ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。
首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。
その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。
首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
7月の臨時国会で安倍総理がふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話を、国民に納得させるのは無理です。
〇桜を見る会
「桜を見る会」は1952年（昭和27年）から始まった行事で、当時の首相「吉田茂」総理がスタートさせた行事です。
日本の内閣総理大臣が主催する公的行事として、毎年行われてきました。
各界、文化、芸術、スポーツ、政界などで功績や功労があった人を総理大臣が招待し、招待客を慰労し懇談するというのが本来の目的とされています。
2010年の参加人数が約10,000人だったのに対し2019年の参加人数は約18,000人。
費用は約5518万円と10年前の約3倍になっています。
いちばん問題なのが招待客です。
首相が、後援会関係者を多数招待していたのです！
2019年の「桜を見る会」では、安倍総理の地元、山口県を含む支持者が約800人以上参加したと言われています。
おまけに「桜を見る会」の前日には、総理が都内ホテルのニューオータニで「前夜祭」を開催していて、そこに税金が使われた疑いが持たれています。
総理は前夜祭の会費が1人5,000 円と回答していますがニューオータニの夕食（立食）料金は・・
約11,000円〜16,000円程度と言われています。
足りない分の差額を税金で賄っていた場合、公職選挙法違反となる可能性が高いのです。
また、『桜を見る会』に反社会勢力のメンバーを招待していたことが分かりこれも問題となっています。
野党は「桜を見る会」の招待者名簿の開示を要求しました。
しかし、その僅か1時間後に内閣府職員が資料を破棄していたことが確認されています。
まさに、証拠隠滅ですね！
〇検事長の定年延長問題
黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定されました。
自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長したのです。
黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた人物です。
小渕優子経産相の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれています。
安倍首相は衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、「法解釈を変更した結果」だと語りました。
しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までしたのです。
しかし、検事長の定年延長については検察庁の法定によって定められています。
「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」
この定めに明らかに違反していて実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくありません。
この定年延長が許されれば日本は法治国家ではなくなります。
安倍総理のやりたい放題です。
これだけは、なんとしても阻止しなければなりません！
コロナ肺炎
コロナウイルスの対策も大失敗でした。
オリンピック開催のことしか頭になかった安倍総理。
先手先手の対応！？と言い続けましたが既に市中感染が始まっていることは国民も理解しているのに・・・
ただ、感染者の人数をごまかすことだけに専念し専門家の意見にも耳を貸さずダイアモンドプリンセスでは感染者が続出。
検査もせず、帰宅させ死者も相次いでいます。
自分たちの過失は一切認めない！
謝罪なんてしない！
こんな、サイコパスな総理でいいのでしょうか？
https://sunshine4424.com/politician/2036/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/181.html
安倍晋三はサイコパス？戦後最悪の総理と言われる理由がヤバい！
気まぐれカフェ 2020年3月7日更新
https://sunshine4424.com/politician/2036/
安倍晋三で調べていると、
サジェストにサイコパスという文字が現れます。
安倍総理がもしサイコパスだったら怖いですよね！！
でも、安倍総理の言動を追っていると
あながち間違っていないような気がします。
今回の記事は安倍晋三総理に注目して安倍晋三はサイコパスだった？戦後最悪の総理と言われる理由がヤバい！という内容でまとめています。
〇安倍晋三はサイコパス？
ドラマや映画の中でよく使われる「サイコパス」
まずは、サイコパスについて調べてみました。
正式な病名は「反社会的パーソナリティ障害」というのだそうです。
サイコパスの症状は十人十色で
日本を含む東南アジア地域では
100人に1～2人の割合で存在するといわれています。
そう！
どこにでも！
すぐ近くに存在していると思ったほうがいい！
ただ、大半は犯罪に手を染めることなく、
一般の人々と共に普通の社会生活を送っていることが
最近の研究で分かってきました。
国際的な精神科診断基準とされているアメリカ精神医学会の
「DSM－5 精神疾患の分類と診断の手引」によると被験者が15歳以上である場合、
「下記の7つの特性のうち3項目以上が当てはまるとサイコパス」である可能が高いそうです。
1．法律にかなって規範に従うことができない、逮捕に値する行動
2．自己の利益のために人をだます
3．衝動的で計画性がない
4．けんかや暴力を伴う易刺激性
5．自分や他人の安全を考えることができない
6．責任感がない
7．良心の呵責がない
こうした特徴を持つサイコパスは先天性である可能性が高いと考えられています。
資質を持っていても5人中4人は反社会的サイコパスには成長しないと推定されています。
ただ、犯罪者になりにくいとされている向社会性サイコパスの場合でも生まれ持った資質により、トラブルを起こしてしまう可能性はあるそうです。
サイコパスは社交的で頼もしく、将来性がある魅力的な人物として映ることも多いようで表だっている魅力と問題点は表裏一体だと言われています。
日本人の経営者には、サイコパスが多いという情報もあります。
〇支配型サイコパス
サイコパスな上司と聞くと、暴力的で、全ての部下に対して冷たい態度を取るものだと考えていませんか？
しかし、近年はさまざまなハラスメント問題が非難を浴びているので、世情を踏まえたサイコパスの中には・・・
周囲の人を操り、自らの手を汚さず間接的に他者を思い通りに動かす人も存在しているそうです。
こういう支配型サイコパスは自分が望む世界を創るために他者を徹底的に利用するのが特徴です！
サイコパスは・・・
職場を自分色に染めようとします。
相手の行動を見極め、性格を判断していくことが大事だそうです。
以前、私も経験したことがあるのですが当時は気が付かず、その人の発言をいちいち信じてしまいました。
あとから、考えるとどれも大げさで、その人の被害妄想に近くなぜ、あんなに振り回されたんだろう。。と反省します。
でも、世の中にはこういう人が沢山いるので注意したいですよね！
という訳で・・・
安倍総理が、なぜサイコパスと言われるのか？
もう、ここまでで既に安倍総理がこれまでやってきたことや言動の全てがサイコパスの特徴に当てはまっていることに大半の人が気付いているはずです。
〇表面上は口達者
いつも、そうですが綺麗な言葉を並べるのが上手い！
「美しい国、日本」！？
なんじゃそりゃ！？
具体的にどういうことか言ってみて！！
言葉に全く中身がない！
そして・・・
慢性的に平然と嘘をつく
９５％の憲法学者が憲法違反と判断するような法律を平気で強行採決する。
不都合な公文書は廃棄する。
議事録は廃棄する。
結果嘘を言い続けることになる。
https://twitter.com/konokunide/status/1216686353401823234?s=20
桜を見る会がいい例です！
国民はみんな、安倍総理が嘘をついていると分かっています。
それなのに、平然と嘘を続ける。
この神経が、どうしても理解できない！
恥ずかしくないのでしょうか？
そう、安倍総理はサイコパスなので通常の人間なら耐えられないような矛盾や嘘を平気で乗り越えることができるんです！
良心など存在しません。
これが、長年政権に座り続けられる理由です。
政府は2020年２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。
と一斉に報道されました。
誰が、景気の穏やかな回復を感じていますか？
最も強力に増税対策をうった自動車は１７％も落ち込んでいます！
唯一の頼りのオリンピックの投資はほぼ終わっていて市場や世界は、日本の経済は退潮局面にあると判断されているのに。。
あくまでも、アベノミクスは成功だと最後まで言い張る安倍総理はサイコパスです。
〇誇大的な自己価値観
安倍総理は「私は総理大臣なんですから」と、まさかの「俺が法律だ」的な発言をよくします。
つまり・・・
「一度選挙で選んだら国民は白紙委任して黙っておけばいい」
という意味なんです！
トップが変だから、周りもみんな変になる・・・
憲法改正に関しても国民投票もしていないのに勝手に任されたと勘違いしている模様です。
〇人を騙し操作しようとする
安倍晋三首相が就任してたった1年7か月間に外国に約束した14件の援助総額は7兆5,919億円！
今、現在も、この数字が確実に膨れ上がっています！
海外では、良い顔をして演説をして悦に入っている！
外交に行った先々でまるで自分のポケットマネーのごとく国民から巻き上げた税金をばら撒きまくりいざ、国民の命が危険に晒されるコロナ肺炎の対策には153億円しか使わないのです。
香港の予算案は4200億円です。
国民の命など何とも思っていないのがよく分かります。
〇良心が欠落している
〇罪悪を感じない
〇正されると怒る
〇森友・加計学園問題
2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。
不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、
近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。
小学校の名前は
「安倍晋三記念小学校」
名誉校長は「昭恵夫人」
この払い下げに安倍総理夫妻の影響があったのでは？
と言われています。
森友問題では、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。
財務省が国有地払い下げの経緯を記した文書を国会に提出した際、首相や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。
公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす事態であり、
18年3月27日には佐川宣寿元理財局長が国会に証人喚問されました。
財務省は18年5月23日、これまで「残っていない」と国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。
18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。
ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。
首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「柳瀬唯夫首相秘書官と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、柳瀬氏は18年5月の国会に参考人として招致されました。
その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。
首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
7月の臨時国会で安倍総理がふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話を、国民に納得させるのは無理です。
〇桜を見る会
「桜を見る会」は1952年（昭和27年）から始まった行事で、当時の首相「吉田茂」総理がスタートさせた行事です。
日本の内閣総理大臣が主催する公的行事として、毎年行われてきました。
各界、文化、芸術、スポーツ、政界などで功績や功労があった人を総理大臣が招待し、招待客を慰労し懇談するというのが本来の目的とされています。
2010年の参加人数が約10,000人だったのに対し2019年の参加人数は約18,000人。
費用は約5518万円と10年前の約3倍になっています。
いちばん問題なのが招待客です。
首相が、後援会関係者を多数招待していたのです！
2019年の「桜を見る会」では、安倍総理の地元、山口県を含む支持者が約800人以上参加したと言われています。
おまけに「桜を見る会」の前日には、総理が都内ホテルのニューオータニで「前夜祭」を開催していて、そこに税金が使われた疑いが持たれています。
総理は前夜祭の会費が1人5,000 円と回答していますがニューオータニの夕食（立食）料金は・・
約11,000円〜16,000円程度と言われています。
足りない分の差額を税金で賄っていた場合、公職選挙法違反となる可能性が高いのです。
また、『桜を見る会』に反社会勢力のメンバーを招待していたことが分かりこれも問題となっています。
野党は「桜を見る会」の招待者名簿の開示を要求しました。
しかし、その僅か1時間後に内閣府職員が資料を破棄していたことが確認されています。
まさに、証拠隠滅ですね！
〇検事長の定年延長問題
黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定されました。
自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長したのです。
黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた人物です。
小渕優子経産相の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれています。
安倍首相は衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、「法解釈を変更した結果」だと語りました。
しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までしたのです。
しかし、検事長の定年延長については検察庁の法定によって定められています。
「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」
この定めに明らかに違反していて実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくありません。
この定年延長が許されれば日本は法治国家ではなくなります。
安倍総理のやりたい放題です。
これだけは、なんとしても阻止しなければなりません！
コロナ肺炎
コロナウイルスの対策も大失敗でした。
オリンピック開催のことしか頭になかった安倍総理。
先手先手の対応！？と言い続けましたが既に市中感染が始まっていることは国民も理解しているのに・・・
ただ、感染者の人数をごまかすことだけに専念し専門家の意見にも耳を貸さずダイアモンドプリンセスでは感染者が続出。
検査もせず、帰宅させ死者も相次いでいます。
自分たちの過失は一切認めない！
謝罪なんてしない！
こんな、サイコパスな総理でいいのでしょうか？
https://sunshine4424.com/politician/2036/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/181.html
[マスコミ・電通批評15] 世界が日本に憤慨！伊テレビ「日本のメディアこそ報道すべき事件」・仏「日本の芸能界は汚い」 / 「『またやったんだ』くらいの感覚」吉松育美ストーカー事件へのマスコミの本音（サイゾーウーマン）
「『またやったんだ』くらいの感覚」吉松育美ストーカー事件へのマスコミの本音
サイゾーウーマン/エキサイトニュース
2012年の『ミス・インターナショナル世界大会』で、日本人初のグランプリとなった吉松育美をめぐる“ストーカー事件”が、ネット以外ではほぼ黙殺されている。吉松は会見を二度行い、大手芸能プロダクション・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏による脅迫・ストーカー行為を訴えたが、テレビ・新聞・雑誌などの大手メディアは取材にさえ動かない現状という。
※谷口元一：創価大学を卒業後、TBSのADを経て、暴力団と繋がりがあるといわれているバーニング系列の事務所「ケイダッシュ」の役員に就任。
事件の全貌は、12月上旬発売の「週刊文春」（文藝春秋）での報道、また吉松本人のブログの投稿により明らかとなったが、内容のインパクトとは裏腹に、この件はマスコミや芸能関係者の間でもまったく話題にならないほど“封殺”されてしまっている。著名人では、脳科学者の茂木健一郎氏がTwitterで、また読売テレビ報道局解説副委員長・春川正明氏がブログでこの一件を伝えてはいるものの、国内での報道は皆無といっていい。
「“芸能界の重鎮”である谷口氏絡みの事件なだけに、上から『触れるな』という指示を受けた社もあったはずですが、うちの局はそうした指示さえない。デスクが『文春』を流し見して『これすごいね』なんて感想を漏らしただけで終了でしたね。谷口さんの悪評は誰でも知っていることで、ストーカー行為の上に仕事から干すという卑劣なやり方に疑問こそ覚えますが、これよりさらにひどい彼の“悪行”を知る関係者からすれば、『またやったんだ』くらいの印象では。感覚が麻痺しているんですよ」（ワイドショーディレクター）
谷口氏の女性タレントをめぐる悪評はかねてから伝えられており、先日第二子出産を発表した畑野ひろ子も、かつてはその毒牙に掛かってしまった1人だったという。
「元キャバ嬢の橘くるみと結婚後は落ち着いたものかと思われていましたが、結局まだまだ谷口氏の悪行は続いていたということですね。彼はターゲットだけでなく、周囲の関係者にも嫌がらせのような行為をしており、当時谷口氏のお気に入りだった畑野が柏原崇との交際を始めた時、柏原は当時出演中ドラマを『ケガのため』と強引に降板させられました。その後、他事務所に移籍して活動を再開した柏原ですが、その時は新事務所の社長が谷口氏の親分格である“芸能界のドン”バーニングプロダクション周防郁雄社長に直談判し、ようやく谷口氏の呪縛から解き放たれたんです」（芸能プロ幹部）
こうして芸能界ならびにマスコミにも絶大な影響力を誇る谷口氏だけに、不気味な“黙殺”状態は依然として続いている。芸能界においては2013年のビッグニュースとなってもおかしくない今回の騒動。谷口氏は民事・刑事ともに告訴までされているにもかかわらず、事態はこのまま風化していくのだろうか。
※『Making 世界一』／東京書籍
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzowoman_201312_post_1465woman/
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世界が日本に憤慨！伊テレビ「日本のメディアこそ報道すべき事件」・仏「日本の芸能界は汚い」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5298.html
【事件の概要】
2012年春、正道会館のK-1プロデューサー石井和義が、突然吉松育美さんの事務所に現れ、大手芸能事務所のオフィスに連れて行かれた。
石井和義は、吉松育美さんに「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長に認めてもらわなければならない」と伝え、大手芸能事務所「バーニング」への所属を求めた。
しかし、バーニングが反社会的勢力（暴力団）だと知っていた吉松育美は、所属することを拒否した。
すると、バーニングの系列事務所「ケイダッシュ」の役員をしている谷口元一（創価大卒の鬼畜）は、吉松育美に対して１年もの間、執拗な嫌がらせ、脅迫および業務妨害を行った。
●関連記事
ミス世界一が被害！
創価の谷口元一から脅迫など
故川田亜子も被害
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5290.html
例えば、2012年12年12年30日、谷口元一は、日本テレビに「侵入」し、番組出演後の吉松育美を拉致しようとした。
また、谷口元一は、探偵を雇って吉松育美の事務所兼自宅の中を覗き見させ写真を撮らせた。
さらに、谷口元一は、吉松育美の実家の電話番号を調べて両親に電話をかけ、2008年に自分が殺した（百歩譲って自殺に追い込んだ）、川田亜子アナの名前を出して「私は心配しています。娘さんが彼女のようになることを心配しています」と脅迫した！
耐えられなくなった吉松育美は、谷口元一を刑事告訴と民事提訴をし、2013年12月13日、東京地裁にある司法記者クラブで記者会見を開いた。
■動画
Ikumi Yoshimatsu: Miss International 2012 "The Dark Side of Japan's Entertainment Industry"
http://www.youtube.com/watch?v=gism4R57Tkg#t=1955
●関連記事
ヤクザ、創価、マスコミ、芸能界
ミス世界一が再度会見、被害訴える
周防郁雄、谷口元一、石井和義
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5295.html
ところが、多くのマスメディアが取材し、質問なども多くしたにもかかわらず、12月13日の記者会見について報道したのは吉松育美の出身地（佐賀県）の佐賀新聞だけだった。（12月12日発売「週刊文春」はそれ以前の取材により報道）
マスゴミの沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使に失望した吉松育美は、12月16日に日本外国特派員協会で再度記者会見を開いた。
吉松育美は、涙ぐみながら、国内外の記者たちに必死に被害の深刻さを訴えた。
同席した弁護士も、「警察も事件が沢山あるということで、なかなか受け付けてくれない。…」などと話した。
16日に日本外国特派員協会で開いた2回目の記者会見の後、海外のメディアは大々的に当該事件を報道した！
しかしながら、現役ミス世界一による2回目の決死の記者会見にもかかわらず、日本のマスゴミだけは相変わらず沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使を継続中！
すると、日本のマスゴミの沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使に対して、海外メディアが憤慨した！
ミス・インターナショナル 特派員協会で「涙の訴え」のワケ
日刊ゲンダイ 12月17日(火)15時28分配信
（一部抜粋）
■海外メディアは憤慨「ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」
吉松は谷口氏個人を威力業務妨害で、民事と刑事の両方で提訴しているという。美女の涙の訴えを聞いた海外メディアの反応はというと――。
「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」（伊テレビ局の男性記者）、
「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」（仏ラジオ局の男性記者）
と憤慨の声しきりだった。
真相はこれから明らかになるだろうが、吉松の訴えがすべて本当ならば、完全なる犯罪である。ケイダッシュに問い合わせたが回答はなし。
吉松の決意の訴えは、日本の芸能界に風穴をあけることになるのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000013-nkgendai-ent
＞「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」（伊テレビ局の男性記者）、「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」（仏ラジオ局の男性記者）と憤慨の声しきりだった。
ヨーロッパでは、テレビやラジオでも当該事件を大きく取り上げている。
海外メディアの批判の矛先は、犯人の谷口元一だけではなく、日本のメディアや日本の芸能界にも向けられている。
当然だろう。
現役ミス世界一（日本初のミス・インターナショナル）の刑事告訴や決死の記者会見による被害の訴えを、日本のテレビや新聞などの大手メディアは見て見ぬ振り、聞いて聞かぬ振りをし続けているのだから！
海外では、上記のようなテレビやラジオの他、新聞などでも大々的の報道されている。
ニューズウィーク
NewsWeek
「美女 対 日本の野獣」
Japan’s popular comment websites like 2channel are ablaze with comments expressing outrage and disappointment over the mainstream Japanese media’s failure to report her plight.
日本の２ちゃんねるなどの巨大掲示板は、日本の大手メディアが彼女の苦境を報道しないことに憤慨、失望しているコメントで燃え盛っている。
http://www.thedailybeast.com/articles/2013/12/18/japan-s-miss-international-takes-on-mob-backed-entertainment-complex.html
茂木健一郎氏、脅迫被害のミス世界一・吉松育美さんの支援呼びかけ
RBB TODAY 12月19日(木)14時40分配信
脳科学者の茂木健一郎氏が、脅迫被害を受けていることを告白したミス・インターナショナルグランプリ受賞者である吉松育美さんの支援を呼びかけている。
吉松さんは、大手芸能事務所の幹部から脅迫を受けていることを11日に更新した自身のブログで告白。16日には被害に関する記者会見を海外メディア向けに外国人記者クラブで開いたが、海外メディアがこの問題を大きく取り上げる一方、日本国内のメディアではほとんど報じられず、吉松さん本人もその現状に不安な心境を吐露している。
吉松さんの一件について知った茂木氏は16日、自身のTwitterで「本当にお気の毒だし、報道される情報に基づくかぎり明らかな犯罪行為なので、警察は断固とした対処をすべきだと思う。ご本人が対応することには限界があるので、周囲が守って差し上げるべきだろう」との見解を示すとともに、この件を一切報じない日本のメディアを厳しく批判。さらに18日には、自作した「日本の新聞」なる歌を歌った動画をYouTubeで公開。再度、日本のメディアを糾弾するとともに、「ぜひ、吉松育美さんへの支援を！」と呼びかけた。
吉松さんは、17日に行われた「2013ミス・インターナショナル」世界大会で、前ミスとして新たなミスに王冠とガウンを受け渡す予定となっていたが、吉松さんにつきまとう男性から大会の協賛企業へ脅迫の電話があったことを問題視した国際文化協会が、吉松さんに「大会期間中は体調不良を理由に（出席を）自粛してほしい」と通達。結局、吉松さんは同大会を欠席した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000020-rbb-ent
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/656.html
「『またやったんだ』くらいの感覚」吉松育美ストーカー事件へのマスコミの本音
サイゾーウーマン/エキサイトニュース
2012年の『ミス・インターナショナル世界大会』で、日本人初のグランプリとなった吉松育美をめぐる“ストーカー事件”が、ネット以外ではほぼ黙殺されている。吉松は会見を二度行い、大手芸能プロダクション・ケイダッシュ幹部の谷口元一氏による脅迫・ストーカー行為を訴えたが、テレビ・新聞・雑誌などの大手メディアは取材にさえ動かない現状という。
※谷口元一：創価大学を卒業後、TBSのADを経て、暴力団と繋がりがあるといわれているバーニング系列の事務所「ケイダッシュ」の役員に就任。
事件の全貌は、12月上旬発売の「週刊文春」（文藝春秋）での報道、また吉松本人のブログの投稿により明らかとなったが、内容のインパクトとは裏腹に、この件はマスコミや芸能関係者の間でもまったく話題にならないほど“封殺”されてしまっている。著名人では、脳科学者の茂木健一郎氏がTwitterで、また読売テレビ報道局解説副委員長・春川正明氏がブログでこの一件を伝えてはいるものの、国内での報道は皆無といっていい。
「“芸能界の重鎮”である谷口氏絡みの事件なだけに、上から『触れるな』という指示を受けた社もあったはずですが、うちの局はそうした指示さえない。デスクが『文春』を流し見して『これすごいね』なんて感想を漏らしただけで終了でしたね。谷口さんの悪評は誰でも知っていることで、ストーカー行為の上に仕事から干すという卑劣なやり方に疑問こそ覚えますが、これよりさらにひどい彼の“悪行”を知る関係者からすれば、『またやったんだ』くらいの印象では。感覚が麻痺しているんですよ」（ワイドショーディレクター）
谷口氏の女性タレントをめぐる悪評はかねてから伝えられており、先日第二子出産を発表した畑野ひろ子も、かつてはその毒牙に掛かってしまった1人だったという。
「元キャバ嬢の橘くるみと結婚後は落ち着いたものかと思われていましたが、結局まだまだ谷口氏の悪行は続いていたということですね。彼はターゲットだけでなく、周囲の関係者にも嫌がらせのような行為をしており、当時谷口氏のお気に入りだった畑野が柏原崇との交際を始めた時、柏原は当時出演中ドラマを『ケガのため』と強引に降板させられました。その後、他事務所に移籍して活動を再開した柏原ですが、その時は新事務所の社長が谷口氏の親分格である“芸能界のドン”バーニングプロダクション周防郁雄社長に直談判し、ようやく谷口氏の呪縛から解き放たれたんです」（芸能プロ幹部）
こうして芸能界ならびにマスコミにも絶大な影響力を誇る谷口氏だけに、不気味な“黙殺”状態は依然として続いている。芸能界においては2013年のビッグニュースとなってもおかしくない今回の騒動。谷口氏は民事・刑事ともに告訴までされているにもかかわらず、事態はこのまま風化していくのだろうか。
※『Making 世界一』／東京書籍
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzowoman_201312_post_1465woman/
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世界が日本に憤慨！伊テレビ「日本のメディアこそ報道すべき事件」・仏「日本の芸能界は汚い」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5298.html
【事件の概要】
2012年春、正道会館のK-1プロデューサー石井和義が、突然吉松育美さんの事務所に現れ、大手芸能事務所のオフィスに連れて行かれた。
石井和義は、吉松育美さんに「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長に認めてもらわなければならない」と伝え、大手芸能事務所「バーニング」への所属を求めた。
しかし、バーニングが反社会的勢力（暴力団）だと知っていた吉松育美は、所属することを拒否した。
すると、バーニングの系列事務所「ケイダッシュ」の役員をしている谷口元一（創価大卒の鬼畜）は、吉松育美に対して１年もの間、執拗な嫌がらせ、脅迫および業務妨害を行った。
●関連記事
ミス世界一が被害！
創価の谷口元一から脅迫など
故川田亜子も被害
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5290.html
例えば、2012年12年12年30日、谷口元一は、日本テレビに「侵入」し、番組出演後の吉松育美を拉致しようとした。
また、谷口元一は、探偵を雇って吉松育美の事務所兼自宅の中を覗き見させ写真を撮らせた。
さらに、谷口元一は、吉松育美の実家の電話番号を調べて両親に電話をかけ、2008年に自分が殺した（百歩譲って自殺に追い込んだ）、川田亜子アナの名前を出して「私は心配しています。娘さんが彼女のようになることを心配しています」と脅迫した！
耐えられなくなった吉松育美は、谷口元一を刑事告訴と民事提訴をし、2013年12月13日、東京地裁にある司法記者クラブで記者会見を開いた。
■動画
Ikumi Yoshimatsu: Miss International 2012 "The Dark Side of Japan's Entertainment Industry"
http://www.youtube.com/watch?v=gism4R57Tkg#t=1955
●関連記事
ヤクザ、創価、マスコミ、芸能界
ミス世界一が再度会見、被害訴える
周防郁雄、谷口元一、石井和義
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5295.html
ところが、多くのマスメディアが取材し、質問なども多くしたにもかかわらず、12月13日の記者会見について報道したのは吉松育美の出身地（佐賀県）の佐賀新聞だけだった。（12月12日発売「週刊文春」はそれ以前の取材により報道）
マスゴミの沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使に失望した吉松育美は、12月16日に日本外国特派員協会で再度記者会見を開いた。
吉松育美は、涙ぐみながら、国内外の記者たちに必死に被害の深刻さを訴えた。
同席した弁護士も、「警察も事件が沢山あるということで、なかなか受け付けてくれない。…」などと話した。
16日に日本外国特派員協会で開いた2回目の記者会見の後、海外のメディアは大々的に当該事件を報道した！
しかしながら、現役ミス世界一による2回目の決死の記者会見にもかかわらず、日本のマスゴミだけは相変わらず沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使を継続中！
すると、日本のマスゴミの沈黙・隠蔽、「報道しない自由」の行使に対して、海外メディアが憤慨した！
ミス・インターナショナル 特派員協会で「涙の訴え」のワケ
日刊ゲンダイ 12月17日(火)15時28分配信
（一部抜粋）
■海外メディアは憤慨「ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」
吉松は谷口氏個人を威力業務妨害で、民事と刑事の両方で提訴しているという。美女の涙の訴えを聞いた海外メディアの反応はというと――。
「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」（伊テレビ局の男性記者）、
「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」（仏ラジオ局の男性記者）
と憤慨の声しきりだった。
真相はこれから明らかになるだろうが、吉松の訴えがすべて本当ならば、完全なる犯罪である。ケイダッシュに問い合わせたが回答はなし。
吉松の決意の訴えは、日本の芸能界に風穴をあけることになるのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000013-nkgendai-ent
＞「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」（伊テレビ局の男性記者）、「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」（仏ラジオ局の男性記者）と憤慨の声しきりだった。
ヨーロッパでは、テレビやラジオでも当該事件を大きく取り上げている。
海外メディアの批判の矛先は、犯人の谷口元一だけではなく、日本のメディアや日本の芸能界にも向けられている。
当然だろう。
現役ミス世界一（日本初のミス・インターナショナル）の刑事告訴や決死の記者会見による被害の訴えを、日本のテレビや新聞などの大手メディアは見て見ぬ振り、聞いて聞かぬ振りをし続けているのだから！
海外では、上記のようなテレビやラジオの他、新聞などでも大々的の報道されている。
ニューズウィーク
NewsWeek
「美女 対 日本の野獣」
Japan’s popular comment websites like 2channel are ablaze with comments expressing outrage and disappointment over the mainstream Japanese media’s failure to report her plight.
日本の２ちゃんねるなどの巨大掲示板は、日本の大手メディアが彼女の苦境を報道しないことに憤慨、失望しているコメントで燃え盛っている。
http://www.thedailybeast.com/articles/2013/12/18/japan-s-miss-international-takes-on-mob-backed-entertainment-complex.html
茂木健一郎氏、脅迫被害のミス世界一・吉松育美さんの支援呼びかけ
RBB TODAY 12月19日(木)14時40分配信
脳科学者の茂木健一郎氏が、脅迫被害を受けていることを告白したミス・インターナショナルグランプリ受賞者である吉松育美さんの支援を呼びかけている。
吉松さんは、大手芸能事務所の幹部から脅迫を受けていることを11日に更新した自身のブログで告白。16日には被害に関する記者会見を海外メディア向けに外国人記者クラブで開いたが、海外メディアがこの問題を大きく取り上げる一方、日本国内のメディアではほとんど報じられず、吉松さん本人もその現状に不安な心境を吐露している。
吉松さんの一件について知った茂木氏は16日、自身のTwitterで「本当にお気の毒だし、報道される情報に基づくかぎり明らかな犯罪行為なので、警察は断固とした対処をすべきだと思う。ご本人が対応することには限界があるので、周囲が守って差し上げるべきだろう」との見解を示すとともに、この件を一切報じない日本のメディアを厳しく批判。さらに18日には、自作した「日本の新聞」なる歌を歌った動画をYouTubeで公開。再度、日本のメディアを糾弾するとともに、「ぜひ、吉松育美さんへの支援を！」と呼びかけた。
吉松さんは、17日に行われた「2013ミス・インターナショナル」世界大会で、前ミスとして新たなミスに王冠とガウンを受け渡す予定となっていたが、吉松さんにつきまとう男性から大会の協賛企業へ脅迫の電話があったことを問題視した国際文化協会が、吉松さんに「大会期間中は体調不良を理由に（出席を）自粛してほしい」と通達。結局、吉松さんは同大会を欠席した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000020-rbb-ent
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/656.html
[マスコミ・電通批評15] 新・「電通公害」論 崩れ落ちる電通グループ ～利権と縁故にまみれた「帝王」の凋落 （Net-IB NEWS ）
新・「電通公害」論
崩れ落ちる電通グループ～利権と縁故にまみれた「帝王」の凋落
Net-IB NEWS 2021年3月6日配信
圧倒的な力を背景に、長期にわたりマスコミを支配し続けてきた広告代理店・電通グループ。だが、「驕れるもの久しからず」。広告料不正請求事件や過労死事件に象徴されるように、綻びが目立ち始め、ついに巨額の赤字決算を計上。利権と縁故にまみれた広告業界のガリバー企業は、音を立てて崩れ落ちようとしている。
業績悪化はコロナ禍のせい？
広告業界の「帝王」電通グループが、2020年12月期は1,595億円もの赤字だったと報じられている。収益は前期比▲10.4％の9,392億円、営業損益も▲1,406億円。海外事業を中心とするのれんなどの減損損失や、国内外で進めている構造改革費用なども響き、大赤字になったという。これを報告した2月15日発表の決算短信は開口一番、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。とくに2020年3月以降は、当社グループの国内外の事業にも影響をおよぼし始めました」などと述べ、業績悪化はあくまでコロナ禍によるものであると強調しようとしているが、笑止千万。むしろ政府のコロナ対策事業で不当に儲けたくせにと、鼻白む向きは多かろう。
長きにわたり利権にあぐらをかいてきた
コロナ禍で売上が激減した中小企業を支援するための「持続化給付金」事業について、電通が実態に乏しいトンネル法人を使って国の委託費を「中抜き」し、仲間内で分け合っていたことが発覚、世に衝撃を与えたことはいまだ記憶に新しい。つまるところ、このような姑息な手口で抜き取った血税がなければ、電通の赤字はさらに巨額なものになっていたともいえるわけだ。
実際、セクター別売上高を見ると、ほかの業種が軒並み大きなマイナスを示すなか、「官公庁・団体」だけが前年比50.8％増となる1,559億円であった。このことは電通グループが今、本来の業務ではもはや十分な収益を上げられない状況に陥っていることを示唆している。
そもそも、電通の「本業」の業績悪化はコロナ前から言われてきたことである。「失われた30年」で各企業は広告出稿量を絞るようになったうえ、インターネットへのシフトが進み、主力のテレビ広告はすっかり振るわなくなった。13年の英広告大手イージス買収を皮切りに、海外で猛烈な勢いでM&Aを進めたのも、裏を返せば国内事業の行き詰まりを告白しているようなものだ。今や営業利益の半分以上を占めるようになった海外事業ですら、早々につまずき、すでに19年度に808億円の赤字に転落している。コロナ禍は、そうして凋落する電通の背中をさらに崖に向かって押したにすぎない。
汐留の本社ビルもとうとう売りに出し、そこに間借りする予定とも報じられているが、こうして戦後長きにわたり広告業界に君臨してきた電通の落日を目にしている今、その歩みを改めて概観するにあたり、利権にあぐらをかいた企業というものが、いかに社会に害をおよぼしながら自らの首も絞めていくか、しみじみと思い知らされる。
https://www.data-max.co.jp/article/40486
業界独占体制の確立
日本の総広告費はGDPの拡大とともに年々増加の一途をたどり、今や7兆円に迫る規模に達している。電通は商業テレビがスタートした1953年以来、そうした日本の総広告費の約4分の1を常に独占してきた。メディア4媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）における売上シェアは常に首位をキープ。とくにテレビのタイム・スポットCMは、4割近くものシェアを占める主力部門であり続けている。
特定の1社がこのように長期にわたって広告業界を占有し続けるのは、世界でも例のないことだという。そして、それを可能にしたものとして、元博報堂社員で電通問題に詳しい本間龍氏は、著書『電通巨大利権』（サイゾー、17年）のなかで次の3つの「日本の広告業界の特殊性」を指摘している。
（1）海外ではスポンサーの企業秘密保護の観点から禁じられている「1業種多社」制が許されていること。すなわち、日本ではたとえば1つの広告代理店がトヨタも日産もホンダも担当できるわけであり、それが電通や博報堂に「あらゆる業種のスポンサーを山のように抱え」「巨大化」することを可能にした。
（2）広告にまつわる種々の業務を広告主に代わり1社がまるごと、それこそ、媒体の選択および広告契約から、マーケティング・リサーチ、広告企画の立案、広告物制作に至るまで引き受ける「総合広告代理店」という特異な事業形態。広告主からすれば「別々の企業と話すよりも1社に全部依頼できれば話が早いから、まとめて全部任せようかということになる。こうして寡占が促進される」。
（3）スポンサーのために媒体の広告枠を購入する機能と媒体のために広告枠をスポンサーに売る機能が、広告代理店のうちに同居していること。すなわち、大手広告代理店は大手メディアの主要な広告枠を買い占め、なおかつ自社に都合よく売ることができるのである。こうして電通と博報堂の2大企業は、ほかの広告代理店に対する強固な「非参入障壁」を形成していくと同時に、どんなスポンサーも「デンパクを通さないとメディア購入ができな」くなるような体制を確立していった。
電通第4代社長の吉田秀雄（1903～63年）が、「人脈」を社内外に張りめぐらせることを通じ、こうした独占体制を揺るぎないものにしたことはよく知られている。吉田は戦後いち早く電波媒体の時代の到来を予見し、政財界の有力人を担ぎ出して日本における商業放送の実現へ向けて動く傍ら、社内では「旧来の広告取り的な幹部」を切り捨てて、政財界とのパイプになり得るような人材を社外からかき集めた。外地から引き上げてきた職業軍人や満鉄職員、ジャーナリズム界でパージにあった者などもどんどん受け入れたという。そして、彼らを社員として教育を施したうえで、各メディアに幹部として次々と送り込んでいった。
一方で、昭和30年代からは新卒社員の大量採用を開始。その大半をいわゆる「縁故採用」により、各業界の有名人の子弟も多く入社させて営業に利用した。たとえば松本清張の長男に出版関係の担当を命ずるなど、時に人質まがいの使い方でクライアントを獲得していったことが知られている。こうして企業・メディア双方の懐深くに入り込み、彼らが「電通サンは切れない」状況、すなわち、高い手数料でも電通に依存せざるを得ないような状況をつくり上げていったのである。
言論の阻害から経済活動の毀損へ
こうした電通の経営戦略について、それが「言論・表現の自由」を歪め、ひいては国民の「知る権利」を奪うという点で、社会に害をなすという指摘は早くからなされてきた。
すでに半世紀前、猪野健治編著の『電通公害論』（日新報道、71年）が、広告出稿量の削減をちらつかせる電通の前に、メディアがいかに広告主に都合よく番組や記事の内容の改変、公開中止を余儀なくされてきたか、さらには、そのことが（森永砒素ミルク事件や大正製薬のパブロン・アンプル服用によるショック死事件のように）いかに国民の不利益を拡大するものか、豊富な事例とともに明らかにしている。近年では、先にも触れた本間龍氏が、原発の安全神話や憲法改正への動きに絡めて、電通によるメディア支配の危険性について警鐘を鳴らしてきた。
電通からすれば、広告主＝クライアントの利益を優先するのは企業として当然、と言いたいかもしれないが、広告代理業という業種それ自体がメディアと企業とを結ぶ「メディア（媒体）」であり、3者は運命共同体であることを忘れるべきではない。企業利益を優先するあまりにメディアの信頼性や記事・番組のクオリティーを毀損するようなことがあれば、人々は当該メディアから離れてゆき、企業は広告という投資の効果を減ずることになるだろう。
広告の効果が薄いとなれば、企業が出稿量を減らそうとするのは当然の成り行きであり、それは電通自身の売上低下を引き起こしていく。要するに、電通のやり方は、結局はクライアント企業に不利益をもたらすだけでなく、長い目で見れば自分の首も絞めることにほかならないのである。
https://www.data-max.co.jp/article/40487
「広告料不正請求事件」と「過労死事件」
そもそも、電通がかつて「大量生産―大量宣伝―大量販売というサイクルのなかで（…）飛躍的に取り扱い額を増やし業績を拡大」（『電通公害論』）していけたのも、当時の日本社会が労働人口も消費力も豊かな高度成長期にあったからだ。隣人のもっているモノと同じものを所有したがるという日本人独特の気質も、電通モデルに有利に作用しただろう。
だが、その後ほどなくしてモノ・サービスは飽和、少子高齢化も加速度的に進行。そのうえ、貿易不均衡に大変ご立腹の米国の圧力まで加わってきたのである。「『広告を出せば売れる』という安易な方程式」（同）が早晩機能しなくなることは明白だった。にもかかわらず、電通は旧来のやり方で荒稼ぎを続けたのであるから、日本経済の収縮スパイラル、すなわち、日本企業の業績悪化→経費削減としての人員整理および海外への生産移転→国内の購買力低下と人材の海外流出→日本企業の業績悪化…の悪循環の核心に、電通の影を認めることはあながち間違いともいえまい。
そのなれの果てとして、2016年9月に発覚した電通の「広告料不正請求事件」と15年末の「高橋まつりさん過労死事件」は、まさに象徴的な出来事である。日本の総広告費における「インターネット」の伸長のめざましさは周知の通りである。かつては「マスコミ4媒体」が全体の半分以上を占めていたが、「インターネット」は04年にラジオ、06年に雑誌、09年に新聞を抜き去り、その後も急成長。13年からは毎年2ケタ成長を続け、19年にはとうとうテレビを超えた。こうした変化の時代にあってなお、電通は、半世紀以上も前のカリスマ社長が築いた「マスコミ4媒体」でのビジネスモデルに固執し、あろうことかネット事業部門の人員を大幅に削減したのである。
本間龍氏によれば、1本流せば20％のマージンが必ず入るテレビCMに対し、手間も人件費もかかるのに5〜10％のマージンしか入らないネット広告など、「バカらしくてやっていられない」という風潮が電通経営陣にはあったという。そのうえ、これまた吉田社長時代からの習慣で、現場は業務処理能力の低い「縁故採用」者が幅を利かせ、実務は少数の有能な「正規入社組」に集中するのが常態化していた。その結果が、電通にとって上客であり続けたトヨタをはじめとする合計111社、合計金額2億3,000万円以上に上る、数年間にわたるネット広告料金の架空・過大請求（17年1月に電通が出した最終報告では、96社に対し997件、合計1億1,482万円）であり、ネット部門に配属された東大卒の新入社員の何カ月にもわたる過重労働と絶え間ないパワハラの末の自殺であったのだ。
https://www.data-max.co.jp/article/40493
公との癒着と「広告代理店・電通」の自死
クライアントに詐欺を働き、社の繁栄に貢献すべき若い有能な人材をも潰すような企業に未来はない。電通は大型スポーツイベントを次々と独占受注し、人々のマスコミ離れを食い止めようとしてきたが、このような企業がどれだけ爽やかな広告をつくろうと、視聴者は白ける一方であるだろうし、それがスポンサー企業やスポーツ業界全体に負のイメージを植え付けるだろう。
不正事件の発生は、このように、社とそれに関わるすべての業界のイメージを損なうがゆえに、まともな企業であればその防止に努めるところだろう。だが、電通には、いざとなれば「伝家の宝刀」、つまり広告出稿量削減をチラつかせればメディアを黙らせられるという奢りがあったようだ。事実、ネット広告料不正請求事件では、日本の大手メディアが報じたのはトヨタの通報から2カ月後。しかも、記者会見に臨んだ電通の副社長が、集まった記者たちに対し、堂々と「できればそのことは書いてほしくない」と述べるほどの厚かましさである。
だが今や、その「自信」の源泉はマスコミ支配だけではなかったことがよくわかる。繰り返すが、このたびのコロナ禍に対処する政府の「持続化給付金」事業で、電通がトンネル法人を使って公金を「中抜き」し、仲間内で「山分け」していたことが発覚した。そして、事件の解明が進むなか、この「中抜き」スキームの原型は11年に遡ることが明らかになっている。
中央省庁が官僚の天下り先となる外郭団体の利益を確保するために、そこを優先して事業を発注していることを問題視した民主党政権が、09年11月、「事業仕分け」を通じて政府の補助金給付業務の民間移譲を原則化したことは周知の通りである。成長部門であるインターネット広告業界への出遅れに加え、ほかのあまたの企業と同様にリーマン・ショックの後遺症に悩むこの時期、電通はそうした「官から民へ」の動きにビジネスチャンスを見出したらしい。
報道によれば、経産省の省エネ関連補助金事業を受注していた同省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」の代わりとして、電通は自ら売り込みをかけた。その際、接触した経産省幹部らに入れ知恵されたか、電通が直接事業を受注するのではなく、08年12月にスタートしたばかりの非営利の法人形態「一般社団法人」――最低社員2人の登録で設立でき、監査も最低限の決算広告だけでよい――を設立し、そこからの「再委託」――人件費や外注費に加え、費用総額の10％の一般管理費を上乗せして請求できる。しかも監査は再委託先には入らない――というかたちで、補助金事業をせしめるという「ビジネスモデル」に思い至ったようだ。
実際、11年2月に元電通社員・平川健司氏や田中哲史氏によって「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」が設立され、わずかひと月後に経産省から「エネルギー使用合理化事業者支援補助金事業」を受託。以後、省エネ関連事業を次々と受託しては電通に「再委託」することを繰り返していた。
これに味をしめたか、電通はその後、同様の「一般社団法人」＝ダミー会社をいくつもつくり、それらを通じて国から多額の税金が流れ込むようにしたのである（東京新聞によれば、電通が再委託を受けた経産省の事業数は15年から6年間で72件、再委託費は合計1,415億円にも上る）。その1つが、経産省が「おもてなし規格認証事業」の事業者公募を開始したまさにその当日の16年5月16日に設立され、このたび「持続化給付金」事業で問題になった「（一社）サービスデザイン推進協議会」だったというわけだ。
また、電通はこの時期、各省庁から多くの天下りを受け入れていたことが知られている。しんぶん赤旗の20年6月17日付記事によれば、09年からの10年間で、11人の役職付き公務員と1人の特別国家公務員が電通に「顧問」などの肩書きで雇い入れられていた（そのうちの1人は、現在電通グループ副社長に就任している元総務省事務次官で、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親、櫻井俊氏である）。
こうして各省庁とのコネをつくる傍ら、電通幹部が個々の現役官僚と親密な関係を築いていたことも明らかになっている。SIIに加え「サービスデザイン推進協議会」の理事にも就任した元電通社員・平川氏と、「持続化給付金」を担当する中小企業庁の前田泰宏長官との関係のように。
そして、こうした「人脈」は、公的事業がダミー会社を経由して優先的に電通に流れるように「便宜」を図るものだ。この観点からすると、実績のないSIIが入札もなく省エネ関連事業を次々受託していった11年から13年に資源エネルギー庁の省エネ・新エネ部長を務めていた新原浩朗氏（現・経産省経済産業政策局長）が、19年に元アイドルの菊池桃子さんと結婚したことも、別の意味合いを帯びて立ち現れてはこないだろうか…。
いずれにしても、ここでは吉田社長以来の企業戦略がそのまま移植されている。すなわち、ネポティズム（縁故主義）による独占体制の構築であり、これを安易に公的領域に持ち込んだ時点で、電通は日本社会の公正性を破壊し、「広告代理店・電通」を自ら葬った。経産省の下請として補助金付きの仕事が労せず入って来る今、電通幹部の目には、良い仕事をしてクライアントを獲得する努力すら、もはや「バカらしい」ものに映じていようから。
https://www.data-max.co.jp/article/40492
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/657.html
新・「電通公害」論
崩れ落ちる電通グループ～利権と縁故にまみれた「帝王」の凋落
Net-IB NEWS 2021年3月6日配信
圧倒的な力を背景に、長期にわたりマスコミを支配し続けてきた広告代理店・電通グループ。だが、「驕れるもの久しからず」。広告料不正請求事件や過労死事件に象徴されるように、綻びが目立ち始め、ついに巨額の赤字決算を計上。利権と縁故にまみれた広告業界のガリバー企業は、音を立てて崩れ落ちようとしている。
業績悪化はコロナ禍のせい？
広告業界の「帝王」電通グループが、2020年12月期は1,595億円もの赤字だったと報じられている。収益は前期比▲10.4％の9,392億円、営業損益も▲1,406億円。海外事業を中心とするのれんなどの減損損失や、国内外で進めている構造改革費用なども響き、大赤字になったという。これを報告した2月15日発表の決算短信は開口一番、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。とくに2020年3月以降は、当社グループの国内外の事業にも影響をおよぼし始めました」などと述べ、業績悪化はあくまでコロナ禍によるものであると強調しようとしているが、笑止千万。むしろ政府のコロナ対策事業で不当に儲けたくせにと、鼻白む向きは多かろう。
長きにわたり利権にあぐらをかいてきた
コロナ禍で売上が激減した中小企業を支援するための「持続化給付金」事業について、電通が実態に乏しいトンネル法人を使って国の委託費を「中抜き」し、仲間内で分け合っていたことが発覚、世に衝撃を与えたことはいまだ記憶に新しい。つまるところ、このような姑息な手口で抜き取った血税がなければ、電通の赤字はさらに巨額なものになっていたともいえるわけだ。
実際、セクター別売上高を見ると、ほかの業種が軒並み大きなマイナスを示すなか、「官公庁・団体」だけが前年比50.8％増となる1,559億円であった。このことは電通グループが今、本来の業務ではもはや十分な収益を上げられない状況に陥っていることを示唆している。
そもそも、電通の「本業」の業績悪化はコロナ前から言われてきたことである。「失われた30年」で各企業は広告出稿量を絞るようになったうえ、インターネットへのシフトが進み、主力のテレビ広告はすっかり振るわなくなった。13年の英広告大手イージス買収を皮切りに、海外で猛烈な勢いでM&Aを進めたのも、裏を返せば国内事業の行き詰まりを告白しているようなものだ。今や営業利益の半分以上を占めるようになった海外事業ですら、早々につまずき、すでに19年度に808億円の赤字に転落している。コロナ禍は、そうして凋落する電通の背中をさらに崖に向かって押したにすぎない。
汐留の本社ビルもとうとう売りに出し、そこに間借りする予定とも報じられているが、こうして戦後長きにわたり広告業界に君臨してきた電通の落日を目にしている今、その歩みを改めて概観するにあたり、利権にあぐらをかいた企業というものが、いかに社会に害をおよぼしながら自らの首も絞めていくか、しみじみと思い知らされる。
https://www.data-max.co.jp/article/40486
業界独占体制の確立
日本の総広告費はGDPの拡大とともに年々増加の一途をたどり、今や7兆円に迫る規模に達している。電通は商業テレビがスタートした1953年以来、そうした日本の総広告費の約4分の1を常に独占してきた。メディア4媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）における売上シェアは常に首位をキープ。とくにテレビのタイム・スポットCMは、4割近くものシェアを占める主力部門であり続けている。
特定の1社がこのように長期にわたって広告業界を占有し続けるのは、世界でも例のないことだという。そして、それを可能にしたものとして、元博報堂社員で電通問題に詳しい本間龍氏は、著書『電通巨大利権』（サイゾー、17年）のなかで次の3つの「日本の広告業界の特殊性」を指摘している。
（1）海外ではスポンサーの企業秘密保護の観点から禁じられている「1業種多社」制が許されていること。すなわち、日本ではたとえば1つの広告代理店がトヨタも日産もホンダも担当できるわけであり、それが電通や博報堂に「あらゆる業種のスポンサーを山のように抱え」「巨大化」することを可能にした。
（2）広告にまつわる種々の業務を広告主に代わり1社がまるごと、それこそ、媒体の選択および広告契約から、マーケティング・リサーチ、広告企画の立案、広告物制作に至るまで引き受ける「総合広告代理店」という特異な事業形態。広告主からすれば「別々の企業と話すよりも1社に全部依頼できれば話が早いから、まとめて全部任せようかということになる。こうして寡占が促進される」。
（3）スポンサーのために媒体の広告枠を購入する機能と媒体のために広告枠をスポンサーに売る機能が、広告代理店のうちに同居していること。すなわち、大手広告代理店は大手メディアの主要な広告枠を買い占め、なおかつ自社に都合よく売ることができるのである。こうして電通と博報堂の2大企業は、ほかの広告代理店に対する強固な「非参入障壁」を形成していくと同時に、どんなスポンサーも「デンパクを通さないとメディア購入ができな」くなるような体制を確立していった。
電通第4代社長の吉田秀雄（1903～63年）が、「人脈」を社内外に張りめぐらせることを通じ、こうした独占体制を揺るぎないものにしたことはよく知られている。吉田は戦後いち早く電波媒体の時代の到来を予見し、政財界の有力人を担ぎ出して日本における商業放送の実現へ向けて動く傍ら、社内では「旧来の広告取り的な幹部」を切り捨てて、政財界とのパイプになり得るような人材を社外からかき集めた。外地から引き上げてきた職業軍人や満鉄職員、ジャーナリズム界でパージにあった者などもどんどん受け入れたという。そして、彼らを社員として教育を施したうえで、各メディアに幹部として次々と送り込んでいった。
一方で、昭和30年代からは新卒社員の大量採用を開始。その大半をいわゆる「縁故採用」により、各業界の有名人の子弟も多く入社させて営業に利用した。たとえば松本清張の長男に出版関係の担当を命ずるなど、時に人質まがいの使い方でクライアントを獲得していったことが知られている。こうして企業・メディア双方の懐深くに入り込み、彼らが「電通サンは切れない」状況、すなわち、高い手数料でも電通に依存せざるを得ないような状況をつくり上げていったのである。
言論の阻害から経済活動の毀損へ
こうした電通の経営戦略について、それが「言論・表現の自由」を歪め、ひいては国民の「知る権利」を奪うという点で、社会に害をなすという指摘は早くからなされてきた。
すでに半世紀前、猪野健治編著の『電通公害論』（日新報道、71年）が、広告出稿量の削減をちらつかせる電通の前に、メディアがいかに広告主に都合よく番組や記事の内容の改変、公開中止を余儀なくされてきたか、さらには、そのことが（森永砒素ミルク事件や大正製薬のパブロン・アンプル服用によるショック死事件のように）いかに国民の不利益を拡大するものか、豊富な事例とともに明らかにしている。近年では、先にも触れた本間龍氏が、原発の安全神話や憲法改正への動きに絡めて、電通によるメディア支配の危険性について警鐘を鳴らしてきた。
電通からすれば、広告主＝クライアントの利益を優先するのは企業として当然、と言いたいかもしれないが、広告代理業という業種それ自体がメディアと企業とを結ぶ「メディア（媒体）」であり、3者は運命共同体であることを忘れるべきではない。企業利益を優先するあまりにメディアの信頼性や記事・番組のクオリティーを毀損するようなことがあれば、人々は当該メディアから離れてゆき、企業は広告という投資の効果を減ずることになるだろう。
広告の効果が薄いとなれば、企業が出稿量を減らそうとするのは当然の成り行きであり、それは電通自身の売上低下を引き起こしていく。要するに、電通のやり方は、結局はクライアント企業に不利益をもたらすだけでなく、長い目で見れば自分の首も絞めることにほかならないのである。
https://www.data-max.co.jp/article/40487
「広告料不正請求事件」と「過労死事件」
そもそも、電通がかつて「大量生産―大量宣伝―大量販売というサイクルのなかで（…）飛躍的に取り扱い額を増やし業績を拡大」（『電通公害論』）していけたのも、当時の日本社会が労働人口も消費力も豊かな高度成長期にあったからだ。隣人のもっているモノと同じものを所有したがるという日本人独特の気質も、電通モデルに有利に作用しただろう。
だが、その後ほどなくしてモノ・サービスは飽和、少子高齢化も加速度的に進行。そのうえ、貿易不均衡に大変ご立腹の米国の圧力まで加わってきたのである。「『広告を出せば売れる』という安易な方程式」（同）が早晩機能しなくなることは明白だった。にもかかわらず、電通は旧来のやり方で荒稼ぎを続けたのであるから、日本経済の収縮スパイラル、すなわち、日本企業の業績悪化→経費削減としての人員整理および海外への生産移転→国内の購買力低下と人材の海外流出→日本企業の業績悪化…の悪循環の核心に、電通の影を認めることはあながち間違いともいえまい。
そのなれの果てとして、2016年9月に発覚した電通の「広告料不正請求事件」と15年末の「高橋まつりさん過労死事件」は、まさに象徴的な出来事である。日本の総広告費における「インターネット」の伸長のめざましさは周知の通りである。かつては「マスコミ4媒体」が全体の半分以上を占めていたが、「インターネット」は04年にラジオ、06年に雑誌、09年に新聞を抜き去り、その後も急成長。13年からは毎年2ケタ成長を続け、19年にはとうとうテレビを超えた。こうした変化の時代にあってなお、電通は、半世紀以上も前のカリスマ社長が築いた「マスコミ4媒体」でのビジネスモデルに固執し、あろうことかネット事業部門の人員を大幅に削減したのである。
本間龍氏によれば、1本流せば20％のマージンが必ず入るテレビCMに対し、手間も人件費もかかるのに5〜10％のマージンしか入らないネット広告など、「バカらしくてやっていられない」という風潮が電通経営陣にはあったという。そのうえ、これまた吉田社長時代からの習慣で、現場は業務処理能力の低い「縁故採用」者が幅を利かせ、実務は少数の有能な「正規入社組」に集中するのが常態化していた。その結果が、電通にとって上客であり続けたトヨタをはじめとする合計111社、合計金額2億3,000万円以上に上る、数年間にわたるネット広告料金の架空・過大請求（17年1月に電通が出した最終報告では、96社に対し997件、合計1億1,482万円）であり、ネット部門に配属された東大卒の新入社員の何カ月にもわたる過重労働と絶え間ないパワハラの末の自殺であったのだ。
https://www.data-max.co.jp/article/40493
公との癒着と「広告代理店・電通」の自死
クライアントに詐欺を働き、社の繁栄に貢献すべき若い有能な人材をも潰すような企業に未来はない。電通は大型スポーツイベントを次々と独占受注し、人々のマスコミ離れを食い止めようとしてきたが、このような企業がどれだけ爽やかな広告をつくろうと、視聴者は白ける一方であるだろうし、それがスポンサー企業やスポーツ業界全体に負のイメージを植え付けるだろう。
不正事件の発生は、このように、社とそれに関わるすべての業界のイメージを損なうがゆえに、まともな企業であればその防止に努めるところだろう。だが、電通には、いざとなれば「伝家の宝刀」、つまり広告出稿量削減をチラつかせればメディアを黙らせられるという奢りがあったようだ。事実、ネット広告料不正請求事件では、日本の大手メディアが報じたのはトヨタの通報から2カ月後。しかも、記者会見に臨んだ電通の副社長が、集まった記者たちに対し、堂々と「できればそのことは書いてほしくない」と述べるほどの厚かましさである。
だが今や、その「自信」の源泉はマスコミ支配だけではなかったことがよくわかる。繰り返すが、このたびのコロナ禍に対処する政府の「持続化給付金」事業で、電通がトンネル法人を使って公金を「中抜き」し、仲間内で「山分け」していたことが発覚した。そして、事件の解明が進むなか、この「中抜き」スキームの原型は11年に遡ることが明らかになっている。
中央省庁が官僚の天下り先となる外郭団体の利益を確保するために、そこを優先して事業を発注していることを問題視した民主党政権が、09年11月、「事業仕分け」を通じて政府の補助金給付業務の民間移譲を原則化したことは周知の通りである。成長部門であるインターネット広告業界への出遅れに加え、ほかのあまたの企業と同様にリーマン・ショックの後遺症に悩むこの時期、電通はそうした「官から民へ」の動きにビジネスチャンスを見出したらしい。
報道によれば、経産省の省エネ関連補助金事業を受注していた同省の外郭団体「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」の代わりとして、電通は自ら売り込みをかけた。その際、接触した経産省幹部らに入れ知恵されたか、電通が直接事業を受注するのではなく、08年12月にスタートしたばかりの非営利の法人形態「一般社団法人」――最低社員2人の登録で設立でき、監査も最低限の決算広告だけでよい――を設立し、そこからの「再委託」――人件費や外注費に加え、費用総額の10％の一般管理費を上乗せして請求できる。しかも監査は再委託先には入らない――というかたちで、補助金事業をせしめるという「ビジネスモデル」に思い至ったようだ。
実際、11年2月に元電通社員・平川健司氏や田中哲史氏によって「（一社）環境共創イニシアチブ（SII）」が設立され、わずかひと月後に経産省から「エネルギー使用合理化事業者支援補助金事業」を受託。以後、省エネ関連事業を次々と受託しては電通に「再委託」することを繰り返していた。
これに味をしめたか、電通はその後、同様の「一般社団法人」＝ダミー会社をいくつもつくり、それらを通じて国から多額の税金が流れ込むようにしたのである（東京新聞によれば、電通が再委託を受けた経産省の事業数は15年から6年間で72件、再委託費は合計1,415億円にも上る）。その1つが、経産省が「おもてなし規格認証事業」の事業者公募を開始したまさにその当日の16年5月16日に設立され、このたび「持続化給付金」事業で問題になった「（一社）サービスデザイン推進協議会」だったというわけだ。
また、電通はこの時期、各省庁から多くの天下りを受け入れていたことが知られている。しんぶん赤旗の20年6月17日付記事によれば、09年からの10年間で、11人の役職付き公務員と1人の特別国家公務員が電通に「顧問」などの肩書きで雇い入れられていた（そのうちの1人は、現在電通グループ副社長に就任している元総務省事務次官で、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父親、櫻井俊氏である）。
こうして各省庁とのコネをつくる傍ら、電通幹部が個々の現役官僚と親密な関係を築いていたことも明らかになっている。SIIに加え「サービスデザイン推進協議会」の理事にも就任した元電通社員・平川氏と、「持続化給付金」を担当する中小企業庁の前田泰宏長官との関係のように。
そして、こうした「人脈」は、公的事業がダミー会社を経由して優先的に電通に流れるように「便宜」を図るものだ。この観点からすると、実績のないSIIが入札もなく省エネ関連事業を次々受託していった11年から13年に資源エネルギー庁の省エネ・新エネ部長を務めていた新原浩朗氏（現・経産省経済産業政策局長）が、19年に元アイドルの菊池桃子さんと結婚したことも、別の意味合いを帯びて立ち現れてはこないだろうか…。
いずれにしても、ここでは吉田社長以来の企業戦略がそのまま移植されている。すなわち、ネポティズム（縁故主義）による独占体制の構築であり、これを安易に公的領域に持ち込んだ時点で、電通は日本社会の公正性を破壊し、「広告代理店・電通」を自ら葬った。経産省の下請として補助金付きの仕事が労せず入って来る今、電通幹部の目には、良い仕事をしてクライアントを獲得する努力すら、もはや「バカらしい」ものに映じていようから。
https://www.data-max.co.jp/article/40492
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/657.html
[原発・フッ素54] 原発の新設・建替を推進する自民議連が発足、安倍前総理が顧問に就任！菅政権が「福島原発汚染水の海洋放出」を強行決定したさ中で！ （ゆるネットニュース）
原発の新設・建替を推進する自民議連が発足、安倍前総理が顧問に就任！菅政権が「福島原発汚染水の海洋放出」を強行決定したさ中で！
ゆるねとニュース
概要
・福島原発事故処理で発生した汚染水の「海洋放出」が菅政権によって強行決定されたさ中、自民党が「原発の新設や建て替え」を推進していく議員連盟を発足。安倍前総理が顧問に就任し、「国力を維持しながら、（省略）原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」などと語った。
・汚染水の強行放出に近隣諸国や海外メディアから批判が噴出している中でのこの動きに、国民からは怒りの声が殺到。「福島原発事故を引き起こした最大の戦犯」ともいわれる安倍氏に対しても、強い批判の声が噴出している。
”安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。
安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」
～省略～
稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。
政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設についての議論を盛り上げる狙いがあります。
【テレ朝news 2021.4.12.】 ”
保坂展人
@hosakanobuto
｢3･11」から10年。いまだ原発事故の影響も癒えず、燃料デプリの現況も把握出来ず、汚染水の海洋放出も検討されている中、「脱炭素のために原発新設をやろう」とは、どういう神経なのか。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝
立川談四楼
@Dgoutokuji
「安倍前総理が原発新増設の議連顧問に」ときて目を疑ったぜ。バカも休み休み言えよ。「原発の全電源喪失はあり得ない」と言ったのもあんただし「アンダーコントロール」と言って五輪を招致したのもあんたじゃないか。その後のサクラ国会を含め、悉くが嘘っぱちだと判明した今、何をとち狂ってるんだ。
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店)
@katepanda2
今NHKニュース速報で、汚染水の海洋放出を政府が決定したと流れましたけれど、そんな状況下で、原発新設建て替えを推進する議連が自民にできたとかその顧問が安倍前総理だとか、本当に異様な社会状況
大下賢一郎
@kemuchiman
原発事故の戦犯である安倍晋三が、原発新増設議連の顧問に就任し御託を並べる。どこまでいってもクズはクズである。
https://t.co/k6dVoFRSUM
福島原発汚染水の「海洋放出決定」世界から非難が殺到している中、自民が「原発推進議連」を発足！顧問に就任したのは「福一事故の最大の戦犯」安倍前総理！
まったくもう、一体どれだけ私たち日本国民を徹底的に踏みつければ気が済むのよ！
菅政権が「福島原発汚染水の海洋放出決定」の”最悪の暴挙”を働いたのと同じ日に、こんなにもふざけたニュースを聞かされるなんて…夢にも思ってなかった
しかも、このいかがわしすぎる「原発推進議連」の顧問に就任したのは、あの、「福島原発事故を引き起こした最大の戦犯」といわれてきた安倍前総理というのだから、何かの悪夢であるとしか思えない。
これまでボクは、日本社会にとっての原発とはいわば「麻薬のようなもの（危ないと分かっていても永遠に抜け出すことが出来ない）」と表現してきたけど、まさに、こうした、日本社会の根源的な”病巣”を凝縮したかのようなニュースだね。
いうまでもなく、今回の菅政権の”空前の暴挙”に対しては、福島の漁業関係者をはじめとした日本国民から、中国や韓国の周辺諸国、そして海外メディアからも最上級の批判や怒りの声が上がっているけど、周りがいくらこれを止めようとしても、どれだけの危険性や損害を認識していようと、決して反省しようともしなければ、（半永久的に悪影響を及ぼし続けるほどの）あまりにも痛すぎる失敗を経験してもなお、原発から一向に足を洗おうともしない。
もはや、最低限の倫理観も判断力も完全に失ってしまっているも同然だし、ボクたちは今、「ひたすら壊滅・滅亡に向かって脇目もふらずに突き進む、ある国の姿」を見ている状態だ。
しかも、私たちは、その「壊滅・滅亡に突き進んでいる国」に暮らしてる状態なんだから、ただ漫然と傍観してるような場合じゃないわ
これ以上の崩壊・壊滅を止めるために、出来ることを何でもしないといけないし、根底からおかしくなってしまってる自民党連中をどうにかしないと、いよいよ私たちの国どころか命すらまとめて奪われてしまうわ
まず、安倍前総理については、数々の重大疑獄について今一度「しかるべき刑事捜査」を行なって、しっかりと責任追及を行なう必要があるし、言うまでもなく、こんなトンデモ議連に参加したりアホみたいなコメントをしている場合ではない。
日本を「まっとうな国」に戻していくには、やらなきゃいけないことがは本当にたくさんあるし、まずは、一人でも多くの日本国民がこの状況を「いかに狂っているか」を認識することから始める必要がありそうだね。
https://yuruneto.com/genpatu-sinsetu/
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/167.html
原発の新設・建替を推進する自民議連が発足、安倍前総理が顧問に就任！菅政権が「福島原発汚染水の海洋放出」を強行決定したさ中で！
ゆるねとニュース
概要
・福島原発事故処理で発生した汚染水の「海洋放出」が菅政権によって強行決定されたさ中、自民党が「原発の新設や建て替え」を推進していく議員連盟を発足。安倍前総理が顧問に就任し、「国力を維持しながら、（省略）原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」などと語った。
・汚染水の強行放出に近隣諸国や海外メディアから批判が噴出している中でのこの動きに、国民からは怒りの声が殺到。「福島原発事故を引き起こした最大の戦犯」ともいわれる安倍氏に対しても、強い批判の声が噴出している。
”安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。
安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」
～省略～
稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。
政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設についての議論を盛り上げる狙いがあります。
【テレ朝news 2021.4.12.】 ”
保坂展人
@hosakanobuto
｢3･11」から10年。いまだ原発事故の影響も癒えず、燃料デプリの現況も把握出来ず、汚染水の海洋放出も検討されている中、「脱炭素のために原発新設をやろう」とは、どういう神経なのか。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝
立川談四楼
@Dgoutokuji
「安倍前総理が原発新増設の議連顧問に」ときて目を疑ったぜ。バカも休み休み言えよ。「原発の全電源喪失はあり得ない」と言ったのもあんただし「アンダーコントロール」と言って五輪を招致したのもあんたじゃないか。その後のサクラ国会を含め、悉くが嘘っぱちだと判明した今、何をとち狂ってるんだ。
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店)
@katepanda2
今NHKニュース速報で、汚染水の海洋放出を政府が決定したと流れましたけれど、そんな状況下で、原発新設建て替えを推進する議連が自民にできたとかその顧問が安倍前総理だとか、本当に異様な社会状況
大下賢一郎
@kemuchiman
原発事故の戦犯である安倍晋三が、原発新増設議連の顧問に就任し御託を並べる。どこまでいってもクズはクズである。
https://t.co/k6dVoFRSUM
福島原発汚染水の「海洋放出決定」世界から非難が殺到している中、自民が「原発推進議連」を発足！顧問に就任したのは「福一事故の最大の戦犯」安倍前総理！
まったくもう、一体どれだけ私たち日本国民を徹底的に踏みつければ気が済むのよ！
菅政権が「福島原発汚染水の海洋放出決定」の”最悪の暴挙”を働いたのと同じ日に、こんなにもふざけたニュースを聞かされるなんて…夢にも思ってなかった
しかも、このいかがわしすぎる「原発推進議連」の顧問に就任したのは、あの、「福島原発事故を引き起こした最大の戦犯」といわれてきた安倍前総理というのだから、何かの悪夢であるとしか思えない。
これまでボクは、日本社会にとっての原発とはいわば「麻薬のようなもの（危ないと分かっていても永遠に抜け出すことが出来ない）」と表現してきたけど、まさに、こうした、日本社会の根源的な”病巣”を凝縮したかのようなニュースだね。
いうまでもなく、今回の菅政権の”空前の暴挙”に対しては、福島の漁業関係者をはじめとした日本国民から、中国や韓国の周辺諸国、そして海外メディアからも最上級の批判や怒りの声が上がっているけど、周りがいくらこれを止めようとしても、どれだけの危険性や損害を認識していようと、決して反省しようともしなければ、（半永久的に悪影響を及ぼし続けるほどの）あまりにも痛すぎる失敗を経験してもなお、原発から一向に足を洗おうともしない。
もはや、最低限の倫理観も判断力も完全に失ってしまっているも同然だし、ボクたちは今、「ひたすら壊滅・滅亡に向かって脇目もふらずに突き進む、ある国の姿」を見ている状態だ。
しかも、私たちは、その「壊滅・滅亡に突き進んでいる国」に暮らしてる状態なんだから、ただ漫然と傍観してるような場合じゃないわ
これ以上の崩壊・壊滅を止めるために、出来ることを何でもしないといけないし、根底からおかしくなってしまってる自民党連中をどうにかしないと、いよいよ私たちの国どころか命すらまとめて奪われてしまうわ
まず、安倍前総理については、数々の重大疑獄について今一度「しかるべき刑事捜査」を行なって、しっかりと責任追及を行なう必要があるし、言うまでもなく、こんなトンデモ議連に参加したりアホみたいなコメントをしている場合ではない。
日本を「まっとうな国」に戻していくには、やらなきゃいけないことがは本当にたくさんあるし、まずは、一人でも多くの日本国民がこの状況を「いかに狂っているか」を認識することから始める必要がありそうだね。
https://yuruneto.com/genpatu-sinsetu/
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/167.html
[原発・フッ素54] ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ （リテラ紙）
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ
リテラ 2022.03.11号
https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html
東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。
さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。
ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。
安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。
いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。
まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切っているのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/168.html
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ
リテラ 2022.03.11号
https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html
東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。
さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。
ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。
安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。
いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。
まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切っているのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/168.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] がっかりだった歴代首相ランキング 2位は菅義偉氏 1位は安倍晋三氏 （女性自身）
がっかりだった歴代首相ランキング 2位は菅義偉氏 1位は安倍晋三氏。
女性自身 2021年9月15日号
https://jisin.jp/domestic/2019871/
次の首相となる「ポスト菅」を決める自民党総裁選。その告示が9月17日に迫っている。
そんななか、Twitterでは「#こんなひどい政治ははじめてだ」がトレンド入り。「#最低最悪の首相」というハッシュタグとともに歴代首相の”懐かしい”写真が多数投稿されるなど、盛り上がりを見せていた。
そこで、女性自身では2000年代の「がっかりだった歴代首相」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。
【2000年代の歴代首相のなかで最も「がっかり」だった人は？】（回答：2021年9月9日～9月12日）
1位：安倍晋三（26％）
2位：菅義偉（24％）
3位：鳩山由紀夫（13.3％）
4位：菅直人（11.3％）
5位：野田佳彦（9.3％）
6位：麻生太郎（8％）
7位：森喜朗（7.3％）
8位：小泉純一郎（3.3％）
9位：福田康夫（0.7％）
“栄えある”「がっかりだった歴代首相」1位となったのは、安倍晋三前首相（66）！
森友学園問題や桜を見る会などの不祥事に対する説明責任を果たしていないことや、新型コロナウイルスの初期対応に関する不信感が拭えなかったようだ。選んだ理由について、以下のようなコメントが寄せられていた。
「不祥事が多かった」（30代女性・会社員）
「森友、加計、桜を見る会などの問題から何の説明も無しに逃げまわっているだけだったので」（60代男性・会社員）
「森学園の問題もそうだが、コロナウイルスに対しての初期対応に、問題があると思う。もっと慎重にやるべきだった。出始めに、中国からの出入りや、プリンス号船の対応に問題あり」（30代女性・会社員）
■2位は菅義偉首相「自分の意志で発言していると思えない」
続いて、2位にランクインしたのが菅義偉首相（72）。安倍前首相との差は、わずか2％だった。
新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応や判断力に対して、不満の声が多く寄せられた。
「自分の意思で発言していると思えない」（30代男性・会社員）
「膨大な数の自宅療養者を出したから」（50代女性・パート）
「やることなすことすべてガッカリ。国民の気持ちに寄り添えない本当にガッカリな人。日本の未来が真っ暗になったような気持ちになった」（40代女性・専業主婦）
そして3位にランクインしたのが、鳩山由紀夫氏（74）。民主党に対する期待を裏切られたという思いや、公約を果たしていないといった意見が多かった。
「マニフェスト通りに行かず、政権を後退しても醜態を晒しただけでただただ虚しかった」（10代学生）
「民主党に期待したのですが、、ガッカリ！」（40代女性・パート）
17日の告示まであと2日。「ポスト菅」となる新首相は数年後、「がっがりだった歴代首相」にランクインしないといいのだが――。
https://jisin.jp/domestic/2019871/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/188.html
がっかりだった歴代首相ランキング 2位は菅義偉氏 1位は安倍晋三氏。
女性自身 2021年9月15日号
https://jisin.jp/domestic/2019871/
次の首相となる「ポスト菅」を決める自民党総裁選。その告示が9月17日に迫っている。
そんななか、Twitterでは「#こんなひどい政治ははじめてだ」がトレンド入り。「#最低最悪の首相」というハッシュタグとともに歴代首相の”懐かしい”写真が多数投稿されるなど、盛り上がりを見せていた。
そこで、女性自身では2000年代の「がっかりだった歴代首相」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。
【2000年代の歴代首相のなかで最も「がっかり」だった人は？】（回答：2021年9月9日～9月12日）
1位：安倍晋三（26％）
2位：菅義偉（24％）
3位：鳩山由紀夫（13.3％）
4位：菅直人（11.3％）
5位：野田佳彦（9.3％）
6位：麻生太郎（8％）
7位：森喜朗（7.3％）
8位：小泉純一郎（3.3％）
9位：福田康夫（0.7％）
“栄えある”「がっかりだった歴代首相」1位となったのは、安倍晋三前首相（66）！
森友学園問題や桜を見る会などの不祥事に対する説明責任を果たしていないことや、新型コロナウイルスの初期対応に関する不信感が拭えなかったようだ。選んだ理由について、以下のようなコメントが寄せられていた。
「不祥事が多かった」（30代女性・会社員）
「森友、加計、桜を見る会などの問題から何の説明も無しに逃げまわっているだけだったので」（60代男性・会社員）
「森学園の問題もそうだが、コロナウイルスに対しての初期対応に、問題があると思う。もっと慎重にやるべきだった。出始めに、中国からの出入りや、プリンス号船の対応に問題あり」（30代女性・会社員）
■2位は菅義偉首相「自分の意志で発言していると思えない」
続いて、2位にランクインしたのが菅義偉首相（72）。安倍前首相との差は、わずか2％だった。
新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応や判断力に対して、不満の声が多く寄せられた。
「自分の意思で発言していると思えない」（30代男性・会社員）
「膨大な数の自宅療養者を出したから」（50代女性・パート）
「やることなすことすべてガッカリ。国民の気持ちに寄り添えない本当にガッカリな人。日本の未来が真っ暗になったような気持ちになった」（40代女性・専業主婦）
そして3位にランクインしたのが、鳩山由紀夫氏（74）。民主党に対する期待を裏切られたという思いや、公約を果たしていないといった意見が多かった。
「マニフェスト通りに行かず、政権を後退しても醜態を晒しただけでただただ虚しかった」（10代学生）
「民主党に期待したのですが、、ガッカリ！」（40代女性・パート）
17日の告示まであと2日。「ポスト菅」となる新首相は数年後、「がっがりだった歴代首相」にランクインしないといいのだが――。
https://jisin.jp/domestic/2019871/
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/188.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会と同類 創価学会の金集め① （創価学会はカルトです）
創価学会の金集め①
創価学会はカルトです 2017年3月5日配信
創価学会は毎年、「財務」と称して学会員から寄付金を集めているが、この財務（献金）について、創価学会はほとんど情報を公開していない。いくら集まり、何に使ったか、一切非公表である。
一口一万円からで上限はなく、多い者は一千万円以上も出すことや、毎年、数千億円にも達すること、強制ではないと言いながら、事実上、半強制であること、不祥事が多いことなどを書いた。
このえげつない金集めには、ほとんどの人が眉を顰めることであろう。だが、創価学会が自称する「金のかからない宗教」が、おおむねその通りであった時期も、かつてはあったのである。
財務（献金）という制度は、昭和26年(1951年)、戸田城聖氏が第二代会長に就任した直後に導入された。経済的に余裕がある者だけが財務部員となり、当初その割合は学会員のごく一部に過ぎなかった。
昭和40年代の財務は、一回千円ずつ年四回、合計で四千円という定額制だった。もっとも、当時の四千円は、現在とはだいぶ価値が違うが。
財務部員は次第に増え、昭和45年（1970年）の財務集金額は、約30億円だった。
昭和53年（1978年）、財務は年一回、一口一万円からに変更、「財務部員」の名称も「広布部員」に改められ、大半の世帯が財務をするようになった。これにより、毎年150億円程度集まるようになった。
それが、現在の創価学会は、かつてより大幅に多い、毎年数千億円の金を集めているといわれる。この金満教団は、一朝一夕にしてなったのではない。その過程を述べたい。
創価学会の最初の大規模な金集めは、昭和40年(1965年)、日蓮正宗総本山大石寺の正本堂を建立するためとの名目で行われた。これについて、元公明党委員長・矢野絢也氏は、以下のように述べている。
＞ この建設資金を募るため、一九六五（昭和四〇）年、学会ではすさまじい勢いで浄
＞ 財が集められた。「将来の広宣流布達成の象徴」と信仰的意義を煽られ、学会員たち
＞ は金額を競うようにして、ご供養作戦を展開した。生命保険を解約する者。家財道具
＞ から車まで売り払う者。借金して生活が破綻する者も相次いだ。そうしてたったの四
＞ 日間で、三五五億円もの献金が集められたのである。池田氏が目標として掲げていた
＞ のが「三〇億円」だったから、実に一〇倍以上という成果だった。
＞ ラーメン一杯七〇円の時代である。今の金額に換算すれば三〇〇〇億円にはなるだ
＞ ろう。
（『私が愛した池田大作』より引用）
この正本堂建立資金については、元公明党国会議員・福本潤一氏も以下のように述べている。
＞ これは「最後のご供養」と言われていまして、「以降、一切おカネを払う必要はな
＞ い」と言われていました。この機会にめぐり逢えたのは今生の幸せと触れ回り、家を
＞ 売ったり、保険を解約したりして、寄付をした創価学会員もいました。
（『創価学会公明党「金と品位」』より引用）
この正本堂は昭和47年（1972年）に完成し、「千年はもつ」などと喧伝されたが、創価学会が日蓮正宗から破門された後、平成11年（1999年）、日蓮正宗により取り壊されている。また、この時集まった金は、実は355億円よりずっと多かったとの証言もある。
＞ 昭和四十年に、正本堂建立の御供養が三五五億円集まった。後にこれについて池田
＞ は、「発表以外に百億はやった、また稼ぐよ」と発言したことは有名である。
＞ 某有力銀行の調査として、昭和四十四年時の学会の銀行預金高が公表されている。
＞ それによると、三菱銀行＝二二〇億円、三菱信託銀行＝五〇億円、富士銀行＝六〇億
＞ 円など総額五五三億円にのぼるという。当時、正本堂の募財以外に学会にはほとんど
＞ 金がなく（大客殿、学会本部の建設等に使った）この五五三億円のほとんどは正本堂
＞ 御供養金が銀行に預けられたと推定される。とすれば「公表以外の百億」だと、利息
＞ を含めて数字が符号する。つまり、三五五億円ではなく、四六〇億円くらい集められ
＞ た可能性が強い。その差額一〇〇億円はどこかに消えた。また、海外会員からの約八
＞ 億円の金も、正本堂関係に全く使われていない。現地の銀行から先はその行方も不明
＞ である。
（山崎正友著『懺悔の告発』より引用）
100億円もの使途不明金があるとは驚きであるが、創価学会が多額の金を集め、本来の目的とは違う用途に流用するのは、これに限ったことではない。山崎氏は前掲書で上記に続けて、以下のようにも述べている。
＞ 全国都道府県に「広宣流布の碑」を建てて名前を刻印する時もそうだった。県単位
＞ で、一〇億から二〇億の金を集めたが、たかだか五〇〇万円から一〇〇〇万円の石碑
＞ で会員をだまし、巻き上げた金はそのままプールされていく。
上記の大石寺正本堂建立にかかる金集めで、当初の予定を大幅に上回る金額が集まったことがエポックメイキングとなり、創価学会の金権体質はそれ以降、加速していく。 「最後のご供養」どころか、現在の創価学会では巨額の金集めが、毎年恒例になってしまっている。
「カネのかからない宗教」を標榜し、他の新興宗教を「カネ取り宗教」と批判していた、
当初の志はどこへ行ったのだろう。古参の学会員は疑問に思わないのであろうか。
※ 「創価学会の金集めについて」は書くべきことが多いので、数回に分けて書きます。
なお、上記の山崎氏の著書からの引用にある「海外会員からの約八億円の金」については、次回詳述します。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_5.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/189.html
創価学会の金集め①
創価学会はカルトです 2017年3月5日配信
創価学会は毎年、「財務」と称して学会員から寄付金を集めているが、この財務（献金）について、創価学会はほとんど情報を公開していない。いくら集まり、何に使ったか、一切非公表である。
一口一万円からで上限はなく、多い者は一千万円以上も出すことや、毎年、数千億円にも達すること、強制ではないと言いながら、事実上、半強制であること、不祥事が多いことなどを書いた。
このえげつない金集めには、ほとんどの人が眉を顰めることであろう。だが、創価学会が自称する「金のかからない宗教」が、おおむねその通りであった時期も、かつてはあったのである。
財務（献金）という制度は、昭和26年(1951年)、戸田城聖氏が第二代会長に就任した直後に導入された。経済的に余裕がある者だけが財務部員となり、当初その割合は学会員のごく一部に過ぎなかった。
昭和40年代の財務は、一回千円ずつ年四回、合計で四千円という定額制だった。もっとも、当時の四千円は、現在とはだいぶ価値が違うが。
財務部員は次第に増え、昭和45年（1970年）の財務集金額は、約30億円だった。
昭和53年（1978年）、財務は年一回、一口一万円からに変更、「財務部員」の名称も「広布部員」に改められ、大半の世帯が財務をするようになった。これにより、毎年150億円程度集まるようになった。
それが、現在の創価学会は、かつてより大幅に多い、毎年数千億円の金を集めているといわれる。この金満教団は、一朝一夕にしてなったのではない。その過程を述べたい。
創価学会の最初の大規模な金集めは、昭和40年(1965年)、日蓮正宗総本山大石寺の正本堂を建立するためとの名目で行われた。これについて、元公明党委員長・矢野絢也氏は、以下のように述べている。
＞ この建設資金を募るため、一九六五（昭和四〇）年、学会ではすさまじい勢いで浄
＞ 財が集められた。「将来の広宣流布達成の象徴」と信仰的意義を煽られ、学会員たち
＞ は金額を競うようにして、ご供養作戦を展開した。生命保険を解約する者。家財道具
＞ から車まで売り払う者。借金して生活が破綻する者も相次いだ。そうしてたったの四
＞ 日間で、三五五億円もの献金が集められたのである。池田氏が目標として掲げていた
＞ のが「三〇億円」だったから、実に一〇倍以上という成果だった。
＞ ラーメン一杯七〇円の時代である。今の金額に換算すれば三〇〇〇億円にはなるだ
＞ ろう。
（『私が愛した池田大作』より引用）
この正本堂建立資金については、元公明党国会議員・福本潤一氏も以下のように述べている。
＞ これは「最後のご供養」と言われていまして、「以降、一切おカネを払う必要はな
＞ い」と言われていました。この機会にめぐり逢えたのは今生の幸せと触れ回り、家を
＞ 売ったり、保険を解約したりして、寄付をした創価学会員もいました。
（『創価学会公明党「金と品位」』より引用）
この正本堂は昭和47年（1972年）に完成し、「千年はもつ」などと喧伝されたが、創価学会が日蓮正宗から破門された後、平成11年（1999年）、日蓮正宗により取り壊されている。また、この時集まった金は、実は355億円よりずっと多かったとの証言もある。
＞ 昭和四十年に、正本堂建立の御供養が三五五億円集まった。後にこれについて池田
＞ は、「発表以外に百億はやった、また稼ぐよ」と発言したことは有名である。
＞ 某有力銀行の調査として、昭和四十四年時の学会の銀行預金高が公表されている。
＞ それによると、三菱銀行＝二二〇億円、三菱信託銀行＝五〇億円、富士銀行＝六〇億
＞ 円など総額五五三億円にのぼるという。当時、正本堂の募財以外に学会にはほとんど
＞ 金がなく（大客殿、学会本部の建設等に使った）この五五三億円のほとんどは正本堂
＞ 御供養金が銀行に預けられたと推定される。とすれば「公表以外の百億」だと、利息
＞ を含めて数字が符号する。つまり、三五五億円ではなく、四六〇億円くらい集められ
＞ た可能性が強い。その差額一〇〇億円はどこかに消えた。また、海外会員からの約八
＞ 億円の金も、正本堂関係に全く使われていない。現地の銀行から先はその行方も不明
＞ である。
（山崎正友著『懺悔の告発』より引用）
100億円もの使途不明金があるとは驚きであるが、創価学会が多額の金を集め、本来の目的とは違う用途に流用するのは、これに限ったことではない。山崎氏は前掲書で上記に続けて、以下のようにも述べている。
＞ 全国都道府県に「広宣流布の碑」を建てて名前を刻印する時もそうだった。県単位
＞ で、一〇億から二〇億の金を集めたが、たかだか五〇〇万円から一〇〇〇万円の石碑
＞ で会員をだまし、巻き上げた金はそのままプールされていく。
上記の大石寺正本堂建立にかかる金集めで、当初の予定を大幅に上回る金額が集まったことがエポックメイキングとなり、創価学会の金権体質はそれ以降、加速していく。 「最後のご供養」どころか、現在の創価学会では巨額の金集めが、毎年恒例になってしまっている。
「カネのかからない宗教」を標榜し、他の新興宗教を「カネ取り宗教」と批判していた、
当初の志はどこへ行ったのだろう。古参の学会員は疑問に思わないのであろうか。
※ 「創価学会の金集めについて」は書くべきことが多いので、数回に分けて書きます。
なお、上記の山崎氏の著書からの引用にある「海外会員からの約八億円の金」については、次回詳述します。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_5.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/189.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来 （日刊ゲンダイ）
病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来
日刊ゲンダイ 2016/10/17
ゆりかごから墓場まで、国が全ての個人情報を管理する――。来年１月から始まる「マイナンバー制度」で、日本は暗黒の時代に突入しそうだ。
「マイナンバー制度」は国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が管理・運用する。１０月には市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。開始は目前だが、この制度はハッキリ言って問題だらけだ。とりわけ懸念されるのが、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることだ。
なかでも見過ごせないのが「医療情報」の扱いだ。患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細（レセプト）などの情報がマイナンバーで一括管理されるかもしれない。３月の衆院内閣委員会でも「診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないか」とただした委員に対し、山口俊一・内閣府特命担当相は「診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく」と答弁しているのだ。国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、とんでもない話だ。
「個人の医療情報は製薬、保険業界にとって宝の山。日本市場への進出を狙う外資の保険会社は喉から手が出るほど欲しい情報でしょう。行政以外の第三者も経由するマイナンバーは個人情報がダダ漏れする可能性が高い。いったん流出したら最後、外資がその情報を食いモノにしてしまいます」（医療ジャーナリスト）
日本医師会は医療情報のマイナンバー利用に反対しているが、今後、なし崩しになる懸念は拭えない。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏もこう言う。
「国は当初、マイナンバーの利用は社会保障などの公的分野に限ると説明していました。ところが今の国会審議を見ると、民間に開放する話がどんどん出ています。将来、医療情報にも拡大する可能性が出てきているのです」
国民総出で「反対」運動を起こさないと、やりたい放題されてしまう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159798/2
マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ | マイナビニュース
被害額は３年で兆を超える
米国の社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
米国司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約１７３億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/02/554/
https://mynumber-univ.com/articles/XpLJC
創価学会は創価大学や企業に勤務する信者と連携して、ドコモやYahooから大量の個人情報・通信記録を盗み出して、その情報をもとに「仏敵（創価学会が敵と認定した方）」へ嫌がらせや名誉棄損などの違法行為を働き、複数人が検挙された事件があった。
最も身近にいる「スパイ」は、あなたの個人情報を虎視眈々と狙っている。
創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由 ⑥ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
過去最大規模の情報漏洩事件 「YahooBB顧客情報漏洩事件」は創価学会の謀略部隊の犯行と報じる
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/190.html
病歴やクスリもダダ漏れ…「マイナンバー制度」恐怖の未来
日刊ゲンダイ 2016/10/17
ゆりかごから墓場まで、国が全ての個人情報を管理する――。来年１月から始まる「マイナンバー制度」で、日本は暗黒の時代に突入しそうだ。
「マイナンバー制度」は国民一人一人に１２桁の個人番号を割り当て、社会保障や納税関連などの情報を国や自治体が管理・運用する。１０月には市区町村から各世帯に世帯全員の番号を通知するカードが郵送される。開始は目前だが、この制度はハッキリ言って問題だらけだ。とりわけ懸念されるのが、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることだ。
なかでも見過ごせないのが「医療情報」の扱いだ。患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細（レセプト）などの情報がマイナンバーで一括管理されるかもしれない。３月の衆院内閣委員会でも「診療録や支払い明細、いわゆるレセプト等をマイナンバーと連携させ、効率よい医療を行っていくことが大切なんじゃないか」とただした委員に対し、山口俊一・内閣府特命担当相は「診療情報等の医療情報をビッグデータとして利活用できるように環境整備をして推進していく」と答弁しているのだ。国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、とんでもない話だ。
「個人の医療情報は製薬、保険業界にとって宝の山。日本市場への進出を狙う外資の保険会社は喉から手が出るほど欲しい情報でしょう。行政以外の第三者も経由するマイナンバーは個人情報がダダ漏れする可能性が高い。いったん流出したら最後、外資がその情報を食いモノにしてしまいます」（医療ジャーナリスト）
日本医師会は医療情報のマイナンバー利用に反対しているが、今後、なし崩しになる懸念は拭えない。「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏もこう言う。
「国は当初、マイナンバーの利用は社会保障などの公的分野に限ると説明していました。ところが今の国会審議を見ると、民間に開放する話がどんどん出ています。将来、医療情報にも拡大する可能性が出てきているのです」
国民総出で「反対」運動を起こさないと、やりたい放題されてしまう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159798/2
マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ | マイナビニュース
被害額は３年で兆を超える
米国の社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。
米国司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約１７３億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/02/554/
https://mynumber-univ.com/articles/XpLJC
創価学会は創価大学や企業に勤務する信者と連携して、ドコモやYahooから大量の個人情報・通信記録を盗み出して、その情報をもとに「仏敵（創価学会が敵と認定した方）」へ嫌がらせや名誉棄損などの違法行為を働き、複数人が検挙された事件があった。
最も身近にいる「スパイ」は、あなたの個人情報を虎視眈々と狙っている。
創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由 ⑥ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.html
過去最大規模の情報漏洩事件 「YahooBB顧客情報漏洩事件」は創価学会の謀略部隊の犯行と報じる
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/190.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「安倍氏は最悪」「日本の姿勢を象徴」米紙誌が安倍氏の“障害者言及”を批判「桜を見る会」名簿廃棄問題 （ヤフーニュース）
「安倍氏は最悪」「日本の姿勢を象徴」米紙誌が安倍氏の“障害者言及”を批判「桜を見る会」名簿廃棄問題
ヤフーニュース
「日本の首相、スキャンダルになっているシュレッダーを操作していた人物が障害者だったことを明かし、非難される」
米国時間12月4日付けの米紙ニューヨーク・タイムズや米誌US News and World Reportが、こんなタイトルのロイター電を報じて、「桜を見る会」招待者名簿廃棄問題をめぐって、安倍首相が障害者に言及したことを批判している。
米紙ワシントン・ポストも11月27日に、安倍政権の公文書廃棄問題を批判したばかり。“安倍政権の汚点”は次々と世界の知るところとなっている。
日本の姿勢を象徴
記事は、「桜を見る会」の招待者名簿がシュレッダーで廃棄された問題について、安倍首相が、２日の参院本会議で、“資料が要求された日に名簿が廃棄されたのは偶然であり、名簿を廃棄したのが障害者雇用職員で、その職員の仕事のスケジュール上、4月の「桜を見る会」終了後すぐに廃棄できず、資料が要求された日に廃棄された”とコメントしたことに言及。
安倍首相のこのコメントに対して、ソーシャル・メディアでは大きな議論が起きているとして、以下のツイッターの声を紹介している。
「ねえ、このコメントは、名前は出していないけど、個人情報を暴露しているよね？」
「彼（安倍首相）は最悪だ。彼は職員のスケジュールにだけ言及することができたはず。なぜ、障害者という言葉を入れる必要があったんだ」
「障害者が廃棄したということは、“障害者だから仕方がなかった、障害者だからこういうことが起きた”ということを暗に言っている」
「首相のコメントは、偏見に凝り固まっており、人々を見下している。コメントには、障害者は間違いを犯すものだという首相の考えが現れている」
また、記事は、
「首相のコメントは、１年前に政府が障害者の雇用数を水増ししていた問題（中央省庁の8割にあたる行政機関で、3460人の障害者雇用が水増しされていた）が発覚し、３年前に男が障害者は生きる権利がないという理由で19人の障害者を刺し殺した事件（相模原障害者施設殺傷事件のこと）が起きた日本の姿勢を象徴している」
という声もあることを指摘、日本政府や日本の障害者に対する姿勢も批判している。
人権問題に敏感なアメリカである。アメリカのメディアが障害者を差別するような安倍首相の発言を問題視したのは当然だろう。
ローマ教皇の発言
折しも、問題の安倍首相発言の翌日、12月3日は「国際障害者デー」であった。
先日、訪日したローマ教皇は、この日、バチカン・シティーで、メジャーとマイナーがあるイタリアのサッカー・リーグに言及しつつ、身体的能力や精神的能力に基づいて、人を“リーグA”や“リーグB”に分別するようなカルチャーを“社会的罪”と批判、「障害者は人類のマイナー・リーグのメンバーではない。しかし、残念なことに、障害者が尊厳を持って対処されていない国もある」と主張した。
日本の障害者の方々は、社会から尊厳を持って対処されていると考えているのだろうか？
障がい者総合研究所が2017年8月に障害者に対して行なった「障がい者に対する差別・偏見に関する調査」によると、
・日常生活において、「差別や偏見を受けた」と感じている人は59％。
・障害者差別解消法（国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害者に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止した2016年4月施行の法律）が社会に「浸透していない」という回答が92％。
・障害者差別解消法の施行以降も、差別・偏見が「改善していない」という回答が89％。
・施行以降も合理的配慮を「受けやすくなったとは思わない」という回答が84％。
障害者差別解消法以降も、障害者に対する対応が改善されていない現状が明らかにされている。
そして、今回の安倍首相発言。
日本が、ローマ教皇が言及した、“障害者が尊厳を持って対処されていない国”であることが証明されてしまったのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191205-00153673
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/200.html
「安倍氏は最悪」「日本の姿勢を象徴」米紙誌が安倍氏の“障害者言及”を批判「桜を見る会」名簿廃棄問題
ヤフーニュース
「日本の首相、スキャンダルになっているシュレッダーを操作していた人物が障害者だったことを明かし、非難される」
米国時間12月4日付けの米紙ニューヨーク・タイムズや米誌US News and World Reportが、こんなタイトルのロイター電を報じて、「桜を見る会」招待者名簿廃棄問題をめぐって、安倍首相が障害者に言及したことを批判している。
米紙ワシントン・ポストも11月27日に、安倍政権の公文書廃棄問題を批判したばかり。“安倍政権の汚点”は次々と世界の知るところとなっている。
日本の姿勢を象徴
記事は、「桜を見る会」の招待者名簿がシュレッダーで廃棄された問題について、安倍首相が、２日の参院本会議で、“資料が要求された日に名簿が廃棄されたのは偶然であり、名簿を廃棄したのが障害者雇用職員で、その職員の仕事のスケジュール上、4月の「桜を見る会」終了後すぐに廃棄できず、資料が要求された日に廃棄された”とコメントしたことに言及。
安倍首相のこのコメントに対して、ソーシャル・メディアでは大きな議論が起きているとして、以下のツイッターの声を紹介している。
「ねえ、このコメントは、名前は出していないけど、個人情報を暴露しているよね？」
「彼（安倍首相）は最悪だ。彼は職員のスケジュールにだけ言及することができたはず。なぜ、障害者という言葉を入れる必要があったんだ」
「障害者が廃棄したということは、“障害者だから仕方がなかった、障害者だからこういうことが起きた”ということを暗に言っている」
「首相のコメントは、偏見に凝り固まっており、人々を見下している。コメントには、障害者は間違いを犯すものだという首相の考えが現れている」
また、記事は、
「首相のコメントは、１年前に政府が障害者の雇用数を水増ししていた問題（中央省庁の8割にあたる行政機関で、3460人の障害者雇用が水増しされていた）が発覚し、３年前に男が障害者は生きる権利がないという理由で19人の障害者を刺し殺した事件（相模原障害者施設殺傷事件のこと）が起きた日本の姿勢を象徴している」
という声もあることを指摘、日本政府や日本の障害者に対する姿勢も批判している。
人権問題に敏感なアメリカである。アメリカのメディアが障害者を差別するような安倍首相の発言を問題視したのは当然だろう。
ローマ教皇の発言
折しも、問題の安倍首相発言の翌日、12月3日は「国際障害者デー」であった。
先日、訪日したローマ教皇は、この日、バチカン・シティーで、メジャーとマイナーがあるイタリアのサッカー・リーグに言及しつつ、身体的能力や精神的能力に基づいて、人を“リーグA”や“リーグB”に分別するようなカルチャーを“社会的罪”と批判、「障害者は人類のマイナー・リーグのメンバーではない。しかし、残念なことに、障害者が尊厳を持って対処されていない国もある」と主張した。
日本の障害者の方々は、社会から尊厳を持って対処されていると考えているのだろうか？
障がい者総合研究所が2017年8月に障害者に対して行なった「障がい者に対する差別・偏見に関する調査」によると、
・日常生活において、「差別や偏見を受けた」と感じている人は59％。
・障害者差別解消法（国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害者に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止した2016年4月施行の法律）が社会に「浸透していない」という回答が92％。
・障害者差別解消法の施行以降も、差別・偏見が「改善していない」という回答が89％。
・施行以降も合理的配慮を「受けやすくなったとは思わない」という回答が84％。
障害者差別解消法以降も、障害者に対する対応が改善されていない現状が明らかにされている。
そして、今回の安倍首相発言。
日本が、ローマ教皇が言及した、“障害者が尊厳を持って対処されていない国”であることが証明されてしまったのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191205-00153673
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/200.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送 （日刊ゲンダイ）
安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
日刊ゲンダイ
いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。
平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月１１日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。
これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。
「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」（平野貞夫氏）
今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
【いわゆる国家反逆罪】安倍首相は「内乱罪・内乱予備罪」で刑事告発されていた
togetter
https://togetter.com/li/1406947
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html
安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
日刊ゲンダイ
いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年９月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。
平野氏らはこれまで３度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月１１日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。
これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。
「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」（平野貞夫氏）
今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358
【いわゆる国家反逆罪】安倍首相は「内乱罪・内乱予備罪」で刑事告発されていた
togetter
https://togetter.com/li/1406947
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] あまりに酷似する北朝鮮と創価学会 両者への接し方で判る政治家の本性 （月刊ロジスティクスビジネス）
↑創価学会の文化祭の様子（北朝鮮のマスゲームではありません）
あまりに酷似する北朝鮮と創価学会 両者への接し方で判る政治家の本性
月刊ロジスティクスビジネス
佐高信 経済評論家 57 FEBRUARY 2003 中曽根康弘から福島瑞穂まで、あるいは、 小泉純一郎から田中真紀子まで、さまざまな 政治家にインタビューした早野透の『政治家 の本棚』（朝日新聞社）を取り出し、熊谷弘の 項を開いた。
「日本の政治カルチャーは、あまりにも薄く て軽くて、どうしようもないんじゃないかな という感じがするわけですよね。
人間の生き 方そのもの、そこを考えることがものすごく 衰弱しているという気がする。
混沌の時代と いうのは新しい芽吹き、息吹が出てきている わけで、自分たちは気がつかないだけかもし れない」 自らこの発言を、熊谷は自分の行動によっ て裏づけてしまった。
二〇〇二年暮れに民主 党を離れ、保守新党を立ち上げたが、その軽 さはどうしようもない。
十二月二六日付の『毎日新聞』が「熊谷氏 語録」を収録していて、秀逸だった。
たとえ ば、五月二三日の記者会見での公明党批判は こうである。
「政権に居座ることを自己目的にし、政治理 念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿 をみると、ファシズムに走ろうとしているの ではないか」 当時、熊谷は民主党の国会対策委員長とし て、有事関連法案に賛成する公明党を「戦争 党」と指弾していた。
与党になって、それま での主張を次々と変える公明党を私は「コウモリ党」と命名していたのだが、熊谷はさし ずめ、「コウモリ議員」である。
『フォーラム 21 』という雑誌がある。
公明党 の支持母体の創価学会批判で知られる乙骨正 生が発行している雑誌だが、この「宗教と社 会のかかわりを考える隔週刊誌」の十二月一 日号で、「創価学会と北朝鮮」の比較を特集し ている。
池田大作と金正日の個人崇拝をあお っている点で、両者はとてもよく似ていると いうのである。
北朝鮮の妙香山にある国際親善展覧館は 「偉大な首領様の高い国際的権威と、わが人民 と世界の革命的人民との間に結ばれた親善と 団結を示すための殿堂」で、一階から六階ま で数十の部屋や広間に、世界各国の元首など から金日成に贈られた品物が並べられている というが、海外の国や団体から勲章や学位等 を贈られて喜んでいる池田と酷似している。
ジャーナリストの溝口敦は、こう指摘した 上で、?賞賛乞食〞ともいうべき池田と金正日 の心理状態を次のように推測する。
「おそらく心理的には、自分に自信を持てな い、アイデンティティが揺れている、そのた め権威ある第三者の承認や賞賛、讃仰で自分 自身を支えたいといった潜在願望が指摘され るはずである。
組織の運営上も、海外からの 賞賛は世界的に讃えられるリーダーに統率さ れているといった幻想や確信、満足感を人民 や信者会員に与える点で有用に違いない」 創価学会職員ＯＢの座談会では、「本当にう ちとそっくりだ」と、北朝鮮の映像を見ながら つぶやく創価学会幹部の声が紹介されている。
「偉大な将軍様」と崇められる金正日と、新 会則で「永遠の指導者」と位置づけられた池 田の類似を書くマスコミはない。
しかし、人文字とマスゲームについての次 の指摘を知れば、いささかならず恐ろしくな ってくる。
昭和三九年と四二年の二回、国立競技場で 学会のそれが行われた。
一回目は人文字の変 化を旗を振って指示したが、二回目はそれが 電光表示になって「動く人文字」が注目され た。
反響を呼んだその記録映画が全国にバラ まかれたが、その一つが北朝鮮に行ったのだ という。
学会の方が先だったのである。
それにしても、小泉首相は、かつて学会に 批判的なことを言いながら、統一補選の後で は、池田の写真をベタぼめするという変化を 見せた。
熊谷弘の前に小泉が屈伏していたわ けである。
https://magazine.logi-biz.com/pdf-data.php?id=586
------------------------------------------------------------------
やはり創価学会は韓国系教団なのか！？
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛したという報道
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音 （週刊文春）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は韓国に反日の碑を建立
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/202.html
↑創価学会の文化祭の様子（北朝鮮のマスゲームではありません）
あまりに酷似する北朝鮮と創価学会 両者への接し方で判る政治家の本性
月刊ロジスティクスビジネス
佐高信 経済評論家 57 FEBRUARY 2003 中曽根康弘から福島瑞穂まで、あるいは、 小泉純一郎から田中真紀子まで、さまざまな 政治家にインタビューした早野透の『政治家 の本棚』（朝日新聞社）を取り出し、熊谷弘の 項を開いた。
「日本の政治カルチャーは、あまりにも薄く て軽くて、どうしようもないんじゃないかな という感じがするわけですよね。
人間の生き 方そのもの、そこを考えることがものすごく 衰弱しているという気がする。
混沌の時代と いうのは新しい芽吹き、息吹が出てきている わけで、自分たちは気がつかないだけかもし れない」 自らこの発言を、熊谷は自分の行動によっ て裏づけてしまった。
二〇〇二年暮れに民主 党を離れ、保守新党を立ち上げたが、その軽 さはどうしようもない。
十二月二六日付の『毎日新聞』が「熊谷氏 語録」を収録していて、秀逸だった。
たとえ ば、五月二三日の記者会見での公明党批判は こうである。
「政権に居座ることを自己目的にし、政治理 念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿 をみると、ファシズムに走ろうとしているの ではないか」 当時、熊谷は民主党の国会対策委員長とし て、有事関連法案に賛成する公明党を「戦争 党」と指弾していた。
与党になって、それま での主張を次々と変える公明党を私は「コウモリ党」と命名していたのだが、熊谷はさし ずめ、「コウモリ議員」である。
『フォーラム 21 』という雑誌がある。
公明党 の支持母体の創価学会批判で知られる乙骨正 生が発行している雑誌だが、この「宗教と社 会のかかわりを考える隔週刊誌」の十二月一 日号で、「創価学会と北朝鮮」の比較を特集し ている。
池田大作と金正日の個人崇拝をあお っている点で、両者はとてもよく似ていると いうのである。
北朝鮮の妙香山にある国際親善展覧館は 「偉大な首領様の高い国際的権威と、わが人民 と世界の革命的人民との間に結ばれた親善と 団結を示すための殿堂」で、一階から六階ま で数十の部屋や広間に、世界各国の元首など から金日成に贈られた品物が並べられている というが、海外の国や団体から勲章や学位等 を贈られて喜んでいる池田と酷似している。
ジャーナリストの溝口敦は、こう指摘した 上で、?賞賛乞食〞ともいうべき池田と金正日 の心理状態を次のように推測する。
「おそらく心理的には、自分に自信を持てな い、アイデンティティが揺れている、そのた め権威ある第三者の承認や賞賛、讃仰で自分 自身を支えたいといった潜在願望が指摘され るはずである。
組織の運営上も、海外からの 賞賛は世界的に讃えられるリーダーに統率さ れているといった幻想や確信、満足感を人民 や信者会員に与える点で有用に違いない」 創価学会職員ＯＢの座談会では、「本当にう ちとそっくりだ」と、北朝鮮の映像を見ながら つぶやく創価学会幹部の声が紹介されている。
「偉大な将軍様」と崇められる金正日と、新 会則で「永遠の指導者」と位置づけられた池 田の類似を書くマスコミはない。
しかし、人文字とマスゲームについての次 の指摘を知れば、いささかならず恐ろしくな ってくる。
昭和三九年と四二年の二回、国立競技場で 学会のそれが行われた。
一回目は人文字の変 化を旗を振って指示したが、二回目はそれが 電光表示になって「動く人文字」が注目され た。
反響を呼んだその記録映画が全国にバラ まかれたが、その一つが北朝鮮に行ったのだ という。
学会の方が先だったのである。
それにしても、小泉首相は、かつて学会に 批判的なことを言いながら、統一補選の後で は、池田の写真をベタぼめするという変化を 見せた。
熊谷弘の前に小泉が屈伏していたわ けである。
https://magazine.logi-biz.com/pdf-data.php?id=586
------------------------------------------------------------------
やはり創価学会は韓国系教団なのか！？
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛したという報道
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音 （週刊文春）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
創価学会は韓国に反日の碑を建立
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
エポックタイムスの報道
中国による対日工作にNpoや創価学会がパイプ役と米シンクが指摘。
https://www.epochtimes.jp/2020/08/60384.html
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/202.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会を斬る、自公政権のファシズム化を防ぐため （藤原弘達）
創価学会を斬る、自公政権のファシズム化を防ぐため
藤原弘達（著） 昭和４４年１１月１０日 日新報道発行
https://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/84a401e6dd3a80dcd229d313262b367a
国会でも取り上げられ大問題になった【言論出版妨害事件】の書籍であり、昭和四十四年に書かれたものであります。
まこと見事にカルト集団の本質（体質）を見抜いており、著者は日本の宝・賢人と存じます。
非常に重要な認識でございますが、“当時からどこぞの国のように神格化がはじまっております”。
また、創価学会とは単なる一信徒集団であり、現在は日蓮正宗（親）から破門されています。
『日本の未来のために、この政党の存在に対して国民は厳しい批判をそそぎ、政党政治を正しいルールにのせるために、まず公明党の解散を要求すべきだと主張する。』
【転載】
24
そのやりくちは、およそ人間の内面に自然にくいいる宗教とは無縁な、はなはだ強権的、強圧的なものなのだ。ひとことでいえば、まことに攻撃的性格をもっているということである。こうした団体であり、そういう戦術をとることに特異性をもっているが故に、創価学会を構成している幹部にしても、だいたいは品格のない人ばかりである。なにかというとすぐに脅迫的な威力をかけたがる。さまざまな形で自分たちの組織の強大さをひけらかす。そういう人たちばかりであり、本当に心から感動して、思わず頭を下げたくなるような敬虔な宗教家タイプの人は、まずほとんどいないに等しいといってよい。
（略）
そうした自己顕示ないし過大表示の精神傾向という点では、ナチスや旧日本軍隊はまさに直接の先輩格といってもよいであろう。
彼等の行うところの大衆運動は、そのほとんどが成功を外見的に誇示するところに狙いがおかれており、内面的滲透は第二、第三のものと考えられている。宗教の形態からいえば、明らかに一種の堕落としかいいようがない。
それにしても創価学会は、まさにそいういう外見的デモンストレーション集団としては、もっとも徹底したものの一つということができる。この種のマス運動のなかにまき込まれ、そのなかで踊らされているといってもいい会員大衆は、まことお気の毒というほかあるまい。会員大衆は、そうした運動にまきこまれればまきこまれるほど、一種のバカになるだけだということにもなろう。踊らされるだけで、大衆自身がいったい幸福になれるのかなれないのか、そのことについては、かつてのナチスや旧日本軍隊をふりかえってみてもいいし、大日本帝国の進行形態のなかにおいて踊らされた国民大衆の運命というものをかえりみてもよい。そこにおける問題性については、私がここでいろいろと言及する必要もないところである。
ともかく、このようなマス・ムーブメント、自己顕示型、誇大広告型の大衆運動を強引に進めながら、「王仏冥合」などというかなりいいかげなんなご都合主義的宗教哲学をふりまわし、国民大衆を愚弄しているということは、宗教的にみて、まさにこれほど堕落した形態は、古今東西の歴史にみることができないといっても過言でないかもしれない。それだけにわれわれは、現代における創価学会のその種の問題をつきつめてみなければならない段階にきていると考えるわけである。
33
創価学会員の布教活動が、細胞分裂といわれるのもそのためである。細胞組織戦術なるものは、共産党がしばしば用いた手であり、まさに細胞という表現は、そのまま共産党組織に存在するものにほかならない。
36
池田大作は一九六〇年六月の中部総支部幹部会で「創価学会は衆議院に出ません。なぜならば、あくまでも宗教団体ですから。政治団体ではありません」と述べている。
44
つまり、内容がないから他のものを平気で借りてくるのであり、例の無限抱擁型行動様式というものが、政権綱領その他をつくるときにもいかんなく現れてくるということなのである。つまり、自分の中に何もないものは、他人のものを借用するよりほかないわけだが、拝借するならどこから借りました、ということだけは明確にうたうだけのエチケットが必要だということだ。
しかし、何分にも日蓮正宗は万能なはずだから、どこかから借りたというのではまことに始末が悪い。そこで無断借用ということになるわけで、こういう点からみた場合には、まことに厚顔無恥というか、そういう立場がいかんなく政策綱領のなかにも現れているといわなければならない。
そのくせ、世間態やマスコミの世論を気にするという点では大変なものがあり、自分の不利なことにはビリビリと神経を尖らせているといっても過言ではない。内容がなくて実力が伴わなず、一種のなりあがりものほど、とかく虚勢をはりたがる傾向があるが、創価学会のそういう傾向における行動様式は、まことコッケイきわまるといわなければならない。
48
ひところ、脱会した会員に対するリンチ事件があったりしたが、これなども、いうならばこの種のタテヨコ十文字のガンジガラメの組織の犠牲者といってよいであろう。
76
いやしくも憲法上認められた言論・出版の自由が、創価学会の組織的圧力によってつぶされたり、変更をよぎなくされたり、陽の目を見ずに圧殺されたりしてはならないのだ。ところがそういう事実があるということを、われわれは幾回となく耳にしている。これは必ずしも出版界だけの現象ではないようだ。広告宣伝機関、新聞、放送等々、じつに多方面にわたっている。組織力を誇示し、なかば剣で武装されたような圧力、武権を感じさせる圧力を行使しているこのような創価学会が、果たして宗教団体としてノーマルな姿であるのかどうか、それを宗教団体の堕落と見るのか、進歩的な形態と見るのか、それは読者の判断にまかせざるをえまい。私は、驕りたかぶった堕落であり、外道的行動であると考える者の一人である。
もちろん学会をしてそのように驕りたかぶらせ、不当な圧力の行使を平気にさせた責任の一半は、日本のマスコミ界や出版界にあるのかもしれない。それほど日本の出版界、マスコミ界もそれなりに堕落しており、弱いところをもっているということかもしれない。しかしそのことをもって、創価学会のやり方が正しいとは、口がくさってもいえないのだ。宗教とはそもそも何であるか、ということを、素人の立場でいまさら論じなければならないほどに学会は宗教団体のあるべき本来の姿とかけはなれているように考えられるのだ。
100
またその上に音響効果も利用している。ボリュームをいっぱいにあげて聴衆を昂奮させるだけ昂奮させ、そこに静かな調子をもって人の心にくいこみ、そして静かな中でも締めるところはちゃんと締めている。そのやり方は実に巧みなものである。
私はかつて、没落直前のスカルノを見た。それは一九六五年四月のバンドンにおける世界回教会議の席上における彼の演説姿である。この時の会場外における大衆のものすごい昂奮と、内部においてスカルノが出てくる時の演出、さらに、完全なワンマンであった独裁者スカルノの演説がはじまる前の演出等、そのやり方が池田会長の場合も似ているのだ。さらに、これは紅衛兵にとりまかれた天安門上の毛沢東に対する熱狂的な歓声、こうした時における大衆操作の技術というものとも一脈相通ずるものを感ずる。
110
創価学会教学部編になる『日蓮正宗創価学会批判を破す』という本の中に次のように書かれている。
「ちょっと前のことになりますが、学会の悪口をいっていた宗教学者の佐木秋夫氏がお山へ行きたいというので、戸田先生から案内するようにいわれて同行することになったのですが、出発の日に、東京駅で私が待っていたところ、佐木氏の方では、その前日でしたか『子どもが死んだから行けなくなった』というのですね。これは、ハッキリとした罰ですよ。そして帰ってきからきいたのですが、佐木氏はイナカへ帰って、邪宗日蓮宗で葬式をだしたというのです。まるっきり、なっちゃいないですね。」（注釈等：日蓮宗と日蓮正宗とは異なる。当時もただの一信徒集団である創価学会は日蓮正宗だったが後に破門された）
学会教学部、つまり学会のいちばん重要な頭脳にあたるところが、こんなバカバカしい内容の本を堂々と出版しているのである。いったい創価学会は人間の死というものをなんと心得ているのであろうか。
（略）
しかし創価学会を批判する人であったとはいえ、その人の子どもの死を罰としてとらえ、しかもこれを当然視する態度はいったい何たることであろうか。これをもって学会批判の当然の“報い”と考えて堂々と公表する心理は、まさに恐るべき精神病理性と、人間性の冒涜と、とらざるをえない。まさに“他をノロウ罪”これが学会の本質なのである。
112
立正佼成青年本部調査班の『創価学会批判のために』というパンフレットによれば「吉展ちゃん殺し」の犯人・小原保は学会員だったということだ。
130
思考停止、愚民化誘導の罪
第五の罪は愚民化誘導の罪である。つまり、だんだんと国民大衆がバカになるように誘導していく罪と表現してもよいであろう。
166
国内を飛行機旅行する場合、空港などで飛行機のタラップまで車を横づけしていると聞くけども、かつての天皇といえども、そういうことはめったにしなかったというから、池田会長が個人の意思によってそういうことをしているのか、池田を神格化するあまり、信者がタラップのところまで車を横づけにするのか、そのどちらであっても大へんな権勢ぶりといわなければならない。
果たして池田自身がそういう一種の神格化、個人崇拝の対象になることを必要と考えて、自分の意思でそうしているのかどうか、それとも池田をとりまく連中が、彼をことさらオミコシのようにまつりあげているのであろうか。おそらく、現在においてはこの両者が相関的に作用しながら、池田神格化傾向として表面化している、といわなければならないだろう。しかし、ともかく池田会長を「会長先生はわれわれのお父さんのような方です」「会長の判断は絶対に誤りがないのです」といってはばからない、年齢的に池田はお父さんクラスの幹部連中の神経たるや、まさに異常性を示すものといわなければならない。だが同時に、そのような信仰の対象となって平然としている彼の神経のなかにも、大いに問題があるといわなければならないだろう。
205
「公明党の素顔」を書いた毎日新聞社会部の記者、内藤国夫は
「創価学会、公明党のやり方こそ、もっともハレンチな資本主義の恥部を示すものである。」
という表現をある座談会で私にしていたが、まさにそういうハレンチな資本主義的金もうけや、目的のためには手段を選ばないマキアベリスティックなやり方に目をつけ、国会議員の地位がほしいとかなんとか、そういう連中が入信してくる可能性をもっている。
299
むしろ一部野心家たちの御本尊利用であり、学会組織利用である、と断言するのである。
日本の未来のために、この政党の存在に対して国民は厳しい批判をそそぎ、
政党政治を正しいルールにのせるために、まず公明党の解散を要求すべきだと主張する。
【転載了】
今や自公政権は、ファシズム化をより強めてきている。
正に民主主義の危機である。今の危機を見事に今から44年前、昭和44年11月10日に出版さてた藤原弘達著「創価学会を斬る」でこのように予言していた。
要点だけを記述するが、
公明党が自民党と連立を組んだ時、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素この両者間に奇妙な癒着関係ができ保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを協力にファツション的傾向に持っていく起爆剤的役割として働く可能性も非常に多くもっている。そうなった時には日本の議会政治民主政治もまさにアウトになる。そうなった時てからでは遅い。
https://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/84a401e6dd3a80dcd229d313262b367a
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/203.html
創価学会を斬る、自公政権のファシズム化を防ぐため
藤原弘達（著） 昭和４４年１１月１０日 日新報道発行
https://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/84a401e6dd3a80dcd229d313262b367a
国会でも取り上げられ大問題になった【言論出版妨害事件】の書籍であり、昭和四十四年に書かれたものであります。
まこと見事にカルト集団の本質（体質）を見抜いており、著者は日本の宝・賢人と存じます。
非常に重要な認識でございますが、“当時からどこぞの国のように神格化がはじまっております”。
また、創価学会とは単なる一信徒集団であり、現在は日蓮正宗（親）から破門されています。
『日本の未来のために、この政党の存在に対して国民は厳しい批判をそそぎ、政党政治を正しいルールにのせるために、まず公明党の解散を要求すべきだと主張する。』
【転載】
24
そのやりくちは、およそ人間の内面に自然にくいいる宗教とは無縁な、はなはだ強権的、強圧的なものなのだ。ひとことでいえば、まことに攻撃的性格をもっているということである。こうした団体であり、そういう戦術をとることに特異性をもっているが故に、創価学会を構成している幹部にしても、だいたいは品格のない人ばかりである。なにかというとすぐに脅迫的な威力をかけたがる。さまざまな形で自分たちの組織の強大さをひけらかす。そういう人たちばかりであり、本当に心から感動して、思わず頭を下げたくなるような敬虔な宗教家タイプの人は、まずほとんどいないに等しいといってよい。
（略）
そうした自己顕示ないし過大表示の精神傾向という点では、ナチスや旧日本軍隊はまさに直接の先輩格といってもよいであろう。
彼等の行うところの大衆運動は、そのほとんどが成功を外見的に誇示するところに狙いがおかれており、内面的滲透は第二、第三のものと考えられている。宗教の形態からいえば、明らかに一種の堕落としかいいようがない。
それにしても創価学会は、まさにそいういう外見的デモンストレーション集団としては、もっとも徹底したものの一つということができる。この種のマス運動のなかにまき込まれ、そのなかで踊らされているといってもいい会員大衆は、まことお気の毒というほかあるまい。会員大衆は、そうした運動にまきこまれればまきこまれるほど、一種のバカになるだけだということにもなろう。踊らされるだけで、大衆自身がいったい幸福になれるのかなれないのか、そのことについては、かつてのナチスや旧日本軍隊をふりかえってみてもいいし、大日本帝国の進行形態のなかにおいて踊らされた国民大衆の運命というものをかえりみてもよい。そこにおける問題性については、私がここでいろいろと言及する必要もないところである。
ともかく、このようなマス・ムーブメント、自己顕示型、誇大広告型の大衆運動を強引に進めながら、「王仏冥合」などというかなりいいかげなんなご都合主義的宗教哲学をふりまわし、国民大衆を愚弄しているということは、宗教的にみて、まさにこれほど堕落した形態は、古今東西の歴史にみることができないといっても過言でないかもしれない。それだけにわれわれは、現代における創価学会のその種の問題をつきつめてみなければならない段階にきていると考えるわけである。
33
創価学会員の布教活動が、細胞分裂といわれるのもそのためである。細胞組織戦術なるものは、共産党がしばしば用いた手であり、まさに細胞という表現は、そのまま共産党組織に存在するものにほかならない。
36
池田大作は一九六〇年六月の中部総支部幹部会で「創価学会は衆議院に出ません。なぜならば、あくまでも宗教団体ですから。政治団体ではありません」と述べている。
44
つまり、内容がないから他のものを平気で借りてくるのであり、例の無限抱擁型行動様式というものが、政権綱領その他をつくるときにもいかんなく現れてくるということなのである。つまり、自分の中に何もないものは、他人のものを借用するよりほかないわけだが、拝借するならどこから借りました、ということだけは明確にうたうだけのエチケットが必要だということだ。
しかし、何分にも日蓮正宗は万能なはずだから、どこかから借りたというのではまことに始末が悪い。そこで無断借用ということになるわけで、こういう点からみた場合には、まことに厚顔無恥というか、そういう立場がいかんなく政策綱領のなかにも現れているといわなければならない。
そのくせ、世間態やマスコミの世論を気にするという点では大変なものがあり、自分の不利なことにはビリビリと神経を尖らせているといっても過言ではない。内容がなくて実力が伴わなず、一種のなりあがりものほど、とかく虚勢をはりたがる傾向があるが、創価学会のそういう傾向における行動様式は、まことコッケイきわまるといわなければならない。
48
ひところ、脱会した会員に対するリンチ事件があったりしたが、これなども、いうならばこの種のタテヨコ十文字のガンジガラメの組織の犠牲者といってよいであろう。
76
いやしくも憲法上認められた言論・出版の自由が、創価学会の組織的圧力によってつぶされたり、変更をよぎなくされたり、陽の目を見ずに圧殺されたりしてはならないのだ。ところがそういう事実があるということを、われわれは幾回となく耳にしている。これは必ずしも出版界だけの現象ではないようだ。広告宣伝機関、新聞、放送等々、じつに多方面にわたっている。組織力を誇示し、なかば剣で武装されたような圧力、武権を感じさせる圧力を行使しているこのような創価学会が、果たして宗教団体としてノーマルな姿であるのかどうか、それを宗教団体の堕落と見るのか、進歩的な形態と見るのか、それは読者の判断にまかせざるをえまい。私は、驕りたかぶった堕落であり、外道的行動であると考える者の一人である。
もちろん学会をしてそのように驕りたかぶらせ、不当な圧力の行使を平気にさせた責任の一半は、日本のマスコミ界や出版界にあるのかもしれない。それほど日本の出版界、マスコミ界もそれなりに堕落しており、弱いところをもっているということかもしれない。しかしそのことをもって、創価学会のやり方が正しいとは、口がくさってもいえないのだ。宗教とはそもそも何であるか、ということを、素人の立場でいまさら論じなければならないほどに学会は宗教団体のあるべき本来の姿とかけはなれているように考えられるのだ。
100
またその上に音響効果も利用している。ボリュームをいっぱいにあげて聴衆を昂奮させるだけ昂奮させ、そこに静かな調子をもって人の心にくいこみ、そして静かな中でも締めるところはちゃんと締めている。そのやり方は実に巧みなものである。
私はかつて、没落直前のスカルノを見た。それは一九六五年四月のバンドンにおける世界回教会議の席上における彼の演説姿である。この時の会場外における大衆のものすごい昂奮と、内部においてスカルノが出てくる時の演出、さらに、完全なワンマンであった独裁者スカルノの演説がはじまる前の演出等、そのやり方が池田会長の場合も似ているのだ。さらに、これは紅衛兵にとりまかれた天安門上の毛沢東に対する熱狂的な歓声、こうした時における大衆操作の技術というものとも一脈相通ずるものを感ずる。
110
創価学会教学部編になる『日蓮正宗創価学会批判を破す』という本の中に次のように書かれている。
「ちょっと前のことになりますが、学会の悪口をいっていた宗教学者の佐木秋夫氏がお山へ行きたいというので、戸田先生から案内するようにいわれて同行することになったのですが、出発の日に、東京駅で私が待っていたところ、佐木氏の方では、その前日でしたか『子どもが死んだから行けなくなった』というのですね。これは、ハッキリとした罰ですよ。そして帰ってきからきいたのですが、佐木氏はイナカへ帰って、邪宗日蓮宗で葬式をだしたというのです。まるっきり、なっちゃいないですね。」（注釈等：日蓮宗と日蓮正宗とは異なる。当時もただの一信徒集団である創価学会は日蓮正宗だったが後に破門された）
学会教学部、つまり学会のいちばん重要な頭脳にあたるところが、こんなバカバカしい内容の本を堂々と出版しているのである。いったい創価学会は人間の死というものをなんと心得ているのであろうか。
（略）
しかし創価学会を批判する人であったとはいえ、その人の子どもの死を罰としてとらえ、しかもこれを当然視する態度はいったい何たることであろうか。これをもって学会批判の当然の“報い”と考えて堂々と公表する心理は、まさに恐るべき精神病理性と、人間性の冒涜と、とらざるをえない。まさに“他をノロウ罪”これが学会の本質なのである。
112
立正佼成青年本部調査班の『創価学会批判のために』というパンフレットによれば「吉展ちゃん殺し」の犯人・小原保は学会員だったということだ。
130
思考停止、愚民化誘導の罪
第五の罪は愚民化誘導の罪である。つまり、だんだんと国民大衆がバカになるように誘導していく罪と表現してもよいであろう。
166
国内を飛行機旅行する場合、空港などで飛行機のタラップまで車を横づけしていると聞くけども、かつての天皇といえども、そういうことはめったにしなかったというから、池田会長が個人の意思によってそういうことをしているのか、池田を神格化するあまり、信者がタラップのところまで車を横づけにするのか、そのどちらであっても大へんな権勢ぶりといわなければならない。
果たして池田自身がそういう一種の神格化、個人崇拝の対象になることを必要と考えて、自分の意思でそうしているのかどうか、それとも池田をとりまく連中が、彼をことさらオミコシのようにまつりあげているのであろうか。おそらく、現在においてはこの両者が相関的に作用しながら、池田神格化傾向として表面化している、といわなければならないだろう。しかし、ともかく池田会長を「会長先生はわれわれのお父さんのような方です」「会長の判断は絶対に誤りがないのです」といってはばからない、年齢的に池田はお父さんクラスの幹部連中の神経たるや、まさに異常性を示すものといわなければならない。だが同時に、そのような信仰の対象となって平然としている彼の神経のなかにも、大いに問題があるといわなければならないだろう。
205
「公明党の素顔」を書いた毎日新聞社会部の記者、内藤国夫は
「創価学会、公明党のやり方こそ、もっともハレンチな資本主義の恥部を示すものである。」
という表現をある座談会で私にしていたが、まさにそういうハレンチな資本主義的金もうけや、目的のためには手段を選ばないマキアベリスティックなやり方に目をつけ、国会議員の地位がほしいとかなんとか、そういう連中が入信してくる可能性をもっている。
299
むしろ一部野心家たちの御本尊利用であり、学会組織利用である、と断言するのである。
日本の未来のために、この政党の存在に対して国民は厳しい批判をそそぎ、
政党政治を正しいルールにのせるために、まず公明党の解散を要求すべきだと主張する。
【転載了】
今や自公政権は、ファシズム化をより強めてきている。
正に民主主義の危機である。今の危機を見事に今から44年前、昭和44年11月10日に出版さてた藤原弘達著「創価学会を斬る」でこのように予言していた。
要点だけを記述するが、
公明党が自民党と連立を組んだ時、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素この両者間に奇妙な癒着関係ができ保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを協力にファツション的傾向に持っていく起爆剤的役割として働く可能性も非常に多くもっている。そうなった時には日本の議会政治民主政治もまさにアウトになる。そうなった時てからでは遅い。
https://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/84a401e6dd3a80dcd229d313262b367a
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/203.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会を斬る、自公政権のファシズム化を防ぐため （藤原弘達） 西大寺
6. 西大寺[3] kLyR5Y6b 2023年1月23日 14:15:37 : ixMDzjNszM :TOR ZHZzWWw2WkFGQW8=[32]
＞日本のファシズムはアメリカが許さないから大丈夫だ。w
＞日本国憲法を守っていればアメリカが日本を守ってくれる。w
6. 西大寺[3] kLyR5Y6b 2023年1月23日 14:15:37 : ixMDzjNszM :TOR ZHZzWWw2WkFGQW8=[32]
＞日本のファシズムはアメリカが許さないから大丈夫だ。w
＞日本国憲法を守っていればアメリカが日本を守ってくれる。w
自民党が独裁政治をして創価学会がテロリズムを起こす。
国家もテロ犯罪に関与。
利益をちらつかせたり同調圧力をかけるなどして市民も犯罪に関わるよう誘導。
こういうのをファシズムというのだよｗｗ
ウクライナとロシアが戦争をして、ウクライナ市民が何万人も死んでも、
アメリカは武器の提供以外のことを一切しないだろ。
アメリカの同盟国が武力攻撃を受けたときに、その国を守ったことが一度でもあるか？ないだろ。
アメリカが動くときは、石油利権や軍産複合体など巨大利権が関わるときだけだｗ
君のような人を与党の工作員というのだよｗ
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/203.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」 （日刊ゲンダイ）
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
日刊ゲンダイ 2020/12/23
総理大臣がこれだけ「嘘」を重ねていれば国会審議が成り立つはずもない。安倍前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年３月の間、国会で計118回の虚偽答弁をしていたことを明らかにした。
前夜祭をめぐっては安倍氏側が、実費と会費（１人5000円）の差額を補填しながら、政治資金収支報告書に記載していなかった事実が発覚。立憲民主党がこれまで安倍氏が国会で繰り返し主張していた「事務所の関与はない」「補填はしていない」といった、事実と異なる発言の調査を衆院調査局に依頼したところ、衆参本会議と両予算委の計33件の答弁で118回の「嘘」があったという。
国権の最高機関で平然と嘘をつき続ける姿勢には呆れるというよりも怒りしか覚えないが、同じく安倍氏が首相時代に関わった森友問題でも虚偽答弁が相次いでいたことが分かっている。
立憲民主党の川内博史議員が衆院調査局に対し、2017年２月15日から18年７月22日までの間、森友問題をめぐる衆参両院の国会質疑と、財務省の調査報告書や会計検査院が参院予算委に提出した報告内容の異なる答弁の確認調査を依頼。11月24日の衆院財務金融委で調査局が明らかにしたところによると、報告と異なる答弁が51回確認され、計139回の虚偽答弁が判明したという。
内訳は財務省の佐川宣寿理財局長が108回だったほか、中尾睦理財局次長が12回（ともに肩書は当時）、麻生太郎財務相が３回などだ。佐川氏の虚偽答弁108回も驚きだったが、今回の安倍氏はそれを上回る118回だったから、まさに安倍氏は「虚偽答弁のホームラン王」と言っていいだろう。
森友、桜問題でこれだけの虚偽答弁が見つかるのであれば、加計学園獣医学部新設をめぐる疑惑や、陸自の南スーダンPKO派遣日報の隠蔽問題、菅政権下での学術会議会員拒否問題などの答弁でも多くの虚偽が見つかるのではないか。
安倍・菅政権で日本の民主主義は崩壊まっしぐらだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/212.html
国会で118回も嘘 安倍前首相は「虚偽答弁のホームラン王」
日刊ゲンダイ 2020/12/23
総理大臣がこれだけ「嘘」を重ねていれば国会審議が成り立つはずもない。安倍前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年３月の間、国会で計118回の虚偽答弁をしていたことを明らかにした。
前夜祭をめぐっては安倍氏側が、実費と会費（１人5000円）の差額を補填しながら、政治資金収支報告書に記載していなかった事実が発覚。立憲民主党がこれまで安倍氏が国会で繰り返し主張していた「事務所の関与はない」「補填はしていない」といった、事実と異なる発言の調査を衆院調査局に依頼したところ、衆参本会議と両予算委の計33件の答弁で118回の「嘘」があったという。
国権の最高機関で平然と嘘をつき続ける姿勢には呆れるというよりも怒りしか覚えないが、同じく安倍氏が首相時代に関わった森友問題でも虚偽答弁が相次いでいたことが分かっている。
立憲民主党の川内博史議員が衆院調査局に対し、2017年２月15日から18年７月22日までの間、森友問題をめぐる衆参両院の国会質疑と、財務省の調査報告書や会計検査院が参院予算委に提出した報告内容の異なる答弁の確認調査を依頼。11月24日の衆院財務金融委で調査局が明らかにしたところによると、報告と異なる答弁が51回確認され、計139回の虚偽答弁が判明したという。
内訳は財務省の佐川宣寿理財局長が108回だったほか、中尾睦理財局次長が12回（ともに肩書は当時）、麻生太郎財務相が３回などだ。佐川氏の虚偽答弁108回も驚きだったが、今回の安倍氏はそれを上回る118回だったから、まさに安倍氏は「虚偽答弁のホームラン王」と言っていいだろう。
森友、桜問題でこれだけの虚偽答弁が見つかるのであれば、加計学園獣医学部新設をめぐる疑惑や、陸自の南スーダンPKO派遣日報の隠蔽問題、菅政権下での学術会議会員拒否問題などの答弁でも多くの虚偽が見つかるのではないか。
安倍・菅政権で日本の民主主義は崩壊まっしぐらだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283040
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/212.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常。2人とも大事な何かが欠落している （プレジデント）
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常。2人とも大事な何かが欠落している
「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」
プレジデント・オンライン
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。
安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ
12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。
それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。
歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。
ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。
「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相
もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。
私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。
総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。
時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。
だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。
在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。
この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。
官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている
妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。
最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗（こと）しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。
集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。
まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしまうのである。
愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でいみじくもこう指摘した。
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」
困ったことに、嘘も百万遍いい続ければ嘘ではなくなるという空気、「安倍症候群」とでもいうべきものが日本中を覆い尽くしているのだ。
茂木経済再生相、内田日大監督、小池都知事……
今年に入ってからも、茂木敏充・経済再生相が地元の有権者に線香を無料で配布していた件で、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと嘘をついた。
日大アメフト部の内田正人監督は、自軍の選手に、相手の選手にけがを負わせるよう指示したが、内田は記者会見で「指示はしていない」と否定し続けた。内田は日大の人間に「否定し続ければそのうち忘れる」と嘯いていたと報じられている。
福田淳一・財務事務次官は、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ発言を録音され、週刊新潮がその音声を公開したのに、「オレの声ではない」と嘘をつき続けた。
小池百合子・東京都知事は、これまで経歴に「カイロ大学を"首席"で卒業」と書いてきたが、文藝春秋に「コネ入学であり、卒業していないのではないか」と報じられた。会見で小池は、卒業したことは事実だとはいったが首席については黙して語らなかった。
安倍首相にも「経歴詐称」の過去がある
実は安倍にも同じ経歴詐称の過去がある。彼は成蹊大学を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学していたと、当初の経歴には書いてあった。だが週刊ポスト（2004年2月13日号）が「経歴詐称」だと報じたのである。
南カ大学側は、安倍は1年間在籍してはいたが、それは「外国人のための英語」の授業だったことを認めた。その1年前は語学学校に通っていただけだったのだ。
以後、安倍は自分のプロフィールからこの部分を削除している。
極めつけは安倍の"嘘友"加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見であった。
「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
問題が起きて以来、逃げ隠れしていた加計が会見を開かざるを得なくなったのは、加計学園が獣医学部新設を進めるためについた嘘について申し開きするためだった。
15年3月、愛媛県に学園側が説明する時、学園側の人間が2月25日に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設について説明した際、安倍が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」といっていたと説明していたのである。
愛媛県側に残されていた文書にはっきりそう書いてあった。そこで慌てた加計学園側は、話を前に進めるために嘘をついたといい出したのである。
首相の名前を使って相手に圧力をかけ、それがバレると嘘だったと臆面もなくいい出す輩が、教育者の仮面をかぶっているのだ。
「2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」
しかし名前を騙られた安倍は怒りもしなかった。やはり加計との間であのようなやりとりが実際にあったのだろう。そう思うのは私だけではないはずだ。そうした空気が蔓延することを恐れた安倍が、加計に「あんたが出て釈明しろ」といったのではないのか。
ようやく会見に出てきた加計だったが、記者クラブへの通告は2時間前、時間は30分、地元記者に限るというさまざまな制限を付けた。
そこで加計は、部下が嘘をついた、安倍とはその日面会していない、当日の記録はないと全否定したのだ。記者も核心を突く質問ができず、加計は間違いなく嘘をついているという印象が強く残っただけの会見だった。
ノンフィクション作家の森功は、昨年5月に文藝春秋で「安倍首相の腹心の友の商魂」を書いた際、加計側から猛烈な抗議を受けた。その際、加計側は理事長の詳細なスケジュールを出してきたと日刊ゲンダイで話している。それなのに「15年の2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功）。
すべては17年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園に対する国有地払い下げに昭恵が関与しているのではないかと聞かれ、思わず口走ったこの言葉が発端だった。
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」
森友に続いて加計学園問題も追及され、いったんついた嘘に嘘を上塗りして、身動きが取れなくなってしまったというのが実態であろう。
「昭恵さんを慰める会」に集まった保育業界の思惑
その昭恵に新たな疑惑があると週刊文春（7/5日号、以下文春）が報じている。
6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に昭恵が6人ほどのSPを従えて入っていった。「帝の間」で待っていたのは保育サービス業大手「ポピンズ」の中村紀子会長（69）と森まさこ参院議員（53）だった。
3月に開催された「ポピンズ」の30周年パーティで、昭恵は乾杯の音頭をとっていたそうだ。この日は中村が音頭をとり「昭恵さんを慰める会」を名目に、3万円コースのふぐを食らい、たらふく飲む会だったという。
文春によれば、第二次安倍内閣発足後に中村と昭恵は親しくなり、毎月のように飲んでいるそうだ。中村には当時、ぜひとも安倍首相に近づく必要があったというのである。中村はテレビ朝日にアナウンサーとして入社し、結婚、出産を経て退社した。
87年に娘をベビーシッターに預けて苦労した経験から、富裕層向けのベビーシッター業を始めた。その後、保育施設運営に乗り出そうとしたが、厚労省の岩盤規制にぶち当たったという。
目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」
一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。
女性経営者の交流団体（JAFE）を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。
中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。
そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」（文春）だった。
要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。
「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」
人件費70％を想定していたのに、平均50％程度しかない
結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。
その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70％と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50％程度（16年度）しかないそうである。
中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。
「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない
来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。
安倍がごり押しして今年から小学校で始まった（中学校は来年度から）道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。
安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。
それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。
https://president.jp/articles/-/25553
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/213.html
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常。2人とも大事な何かが欠落している
「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」
プレジデント・オンライン
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。
安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ
12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。
それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。
歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。
ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。
「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相
もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。
私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。
総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。
時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。
だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。
在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。
この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。
官房長官や大臣、秘書官、官僚までが嘘に嘘を重ねている
妻・昭恵が親しくしていた森友学園理事長の国有地購入に便宜を図ったこと。安倍の腹心の友である加計学園理事長の進めていた獣医学部新設に安倍自らが便宜を図ったことは、ほぼ間違いない事実なのに、安倍夫妻は嘘をつき続け、しらを切りとおしている。
最高権力者がついた嘘を、周りが寄ってたかって糊塗（こと）しようと、官房長官や大臣、秘書官、官僚たちまでが嘘に嘘を重ねてきているのである。異常というしかない。
集団思考の研究で有名なアーヴィング・ジャニスは、大統領とその側近がいかに優秀であっても、集団になるとばかげた意思決定をしてしまうことがあると、ベトナム戦争時のトンキン湾事件やウォーターゲート事件を例に出して分析している。
まして優秀ではない権力者が保身のために嘘をつけば、つじつまを合わせるために、官僚たちが文書改竄という犯罪的行為にまで手を染めてしまうのである。
愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でいみじくもこう指摘した。
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」
困ったことに、嘘も百万遍いい続ければ嘘ではなくなるという空気、「安倍症候群」とでもいうべきものが日本中を覆い尽くしているのだ。
茂木経済再生相、内田日大監督、小池都知事……
今年に入ってからも、茂木敏充・経済再生相が地元の有権者に線香を無料で配布していた件で、個人の名前は書いていないから公選法違反にはならないと嘘をついた。
日大アメフト部の内田正人監督は、自軍の選手に、相手の選手にけがを負わせるよう指示したが、内田は記者会見で「指示はしていない」と否定し続けた。内田は日大の人間に「否定し続ければそのうち忘れる」と嘯いていたと報じられている。
福田淳一・財務事務次官は、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ発言を録音され、週刊新潮がその音声を公開したのに、「オレの声ではない」と嘘をつき続けた。
小池百合子・東京都知事は、これまで経歴に「カイロ大学を"首席"で卒業」と書いてきたが、文藝春秋に「コネ入学であり、卒業していないのではないか」と報じられた。会見で小池は、卒業したことは事実だとはいったが首席については黙して語らなかった。
安倍首相にも「経歴詐称」の過去がある
実は安倍にも同じ経歴詐称の過去がある。彼は成蹊大学を卒業後、アメリカの南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学していたと、当初の経歴には書いてあった。だが週刊ポスト（2004年2月13日号）が「経歴詐称」だと報じたのである。
南カ大学側は、安倍は1年間在籍してはいたが、それは「外国人のための英語」の授業だったことを認めた。その1年前は語学学校に通っていただけだったのだ。
以後、安倍は自分のプロフィールからこの部分を削除している。
極めつけは安倍の"嘘友"加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見であった。
「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
問題が起きて以来、逃げ隠れしていた加計が会見を開かざるを得なくなったのは、加計学園が獣医学部新設を進めるためについた嘘について申し開きするためだった。
15年3月、愛媛県に学園側が説明する時、学園側の人間が2月25日に加計理事長が安倍首相と面会し、獣医学部新設について説明した際、安倍が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」といっていたと説明していたのである。
愛媛県側に残されていた文書にはっきりそう書いてあった。そこで慌てた加計学園側は、話を前に進めるために嘘をついたといい出したのである。
首相の名前を使って相手に圧力をかけ、それがバレると嘘だったと臆面もなくいい出す輩が、教育者の仮面をかぶっているのだ。
「2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」
しかし名前を騙られた安倍は怒りもしなかった。やはり加計との間であのようなやりとりが実際にあったのだろう。そう思うのは私だけではないはずだ。そうした空気が蔓延することを恐れた安倍が、加計に「あんたが出て釈明しろ」といったのではないのか。
ようやく会見に出てきた加計だったが、記者クラブへの通告は2時間前、時間は30分、地元記者に限るというさまざまな制限を付けた。
そこで加計は、部下が嘘をついた、安倍とはその日面会していない、当日の記録はないと全否定したのだ。記者も核心を突く質問ができず、加計は間違いなく嘘をついているという印象が強く残っただけの会見だった。
ノンフィクション作家の森功は、昨年5月に文藝春秋で「安倍首相の腹心の友の商魂」を書いた際、加計側から猛烈な抗議を受けた。その際、加計側は理事長の詳細なスケジュールを出してきたと日刊ゲンダイで話している。それなのに「15年の2月25日の記録が残っていないというのは考えにくい」（森功）。
すべては17年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園に対する国有地払い下げに昭恵が関与しているのではないかと聞かれ、思わず口走ったこの言葉が発端だった。
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」
森友に続いて加計学園問題も追及され、いったんついた嘘に嘘を上塗りして、身動きが取れなくなってしまったというのが実態であろう。
「昭恵さんを慰める会」に集まった保育業界の思惑
その昭恵に新たな疑惑があると週刊文春（7/5日号、以下文春）が報じている。
6月2日、山口県下関市の割烹旅館「春帆楼」に昭恵が6人ほどのSPを従えて入っていった。「帝の間」で待っていたのは保育サービス業大手「ポピンズ」の中村紀子会長（69）と森まさこ参院議員（53）だった。
3月に開催された「ポピンズ」の30周年パーティで、昭恵は乾杯の音頭をとっていたそうだ。この日は中村が音頭をとり「昭恵さんを慰める会」を名目に、3万円コースのふぐを食らい、たらふく飲む会だったという。
文春によれば、第二次安倍内閣発足後に中村と昭恵は親しくなり、毎月のように飲んでいるそうだ。中村には当時、ぜひとも安倍首相に近づく必要があったというのである。中村はテレビ朝日にアナウンサーとして入社し、結婚、出産を経て退社した。
87年に娘をベビーシッターに預けて苦労した経験から、富裕層向けのベビーシッター業を始めた。その後、保育施設運営に乗り出そうとしたが、厚労省の岩盤規制にぶち当たったという。
目的は「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」
一方安倍首相のほうは、アベノミクス新三本の矢として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。そこで中村は安倍に近づき、岩盤規制を打ち破ろうと画策するのである。
女性経営者の交流団体（JAFE）を再始動させ、13年12月の発会式に安倍を呼ぶことに成功する。16年4月にはJAFEのセミナーで昭恵が講演している。
中村のもくろみは、認可保育園の場合、職員は全員保育士資格を持っていなければならないのだが、この規制を緩和して、保育士不足で進まなかった保育施設の増設を進め、国や自治体から手厚い補助金給付を受けられないかというものだ。
そこで中村が頼りにしたのが加計学園獣医学部設立問題でも出てきた「官邸主導の国家戦略特区制度の活用」（文春）だった。
要は、保育士の代わりに幼稚園教諭や小学校教諭の資格を持つ人間も認めてほしいというものである。だが厚労省関係者はこう疑問を呈している。
「中村さんの主張は、自分が運営する保育所増設のために、規制緩和して欲しいと主張しているようなもので、保育の質の確保は二の次に見えます。陳情にも来られましたが、厚労省相手では埒が明かないから、政治の力を頼りに内閣府で特区提案をしたのでしょう」
人件費70％を想定していたのに、平均50％程度しかない
結果からいえば、中村の望み通りに16年から規制が緩和されたのである。そのおかげで「ポピンズ」は120施設を増設し、全国で220カ所の保育施設を運営し、約70億円だった売上を17年度には約140億円に増やしているという。
その収入の半分が国や自治体からの補助金によるものだが、文春の調べによれば、国は保育所の経営実態調査などから人件費を70％と想定して補助金を支給しているのだが、「ポピンズ」運営の認可保育所の保育士人件費率は平均50％程度（16年度）しかないそうである。
中村の経営の私物化についてはここで触れないが、文春がいう通り「国家戦略特区には莫大な公金が投入される。首相夫人が規制緩和のメリットを享受する利害関係者と"お友だち"付き合いをしていては、その選定過程に疑念が生じることは加計学園の例からも明らかだ」。昭恵には人間として大事な何かが欠落している、そう思わざるを得ない。もちろん夫の安倍も同じである。
「50年後には再評価されるかもしれない」はあり得ない
来年のいろは歌留多は「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく「嘘つきは安倍晋三の始まり」と変更されるだろう。
安倍がごり押しして今年から小学校で始まった（中学校は来年度から）道徳の授業でも、嘘をつくことは古来日本人の"美徳"であったと教えるようになるに違いない。
安倍は死しても嘘つき宰相としての名は末代まで残るのである。
それでも安倍は「悪名は無名に勝る」というかもしれない。「祖父の岸信介は、日米安保条約は50年後に評価されるといっていた。オレも50年後には再評価されるかもしれない」。そう考えているとしたら、期待は無残に踏みにじられるだろう。
https://president.jp/articles/-/25553
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[医療崩壊10] 岸田首相が日本を滅亡させる WHO傘下の新組織を日本に設立する方針 （かねしろクリニック）
岸田首相は本気で日本を滅亡させようとしています
岸田首相とWHOのテドロス事務局長がWHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意したようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c
今回のCOVID19騒動はWHOが混乱を拡げたとも言えますが、WHOは今後パンデミックが起きた時に国よりも強い権限で命令を発する事の出来るパンデミック条約を締結させようとしていて、サル痘騒動もパンデミック条約を締結させるための布石と考えられます。
日本ではこれまでは行動制限などの要請はできても強制はできませんでしたが、強制させるために緊急事態条項を作る事を自民党などで検討されていますが、緊急事態条項が作られると国民の自由や権利が奪われる事になるため絶対に阻止しないといけません。
パンデミック条約は国際的な緊急事態条項とも言えますが、COVID19騒動で混乱を作ったWHOの脱退を議論すべきですが、WHO傘下の新組織を日本に設立するのはWHOの奴隷になるようなもので、日本は滅亡への道を進むとも言えます。
https://www.kaneshiro-honest-clinic.com/2022/08/15/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE/
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/573.html
岸田首相は本気で日本を滅亡させようとしています
岸田首相とWHOのテドロス事務局長がWHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意したようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c
今回のCOVID19騒動はWHOが混乱を拡げたとも言えますが、WHOは今後パンデミックが起きた時に国よりも強い権限で命令を発する事の出来るパンデミック条約を締結させようとしていて、サル痘騒動もパンデミック条約を締結させるための布石と考えられます。
日本ではこれまでは行動制限などの要請はできても強制はできませんでしたが、強制させるために緊急事態条項を作る事を自民党などで検討されていますが、緊急事態条項が作られると国民の自由や権利が奪われる事になるため絶対に阻止しないといけません。
パンデミック条約は国際的な緊急事態条項とも言えますが、COVID19騒動で混乱を作ったWHOの脱退を議論すべきですが、WHO傘下の新組織を日本に設立するのはWHOの奴隷になるようなもので、日本は滅亡への道を進むとも言えます。
https://www.kaneshiro-honest-clinic.com/2022/08/15/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%9C%AC%E6%B0%97%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE/
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/573.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下 （桑野一哉）
さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は『政治の貧困』にある。
2022/05/10 桑野一哉
望しかない国、日本。
日本人が消滅するカウントダウンに入りましたね。
今の日本がコロナを乗りきっても、世界で競争できるほどの競争力はないでしょう。
どのみち消える民族。
ただ人種というのはその土地の環境に根ざしたもの。
遙か未来には同じような民族が生まれるでしょう。
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ）
『出生数』が、何と「75万人」を割り込んだ。
国立研究所の推計より“18年”も早まっている。
理由は『政治の貧困』にある。
「子ども予算」を諸外国並みに増やし、“嫌がらせ”のような「所得制限」を撤廃し、社会全体で子育てを応援する方針へと転換することだ。
成功することは、明石市で実証済みだ。
https://twitter.com/izumi_akashi?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1522741697146683392%7Ctwgr%5E1373103bc9f0c8c34ec62682d917fe6a17ffc2c2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fkuwanokazuya.com%2Fgood-bye-japan-20220510%2F
イーロンマスク
「出生率が死亡率を上回らない限り、このままいくと日本消滅するだろう」私もそう思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html
さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は『政治の貧困』にある。
2022/05/10 桑野一哉
望しかない国、日本。
日本人が消滅するカウントダウンに入りましたね。
今の日本がコロナを乗りきっても、世界で競争できるほどの競争力はないでしょう。
どのみち消える民族。
ただ人種というのはその土地の環境に根ざしたもの。
遙か未来には同じような民族が生まれるでしょう。
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ）
『出生数』が、何と「75万人」を割り込んだ。
国立研究所の推計より“18年”も早まっている。
理由は『政治の貧困』にある。
「子ども予算」を諸外国並みに増やし、“嫌がらせ”のような「所得制限」を撤廃し、社会全体で子育てを応援する方針へと転換することだ。
成功することは、明石市で実証済みだ。
https://twitter.com/izumi_akashi?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1522741697146683392%7Ctwgr%5E1373103bc9f0c8c34ec62682d917fe6a17ffc2c2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fkuwanokazuya.com%2Fgood-bye-japan-20220510%2F
イーロンマスク
「出生率が死亡率を上回らない限り、このままいくと日本消滅するだろう」私もそう思います。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 （リテラ）
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
リテラ 2022.04.01号
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
（編集部）
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/225.html
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
リテラ 2022.04.01号
ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。
2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。
言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつとして、テロやサイバー攻撃、特殊部隊による破壊活動と並列して、「反戦デモ」を挙げていたのである。
つまり、戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていたのだ。
しかも、注目すべきは、この資料が配布されたのが2020年2月、つまり安倍政権下だったことだ。
安倍政権下では、政権を批判するデモやヤジを取り締まる言論弾圧がどんどん強化されていった。実際、先日も、2019年の参院選において札幌市で演説中の安倍晋三首相に「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした市民2人が北海道警の警察官に排除された件で、北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出たばかりだが、警察庁幹部は「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです」と市民排除にいたった裏側について語っている（「AERA.dot」3月28日付）。
また、安保法制や森友公文書改ざんなど安倍政権の問題が噴出すると、国会前や首相官邸前では市民による大規模な抗議デモがおこなわれてきたが、そのたびに警察の過剰警備や公安の監視が問題になってきた。
ほかにも、ラジオDJのピーター・バラカン氏が告発したように、「No .9」「NO WAR」「LOVE & PEACE」とプリントされたTシャツを着ていただけで警官に止められたり、「No.9（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が続出。平和を訴える集会が「政治的」とみなされ、自治体が会場使用を認めないような事態も進行していった。
防衛省資料で「反戦デモ」「報道」を「新たな戦い」の対象扱いしていたのにメディアは…
つまり、当時は、安倍政権が政権批判を封じ込める言論弾圧を繰り広げ、憲法に保障されている「思想・良心の自由」や「集会・結社の自由」の侵害が加速していたのだが、まさか、防衛省・自衛隊が「反戦デモ」を「新たな戦い」として研究していたとは……。
これはようするに、安倍政権は現在のロシア政府のように、市民による反戦デモをテロ扱いにし、反戦を訴える市民を武力で鎮圧できるような状況をつくり出すことを目指していた、というわけだ。
今回、発覚した防衛省資料は、いかに安倍政権が危険かつ恐ろしいものだったか、あらためて痛感させられるものだが、しかし、問題はこれだけではない。
というのも、この防衛省資料では、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」のなかに、「反戦デモ」のみならず「報道」も挙げられているからだ。
言わずもがな、ロシアでは反戦を訴える市民だけではなく、プーチン政権に批判的なメディも取り締まり対象にされ、ウクライナ侵略を正当化する報道しか許されていない。また、プーチン大統領は「偽情報」を流した記者を最高15年の禁錮刑を科す法律に署名したばかりだ。
他方、防衛省は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為」を「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として挙げている。この事実を考えれば、政府はプロパガンダしか許されない状況をつくり上げようとしているとしか考えられないだろう。
だが、今回の問題で浮き彫りになったのは、メディア側の姿勢の深刻さだ。
というのも、前述したように問題の資料は2020年2月4日におこなわれた記者勉強会で配布されたものだったというのに、当時、これを取り上げたメディアは皆無。日本共産党の穀田恵二・衆院議員が資料を入手し、3月30日の衆院外務委員会で追及したことによってはじめて表沙汰となったのだ。
防衛省は「反戦デモ」をテロと同列扱いした資料を保存期間中に廃棄する隠蔽行為
外務委員会での鬼木誠・防衛副大臣の答弁によると、「反戦デモ」の記述については「参加者（記者）から『用語が不適切ではないか』との指摘を受け、資料を回収し、誤解を招かないよう『暴徒化したデモ』と修正した」とし、翌日、修正後の資料を再度記者に配布したという。だが、防衛省が指摘を受けて文言を修正したことも、当時報道は一切なされていない。
いや、そればかりか、「反戦デモ」については指摘を受けて修正がなされているが、「報道」にかんしては修正されていない。つまり、「報道」が「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」としてやり玉に挙げられたというのに、記者たちは抗議や指摘をすることもなく、挙げ句、「反戦デモ」「報道」がテロと同等の扱いにされていることを報じようともしなかったのだ。
いまのロシアを見ればよくわかるが、反戦デモを取り締まり、報道を抑圧してプロパガンダを垂れ流すといった言論弾圧は、国を「戦争ができる状態」にしてしまう。明らかに、それと同じ姿勢を示した政府を黙認し、報じようともしないというのは、報道機関・記者としての責務を放棄したに等しい。
その上、防衛省は資料を記者から回収した翌日、保存期間は1年であったにもかかわらず、これを廃棄。つまり、情報公開請求がなされても開示できないよう、隠蔽工作までおこなっていた。この問題も、穀田議員の追及ではじめて明らかになったものだ。
安倍政権が「反戦デモ」「報道」をテロ扱いするという言論弾圧体質を記者相手に公然と見せつけ、それを記者がスルーする──。だが、安倍首相が退陣したからといって、こうして安倍元首相が残した民主主義の軽視・破壊という戦争の萌芽は、政府にも社会にも根を下ろしたままであり、メディアの腑抜けぶりも相変わらずだ。「ロシア化」を目指すために安倍政権が目指した言論弾圧体質の批判、そして脱却のために一掃することが、いまこそ必要だ。
（編集部）
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/225.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ （日刊ゲンダイ）
66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715
追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。
妄想も甚だしい。日本国民の７～８割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。
東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第４波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や１試合９千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。
そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/226.html
66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291715
追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。
妄想も甚だしい。日本国民の７～８割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
要するに、安倍こそが反日なのである。事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。絵に描いたような国賊である。
東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。第４波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
類は友を呼ぶ。お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や１試合９千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。
そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/226.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは? 献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは?
献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
ジャーナリスト 段 勲
創価学会本部への国税調査対策を強いられた矢野氏
昨年暮れ、矢野絢也・元公明党委員長が『私が愛した池田大作』を出版した。この中に、1990年から92年にかけて、創価学会本部に国税庁の税務調査が入った際の関与について告白している。
もう十数年前の話になるがこの時、筆者はニュースを先取りし、「週刊文春」に実況中継のような形をとりながら何回かに分けて報じた。
学会本部に、本格的な税務調査が入ったのはこれが初めてである。多くのメディアが注目する中で、ほぼ2年間に及んだ税務調査は、結果的に学会が過去3年分の追徴課税6億円余り（大半は墓石などの収益事業部門）を支払うことで幕を閉じた。
でも、まだ“不透明な部分”が随分と残され、消化不良のままに取材を終えてしまった記憶が蘇える。
当時、この学会の税務調査を2年間追い続けていた全国紙の社会部記者も、
「国税当局は、学会の入り口までは入れたが、奥の院までは入りきれなかった」
と、含みのある言葉を残し、不快感を見せながら取材ノートを閉じた。
では、“不透明な部分”とは何であったのか。1つは、国税庁当局に対する学会（公明党）の度過ぎた攻防である。当局の資料調査課が大勢で、東京・信濃町の「聖教新聞社」に乗り込んで来たとき、同会はパニック状態になった。確証も得ていないので詳細は省くが、情報を総合すると、学会はあらゆる対策に着手し、その先頭に立っていた矢野絢也前公明党委員長の名前が見え隠れしていたのである。
「公明党がうるさくてかなわない」
当時、国税関係者が漏らしていた言葉だが、一宗教団体に対する正当な税務調査に、国民の税金で支えている政党がなぜ横やりを入れたのか。租税国家を根底から揺るがす見過ごせない大問題であり、その真相を問う国会の追及は今からでも遅くはない。
第2の不透明は、学会に対する国税調査は、どこまでメスを入れたのか、である。国税庁に対して創価学会は、公明党の力を借りてかなりの反発を見せた。矢野氏が書いた『私が愛した池田大作』に、その一端が明かされている。引用してみよう。
「90年11月20日、八尋頼雄氏（創価学会顧問弁護士、 現副会長）ＴＥＬ……
学会が絶対に譲れないものとして、八尋氏から6項目が提示されました。
（1）宗教法人の公益会計部門には絶対に立ち入らせない
（2）財務の大口献金者リストを絶対に提出しない
（3） 財産目録を提出しない
（4） 池田氏の秘書集団のいる第一庶務には調査を入れさせない
（5） 池田氏の公私混同問題に絶対に立ち入らせない
（6） 学会所有の美術品には触れさせない」
憲法に定められた「納税の義務」について、法の番人という弁護士でもある学会首脳が、“絶対”“絶対?cの言葉を乱発し、公党の前委員長に、国税庁の調査を阻止せよ、と命令を下しているのだ。さらに、矢野氏の告発はこう続いている。
「池田氏は気に入った美術品を世界中から買い集めており、その代金の多くは学会で処理していたからです。……国税の調査が入るとわかると、数十点の美術品を学会系運送会社のトラックに積み、2カ月ほど全国を走り回せたことがありました」
矢野氏の指摘が事実なら、（5）の公私混同に当たり、新たな税務問題が浮上し、再度、解明を急がなければならない。それにしても、美術品をトラックに積んで2カ月も走り回っていたとは、苦笑も禁じ得ない呆れた工作である。
この不況下で飛ばされる“金集め”の檄
また、先の（2）にある「財務の大口献金者リストを絶対に提出しない」は、1977年頃以来、毎年12月（選挙の年は変更）、学会が全国の会員から集めている「財務」を指す。
財務納金の金額は、「1口1万円、上限なし」で、銀行など金融機関からの振り込み方式になっている。
同会はこれまで、集めた財務総額については、会員にも公表したことがない。一説に年間1000億とも2000億円とも、あるいは年によって3000億円といった声が聞こえてくるが、さらにその使途についても公開することなく、まさに闇の中だ。
おそらく、企業を含めた世界中で、1000億円単位のカネを、何に使ったか非公開などという組織は、創価学会ぐらいのものであろう。
国税当局が、「財務の大口献金者リスト」を見聞できたかどうかは分からないが、筆者はそのほんの一部を入手したことがある。日本でも比較的裕福ではない某県内の財務リスト1枚で、氏名、学会役職、職業、住所、献金額が明記されていた。
リストを元に周辺取材をしてみると、一般の主婦が50万、100万円。中小企業の代表者が、1000万、2000万円と財務納金を行っていた。銀行預金を崩したのか、それとも、所有していた土地でも売ったのかどうか。税務当局が強い関心を抱くのもうなずけよう。
毎年、創価学会が実施しているこうした「財務」について、会員にどのような指導を行っているのか。「聖教新聞」（09年12月1日付）に掲載されていた「社説」は、衝撃的である。
見出しが「広宣流布への供養に無上の福徳」とあり、少し長くなるが紹介してみよう。
「故に、厳しい不況下で真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆様の功徳は計り知れない。
池田名誉会長は同志に語った。『妙法のため、広宣流布のために真心を尽くすことが、どれほど尊いことか。どれほど偉大な功徳があるか。大変な時に護られる。一家も栄える。人間革命していける。生々世々、そして子孫末代まで豊かな福徳に包まれゆくことは間違いない。それこそ、世界一の王者のごとき境涯になれるのである』と」
この不況時に財務を出せば、世界一の王者になれる？
かつて創価学会は「賽銭箱」を置かない宗教団体と自慢し、誇りにして布教してきた。返す刀で、競合する立正佼成会、天理教、霊友会、ＰＬ教団、生長の家等大手の教団を「カネ儲け教団」、「詐欺」と名指しで徹底的に批判。攻撃を繰り返してきたのである。あの時代の信仰スピリットはどこに消えてしまったのか。
筆者の知り合いにも多くの熱心な創価学会員がいる。楽しい生活を送り、日夜、「広宣流布」活動に励んでいる学会員も少なくない。
だがその一方で、同じ信仰を数十年と続け、その間、無理をしながら「財務」を納めてきた人たちがいる。そのひとりは脳梗塞で倒れ、仕事もなく、通院費にも事欠く生活状況下にいる。
あるいは、熱心な学会員の老齢夫婦は、毎年末、預金してきたカネを「財務」に納めて胸を張り、「いつか、天からカネが降ってくるような功徳がある」と信じて疑わない。
確か2代会長の戸田城聖氏の指導に、「宗教家が信者からカネを集めるのは、赤子の手をひねるより簡単だ」と、発言した記録が残されている。要するに、宗教家は信者からカネなど集めてはならないという戒めの指導だ。しかし池田氏はこれを逆手にとったものか、「財務」納金をめぐる会員指導を見聞すると、「世界平和」とか「人権」、「核廃絶」を唱える宗教家とはまるで別人のようである。
それにしても、財務を出せば「町内一の王者」とか「市内一」なら、まだ現実味があったと思われる。「世界一の王者」とは、いくらなんでも言い過ぎではないのか。
矢野氏は国会喚問にはいつでも応じると公言しており、果たして国税当局は、公明党に屈して先の6項目を聖域と化したのか。国民からあらぬ疑いをもたれないためにも、少なくとも国税当局に、回答する義務が生じた。
段 勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）『定ときみ江 「差別の病」を生きる』（九天社）『鍵師の仕事』『高額懸賞金付き！未解決凶悪事件ファイル』（共に小学館文庫）など著書多数。
https://forum21jp.web.fc2.com/20101.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/227.html
特集／矢野 元公明党委員長が問う「創価学会の公益性」とは?
献金で「世界一の王者になれる」と説く、池田大作名誉会長の欺瞞
ジャーナリスト 段 勲
創価学会本部への国税調査対策を強いられた矢野氏
昨年暮れ、矢野絢也・元公明党委員長が『私が愛した池田大作』を出版した。この中に、1990年から92年にかけて、創価学会本部に国税庁の税務調査が入った際の関与について告白している。
もう十数年前の話になるがこの時、筆者はニュースを先取りし、「週刊文春」に実況中継のような形をとりながら何回かに分けて報じた。
学会本部に、本格的な税務調査が入ったのはこれが初めてである。多くのメディアが注目する中で、ほぼ2年間に及んだ税務調査は、結果的に学会が過去3年分の追徴課税6億円余り（大半は墓石などの収益事業部門）を支払うことで幕を閉じた。
でも、まだ“不透明な部分”が随分と残され、消化不良のままに取材を終えてしまった記憶が蘇える。
当時、この学会の税務調査を2年間追い続けていた全国紙の社会部記者も、
「国税当局は、学会の入り口までは入れたが、奥の院までは入りきれなかった」
と、含みのある言葉を残し、不快感を見せながら取材ノートを閉じた。
では、“不透明な部分”とは何であったのか。1つは、国税庁当局に対する学会（公明党）の度過ぎた攻防である。当局の資料調査課が大勢で、東京・信濃町の「聖教新聞社」に乗り込んで来たとき、同会はパニック状態になった。確証も得ていないので詳細は省くが、情報を総合すると、学会はあらゆる対策に着手し、その先頭に立っていた矢野絢也前公明党委員長の名前が見え隠れしていたのである。
「公明党がうるさくてかなわない」
当時、国税関係者が漏らしていた言葉だが、一宗教団体に対する正当な税務調査に、国民の税金で支えている政党がなぜ横やりを入れたのか。租税国家を根底から揺るがす見過ごせない大問題であり、その真相を問う国会の追及は今からでも遅くはない。
第2の不透明は、学会に対する国税調査は、どこまでメスを入れたのか、である。国税庁に対して創価学会は、公明党の力を借りてかなりの反発を見せた。矢野氏が書いた『私が愛した池田大作』に、その一端が明かされている。引用してみよう。
「90年11月20日、八尋頼雄氏（創価学会顧問弁護士、 現副会長）ＴＥＬ……
学会が絶対に譲れないものとして、八尋氏から6項目が提示されました。
（1）宗教法人の公益会計部門には絶対に立ち入らせない
（2）財務の大口献金者リストを絶対に提出しない
（3） 財産目録を提出しない
（4） 池田氏の秘書集団のいる第一庶務には調査を入れさせない
（5） 池田氏の公私混同問題に絶対に立ち入らせない
（6） 学会所有の美術品には触れさせない」
憲法に定められた「納税の義務」について、法の番人という弁護士でもある学会首脳が、“絶対”“絶対?cの言葉を乱発し、公党の前委員長に、国税庁の調査を阻止せよ、と命令を下しているのだ。さらに、矢野氏の告発はこう続いている。
「池田氏は気に入った美術品を世界中から買い集めており、その代金の多くは学会で処理していたからです。……国税の調査が入るとわかると、数十点の美術品を学会系運送会社のトラックに積み、2カ月ほど全国を走り回せたことがありました」
矢野氏の指摘が事実なら、（5）の公私混同に当たり、新たな税務問題が浮上し、再度、解明を急がなければならない。それにしても、美術品をトラックに積んで2カ月も走り回っていたとは、苦笑も禁じ得ない呆れた工作である。
この不況下で飛ばされる“金集め”の檄
また、先の（2）にある「財務の大口献金者リストを絶対に提出しない」は、1977年頃以来、毎年12月（選挙の年は変更）、学会が全国の会員から集めている「財務」を指す。
財務納金の金額は、「1口1万円、上限なし」で、銀行など金融機関からの振り込み方式になっている。
同会はこれまで、集めた財務総額については、会員にも公表したことがない。一説に年間1000億とも2000億円とも、あるいは年によって3000億円といった声が聞こえてくるが、さらにその使途についても公開することなく、まさに闇の中だ。
おそらく、企業を含めた世界中で、1000億円単位のカネを、何に使ったか非公開などという組織は、創価学会ぐらいのものであろう。
国税当局が、「財務の大口献金者リスト」を見聞できたかどうかは分からないが、筆者はそのほんの一部を入手したことがある。日本でも比較的裕福ではない某県内の財務リスト1枚で、氏名、学会役職、職業、住所、献金額が明記されていた。
リストを元に周辺取材をしてみると、一般の主婦が50万、100万円。中小企業の代表者が、1000万、2000万円と財務納金を行っていた。銀行預金を崩したのか、それとも、所有していた土地でも売ったのかどうか。税務当局が強い関心を抱くのもうなずけよう。
毎年、創価学会が実施しているこうした「財務」について、会員にどのような指導を行っているのか。「聖教新聞」（09年12月1日付）に掲載されていた「社説」は、衝撃的である。
見出しが「広宣流布への供養に無上の福徳」とあり、少し長くなるが紹介してみよう。
「故に、厳しい不況下で真心の財務に取り組んでくださる広布部員の皆様の功徳は計り知れない。
池田名誉会長は同志に語った。『妙法のため、広宣流布のために真心を尽くすことが、どれほど尊いことか。どれほど偉大な功徳があるか。大変な時に護られる。一家も栄える。人間革命していける。生々世々、そして子孫末代まで豊かな福徳に包まれゆくことは間違いない。それこそ、世界一の王者のごとき境涯になれるのである』と」
この不況時に財務を出せば、世界一の王者になれる？
かつて創価学会は「賽銭箱」を置かない宗教団体と自慢し、誇りにして布教してきた。返す刀で、競合する立正佼成会、天理教、霊友会、ＰＬ教団、生長の家等大手の教団を「カネ儲け教団」、「詐欺」と名指しで徹底的に批判。攻撃を繰り返してきたのである。あの時代の信仰スピリットはどこに消えてしまったのか。
筆者の知り合いにも多くの熱心な創価学会員がいる。楽しい生活を送り、日夜、「広宣流布」活動に励んでいる学会員も少なくない。
だがその一方で、同じ信仰を数十年と続け、その間、無理をしながら「財務」を納めてきた人たちがいる。そのひとりは脳梗塞で倒れ、仕事もなく、通院費にも事欠く生活状況下にいる。
あるいは、熱心な学会員の老齢夫婦は、毎年末、預金してきたカネを「財務」に納めて胸を張り、「いつか、天からカネが降ってくるような功徳がある」と信じて疑わない。
確か2代会長の戸田城聖氏の指導に、「宗教家が信者からカネを集めるのは、赤子の手をひねるより簡単だ」と、発言した記録が残されている。要するに、宗教家は信者からカネなど集めてはならないという戒めの指導だ。しかし池田氏はこれを逆手にとったものか、「財務」納金をめぐる会員指導を見聞すると、「世界平和」とか「人権」、「核廃絶」を唱える宗教家とはまるで別人のようである。
それにしても、財務を出せば「町内一の王者」とか「市内一」なら、まだ現実味があったと思われる。「世界一の王者」とは、いくらなんでも言い過ぎではないのか。
矢野氏は国会喚問にはいつでも応じると公言しており、果たして国税当局は、公明党に屈して先の6項目を聖域と化したのか。国民からあらぬ疑いをもたれないためにも、少なくとも国税当局に、回答する義務が生じた。
段 勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）『定ときみ江 「差別の病」を生きる』（九天社）『鍵師の仕事』『高額懸賞金付き！未解決凶悪事件ファイル』（共に小学館文庫）など著書多数。
https://forum21jp.web.fc2.com/20101.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/227.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。 （創価学会なぜなに相談室）
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/228.html
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21発行
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/228.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相は“沈黙の暴君”か ミサイル効果も疑問、米国の言い値で兵器を大量購入 「防衛政策大転換」の落とし穴 （週刊朝日）
岸田首相は“沈黙の暴君”か ミサイル効果も疑問、米国の言い値で兵器を大量購入 「防衛政策大転換」の落とし穴
週刊朝日 2023/02/01号
戦後長らく維持されてきた「専守防衛」や防衛費の抑制といった基本政策が、国会での十分な議論もないままに変えられようとしている。これほどの大転換を黙って押し通そうとする岸田首相は、“沈黙の暴君”になろうとしているのか──。
防衛政策の大転換は、あまりに急激だった。政府は昨年12月、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」など安保関連3文書の改定で「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。防衛費も大幅に増額し、2027年度から年間11兆円、GDP（国内総生産）比2％にする。
岸田文雄首相はこれを手土産に1月13日の日米首脳会談に臨み、バイデン大統領の全面的支持を取りつけた。満面の笑みで岸田氏の肩に手を回すなど上機嫌だったバイデン氏の反応を受け、岸田氏は会談後にワシントンの大学院で行った講演で、「歴史上最も重要な決定の一つだと確信している」などと自賛した。
軍事評論家の前田哲男氏が厳しく批判する。
「政府が安保関連3文書の改定を閣議決定して1カ月も経たないうちに2プラス2（日米安全保障協議委員会）、日米首脳会談で合意してしまった。防衛増税の問題も含め、国会での議論や国民への説明を後回しにしたまま既成事実化しようとしている。23年度予算は新しい防衛計画の初年度になりますが、その審議もまるで行われていない段階で異常というほかない」
安保3文書はNSSのほか、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略（旧防衛計画の大綱）」、防衛装備品の取得計画を記す「防衛力整備計画（旧中期防衛力整備計画）」で構成される。改定にあたって、NSSは「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」として、ロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに出し、「同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と分析。中国や北朝鮮を念頭にミサイル運用能力が飛躍的に向上しているとして、こうした安全保障環境に対応するために防衛力を抜本的に強化していくと表明した。
改定の焦点となったのが、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力などを活用した敵基地攻撃能力だ。反撃能力の行使には長射程ミサイルを想定しており、その目玉が艦船などから発射される米国製巡航ミサイル「トマホーク」だ。防衛省は23年度予算案でトマホークの取得に2113億円を計上。取得数は明らかにしていないが、一部報道では27年度までに最大500発購入するとの見方もある。
だが、トマホークは無用の長物になる可能性が高い。防衛ジャーナリストの半田滋氏が指摘する。
「トマホークの爆買いこそ最大の無駄遣いです。射程が1600キロ以上といっても、亜音速で飛行速度は時速900キロ程度。中国のような軍事技術が進んだ国から見れば脅威にならない。撃ち落としたり、攻撃目標を外させたりということが簡単にできてしまう。そんな兵器を敵基地攻撃に使うというのです。弾道ミサイルはマッハ20（音速の20倍）を超えるものもあるし、中国はすでに極超音速ミサイル『東風17』を実戦配備しています」
国産の12式地対艦誘導弾能力向上型は射程を1千キロ超に延ばし、超音速の島嶼防衛用高速滑空弾とともに26年度の実戦配備を目指す。極超音速誘導弾も現在、研究開発が進められている。トマホークはそれまでの「つなぎ」としての位置づけだという。だが、国産の長射程ミサイルなどの開発が目算どおりにいくとは限らない。12式の従来の射程は200キロで、1千キロに延ばすには搭載燃料を5倍にしなければならず容易なことではないからだ。半田氏が続ける。
「今回は射程を延ばすだけではなく、高速で飛ぶようにしなければならないし、高速滑空弾も射程延長型（2千～3千キロ）の開発に入ります。トマホークが米国から入ってくるのは3～4年後でしょうから、実際には国産兵器の運用まで10年くらい見積もっているのではないかと思われます」
トマホークはもともと核搭載が可能だ。1980年代にNATO諸国に地上発射型のトマホークや、準中距離弾道ミサイルの「パーシングII」が持ち込まれた。70年代からソ連がヨーロッパ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「SS20」を配備したことに対抗するためだった。際限のない軍拡を避けるために、87年に米ソ間でINF全廃条約を締結。地上発射型の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイル（核弾頭・通常弾頭を問わず）は撤去・廃棄された。前田氏が説明する。
■米国の言い値で兵器を大量購入
「INF全廃条約はトランプ政権のときに米国が離脱したことで、ロシアも脱退しました。いまは無条約になっていますが、ロシアのウクライナ侵攻という新しい事態がありながら、中距離ミサイルは米国から欧州に1基も持ち込まれていない。にもかかわらず日本がトマホークを大量に導入するとは時代錯誤も甚だしい」
一方、中国は中距離ミサイル2千基を保有するといわれ、日本全域とグアムを射程に収める。
「米国は地上発射型の中距離ミサイルを日本に配置することを求めています。南西諸島を中心に配備すれば中国に対する強いメッセージになります。米国は核弾頭を付けることを狙っていることも予測しておいたほうがいいでしょう」（前田氏）
トマホークやステルス戦闘機F35などは、米国政府を窓口として取引するFMS（有償軍事援助）の枠組みで購入する。第2次安倍政権以降、米国製高額兵器の爆買いによって契約額が膨張し続け、23年度当初予算案では過去最高の1兆4768億円に上った。それまでの過去最高額は19年度の7013億円だから、一気に倍増だ。価格が米国の「言い値」で、自国軍向けよりずっと高く売りつけることでボロ儲けする制度になっている。
半田氏が語る。
「兵器ローン残高が莫大になって防衛費を圧迫しているうえ、さらに買い増しするためにGDP比2％が必要ということなのです。バイデン氏が上機嫌になるわけです」
FMSを巡る迷走ぶりを如実に示すのが「イージス・システム搭載艦」だ。23年度予算案にはその整備費として2208億円が計上されている。イージス・システム搭載艦の元の姿は、配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」。契約を解除すれば購入費約1800億円が米国に違約金として取られる恐れがあった。そこで代替手段として、洋上に転用して新造することにしたのだ。
半田氏が解説する。
「地上に置くべき巨大レーダーを船に載せるのだから無理があります。当初の設計では、全長が210メートルで全幅が40メートルもありました。これはとんでもない形で、自衛隊の護衛艦はだいたい幅20メートルですから2倍も太っている。機動性に欠け敵からも狙われやすいから設計のやり直し、ということで小型化することになったが、どうやって小型化できるのか不思議です」
敵基地攻撃の対象も曖昧だ。相手国が実際に攻撃していなくても、攻撃に「着手」すれば、日本に対する武力攻撃が発生したと見做（みな）すことができるという考え方がある。政府見解を問われても、岸田氏は「安全保障の機微に触れる」として明確に答えようとしない。
■台湾海峡危機が参戦の引き金に
何をもって攻撃の「着手」と判断するのか。ジャーナリストの谷田邦一氏は「本当に攻撃の準備段階で反撃したら国際法違反の予防攻撃になってしまいます」と前置きしたうえでこう説明する。
「相手国が弾道ミサイルを撃ってきたら、在日米軍と自衛隊のレーダーがミサイルを探知し、数十秒程度でどこに着弾するかが割り出されます。日本の都市に着弾するとわかった瞬間が『着手』で、反撃のGOサインを出すタイミングです。これは放物線を描いて落下してくる弾道ミサイルに限った話で、巡航ミサイルや複雑な軌道で飛んでくるようなミサイルは最後までわかりません」
また、NSSは敵基地攻撃能力について、安倍政権で決められた武力行使の「新3要件」に基づくと定義する。すなわち、「日本への武力攻撃が発生、または日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合、「存立危機事態」として集団的自衛権を行使する可能性があるのだ。谷田氏はこう予測する。
「例えば台湾の周辺海域で米艦が攻撃を受けたとき、米軍から相手の巡洋艦や駆逐艦をたたいてくれという要請があるかもしれない。そうなれば自衛隊がミサイルを撃ち込むという事態は起こり得ます」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションの結果を公表した。ほとんどの場合で米軍は台湾防衛に成功するが、米軍や自衛隊側も甚大な被害が出ると想定している。米中戦争が起きれば、現実的に日本は否応なく戦闘に巻き込まれるだろう。前田氏がこう警告する。
「日本列島は大陸に向かって、北海道から沖縄まで2千キロ以上も弓なりに連なっている。米国にしてみれば、格好の防波堤です。日本へのミサイル攻撃が通常弾頭だとしても、原発に命中すれば核被害にさらされます。これ以上ない脆弱性を相手に見せながら、しかし、そのことには一切、口をつぐんでいます」
抑止どころか、戦争リスクを招き入れてしまったのではないか。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2023年2月10日号
https://dot.asahi.com/wa/2023013100033.html?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html
岸田首相は“沈黙の暴君”か ミサイル効果も疑問、米国の言い値で兵器を大量購入 「防衛政策大転換」の落とし穴
週刊朝日 2023/02/01号
戦後長らく維持されてきた「専守防衛」や防衛費の抑制といった基本政策が、国会での十分な議論もないままに変えられようとしている。これほどの大転換を黙って押し通そうとする岸田首相は、“沈黙の暴君”になろうとしているのか──。
防衛政策の大転換は、あまりに急激だった。政府は昨年12月、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」など安保関連3文書の改定で「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。防衛費も大幅に増額し、2027年度から年間11兆円、GDP（国内総生産）比2％にする。
岸田文雄首相はこれを手土産に1月13日の日米首脳会談に臨み、バイデン大統領の全面的支持を取りつけた。満面の笑みで岸田氏の肩に手を回すなど上機嫌だったバイデン氏の反応を受け、岸田氏は会談後にワシントンの大学院で行った講演で、「歴史上最も重要な決定の一つだと確信している」などと自賛した。
軍事評論家の前田哲男氏が厳しく批判する。
「政府が安保関連3文書の改定を閣議決定して1カ月も経たないうちに2プラス2（日米安全保障協議委員会）、日米首脳会談で合意してしまった。防衛増税の問題も含め、国会での議論や国民への説明を後回しにしたまま既成事実化しようとしている。23年度予算は新しい防衛計画の初年度になりますが、その審議もまるで行われていない段階で異常というほかない」
安保3文書はNSSのほか、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略（旧防衛計画の大綱）」、防衛装備品の取得計画を記す「防衛力整備計画（旧中期防衛力整備計画）」で構成される。改定にあたって、NSSは「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」として、ロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに出し、「同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と分析。中国や北朝鮮を念頭にミサイル運用能力が飛躍的に向上しているとして、こうした安全保障環境に対応するために防衛力を抜本的に強化していくと表明した。
改定の焦点となったのが、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力などを活用した敵基地攻撃能力だ。反撃能力の行使には長射程ミサイルを想定しており、その目玉が艦船などから発射される米国製巡航ミサイル「トマホーク」だ。防衛省は23年度予算案でトマホークの取得に2113億円を計上。取得数は明らかにしていないが、一部報道では27年度までに最大500発購入するとの見方もある。
だが、トマホークは無用の長物になる可能性が高い。防衛ジャーナリストの半田滋氏が指摘する。
「トマホークの爆買いこそ最大の無駄遣いです。射程が1600キロ以上といっても、亜音速で飛行速度は時速900キロ程度。中国のような軍事技術が進んだ国から見れば脅威にならない。撃ち落としたり、攻撃目標を外させたりということが簡単にできてしまう。そんな兵器を敵基地攻撃に使うというのです。弾道ミサイルはマッハ20（音速の20倍）を超えるものもあるし、中国はすでに極超音速ミサイル『東風17』を実戦配備しています」
国産の12式地対艦誘導弾能力向上型は射程を1千キロ超に延ばし、超音速の島嶼防衛用高速滑空弾とともに26年度の実戦配備を目指す。極超音速誘導弾も現在、研究開発が進められている。トマホークはそれまでの「つなぎ」としての位置づけだという。だが、国産の長射程ミサイルなどの開発が目算どおりにいくとは限らない。12式の従来の射程は200キロで、1千キロに延ばすには搭載燃料を5倍にしなければならず容易なことではないからだ。半田氏が続ける。
「今回は射程を延ばすだけではなく、高速で飛ぶようにしなければならないし、高速滑空弾も射程延長型（2千～3千キロ）の開発に入ります。トマホークが米国から入ってくるのは3～4年後でしょうから、実際には国産兵器の運用まで10年くらい見積もっているのではないかと思われます」
トマホークはもともと核搭載が可能だ。1980年代にNATO諸国に地上発射型のトマホークや、準中距離弾道ミサイルの「パーシングII」が持ち込まれた。70年代からソ連がヨーロッパ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「SS20」を配備したことに対抗するためだった。際限のない軍拡を避けるために、87年に米ソ間でINF全廃条約を締結。地上発射型の中距離弾道ミサイル・巡航ミサイル（核弾頭・通常弾頭を問わず）は撤去・廃棄された。前田氏が説明する。
■米国の言い値で兵器を大量購入
「INF全廃条約はトランプ政権のときに米国が離脱したことで、ロシアも脱退しました。いまは無条約になっていますが、ロシアのウクライナ侵攻という新しい事態がありながら、中距離ミサイルは米国から欧州に1基も持ち込まれていない。にもかかわらず日本がトマホークを大量に導入するとは時代錯誤も甚だしい」
一方、中国は中距離ミサイル2千基を保有するといわれ、日本全域とグアムを射程に収める。
「米国は地上発射型の中距離ミサイルを日本に配置することを求めています。南西諸島を中心に配備すれば中国に対する強いメッセージになります。米国は核弾頭を付けることを狙っていることも予測しておいたほうがいいでしょう」（前田氏）
トマホークやステルス戦闘機F35などは、米国政府を窓口として取引するFMS（有償軍事援助）の枠組みで購入する。第2次安倍政権以降、米国製高額兵器の爆買いによって契約額が膨張し続け、23年度当初予算案では過去最高の1兆4768億円に上った。それまでの過去最高額は19年度の7013億円だから、一気に倍増だ。価格が米国の「言い値」で、自国軍向けよりずっと高く売りつけることでボロ儲けする制度になっている。
半田氏が語る。
「兵器ローン残高が莫大になって防衛費を圧迫しているうえ、さらに買い増しするためにGDP比2％が必要ということなのです。バイデン氏が上機嫌になるわけです」
FMSを巡る迷走ぶりを如実に示すのが「イージス・システム搭載艦」だ。23年度予算案にはその整備費として2208億円が計上されている。イージス・システム搭載艦の元の姿は、配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」。契約を解除すれば購入費約1800億円が米国に違約金として取られる恐れがあった。そこで代替手段として、洋上に転用して新造することにしたのだ。
半田氏が解説する。
「地上に置くべき巨大レーダーを船に載せるのだから無理があります。当初の設計では、全長が210メートルで全幅が40メートルもありました。これはとんでもない形で、自衛隊の護衛艦はだいたい幅20メートルですから2倍も太っている。機動性に欠け敵からも狙われやすいから設計のやり直し、ということで小型化することになったが、どうやって小型化できるのか不思議です」
敵基地攻撃の対象も曖昧だ。相手国が実際に攻撃していなくても、攻撃に「着手」すれば、日本に対する武力攻撃が発生したと見做（みな）すことができるという考え方がある。政府見解を問われても、岸田氏は「安全保障の機微に触れる」として明確に答えようとしない。
■台湾海峡危機が参戦の引き金に
何をもって攻撃の「着手」と判断するのか。ジャーナリストの谷田邦一氏は「本当に攻撃の準備段階で反撃したら国際法違反の予防攻撃になってしまいます」と前置きしたうえでこう説明する。
「相手国が弾道ミサイルを撃ってきたら、在日米軍と自衛隊のレーダーがミサイルを探知し、数十秒程度でどこに着弾するかが割り出されます。日本の都市に着弾するとわかった瞬間が『着手』で、反撃のGOサインを出すタイミングです。これは放物線を描いて落下してくる弾道ミサイルに限った話で、巡航ミサイルや複雑な軌道で飛んでくるようなミサイルは最後までわかりません」
また、NSSは敵基地攻撃能力について、安倍政権で決められた武力行使の「新3要件」に基づくと定義する。すなわち、「日本への武力攻撃が発生、または日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合、「存立危機事態」として集団的自衛権を行使する可能性があるのだ。谷田氏はこう予測する。
「例えば台湾の周辺海域で米艦が攻撃を受けたとき、米軍から相手の巡洋艦や駆逐艦をたたいてくれという要請があるかもしれない。そうなれば自衛隊がミサイルを撃ち込むという事態は起こり得ます」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日、中国の台湾侵攻を想定したシミュレーションの結果を公表した。ほとんどの場合で米軍は台湾防衛に成功するが、米軍や自衛隊側も甚大な被害が出ると想定している。米中戦争が起きれば、現実的に日本は否応なく戦闘に巻き込まれるだろう。前田氏がこう警告する。
「日本列島は大陸に向かって、北海道から沖縄まで2千キロ以上も弓なりに連なっている。米国にしてみれば、格好の防波堤です。日本へのミサイル攻撃が通常弾頭だとしても、原発に命中すれば核被害にさらされます。これ以上ない脆弱性を相手に見せながら、しかし、そのことには一切、口をつぐんでいます」
抑止どころか、戦争リスクを招き入れてしまったのではないか。（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2023年2月10日号
https://dot.asahi.com/wa/2023013100033.html?page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
asagei 2022年11月17日号
https://www.asagei.com/excerpt/235019
岸田文雄総理は11月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットで「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と、中国を名指しで批判した。政治部デスクが言う。
「旧統一教会問題に加え、辞任した山際大志郎前経済再生相と葉梨康弘前法相に続て、寺田稔総務相、秋葉賢也復興相の辞任ドミノ危機が待ち構えており、岸田総理が任命責任を問われるのは必至。そこで外交成果をアピールするため、中国批判のパフォーマンスまで飛び出した」
ところが岸田総理の中国批判は「口だけ」。なにしろ中国人留学生を増やし、カネをバラ撒くよう指示を出しているのだから、とんだ二枚舌だ。明かすのは、政治部記者である。
「岸田政権と財務省、文科省は日本の学生、大学院生への支援として、出世払いの奨学金制度を検討中ですが、話になりません。今年10月の専門家会議で出された出世払いの返済義務の基準案は『年収146万円』。11月の修正案でも『年収330万円』と、出世払いなど名ばかり。事実上、全ての貧困奨学生から返済を迫るつもりです。ところが中国人留学生には渡航費用も支援した上で、国立大学なら学費タダ、私立大学なら3割減免。さらに語学学校生活や大学院生にも、返済義務のない13～15万円がバラ撒かれています」
この論外の日本人冷遇、中国人バラマキ政策は、08年に当時の福田康夫総理が打ち出した「留学生30万人計画」に遡る。福田内閣は300億円を投じて、主に中国からの国費留学生を招き入れた。毎日毎日、日本の領海、領空を侵犯している中国に、こんな売国政策を続けるとは、いったい岸田総理の頭の中はどうなっているのか。
「岸田総理は今年8月、中国人留学生を30万人以上に増やすよう、永岡桂子文科相に命じました。財務省も文科省も『日本の奨学金制度を拡大すると、日本国内の貧富の差が拡大する』と言いますが、詭弁もいいところ。中国からの国費留学生など、中国共産党幹部などの富裕層ばかり。コロナ禍と物価高騰で、子供の塾やお稽古事通いをやめた家庭もあります。私たち日本人が子供の教育を諦めて納めている税金は日本の子供達に使われず、中国共産党幹部や富裕層の子供たちに事実上、『上納』されている形です。岸田総理と財務省がやっているのは、日本国民の『総貧困化計画』。外遊先での中国批判なんて『口だけ番長』ですよ」
前出の政治部記者は、そう吐き捨てて憤るのだ。
岸田総理が中国人留学生の受け入れを増やすと決めた同時期、アメリカのバイデン大統領は年収12万5000ドル、日本円にして年収1700万円以下の奨学生には1万ドル（130万円）を免除、低所得者層にはさらに2万ドル（260万円）の免除を決めた。
年収わずか146万円の非課税世帯の自国人から奨学金を取り立てる岸田総理と財務官僚ほどの「守銭奴」は、G20首脳や実務者の中でも、類を見ない存在だろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/240.html
サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
asagei 2022年11月17日号
https://www.asagei.com/excerpt/235019
岸田文雄総理は11月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットで「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と、中国を名指しで批判した。政治部デスクが言う。
「旧統一教会問題に加え、辞任した山際大志郎前経済再生相と葉梨康弘前法相に続て、寺田稔総務相、秋葉賢也復興相の辞任ドミノ危機が待ち構えており、岸田総理が任命責任を問われるのは必至。そこで外交成果をアピールするため、中国批判のパフォーマンスまで飛び出した」
ところが岸田総理の中国批判は「口だけ」。なにしろ中国人留学生を増やし、カネをバラ撒くよう指示を出しているのだから、とんだ二枚舌だ。明かすのは、政治部記者である。
「岸田政権と財務省、文科省は日本の学生、大学院生への支援として、出世払いの奨学金制度を検討中ですが、話になりません。今年10月の専門家会議で出された出世払いの返済義務の基準案は『年収146万円』。11月の修正案でも『年収330万円』と、出世払いなど名ばかり。事実上、全ての貧困奨学生から返済を迫るつもりです。ところが中国人留学生には渡航費用も支援した上で、国立大学なら学費タダ、私立大学なら3割減免。さらに語学学校生活や大学院生にも、返済義務のない13～15万円がバラ撒かれています」
この論外の日本人冷遇、中国人バラマキ政策は、08年に当時の福田康夫総理が打ち出した「留学生30万人計画」に遡る。福田内閣は300億円を投じて、主に中国からの国費留学生を招き入れた。毎日毎日、日本の領海、領空を侵犯している中国に、こんな売国政策を続けるとは、いったい岸田総理の頭の中はどうなっているのか。
「岸田総理は今年8月、中国人留学生を30万人以上に増やすよう、永岡桂子文科相に命じました。財務省も文科省も『日本の奨学金制度を拡大すると、日本国内の貧富の差が拡大する』と言いますが、詭弁もいいところ。中国からの国費留学生など、中国共産党幹部などの富裕層ばかり。コロナ禍と物価高騰で、子供の塾やお稽古事通いをやめた家庭もあります。私たち日本人が子供の教育を諦めて納めている税金は日本の子供達に使われず、中国共産党幹部や富裕層の子供たちに事実上、『上納』されている形です。岸田総理と財務省がやっているのは、日本国民の『総貧困化計画』。外遊先での中国批判なんて『口だけ番長』ですよ」
前出の政治部記者は、そう吐き捨てて憤るのだ。
岸田総理が中国人留学生の受け入れを増やすと決めた同時期、アメリカのバイデン大統領は年収12万5000ドル、日本円にして年収1700万円以下の奨学生には1万ドル（130万円）を免除、低所得者層にはさらに2万ドル（260万円）の免除を決めた。
年収わずか146万円の非課税世帯の自国人から奨学金を取り立てる岸田総理と財務官僚ほどの「守銭奴」は、G20首脳や実務者の中でも、類を見ない存在だろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/240.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党で誰が首相になっても日本に未来はない 自民党は政権から去るべし （アゴラ）
自民党で誰が首相になっても日本に未来はない
アゴラ 2023.02.05 配信
https://agora-web.jp/archives/230202215523.html
自民党は政権から去るべし
ポスト岸田が話題になっているようであるが、筆者が断言できるのは、今の自民党政権では日本の未来づくりに何もしないということだ。自民党から新しい首相が誕生しても、これまで20余年の間、何もして来なかった自民党政権だ。首相が代わったからといって改革を期待するのは無理だ。もう自民党の体質は恐竜と一緒で無用の長物でしかない。
この20年余り経済成長をさせなかった自民党政権。世界で最大の借金大国にしてしまった自民党政権。少子化がこれからの日本で深刻な問題になるということが明白であるのに具体的な対策を立てていない自民党政権。
台頭する中国が脅威になっている現在、国を守る意志が完全に欠如している国民にさせてしまった自民党政権。
そして、この自民党政権に抗議もせず投票をし続けた国民にも大いに責任がある。
国民は次第に貧しくなっている
戦後、この80年近く日本は武力紛争に巻き込まれることもなく、他国からの侵攻もなく、80年代まで経済成長して物質的に豊かな国になった。その豊かさを今も享受している。その影響で、現在の多くの日本国民の間に平和ボケが浸透しているようである。
経済的に豊かだとされている日本であるが、国民一人当たりのGDP（為替レートベース）は1988年から2000年までは2位、3位、4位にランキングされていたが、現在では22位まで降下している。
日本のGDPは世界3位にあると言っても、それは人口が多いということが影響している。そして、今も日本のメディアは日本は世界でGDP3位にあることを強調し、国民は次第に貧しくなっていることは隠している。
このような日本にした責任が長期政権を維持している自民党にあるのだ。にも拘らず、国民は相も変わらず自民党政権を許している。勿論、今の日本の野党で政権を任せられる政党は存在しない。
新しい政党の誕生が必要だ
そこで、唯一、日本がこれから立ち直って行くには新しい政党を誕生させて有能な政治家集団を輩出させることである。ところが、現状の平穏とした日本で政権の取れる新しい政党の誕生を期待するのは難しいような気もする。
その意味で、日本はこのまま自民党政権で落ちる所まで落ちて行くのを傍観するしかないのかもしれない。恐らく、新しい動きが誕生するのは2030年を挟んでその前後5年の間に起きると予測されている関東直下型地震とか南海トラフといった巨大な自然災害が起きた時はそのスタートになるような気がする。
それまで政治改革を待たねばならないというのは、新しい変革の必要性が差し迫っている日本にとって不都合である。が、この平和ボケに包まれた日本で急遽改革の狼煙を挙げるのは空回るするだけである。
日本の凋落を前に将来を危惧する一筆である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html
自民党で誰が首相になっても日本に未来はない
アゴラ 2023.02.05 配信
https://agora-web.jp/archives/230202215523.html
自民党は政権から去るべし
ポスト岸田が話題になっているようであるが、筆者が断言できるのは、今の自民党政権では日本の未来づくりに何もしないということだ。自民党から新しい首相が誕生しても、これまで20余年の間、何もして来なかった自民党政権だ。首相が代わったからといって改革を期待するのは無理だ。もう自民党の体質は恐竜と一緒で無用の長物でしかない。
この20年余り経済成長をさせなかった自民党政権。世界で最大の借金大国にしてしまった自民党政権。少子化がこれからの日本で深刻な問題になるということが明白であるのに具体的な対策を立てていない自民党政権。
台頭する中国が脅威になっている現在、国を守る意志が完全に欠如している国民にさせてしまった自民党政権。
そして、この自民党政権に抗議もせず投票をし続けた国民にも大いに責任がある。
国民は次第に貧しくなっている
戦後、この80年近く日本は武力紛争に巻き込まれることもなく、他国からの侵攻もなく、80年代まで経済成長して物質的に豊かな国になった。その豊かさを今も享受している。その影響で、現在の多くの日本国民の間に平和ボケが浸透しているようである。
経済的に豊かだとされている日本であるが、国民一人当たりのGDP（為替レートベース）は1988年から2000年までは2位、3位、4位にランキングされていたが、現在では22位まで降下している。
日本のGDPは世界3位にあると言っても、それは人口が多いということが影響している。そして、今も日本のメディアは日本は世界でGDP3位にあることを強調し、国民は次第に貧しくなっていることは隠している。
このような日本にした責任が長期政権を維持している自民党にあるのだ。にも拘らず、国民は相も変わらず自民党政権を許している。勿論、今の日本の野党で政権を任せられる政党は存在しない。
新しい政党の誕生が必要だ
そこで、唯一、日本がこれから立ち直って行くには新しい政党を誕生させて有能な政治家集団を輩出させることである。ところが、現状の平穏とした日本で政権の取れる新しい政党の誕生を期待するのは難しいような気もする。
その意味で、日本はこのまま自民党政権で落ちる所まで落ちて行くのを傍観するしかないのかもしれない。恐らく、新しい動きが誕生するのは2030年を挟んでその前後5年の間に起きると予測されている関東直下型地震とか南海トラフといった巨大な自然災害が起きた時はそのスタートになるような気がする。
それまで政治改革を待たねばならないというのは、新しい変革の必要性が差し迫っている日本にとって不都合である。が、この平和ボケに包まれた日本で急遽改革の狼煙を挙げるのは空回るするだけである。
日本の凋落を前に将来を危惧する一筆である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇 （創価学会はカルトです）
創価学会は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを批判する報道（左）。
創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、学会の敵を自死に追い込めと煽っている（右）。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇
創価学会はカルトです 2017年4月2日発行
創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。
元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつのニッポン』で、その凄まじさを述べている。
＞ 脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもうい
＞ っぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員ＯＢなど
＞ が、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわ
＞ かるわけです。
＞ 「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさ
＞ まじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわ
＞ けです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏
＞ 切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。
この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットもなく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。
現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、インターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになったことが、背景にあると考えられる。
※陰湿なやり口：尾行、盗撮、待ち伏せ、悪評を広める、危害の仄めかし、プライベートなことを仄めかす
創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の矛先を向けられることは避けたかったのであろう。
ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。
創価学会による嫌がらせのすべてが、〝精神疾患による被害妄想〟に過ぎないと、世間一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないことではないと御理解いただけることと思う。
さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートとしての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引きになるが、そこから引用する。
＞ この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九
＞ 一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正
＞ 宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ（『自殺に追い込め』だったと
＞ いう説もある）」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行った
＞ ケースである。
＞ これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者３３００人大調査」
＞ で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関
＞ 係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問
＞ に、「ある」と回答。
（中略）
＞ その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
＞ 「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰
＞ るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。家のフェンスを学会男子部
＞ が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には婦人部員が
＞ いた」（面談強要、監視）
＞ 「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
＞ 放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」（無言電話）
＞ 「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボック
＞ スの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって
＞ 尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係
＞ 者の仕業と考えています」（盗聴、尾行、器物損壊）
＞ 「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを
＞ 認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に
＞ 出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
＞ ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」（尾行）
＞ 「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」「尻を拭い
＞ たと思われる紙も捨ててあった」（汚物投棄）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。
創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。
そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にあるような、酷い嫌がらせを行ったのだ。
また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池田大作の指示に従えば、〝功徳〟があり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたのである。
破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとって都合が悪い相手に嫌がらせすることが〝功徳〟になると信じて、非常識きわまりない行動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。
このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そして、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党まで擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。
補足 創価学会破門についての私見
破門の経緯については、日蓮正宗が公表している破門通告書に記されている。
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
私の個人的意見を言わせてもらうと、日蓮正宗は、日蓮遺文もしくはそうだと称する偽書に得手勝手な解釈を施して、その総本山大石寺の法主を、生き仏のように祭り上げている変な宗教にしか見えないし、創価学会は、その日蓮正宗の教義を借用して、池田大作のような常軌を逸した俗物を、生き仏のように崇め奉っている狂ったカルトとしか思えない。
だが、創価学会が破門に至った経緯については、日蓮正宗側に理があると考えている。
破門通告書にあるように、創価学会は宗教法人となるに際して、日蓮正宗側と「『①折伏した人は信徒として各寺院に所属させること、②当山の教義を守ること、③三宝（仏法僧）を守ること』との三原則の遵守を確約した」にもかかわらず、約束を守らなかったし、このような約束があったこと自体、一般の学会員には知らせないようにしていた。
しかも、池田大作は、日蓮正宗の軒を借り、その宗教的権威を最大限利用する形で創価学会の信者を増やして、日蓮正宗の信者の大半が創価学会員でもあるという状況を作りだし、一方で学会内に自らへの個人崇拝を徐々に定着させて、最終的に日蓮正宗という母屋を乗っ取ろうと企てた。
池田大作のようなロクでない俗物が、〝総本山大石寺の大御本尊〟と同等以上の絶対的権威として存在することは、日蓮正宗側から見れば容認できないことであり、創価学会が破門されたのは、当然の帰結だと思える。
破門当時の大石寺法主・阿部日顕氏の宗教家としての資質が如何ほどのものかまでは、私には判断できないが、創価学会破門については、客観的に見ても大英断だったと言えるのではないだろうか。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_2.html
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創価学会が組織的に行う嫌がらせ事案の報道
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。
ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。
９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
●創価学会による言論弾圧事件
池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
●電波、活字メディアを制圧する創価学会
以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」
自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
●封殺された池田大作の国会喚問
創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞
25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
●恐怖にもとづいた学会の組織支配
学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。
もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っ ていることを忘れてはなるまい。
＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html
＜嫌がらせ事案まとめ＞
創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/242.html
創価学会は「脱会者を自殺に追い込め」と指導していることを批判する報道（左）。
創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、学会の敵を自死に追い込めと煽っている（右）。
創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」がもたらした惨劇
創価学会はカルトです 2017年4月2日発行
創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。
元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつのニッポン』で、その凄まじさを述べている。
＞ 脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもうい
＞ っぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員ＯＢなど
＞ が、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわ
＞ かるわけです。
＞ 「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさ
＞ まじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわ
＞ けです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏
＞ 切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。
この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットもなく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。
現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、インターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになったことが、背景にあると考えられる。
※陰湿なやり口：尾行、盗撮、待ち伏せ、悪評を広める、危害の仄めかし、プライベートなことを仄めかす
創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の矛先を向けられることは避けたかったのであろう。
ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。
創価学会による嫌がらせのすべてが、〝精神疾患による被害妄想〟に過ぎないと、世間一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないことではないと御理解いただけることと思う。
さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートとしての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引きになるが、そこから引用する。
＞ この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九
＞ 一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正
＞ 宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ（『自殺に追い込め』だったと
＞ いう説もある）」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行った
＞ ケースである。
＞ これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者３３００人大調査」
＞ で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関
＞ 係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問
＞ に、「ある」と回答。
（中略）
＞ その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
＞ 「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰
＞ るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。家のフェンスを学会男子部
＞ が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には婦人部員が
＞ いた」（面談強要、監視）
＞ 「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
＞ 放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」（無言電話）
＞ 「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボック
＞ スの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって
＞ 尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係
＞ 者の仕業と考えています」（盗聴、尾行、器物損壊）
＞ 「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを
＞ 認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に
＞ 出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
＞ ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」（尾行）
＞ 「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」「尻を拭い
＞ たと思われる紙も捨ててあった」（汚物投棄）
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。
創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。
そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にあるような、酷い嫌がらせを行ったのだ。
また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池田大作の指示に従えば、〝功徳〟があり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたのである。
破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとって都合が悪い相手に嫌がらせすることが〝功徳〟になると信じて、非常識きわまりない行動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。
このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そして、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党まで擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。
補足 創価学会破門についての私見
破門の経緯については、日蓮正宗が公表している破門通告書に記されている。
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html
私の個人的意見を言わせてもらうと、日蓮正宗は、日蓮遺文もしくはそうだと称する偽書に得手勝手な解釈を施して、その総本山大石寺の法主を、生き仏のように祭り上げている変な宗教にしか見えないし、創価学会は、その日蓮正宗の教義を借用して、池田大作のような常軌を逸した俗物を、生き仏のように崇め奉っている狂ったカルトとしか思えない。
だが、創価学会が破門に至った経緯については、日蓮正宗側に理があると考えている。
破門通告書にあるように、創価学会は宗教法人となるに際して、日蓮正宗側と「『①折伏した人は信徒として各寺院に所属させること、②当山の教義を守ること、③三宝（仏法僧）を守ること』との三原則の遵守を確約した」にもかかわらず、約束を守らなかったし、このような約束があったこと自体、一般の学会員には知らせないようにしていた。
しかも、池田大作は、日蓮正宗の軒を借り、その宗教的権威を最大限利用する形で創価学会の信者を増やして、日蓮正宗の信者の大半が創価学会員でもあるという状況を作りだし、一方で学会内に自らへの個人崇拝を徐々に定着させて、最終的に日蓮正宗という母屋を乗っ取ろうと企てた。
池田大作のようなロクでない俗物が、〝総本山大石寺の大御本尊〟と同等以上の絶対的権威として存在することは、日蓮正宗側から見れば容認できないことであり、創価学会が破門されたのは、当然の帰結だと思える。
破門当時の大石寺法主・阿部日顕氏の宗教家としての資質が如何ほどのものかまでは、私には判断できないが、創価学会破門については、客観的に見ても大英断だったと言えるのではないだろうか。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_2.html
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創価学会が組織的に行う嫌がらせ事案の報道
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。
ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。
９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
●創価学会による言論弾圧事件
池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
●電波、活字メディアを制圧する創価学会
以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２～３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」
自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
●封殺された池田大作の国会喚問
創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞
25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
●恐怖にもとづいた学会の組織支配
学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。
もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っ ていることを忘れてはなるまい。
＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html
＜嫌がらせ事案まとめ＞
創価学会は集団ストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/242.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 （ヤフーニュース）
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
ヤフーニュース 2022/11/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/255.html
岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
ヤフーニュース 2022/11/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dacd2aaf9b74276d856493fc6c742a4949639e
11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」
“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》
岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/255.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる （ヤフーニュース）
「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる
ヤフーニュース 2022/2/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
一人当たりGDPは低下しない？
週明けの国会は、荒井首相秘書官の不適切発言を巡る論戦で持ちきりになるだろう。もっとも岸田政権の動きは速く、すでに荒井秘書官を更迭している。
荒井秘書官の発言は2月3日夜のことで、発言を記事にしないオフレコが前提だったが、「公益性がある」とした毎日新聞が同日22時57分にネット配信した。その後荒井秘書官の釈明が行われたが、これはオンレコだったため各社ともに報じた。
荒井秘書官の発言は個人的な話で、居酒屋でやるような種類のものだから、オフレコ会見でも話すのかと驚いた。オフレコを破って「スクープ」した毎日新聞にも驚いたし、岸田首相も息子ではないからと素早く更迭したことにも驚いた。
本コラムではそうしたスキャンダラスな話でなく、話題になっている児童手当の所得制限について述べよう。
発端は岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたことにある。その後、これを受けて自民党の甘利明前幹事長が、財源として消費税の増税に言及した。
まず、天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいからだ。
世界で人口減少している国は30ヵ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国は少なくない。最近の世界各国の人口成長率と一人あたりGDP伸び率の関係を示した下図を参照してほしい。端的にいえば、人口減少しても経済成長しないとはいいがたく、ロボットでかなりの程度補えると思う。
人口動向の根本要因が分からないにもかかわらず、経済的理由であるという仮説から、政治家のみならず在野からも、金銭要因による人口増を誘導する政策提言がおびただしく持ち上がっている。少子化対策ほど、客観的なエビデンス・ベースト・ポリシーからほど遠い分野もなく、なんでもありの世界だ。
最後には換骨奪胎
人口動向は人の生物としての本能的な営みが大きく関係するのは自明だが、それを金銭要因でどこまで誘導できるかについて、実証分析もないのに、こうした提言がなされる。逆にいえば、基本的なメカニズムが分からないので、人口問題は政治課題となるのだろう。人口問題は国民に人気があり、政治家には人口問題に関心を持つ人が多い。
もっとも、少子化対策は誰でも思いつきを言えるものの、そのほとんどは、第一子にいくら手当を出し、第二子にいくら手当を出すといった、後述する児童手当の派生形である。
財務省から見れば、政治課題なので無視することはできない。しかし、どうせ政治要求が来るのであれば、それを逆手にとることを考えているはずだ。
そこで、財務省が考えるのが「少子化増税」である。人口を増やすために増税とはちょっと意表をついているが、少子化対策には安定財源をという例のフレーズだ。その財務省の思惑をつい口にしたのが、甘利前幹事長だった。本人は、趣旨は違うのに一部を切り取られたと弁明しているが、いかにも脇が甘かった。財務省にとっても、本音が漏れたので焦ったことだろう。
財務省の戦略は、少子化対策について多くの政治家から語ってもらう、ただし財源論抜きでは語らせないというものだ。そして、最終的な取りまとめ段階になったら、政治家の少子化対策にはエビデンスがないと主張し、大幅に換骨奪胎するものの、安定財源論だけはしっかり残し、少子化増税に持っていくのだろう。少子化対策は広い意味での社会保障になるので、社会保障財源である消費税増税にもっていくのが目に浮かぶ。
少子化対策担当大臣は内閣府特命担当大臣である小倉將信氏、41歳当選4回の新進気鋭だ。まさに百家争鳴の少子化対策の取りまとめにはうってつけである。少子化対策はすぐに答えを出す必要はなく、議論検討していればいい。そのための会議を官邸に作ると首相出席が必須となり煩わしいので、内閣府特命担当大臣は適任なのだ。
その方が財務省にとっても好都合だ。議論が拡散気味でも時間がかかってもよく、最後の刈り取りの時、政策には効果で難点をつけながら安定財源で増税を盛り込めばいい。これは異次元の増税だろう。
もっとも、自民党内では、面白い議論がなされている。児童手当の所得制限撤廃論については自民党内で茂木敏充幹事長が前向きな発言をした一方、西村康稔経産相は否定的な見解を示している。撤廃の是非や少子化対策に資するのか、財源問題が出てくるのか。どのような制度が望ましいのか。
税と社会保障が「別物」の日本の盲点
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第一子月額2万円程度の制度がある。所得制限はいずれの国でもない。アメリカには手当がない。
税制支援については、イギリスは児童税額控除、フランスはN分N乗、ドイツは児童扶養控除(児童手当との選択制)、アメリカは児童税額控除がある。スウェーデンは税制支援はない。
総じてみると、先進主要国では、児童手当は児童税額控除と一体運営になっており、児童手当の所得制限にそれほど意味はない。
日本では、児童手当は第一子原則1万円で所得制限があり、税制支援は扶養控除。両者は併存しており、一元化されていない。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保障が一体運営となって、例えば税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからだと筆者は思っている。児童手当も広い意味で社会保障関連支出なので、税と一体的に運用されるのが合理的だからだ。
しかし日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚労省がそれぞれ縦割りで運営している。かろうじて両者の接点を探せば、消費税を社会目的税とすることだ。
この観点から言えば、児童手当で所得制限か否かが問題になったとしても、税制支援の議論が出てこなければ、財務省としても悪い話ではない。しかも、児童手当に焦点が集まれば、各方面からでてくる少子化対策も一緒に裁けるので、財務省の想定内の展開だろう。
本コラムで再三指摘してきたが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。そして、消費増税のためにだけにこの接点があり、財務省は社会保障を人質に消費増税を企む。
今回も自民党の甘利氏が思わず漏らしたが、異次元の少子化対策は異次元の消費増税につながる可能性がある。その一方、税と社会保障の一体である歳入庁がないのは先進国では日本だけだ。
児童手当だけ見ると所得制限は正当化できそうにも見えるが、税と社会保障の一体を前提として児童税額控除など税制支援があれば、児童手当で所得制限なしのほうが簡明な仕組みだ。
日本で児童手当の所得制限があるのは、財源問題とどもに税額控除などの税制支援を拒んできた財務省の存在も無視できない。これまで自民党が所得制限に反対してきたのも裏には財務省がいたからだ。
日本の児童手当での所得制限は、歳出を少なくするとともに、歳入庁を忌避し税と社会保障の一体運用をしたくない縦割り志向の財務省が政治家に振付つけた結果ともいえる。
国際比較からみた児童手当の正解は、所得制限なしと児童税額控除(N分N乗など他の税制支援でもいい)の組合せで、それらの一元化である。この組み合わせであれば、少子化問題の切り札とはならなくても、子供を持つ世帯への支援としては国際標準なので悪くはない。
それには、今の財務省・国税庁と厚労省・年金機構の縦割りを統合し、歳入庁などの組織の一元化することも必要になるが、はたして岸田政権でできるだろうか。
髙橋 洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/256.html
「消費増税の口実が見つかった」…思いつきの「少子化対策」議論に財務省がほくそ笑む理由がひどすぎる
ヤフーニュース 2022/2/6配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
一人当たりGDPは低下しない？
週明けの国会は、荒井首相秘書官の不適切発言を巡る論戦で持ちきりになるだろう。もっとも岸田政権の動きは速く、すでに荒井秘書官を更迭している。
荒井秘書官の発言は2月3日夜のことで、発言を記事にしないオフレコが前提だったが、「公益性がある」とした毎日新聞が同日22時57分にネット配信した。その後荒井秘書官の釈明が行われたが、これはオンレコだったため各社ともに報じた。
荒井秘書官の発言は個人的な話で、居酒屋でやるような種類のものだから、オフレコ会見でも話すのかと驚いた。オフレコを破って「スクープ」した毎日新聞にも驚いたし、岸田首相も息子ではないからと素早く更迭したことにも驚いた。
本コラムではそうしたスキャンダラスな話でなく、話題になっている児童手当の所得制限について述べよう。
発端は岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べたことにある。その後、これを受けて自民党の甘利明前幹事長が、財源として消費税の増税に言及した。
まず、天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいからだ。
世界で人口減少している国は30ヵ国程度あるが、一人あたりGDPが成長している国は少なくない。最近の世界各国の人口成長率と一人あたりGDP伸び率の関係を示した下図を参照してほしい。端的にいえば、人口減少しても経済成長しないとはいいがたく、ロボットでかなりの程度補えると思う。
人口動向の根本要因が分からないにもかかわらず、経済的理由であるという仮説から、政治家のみならず在野からも、金銭要因による人口増を誘導する政策提言がおびただしく持ち上がっている。少子化対策ほど、客観的なエビデンス・ベースト・ポリシーからほど遠い分野もなく、なんでもありの世界だ。
最後には換骨奪胎
人口動向は人の生物としての本能的な営みが大きく関係するのは自明だが、それを金銭要因でどこまで誘導できるかについて、実証分析もないのに、こうした提言がなされる。逆にいえば、基本的なメカニズムが分からないので、人口問題は政治課題となるのだろう。人口問題は国民に人気があり、政治家には人口問題に関心を持つ人が多い。
もっとも、少子化対策は誰でも思いつきを言えるものの、そのほとんどは、第一子にいくら手当を出し、第二子にいくら手当を出すといった、後述する児童手当の派生形である。
財務省から見れば、政治課題なので無視することはできない。しかし、どうせ政治要求が来るのであれば、それを逆手にとることを考えているはずだ。
そこで、財務省が考えるのが「少子化増税」である。人口を増やすために増税とはちょっと意表をついているが、少子化対策には安定財源をという例のフレーズだ。その財務省の思惑をつい口にしたのが、甘利前幹事長だった。本人は、趣旨は違うのに一部を切り取られたと弁明しているが、いかにも脇が甘かった。財務省にとっても、本音が漏れたので焦ったことだろう。
財務省の戦略は、少子化対策について多くの政治家から語ってもらう、ただし財源論抜きでは語らせないというものだ。そして、最終的な取りまとめ段階になったら、政治家の少子化対策にはエビデンスがないと主張し、大幅に換骨奪胎するものの、安定財源論だけはしっかり残し、少子化増税に持っていくのだろう。少子化対策は広い意味での社会保障になるので、社会保障財源である消費税増税にもっていくのが目に浮かぶ。
少子化対策担当大臣は内閣府特命担当大臣である小倉將信氏、41歳当選4回の新進気鋭だ。まさに百家争鳴の少子化対策の取りまとめにはうってつけである。少子化対策はすぐに答えを出す必要はなく、議論検討していればいい。そのための会議を官邸に作ると首相出席が必須となり煩わしいので、内閣府特命担当大臣は適任なのだ。
その方が財務省にとっても好都合だ。議論が拡散気味でも時間がかかってもよく、最後の刈り取りの時、政策には効果で難点をつけながら安定財源で増税を盛り込めばいい。これは異次元の増税だろう。
もっとも、自民党内では、面白い議論がなされている。児童手当の所得制限撤廃論については自民党内で茂木敏充幹事長が前向きな発言をした一方、西村康稔経産相は否定的な見解を示している。撤廃の是非や少子化対策に資するのか、財源問題が出てくるのか。どのような制度が望ましいのか。
税と社会保障が「別物」の日本の盲点
この問題を考える前に、先進主要国の児童手当や税制支援をみておこう。
児童手当について、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンは第一子月額2万円程度の制度がある。所得制限はいずれの国でもない。アメリカには手当がない。
税制支援については、イギリスは児童税額控除、フランスはN分N乗、ドイツは児童扶養控除(児童手当との選択制)、アメリカは児童税額控除がある。スウェーデンは税制支援はない。
総じてみると、先進主要国では、児童手当は児童税額控除と一体運営になっており、児童手当の所得制限にそれほど意味はない。
日本では、児童手当は第一子原則1万円で所得制限があり、税制支援は扶養控除。両者は併存しており、一元化されていない。
欧米で児童手当と税制支援が一体となっているのは、税と社会保障が一体運営となって、例えば税と社会保険料が一体として歳入庁で運営されているからだと筆者は思っている。児童手当も広い意味で社会保障関連支出なので、税と一体的に運用されるのが合理的だからだ。
しかし日本では、税と社会保障はまったく別物で、財務省と厚労省がそれぞれ縦割りで運営している。かろうじて両者の接点を探せば、消費税を社会目的税とすることだ。
この観点から言えば、児童手当で所得制限か否かが問題になったとしても、税制支援の議論が出てこなければ、財務省としても悪い話ではない。しかも、児童手当に焦点が集まれば、各方面からでてくる少子化対策も一緒に裁けるので、財務省の想定内の展開だろう。
本コラムで再三指摘してきたが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。そして、消費増税のためにだけにこの接点があり、財務省は社会保障を人質に消費増税を企む。
今回も自民党の甘利氏が思わず漏らしたが、異次元の少子化対策は異次元の消費増税につながる可能性がある。その一方、税と社会保障の一体である歳入庁がないのは先進国では日本だけだ。
児童手当だけ見ると所得制限は正当化できそうにも見えるが、税と社会保障の一体を前提として児童税額控除など税制支援があれば、児童手当で所得制限なしのほうが簡明な仕組みだ。
日本で児童手当の所得制限があるのは、財源問題とどもに税額控除などの税制支援を拒んできた財務省の存在も無視できない。これまで自民党が所得制限に反対してきたのも裏には財務省がいたからだ。
日本の児童手当での所得制限は、歳出を少なくするとともに、歳入庁を忌避し税と社会保障の一体運用をしたくない縦割り志向の財務省が政治家に振付つけた結果ともいえる。
国際比較からみた児童手当の正解は、所得制限なしと児童税額控除(N分N乗など他の税制支援でもいい)の組合せで、それらの一元化である。この組み合わせであれば、少子化問題の切り札とはならなくても、子供を持つ世帯への支援としては国際標準なので悪くはない。
それには、今の財務省・国税庁と厚労省・年金機構の縦割りを統合し、歳入庁などの組織の一元化することも必要になるが、はたして岸田政権でできるだろうか。
髙橋 洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/482254d314ed35fb8e0ebaad16cbe521b1b5bdb5
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/256.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題 （MAG2ニュース）
統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題
MAG2ニュース 2022.10.27配信
https://www.mag2.com/p/news/556082
旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。
旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題
自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。
両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。
そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。
各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。
憲法を改正し、安全保障体制を強化する
家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。
例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。
「国民主権」「基本的人権の保障」もないがしろに
改憲の最大の焦点・9条が含まれる第二章は、章の名前が現行憲法の「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されている。条文に「戦争を放棄し」という言葉は残っているが、その直後に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、わざわざ追加されている。この後に挿入された「国防軍の設置」については、これまでも散々指摘されている通りだ。
しかも安倍政権は「憲法を改正し、新憲法に基づき安全保障体制を強化する」という当たり前の手順すら踏もうとしなかった。2014年、現行憲法で認められていない「集団的自衛権の行使容認」を、憲法改正どころか国会での議論もなく、閣議決定で解釈を変更。翌年「後付け」の形で安全保障基本法を制定したことは、記憶に新しい。
そして岸田文雄首相は今「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、政府の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「安保3文書」の改訂に前のめりになっている。
憲法改正といえば、もう一つ「緊急事態条項の創設」（自民党改憲草案第98、99条）に大きな焦点が当たっている。緊急事態が生じた時に、首相が緊急事態宣言を発すれば「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」ようにする、という内容だ。
緊急事態条項ができれば、政府は緊急時に国会の監視を受けることなく、法律を制定するのと同等の権力を手にする。政府に多大な権力が集中し、国会を無力化できる。国権の最高機関たる国会を無力化するということは、つまり憲法の「国民主権」を骨抜きにするのと同義である。
推薦確認書の2項目め「家庭教育支援法の制定」も、自民党の改憲草案と深くかかわっている。
改憲草案の第24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言が挿入されている。ここには、大きく分けて二つの問題がある。
一つは、家庭への公権力の介入だ。家族の助け合い自体を全否定するものではないが、それを国家が憲法に書き込み、まるで国民の行動規範のように示すことには、強い違和感を抱く。行政が積極的に家庭教育に介入し、国家が考える「あるべき家族像」を押しつけようとしている、との懸念が後を絶たない。
名前こそ家庭への「支援」だが、子育てに悩む親世代を、個別の事情に合わせてサポートするという方向性ではない。家庭教育支援法に先行するかのように地方自治体で次々と制定されている家庭教育支援条例を見れば、方向性はむしろ逆で、国家にとって好ましい子供を家庭において育て上げるよう、親世代に責任を負わせる狙いが垣間見える。
もう一つはセーフティーネットの家族への押しつけだ。分かりやすいのが菅義偉前政権だが、少子高齢化で社会保障費が膨れ上がるなか、菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」なるスローガンで、国民に自己責任を強いる考えを示した。
介護保険制度の創設や民主党政権の子ども手当など、古くから家庭内の問題とされていた介護や子育ての「社会化」を目指してきた従来の流れを否定し、それどころかむしろ積極的に逆行させ、公助をやせ細らせるというわけだ。その責任を家庭（特に女性）に押しつけることになりかねない。
こうした問題を抱える「家庭教育支援法の制定」と、推薦確認書の3項目めに挙がった「『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に」という項目を並べてみれば、現行憲法の第13条「すべて国民は、個人として尊重される」という「基本的人権の保障」をないがしろにしようとしているのは明らかだ。
自民と旧統一教会が二人三脚で破壊を目指しているもの
つまり自民党の憲法改正草案は、緊急事態条項の創設で「国民主権」を、9条改正で「平和主義」を、そして家庭教育支援法の制定などで「基本的人権の尊重」を、それぞれ破壊しようとしている。現行憲法の根幹に手を突っ込み、戦前の大日本帝国憲法下での政治体制への回帰を図るもくろみがあるとしか見えない。
そして旧統一教会は、自民党が目指す国家改革の方向性と強い親和性を持っていた。「旧統一教会の働きかけによって、自民党の政策がゆがめられた」という声が聞かれるが、おそらくもともとの考え方が近い、とみる方が正しいのではないか。
その両者が二人三脚で「現行憲法によって規定された戦後社会の破壊」を目指していることが明確になったのが、今回の推薦確認書問題だ。旧統一教会は、推薦確認書によって自民党議員の選挙に深く関わることで、自らが目指す「政府に権力が集中し、批判勢力が無力化した社会」「国民にばかり責任を負わせる社会」の実現を急かした、というわけだ。
推薦確認書の問題は、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」だけで語るべきことではない。自民党と旧統一教会が、選挙で連携することで一体どんな社会を作ろうとしてきたのか、それが国民の利益に合致しているのか、という観点も、忘れてはならないと思う。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
https://www.mag2.com/p/news/556082
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/257.html
統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題
MAG2ニュース 2022.10.27配信
https://www.mag2.com/p/news/556082
旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。
旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題
自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。
両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。
そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。
各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。
憲法を改正し、安全保障体制を強化する
家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する
まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。
例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。
「国民主権」「基本的人権の保障」もないがしろに
改憲の最大の焦点・9条が含まれる第二章は、章の名前が現行憲法の「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されている。条文に「戦争を放棄し」という言葉は残っているが、その直後に「自衛権の発動を妨げるものではない」と、わざわざ追加されている。この後に挿入された「国防軍の設置」については、これまでも散々指摘されている通りだ。
しかも安倍政権は「憲法を改正し、新憲法に基づき安全保障体制を強化する」という当たり前の手順すら踏もうとしなかった。2014年、現行憲法で認められていない「集団的自衛権の行使容認」を、憲法改正どころか国会での議論もなく、閣議決定で解釈を変更。翌年「後付け」の形で安全保障基本法を制定したことは、記憶に新しい。
そして岸田文雄首相は今「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、政府の国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）のいわゆる「安保3文書」の改訂に前のめりになっている。
憲法改正といえば、もう一つ「緊急事態条項の創設」（自民党改憲草案第98、99条）に大きな焦点が当たっている。緊急事態が生じた時に、首相が緊急事態宣言を発すれば「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」ようにする、という内容だ。
緊急事態条項ができれば、政府は緊急時に国会の監視を受けることなく、法律を制定するのと同等の権力を手にする。政府に多大な権力が集中し、国会を無力化できる。国権の最高機関たる国会を無力化するということは、つまり憲法の「国民主権」を骨抜きにするのと同義である。
推薦確認書の2項目め「家庭教育支援法の制定」も、自民党の改憲草案と深くかかわっている。
改憲草案の第24条には「家族は、互いに助け合わなければならない」との文言が挿入されている。ここには、大きく分けて二つの問題がある。
一つは、家庭への公権力の介入だ。家族の助け合い自体を全否定するものではないが、それを国家が憲法に書き込み、まるで国民の行動規範のように示すことには、強い違和感を抱く。行政が積極的に家庭教育に介入し、国家が考える「あるべき家族像」を押しつけようとしている、との懸念が後を絶たない。
名前こそ家庭への「支援」だが、子育てに悩む親世代を、個別の事情に合わせてサポートするという方向性ではない。家庭教育支援法に先行するかのように地方自治体で次々と制定されている家庭教育支援条例を見れば、方向性はむしろ逆で、国家にとって好ましい子供を家庭において育て上げるよう、親世代に責任を負わせる狙いが垣間見える。
もう一つはセーフティーネットの家族への押しつけだ。分かりやすいのが菅義偉前政権だが、少子高齢化で社会保障費が膨れ上がるなか、菅氏は「自助、共助、公助、そして絆」なるスローガンで、国民に自己責任を強いる考えを示した。
介護保険制度の創設や民主党政権の子ども手当など、古くから家庭内の問題とされていた介護や子育ての「社会化」を目指してきた従来の流れを否定し、それどころかむしろ積極的に逆行させ、公助をやせ細らせるというわけだ。その責任を家庭（特に女性）に押しつけることになりかねない。
こうした問題を抱える「家庭教育支援法の制定」と、推薦確認書の3項目めに挙がった「『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に」という項目を並べてみれば、現行憲法の第13条「すべて国民は、個人として尊重される」という「基本的人権の保障」をないがしろにしようとしているのは明らかだ。
自民と旧統一教会が二人三脚で破壊を目指しているもの
つまり自民党の憲法改正草案は、緊急事態条項の創設で「国民主権」を、9条改正で「平和主義」を、そして家庭教育支援法の制定などで「基本的人権の尊重」を、それぞれ破壊しようとしている。現行憲法の根幹に手を突っ込み、戦前の大日本帝国憲法下での政治体制への回帰を図るもくろみがあるとしか見えない。
そして旧統一教会は、自民党が目指す国家改革の方向性と強い親和性を持っていた。「旧統一教会の働きかけによって、自民党の政策がゆがめられた」という声が聞かれるが、おそらくもともとの考え方が近い、とみる方が正しいのではないか。
その両者が二人三脚で「現行憲法によって規定された戦後社会の破壊」を目指していることが明確になったのが、今回の推薦確認書問題だ。旧統一教会は、推薦確認書によって自民党議員の選挙に深く関わることで、自らが目指す「政府に権力が集中し、批判勢力が無力化した社会」「国民にばかり責任を負わせる社会」の実現を急かした、というわけだ。
推薦確認書の問題は、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」だけで語るべきことではない。自民党と旧統一教会が、選挙で連携することで一体どんな社会を作ろうとしてきたのか、それが国民の利益に合致しているのか、という観点も、忘れてはならないと思う。
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
https://www.mag2.com/p/news/556082
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/257.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会とオウム真理教の類似性 （創価学会はカルトです 2017年3月28日発行）
創価学会とオウム真理教の類似性
創価学会はカルトです 2017年3月28日発行
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述はしない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであった上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと主張していた。
※元警察官や元自衛隊員の証言では、地下鉄サリン事件に創価学会が関与しており、創価学会の信者がレンタカーを手配したとされ、告発書にも記載がある。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。この点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャーナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しまくる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マインドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれればと期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
-----------------------------------------------------------------
創価学会の犯罪性や組織的犯罪行為を批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/258.html
創価学会とオウム真理教の類似性
創価学会はカルトです 2017年3月28日発行
前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。
オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述はしない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであった上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと主張していた。
※元警察官や元自衛隊員の証言では、地下鉄サリン事件に創価学会が関与しており、創価学会の信者がレンタカーを手配したとされ、告発書にも記載がある。
上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実である。
麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。
池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。
また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。この点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池田大作そっくりである。
オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。
これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャーナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」（文藝春秋編『「オウム事件」をどう考えるか』所収）から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指摘している箇所を、以下に引用する。
＞ 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
＞ 「池田サンは〝師匠の私に呼吸を合わせるのが大切〟とか〝師匠とは感応妙で〟と、
＞ 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
＞ 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長（当時・故人）なんかも、池
＞ 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを〝先生の福運をいただく〟と言ってよく食べ
＞ させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
＞ 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
＞ させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
＞ オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
＞ 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
＞ く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
＞ 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
＞ に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
＞ っていたのが思い出されます」
批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下に引用する。
＞ 池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
＞ ある。（中略）いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
＞ さがある。
＞ 実際、一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
＞ が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
＞ 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
（矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用）
＞ ある元学会幹部が言う。
＞ 「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には〝平成法華の乱〟
＞ を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
＞ たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
＞ 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、（中略）池田がひとこと『武器を持って
＞ 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
（中略）
＞ そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
＞ でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
＞ ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
＞ 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
＞ 〝道具〟でしかないんですよ」
（古川利明著『カルトとしての創価学会＝池田大作』より引用）
＞ 日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人（要す
＞ るに突発戦争好き）は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
＞ 力がずいぶん違う。
＞ 彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
＞ とがあるという（内部証言）。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
＞ ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
＞ 視し、脅しまくる。
（野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用）
現在の〝死に体〟の池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。
だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しまくる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、警戒を忘れないでほしい。
創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTⅡ』で、こうした学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マインドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。
池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれればと期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立ち向かい続けなければならない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html
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創価学会の犯罪性や組織的犯罪行為を批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会の暴力勧誘「折伏大行進」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/251.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
暴力団顔負けの創価学会の卑劣な工作活動
多くの業界、政党、宗教団体、市民が非難の声をあげる
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会の謀略活動
http://sudati.iinaa.net/boryaku.html
裁判所が断罪した創価学会の組織犯罪
創価学会は対立組織を潰すために、学会内で盗聴器を製作し諜報活動をしていた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/216.html
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm
暴力団を利用していた創価学会
http://sudati.iinaa.net/ura.html
創価学会が推し進めるマスコミ買収（言論封殺）
http://sudati.iinaa.net/masukomi-sihai.html
創価学会の最高幹部が「脱会者を自殺に追い詰めろ」
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会員の選挙犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html
創価学会員の選挙犯罪（新聞雑誌の報道まとめ）
http://hironori0915.blog.shinobi.jp/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%8A%AF%E7%BD%AA/
公明党岐阜市職員が同僚の学会員を殺害
http://www.soka-news.jp/images/h10-5-21-jituwa.jpg
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
異常な指導、金儲け体質、池田教祖の権力志向等を直撃
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党が与党入りしたら日本はダメになる
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
創価学会は「反戦・平和」の団体にはあらず!
戦地を遥拝し、軍歌を高唱し、「大善生活によって戦争に勝つ」と牧口常三郎開祖。
http://sudati.iinaa.net/genten/hansen051101.html
https://www.myotsuuji.info/%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A7%E3%81%99/
悪質な歴史改竄
http://sudati.iinaa.net/rekisikaizan.html
創価学会が起こした言論テロ、言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 河野太郎氏が“ネット検閲”を画策？ SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか （MAGニュース）
河野太郎氏が“ネット検閲”を画策？ SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか
MAGニュース 2023.02.13号
https://www.mag2.com/p/news/566912
河野太郎デジタル相が12日のテレビ番組で明らかにした「マイナンバーカード認証によってSNS利用に年齢制限をかける」という案が大炎上している。河野氏は一連の騒動を「フェイクニュース」と切り捨てたが、一部では本格的な“ネット検閲”への布石との見方も浮上している。
マイナンバーカードでSNSを規制？河野太郎氏が炎上
河野太郎デジタル改革担当大臣が12日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。『スシロー』をはじめ大手飲食チェーンで、醤油ボトルに唾液をつける様子などを動画で撮影しSNSに投稿する迷惑行為が相次いでいることについて持論を展開した。
河野氏は、少年や若者の迷惑動画がたとえ「おもしろ半分」であっても、社会や投稿者の人生に多大な影響を与えるとして、ネットリテラシー向上が急務と指摘。
さらに、悪質な行為への対策として、マイナンバーを活用してSNS利用に年齢制限をかけるのが有効との認識を示し、「いろんなサービスのアカウントをつくるときに、マイナンバーカードで認証を最初にするということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから。そういうところにも役に立ってくるんだろうと思います」と説明した。
ところがこの発言を、あるまとめサイトが「日本政府、YouTubeやツイッターなど利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」というタイトル文言で伝えたことから、「海外企業にマイナンバー情報を渡せと？」「子供のいたずらをダシにネット検閲か」「まるで中国みたいだな」など、河野氏が痛烈な批判を浴びる事態に。
これに対し河野氏はツイッターで、まとめサイトを引用しつつ「フェイクニュースの出元はここか」とチクリ。自分を批判する人々が「デマ」を拡散していることを強くアピールしたが、それでも一連の騒動は収まりそうにない状況だ。
国民の懸念は「フェイクニュース」ではない
現時点の情報を整理すると、日本政府が「ネット利用時のマイナンバー登録を義務付ける方針」を持っているという指摘は事実ではない。河野氏も番組内で、そこまで踏み込んだ発言はしていない。この点はたしかに、まとめサイトのミスリードと言える。
ただし、それでもなお、河野氏に対する懸念の声をすべて「デマ」扱いするのは早計だ。自身への批判を十把一絡げに「フェイクニュース」と切り捨てる河野氏は、与党大臣としての説明能力に欠けている面がある。
「河野さんが言うように年齢制限を設けるとすれば、SNSを利用する日本国民全員が、マイナンバーカードによる初回認証を行うことになるんですよ。投稿を“禁止”されるのは未成年者だけですが、私たち大人も、自分が成人であることを証明するために結局マイナ認証をさせられるわけです。思想・良心の自由を考えると、非常に恐ろしい事態ですね。
河野さんの発言を批判している人たちは、何よりこの点を憂慮しているんです。『YouTubeやツイッターなどの利用にマイナンバーカード登録義務化』は、将来的には十分あり得るディストピア。このような真っ当な懸念を『デマ』や『フェイクニュース』の一言で切り捨てるのは頭が悪い人だけでしょう。
また、『初回アカウント作成時にマイナ認証』というフローも実効性に疑問があります。世界的規模のSNSプラットフォームがマイナ認証に対応する場合、日本からのアクセスとその他地域からのアクセスを区別して画面遷移を変える必要がある。その地域判定にはユーザーのIPアドレスなどを利用しますが、ノーログポリシーのVPNなどを噛ませば海外ユーザーになりすますのは簡単なんですよ。未成年者がそうやって一旦アカウントを作成してしまえば、その後、国内の生IPでアクセスしてもBANされることはない。訪日外国人観光客と区別するのは不可能ですし、寿司テロなどの迷惑行為を抑止することはできません」（ITジャーナリスト）
ザル規制ほど実は危険？ネット検閲への道
SNSアカウントとマイナンバーが紐付けされるのは、ネット上で悪事を働かない一般ユーザーとしても気持ち悪いのは間違いない。
ただ、河野氏の提案する方式が「やってる感」だけの無意味なものだとすれば、私たちが“ネット検閲”を過剰に心配する必要はないとも言えるのだろうか？
「まったく逆です。ザル規制だからまあいいか、という考え方がいちばん危ない。初回のみの認証に実効性がなければ、じゃあ毎回マイナ認証を要求しようとか、国レベルでツイッターやTikTokへのアクセスを遮断しようとか、そういう動きに繋がっていくことは容易に想像できます。“日本の中国化”です。
どれほど無意味でも、すでに『初回マイナ認証』が仕組みとして導入されている状態なら、それを少しずつ厳格化していくだけなら国民の反発は生じにくい。そのときは“寿司ペロペロ”とはまた別の社会問題が“ネット検閲”の理由付けに利用されるんじゃないですか？国家は、国民の言論を統制したいという根源的欲求を持っている。このことを決して忘れてはいけないと思います」（前同）
陰謀論ではなく、ごく自然な推論として、マイナンバーカードによるSNSの年齢制限と、国家による本格的な“ネット検閲”は「地続き」と考える人たちが少なくないようだ。
今はそうでなくても、近い将来に懸念される最悪のシナリオ。それに対する不安の声を「フェイクニュース」の一言で一蹴して本当にいいのだろうか。
ネット上の言論とマイナンバーの紐付けは、民主主義を根幹から破壊する危険かつ異常な発想。そう感じる国民が多いからこそ、河野氏への抗議の声がこれほどまでに広がっているのだろう。
ワクチン問題と共通、河野太郎氏の「悪癖」
マイナンバーカードを利用した“ネット検閲”への懸念に対して、並の政治家なら「誤解を与えたのだとしたら謝罪する」などと釈明しそうなものだ。
しかし今回、河野太郎氏はツイッターで、そのような不安の声を「フェイクニュース」と一刀両断している。しかも、具体的に何がどう「フェイク」なのかの説明はどこにもない。
このような河野氏の強気姿勢には既視感がある。今年の正月早々、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」などと発言して大炎上したコロナワクチン問題だ。
「大人の常識として、元ワクチン大臣が逃げ支度や言い逃れをはじめたら、それは極めて危険なシグナルですよね（笑）ワクチンの安全性に不安を抱く人が増えるのは当然の流れでした。
ところが、あのとき河野さんは、ワクチンの安全性に懐疑的な人々すべてに『デマばかりの反ワクチン派』というレッテルを貼った。自らの主張に有利に働く極端なデマを都合よく拾い上げて印象操作をする一方、多くの国民が本当に知りたがっている疑問はスルーした。いわゆる『チェリー・ピッキング』型の詭弁を弄しました。
今回の“ネット検閲”騒動での初期対応もそれと共通しています。某まとめサイトの伝え方は確かにミスリードだったでしょう。でも、河野さんが『フェイクニュースの出元はここか』とまとめサイトを批判したところで何になりますか？マイナンバーカードによるSNS年齢制限を打ち出して騒動のきっかけを作った張本人が、“ネット検閲”への懸念すべてをデマ扱いすることなんて、絶対にできないはずなんですけどね」（前同）
極端な一部のデマを発掘してきて、それをもってすべての反対意見に「フェイク」のレッテルを貼ってしまうのは河野氏の悪癖のようだ。
だが、今どきのネット民にそんな屁理屈は通用しないし、瞬時に「論点すり替え乙」と見破られてしまう。火に油を注ぐようなものだ。
河野氏はサクランボを摘む前に、もっと国民ひとりひとりの声を拾い上げたほうがいいのではないか。
https://www.mag2.com/p/news/566912
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/280.html
河野太郎氏が“ネット検閲”を画策？ SNSマイナンバー紐付け発言が物議…国民の懸念は本当に「フェイクニュース」なのか
MAGニュース 2023.02.13号
https://www.mag2.com/p/news/566912
河野太郎デジタル相が12日のテレビ番組で明らかにした「マイナンバーカード認証によってSNS利用に年齢制限をかける」という案が大炎上している。河野氏は一連の騒動を「フェイクニュース」と切り捨てたが、一部では本格的な“ネット検閲”への布石との見方も浮上している。
マイナンバーカードでSNSを規制？河野太郎氏が炎上
河野太郎デジタル改革担当大臣が12日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。『スシロー』をはじめ大手飲食チェーンで、醤油ボトルに唾液をつける様子などを動画で撮影しSNSに投稿する迷惑行為が相次いでいることについて持論を展開した。
河野氏は、少年や若者の迷惑動画がたとえ「おもしろ半分」であっても、社会や投稿者の人生に多大な影響を与えるとして、ネットリテラシー向上が急務と指摘。
さらに、悪質な行為への対策として、マイナンバーを活用してSNS利用に年齢制限をかけるのが有効との認識を示し、「いろんなサービスのアカウントをつくるときに、マイナンバーカードで認証を最初にするということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから。そういうところにも役に立ってくるんだろうと思います」と説明した。
ところがこの発言を、あるまとめサイトが「日本政府、YouTubeやツイッターなど利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」というタイトル文言で伝えたことから、「海外企業にマイナンバー情報を渡せと？」「子供のいたずらをダシにネット検閲か」「まるで中国みたいだな」など、河野氏が痛烈な批判を浴びる事態に。
これに対し河野氏はツイッターで、まとめサイトを引用しつつ「フェイクニュースの出元はここか」とチクリ。自分を批判する人々が「デマ」を拡散していることを強くアピールしたが、それでも一連の騒動は収まりそうにない状況だ。
国民の懸念は「フェイクニュース」ではない
現時点の情報を整理すると、日本政府が「ネット利用時のマイナンバー登録を義務付ける方針」を持っているという指摘は事実ではない。河野氏も番組内で、そこまで踏み込んだ発言はしていない。この点はたしかに、まとめサイトのミスリードと言える。
ただし、それでもなお、河野氏に対する懸念の声をすべて「デマ」扱いするのは早計だ。自身への批判を十把一絡げに「フェイクニュース」と切り捨てる河野氏は、与党大臣としての説明能力に欠けている面がある。
「河野さんが言うように年齢制限を設けるとすれば、SNSを利用する日本国民全員が、マイナンバーカードによる初回認証を行うことになるんですよ。投稿を“禁止”されるのは未成年者だけですが、私たち大人も、自分が成人であることを証明するために結局マイナ認証をさせられるわけです。思想・良心の自由を考えると、非常に恐ろしい事態ですね。
河野さんの発言を批判している人たちは、何よりこの点を憂慮しているんです。『YouTubeやツイッターなどの利用にマイナンバーカード登録義務化』は、将来的には十分あり得るディストピア。このような真っ当な懸念を『デマ』や『フェイクニュース』の一言で切り捨てるのは頭が悪い人だけでしょう。
また、『初回アカウント作成時にマイナ認証』というフローも実効性に疑問があります。世界的規模のSNSプラットフォームがマイナ認証に対応する場合、日本からのアクセスとその他地域からのアクセスを区別して画面遷移を変える必要がある。その地域判定にはユーザーのIPアドレスなどを利用しますが、ノーログポリシーのVPNなどを噛ませば海外ユーザーになりすますのは簡単なんですよ。未成年者がそうやって一旦アカウントを作成してしまえば、その後、国内の生IPでアクセスしてもBANされることはない。訪日外国人観光客と区別するのは不可能ですし、寿司テロなどの迷惑行為を抑止することはできません」（ITジャーナリスト）
ザル規制ほど実は危険？ネット検閲への道
SNSアカウントとマイナンバーが紐付けされるのは、ネット上で悪事を働かない一般ユーザーとしても気持ち悪いのは間違いない。
ただ、河野氏の提案する方式が「やってる感」だけの無意味なものだとすれば、私たちが“ネット検閲”を過剰に心配する必要はないとも言えるのだろうか？
「まったく逆です。ザル規制だからまあいいか、という考え方がいちばん危ない。初回のみの認証に実効性がなければ、じゃあ毎回マイナ認証を要求しようとか、国レベルでツイッターやTikTokへのアクセスを遮断しようとか、そういう動きに繋がっていくことは容易に想像できます。“日本の中国化”です。
どれほど無意味でも、すでに『初回マイナ認証』が仕組みとして導入されている状態なら、それを少しずつ厳格化していくだけなら国民の反発は生じにくい。そのときは“寿司ペロペロ”とはまた別の社会問題が“ネット検閲”の理由付けに利用されるんじゃないですか？国家は、国民の言論を統制したいという根源的欲求を持っている。このことを決して忘れてはいけないと思います」（前同）
陰謀論ではなく、ごく自然な推論として、マイナンバーカードによるSNSの年齢制限と、国家による本格的な“ネット検閲”は「地続き」と考える人たちが少なくないようだ。
今はそうでなくても、近い将来に懸念される最悪のシナリオ。それに対する不安の声を「フェイクニュース」の一言で一蹴して本当にいいのだろうか。
ネット上の言論とマイナンバーの紐付けは、民主主義を根幹から破壊する危険かつ異常な発想。そう感じる国民が多いからこそ、河野氏への抗議の声がこれほどまでに広がっているのだろう。
ワクチン問題と共通、河野太郎氏の「悪癖」
マイナンバーカードを利用した“ネット検閲”への懸念に対して、並の政治家なら「誤解を与えたのだとしたら謝罪する」などと釈明しそうなものだ。
しかし今回、河野太郎氏はツイッターで、そのような不安の声を「フェイクニュース」と一刀両断している。しかも、具体的に何がどう「フェイク」なのかの説明はどこにもない。
このような河野氏の強気姿勢には既視感がある。今年の正月早々、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」などと発言して大炎上したコロナワクチン問題だ。
「大人の常識として、元ワクチン大臣が逃げ支度や言い逃れをはじめたら、それは極めて危険なシグナルですよね（笑）ワクチンの安全性に不安を抱く人が増えるのは当然の流れでした。
ところが、あのとき河野さんは、ワクチンの安全性に懐疑的な人々すべてに『デマばかりの反ワクチン派』というレッテルを貼った。自らの主張に有利に働く極端なデマを都合よく拾い上げて印象操作をする一方、多くの国民が本当に知りたがっている疑問はスルーした。いわゆる『チェリー・ピッキング』型の詭弁を弄しました。
今回の“ネット検閲”騒動での初期対応もそれと共通しています。某まとめサイトの伝え方は確かにミスリードだったでしょう。でも、河野さんが『フェイクニュースの出元はここか』とまとめサイトを批判したところで何になりますか？マイナンバーカードによるSNS年齢制限を打ち出して騒動のきっかけを作った張本人が、“ネット検閲”への懸念すべてをデマ扱いすることなんて、絶対にできないはずなんですけどね」（前同）
極端な一部のデマを発掘してきて、それをもってすべての反対意見に「フェイク」のレッテルを貼ってしまうのは河野氏の悪癖のようだ。
だが、今どきのネット民にそんな屁理屈は通用しないし、瞬時に「論点すり替え乙」と見破られてしまう。火に油を注ぐようなものだ。
河野氏はサクランボを摘む前に、もっと国民ひとりひとりの声を拾い上げたほうがいいのではないか。
https://www.mag2.com/p/news/566912
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/280.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価よお前もか。細田衆院議長「統一教会隠し」に加担した公明党 （MAGニュース）
創価よお前もか。細田衆院議長「統一教会隠し」に加担した公明党
MAGニュース 2023.02.07号
佐高信
https://www.mag2.com/p/news/566256
旧統一教会とのただならぬ関係を疑われながら有権者に対する説明責任を果たさず、1月24日に非公開という形で彼らとの関わりについて釈明した自民党の細田博之衆院議長。多くの国民から疑問の声が上がるこの説明について、「透明性」を評価したという公明党を厳しく批判するのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。佐高さんは自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で今回、公明党を「自民党の統一教会隠しの共犯者」とバッサリ切り捨てるとともに、同党は自民の茶坊主党に成り下がったとして強く非難しています。
共犯者としての公明党
2019年10月5日、名古屋で開かれた統一教会の関連団体の国際会議に出席した自民党の憲法改正推進本部長、細田博之は基調講演を行い、総裁の韓鶴子を礼賛した。その後、細田は衆議院議長となり、一応、自民党を離れたが、統一教会との疑惑を問われて逃げまわり、2023年1月24日になって、ようやく非公開の形での「説明」をした。そして、「やましいつきあいはなかった」などと釈明したのである。非公開ということが「やましさ」を証明していると私は思うが、それについて公明党（岡本三成）は「誠実に十分に答えた。メディアの前で話をするのと非常に近い、透明性を持った形で懇談した」と評価したという。驚くべき反応だろう。これでは、自民党の統一教会隠しの共犯者となったと言わなければならない。
自民党の元幹事長で公明党（創価学会）とも近かった野中広務が『老兵は死なず』（文春文庫）の中で、小泉（純一郎）政権以降の公明党に苦言を呈している。その「平和と人権」というモットーに共感して緊密な関係を続けてきたからこそ、「原点に返れ」と提言しているのである。
連立を組む時に野中は「対米協力に走りがちな自民党を牽制し、諫める役割を公明党に期待をした」と言う。しかし、「今はそういう役割を放棄してしまい、与党にいることに汲々としている」と断定している。この本が書かれたのが2003年だから、20年前から公明党はブレーキ役を放棄していたのである。野中の苦言は次のように続く。
「インド洋にイージス艦を派遣した時にも、私ははっきりと反対したが、公明党から国会の場でそんな声が上がっただろうか。公明党が自民党と連立政権を組むに当たっての合意の1つに、衆院の選挙制度を中選挙区制に戻すということがあった。これは自民党側が守らなければならない約束なのだが、果たされていない。これについても、公明党の圧力は極めて弱い。政権内にいることを維持するために自分たちの拠って立つものを切り売りしているような印象を受ける」
厳しい批判だが、その通りだろう。20年経って公明党は汚職のテクニックだけは身につけたように見える。遠山清彦はじめ、その例が目立つからである。
「拠って立つもの」の「平和と人権」を公明党は完全にかなぐり捨てた。今や、自民党の公明派という派閥に過ぎず、わかりやすく、自民公明党と名称変更したほうがいいのではと思うほどである。
細田博之の統一教会疑惑追及を避けるのを助けたのだから、あるいは統一公明党と改称したほうがいいかもしれない。
野中は『老兵は死なず』の末尾に「自民党には茶坊主しか残っていない。そんな中で、私はひそかに公明党に期待をしていたが、これにも失望している」と書いている。公明党が自民党の茶坊主党になってしまったわけである。（文中敬称略）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/281.html
創価よお前もか。細田衆院議長「統一教会隠し」に加担した公明党
MAGニュース 2023.02.07号
佐高信
https://www.mag2.com/p/news/566256
旧統一教会とのただならぬ関係を疑われながら有権者に対する説明責任を果たさず、1月24日に非公開という形で彼らとの関わりについて釈明した自民党の細田博之衆院議長。多くの国民から疑問の声が上がるこの説明について、「透明性」を評価したという公明党を厳しく批判するのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。佐高さんは自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で今回、公明党を「自民党の統一教会隠しの共犯者」とバッサリ切り捨てるとともに、同党は自民の茶坊主党に成り下がったとして強く非難しています。
共犯者としての公明党
2019年10月5日、名古屋で開かれた統一教会の関連団体の国際会議に出席した自民党の憲法改正推進本部長、細田博之は基調講演を行い、総裁の韓鶴子を礼賛した。その後、細田は衆議院議長となり、一応、自民党を離れたが、統一教会との疑惑を問われて逃げまわり、2023年1月24日になって、ようやく非公開の形での「説明」をした。そして、「やましいつきあいはなかった」などと釈明したのである。非公開ということが「やましさ」を証明していると私は思うが、それについて公明党（岡本三成）は「誠実に十分に答えた。メディアの前で話をするのと非常に近い、透明性を持った形で懇談した」と評価したという。驚くべき反応だろう。これでは、自民党の統一教会隠しの共犯者となったと言わなければならない。
自民党の元幹事長で公明党（創価学会）とも近かった野中広務が『老兵は死なず』（文春文庫）の中で、小泉（純一郎）政権以降の公明党に苦言を呈している。その「平和と人権」というモットーに共感して緊密な関係を続けてきたからこそ、「原点に返れ」と提言しているのである。
連立を組む時に野中は「対米協力に走りがちな自民党を牽制し、諫める役割を公明党に期待をした」と言う。しかし、「今はそういう役割を放棄してしまい、与党にいることに汲々としている」と断定している。この本が書かれたのが2003年だから、20年前から公明党はブレーキ役を放棄していたのである。野中の苦言は次のように続く。
「インド洋にイージス艦を派遣した時にも、私ははっきりと反対したが、公明党から国会の場でそんな声が上がっただろうか。公明党が自民党と連立政権を組むに当たっての合意の1つに、衆院の選挙制度を中選挙区制に戻すということがあった。これは自民党側が守らなければならない約束なのだが、果たされていない。これについても、公明党の圧力は極めて弱い。政権内にいることを維持するために自分たちの拠って立つものを切り売りしているような印象を受ける」
厳しい批判だが、その通りだろう。20年経って公明党は汚職のテクニックだけは身につけたように見える。遠山清彦はじめ、その例が目立つからである。
「拠って立つもの」の「平和と人権」を公明党は完全にかなぐり捨てた。今や、自民党の公明派という派閥に過ぎず、わかりやすく、自民公明党と名称変更したほうがいいのではと思うほどである。
細田博之の統一教会疑惑追及を避けるのを助けたのだから、あるいは統一公明党と改称したほうがいいかもしれない。
野中は『老兵は死なず』の末尾に「自民党には茶坊主しか残っていない。そんな中で、私はひそかに公明党に期待をしていたが、これにも失望している」と書いている。公明党が自民党の茶坊主党になってしまったわけである。（文中敬称略）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/281.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 特集／詐欺、殺人、汚職―頻発する「創価学会員の犯罪」 （宗教と社会のかかわりを考える月刊誌FORUM21）
特集／詐欺、殺人、汚職―頻発する「創価学会員の犯罪」
古川利明 ジャーナリスト
宗教と社会のかかわりを考える月刊誌 FORUM21
のっけから、今回のテーマとは一見、全く関係のないような話で恐縮だが、この４月にＪＲ西日本の福知山線で脱線事故が起こり、じつに乗客１００人以上が亡くなるという痛ましい大惨事となったのは、記憶に新しい。
こうした「絶対に安心、安全」だと思っていた鉄道の「ありえない事故」について、運転士が前の駅のオーバーランの遅れを取り戻そうと、通常を遙かに上回る時速１００キロ超のスピードで急カーブに突っ込んでいったため、車輪が脱線し、沿線のマンションに激突してしまったことは、既にこれまでの報道で明らかになっている。
こうした前代未聞の大事故に対し、もちろん、当該電車の運転士の責任は免れようもない。が、しかし、それ以上にいま、厳しく追及されているのが、収益を最優先するあまり、安全対策をおろそかにしていたＪＲ西日本の「体質」である。つまり、「カネ儲け」の前には「乗客の安全」など二の次だという、深刻な「モラル・ハザード」である。
結論から先に言うと、今度の創価学会迎賓館建設話などに絡む「巨額かたり融資詐欺事件」も、このＪＲ西日本の脱線事故と全く同じことがいえるのではないだろうか。
「池田大作のウラ」が犯行のヒント？
警視庁が摘発した「巨額かたり融資詐欺事件」とは、創価学会の迎賓館を建設するなどといった架空話を持ちかけ、巨額の融資をみずほ銀行から騙し取ったとして、主犯格とされる川村克彦（53＝犯行当時は創価学会員）ら計７人を、詐欺などの疑いで逮捕したものである。
これまでの新聞報道によれば、川村は03年12月ごろ、同行国分寺支店長らに対し、「私は池田大作名誉会長の秘書である」と名乗って信用させ、国立市内に創価学会が迎賓館を建設するという話を持ちかけ、融資金約１億４０００万円を受けた疑いが持たれている。川村はこのほかにも、八王子市内に創価大学の学生寮を建設するという話を持ちかけ、同支店から約10億円もの融資を引き出した余罪もあるという。
川村は元創価大教授の女性を「母親」とする養子縁組を結んでおり、「その母親と池田大作は以前から相当、親密な関係にあった」という内部からの情報を私は掴んでいる。そうした関係から、「川村は母親から、表からはなかなか窺い知れない池田大作のウラをいろいろと聞き出し、それをヒントに犯行を思いついたのではないか」という見方をする捜査員もいる。
今度の詐欺事件について、現段階では、逮捕された川村克彦らによる“個人犯罪”という筋書きで捜査は進展している。
例の迎賓館建設話が本当に「架空」だったかどうかはともかく、法務局への土地の売買登記の段階で、川村らが偽造の収入印紙を使用している点に、詐欺罪の構成用件である「だまそうとした」という、「犯意の立証」は可能だと私はみている。それゆえ、ＪＲ西日本の脱線事故における運転士と同様、川村ら個人の「刑事責任」は免れられないのではないか、と思う。
しかし、川村らそれぞれの個人をあたかも「トカゲのシッポ」のように切り落とすごとく、「すべては川村たち個人が勝手にやったことで、組織としてはあとは知らぬ存ぜぬ」と、この事件の幕引きを図ってもいいのだろうか。
金権体質が数々のスキャンダルを生んだ
ＪＲ西日本の脱線事故が、その組織が宿命的に抱える「体質」に由来しているのと同様、こうした今回の「巨額かたり融資詐欺事件」も、「創価学会＝池田大作」の金権体質抜きには、決して起こりえない。
こうした金権体質の具体例を挙げていったら、それこそキリがないが、例えば、89年６月、横浜市旭区の産廃施設場で、現金１億７５００万円の入った耐火金庫が放置されるという“ミステリー”が起こった。しばらく経ってから、池田大作の側近で、文字通り、池田の「金庫番」だった中西治雄が「持ち主は、じつは私」と名乗り出たことから、「そんな大金をゴミのように捨てるとは、創価学会と池田大作は、よっぽどカネが余っているのか」と、世間を驚かせた（ちなみに、中西は池田の大蔵商事営業部長時代の部下である）。
また、これに続く金銭スキャンダルとしては、91年３月に朝日新聞のスクープによって、ルノワールの絵画を転がすことで、15億円もの裏金を捻出していたことが明るみになっている。これは学会系列の富士美術館が、三菱商事という“ブラック・ボックス”を経由する形でアートフランスから購入する手口によるものだった。ここでは相当の金額を水増しする形で購入したように見せかけることで、巨額の裏金は、文字通り、闇の中へとすっぽり消えていってしまったのである。
池田キャラクターと非課税特権が体質の土壌
このような「創価学会＝池田大作」の「金権体質」を生む土壌には、大きく二つあり、まず、第一に、池田大作自身のキャラクターである。
それは、戸田城聖が経営していた高利貸し業「大蔵商事」で池田が営業部長を務めたことで、ピンハネやキックバックといった裏金捻出方法も含め、「カネの持つ威力」を自らの血肉化された体験によって熟知したことである。
もう一点は、宗教法人法によって、「信教の自由」の名のもと、カネの出入りが事実上、“治外法権化”していることである。法人税、固定資産税は専ら「宗教活動」に関わるものについては、まったく課税されない。つまり、「宗教活動」と名がつけば、１円たりとも税金を支払う必要はないわけで、それゆえ、一般企業ではまず不可能といっていい巨額の資産形成が可能となる。
こうした二つの要因をもとに、65年に正本堂建立名目で、公式発表で「３５５億円」（現在の資産価値に換算すると、その約10倍に相当）ものカネをかき集めたことをきっかけに、大手都市銀行の目の色が変わることとなる。池田大作の元には、銀行のトップらがコメつきバッタのごとく、日参していたことが、元学会顧問弁護士・山崎正友氏の内部告発からも、既に明らかになっている。
〈支店長だけでなく、頭取、副頭取といった首脳も、池田氏に面談を求めては、精一杯ゴマをすっていた。三菱の田実渉、中村俊男の頭取副頭取、富士の岩佐凱実頭取……。
池田氏も心得たもので、そのゴマすりが気に入ると、ポンと数億円の預金を土産に与える。〉（『週刊新潮』82年３月18日号）
とりわけ、池田大作の旧三菱銀行に対する発言力は絶対的で、「私が一声かければ、三菱は私の指定する人に、三百億までは無担保で貸すといってる」と豪語していた事実を明かしている。
厳しく問われる池田大作の“使用者責任”
それゆえ、こうした「創価学会＝池田大作」の、旧三菱銀行をはじめとする大手都市銀行に対する巨額預金の存在ゆえに、例えば、旧三菱銀行とその系列の三菱商事と「三位一体」による全国の規模での墓苑開発ビジネスや、さらには前述したような、ルノワールの絵画転がしによる、巨額の裏金捻出も可能となるのである。
その意味では、今度の迎賓館建設話などにまつわる巨額かたり融資詐欺事件も、捜査当局がどこまで全容を解明できるか（もしくは、解明する気があるのか）はわからないが、銀行も“共犯”として参画することで、「池田大作名誉会長の秘書」を名乗っていた川村克彦らを経由し、「創価学会＝池田大作」が最終的にその土地を高額で買い上げる（＝転がす）ことで、あのルノワール疑惑と全く同じ手口で、巨額の裏金を捻出することは、少なくとも、技術的には可能だったわけだ。
「魚は頭から腐る」のことわざの通り、今度の「巨額かたり融資詐欺事件」は、何度でも言うが、「創価学会＝池田大作」の金権体質抜きに、絶対に語ることはできない。
であるなら、何よりも組織のトップである池田大作の?b使用者責任”を厳しく問うとともに、こうしたトンデモない詐欺事件を引き起こすバックグラウンドともなっている、「宗教法人の非課税特権」にも徹底したメスを入れていくことが必要だろう。 （文中・一部敬称略）
古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』（いずれも第三書館刊）など。
https://forum21jp.web.fc2.com/05-6-1.html
頻発する創価学会の組織犯罪や創価学会員の犯罪行為の多さを批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会犯罪史
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/282.html
特集／詐欺、殺人、汚職―頻発する「創価学会員の犯罪」
古川利明 ジャーナリスト
宗教と社会のかかわりを考える月刊誌 FORUM21
のっけから、今回のテーマとは一見、全く関係のないような話で恐縮だが、この４月にＪＲ西日本の福知山線で脱線事故が起こり、じつに乗客１００人以上が亡くなるという痛ましい大惨事となったのは、記憶に新しい。
こうした「絶対に安心、安全」だと思っていた鉄道の「ありえない事故」について、運転士が前の駅のオーバーランの遅れを取り戻そうと、通常を遙かに上回る時速１００キロ超のスピードで急カーブに突っ込んでいったため、車輪が脱線し、沿線のマンションに激突してしまったことは、既にこれまでの報道で明らかになっている。
こうした前代未聞の大事故に対し、もちろん、当該電車の運転士の責任は免れようもない。が、しかし、それ以上にいま、厳しく追及されているのが、収益を最優先するあまり、安全対策をおろそかにしていたＪＲ西日本の「体質」である。つまり、「カネ儲け」の前には「乗客の安全」など二の次だという、深刻な「モラル・ハザード」である。
結論から先に言うと、今度の創価学会迎賓館建設話などに絡む「巨額かたり融資詐欺事件」も、このＪＲ西日本の脱線事故と全く同じことがいえるのではないだろうか。
「池田大作のウラ」が犯行のヒント？
警視庁が摘発した「巨額かたり融資詐欺事件」とは、創価学会の迎賓館を建設するなどといった架空話を持ちかけ、巨額の融資をみずほ銀行から騙し取ったとして、主犯格とされる川村克彦（53＝犯行当時は創価学会員）ら計７人を、詐欺などの疑いで逮捕したものである。
これまでの新聞報道によれば、川村は03年12月ごろ、同行国分寺支店長らに対し、「私は池田大作名誉会長の秘書である」と名乗って信用させ、国立市内に創価学会が迎賓館を建設するという話を持ちかけ、融資金約１億４０００万円を受けた疑いが持たれている。川村はこのほかにも、八王子市内に創価大学の学生寮を建設するという話を持ちかけ、同支店から約10億円もの融資を引き出した余罪もあるという。
川村は元創価大教授の女性を「母親」とする養子縁組を結んでおり、「その母親と池田大作は以前から相当、親密な関係にあった」という内部からの情報を私は掴んでいる。そうした関係から、「川村は母親から、表からはなかなか窺い知れない池田大作のウラをいろいろと聞き出し、それをヒントに犯行を思いついたのではないか」という見方をする捜査員もいる。
今度の詐欺事件について、現段階では、逮捕された川村克彦らによる“個人犯罪”という筋書きで捜査は進展している。
例の迎賓館建設話が本当に「架空」だったかどうかはともかく、法務局への土地の売買登記の段階で、川村らが偽造の収入印紙を使用している点に、詐欺罪の構成用件である「だまそうとした」という、「犯意の立証」は可能だと私はみている。それゆえ、ＪＲ西日本の脱線事故における運転士と同様、川村ら個人の「刑事責任」は免れられないのではないか、と思う。
しかし、川村らそれぞれの個人をあたかも「トカゲのシッポ」のように切り落とすごとく、「すべては川村たち個人が勝手にやったことで、組織としてはあとは知らぬ存ぜぬ」と、この事件の幕引きを図ってもいいのだろうか。
金権体質が数々のスキャンダルを生んだ
ＪＲ西日本の脱線事故が、その組織が宿命的に抱える「体質」に由来しているのと同様、こうした今回の「巨額かたり融資詐欺事件」も、「創価学会＝池田大作」の金権体質抜きには、決して起こりえない。
こうした金権体質の具体例を挙げていったら、それこそキリがないが、例えば、89年６月、横浜市旭区の産廃施設場で、現金１億７５００万円の入った耐火金庫が放置されるという“ミステリー”が起こった。しばらく経ってから、池田大作の側近で、文字通り、池田の「金庫番」だった中西治雄が「持ち主は、じつは私」と名乗り出たことから、「そんな大金をゴミのように捨てるとは、創価学会と池田大作は、よっぽどカネが余っているのか」と、世間を驚かせた（ちなみに、中西は池田の大蔵商事営業部長時代の部下である）。
また、これに続く金銭スキャンダルとしては、91年３月に朝日新聞のスクープによって、ルノワールの絵画を転がすことで、15億円もの裏金を捻出していたことが明るみになっている。これは学会系列の富士美術館が、三菱商事という“ブラック・ボックス”を経由する形でアートフランスから購入する手口によるものだった。ここでは相当の金額を水増しする形で購入したように見せかけることで、巨額の裏金は、文字通り、闇の中へとすっぽり消えていってしまったのである。
池田キャラクターと非課税特権が体質の土壌
このような「創価学会＝池田大作」の「金権体質」を生む土壌には、大きく二つあり、まず、第一に、池田大作自身のキャラクターである。
それは、戸田城聖が経営していた高利貸し業「大蔵商事」で池田が営業部長を務めたことで、ピンハネやキックバックといった裏金捻出方法も含め、「カネの持つ威力」を自らの血肉化された体験によって熟知したことである。
もう一点は、宗教法人法によって、「信教の自由」の名のもと、カネの出入りが事実上、“治外法権化”していることである。法人税、固定資産税は専ら「宗教活動」に関わるものについては、まったく課税されない。つまり、「宗教活動」と名がつけば、１円たりとも税金を支払う必要はないわけで、それゆえ、一般企業ではまず不可能といっていい巨額の資産形成が可能となる。
こうした二つの要因をもとに、65年に正本堂建立名目で、公式発表で「３５５億円」（現在の資産価値に換算すると、その約10倍に相当）ものカネをかき集めたことをきっかけに、大手都市銀行の目の色が変わることとなる。池田大作の元には、銀行のトップらがコメつきバッタのごとく、日参していたことが、元学会顧問弁護士・山崎正友氏の内部告発からも、既に明らかになっている。
〈支店長だけでなく、頭取、副頭取といった首脳も、池田氏に面談を求めては、精一杯ゴマをすっていた。三菱の田実渉、中村俊男の頭取副頭取、富士の岩佐凱実頭取……。
池田氏も心得たもので、そのゴマすりが気に入ると、ポンと数億円の預金を土産に与える。〉（『週刊新潮』82年３月18日号）
とりわけ、池田大作の旧三菱銀行に対する発言力は絶対的で、「私が一声かければ、三菱は私の指定する人に、三百億までは無担保で貸すといってる」と豪語していた事実を明かしている。
厳しく問われる池田大作の“使用者責任”
それゆえ、こうした「創価学会＝池田大作」の、旧三菱銀行をはじめとする大手都市銀行に対する巨額預金の存在ゆえに、例えば、旧三菱銀行とその系列の三菱商事と「三位一体」による全国の規模での墓苑開発ビジネスや、さらには前述したような、ルノワールの絵画転がしによる、巨額の裏金捻出も可能となるのである。
その意味では、今度の迎賓館建設話などにまつわる巨額かたり融資詐欺事件も、捜査当局がどこまで全容を解明できるか（もしくは、解明する気があるのか）はわからないが、銀行も“共犯”として参画することで、「池田大作名誉会長の秘書」を名乗っていた川村克彦らを経由し、「創価学会＝池田大作」が最終的にその土地を高額で買い上げる（＝転がす）ことで、あのルノワール疑惑と全く同じ手口で、巨額の裏金を捻出することは、少なくとも、技術的には可能だったわけだ。
「魚は頭から腐る」のことわざの通り、今度の「巨額かたり融資詐欺事件」は、何度でも言うが、「創価学会＝池田大作」の金権体質抜きに、絶対に語ることはできない。
であるなら、何よりも組織のトップである池田大作の?b使用者責任”を厳しく問うとともに、こうしたトンデモない詐欺事件を引き起こすバックグラウンドともなっている、「宗教法人の非課税特権」にも徹底したメスを入れていくことが必要だろう。 （文中・一部敬称略）
古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』（いずれも第三書館刊）など。
https://forum21jp.web.fc2.com/05-6-1.html
頻発する創価学会の組織犯罪や創価学会員の犯罪行為の多さを批判する報道
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会犯罪史
http://www.soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
創価学会はストーカー犯罪の常習犯であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員の衝撃!
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
多くの国が創価学会をカルトに指定。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランス国営テレビが創価学会批判特集！！
「創価学会は社会を死に至らしめる最も危険なカルトのひとつ。２１世紀型のホワイトカラーのカルト。」
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界でも異端カルトの創価学会＝公明党。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/282.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] カルト集団と化した自民党 （HARUKI）
カルト集団と化した自民党
HARUKI
https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12271161232.html
今の自民党は名前こそ自由民主党ですが、中身は反自由・非民主党です。党内議論は封じられ、安倍独裁となっています。
それでも自民党が一定の支持を得ているのは、以前の自民党を支持していた層の受け皿となる政党が見当たらない事、世界的なナショナリズムの台頭によって若者を中心に右傾化が進んだ事、そして何よりもマスコミが安倍政治をほとんど批判しなくなった事にあると思います。
議論や意見が許されなくなった自民党、その原因は小選挙区制度にあります。
小選挙区では自民党から複数の候補者を立てられません。しかも公認権は自民党総裁である安倍晋三が握っています。
安倍晋三は小心者で、聞く耳を持ちません。自分を批判したり、意見するような人物は絶対に公認しません。公認が得られなくなったら、政治家はお終いです。
自民党に気骨のある政治家がいなくなったのはこれが原因です。
昨年9月の国会で、安倍総理の所信表明演説を自民党議員全員がスタンディングオベーションで讃えるという前代未聞の出来事がありました。
ヒットラーを党首とするナチスの姿が被り、非常に気味悪く感じました。
安倍ほど自分の言葉に責任を持たない政治家はいません。
息を吐くように嘘を吐く・・・こんな人物をリーダーとして崇める自民党はもはやカルト集団です。教祖絶対のカルト集団は必ず暴走します。ブレーキが壊れた車と変わりません。その先にあるのは破壊と破滅です。
この数年で自民党はすっかり変貌しました。
そんな自民党の変貌について、「BEST T!MES」の書評記事とお馴染み「岩上安身」さんのIWJの掲載記事から転載させて頂きます。
http://best-times.jp/articles/-/2231
<以下転載>
自民党の裏の裏まで知り尽くした田原総一朗にしか書けない自民党論
田原 総一朗
2016年06月08日
閉塞する日本の元凶は自民党にある。 自民党前史と言える吉田茂の自由党時代まで遡り、結党から高度経済成長の時代を経て、冷戦の終結と、時代の変遷を踏まえた上で、現在の安倍政権がいったい何をめざし、日本をどう変えようとしているのかを浮き彫りにする。
主流派、非主流派が激論を交わした自民党はもはやない
議論なき政党はいったいどこへ向かうのか!?
自民党とは、いわば総合デパートのような政党であった。
保守もいれば、リベラルもいる。タカ派がいれば、ハト派もいる。党内には言論の自由があり、民主的な雰囲気があった。
かつての自民党は党内で徹底的な議論が行なわれ、根本的な矛盾が国会審議にまで持ち越されることなどなかった。たとえば、安保関連法案が憲法違反かどうか、どの部分が憲法に抵触するのかといった問題は、自民党内で議論が尽くされていたはずである。
なぜなら、自民党には主流派に激しく論争を挑む反主流派や非主流派の議員がいたからだ。自民党には自由に自分の意見を表明して討論できる柔軟な構造があり、その意味では開かれた政党であった。だからこそ、長期間にわたって国民の支持を得て、政権を維持してきたのである。
政治を取材するジャーナリストたちは、社会党や共産党といった野党になどほとんど関心がなかった。自民党内の主流派と反主流派、非主流派の争いの方が格段に面白く、取材のエネルギーと神経のほとんどを注いだものである。
総裁選にしても、かつての自民党なら複数のリーダーが出馬して、それぞれの政策を掲げて論争するのが通常のパターンだった。角福（田中角栄と福田赳夫）戦争や三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）の抗争などと言われ、主流派と反主流派、非主流派の間で、総裁の座をめぐる激しい攻防が展開された。
ところが、自民党は大きく変わってしまった。
激しい論争が消え、反主流派や非主流派の存在感が全くなくなってしまったのだ。不自由非民主党になったと言ってもよい。政治が面白くないのは、そのせいである。
安保関連法案にしても、批判したのは元副総裁の山崎拓や、元幹事長の野中広務や古賀誠ら自民党ＯＢばかりであった。現役の自民党議員は執行部の顔色を覗うばかりで、自分の意見を表明するのを恐がっているかのように見えた。安倍首相と異なる意見を述べることが、党への「造反」であるという捉え方すらされているようだ。
これは尋常ではない。いろいろな意見が戦わされることによって法案が確かなものになっていくのであり、党内の言論の自由や民主主義が欠如すると、欠陥のある法案が国会に提出されてしまうことになりかねない。
１５年９月に行なわれるはずだった自民党総裁選では、対立候補の出馬がないままに安倍首相が無投票で総裁に再選された。
総裁派閥である細田派をはじめ、額賀派、岸田派、二階派など党内の全派閥がまるで忠誠心を競うように安倍首相支持を打ち出した。
たとえば、岸田文雄外相が率いている岸田派、つまり宏池会は池田勇人時代に立ち上げられ、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一ら首相を輩出した保守本流であり、平和憲法を守るハト派であって、安倍政権とは体質が異なるはずである。
こうしたなかで、自民党の柔軟さを示そうと前総務会長の野田聖子が勇気を持って出馬を決意したが、党内の切り崩しにあって２０人の推薦人を集めることができず、出馬を断念せざるをえなかった。（本文より）
～ここまで～
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365665
<以下転載>
「安倍政権はもはや自民党政権ではない」～自由党・小沢一郎代表が「森友学園」問題で「こんな馬鹿なことはない。党としても全力で調査する」
記事公開日：2017.3.4
（取材・文：ぎぎまき）
「（森友学園問題は）安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」
自由党の小沢一郎代表は2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。
同学園へ９億円以上もする国有地が、結果200万円という法外的な価格で払い下げられた問題は、今や「森友学園」だけにとどまらず、第二の「森友学園」疑惑へと広がりを見せている。安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が運営する岡山理科大に、なんと37億円にもおよぶ土地が無償譲渡される疑惑も浮上している。
【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月！いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」～鍵を握るのは大阪府の私学審議会の議事録だがなぜ公開しない!? 知事！「極右学校法人の闇」第10弾 2017.2.22
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
森友学園をめぐる数々の疑惑は安倍政権の「強権的な権力政治」に拠るところだと指摘する小沢代表は、日頃から「安倍内閣の暴走を止めるために政権交代が必要」と主張してきた。長く自民党に身を置いてきたベテラン議員として、安倍自民党は「歴代自民党とは全く異質のもの」とも言い切り、「反国民的」「反民主的」だと非難した。
小沢代表は森友学園が運営する「塚本幼稚園」での安倍昭恵総理夫人のスピーチの内容も問題視した。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入った途端に揺らいでしまう」とする、まるで公立学校教育の否定とも取れる発言について「行政府の長の妻として非常におかしな言動だ」と批判した。
以下、IWJの質問に対する小沢一郎自由党代表の回答を掲載する。
会見者 小沢一郎代表
日時 2017年2月28日（火） 16：30～
場所 参議院議員会館「希望の会（自由・社民）会派事務室」（東京都千代田区）
小沢一郎代表「（森友学園問題は）私どもとしても由々しい問題だと思います。安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろうと思いますね。
これが問題になってからテレビで総理夫人の挨拶などを見聞きする機会がありましたが、国民の財産である国有地の払い下げを、ただ同然で特定の人に払い下げをすることは本当に誰が考えても理解できない問題で、これは徹底的に真相を解明しなければならない。
総理は『もし自分や自分の妻が関係していたとすれば、総理も議員もやめる』と国会で話されたそうだけども、奥さんがあれだけ強烈な挨拶をし、名誉校長ということ自体で直接、権力の行使に関与したかどうかは別として、少なくとも、それだけで大きな影響があったことは否めない事実です。
自分が直接、財務省や国交省に指示をしたりしなくても、当事者に大きな影響を与えたと思っています。これからさらにどういう事実があるのか、党としても全力で調査をしたいと思います。
国民の財産を自分たちの特別の仲間の一人に、ただであげるということですから、こんな馬鹿なことが許されるはずがない。
幼稚園の園児教育の内容等も我々にとっては不見識で、理解不能な内容ですけれども、安倍総理の奥さんがものすごく絶賛するような挨拶をしているんですね。
教育は私学ですから中身は自由ですけれども、憲法の『公共の福祉』に反しないものである限りは自由ですけれども、『皇国史観』にたった教育をしようが何しようが、直接、法律に触れるものでない限りいいが、そういう考え方の教育をしていることを非常に褒め称え、素晴らしいと総理夫人が言ったということは政治的な意味において、非常に大きな問題だと思います。
同時に、公立学校ではこういうことをさっぱりやらないのでダメだみたいな話もしている。行政の長の奥さんの発言、総理も同じような考え方を持っているということであるとすれば、非常におかしな言動だと思っています。
安倍政権は小泉政権もそうですけど、自民党政権ではない。なぜならば、その本質とバックボーンとなる哲学を失ってしまったと思います。言葉で言えば強権的な権力の行使。経済活動で言えば、自由競争を最優先。そして、先人が営々として築いてきた社会保障を始めとするセーフティネットを規制撤廃という名のもとにどんどん取り崩していっている。私は歴史に逆行し、民主主義を否定する考え方だと思います。
旧来の自民党はやはり富の国民に対する配分を政治の一つの前提として、哲学として持っていた。そこが全く違う。強いやつが勝つから仕方ないという考え方ですし、自分の国家観に合わないものは権力を行使してでも排除するという感覚ですから、非常に反国民的な反民主的な政権だと思っています。かつての自民党政権とは全く異質のものになってしまったと思います」
～ここまで～
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/283.html
カルト集団と化した自民党
HARUKI
https://ameblo.jp/vita-sana/entry-12271161232.html
今の自民党は名前こそ自由民主党ですが、中身は反自由・非民主党です。党内議論は封じられ、安倍独裁となっています。
それでも自民党が一定の支持を得ているのは、以前の自民党を支持していた層の受け皿となる政党が見当たらない事、世界的なナショナリズムの台頭によって若者を中心に右傾化が進んだ事、そして何よりもマスコミが安倍政治をほとんど批判しなくなった事にあると思います。
議論や意見が許されなくなった自民党、その原因は小選挙区制度にあります。
小選挙区では自民党から複数の候補者を立てられません。しかも公認権は自民党総裁である安倍晋三が握っています。
安倍晋三は小心者で、聞く耳を持ちません。自分を批判したり、意見するような人物は絶対に公認しません。公認が得られなくなったら、政治家はお終いです。
自民党に気骨のある政治家がいなくなったのはこれが原因です。
昨年9月の国会で、安倍総理の所信表明演説を自民党議員全員がスタンディングオベーションで讃えるという前代未聞の出来事がありました。
ヒットラーを党首とするナチスの姿が被り、非常に気味悪く感じました。
安倍ほど自分の言葉に責任を持たない政治家はいません。
息を吐くように嘘を吐く・・・こんな人物をリーダーとして崇める自民党はもはやカルト集団です。教祖絶対のカルト集団は必ず暴走します。ブレーキが壊れた車と変わりません。その先にあるのは破壊と破滅です。
この数年で自民党はすっかり変貌しました。
そんな自民党の変貌について、「BEST T!MES」の書評記事とお馴染み「岩上安身」さんのIWJの掲載記事から転載させて頂きます。
http://best-times.jp/articles/-/2231
<以下転載>
自民党の裏の裏まで知り尽くした田原総一朗にしか書けない自民党論
田原 総一朗
2016年06月08日
閉塞する日本の元凶は自民党にある。 自民党前史と言える吉田茂の自由党時代まで遡り、結党から高度経済成長の時代を経て、冷戦の終結と、時代の変遷を踏まえた上で、現在の安倍政権がいったい何をめざし、日本をどう変えようとしているのかを浮き彫りにする。
主流派、非主流派が激論を交わした自民党はもはやない
議論なき政党はいったいどこへ向かうのか!?
自民党とは、いわば総合デパートのような政党であった。
保守もいれば、リベラルもいる。タカ派がいれば、ハト派もいる。党内には言論の自由があり、民主的な雰囲気があった。
かつての自民党は党内で徹底的な議論が行なわれ、根本的な矛盾が国会審議にまで持ち越されることなどなかった。たとえば、安保関連法案が憲法違反かどうか、どの部分が憲法に抵触するのかといった問題は、自民党内で議論が尽くされていたはずである。
なぜなら、自民党には主流派に激しく論争を挑む反主流派や非主流派の議員がいたからだ。自民党には自由に自分の意見を表明して討論できる柔軟な構造があり、その意味では開かれた政党であった。だからこそ、長期間にわたって国民の支持を得て、政権を維持してきたのである。
政治を取材するジャーナリストたちは、社会党や共産党といった野党になどほとんど関心がなかった。自民党内の主流派と反主流派、非主流派の争いの方が格段に面白く、取材のエネルギーと神経のほとんどを注いだものである。
総裁選にしても、かつての自民党なら複数のリーダーが出馬して、それぞれの政策を掲げて論争するのが通常のパターンだった。角福（田中角栄と福田赳夫）戦争や三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）の抗争などと言われ、主流派と反主流派、非主流派の間で、総裁の座をめぐる激しい攻防が展開された。
ところが、自民党は大きく変わってしまった。
激しい論争が消え、反主流派や非主流派の存在感が全くなくなってしまったのだ。不自由非民主党になったと言ってもよい。政治が面白くないのは、そのせいである。
安保関連法案にしても、批判したのは元副総裁の山崎拓や、元幹事長の野中広務や古賀誠ら自民党ＯＢばかりであった。現役の自民党議員は執行部の顔色を覗うばかりで、自分の意見を表明するのを恐がっているかのように見えた。安倍首相と異なる意見を述べることが、党への「造反」であるという捉え方すらされているようだ。
これは尋常ではない。いろいろな意見が戦わされることによって法案が確かなものになっていくのであり、党内の言論の自由や民主主義が欠如すると、欠陥のある法案が国会に提出されてしまうことになりかねない。
１５年９月に行なわれるはずだった自民党総裁選では、対立候補の出馬がないままに安倍首相が無投票で総裁に再選された。
総裁派閥である細田派をはじめ、額賀派、岸田派、二階派など党内の全派閥がまるで忠誠心を競うように安倍首相支持を打ち出した。
たとえば、岸田文雄外相が率いている岸田派、つまり宏池会は池田勇人時代に立ち上げられ、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一ら首相を輩出した保守本流であり、平和憲法を守るハト派であって、安倍政権とは体質が異なるはずである。
こうしたなかで、自民党の柔軟さを示そうと前総務会長の野田聖子が勇気を持って出馬を決意したが、党内の切り崩しにあって２０人の推薦人を集めることができず、出馬を断念せざるをえなかった。（本文より）
～ここまで～
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/365665
<以下転載>
「安倍政権はもはや自民党政権ではない」～自由党・小沢一郎代表が「森友学園」問題で「こんな馬鹿なことはない。党としても全力で調査する」
記事公開日：2017.3.4
（取材・文：ぎぎまき）
「（森友学園問題は）安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」
自由党の小沢一郎代表は2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。
同学園へ９億円以上もする国有地が、結果200万円という法外的な価格で払い下げられた問題は、今や「森友学園」だけにとどまらず、第二の「森友学園」疑惑へと広がりを見せている。安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が運営する岡山理科大に、なんと37億円にもおよぶ土地が無償譲渡される疑惑も浮上している。
【国会ハイライト】開校まで残り1ヵ月！いまだに設置許可がおりていない「瑞穂の國記念小學院」～鍵を握るのは大阪府の私学審議会の議事録だがなぜ公開しない!? 知事！「極右学校法人の闇」第10弾 2017.2.22
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
森友学園をめぐる数々の疑惑は安倍政権の「強権的な権力政治」に拠るところだと指摘する小沢代表は、日頃から「安倍内閣の暴走を止めるために政権交代が必要」と主張してきた。長く自民党に身を置いてきたベテラン議員として、安倍自民党は「歴代自民党とは全く異質のもの」とも言い切り、「反国民的」「反民主的」だと非難した。
小沢代表は森友学園が運営する「塚本幼稚園」での安倍昭恵総理夫人のスピーチの内容も問題視した。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入った途端に揺らいでしまう」とする、まるで公立学校教育の否定とも取れる発言について「行政府の長の妻として非常におかしな言動だ」と批判した。
以下、IWJの質問に対する小沢一郎自由党代表の回答を掲載する。
会見者 小沢一郎代表
日時 2017年2月28日（火） 16：30～
場所 参議院議員会館「希望の会（自由・社民）会派事務室」（東京都千代田区）
小沢一郎代表「（森友学園問題は）私どもとしても由々しい問題だと思います。安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろうと思いますね。
これが問題になってからテレビで総理夫人の挨拶などを見聞きする機会がありましたが、国民の財産である国有地の払い下げを、ただ同然で特定の人に払い下げをすることは本当に誰が考えても理解できない問題で、これは徹底的に真相を解明しなければならない。
総理は『もし自分や自分の妻が関係していたとすれば、総理も議員もやめる』と国会で話されたそうだけども、奥さんがあれだけ強烈な挨拶をし、名誉校長ということ自体で直接、権力の行使に関与したかどうかは別として、少なくとも、それだけで大きな影響があったことは否めない事実です。
自分が直接、財務省や国交省に指示をしたりしなくても、当事者に大きな影響を与えたと思っています。これからさらにどういう事実があるのか、党としても全力で調査をしたいと思います。
国民の財産を自分たちの特別の仲間の一人に、ただであげるということですから、こんな馬鹿なことが許されるはずがない。
幼稚園の園児教育の内容等も我々にとっては不見識で、理解不能な内容ですけれども、安倍総理の奥さんがものすごく絶賛するような挨拶をしているんですね。
教育は私学ですから中身は自由ですけれども、憲法の『公共の福祉』に反しないものである限りは自由ですけれども、『皇国史観』にたった教育をしようが何しようが、直接、法律に触れるものでない限りいいが、そういう考え方の教育をしていることを非常に褒め称え、素晴らしいと総理夫人が言ったということは政治的な意味において、非常に大きな問題だと思います。
同時に、公立学校ではこういうことをさっぱりやらないのでダメだみたいな話もしている。行政の長の奥さんの発言、総理も同じような考え方を持っているということであるとすれば、非常におかしな言動だと思っています。
安倍政権は小泉政権もそうですけど、自民党政権ではない。なぜならば、その本質とバックボーンとなる哲学を失ってしまったと思います。言葉で言えば強権的な権力の行使。経済活動で言えば、自由競争を最優先。そして、先人が営々として築いてきた社会保障を始めとするセーフティネットを規制撤廃という名のもとにどんどん取り崩していっている。私は歴史に逆行し、民主主義を否定する考え方だと思います。
旧来の自民党はやはり富の国民に対する配分を政治の一つの前提として、哲学として持っていた。そこが全く違う。強いやつが勝つから仕方ないという考え方ですし、自分の国家観に合わないものは権力を行使してでも排除するという感覚ですから、非常に反国民的な反民主的な政権だと思っています。かつての自民党政権とは全く異質のものになってしまったと思います」
～ここまで～
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/283.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 「G7で唯一同性婚を認めない国」 岸田首相秘書官更迭、海外でも報道 （毎日新聞）
「G7で唯一同性婚を認めない国」岸田首相秘書官更迭、海外でも報道
毎日新聞 2023/2/5
https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/040/176000c
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。
日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。
その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、政権支持率は急降下している」と伝えた。
今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。
ロシアはどうか。プーチン政権は同性婚を認めず、性的少数者への弾圧で知られるが、タス通信は4日付で荒井氏の発言を「スキャンダラス」、日本については「G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。【和田浩明、杉尾直哉】
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/336.html
「G7で唯一同性婚を認めない国」岸田首相秘書官更迭、海外でも報道
毎日新聞 2023/2/5
https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/040/176000c
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。
日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
BBCは、日本について「いまだに伝統的な男女の役割分担、伝統的家族観に大きく縛られている」と指摘した。同性カップルが全国各地で婚姻の法的承認を求めて提訴している現状も紹介した。
その上で「荒井氏の辞任は岸田首相へのさらなる打撃だ。すでに数々のスキャンダルで複数の閣僚が辞任し、政権支持率は急降下している」と伝えた。
今回の問題は米AP通信や英ロイター通信、フランスのAFP通信なども一斉に発信している。こうした通信社のニュースは、中東の衛星放送アルジャジーラ英語版やオーストラリアのABC放送、ドイツの国際放送ドイチェ・ウェレなど各国・地域の主要メディアのサイトにも広く掲載されている。
ロシアはどうか。プーチン政権は同性婚を認めず、性的少数者への弾圧で知られるが、タス通信は4日付で荒井氏の発言を「スキャンダラス」、日本については「G7で同性婚を認めないただ一つの国。保守的な与党・自民党のメンバーには同性婚に反対する者が多い」と伝えた。【和田浩明、杉尾直哉】
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/336.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民党大物議員が大ピンチ。 愛人、ハニトラ秘書、児童売春…韓国カルト “血分け儀式で日本支配” に現実味
統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民党大物議員が大ピンチ。 愛人、ハニトラ秘書、児童売春… 韓国カルト“血分け儀式で日本支配” に現実味
MAGニュース 2022年7月28日
https://www.mag2.com/p/money/1215492
安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。
ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。
さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発言した。
岸防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかとの問いには「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と答えており、旧統一教会との縁が切っても切れないものであることを窺がわせている。
まさに抜き差しならないといったこれらの関係が、どのようにして始まり、どう築かれていったのかということで、そのひとつの手段として、このところ取沙汰されているのが、容姿端麗な20代女性らを議員事務所に近づかせるという、まるでハニートラップの如く作戦だ。
秘書やスタッフ以上に食い込んだケースも
報道によれば、旧統一教会系の政治団体である勝共連合が、永田町で積極的に動き始めていた1970年代半ば頃の話として、議員会館の自民党国会議員の事務所に1～2人の20代女性が「お手伝いさせてください」と突然現れ、タダでよく働くといったこともあり、ほとんどの事務所で採用していたといったことがあったのだという。
事務所内部にうまく食い込むことで、議員の弱みを握り、その情報を教団に上げる目的もあったのではともされるこれらの行動だが、当時真っ先にそのターゲットとなったのが、旧統一教会の教祖である文鮮明氏との縁が深かった岸信介元首相とその周囲の議員らだったという。そう考えると、岸信介元首相の孫にあたる岸信夫防衛相が、旧統一教会と切っても切れない縁なのも頷けるところである。
いっぽうでハニトラといえば、議員事務所の秘書やスタッフとして紛れ込む以上の関係性となっていたとして、当時大いに話題となったのが、自民党の幹事長まで務めた大物・山崎拓氏とその愛人を巡る騒動だ。
2002年に、同氏と不倫関係にあった女性が統一協会の関係者だったと報じたのは週刊文春。それに対して山崎氏は、文芸春秋社などに損害賠償を求める裁判を起こした。
ところが東京地裁は、女性の住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたことなどを認定。「山崎幹事長と女性が愛人関係にあることや統一協会の関係者であるとの事実は真実であるか、信じる相当の理由があった」とし、山崎氏の訴えを棄却したのだ。
SNS上で燻る「プチエンジェル事件」への関与
このようにハニトラによって、自民党の内部はもとより、大物議員の懐にまで食い込む動きを見せていたとされる旧統一教会。つい先日、旧統一教会批判の急先鋒としても知られる弁護士の紀藤正樹氏が、旧統一教会会員らによる集金の実態として、信者に売春をさせていたというケースもあったと語り、大きな反響を呼んだが、そこから考えれば、信仰をダシにして信者をハニトラ要員に仕立てることも、さほど困難なことではなかったと想像できそうである。
こういった状況もあってSNS上では、旧統一教会のハニトラによる政界浸食はかなり進んでいるのではといった見方が多く浮上しているところ。最初に挙げた旧統一教会に関わった政治家たちが、教団の擁護に終始し、その縁を切ることができないでいるというのは、すでに何らかの弱みを握られているからだ、というものだ。
いっぽうで“弱みを握る”ということで、旧統一教会との関りを疑う声が一部で燻っているのが、2003年に発生し「日本で最も闇が深い事件」などと現在でも事あることに語られる「プチエンジェル事件」である。
児童誘拐事件の発覚を契機に、非合法である児童買春斡旋を行っていたデートクラブが摘発されたというこの事件。ところがその後の捜査で、政財界の大物や弁護士、医師など2,000名以上が名を連ねていたという顧客リストが発見されるや否や、マスコミは報道を止め、警察も「顧客リストの大半が偽名」という理由で捜査を打ち切るという幕引きに。そこで世間からは「何らかの強大な圧力があったのでは」と訝しむ声が多くあがったのだ。
SNS上では、この事件と旧統一教会との関りに関して「児童を誘拐・拉致していた」といった直接的関与を疑う声もあがるいっぽう、「顧客リストを手に入れ、多くの政治家や財界人の下半身の弱みを握ったのでは」という、間接的な関与を疑う見方も浮上。いずれも憶測の域を出ない、陰謀論的な話ではあるものの、先述の通り自民党内を長年に渡るハニトラで骨抜きにしてきたという“実績”を考えれば、これらの話もひょっとして……と受け止める向きも少なからず増えているというのが実情のようだ。
https://www.mag2.com/p/money/1215492
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/337.html
統一教会、20代美人信者の「濃厚すぎる性接待」で自民党大物議員が大ピンチ。 愛人、ハニトラ秘書、児童売春… 韓国カルト“血分け儀式で日本支配” に現実味
MAGニュース 2022年7月28日
https://www.mag2.com/p/money/1215492
安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。
ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。
さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発言した。
岸防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかとの問いには「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と答えており、旧統一教会との縁が切っても切れないものであることを窺がわせている。
まさに抜き差しならないといったこれらの関係が、どのようにして始まり、どう築かれていったのかということで、そのひとつの手段として、このところ取沙汰されているのが、容姿端麗な20代女性らを議員事務所に近づかせるという、まるでハニートラップの如く作戦だ。
秘書やスタッフ以上に食い込んだケースも
報道によれば、旧統一教会系の政治団体である勝共連合が、永田町で積極的に動き始めていた1970年代半ば頃の話として、議員会館の自民党国会議員の事務所に1～2人の20代女性が「お手伝いさせてください」と突然現れ、タダでよく働くといったこともあり、ほとんどの事務所で採用していたといったことがあったのだという。
事務所内部にうまく食い込むことで、議員の弱みを握り、その情報を教団に上げる目的もあったのではともされるこれらの行動だが、当時真っ先にそのターゲットとなったのが、旧統一教会の教祖である文鮮明氏との縁が深かった岸信介元首相とその周囲の議員らだったという。そう考えると、岸信介元首相の孫にあたる岸信夫防衛相が、旧統一教会と切っても切れない縁なのも頷けるところである。
いっぽうでハニトラといえば、議員事務所の秘書やスタッフとして紛れ込む以上の関係性となっていたとして、当時大いに話題となったのが、自民党の幹事長まで務めた大物・山崎拓氏とその愛人を巡る騒動だ。
2002年に、同氏と不倫関係にあった女性が統一協会の関係者だったと報じたのは週刊文春。それに対して山崎氏は、文芸春秋社などに損害賠償を求める裁判を起こした。
ところが東京地裁は、女性の住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたことなどを認定。「山崎幹事長と女性が愛人関係にあることや統一協会の関係者であるとの事実は真実であるか、信じる相当の理由があった」とし、山崎氏の訴えを棄却したのだ。
SNS上で燻る「プチエンジェル事件」への関与
このようにハニトラによって、自民党の内部はもとより、大物議員の懐にまで食い込む動きを見せていたとされる旧統一教会。つい先日、旧統一教会批判の急先鋒としても知られる弁護士の紀藤正樹氏が、旧統一教会会員らによる集金の実態として、信者に売春をさせていたというケースもあったと語り、大きな反響を呼んだが、そこから考えれば、信仰をダシにして信者をハニトラ要員に仕立てることも、さほど困難なことではなかったと想像できそうである。
こういった状況もあってSNS上では、旧統一教会のハニトラによる政界浸食はかなり進んでいるのではといった見方が多く浮上しているところ。最初に挙げた旧統一教会に関わった政治家たちが、教団の擁護に終始し、その縁を切ることができないでいるというのは、すでに何らかの弱みを握られているからだ、というものだ。
いっぽうで“弱みを握る”ということで、旧統一教会との関りを疑う声が一部で燻っているのが、2003年に発生し「日本で最も闇が深い事件」などと現在でも事あることに語られる「プチエンジェル事件」である。
児童誘拐事件の発覚を契機に、非合法である児童買春斡旋を行っていたデートクラブが摘発されたというこの事件。ところがその後の捜査で、政財界の大物や弁護士、医師など2,000名以上が名を連ねていたという顧客リストが発見されるや否や、マスコミは報道を止め、警察も「顧客リストの大半が偽名」という理由で捜査を打ち切るという幕引きに。そこで世間からは「何らかの強大な圧力があったのでは」と訝しむ声が多くあがったのだ。
SNS上では、この事件と旧統一教会との関りに関して「児童を誘拐・拉致していた」といった直接的関与を疑う声もあがるいっぽう、「顧客リストを手に入れ、多くの政治家や財界人の下半身の弱みを握ったのでは」という、間接的な関与を疑う見方も浮上。いずれも憶測の域を出ない、陰謀論的な話ではあるものの、先述の通り自民党内を長年に渡るハニトラで骨抜きにしてきたという“実績”を考えれば、これらの話もひょっとして……と受け止める向きも少なからず増えているというのが実情のようだ。
https://www.mag2.com/p/money/1215492
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/337.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会が社会から受け入れられない理由。 献金、金集め、集票活動、選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせが功徳になると信じるカルト教団 （創価学会はカルトです）
↑信者全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、対立宗派や批判者・敵対者を罵倒し、ときには「自殺に追い込め」などと掲載して暴力を煽っている
創価学会が社会から受け入れられない理由。
献金、金集め、集票活動、選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせが功徳になると信じるカルト教団。
創価学会はカルトです 2017年4月6日発行
１、対自（外から見た姿）と即自（自ら思い描く自分の姿）の矛盾
外部から見た創価学会の実態は、集金団体・集票団体・人権侵害団体であるが、学会員は、「創価学会は唯一の正しい宗教」と考え、財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。※１
だが、学会員が、主観的には信仰に基づいた正しい行為と信じ、実践していることの多くは、一般社会の大部分の人にとって、ただの迷惑行為でしかない。
学会員にとって創価学会の主義主張は、原則として妥協してはならない宗教的理念であり、時に形勢不利にあって妥協を余儀なくされることがあったとしても、究極的には、彼らが社会に歩み寄るのではなく、社会の方を彼らの宗教的理念に屈服させることを目指している（この点、創価学会は伝統宗教よりも、共産主義などのイデオロギーに似ている。学会が共産党と敵対するのも、似た者同士だからだろう）。
外部の人間にとっては、創価学会のこのような姿勢は、既成の社会秩序への挑戦としか見えない。学会員が、自らが正しいと考える信念を実行しようとすればするほど、社会からより胡乱な目で見られるという結果を招いてしまう。
このジレンマは、創価学会の教義に根ざすものであり、克服は容易ではない。実際、創価学会への批判は、昨日今日に始まったものではなく、数十年前から同じような批判が繰り返されているが、創価学会の体質はまったく何も変わっていないように見える。
２、聖俗を一致させる前近代的思考
創価学会は、自らを「唯一の正しい宗教」と規定し、彼らの宗教的論理を社会全般にわたって適用・実践しようとしている。
学会員は自らの正当性の根拠を、鎌倉時代の僧、日蓮に求めるが、日蓮の主張もまた、彼の生きた時代の歴史的制約を免れるものではない。
日蓮は、天台大師智顗が唱えた仏教経典の序列「五時八教の教判」に準拠し、法華経こそが最も優れた教典と主張し、法華経に基いた鎮護国家を構想していた。
鎌倉時代において、大寺院は広大な荘園を領する封建領主でもあり、高僧は統治者でもあった。寺領においては、宗教的正統性が統治の正統性と直結していたのである。
日蓮の主張は、こうした鎌倉時代の歴史的・社会的文脈を踏まえて理解する必要がある。
当然のことながら、それは現代社会において、そのまま適用可能なものではない。
中世の社会や、その時代に生きた人々の考え方が前近代的だからといって、それを批判することは妥当ではないし、そもそもそんな批判をしても何の意味もない。
だが、前近代の論理を現代でそのまま実践しようとする者が、もし現われれたとすれば、社会との軋轢は避けがたい。
創価学会は、聖俗未分離の前近代の論理を、そのまま現代社会に持ち込もうとしている。批判を受けて当然である。
現代社会においては、政教分離が原則であり、信仰は個人の内面の問題とされている。
しかし、創価学会にとっては、信仰は統治の基本原理とすべきものであり、創価学会以外の宗教に対して信教の自由を認めることは、彼らの理想とは相容れない。
創価学会・公明党は、「王仏冥合」という、聖俗一致を目指す主張を、公的には取り下げたが、彼らが実際にやっていることを見る限り、個々の学会員の思考様式・行動様式には、聖俗一致の前近代的発想が根深く刻印されていると言わざるを得ない。
３、ルサンチマンに根差した承認欲求
創価学会員には、社会的には底辺・下層とされる出自が多い。そうした出自に由来する社会へのルサンチマンと、その裏返しとして社会からの承認を求めようとする傾向が、彼らの行動に、小さくない影を落としている。池田大作が、世界各国から勲章や名誉称号を集めるのは、その典型例であろう。
問題は、創価学会が社会から受け入れられるための手段として、社会規範を内面化する自己陶冶ではなく、社会の方を自分たちにとって都合のいいように変えようと試みたり
ーー公明党が政権与党になっていることや「総体革命」と称する各界への進出――
それがかなわない場合、言論出版妨害事件の後に、王仏冥合（政治と宗教の一体化）を形だけ取り下げたことに見られるように、面従腹背的対応で切り抜けようとすることにある。
前述したように、創価学会の目指す社会は、近代の原理とは相容れないものであるため、彼らが「あるがままの自分たちを認めよ」と社会に求めることは、必然的に一般社会との衝突を引き起こすことになる。
昨年11月の会則変更で、学会が自らを「創価学会仏」と規定したことに見られるように、彼らは自己神格化・絶対化を進めており、自らを社会に馴致させようとする姿勢は見られない。
こうした事実を目にすると、残念ながら、創価学会の反社会的体質は、当面のところ変わりそうにないと言わざるを得ない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_6.html
※１
＞財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。
創価学会の組織的な嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
嫌がらせを重ねて脱会者を脳内出血させる
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html
※１
＞世間では、創価学会や公明党に選挙違反のイメージが強い
1970年時点で、替え玉投票で890人の逮捕者を創価学会から出していたことを朝日新聞が報じました。
東京都内だけで１０万枚もの投票権を盗まれ５万枚が悪用された事件もあり、創価学会の不正行為を各紙がたびたび報じていました。
公明党＝創価学会の犯歴（一部）
1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が施行された際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして創価学会員ら47名が公職選挙法違反で逮捕された。45名に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
1968年（昭和43年）に行われた第8回参議院議員通常選挙で不正行為（投票所入場券の窃盗、替え玉投票など）を行い、創価学会員34名が検挙された。
2003年（平成15年）に実施された衆議院選挙において神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された[73]。佐賀新聞が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。ただし、同容疑で自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている。
朝日新聞 昭和４３年７月１９日 （所有している新聞縮刷版）より
違反の特徴として警察庁は前回は８５人の検挙者だった詐偽投票が今回は１０日間ですでに６０人にも達しており、半分は計画的犯行である。計画的なものは創価学会関係者で、すでに東京はじめ６都道 県で摘発を進めている。
東京都内で１０万枚の投票権が盗まれ、５万枚が悪用された。
新宿替え玉事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E7%8E%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
大阪事件 (創価学会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
候補者カーのガラス割られる/大阪・八尾市/深夜に何者かが[4/25]
・公明市議が党後援会紙強奪/抗議にしらを切るも返却/栃木[4/25]
・党名かたる謀略ビラ/断固たる審判下そうと猛反撃/千葉・市川[4/25]
・公明党 日に２度も大音響で/診療所前でのデマ宣伝抗議にパトカー8台、77歳を不当逮捕/東京・墨田 [4/25]
・春日市議選で違法ビラ配布/選管が公明注意/福岡[4/24]
・埼玉・所沢の法定ビラ配布妨害事件/公明新聞が底が割れたいいがかり[4/24]
・救助活動を“引き逃げ”とデマ/謀略ビラを告訴/日本共産党 反撃の宣伝/埼玉・大井町[4/22]
・東京・清瀬/公選法違反の謀略ビラ/市選管に対処申入れ[4/22]
・公明候補者カーが選挙妨害/大音量で訴え遮る/東京・福生[4/21]
・告示日から政策そっちのけで「共産党つぶす」と異常な反共攻撃/公明党[4/21]
・加害者が「被害者」装う/法定ビラ配布妨害で公明新聞/埼玉・所沢[4/19]
・公明名乗る男が暴行/共産党の法定ビラ強奪/埼玉・所沢警察に告訴[4/13]
・党候補カー向けエアガン/川崎 何者かが弾丸数発[4/13]
・公明市議候補が虚偽演説/共産党が選管に措置要請/神戸[4/12]
・公明候補が虚偽宣伝/共産党 選管に差止め申入れ/新潟[4/12]
・宮崎で妨害ポスター/選管が撤去[4/12]
・公明ビラが虚偽記載/選管へ配布差し止めなど申入れ[4/11]
・長野でも公明県議候補を告発[4/10]
・公明党が選挙妨害/日本共産党に謝罪/市選管が指導 静岡[4/9]
・創価学会員らが暴行/宣伝活動妨害し逮捕/神戸・兵庫区[4/8]
・拉致問題で共産党にデマ攻撃/政治家の資格問われる石原氏[4/8]
・『潮』が謀略本を擁護 /正体現した創価学会系誌[4/4]
・反共ビラ配布は違法/市選管が公明市議に通告/大分・日田[4/2]
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/338.html
↑信者全員が購読している創価学会の日刊紙「聖教新聞」では、対立宗派や批判者・敵対者を罵倒し、ときには「自殺に追い込め」などと掲載して暴力を煽っている
創価学会が社会から受け入れられない理由。
献金、金集め、集票活動、選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせが功徳になると信じるカルト教団。
創価学会はカルトです 2017年4月6日発行
１、対自（外から見た姿）と即自（自ら思い描く自分の姿）の矛盾
外部から見た創価学会の実態は、集金団体・集票団体・人権侵害団体であるが、学会員は、「創価学会は唯一の正しい宗教」と考え、財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。※１
だが、学会員が、主観的には信仰に基づいた正しい行為と信じ、実践していることの多くは、一般社会の大部分の人にとって、ただの迷惑行為でしかない。
学会員にとって創価学会の主義主張は、原則として妥協してはならない宗教的理念であり、時に形勢不利にあって妥協を余儀なくされることがあったとしても、究極的には、彼らが社会に歩み寄るのではなく、社会の方を彼らの宗教的理念に屈服させることを目指している（この点、創価学会は伝統宗教よりも、共産主義などのイデオロギーに似ている。学会が共産党と敵対するのも、似た者同士だからだろう）。
外部の人間にとっては、創価学会のこのような姿勢は、既成の社会秩序への挑戦としか見えない。学会員が、自らが正しいと考える信念を実行しようとすればするほど、社会からより胡乱な目で見られるという結果を招いてしまう。
このジレンマは、創価学会の教義に根ざすものであり、克服は容易ではない。実際、創価学会への批判は、昨日今日に始まったものではなく、数十年前から同じような批判が繰り返されているが、創価学会の体質はまったく何も変わっていないように見える。
２、聖俗を一致させる前近代的思考
創価学会は、自らを「唯一の正しい宗教」と規定し、彼らの宗教的論理を社会全般にわたって適用・実践しようとしている。
学会員は自らの正当性の根拠を、鎌倉時代の僧、日蓮に求めるが、日蓮の主張もまた、彼の生きた時代の歴史的制約を免れるものではない。
日蓮は、天台大師智顗が唱えた仏教経典の序列「五時八教の教判」に準拠し、法華経こそが最も優れた教典と主張し、法華経に基いた鎮護国家を構想していた。
鎌倉時代において、大寺院は広大な荘園を領する封建領主でもあり、高僧は統治者でもあった。寺領においては、宗教的正統性が統治の正統性と直結していたのである。
日蓮の主張は、こうした鎌倉時代の歴史的・社会的文脈を踏まえて理解する必要がある。
当然のことながら、それは現代社会において、そのまま適用可能なものではない。
中世の社会や、その時代に生きた人々の考え方が前近代的だからといって、それを批判することは妥当ではないし、そもそもそんな批判をしても何の意味もない。
だが、前近代の論理を現代でそのまま実践しようとする者が、もし現われれたとすれば、社会との軋轢は避けがたい。
創価学会は、聖俗未分離の前近代の論理を、そのまま現代社会に持ち込もうとしている。批判を受けて当然である。
現代社会においては、政教分離が原則であり、信仰は個人の内面の問題とされている。
しかし、創価学会にとっては、信仰は統治の基本原理とすべきものであり、創価学会以外の宗教に対して信教の自由を認めることは、彼らの理想とは相容れない。
創価学会・公明党は、「王仏冥合」という、聖俗一致を目指す主張を、公的には取り下げたが、彼らが実際にやっていることを見る限り、個々の学会員の思考様式・行動様式には、聖俗一致の前近代的発想が根深く刻印されていると言わざるを得ない。
３、ルサンチマンに根差した承認欲求
創価学会員には、社会的には底辺・下層とされる出自が多い。そうした出自に由来する社会へのルサンチマンと、その裏返しとして社会からの承認を求めようとする傾向が、彼らの行動に、小さくない影を落としている。池田大作が、世界各国から勲章や名誉称号を集めるのは、その典型例であろう。
問題は、創価学会が社会から受け入れられるための手段として、社会規範を内面化する自己陶冶ではなく、社会の方を自分たちにとって都合のいいように変えようと試みたり
ーー公明党が政権与党になっていることや「総体革命」と称する各界への進出――
それがかなわない場合、言論出版妨害事件の後に、王仏冥合（政治と宗教の一体化）を形だけ取り下げたことに見られるように、面従腹背的対応で切り抜けようとすることにある。
前述したように、創価学会の目指す社会は、近代の原理とは相容れないものであるため、彼らが「あるがままの自分たちを認めよ」と社会に求めることは、必然的に一般社会との衝突を引き起こすことになる。
昨年11月の会則変更で、学会が自らを「創価学会仏」と規定したことに見られるように、彼らは自己神格化・絶対化を進めており、自らを社会に馴致させようとする姿勢は見られない。
こうした事実を目にすると、残念ながら、創価学会の反社会的体質は、当面のところ変わりそうにないと言わざるを得ない。
https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_6.html
※１
＞財務などの金集めや、Ｆ取りと称する選挙運動、脱会者・批判者への嫌がらせも、功徳になる、言い換えると現世利益につながる宗教行為として実践している。
創価学会の組織的な嫌がらせ事件報道まとめ
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
嫌がらせを重ねて脱会者を脳内出血させる
https://forum21jp.web.fc2.com/contents3.html
前田雄吉・衆院議員が創価学会の嫌がらせ体質を批判。 自宅に惨殺した猫の死体を投げ入れられ、ダウン症の娘は学会員に取り囲まれ罵倒された
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/145.html
※１
＞世間では、創価学会や公明党に選挙違反のイメージが強い
1970年時点で、替え玉投票で890人の逮捕者を創価学会から出していたことを朝日新聞が報じました。
東京都内だけで１０万枚もの投票権を盗まれ５万枚が悪用された事件もあり、創価学会の不正行為を各紙がたびたび報じていました。
公明党＝創価学会の犯歴（一部）
1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が施行された際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者達に候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして創価学会員ら47名が公職選挙法違反で逮捕された。45名に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
1968年（昭和43年）に行われた第8回参議院議員通常選挙で不正行為（投票所入場券の窃盗、替え玉投票など）を行い、創価学会員34名が検挙された。
2003年（平成15年）に実施された衆議院選挙において神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された[73]。佐賀新聞が報じたケースでは、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で『公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある』などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていた事も明らかになっている。ただし、同容疑で自民党や民主党の支援者も同様の行為を行い逮捕者も出ている。
朝日新聞 昭和４３年７月１９日 （所有している新聞縮刷版）より
違反の特徴として警察庁は前回は８５人の検挙者だった詐偽投票が今回は１０日間ですでに６０人にも達しており、半分は計画的犯行である。計画的なものは創価学会関係者で、すでに東京はじめ６都道 県で摘発を進めている。
東京都内で１０万枚の投票権が盗まれ、５万枚が悪用された。
新宿替え玉事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E7%8E%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6
大阪事件 (創価学会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
候補者カーのガラス割られる/大阪・八尾市/深夜に何者かが[4/25]
・公明市議が党後援会紙強奪/抗議にしらを切るも返却/栃木[4/25]
・党名かたる謀略ビラ/断固たる審判下そうと猛反撃/千葉・市川[4/25]
・公明党 日に２度も大音響で/診療所前でのデマ宣伝抗議にパトカー8台、77歳を不当逮捕/東京・墨田 [4/25]
・春日市議選で違法ビラ配布/選管が公明注意/福岡[4/24]
・埼玉・所沢の法定ビラ配布妨害事件/公明新聞が底が割れたいいがかり[4/24]
・救助活動を“引き逃げ”とデマ/謀略ビラを告訴/日本共産党 反撃の宣伝/埼玉・大井町[4/22]
・東京・清瀬/公選法違反の謀略ビラ/市選管に対処申入れ[4/22]
・公明候補者カーが選挙妨害/大音量で訴え遮る/東京・福生[4/21]
・告示日から政策そっちのけで「共産党つぶす」と異常な反共攻撃/公明党[4/21]
・加害者が「被害者」装う/法定ビラ配布妨害で公明新聞/埼玉・所沢[4/19]
・公明名乗る男が暴行/共産党の法定ビラ強奪/埼玉・所沢警察に告訴[4/13]
・党候補カー向けエアガン/川崎 何者かが弾丸数発[4/13]
・公明市議候補が虚偽演説/共産党が選管に措置要請/神戸[4/12]
・公明候補が虚偽宣伝/共産党 選管に差止め申入れ/新潟[4/12]
・宮崎で妨害ポスター/選管が撤去[4/12]
・公明ビラが虚偽記載/選管へ配布差し止めなど申入れ[4/11]
・長野でも公明県議候補を告発[4/10]
・公明党が選挙妨害/日本共産党に謝罪/市選管が指導 静岡[4/9]
・創価学会員らが暴行/宣伝活動妨害し逮捕/神戸・兵庫区[4/8]
・拉致問題で共産党にデマ攻撃/政治家の資格問われる石原氏[4/8]
・『潮』が謀略本を擁護 /正体現した創価学会系誌[4/4]
・反共ビラ配布は違法/市選管が公明市議に通告/大分・日田[4/2]
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/338.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] やっぱり、自民党議員たちは『売国奴』だった。 （シカリ）
やっぱり、自民党議員たちは『売国奴』だった。
シカリ 2022-07-31 投稿
連日、「ミヤネ屋」やTBSの報道番組で統一教会問題が取り上げられるようになってきましたね。
統一教会の本質を知り、犠牲者を増やさないためにも、とても、大事なことだと思います。
ところで、そうした中、とても強いつながりがバレてしまった自民党関係者の間で流行っているキーワードがありますね。
＜信教の自由＞
＜組織的つながりはない＞
＜統一教会と言う宗教を自分が信じるのも自由だし、その信者の選挙応援を受けるのも自由ではありませんか？＞
＜しかも、「自民党」と「統一教会」が、何か、協定でも結んで協力関係を持っているわけでもないんですよ。＞
＜何が、問題なのか、わかりません。＞
などと言う逃げ口上は、もう、通用しませんよ。
私は２７日の投稿で、次のような判断を記載しました。
＜つまり、（統一教会は）宗教団体を装った政治集団・経済団体と言うのが本質だと思います。＞
想定外に深刻だった統一教会による日本浸食。
https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/27/093102
この判断を裏付けるような証言が出てきました。
昨日のTBS「報道特集」において、アメリカの元幹部の証言が報道されていましたが、その中で、明確に「宗教団体」ではなく「政治団体です」と言ったのです。
（文氏は）「イデオロギーで心を掴めなければ金で買収する」
Q（統一教会は）普通の教会ではない？
A 教会ではない。（旧統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ること
文氏は言った。「今は自分にあらがう人も多いが将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう」と。
こうした考え方に基づき、日本のみならずアメリカでも政界工作が行われ、文鮮明の飼い犬のようになっていたのです。
「まさか」と思いますよね。
そう、「まさか」なんです。
その「まさか」が、次々と起きているのが現代なんです。
＜ ロシアによるウクライナ侵略 ＞
＜ 安倍元総理銃殺 ＞
こうした「まさか」は、「意図する人」の「強い意志」で世界が動き、作られているということを物語っています。
そして、自民党議員の面々は、そうした強い意志・計画を持った文鮮明の手先となって、日本を文一家が統治する韓国の属国にする手伝いをしているのです。
簡単に言えば、自民党議員たちは、「売国奴の集団」と言うことです。
口先で、どのように言い逃れしようと、政治団体「統一教会」の運動をいろんな形で支えているわけですからね。
自民党議員が、なぜ、統一教会の傀儡になったのか。
それは、自らの国民に示す理念を持たず、従って、理想とすべき国家像・プランもないため「反共」にすがり、「反共」を主なエネルギーとしてきたためでしょうね。（付随して反同性婚、反LGBTなども）
統一教会の一部分だけ知り共鳴し、全てを受け入れ、傀儡となっている。（間抜けの図式）
普通の日本国民は、こんなバカな連中と心中してはいけませんよ。
『世の中、こんなものだろう』などと、軽く考えず、『これで良いのか？』って考え、疑い、自らの方向を確認し、踏み出す一歩を決めましょうね。
https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/31/071845
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/339.html
やっぱり、自民党議員たちは『売国奴』だった。
シカリ 2022-07-31 投稿
連日、「ミヤネ屋」やTBSの報道番組で統一教会問題が取り上げられるようになってきましたね。
統一教会の本質を知り、犠牲者を増やさないためにも、とても、大事なことだと思います。
ところで、そうした中、とても強いつながりがバレてしまった自民党関係者の間で流行っているキーワードがありますね。
＜信教の自由＞
＜組織的つながりはない＞
＜統一教会と言う宗教を自分が信じるのも自由だし、その信者の選挙応援を受けるのも自由ではありませんか？＞
＜しかも、「自民党」と「統一教会」が、何か、協定でも結んで協力関係を持っているわけでもないんですよ。＞
＜何が、問題なのか、わかりません。＞
などと言う逃げ口上は、もう、通用しませんよ。
私は２７日の投稿で、次のような判断を記載しました。
＜つまり、（統一教会は）宗教団体を装った政治集団・経済団体と言うのが本質だと思います。＞
想定外に深刻だった統一教会による日本浸食。
https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/27/093102
この判断を裏付けるような証言が出てきました。
昨日のTBS「報道特集」において、アメリカの元幹部の証言が報道されていましたが、その中で、明確に「宗教団体」ではなく「政治団体です」と言ったのです。
（文氏は）「イデオロギーで心を掴めなければ金で買収する」
Q（統一教会は）普通の教会ではない？
A 教会ではない。（旧統一教会は）政治団体であり、そのゴールは権力を握ること
文氏は言った。「今は自分にあらがう人も多いが将来は自分の言葉がほとんど法律のようになるだろう」と。
こうした考え方に基づき、日本のみならずアメリカでも政界工作が行われ、文鮮明の飼い犬のようになっていたのです。
「まさか」と思いますよね。
そう、「まさか」なんです。
その「まさか」が、次々と起きているのが現代なんです。
＜ ロシアによるウクライナ侵略 ＞
＜ 安倍元総理銃殺 ＞
こうした「まさか」は、「意図する人」の「強い意志」で世界が動き、作られているということを物語っています。
そして、自民党議員の面々は、そうした強い意志・計画を持った文鮮明の手先となって、日本を文一家が統治する韓国の属国にする手伝いをしているのです。
簡単に言えば、自民党議員たちは、「売国奴の集団」と言うことです。
口先で、どのように言い逃れしようと、政治団体「統一教会」の運動をいろんな形で支えているわけですからね。
自民党議員が、なぜ、統一教会の傀儡になったのか。
それは、自らの国民に示す理念を持たず、従って、理想とすべき国家像・プランもないため「反共」にすがり、「反共」を主なエネルギーとしてきたためでしょうね。（付随して反同性婚、反LGBTなども）
統一教会の一部分だけ知り共鳴し、全てを受け入れ、傀儡となっている。（間抜けの図式）
普通の日本国民は、こんなバカな連中と心中してはいけませんよ。
『世の中、こんなものだろう』などと、軽く考えず、『これで良いのか？』って考え、疑い、自らの方向を確認し、踏み出す一歩を決めましょうね。
https://gotoshikari.hatenablog.com/entry/2022/07/31/071845
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/339.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する （東洋経済）
安倍晋三｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策
であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。
https://toyokeizai.net/articles/-/333304
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/365.html
安倍晋三｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する
｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
東洋経済
「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
ゆえに、政権の行う政策などが公平さや公正さを保っているか、法律に抵触していないかを常にチェックする必要があり、そのために内閣からある程度独立した組織が政府の中にも作られている。具体的には会計検査院や人事院、内閣法制局などだ。広い意味では日本銀行なども独立性が認められている。
ところが今、これら独立性の高い組織が本来の役割である行政のチェックを行うどころか、安倍政権が起こす問題の対応に巻き込まれ、政治的中立性を失いつつある。
コロナウイルスとともに国会で大きな問題となっている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題では、人事院と内閣法制局が重要な役割を果たしている。森雅子法相は、定年が近づいてきた黒川氏の定年延長を認めるため、1月17日に法解釈の変更を「口頭」で決済し、その後、内閣法制局や人事院と協議し、了承を得たと説明している。
この説明をすんなりと受け入れられないのは、2月12日の国会審議で、人事院の松尾恵美子・給与局長が「現在まで特に、（検察官の定年をめぐる）議論はない」と答え、検察官には国家公務員法の定年制は適用されないという従来からの政府の法解釈について、「同じ解釈が続いている」と答弁しているからだ。この答弁を見る限り、人事院が中立的な立場から内閣の対応にくぎを刺していると受け止めることができる。
「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
人事院は自らの組織について、「国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、内閣の所轄の下に設けられた」（人事院ホームページ）と説明している。
為政者が政治的目的などのために人事を歪めたりすることをチェックすることも、人事院の重要な役割なのである。松尾局長の初期の答弁には人事院の「矜持」を感じたが、安倍首相の本会議発言を機に一変してしまったのは残念としか言いようがない。
内閣法制局は官邸の追認機関になった
一方、内閣法制局は内閣に付属する機関ではあるものの、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる」（内閣法制局ホームページ）ことが業務の1つである。
憲法解釈をはじめ、法解釈の最終的なゲートキーパーの役割を果たし、歴代首相と言えども内閣法制局を無視して好き勝手な解釈を振り回すことはできない。それゆえに為政者から嫌われることの多かった組織でもあった。
ところが周知のとおり、安倍首相は外交官出身の小松一郎氏を強引に長官に起用した。小松氏は安倍首相の意向に沿った形で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を容認する姿勢を示して実現させた。この人事がターニングポイントとなって、今や内閣法制局は独立性を弱め、首相官邸の意思決定の追認機関となってしまっている。当然のことながら今回の検察官の定年延長問題でも、中立的立場からの発言は見られない。
会計検査院の変質も見逃せない。森友問題に関して会計検査院は国有地売却に関して説明がつかないほど価格が値引きされていること、あるいは関連する公文書が改ざんされていることにいち早く気づいていた。にもかかわらず、そのことを指摘しなかった。
会計検査院は国会や裁判所と同じように憲法に定められた極めて独立性の強い組織である。
ホームページには組織の責務を「この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています」と高らかに紹介している。ところが実態は、積極的に政権に物申すことができなくなっている。
「安倍一強」と言われる政治状況のもとで、中央省庁は本来期待されていたボトムアップの政策の企画立案の役割が縮小し、主要な政策が官邸主導のもとトップダウンで決められ、役所はその下請け機関、執行機関となっている。その結果、官僚の士気は下がり、転職者が増え、モラルも低下していると言われている。
繰り返される思いつきの政策
であれば余計に、首相官邸が打ち出す政策などについて第三者的組織のチェックが重要になるのだが、すでに述べてきたように会計検査院や人事院、内閣法制局などの独立性の高いはずの組織が、本来の役割を果たせないばかりか、安倍一強のもとにひれ伏しているかのような状況になっている。
長く政権を維持してきた自民党だが、歴代首相でここまで統治システムの根幹部分に手を突っ込み、独立性の強い組織の主体性を奪ったケースはないだろう。
その結果、安倍首相やその周辺の一部の人間が思いついた政策などが専門的な知識もなく、時間をかけた慎重な検討もなく打ち出されている。そして、何か問題が見つかると、場当たり的な理屈を作って切り抜けようとする。その際、関連する公文書が改ざんされたり、廃棄される。今回のように、突然法律解釈が変更されることも起きた。
それを会計検査院などの組織がチェックし問題点を指摘しなければならないのだが、逆に政権の意向に沿って追認を繰り返している。これが今の安倍政権である。これでは権力の中枢から法秩序も倫理観も消えてしまい、統治システムの混乱は避けられない。そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。
https://toyokeizai.net/articles/-/333304
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/365.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯 （dre-em.com）
安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯
http://bago.dre-em.com/?p=1066
安倍晋三氏は、岸信介元首相の外孫である。
岸元首相の娘と安倍晋太郎氏が結婚して生まれた子が安倍晋三である。
憲法改正は、祖父の悲願であり、晋三は母の洋子から小さい頃から聞いて育った。
だから憲法改正は持論である。
安倍晋三氏が岸氏の男系の息子の子供であれば、岸の気質、性格、気品、頭脳などを受け継ぐことが出来たが、残念ながらそうでなかった。
だから、天皇家は男系男子が後を継ぎ、万世一系なのだ。
西洋の貧弱な価値観である男女平等を国連が生意気に押し付けて来るが無視すればよい。
安倍氏の著書で「新しい国へ」という新書があります。
総裁選直前の２００６年７月に自らの政治信条を綴ったとして出版し、５０万部以上のベストセラーになった。
その中には、次のような文章があります。
「ウオール街から世間を席捲した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」
有名な「瑞穂の国」ですが、他にも「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「美しい国へ」そして「デフレからの脱却」を掲げて自民党総裁になり総理大臣になりました。
国民の保守層は熱狂し、これで戦後レジウムから脱却して自主独立の日本を再興するのだと思いました。
安倍総理と自民党への期待が高まりました。
あの悪夢の民主党政権の３年間を国民の覚醒で打ち破ったからです。
ところが、安倍は、我々の知らない外国で富裕層に演説していたのです。
２０１３年９月２５日、ウオール街の証券取引所で安倍は正反対の言葉を並べ立てたのです。
[今日は、皆さんに「日本がもう一度儲かる国になる」ということをお話しするためにやって来ました]
[私は、日本をアメリカのよにベンチャー精神にあふれる「起業大国」にしていきたいと考えています。規制改革こそが、すべての突破口になると考えています]
[日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申しあげておきたいと思います]
[ウオール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから今がチャンスです]
自分が規制緩和により、あらゆる障壁を取り除くから、日本を買うなら今ですよというわけです。
安倍は、財界に媚を売り、アメリカに媚を売って，仕舞いには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言い出した。
自分の名前で出した本の内容さえ理解していない。
わたしも騙されましたが、安倍は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストです。
小泉元首相が若い安倍氏を幹事長に抜擢したのは、安倍氏が将来性がある政治家だからだろうと思っていた。
それと北朝鮮の拉致被害者奪還で平城までいき 、小泉氏を助けて５人帰国させた実績は、愛国保守政治家と国民の期待が高まった。
「経済政策が変なのは、財務省や竹中平蔵に騙されているだけ」などという安倍支持者が一時期多かったが、全く違う。
２００６年９月２６日の第一次政権の総理就任記者会見で、安倍は、「はっきり申し上げておきたい」と前置きした上で、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言している。
あの左翼の小泉元首相が簡単に跡継ぎを決めるわけがないわけでやはり同じ政策を踏襲する奴として譲ったのだ。
「竹中先生は愛国者」という名言も残している。
竹中平蔵は、売国奴ではなかったのか？
安倍がやったのは、国家の解体の総仕上げです.
先人が築き上げて来た文化・伝統を守ろうとする保守政治家を遠ざけ、配偶者控除の廃止を検討したりする。
自民党の支持基盤が変わったからです。
マーケテイング選挙が横行するようになれば、ふわっとした空気をつかみ取る方が効率がいい。
プロパガンダ、嘘、デマを流すことでバカを騙す方が早いわけです。
２０１４年１月２２日の世界経済フォーラム年次会議（ダポス会議）の冒頭演説で安倍は、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言します。
電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て「その時社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
安倍首相は、一体誰のために日本を売ろうとしたのか？
マスコミも丁寧に報道しないので、経済評論家や経済学者や経済専門マスコミは理解したでしょうが、大部分の国民は日本が売られようとしていることはわからなかったでしょう。
グロバリゼーションという難解なことも理解していなかったでしょう。
世界の起業家に日本を売れば儲かるのは外資だけで、日本国民は貧乏になります。
また、２０１３年７月２６日にはシンガポールでこう発言しています。
「もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要です。
規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する[国家戦略特区]として強い政治力を用いて進めます。」
憲法改正問題で憲法９条についておかしなことを言い出しました。
中学生でも疑問を持つ内容でした。
憲法９条の第１項と２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記すると言い出した。
１項と２項と追加する３項の整合性がない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党は、古くから憲法改正に備えて憲法草案を練って来た。
それを覆すことになり、石破氏は首相の案を批判した。
大体、公明党が反対だから公明党が飲める案を考えたらしいが、それなら公明党との連立を解消すればいい。
それよりも、マッカーサーが１０日間で作った憲法など国会で無効決議すればいい。
日本にある日本国憲法書を焚書すべきだ。
乳母の証言によると、安倍は子供の時から嘘つきだったという。
「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、全く手をつけていないにも関わらず、「うん、済んだ」と平然と答える。
嘘がバレて学校側から１週間でさらに別のノート１冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは、「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」・・・・。
都合の悪いことがあれば現実のほうを歪める。
４月１日から、中国人を主力とする移民がおし寄せて来る。
中には人民解放軍の退役軍人やスパイが含まれる。
中国の国家国防動員法が発動されれば、彼らは日本国民に襲い掛かり、内乱が発生する。
役人や会社経営者に任せても責任をとらない。
自衛隊最高指揮官である安倍総理は、非常事態勃発の時どうするのか？
参考図書：
「平成を愚民の時代にした３０人のバカ」 適菜 収著。 宝島社
http://bago.dre-em.com/?p=1066
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/366.html
安倍晋三は日本を完全に破壊した戦犯
http://bago.dre-em.com/?p=1066
安倍晋三氏は、岸信介元首相の外孫である。
岸元首相の娘と安倍晋太郎氏が結婚して生まれた子が安倍晋三である。
憲法改正は、祖父の悲願であり、晋三は母の洋子から小さい頃から聞いて育った。
だから憲法改正は持論である。
安倍晋三氏が岸氏の男系の息子の子供であれば、岸の気質、性格、気品、頭脳などを受け継ぐことが出来たが、残念ながらそうでなかった。
だから、天皇家は男系男子が後を継ぎ、万世一系なのだ。
西洋の貧弱な価値観である男女平等を国連が生意気に押し付けて来るが無視すればよい。
安倍氏の著書で「新しい国へ」という新書があります。
総裁選直前の２００６年７月に自らの政治信条を綴ったとして出版し、５０万部以上のベストセラーになった。
その中には、次のような文章があります。
「ウオール街から世間を席捲した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります」
有名な「瑞穂の国」ですが、他にも「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「美しい国へ」そして「デフレからの脱却」を掲げて自民党総裁になり総理大臣になりました。
国民の保守層は熱狂し、これで戦後レジウムから脱却して自主独立の日本を再興するのだと思いました。
安倍総理と自民党への期待が高まりました。
あの悪夢の民主党政権の３年間を国民の覚醒で打ち破ったからです。
ところが、安倍は、我々の知らない外国で富裕層に演説していたのです。
２０１３年９月２５日、ウオール街の証券取引所で安倍は正反対の言葉を並べ立てたのです。
[今日は、皆さんに「日本がもう一度儲かる国になる」ということをお話しするためにやって来ました]
[私は、日本をアメリカのよにベンチャー精神にあふれる「起業大国」にしていきたいと考えています。規制改革こそが、すべての突破口になると考えています]
[日本の消費回復は、確実にアメリカの輸出増大に寄与する。そのことを申しあげておきたいと思います]
[ウオール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから今がチャンスです]
自分が規制緩和により、あらゆる障壁を取り除くから、日本を買うなら今ですよというわけです。
安倍は、財界に媚を売り、アメリカに媚を売って，仕舞いには「我が国がTPPを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言い出した。
自分の名前で出した本の内容さえ理解していない。
わたしも騙されましたが、安倍は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストです。
小泉元首相が若い安倍氏を幹事長に抜擢したのは、安倍氏が将来性がある政治家だからだろうと思っていた。
それと北朝鮮の拉致被害者奪還で平城までいき 、小泉氏を助けて５人帰国させた実績は、愛国保守政治家と国民の期待が高まった。
「経済政策が変なのは、財務省や竹中平蔵に騙されているだけ」などという安倍支持者が一時期多かったが、全く違う。
２００６年９月２６日の第一次政権の総理就任記者会見で、安倍は、「はっきり申し上げておきたい」と前置きした上で、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言している。
あの左翼の小泉元首相が簡単に跡継ぎを決めるわけがないわけでやはり同じ政策を踏襲する奴として譲ったのだ。
「竹中先生は愛国者」という名言も残している。
竹中平蔵は、売国奴ではなかったのか？
安倍がやったのは、国家の解体の総仕上げです.
先人が築き上げて来た文化・伝統を守ろうとする保守政治家を遠ざけ、配偶者控除の廃止を検討したりする。
自民党の支持基盤が変わったからです。
マーケテイング選挙が横行するようになれば、ふわっとした空気をつかみ取る方が効率がいい。
プロパガンダ、嘘、デマを流すことでバカを騙す方が早いわけです。
２０１４年１月２２日の世界経済フォーラム年次会議（ダポス会議）の冒頭演説で安倍は、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言します。
電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て「その時社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
安倍首相は、一体誰のために日本を売ろうとしたのか？
マスコミも丁寧に報道しないので、経済評論家や経済学者や経済専門マスコミは理解したでしょうが、大部分の国民は日本が売られようとしていることはわからなかったでしょう。
グロバリゼーションという難解なことも理解していなかったでしょう。
世界の起業家に日本を売れば儲かるのは外資だけで、日本国民は貧乏になります。
また、２０１３年７月２６日にはシンガポールでこう発言しています。
「もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要です。
規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する[国家戦略特区]として強い政治力を用いて進めます。」
憲法改正問題で憲法９条についておかしなことを言い出しました。
中学生でも疑問を持つ内容でした。
憲法９条の第１項と２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記すると言い出した。
１項と２項と追加する３項の整合性がない。
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憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民党は、古くから憲法改正に備えて憲法草案を練って来た。
それを覆すことになり、石破氏は首相の案を批判した。
大体、公明党が反対だから公明党が飲める案を考えたらしいが、それなら公明党との連立を解消すればいい。
それよりも、マッカーサーが１０日間で作った憲法など国会で無効決議すればいい。
日本にある日本国憲法書を焚書すべきだ。
乳母の証言によると、安倍は子供の時から嘘つきだったという。
「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、全く手をつけていないにも関わらず、「うん、済んだ」と平然と答える。
嘘がバレて学校側から１週間でさらに別のノート１冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、乳母が宿題をやっていた。
移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは、「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」・・・・。
都合の悪いことがあれば現実のほうを歪める。
４月１日から、中国人を主力とする移民がおし寄せて来る。
中には人民解放軍の退役軍人やスパイが含まれる。
中国の国家国防動員法が発動されれば、彼らは日本国民に襲い掛かり、内乱が発生する。
役人や会社経営者に任せても責任をとらない。
自衛隊最高指揮官である安倍総理は、非常事態勃発の時どうするのか？
参考図書：
「平成を愚民の時代にした３０人のバカ」 適菜 収著。 宝島社
http://bago.dre-em.com/?p=1066
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/366.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討 （zakzak夕刊フジ）
韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討
外相時代に主導し、後に事実上破棄された慰安婦合意のような事態になりかねない
zakzak 夕刊フジ 2023.1/28
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-MNIU77C465MRFP7RSBPDSBOLHE/
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
----------------------------------------------------------------------
親韓・反日カルトが自民党の友党なのだから、当然の結果か！？
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/367.html
韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か 岸田首相が再指定する方向で検討
外相時代に主導し、後に事実上破棄された慰安婦合意のような事態になりかねない
zakzak 夕刊フジ 2023.1/28
https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-MNIU77C465MRFP7RSBPDSBOLHE/
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
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親韓・反日カルトが自民党の友党なのだから、当然の結果か！？
創価学会は「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html
創価学会インターナショナルが発行する機関紙「和光新聞」は、「竹島は韓国の領土である」と報道。
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛。創価学会新聞で北朝鮮を称賛。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会の管理下にある韓国創価学会支部は、反日運動を扇動し、旭日旗を燃やしたり、日本製品の不買運動を展開している。
池田大作教祖の反日発言の数々は、社会に波紋を投げかけた。
http://www.tamanegiya.com/ura/2016/07/05/kitigai/
公明党中心の日朝人権議連発足（国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html
在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 （国民新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html
創価学会は日刊紙で、「韓国は兄の国」と賞賛し、日本を「野蛮な小国」と卑下。
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/3708a61bfa11d96984285b434cd38f23
中韓に日本を売る創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=0sctjBrc0OQ
池田大作教祖が「大白蓮華」（創価学会の会報誌）2000年3月号の中で
「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
「私の少年・青年時代には多くの 在日韓国朝鮮人の方々との出会いがあった」
「日本に先祖の墓がない」
と発言したことや池田自身の反日発言などが波紋を呼び下記複数の説を生み出した。
イオンド大学に籍をおく、永田町ウォッチャー 冨士谷紹憲氏は池田の発言を受け2001年6月13日國民新聞に「池田大作の父親は朝鮮人」などと掲載した。
https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html
創価学会の機関紙では、「韓日文化交流」など「韓」を「日」の前に記述し、父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。
学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/367.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する （創価学会なぜなに相談室）
創価学会が起こした事件報道はあまりにも多く、主要な事件だけでも数百件にのぼる。
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24公開
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの公明党議員と信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/368.html
創価学会が起こした事件報道はあまりにも多く、主要な事件だけでも数百件にのぼる。
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室 2023-02-24公開
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
朝日新聞
創価学会側 上告取り下げ 宮本共産党委員長宅盗聴事件で「創価学会幹部（会長）の関与確定」
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの公明党議員と信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/368.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 世界も日本も民主主義の危機 独裁者に抗う政治とは 東大・宇野重規教授に聞く （東京新聞）
世界も日本も民主主義の危機 独裁者に抗う政治とは 東大・宇野重規教授に聞く
東京新聞 2022年6月15日号
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366
＜民主主義のあした＞
ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく4カ月。子どもを含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民らは厳しい生活を余儀なくされている。ただ、問題の根はそれ以上に深い。
「世界の民主主義が崩れかねない事態が引き起こされている」。こう指摘するのは、民主主義に詳しい東京大社会科学研究所の宇野重規教授（55）だ。
冷戦終結とソ連崩壊後の約30年間、世界では「遅かれ早かれ、すべての国は民主的な国家へと向かう」と信じられてきた。その流れに沿って形づくられた国際秩序に急ブレーキをかけたのが、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアのプーチン大統領の暴挙だった。
1人の独裁者が暴走すると民主主義の力では止められないー。世界ではこんな受け止めも広がっている。それでも、社会を形づくる一人一人が議論を重ね、力を結集させる民主主義こそ最善かつ最強の制度ではないのか。今回の事態が突きつけた問いは、私たち自身にも向けられている。宇野教授とともに、民主主義を根本から見つめ直した。
◆ごく普通の人が主役の民主主義が危機に
Qそもそも民主主義とは何ですか。
「2500年前の古代ギリシャに源流があります。英語でデモクラシーと言われますが、デーモス（民衆）とクラトス（支配）という言葉に由来しています。当時は1つの場所に集まってみんなが平等に話し合い、あらゆるルールを決めました。王様や貴族ではなく、ごく普通の人々が主役として、社会の大切なことを自ら決定する。そんな政治のあり方や政治体制を指す、というのが私の見解です」
Q民主主義を取り巻く世界の現状をどう見ますか。
「崩れ落ちる危機に陥っています。2016年に英国が欧州連合（EU）の離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生したことを思い返してください。どちらも国民投票や選挙という民主的な手続きを経ましたが、英国は欧州を混乱させ、トランプ氏の過激な言動は外国人の排斥や報道の抑圧につながりました」
Q危機を招いた要因はそれだけですか。
「新型コロナウイルス禍も逆風になりました。中国では度重なるロックダウン（都市封鎖）で国民の行動を制限し、感染拡大を抑え込もうとしました。一時は成果を上げたように見え、『危機時に民主主義は機能しない』という受け止めが広がりました。さらに、近年ではロシア以外にも独裁的な権威主義国家が増えています」
◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」
Q日本ではどうですか。
「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」
◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化
Q政府・与党にも責任があるのでは。
「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」
Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。
「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、説明責任を果たさせることがとても重要です」
◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を
Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。
「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」
Q「責任」という言葉は敬遠されがちです。
「責任は参加とセットの言葉です。自分たちの問題を自分たちの力で考えるからこそ責任も持つ。夏の参院選を含め、政治は私たちの命や暮らしに大きな影響を及ぼします。だからこそ、その決定に自分もかかわりたい。そのように考えるべきではないでしょうか」
うの・しげき 1967年東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。法学博士。専門は政治哲学、政治思想史。仏社会科学高等研究院や米コーネル大法科大学院での研究を経て、2011年から東京大社会科学研究所教授。21年に著書「民主主義とは何か」（講談社現代新書）で石橋湛山賞を受賞。16年から本紙コラム「時代を読む」を執筆中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/400.html
世界も日本も民主主義の危機 独裁者に抗う政治とは 東大・宇野重規教授に聞く
東京新聞 2022年6月15日号
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183366
＜民主主義のあした＞
ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく4カ月。子どもを含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民らは厳しい生活を余儀なくされている。ただ、問題の根はそれ以上に深い。
「世界の民主主義が崩れかねない事態が引き起こされている」。こう指摘するのは、民主主義に詳しい東京大社会科学研究所の宇野重規教授（55）だ。
冷戦終結とソ連崩壊後の約30年間、世界では「遅かれ早かれ、すべての国は民主的な国家へと向かう」と信じられてきた。その流れに沿って形づくられた国際秩序に急ブレーキをかけたのが、国連安全保障理事会の常任理事国でもあるロシアのプーチン大統領の暴挙だった。
1人の独裁者が暴走すると民主主義の力では止められないー。世界ではこんな受け止めも広がっている。それでも、社会を形づくる一人一人が議論を重ね、力を結集させる民主主義こそ最善かつ最強の制度ではないのか。今回の事態が突きつけた問いは、私たち自身にも向けられている。宇野教授とともに、民主主義を根本から見つめ直した。
◆ごく普通の人が主役の民主主義が危機に
Qそもそも民主主義とは何ですか。
「2500年前の古代ギリシャに源流があります。英語でデモクラシーと言われますが、デーモス（民衆）とクラトス（支配）という言葉に由来しています。当時は1つの場所に集まってみんなが平等に話し合い、あらゆるルールを決めました。王様や貴族ではなく、ごく普通の人々が主役として、社会の大切なことを自ら決定する。そんな政治のあり方や政治体制を指す、というのが私の見解です」
Q民主主義を取り巻く世界の現状をどう見ますか。
「崩れ落ちる危機に陥っています。2016年に英国が欧州連合（EU）の離脱を決め、米国ではトランプ大統領が誕生したことを思い返してください。どちらも国民投票や選挙という民主的な手続きを経ましたが、英国は欧州を混乱させ、トランプ氏の過激な言動は外国人の排斥や報道の抑圧につながりました」
Q危機を招いた要因はそれだけですか。
「新型コロナウイルス禍も逆風になりました。中国では度重なるロックダウン（都市封鎖）で国民の行動を制限し、感染拡大を抑え込もうとしました。一時は成果を上げたように見え、『危機時に民主主義は機能しない』という受け止めが広がりました。さらに、近年ではロシア以外にも独裁的な権威主義国家が増えています」
◆日本、国民の半分だけの低投票率「最も深刻な危機」
Q日本ではどうですか。
「国民が政治に参加していないことが、最も深刻な危機です。19年の前回参院選の投票率は選挙区で48.80％、昨年秋の衆院選も小選挙区で55.93％と、歴史に残る低さでした。国民の半分しか投票しない選挙で、民主主義が実現できていると言えるでしょうか」
Q低投票率の背景には何があるのでしょうか。
「自分の1票が、政治を変えるという実感を持てないことが関係していると思います。緊張感を持った政治を実現するには本来、野党が一定の役割を果たす必要がありますが、『政権交代』は現実味がなくなっている。政治権力の集中だけが進み、その中身を外部からチェックしにくくなる恐れも強まっています」
◆政権運営の検証、不十分な状態が習慣化
Q政府・与党にも責任があるのでは。
「過去10年余り、選挙に勝てるタイミングで衆院解散が繰り返され、勝った後は『みそぎが済んだ』とばかりに、政権運営の評価や検証、反省や修正が十分になされない状態が習慣化しました。例えば安倍晋三元首相が進めた『アベノミクス』は本当に良かったのか。その検証がないまま菅義偉前首相に代わり、反対論も根強かった東京五輪・パラリンピックを開催。さらにその検証もないまま、岸田文雄首相は『新しい資本主義』を掲げています」
Qどうすれば事態を打開できるのでしょう。
「政治には『情報開示』を求めたいと思います。財務省による公文書改ざんなど情報開示に逆行するような問題もいくつかありましたが、権力者がどんな情報に基づいて政治的な決定を行っているかをオープンにさせ、説明責任を果たさせることがとても重要です」
◆身近な課題から関心を持って「参加と責任」を
Q有権者に呼び掛けたいことはありますか。
「『参加と責任』です。1人の独裁者に政治を委ねるのではなく、多くの人の政治参加を通じて、一人一人の力を引き出せるのが民主主義の良さだからです。まずは買い物にも困るお年寄りや学校の統廃合、ごみ処理など、身近な課題に関心を持ってみてはどうでしょう。それが同心円状に広がっていけば、日本や世界の問題にも目を向けることにつながっていきます」
Q「責任」という言葉は敬遠されがちです。
「責任は参加とセットの言葉です。自分たちの問題を自分たちの力で考えるからこそ責任も持つ。夏の参院選を含め、政治は私たちの命や暮らしに大きな影響を及ぼします。だからこそ、その決定に自分もかかわりたい。そのように考えるべきではないでしょうか」
うの・しげき 1967年東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。法学博士。専門は政治哲学、政治思想史。仏社会科学高等研究院や米コーネル大法科大学院での研究を経て、2011年から東京大社会科学研究所教授。21年に著書「民主主義とは何か」（講談社現代新書）で石橋湛山賞を受賞。16年から本紙コラム「時代を読む」を執筆中。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/400.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。 （朝日新聞 論座）
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
白井聡 京都精華大学人文学部准教授
朝日新聞 論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
「公正」「正義」の破壊
安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
日本を取り戻す
一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。
安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。
それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。
だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。（文中敬称略）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/401.html
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
白井聡 京都精華大学人文学部准教授
朝日新聞 論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。
この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いものではない。これを大幅に下回る支持率をマークした政権は片手では数え切れないほどあった。要するに、多くの日本人が安倍政権を支持してきたのである。
この事実は、私にとって耐え難い苦痛であった。なぜなら、この支持者たちは私と同じ日本人、同胞なのだ。こうした感覚は、ほかの政権の執政時にはついぞ感じたことのなかったものだ。時々の政権に対して不満を感じ、「私は不支持だ」と感じていた時も、その支持者たちに対して嫌悪感を持つことはなかった。この7年間に味わった感覚は全く異なっている。
数知れない隣人たちが安倍政権を支持しているという事実、私からすれば、単に政治的に支持できないのではなく、己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できないものを多くの隣人が支持しているという事実は、低温火傷のようにジリジリと高まる不快感を与え続けた。隣人（少なくともその30％）に対して敬意を持って暮らすことができないということがいかに不幸であるか、このことをこの7年余りで私は嫌というほど思い知らされた。
「公正」「正義」の破壊
安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。
その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長（＝当時）のその後の出世（現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である）という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員（財務省近畿財務局の赤木俊夫氏）を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。
そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。
より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。
かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。
日本を取り戻す
一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。
日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。
安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。
この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。
それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。
これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件＝性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件＝昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件＝単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会＝有権者の買収、河井夫妻の事件＝私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。
しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出（ツイッター・デモ）によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。
安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々（麻生だの菅だの）による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。
繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが（仮に政権交代が起こったとしても）、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。
だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。（文中敬称略）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/401.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣ （プレジデント）
大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣
日本では､まじめに働いても給料が上がらない
プレジデント 2022/06/20号
https://president.jp/articles/-/58608
なぜ日本人の給料は上がらないのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「岸田文雄首相は賃上げした企業に税制を優遇するというが、まったく的外れな政策だ。このままでは韓国や台湾に1人当たり名目GDPでも抜かれてしまう」という――。
安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産
安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。
今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。
高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。
本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス（国の発行した国債などを中央銀行が直接引き受けること）を続けている。もし日本が量的金融緩和の縮小を始めれば、国債が大暴落して大変なことになる可能性が高いからだ。
政権は「3つの構造的問題」を理解していない
その結果、日本の国債残高は1000兆円を突破し、債務残高の対GDP比は256.9％（2021年）と先進国の中で突出している。少子高齢化で労働人口が減っているというのに、いったい誰がどうやってこの膨大な借金を返していくというのだ。
そうかといって、このまま金融緩和を続けても、経済のシュリンクに歯止めはかからない。国の借金は増え続け、行き着く先はデフォルト（債務不履行）だ。
自民党政権が日銀の金融緩和には効果がないことを理解していないことが、最大の問題かもしれない。
私がこれまでずっと言い続けているとおり、日本経済が低迷している3つの構造的問題は、少子高齢化と人口減少、そして日本が「低欲望社会」だからだ。若者は持ち家にも自家用車にも興味を示さず、将来が不安だと言って、20代のうちから貯金に励んでいる。一方で、高齢者は貯金があっても「いざというときのために」というよくわからない理由で使おうとせず、貯めた3000万円を使わないまま死んでいく。21世紀の日本はそういう国なのだ。
だから、みなが欲望をみなぎらせていた20世紀型の経済政策（低金利とジャブジャブのマネタリーベース）を実行しても、効果がないのは当たり前なのである。
インフレ下でMMT理論はまるで通用しない
日米欧の消費者物価指数を見ると、2021年10月の段階で、アメリカ6.2％、ユーロ圏4.1％と明らかにインフレ基調だ。
しかもアメリカで進行しているのは、コストプッシュではなく、構造的なインフレであり、この先日本にも波及する恐れがある。
黒田東彦・日銀総裁やアベクロ推進のアドバイザーだった浜田宏一教授、そして元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏のようなMMT理論の信奉者は「インフレは恐れるに足らず」というスタンスのようだが、私はMMT理論そのものがまやかしだと思っている。
MMTとは、Modern Monetary Theoryの略で、日本語でいう現代貨幣理論のことだ。政府が自国通貨建ての借金（国債）をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるのだから、借金を増やしてでも積極的に財政出動をすべきというのだが、これはどう考えてもおかしい。
MMTの論文を読むと、「インフレさえ起こらなければ」という但し書きがついているのである。
また、日本の国債の大半は日銀と日本の金融機関が保有しており、外国人の保有比率が低いので、今のところ金利は安定しているものの、借金であることに変わりはなく、いずれは誰かが返さなければならないのだ。
もし、アメリカのインフレが日本にも波及すれば、現在の国の過剰債務がどうなるかはわからない。もしかすると、これまで低欲望とデフレで表面化していなかった危機が顕在化するかもしれないのだ。
だから、これから先は長期金利の動きをはじめとした経済指標に注意し、同時に最悪の事態も想定して対策を立てておく必要がある。間違ってもMMT論者の楽観論を信じてはいけない。
「新しい資本主義」とは何かがよくわからない
2021年11月、総選挙で勝利した自民党総裁の岸田文雄氏が、第二次岸田内閣を発足させた。
岸田首相が所信表明演説でとくに強調したのが「新しい資本主義」と「成長と分配」という言葉である。
ただ、所信表明演説を何度読んでも、新しい資本主義とは何かがよくわからない。そもそも「新しい資本主義」という言葉を打ち出すならば、それまでの古い資本主義は何なのかを定義しなければならないはずだが、それもない。それどころか、どうやら岸田首相は資本主義も経済もきちんと理解していないようなのだ。
たとえば、成長だけでなく分配も大事なのだと言うが、日本は分配ができていないのかというと、そんなことはないのである。
主要国の上位1％の富の保有者の割合をみると、一番大きいのはロシアで58.2％、次がブラジルの49.6％で、インド40.5％、アメリカ35.3％と続く。日本は18.2％で、主要国では最も小さい。つまり、日本は富の集中度が低い、分配の行き届いた国なのである。
では、日本の問題はどこにあるのか。これは、主要国の平均賃金の推移を見ると一目瞭然だ。この30年で主要国はみな賃金が右肩上がりなのに、日本だけが横ばいなのだ。3年前には韓国にも抜かれてしまっている。ちなみに、1人当たりGDPも、韓国に抜かれるのは時間の問題だ。
日本では、まじめに働いても給料が上がらないのは、要するに原資がないのだ。富の創出ができていないので、分配したくてもできないのである。
「賃上げした企業に税制優遇」の的外れ
岸田内閣の目玉が「賃上げ税制」で、2022年度税制改正大綱にもこれが盛り込まれた。これは、賃上げした企業に優遇税制を適用し、法人税の税額控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％引き上げるという。
だが、私に言わせれば、まったくの意味不明な政策だ。
たとえば、生産性を向上させて賃上げをしたとしよう。これは難しいことではない。DXツールやロボットなどを活用して、それまで100人で行っていた仕事を10人で行うようにすればいいだけの話だ。
この場合、問題は余った90人をどうするかだ。ドイツなら会社は躊躇なく外に出す。そして、出された人には国が責任を持って再教育を施し、戦力化するのである。
ところが、日本では正規労働者は解雇規制で守られているため、簡単にリストラすることができないのだ。無理やりやればできないことはないが、そうすると今度は「悪徳経営者」「血も涙もないのか」と叩かれるので、手をつけにくいのである。
だからといってリストラしなければ、DXで生産性を向上させても、効果は大して出ないということになってしまうのだ。
首相は経済の勉強を一からやり直すべきだ
一方で、生産性はそのままで給料を上げると、人件費が上がって企業は収益が圧迫されて利益が減る。いくら法人税を下げてもらっても、利益が出なければ企業にとってメリットはないのだ。
だから、岸田首相は、企業に賃上げを求めるのであれば、「生産性向上で余った人員をどうするのか」という議論を一緒にしなければならないはずなのである。
岸田首相が今実施すべきことは、20年前にドイツのシュレーダー政権が行った構造改革「アジェンダ2010」型の取り組みだ。解雇規制を緩和すると同時に、職業訓練や職業紹介を充実させ、労働市場を活性化させるのである。「賃上げ税制」というわけのわからないことを行っている場合ではないのである。
それなのに、「給料を上げたら法人税を減らしてやるぞ」と上から目線で言ってはばからないのは、岸田首相が経済の原則をわかっていないからだ。
彼に必要なのはリカレント教育である。経済の勉強を一からやり直すべきだ。
韓国、台湾に比べて労働生産性が著しく低い
日本の1人当たりGDPは、2020年時点では3万9890ドル（約452万円）と、韓国を25％、台湾を42％上回っていた。しかし、その後の数値を試算すると、2025年までに韓国は年6％増、台湾は年8.4％増であるのに対し、日本は年2％と伸びが鈍化している。
このままいけば、日本の1人当たりGDPは、2027年に韓国、2028年には台湾に抜かれるのは間違いない。
なぜ日本の1人当たりGDPは韓国や台湾ほど伸びないのか。1人当たり名目GDPは、国民全体の1年間の付加価値を総人口で割った数値のことで、労働生産性、平均労働時間、就業率で説明できる。つまり、日本は先の2国に比べ、労働生産性が著しく低いのだ。
たとえば、行政面では、韓国や台湾が行政手続きの電子化を進めているのに対し、日本はいまだに押印やサインを必要とするなどアナログ中心だ。
新型コロナウイルス対策でも、台湾ではデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が「マスクマップ」や「ワクチン接種の予約システム」を開発するなどして迅速に対応しているのに、日本はマスクや給付金を配るのにも手間取っている。
では企業はどうかというと、韓国も台湾も新型コロナウイルスのパンデミックが起こる以前から多くの企業がテレワークを取り入れ、仕事の効率化を図っていた。一方、日本はコロナ禍でテレワークが普及したものの、緊急事態宣言が解除されると、また元に戻りつつある。
日本人の給料が上がらない理由①「労働生産性が低い」
日本の1人当たり労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）37カ国中26位（2019年）と、G7のなかで50年以上も最下位を続けている。
日本人の給料が上がらない理由は、大きく2つある。
1つは「労働生産性の低さ」だ。とくに間接業務でDXの導入が遅れているのが、致命的だと言っていい。
しかし、すでに述べたように、仮にDXを導入して必要な人員を10分の1に減らして間接業務の生産性を高めたとしても、現行の制度ではそれによって仕事を失った10分の9の社員をリストラすることができない。ここをなんとかしないとこの先も、DXは遅々として進まないことになる。
日本の労働市場が未成熟というのも、労働生産性が上がらない要因のひとつになっている。社員を解雇する際のハードルが高い解雇規制が諸悪の根源であることはもちろんだが、それに加え、日本にはリストラされた人たちが学び直すためのリカレントやリスキリングといった学び直しの機会や場所が用意されていないのも問題だ。
公共職業訓練がアップデートされていない
職業安定所（ハローワーク）は、雇用保険に入っている人を対象としているため、失業保険を受給していないアルバイトやパートの人は、公共職業訓練を受けることができない。
また、職業訓練校のプログラムを見ると、左官工や溶接工といった19～20世紀の工業化社会を想定した科目がいまだに主流で、デジタル主導の21世紀型の教育がなされていない。これではスキルを身につけても、再就職に苦労するのは目に見えている。
それから、DXを進めようにも、日本企業にはそれを進められるIT人材が足りない。一般企業では年功序列でしか給料が上がらないため、優秀なIT人材はどうしてもIT業界に集中してしまうのだ。
日本人の給料が上がらない理由②「終身雇用の弊害」
日本人の給料が上がらないもうひとつの理由として「転職をせず、最初に入った会社で定年まで勤めあげる」というスタイルが長らく働き方のスタンダードになっていたことが挙げられる。
アメリカでは、高い給料を求めて労働者が移動するのは当たり前のことである。別の業種のほうがいい給料を払ってくれるとわかれば、学び直して必要なスキルを獲得し、これまでとは違う仕事に就くのも珍しくはない。高給を求めて海外に移住するケースもある。
そうすると企業も、優秀な人材が欲しければそれに見合う給料を支払わなければならなくなる。高い給料を払うには生産性を上げなければならないから、DXもどんどん導入するわけだ。
転職が少ない日本でユニコーン企業が生まれるはずもない
ところが、日本の労働者は給料が低くても転職をしようとしない。日本にも、32歳の平均年収が2000万円というキーエンスのような会社も存在するのだ。海外であれば入社希望者が殺到するだろう。だが、日本ではそんな話は寡聞にして存じ上げない。それでいて、同じ会社の中なら同期よりボーナスが10万円低いだけで、夜も寝られないほど悔しがるというのだから、日本人というのは実に不思議なメンタリティの持ち主と言うほかない。
大学を出たばかりのIT技術者でも、優秀なら1年目から1000万円以上の年収が支払われるというのが、世界の常識なのである。日本では新卒IT技術者の初任給は一律24万円で、それでも人が採用できるというのは、こちらのほうが異常だと言わざるを得ない。
転職をしないというのは、自らリスクをとって起業もしないということだ。これでは、ユニコーン企業が日本に生まれないのも仕方がない。
大前 研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号取得、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。日立製作所へ入社（原子力開発部技師）後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し日本支社長などを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長を務める。近著に『日本の論点 2023～24』（プレジデント社）など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/402.html
大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣
日本では､まじめに働いても給料が上がらない
プレジデント 2022/06/20号
https://president.jp/articles/-/58608
なぜ日本人の給料は上がらないのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「岸田文雄首相は賃上げした企業に税制を優遇するというが、まったく的外れな政策だ。このままでは韓国や台湾に1人当たり名目GDPでも抜かれてしまう」という――。
安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産
安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。
今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。
高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。
本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス（国の発行した国債などを中央銀行が直接引き受けること）を続けている。もし日本が量的金融緩和の縮小を始めれば、国債が大暴落して大変なことになる可能性が高いからだ。
政権は「3つの構造的問題」を理解していない
その結果、日本の国債残高は1000兆円を突破し、債務残高の対GDP比は256.9％（2021年）と先進国の中で突出している。少子高齢化で労働人口が減っているというのに、いったい誰がどうやってこの膨大な借金を返していくというのだ。
そうかといって、このまま金融緩和を続けても、経済のシュリンクに歯止めはかからない。国の借金は増え続け、行き着く先はデフォルト（債務不履行）だ。
自民党政権が日銀の金融緩和には効果がないことを理解していないことが、最大の問題かもしれない。
私がこれまでずっと言い続けているとおり、日本経済が低迷している3つの構造的問題は、少子高齢化と人口減少、そして日本が「低欲望社会」だからだ。若者は持ち家にも自家用車にも興味を示さず、将来が不安だと言って、20代のうちから貯金に励んでいる。一方で、高齢者は貯金があっても「いざというときのために」というよくわからない理由で使おうとせず、貯めた3000万円を使わないまま死んでいく。21世紀の日本はそういう国なのだ。
だから、みなが欲望をみなぎらせていた20世紀型の経済政策（低金利とジャブジャブのマネタリーベース）を実行しても、効果がないのは当たり前なのである。
インフレ下でMMT理論はまるで通用しない
日米欧の消費者物価指数を見ると、2021年10月の段階で、アメリカ6.2％、ユーロ圏4.1％と明らかにインフレ基調だ。
しかもアメリカで進行しているのは、コストプッシュではなく、構造的なインフレであり、この先日本にも波及する恐れがある。
黒田東彦・日銀総裁やアベクロ推進のアドバイザーだった浜田宏一教授、そして元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏のようなMMT理論の信奉者は「インフレは恐れるに足らず」というスタンスのようだが、私はMMT理論そのものがまやかしだと思っている。
MMTとは、Modern Monetary Theoryの略で、日本語でいう現代貨幣理論のことだ。政府が自国通貨建ての借金（国債）をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるのだから、借金を増やしてでも積極的に財政出動をすべきというのだが、これはどう考えてもおかしい。
MMTの論文を読むと、「インフレさえ起こらなければ」という但し書きがついているのである。
また、日本の国債の大半は日銀と日本の金融機関が保有しており、外国人の保有比率が低いので、今のところ金利は安定しているものの、借金であることに変わりはなく、いずれは誰かが返さなければならないのだ。
もし、アメリカのインフレが日本にも波及すれば、現在の国の過剰債務がどうなるかはわからない。もしかすると、これまで低欲望とデフレで表面化していなかった危機が顕在化するかもしれないのだ。
だから、これから先は長期金利の動きをはじめとした経済指標に注意し、同時に最悪の事態も想定して対策を立てておく必要がある。間違ってもMMT論者の楽観論を信じてはいけない。
「新しい資本主義」とは何かがよくわからない
2021年11月、総選挙で勝利した自民党総裁の岸田文雄氏が、第二次岸田内閣を発足させた。
岸田首相が所信表明演説でとくに強調したのが「新しい資本主義」と「成長と分配」という言葉である。
ただ、所信表明演説を何度読んでも、新しい資本主義とは何かがよくわからない。そもそも「新しい資本主義」という言葉を打ち出すならば、それまでの古い資本主義は何なのかを定義しなければならないはずだが、それもない。それどころか、どうやら岸田首相は資本主義も経済もきちんと理解していないようなのだ。
たとえば、成長だけでなく分配も大事なのだと言うが、日本は分配ができていないのかというと、そんなことはないのである。
主要国の上位1％の富の保有者の割合をみると、一番大きいのはロシアで58.2％、次がブラジルの49.6％で、インド40.5％、アメリカ35.3％と続く。日本は18.2％で、主要国では最も小さい。つまり、日本は富の集中度が低い、分配の行き届いた国なのである。
では、日本の問題はどこにあるのか。これは、主要国の平均賃金の推移を見ると一目瞭然だ。この30年で主要国はみな賃金が右肩上がりなのに、日本だけが横ばいなのだ。3年前には韓国にも抜かれてしまっている。ちなみに、1人当たりGDPも、韓国に抜かれるのは時間の問題だ。
日本では、まじめに働いても給料が上がらないのは、要するに原資がないのだ。富の創出ができていないので、分配したくてもできないのである。
「賃上げした企業に税制優遇」の的外れ
岸田内閣の目玉が「賃上げ税制」で、2022年度税制改正大綱にもこれが盛り込まれた。これは、賃上げした企業に優遇税制を適用し、法人税の税額控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％引き上げるという。
だが、私に言わせれば、まったくの意味不明な政策だ。
たとえば、生産性を向上させて賃上げをしたとしよう。これは難しいことではない。DXツールやロボットなどを活用して、それまで100人で行っていた仕事を10人で行うようにすればいいだけの話だ。
この場合、問題は余った90人をどうするかだ。ドイツなら会社は躊躇なく外に出す。そして、出された人には国が責任を持って再教育を施し、戦力化するのである。
ところが、日本では正規労働者は解雇規制で守られているため、簡単にリストラすることができないのだ。無理やりやればできないことはないが、そうすると今度は「悪徳経営者」「血も涙もないのか」と叩かれるので、手をつけにくいのである。
だからといってリストラしなければ、DXで生産性を向上させても、効果は大して出ないということになってしまうのだ。
首相は経済の勉強を一からやり直すべきだ
一方で、生産性はそのままで給料を上げると、人件費が上がって企業は収益が圧迫されて利益が減る。いくら法人税を下げてもらっても、利益が出なければ企業にとってメリットはないのだ。
だから、岸田首相は、企業に賃上げを求めるのであれば、「生産性向上で余った人員をどうするのか」という議論を一緒にしなければならないはずなのである。
岸田首相が今実施すべきことは、20年前にドイツのシュレーダー政権が行った構造改革「アジェンダ2010」型の取り組みだ。解雇規制を緩和すると同時に、職業訓練や職業紹介を充実させ、労働市場を活性化させるのである。「賃上げ税制」というわけのわからないことを行っている場合ではないのである。
それなのに、「給料を上げたら法人税を減らしてやるぞ」と上から目線で言ってはばからないのは、岸田首相が経済の原則をわかっていないからだ。
彼に必要なのはリカレント教育である。経済の勉強を一からやり直すべきだ。
韓国、台湾に比べて労働生産性が著しく低い
日本の1人当たりGDPは、2020年時点では3万9890ドル（約452万円）と、韓国を25％、台湾を42％上回っていた。しかし、その後の数値を試算すると、2025年までに韓国は年6％増、台湾は年8.4％増であるのに対し、日本は年2％と伸びが鈍化している。
このままいけば、日本の1人当たりGDPは、2027年に韓国、2028年には台湾に抜かれるのは間違いない。
なぜ日本の1人当たりGDPは韓国や台湾ほど伸びないのか。1人当たり名目GDPは、国民全体の1年間の付加価値を総人口で割った数値のことで、労働生産性、平均労働時間、就業率で説明できる。つまり、日本は先の2国に比べ、労働生産性が著しく低いのだ。
たとえば、行政面では、韓国や台湾が行政手続きの電子化を進めているのに対し、日本はいまだに押印やサインを必要とするなどアナログ中心だ。
新型コロナウイルス対策でも、台湾ではデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が「マスクマップ」や「ワクチン接種の予約システム」を開発するなどして迅速に対応しているのに、日本はマスクや給付金を配るのにも手間取っている。
では企業はどうかというと、韓国も台湾も新型コロナウイルスのパンデミックが起こる以前から多くの企業がテレワークを取り入れ、仕事の効率化を図っていた。一方、日本はコロナ禍でテレワークが普及したものの、緊急事態宣言が解除されると、また元に戻りつつある。
日本人の給料が上がらない理由①「労働生産性が低い」
日本の1人当たり労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）37カ国中26位（2019年）と、G7のなかで50年以上も最下位を続けている。
日本人の給料が上がらない理由は、大きく2つある。
1つは「労働生産性の低さ」だ。とくに間接業務でDXの導入が遅れているのが、致命的だと言っていい。
しかし、すでに述べたように、仮にDXを導入して必要な人員を10分の1に減らして間接業務の生産性を高めたとしても、現行の制度ではそれによって仕事を失った10分の9の社員をリストラすることができない。ここをなんとかしないとこの先も、DXは遅々として進まないことになる。
日本の労働市場が未成熟というのも、労働生産性が上がらない要因のひとつになっている。社員を解雇する際のハードルが高い解雇規制が諸悪の根源であることはもちろんだが、それに加え、日本にはリストラされた人たちが学び直すためのリカレントやリスキリングといった学び直しの機会や場所が用意されていないのも問題だ。
公共職業訓練がアップデートされていない
職業安定所（ハローワーク）は、雇用保険に入っている人を対象としているため、失業保険を受給していないアルバイトやパートの人は、公共職業訓練を受けることができない。
また、職業訓練校のプログラムを見ると、左官工や溶接工といった19～20世紀の工業化社会を想定した科目がいまだに主流で、デジタル主導の21世紀型の教育がなされていない。これではスキルを身につけても、再就職に苦労するのは目に見えている。
それから、DXを進めようにも、日本企業にはそれを進められるIT人材が足りない。一般企業では年功序列でしか給料が上がらないため、優秀なIT人材はどうしてもIT業界に集中してしまうのだ。
日本人の給料が上がらない理由②「終身雇用の弊害」
日本人の給料が上がらないもうひとつの理由として「転職をせず、最初に入った会社で定年まで勤めあげる」というスタイルが長らく働き方のスタンダードになっていたことが挙げられる。
アメリカでは、高い給料を求めて労働者が移動するのは当たり前のことである。別の業種のほうがいい給料を払ってくれるとわかれば、学び直して必要なスキルを獲得し、これまでとは違う仕事に就くのも珍しくはない。高給を求めて海外に移住するケースもある。
そうすると企業も、優秀な人材が欲しければそれに見合う給料を支払わなければならなくなる。高い給料を払うには生産性を上げなければならないから、DXもどんどん導入するわけだ。
転職が少ない日本でユニコーン企業が生まれるはずもない
ところが、日本の労働者は給料が低くても転職をしようとしない。日本にも、32歳の平均年収が2000万円というキーエンスのような会社も存在するのだ。海外であれば入社希望者が殺到するだろう。だが、日本ではそんな話は寡聞にして存じ上げない。それでいて、同じ会社の中なら同期よりボーナスが10万円低いだけで、夜も寝られないほど悔しがるというのだから、日本人というのは実に不思議なメンタリティの持ち主と言うほかない。
大学を出たばかりのIT技術者でも、優秀なら1年目から1000万円以上の年収が支払われるというのが、世界の常識なのである。日本では新卒IT技術者の初任給は一律24万円で、それでも人が採用できるというのは、こちらのほうが異常だと言わざるを得ない。
転職をしないというのは、自らリスクをとって起業もしないということだ。これでは、ユニコーン企業が日本に生まれないのも仕方がない。
大前 研一（おおまえ・けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号取得、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号取得。日立製作所へ入社（原子力開発部技師）後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し日本支社長などを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長を務める。近著に『日本の論点 2023～24』（プレジデント社）など著書多数。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/402.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 創価学会幹部のジャーナリストに対して名誉棄損で賠償命令。女性スキャンダルや盗聴犯罪を行ったと虚偽情報を流布した容疑で （慧妙紙）
創価学会幹部のジャーナリストに対して名誉棄損で賠償命令
真実の創価学会史
八月四日午後三時半、東京高等裁判所は、宗教団体「妙観講」の講頭・大草一男氏が自称「公平なジャーナリスト」で創価学会幹部（言論部長・主任部長等を歴任）の柳原滋雄を、名誉棄損の不法行為で訴えていた裁判の控訴審判決で、一審に続いて、控訴人柳原に対し三十万円の損害賠償とインターネット上の記述の削除を命じた。
この裁判は、平成十九年以降、控訴人柳原が自ら運営するホームページ「コラム日記」に、あたかも大草氏に女性スキャンダルや盗聴の関与という犯罪行為があったかのごとく度々書き散らしていたことに対し、平成二十三年に損害賠償を求めて大草氏が訴えを起こ していたもの。
昨年八月に言い渡された一審判決では、控訴人柳原の記述内容には公共性や公益目的がなく、さらに真実性や相当性（ ※ たとえ真実でなくとも、柳原がそれを真実と信じてしまっても仕方のない事情があったか、どうか） においても、柳原の主張を一切 認めることなく、大草氏側の完全勝訴であった。
その一審判決を不服として柳原は控訴したのだが、今回の控訴審判決は、さらに厳し く柳原を断罪した。(『慧妙』2016年8月16日号)
https://soka-news.jp/ikeda11.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/403.html
創価学会幹部のジャーナリストに対して名誉棄損で賠償命令
真実の創価学会史
八月四日午後三時半、東京高等裁判所は、宗教団体「妙観講」の講頭・大草一男氏が自称「公平なジャーナリスト」で創価学会幹部（言論部長・主任部長等を歴任）の柳原滋雄を、名誉棄損の不法行為で訴えていた裁判の控訴審判決で、一審に続いて、控訴人柳原に対し三十万円の損害賠償とインターネット上の記述の削除を命じた。
この裁判は、平成十九年以降、控訴人柳原が自ら運営するホームページ「コラム日記」に、あたかも大草氏に女性スキャンダルや盗聴の関与という犯罪行為があったかのごとく度々書き散らしていたことに対し、平成二十三年に損害賠償を求めて大草氏が訴えを起こ していたもの。
昨年八月に言い渡された一審判決では、控訴人柳原の記述内容には公共性や公益目的がなく、さらに真実性や相当性（ ※ たとえ真実でなくとも、柳原がそれを真実と信じてしまっても仕方のない事情があったか、どうか） においても、柳原の主張を一切 認めることなく、大草氏側の完全勝訴であった。
その一審判決を不服として柳原は控訴したのだが、今回の控訴審判決は、さらに厳し く柳原を断罪した。(『慧妙』2016年8月16日号)
https://soka-news.jp/ikeda11.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/403.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった （ニュースポストセブン）
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
ニュースポストセブン 2020.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。
7年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。
●2012年12月26日 第二次安倍政権発足
●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表
●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。
●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。
●2014年4月1日 消費税を8％に引き上げ
●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。
●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。
●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。
●2016年1月1日 マイナンバー制度開始
●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。
●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54才）が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。
●2017年2月17日 森友問題発覚
森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。
●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。
●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。
●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。
●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。
●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。
●2019年4月1０日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。
●2019年11月18日 「桜を見る会」問題
安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。
●2020年4月7日 緊急事態宣言発令
●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。
●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。
●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/449.html
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
ニュースポストセブン 2020.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。
7年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。
●2012年12月26日 第二次安倍政権発足
●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表
●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議
東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。
「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率な「安全アピール」に批判が集まった。
●2013年12月6日 特定秘密保護法の強行採決
国の安全保障にかかわる重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が採決されるが、「知る権利を侵害される」など野党から批判が起きた。しかし、最終的に強行採決を行った。
●2014年4月1日 消費税を8％に引き上げ
●2014年10月20日 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職
小渕優子経産大臣の後援会バス旅行をめぐる不透明な会計処理が発覚し、辞職。データなどを保存するハードディスクが捜索以前に電動ドリルで物理的に破壊された隠蔽工作も話題に。元秘書が有罪。
●2014年10月20日 松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職
自身のイラストや名前が入ったうちわを選挙区内で配ったことが寄付行為にあたると国会で追及され、安倍首相に辞表を提出した。
●2015年7月15日 安全保障関連法案強行採決
「違憲だ」という憲法学者の声もあり、世論調査でも6割が反対するなか、安全保障関連法案が強行採決された。これにより、集団的自衛権の行使を容認し、米軍の護衛が可能になった。
●2016年1月1日 マイナンバー制度開始
●2016年1月28日 甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職
千葉県の建設会社「薩摩興業」が土地買い取りをめぐって甘利経再大臣に都市再生機構（UR）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で提供したとされる事件。甘利氏も秘書も不起訴となった。
●2016年7月22日 伊藤詩織さん事件で山口敬之氏不起訴
「安倍晋三首相に最も近いジャーナリスト」といわれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54才）が就職相談したフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えたとして被害届が出されていたものの、不逮捕および不起訴という結果に。
●2017年2月17日 森友問題発覚
森友学園が大阪の国有地を適正価格の1割程度で購入していたこと、また同学の名誉校長が安倍昭恵夫人であることが報道されるが、首相は関与を否定。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べていた。
●2017年4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
政治関係者が集まるパーティーでの挨拶において、東日本大震災の被害状況について説明した中で「これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べ、批判を浴びる。翌日、不適切発言の責任を取る形で辞職した。
●2017年5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道。
●2017年7月28日 南スーダンPKO日報隠蔽問題
2012年から5年にわたって派遣された南スーダンへのPKOの日報について防衛省は当初、陸上自衛隊が廃棄したと説明していたが、実際には電子データが保管されていたことが判明。
意図的に隠蔽したのではないかという疑惑が持ち上がる。真相はうやむやのまま、稲田朋美防衛大臣が辞職する形で幕引きとされた。
●2018年3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
森友問題の文書改ざんを指示された近畿財務局の男性職員の赤木俊夫さんが自筆の抗議文書を残して自殺。後にその内容を夫人が公開し、訴訟に。
●2018年7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
西日本の大水害で11万人に避難指示が出される中、東京・赤坂の衆院議員宿舎で自民党国会議員の懇親会「赤坂自民亭」が開かれ、安倍首相や小野寺五典防衛相、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら40人以上が顔をそろえた。ツイッターに写真がアップされたことで、国民から大きな批判を浴びた。
●2019年4月1０日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
東日本大震災の被災地である東北ブロック選出の高橋比奈子衆議院議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べ、責任をとる形で辞職。桜田大臣は過去にも池江璃花子選手の白血病が発覚した際「がっかりしている」とコメントするなどの失言が目立っていた。
●2019年11月18日 「桜を見る会」問題
安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増し、予算の3倍になったほか、安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。招待基準の不透明さについて批判が噴出した。
招待者の内訳に関する調査記録を野党が要求したが、その直後に役所が招待者名簿をシュレッダーにかけていたことが判明した。加えて会前夜に安倍首相後援会の主催で夕食会が開かれ、その支出をめぐり公職選挙法や政治資金規正法違反が指摘されている。
●2020年4月7日 緊急事態宣言発令
●2020年5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、黒川検事長が辞任。検察庁法改正案に国民の批判が高まる中での出来事だった。
●2020年5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において電通が104億円にのぼる“中抜き”を行っていたという疑惑が浮上。
●2020年6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/449.html
[政治・選挙・ＮＨＫ289] 小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス （MAG2ニュース）
小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス
MAG2ニュース 2022.09.22配信
旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。
※本稿では著者の意思と歴史的
【テロに屈するな】という標語は無意味
統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。
普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
見事だ！ぴしゃり、当たっている！
これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。
さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。
福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
8月26日の『朝まで生テレビ！』では「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
さらに三浦は「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」だの「反日なんて言葉使わないで！」だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
一方の石戸も、「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」（SPA！8.2号）だのと書いている。
統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。
だが、もっと物凄かったのは東浩紀の変節だ。
東はAERA8月8日号の巻頭エッセイ「eyes」で、なんと、こう書いたのだ。
「自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう」
これが、同一人物の発言か!?
福島瑞穂が自民党と統一協会の関係を疑う発言をしただけで、あれだけの剣幕でその発言を封じにかかった人物が、どのツラ下げて言っているのか!?
また、東はこうも言っている。
「大前提として、宗教法人を隠れ蓑にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪められていたとしたらとんでもない話である」
自民党が統一協会の影響で政策を歪められていたのではないかというのも、福島瑞穂が言おうとして、東浩紀が封じたことではないか！
この厚顔無恥の手のひら返しには呆れ果てる。東はこんなことを書くのなら、その前に福島に土下座しなきゃいけないだろう。
さらに東は、こう書いている。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した」
東は安倍殺害犯の山上徹也を何の疑いもなく「テロリスト」としているが、そもそも山上が行ったことは「テロ」で山上は「テロリスト」なのか？
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを強いる行為をいう。
ところが山上徹也は、犯行直後から「政治的意図はない」と明言している。
山上はもともと安倍シンパのネトウヨであり、安倍を「敵対する当事者」として狙ったわけでもない。
山上の犯行は私憤による復讐である。
統一協会のために家族が崩壊して兄は自殺、自身の前途にも絶望し、現在の教団トップ・韓鶴子を殺そうとしたが果たせず、安倍が韓鶴子を称えるビデオメッセージを出していたことを知って、標的を変えたのだ。
山上には事件を起こして社会に影響を与えようという意図はなかったし、事件に「恐怖心」を抱いて軽挙妄動した人もいないのである。
ところが東浩紀は、こう強調するのだ。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
明治時代の日本には来島恒喜という偉大なテロリストがいて、わしは何度も漫画に描いている。
明治政府は不平等条約の改正を焦るあまり、「治外法権」の撤廃に際して、外国人の裁判の際には日本人の裁判官の他に、外国人の裁判官を任用するという案を採用しようとした。
これでは、実際の裁判ではそれまでよりも外国人に有利な判決が出るようになる可能性があり、「治外法権撤廃」は形式だけで、逆にその強化になりかねないというものだった。
しかし当時はまだ国会も開設されておらず、いくら反対世論を盛り上げても阻止は不可能な状態だった。
そんな中、来島恒喜は最も強硬に条約改正を推進しようとしていた外務大臣・大隈重信に爆弾を投擲して右足切断の重傷を負わせ、その場で自刃した。
これによって条約改正は中止となり、来島は永く国士として称えられたのである。
昭和35（1960）年、日本社会党委員長・浅沼稲次郎を暗殺したテロリスト、山口二矢はこう書かれた斬姦状を遺し、自決した。
汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢。
「訪中に際しての暴言」とは、その前年に訪中した浅沼が中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同し、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言したことを指す。
「国会乱入の直接のせん動者」は、60年安保改定反対等の請願デモで国会に浅沼らと陳情団が入った後、全学連を先頭とする2万人のデモ隊が国会構内に乱入したことを指している。
現在の感覚で見ては理解できないだろうが、日本が共産主義化される脅威が現実のものとして存在し、社会党がその尖兵としての役割を担っていた時代においては、その言い分は正当なものだったのである。
ものごとを時・処・位で考えられない硬直した優等生だけが、「テロは断固許さない」を思考のマニュアルにしてしまう。
むしろ、学校のお勉強に染まり切っていない庶民の方が、テロにもいろいろ背景があって、同情できるテロもあるという柔軟な思考ができるものだ。
もしも山上徹也が私憤ではなく、安倍と統一協会の関係を暴き、自民党を恐怖に陥れてやろうという目的の下、確信を持ってテロとして犯行に及んでいたら、これもまさしく同情できるテロであり、反日カルトに侵略を受けていた日本を救った国士だと評価できただろう。
そしてそんな時にも、東浩紀のような学校秀才バカは、「テロリストの主張に耳を傾けるな！それはテロリストの思う壺だ！」と叫んだであろう。それがただ統一協会を擁護する結果にしかならないということにも気づかずに。
前出の宮坂直史教授は「ここはテロという概念のやっかいな部分でもあるのですが、テロと一般犯罪との境界は、現実にはあいまいでもあります。たとえば要人が公然と襲われた場合には、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなす傾向が、日本でも外国でもあります。法的に定義されるテロとは別の、人々が感覚レベルで共有するテロイメージです」と述べている。
確かにそういう傾向も否定できないが、あくまでも厳密なテロの定義に従うならば、山上の犯行はテロではなく、事件が契機となって政治と統一協会の関係が明るみに出て、統一協会追及へと世論が動いたのは、ものすごい偶然のなせる業だったと言うしかない。
権力中枢への反日カルト侵食は日本の恥
山上の減刑を訴えたり、カンパを集めたりという動きまであるらしいが、いくらなんでもそれはやり過ぎで、そこまでの同情をする必要はない。
しかしながら、日本中で今も不幸を起こしている統一協会に対して怒り、これを排除せよと思うのは全くの正義である。
現在の報道姿勢は正しいので、大いにやってほしい。東浩紀が「ポピュリズムに流れる報道には自制を求めたい」と言っているが、世論の支持を集めていることを、時・処・位による判断抜きで全て「ポピュリズム」の一言で片づけて高みに上りたがる秀才バカの言うことなど、全く聞く必要はないのだ。
権力の中枢を「反日カルト」に侵食されたのは、国家の恥である。
そんな権力に媚びた知識人がいて、それが今も問題を矮小化させようとして詭弁を繰り出しているのも、日本の知性の退廃を如実に表していて、これまた国家の恥と言う以外にない。
（『小林よしのりライジング』2022年9月20日号より一部抜粋・文中敬称略）
https://www.mag2.com/p/news/552517
こちらの記事も併せてどうぞ。
プレジデント誌
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由
https://president.jp/articles/-/59842
創価学会インターナショナルが扇動する反日運動の本音
ジャーナリスト 山村明義
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/174.html
日本最大の売国奴教団「創価学会」の恐るべき政策（木下隆義）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/171.html
JFK通信社/日刊ゲンダイ
創価学会はオウム真理教の双子。宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
教えてgoo
「美しい国、日本」は実は売国の国だったことが見事に証明されました
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/450.html
小林よしのり氏が論破。安倍銃撃を「テロ扱い」エセ保守論客の売国ビジネス
MAG2ニュース 2022.09.22配信
旧統一教会と自民党との関係を暴くこととなった、安倍元首相銃撃事件。この凶行を「テロ」として論ずる識者も多数見受けられますが、はたしてそれは解釈として正しいのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「そもそもテロではない」としてその根拠を解説。さらに一部評論家の「テロリストへの同情は民主主義を破壊する」という言説がいかに的外れであるかを指摘しています。
※本稿では著者の意思と歴史的
【テロに屈するな】という標語は無意味
統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。
奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。
これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。
普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。
7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。
福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。
「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」
見事だ！ぴしゃり、当たっている！
これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。
さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。
福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。
それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここまで狼狽するというのは、見るからに異常である。
実はこの3人こそが、自民党が統一協会と関係があると知れたら大変なことになると心底恐れていて、そこに直接触れる発言がいきなり出てきたものだから、パニックを起こしてしまい、全力で封殺しなければならないと血相を変えたのだろう。
しかしその後たちまち、統一協会と自民党、特に安倍政権がズブズブの関係だったということは、隠しようのないものとなった。
すると、「自民党と統一協会に関係があるなんて、その可能性について言うことすらまかりならん！」と言っていたはずの三浦瑠麗は、「自民党と統一協会に関係があったとしても、そもそも統一協会なんて大した問題ではない」という発言を繰り返すようになった。
8月26日の『朝まで生テレビ！』では「統一協会で何を今さら騒いでるんですか、みんな知ったことでしょ。私はこの問題に興味ありません」とまで発言。興味のない問題で、なぜあんなに狼狽したのか？
さらに三浦は「すごい献金してて困窮してても、多くの家族は山上みたいに殺人してない！」だの「反日なんて言葉使わないで！」だのと、問題を矮小化しようと必死だった。
一方の石戸も、「選挙運動を手伝ったり、政治家のパーティー券を買ったりと政界とのつながりは現在もある（中略）だが、つながりがあることと、影響があることはまったく別の問題である」（サンデー毎日8.14号）だの、統一教会が持つ票数は8～15万票程度だから「公明党の支持母体・創価学会が持つ600万～700万票にも遠く及ばない」（SPA！8.2号）だのと書いている。
統一協会信者の実数は6万人程度で、石戸の言う「8～15万票」より少ないが、選挙ではものすごい僅差で勝敗が決まる激戦区があり、当落ギリギリの候補へ効果的に票を割り振れば、6万票で何人かは当選させられる。実際に安倍は実際統一協会に頼んで票の差配をやっていたし、ましてや地方議会はもっとずっと少ない票数で決まるから、その威力は相当なものとなるのは間違いないのである。
SPA!の執筆者の批判は、SPA!連載の『ゴーマニズム宣言』で描いてはいけないというルールを強いられているのでここで書くが、石戸は事実を平然とねじ曲げて、統一協会の問題を火消ししようと躍起となっているのだ。
だが、もっと物凄かったのは東浩紀の変節だ。
東はAERA8月8日号の巻頭エッセイ「eyes」で、なんと、こう書いたのだ。
「自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう」
これが、同一人物の発言か!?
福島瑞穂が自民党と統一協会の関係を疑う発言をしただけで、あれだけの剣幕でその発言を封じにかかった人物が、どのツラ下げて言っているのか!?
また、東はこうも言っている。
「大前提として、宗教法人を隠れ蓑にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪められていたとしたらとんでもない話である」
自民党が統一協会の影響で政策を歪められていたのではないかというのも、福島瑞穂が言おうとして、東浩紀が封じたことではないか！
この厚顔無恥の手のひら返しには呆れ果てる。東はこんなことを書くのなら、その前に福島に土下座しなきゃいけないだろう。
さらに東は、こう書いている。
「ネットや一部メディアで容疑者に理解を示す声が聞こえるのも心配だ。戦前でもテロリストに同情が集まった。それは敗戦に至る暗い歴史を準備した」
東は安倍殺害犯の山上徹也を何の疑いもなく「テロリスト」としているが、そもそも山上が行ったことは「テロ」で山上は「テロリスト」なのか？
テロリズムとは、ある政治的目的を達成するために、敵対する当事者や、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、これによって生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを強いる行為をいう。
ところが山上徹也は、犯行直後から「政治的意図はない」と明言している。
山上はもともと安倍シンパのネトウヨであり、安倍を「敵対する当事者」として狙ったわけでもない。
山上の犯行は私憤による復讐である。
統一協会のために家族が崩壊して兄は自殺、自身の前途にも絶望し、現在の教団トップ・韓鶴子を殺そうとしたが果たせず、安倍が韓鶴子を称えるビデオメッセージを出していたことを知って、標的を変えたのだ。
山上には事件を起こして社会に影響を与えようという意図はなかったし、事件に「恐怖心」を抱いて軽挙妄動した人もいないのである。
ところが東浩紀は、こう強調するのだ。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
「私たちはまずはテロは断固許さないという決意を繰り返し表明し続けるべきである」
テロでもないのにそう言っている時点でまずおかしいのだが、それは措くとしても、そもそも「テロは断固許さない」という言葉を、まるで絶対の教義のように受け取っている奴は馬鹿なのだ。
テロリズムの由来は、フランス革命期のジャコバン派の恐怖支配（1793～94）にあるとされ、以後「白色テロリズム（反動的テロリズム）」と呼ばれる支配体制側が反対勢力を抑圧・弾圧する事例や、逆に反体制側がとる「赤色テロリズム（革命的テロリズム）」、あるいはその双方のテロリズムの応酬など、様々なケースが存在する。
多様性のある「テロリズム」を、全て一からげに「絶対悪」にしたのは2001年の9.11テロ以降に「テロとの戦い」と言い出したアメリカであり、くだらない優等生だけが米国のプロパガンダを妄信して、「テロは断固許さない」というのを「統一原理」にしてしまっているのである。
東はこのコラムをこう締めくくっている。
「宮坂直史・防衛大学校教授は、民主主義を壊すのはテロリストではなく、テロを受けた側の人々だと語っている。後年振り返ったときに、この事件が日本史の転換点だと言われないことを切に願っている」
テロが起きた時に、テロは断固許さないという態度を示さなければ民主主義は壊れるというのだが、実は宮坂教授はそんなことは言っていない。
宮坂教授の実際の発言はこうだ（朝日新聞DIGITAL7月12日）。
「犯行に対して『民主主義を破壊する行為だ』という非難が語られていますが、テロ研究の視点から見て気になるのは、実際に自由と民主主義を破壊するのはテロを受けた側、つまり国家や市民だということです。破壊されるのはテロが起きたときではなく、テロを見て人々がそれらに制限をかけたときです。
（中略）
犯行を見た私たちが過剰反応せず自由で民主的な社会を変えない決意を持てるかどうかの方が、より重要だと私は思います」
つまり、テロを見て怯えた人が「テロの再発を防ぐためには、個人の自由を制限すべきだ！」などと過剰反応を起こし、監視や自粛などの規制を行うことによって、自由と民主主義が破壊されると言っているのだ。
東が宮坂教授の発言を完全に誤読して紹介したのは本当に読解力不足のせいなのか、意図的なのかは知らないが、ここは東の言う「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」という主張が正しいかどうかを検証しよう。
韓国では伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根が国の英雄だが、民主主義が崩壊しているわけではない。
そもそも英雄とテロリストは紙一重というところもあって、南アフリカの元大統領、ネルソン・マンデラもかつてはテロリストとして扱われていた。チェ・ゲバラが英雄か、テロリストかとなると、今でも人によって意見が分かれるだろう。
「テロリストに同情したら、民主主義が壊れる」なんて話は、全然成立しないということは、たちまち証明できてしまう。
当たり前の話なのだが、テロにもいろんなケースがある。
同情できないテロもあれば、同情できるテロもある。
明治時代の日本には来島恒喜という偉大なテロリストがいて、わしは何度も漫画に描いている。
明治政府は不平等条約の改正を焦るあまり、「治外法権」の撤廃に際して、外国人の裁判の際には日本人の裁判官の他に、外国人の裁判官を任用するという案を採用しようとした。
これでは、実際の裁判ではそれまでよりも外国人に有利な判決が出るようになる可能性があり、「治外法権撤廃」は形式だけで、逆にその強化になりかねないというものだった。
しかし当時はまだ国会も開設されておらず、いくら反対世論を盛り上げても阻止は不可能な状態だった。
そんな中、来島恒喜は最も強硬に条約改正を推進しようとしていた外務大臣・大隈重信に爆弾を投擲して右足切断の重傷を負わせ、その場で自刃した。
これによって条約改正は中止となり、来島は永く国士として称えられたのである。
昭和35（1960）年、日本社会党委員長・浅沼稲次郎を暗殺したテロリスト、山口二矢はこう書かれた斬姦状を遺し、自決した。
汝、浅沼稲次郎は日本赤化をはかっている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接のせん動者としての責任からして、汝を許しておくことはできない。ここに於て我、汝に対し天誅を下す。 皇紀二千六百二十年十月十二日 山口二矢。
「訪中に際しての暴言」とは、その前年に訪中した浅沼が中華人民共和国の「一つの中国」論に賛同し、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言したことを指す。
「国会乱入の直接のせん動者」は、60年安保改定反対等の請願デモで国会に浅沼らと陳情団が入った後、全学連を先頭とする2万人のデモ隊が国会構内に乱入したことを指している。
現在の感覚で見ては理解できないだろうが、日本が共産主義化される脅威が現実のものとして存在し、社会党がその尖兵としての役割を担っていた時代においては、その言い分は正当なものだったのである。
ものごとを時・処・位で考えられない硬直した優等生だけが、「テロは断固許さない」を思考のマニュアルにしてしまう。
むしろ、学校のお勉強に染まり切っていない庶民の方が、テロにもいろいろ背景があって、同情できるテロもあるという柔軟な思考ができるものだ。
もしも山上徹也が私憤ではなく、安倍と統一協会の関係を暴き、自民党を恐怖に陥れてやろうという目的の下、確信を持ってテロとして犯行に及んでいたら、これもまさしく同情できるテロであり、反日カルトに侵略を受けていた日本を救った国士だと評価できただろう。
そしてそんな時にも、東浩紀のような学校秀才バカは、「テロリストの主張に耳を傾けるな！それはテロリストの思う壺だ！」と叫んだであろう。それがただ統一協会を擁護する結果にしかならないということにも気づかずに。
前出の宮坂直史教授は「ここはテロという概念のやっかいな部分でもあるのですが、テロと一般犯罪との境界は、現実にはあいまいでもあります。たとえば要人が公然と襲われた場合には、実行者の動機や目的と関係なくテロとみなす傾向が、日本でも外国でもあります。法的に定義されるテロとは別の、人々が感覚レベルで共有するテロイメージです」と述べている。
確かにそういう傾向も否定できないが、あくまでも厳密なテロの定義に従うならば、山上の犯行はテロではなく、事件が契機となって政治と統一協会の関係が明るみに出て、統一協会追及へと世論が動いたのは、ものすごい偶然のなせる業だったと言うしかない。
権力中枢への反日カルト侵食は日本の恥
山上の減刑を訴えたり、カンパを集めたりという動きまであるらしいが、いくらなんでもそれはやり過ぎで、そこまでの同情をする必要はない。
しかしながら、日本中で今も不幸を起こしている統一協会に対して怒り、これを排除せよと思うのは全くの正義である。
現在の報道姿勢は正しいので、大いにやってほしい。東浩紀が「ポピュリズムに流れる報道には自制を求めたい」と言っているが、世論の支持を集めていることを、時・処・位による判断抜きで全て「ポピュリズム」の一言で片づけて高みに上りたがる秀才バカの言うことなど、全く聞く必要はないのだ。
権力の中枢を「反日カルト」に侵食されたのは、国家の恥である。
そんな権力に媚びた知識人がいて、それが今も問題を矮小化させようとして詭弁を繰り出しているのも、日本の知性の退廃を如実に表していて、これまた国家の恥と言う以外にない。
（『小林よしのりライジング』2022年9月20日号より一部抜粋・文中敬称略）
https://www.mag2.com/p/news/552517
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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13137898.html
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https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/450.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。