[国際32] 仏マクロン大統領「欧州は米中どちらにも追随するな」／テレ朝news
仏マクロン大統領「欧州は米中どちらにも追随するな」／テレ朝news
テレ朝news によるストーリー ? 38 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AF%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%AB%E3%82%82%E8%BF%BD%E9%9A%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA19F03B?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1149ffe4a86642d19e607f022f3aebf5&ei=14
台湾情勢などを巡って米中関係が緊張するなか、訪中していたフランスのマクロン大統領は「ヨーロッパは米中のどちらにも追随するべきではない」との見解を示しました。
フランスの経済紙「レゼコー」は9日、マクロン大統領が中国を訪問中に行ったインタビューの内容を報じました。
マクロン大統領は台湾情勢の急変はヨーロッパの利益にならないと明言したうえで、「最悪なことは、ヨーロッパがアメリカのリズムや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と強調しました。
また、「ヨーロッパは米ドルへの依存を減らす必要がある」とも述べました。
マクロン大統領は中国訪問中、習近平国家主席と異例の連日会談に臨んだほか、フランス大手企業のトップら50人あまりを同行させ、中国市場での事業拡大を後押ししました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/691.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100016
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100016.html
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[国際32] ロシア“弾薬供給止めた” 攻撃よりも大規模反転攻勢に備えか／nhk
ロシア“弾薬供給止めた” 攻撃よりも大規模反転攻勢に備えか／nhk
2023年4月9日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014033441000.html
ウクライナで侵攻を続けるロシアは、一部で攻撃に向けた弾薬の供給を止めたとする声が出ていて、前線での攻撃よりも、ウクライナの大規模な反転攻勢に備えているという見方が強まっています。
ウクライナ東部のドネツク州でロシア軍による侵攻に加わる、親ロシア派の部隊の幹部は8日、SNSで、弾薬の供給がなくなったと訴え、「ロシア軍の司令部は、一部で供給を完全に止める決定をしたようだ。敵の反撃への準備のためだろう。前線の部隊にとっては非常につらい」と不満を書き込みました。
これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ロシア軍の司令部が、弾薬を供給する優先順位を厳密につけざるをえないことを示している」と分析し、ロシア側が前線での攻撃よりも、ウクライナ軍が近く行う構えの大規模な反転攻勢に備えているという見方を示しています。
これに関連してウクライナ陸軍の幹部は8日、地元メディアに対して、ロシア側は前線での攻撃のペースが落ちていると指摘しました。
そして、ロシア軍が仕掛けている攻撃は、もはや前線を突破するためではなく、反転攻勢を食い止めようとウクライナ軍の戦力を分散させることに集中しているようだと分析しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/692.html
ロシア“弾薬供給止めた” 攻撃よりも大規模反転攻勢に備えか／nhk
2023年4月9日 18時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014033441000.html
ウクライナで侵攻を続けるロシアは、一部で攻撃に向けた弾薬の供給を止めたとする声が出ていて、前線での攻撃よりも、ウクライナの大規模な反転攻勢に備えているという見方が強まっています。
ウクライナ東部のドネツク州でロシア軍による侵攻に加わる、親ロシア派の部隊の幹部は8日、SNSで、弾薬の供給がなくなったと訴え、「ロシア軍の司令部は、一部で供給を完全に止める決定をしたようだ。敵の反撃への準備のためだろう。前線の部隊にとっては非常につらい」と不満を書き込みました。
これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ロシア軍の司令部が、弾薬を供給する優先順位を厳密につけざるをえないことを示している」と分析し、ロシア側が前線での攻撃よりも、ウクライナ軍が近く行う構えの大規模な反転攻勢に備えているという見方を示しています。
これに関連してウクライナ陸軍の幹部は8日、地元メディアに対して、ロシア側は前線での攻撃のペースが落ちていると指摘しました。
そして、ロシア軍が仕掛けている攻撃は、もはや前線を突破するためではなく、反転攻勢を食い止めようとウクライナ軍の戦力を分散させることに集中しているようだと分析しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/692.html
[国際32] 中国、資源安定調達へ人民元決済を拡大 ドル揺さぶり／日経
中国、資源安定調達へ人民元決済を拡大 ドル揺さぶり／日経
中国・台湾
2023年4月9日 20:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM057YX0V00C23A4000000/
【北京=川手伊織】中国が資源取引で人民元決済を拡大している。大豆の主要調達元であるブラジルとの貿易や投資で、米ドルを介さない決済を始める。ロシアとの石油取引でも人民元決済が広がり、国有石油大手は初めて液化天然ガス（LNG）を人民元建てで購入した。ドル覇権を揺さぶるほか、台湾有事に備え資源調達を安定させたい思惑もありそうだ。
AFP通信などによると、中国とブラジルは3月、貿易や金融取引で両国の通貨...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/693.html
中国、資源安定調達へ人民元決済を拡大 ドル揺さぶり／日経
中国・台湾
2023年4月9日 20:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM057YX0V00C23A4000000/
【北京=川手伊織】中国が資源取引で人民元決済を拡大している。大豆の主要調達元であるブラジルとの貿易や投資で、米ドルを介さない決済を始める。ロシアとの石油取引でも人民元決済が広がり、国有石油大手は初めて液化天然ガス（LNG）を人民元建てで購入した。ドル覇権を揺さぶるほか、台湾有事に備え資源調達を安定させたい思惑もありそうだ。
AFP通信などによると、中国とブラジルは3月、貿易や金融取引で両国の通貨...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/693.html
[国際32] マクロン氏、台湾問題「米国に追従すべきでない」 戦略的自立を主張／朝日新聞
マクロン氏、台湾問題「米国に追従すべきでない」 戦略的自立を主張／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー ? 昨日 16:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%BE%93%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%82%92%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA19Fx9m?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2f37dd736eb548fabdd5a7188b6c6d47&ei=14
フランスのマクロン大統領は、米中の対立が激しくなっている台湾問題をめぐり、欧州の利益を最優先で検討し、単に米国に追従するべきではないとの考えを示した。仏紙レゼコー（電子版）などが9日、マクロン氏の訪中時のインタビューとして報じた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/696.html
マクロン氏、台湾問題「米国に追従すべきでない」 戦略的自立を主張／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー ? 昨日 16:43
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%BE%93%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E8%87%AA%E7%AB%8B%E3%82%92%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA19Fx9m?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2f37dd736eb548fabdd5a7188b6c6d47&ei=14
フランスのマクロン大統領は、米中の対立が激しくなっている台湾問題をめぐり、欧州の利益を最優先で検討し、単に米国に追従するべきではないとの考えを示した。仏紙レゼコー（電子版）などが9日、マクロン氏の訪中時のインタビューとして報じた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/696.html
[国際32] ロシア “ウクライナの戦車部隊に対抗する新たな部隊を編成”／nhk
ロシア “ウクライナの戦車部隊に対抗する新たな部隊を編成”／nhk
2023年4月10日 20時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034581000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナでは、東部に加え南部での戦闘も激しくなっています。ロシアは、欧米の軍事支援を受けたウクライナの戦車部隊に対抗するために新たな部隊の編成を行うと明らかにし、ウクライナの反転攻勢への警戒を強めているとみられます。
ロシアはウクライナ東部のドネツク州で軍事侵攻を続けていて、イギリス国防省は10日、ロシア軍が州都ドネツクの南西にあるマリインカへの地上攻撃を強化していると分析しました。
そして、ロシア軍は依然としてドネツク州の掌握を優先する一方「ロシアは最小限の領土支配のために多くの兵士や軍装備を費やしている」と指摘しています。
また、南部ではザポリージャ州の州都ザポリージャで9日、住宅がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、ウクライナ非常事態庁は、50歳の父親と11歳の娘が死亡したと明らかにしました。
ロシア国防省はザポリージャ郊外で、およそ7万トンの燃料貯蔵施設を精密誘導ミサイルで破壊したと主張し、ウクライナ側が領土奪還を目指す中、南部での戦闘も激しくなっています。
一方、ロシア国防省の高官は9日、欧米諸国がウクライナに戦車を供与したことを受けて、これに対抗する新たな部隊の編成を行うと明らかにしました。
ウクライナに供与されたドイツやイギリス、アメリカの主力戦車の能力を研究し、破壊するための対戦車部隊の訓練を行うとしています。
欧米の軍事支援を受けるウクライナは近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えで、ロシア側は警戒を強めているとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/697.html
ロシア “ウクライナの戦車部隊に対抗する新たな部隊を編成”／nhk
2023年4月10日 20時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034581000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナでは、東部に加え南部での戦闘も激しくなっています。ロシアは、欧米の軍事支援を受けたウクライナの戦車部隊に対抗するために新たな部隊の編成を行うと明らかにし、ウクライナの反転攻勢への警戒を強めているとみられます。
ロシアはウクライナ東部のドネツク州で軍事侵攻を続けていて、イギリス国防省は10日、ロシア軍が州都ドネツクの南西にあるマリインカへの地上攻撃を強化していると分析しました。
そして、ロシア軍は依然としてドネツク州の掌握を優先する一方「ロシアは最小限の領土支配のために多くの兵士や軍装備を費やしている」と指摘しています。
また、南部ではザポリージャ州の州都ザポリージャで9日、住宅がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、ウクライナ非常事態庁は、50歳の父親と11歳の娘が死亡したと明らかにしました。
ロシア国防省はザポリージャ郊外で、およそ7万トンの燃料貯蔵施設を精密誘導ミサイルで破壊したと主張し、ウクライナ側が領土奪還を目指す中、南部での戦闘も激しくなっています。
一方、ロシア国防省の高官は9日、欧米諸国がウクライナに戦車を供与したことを受けて、これに対抗する新たな部隊の編成を行うと明らかにしました。
ウクライナに供与されたドイツやイギリス、アメリカの主力戦車の能力を研究し、破壊するための対戦車部隊の訓練を行うとしています。
欧米の軍事支援を受けるウクライナは近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えで、ロシア側は警戒を強めているとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/697.html
[議論31] 八切史観そして明治天皇のすり替え…
八切史観そして明治天皇のすり替え…
・八切史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91%E8%AB%964
八切止夫は、これまでの歴史の常識を覆す様々な説を唱えていた。「日本原住民論」もその一つで、端的にいえば「大和朝廷は外来政権であり、それ以前に存在していた先住民族の末裔が部落民やサンカである」というものであった。
ただ八切史観では、これらの「原住民」は、長い歴史を通じて皇統のいずれかに繋がっており、皇室こそが原住民統合のシンボルであると想定していた。そのため、八切本人は左翼思想の持ち主というわけではなかった[1][2]。
新左翼史観
ところが、この「日本原住民論」は、八切本人の与り知らぬところで、日本の新左翼に利用されることになった。
潜伏中の共産主義者同盟赤軍派幹部・梅内恒夫は、八切の日本原住民論に触発され、「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」を発表した。ここに初めて「日帝打倒」の根拠が「明治以降の大日本帝国の悪行」から「日本建国時の原住民迫害」に大きくシフトすることになった。窮民革命論を唱えた太田竜も、八切を「真の人民的歴史家」と絶賛した。
こうして新左翼の活動家は「日本先住民の復権」を掲げる独自の史観を確立していった。その特徴は「大和朝廷に滅ぼされた幻の地方政権」を称揚することで、「天皇制の相対化」を図るというものであった。この史観に触発された加藤三郎やその他ノンセクト・ラジカル活動家による反日テロ事件も発生している。そして「記紀以前の歴史を伝える」とされる古史古伝に関心を持つようになった。
そして、新左翼活動家[3]の中には偽史にのめり込み、1980年代のオカルトブームを巻き起こすことに一役買ったものもあった。「東日流外三郡誌」が当時、一世を風靡したのは決して偶然ではない。研究家の原田実によると、オウム真理教もこの風潮で台頭した一種の偽史運動であり、国家転覆をも企てた背景には、これらのイデオロギーが影響しているとしている。
歴史解釈
新左翼史観も基本的には八切の歴史解釈を援用しているため、個々の歴史的出来事に関する解釈は両者ともあまり差異はない。新左翼史観の特異点は、八切流歴史解釈を反日亡国論を理論付ける政治的イデオロギーとして活用しているところにある。そのため八切流歴史解釈が新左翼史観に合わない場合、意図的に無視したり、改変したりしている。
アイヌ民族の出自
八切史観ではアイヌ民族を太古から北海道にのみ居住する民族とし、「日本原住民」とは別の扱いにしている。しかし新左翼史観ではアイヌ民族も「日本原住民」を構成する民族とし、アイヌ民族を「奴隷化」した「日本の悪行」を糾弾する根拠としている。
皇室の出自※
日本の皇室が君主として歴史に登場した年代については両者の見解に差があるが、皇室の出自は「日本原住民」から出たのではなく、騎馬民族征服王朝説に基づき、大陸からの渡来人出身としているのは両者とも共通している。これを理由に、新左翼は天皇の君主としての正統性を否定する根拠としている。
藤原氏の出自と律令制
「白村江の戦いで倭国は敗れ、郭務?率いる唐軍の進駐を許す破目になった。唐軍は大海人を担いで傀儡政権を樹立、旧支配層を一掃した。これが壬申の乱である。「進駐軍」はそのまま居座り続け、「傀儡政権」の支配層として君臨することになった。彼らは「公家」と自称した。藤原氏の出自は「唐進駐軍」の司令官に他ならない。藤原氏はこれらの事実を隠蔽するために、彼らの本来の母語である中国語（漢文）で「日本書紀」を編纂し、歴史を歪曲した。そして「宗主国」唐の律令制を直輸入し、急速に中国化を進めていった。」という解釈をしている。「そもそも日本書紀は純粋な漢文で書かれていない」「唐軍が日本に来た形跡がない」など、多くの矛盾があり、自分たちを正当化するための方便にすぎない。
※）騎馬民族征服王朝説
騎馬民族征服王朝説（きばみんぞくせいふくおうちょうせつ）とは、東北ユーラシア系の騎馬民族が、南朝鮮を支配し、やがて弁韓を基地[1]として日本列島に入り、4世紀後半から5世紀に、大和地方の在来の王朝を支配し、それと合作して征服王朝として大和朝廷を立てたという説。騎馬民族日本征服論（きばみんぞくにほんせいふくろん）ともいう。東洋史学者の江上波夫が考古学的発掘の成果と『古事記』『日本書紀』などに見られる神話や伝承、さらに東アジア史の大勢、この3つを総合的に検証した考古学上の説である。
この学説は戦後の日本古代史学界に波紋を広げた。手塚治虫が『火の鳥 黎明編』でモチーフにし[2]、一般の人々や一部のマスメディアなどで広く支持を集めたが[3]、学会では多くの疑問も出された。支持する専門家は少数派にとどまっている[5][注釈 1]。なお、この説の批判者は、騎馬民族による征服を考えなくても、騎馬文化の受容や倭国の文明化など社会的な変化は十分に説明可能であると主張している[6]。
・明治天皇すり替えをおこなった、朝鮮人部落「田布施」とは何なのか？
2016/1/29 明治維新, 田布施システム
https://shinga-no-memochou.tk/?p=181
以前にもこのサイトに紹介されているが、現在の天皇勢力を知る貴重な情報である。
日本人の天皇崇拝はいまなお根強いものがあるが、明治以降の天皇はもはや天皇とは呼べず、完全な傀儡であり、その背後にいる「田布施マフィア」こそ売国勢力の中心である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口県田布施町の怪 ～日本国家の真相～
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。
『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。
現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
八切史観そして明治天皇のすり替え…
・八切史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91%E8%AB%964
八切止夫は、これまでの歴史の常識を覆す様々な説を唱えていた。「日本原住民論」もその一つで、端的にいえば「大和朝廷は外来政権であり、それ以前に存在していた先住民族の末裔が部落民やサンカである」というものであった。
ただ八切史観では、これらの「原住民」は、長い歴史を通じて皇統のいずれかに繋がっており、皇室こそが原住民統合のシンボルであると想定していた。そのため、八切本人は左翼思想の持ち主というわけではなかった[1][2]。
新左翼史観
ところが、この「日本原住民論」は、八切本人の与り知らぬところで、日本の新左翼に利用されることになった。
潜伏中の共産主義者同盟赤軍派幹部・梅内恒夫は、八切の日本原住民論に触発され、「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」を発表した。ここに初めて「日帝打倒」の根拠が「明治以降の大日本帝国の悪行」から「日本建国時の原住民迫害」に大きくシフトすることになった。窮民革命論を唱えた太田竜も、八切を「真の人民的歴史家」と絶賛した。
こうして新左翼の活動家は「日本先住民の復権」を掲げる独自の史観を確立していった。その特徴は「大和朝廷に滅ぼされた幻の地方政権」を称揚することで、「天皇制の相対化」を図るというものであった。この史観に触発された加藤三郎やその他ノンセクト・ラジカル活動家による反日テロ事件も発生している。そして「記紀以前の歴史を伝える」とされる古史古伝に関心を持つようになった。
そして、新左翼活動家[3]の中には偽史にのめり込み、1980年代のオカルトブームを巻き起こすことに一役買ったものもあった。「東日流外三郡誌」が当時、一世を風靡したのは決して偶然ではない。研究家の原田実によると、オウム真理教もこの風潮で台頭した一種の偽史運動であり、国家転覆をも企てた背景には、これらのイデオロギーが影響しているとしている。
歴史解釈
新左翼史観も基本的には八切の歴史解釈を援用しているため、個々の歴史的出来事に関する解釈は両者ともあまり差異はない。新左翼史観の特異点は、八切流歴史解釈を反日亡国論を理論付ける政治的イデオロギーとして活用しているところにある。そのため八切流歴史解釈が新左翼史観に合わない場合、意図的に無視したり、改変したりしている。
アイヌ民族の出自
八切史観ではアイヌ民族を太古から北海道にのみ居住する民族とし、「日本原住民」とは別の扱いにしている。しかし新左翼史観ではアイヌ民族も「日本原住民」を構成する民族とし、アイヌ民族を「奴隷化」した「日本の悪行」を糾弾する根拠としている。
皇室の出自※
日本の皇室が君主として歴史に登場した年代については両者の見解に差があるが、皇室の出自は「日本原住民」から出たのではなく、騎馬民族征服王朝説に基づき、大陸からの渡来人出身としているのは両者とも共通している。これを理由に、新左翼は天皇の君主としての正統性を否定する根拠としている。
藤原氏の出自と律令制
「白村江の戦いで倭国は敗れ、郭務?率いる唐軍の進駐を許す破目になった。唐軍は大海人を担いで傀儡政権を樹立、旧支配層を一掃した。これが壬申の乱である。「進駐軍」はそのまま居座り続け、「傀儡政権」の支配層として君臨することになった。彼らは「公家」と自称した。藤原氏の出自は「唐進駐軍」の司令官に他ならない。藤原氏はこれらの事実を隠蔽するために、彼らの本来の母語である中国語（漢文）で「日本書紀」を編纂し、歴史を歪曲した。そして「宗主国」唐の律令制を直輸入し、急速に中国化を進めていった。」という解釈をしている。「そもそも日本書紀は純粋な漢文で書かれていない」「唐軍が日本に来た形跡がない」など、多くの矛盾があり、自分たちを正当化するための方便にすぎない。
※）騎馬民族征服王朝説
騎馬民族征服王朝説（きばみんぞくせいふくおうちょうせつ）とは、東北ユーラシア系の騎馬民族が、南朝鮮を支配し、やがて弁韓を基地[1]として日本列島に入り、4世紀後半から5世紀に、大和地方の在来の王朝を支配し、それと合作して征服王朝として大和朝廷を立てたという説。騎馬民族日本征服論（きばみんぞくにほんせいふくろん）ともいう。東洋史学者の江上波夫が考古学的発掘の成果と『古事記』『日本書紀』などに見られる神話や伝承、さらに東アジア史の大勢、この3つを総合的に検証した考古学上の説である。
この学説は戦後の日本古代史学界に波紋を広げた。手塚治虫が『火の鳥 黎明編』でモチーフにし[2]、一般の人々や一部のマスメディアなどで広く支持を集めたが[3]、学会では多くの疑問も出された。支持する専門家は少数派にとどまっている[5][注釈 1]。なお、この説の批判者は、騎馬民族による征服を考えなくても、騎馬文化の受容や倭国の文明化など社会的な変化は十分に説明可能であると主張している[6]。
・明治天皇すり替えをおこなった、朝鮮人部落「田布施」とは何なのか？
2016/1/29 明治維新, 田布施システム
https://shinga-no-memochou.tk/?p=181
以前にもこのサイトに紹介されているが、現在の天皇勢力を知る貴重な情報である。
日本人の天皇崇拝はいまなお根強いものがあるが、明治以降の天皇はもはや天皇とは呼べず、完全な傀儡であり、その背後にいる「田布施マフィア」こそ売国勢力の中心である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山口県田布施町の怪 ～日本国家の真相～
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。
『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。
現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
[国際32] ユダヤ人入植地求めデモ 占領地西岸、閣僚も参加／日経
ユダヤ人入植地求めデモ 占領地西岸、閣僚も参加／日経
中東・アフリカ
2023年4月11日 6:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1103S0R10C23A4000000/
【ナブルス=共同】パレスチナ情勢が緊迫する中、イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸ナブルス郊外で10日、イスラエルの閣僚7人を含むユダヤ人ら数千人が入植地拡大を求めてデモをした。土地を浸食される形になるパレスチナ人らは反対のデモを実施。イスラエル軍が催涙弾やゴム弾を発射し、イスラエル紙ハーレツによるとパレスチナ人22人が負傷した。
ユダヤ人のデモに参加した極右閣僚、ベングビール国家治安相は「イスラエルの民は強い」と強調した。入植地建設は国際法違反で、欧米諸国や日本が中止を再三求める中、国際社会の要請を気にかけないネタニヤフ政権の体質が改めて浮き彫りになった。パレスチナ情勢の悪化は必至だ。
エルサレムにあるユダヤ教、イスラム教双方の聖地でイスラエル警察とパレスチナ人が4日と5日に衝突。以後レバノン領やシリア領からもパレスチナ武装勢力がロケット弾攻撃を実施するなど応酬が続いている。
一方、ネタニヤフ首相は10日夜の記者会見で、先月に更迭を発表したガラント国防相の続投を正式に発表した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/698.html
ユダヤ人入植地求めデモ 占領地西岸、閣僚も参加／日経
中東・アフリカ
2023年4月11日 6:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1103S0R10C23A4000000/
【ナブルス=共同】パレスチナ情勢が緊迫する中、イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸ナブルス郊外で10日、イスラエルの閣僚7人を含むユダヤ人ら数千人が入植地拡大を求めてデモをした。土地を浸食される形になるパレスチナ人らは反対のデモを実施。イスラエル軍が催涙弾やゴム弾を発射し、イスラエル紙ハーレツによるとパレスチナ人22人が負傷した。
ユダヤ人のデモに参加した極右閣僚、ベングビール国家治安相は「イスラエルの民は強い」と強調した。入植地建設は国際法違反で、欧米諸国や日本が中止を再三求める中、国際社会の要請を気にかけないネタニヤフ政権の体質が改めて浮き彫りになった。パレスチナ情勢の悪化は必至だ。
エルサレムにあるユダヤ教、イスラム教双方の聖地でイスラエル警察とパレスチナ人が4日と5日に衝突。以後レバノン領やシリア領からもパレスチナ武装勢力がロケット弾攻撃を実施するなど応酬が続いている。
一方、ネタニヤフ首相は10日夜の記者会見で、先月に更迭を発表したガラント国防相の続投を正式に発表した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/698.html
[議論31] 八切史観そして明治天皇のすり替え… 仁王像
1. 仁王像[3031] kG2JpJGc 2023年4月12日 12:04:32 : mEDtjHTHcM : S0N2Znd3N0k1V1E=[1]
明治天皇の孫娘を自称する中丸薫によると明治天皇の出自は北朝鮮だという。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html#c1
1. 仁王像[3031] kG2JpJGc 2023年4月12日 12:04:32 : mEDtjHTHcM : S0N2Znd3N0k1V1E=[1]
明治天皇の孫娘を自称する中丸薫によると明治天皇の出自は北朝鮮だという。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html#c1
[原発・フッ素54] 原子力規制委員会の審査が再び中断、審査資料出し直しを行政指導 敦賀原発2号機で何が起きているのか解説します／水野倫之・nhk
原子力規制委員会の審査が再び中断、審査資料出し直しを行政指導 敦賀原発2号機で何が起きているのか解説します／水野倫之・nhk
2023年04月12日 (水)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/481995.html
原発の審査で異例の事態です。
原子力規制委員会は敦賀原発2号機の審査を再び中断しました。水野倫之解説委員の解説です。
規制委員会が怒りをあらわにしているイラストを描いてみた。
怒りの理由は審査資料にたびたび誤りが見つかり、4年間まともに審査ができていないから。
敦賀2号の直下には断層が走り、専門家会合が「将来動く可能性がある」と指摘。
このままでは廃炉となるため、原電・日本原子力発電は反論のため資料を提出したが、データが無断で書き換えられた問題が発覚し、審査は2年中断。
去年12月に審査を再開したところ、また誤りが見つかった。
今度は断層の活動面の場所を間違えるなど100か所以上あり、規制委はマネジメントに問題があるとしてきのう原電の社長を呼び、審査を再び中断し、資料を出し直すよう求めた。
山中委員長は「これが最後だ」と述べ、誤りが続けば審査の打ち切りも示唆しているので、原電は厳しい状況に追い込まれた。
様々影響がありそうで、まずは原電の経営への影響。
原発専業の原電は、敦賀2号と茨城県の東海第二の2基しか所有していない。
ただ東海第二も地元の了解が得られる見通しがなく再稼働のメドがたたない中、敦賀2号の再稼働の行方も一層見通せなくなったわけで、会社のありかたや存続の是非の検討を余儀なくされる可能性も。
もう一つは国の原子力政策への影響。
原発の最大限活用へ転換した政府は、2030年に原発で電力の22％をまかなう目標を掲げるが、これは敦賀2号の稼働も織り込み済み。
その見通しがたたないとなれば、目標の見直しが必要になってくる可能性も。
ただ原子力政策への影響があるからといって規制委は考慮する必要はないわけで、推進から独立した立場で、厳正な審査を続けていくことが求められる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/231.html
原子力規制委員会の審査が再び中断、審査資料出し直しを行政指導 敦賀原発2号機で何が起きているのか解説します／水野倫之・nhk
2023年04月12日 (水)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/481995.html
原発の審査で異例の事態です。
原子力規制委員会は敦賀原発2号機の審査を再び中断しました。水野倫之解説委員の解説です。
規制委員会が怒りをあらわにしているイラストを描いてみた。
怒りの理由は審査資料にたびたび誤りが見つかり、4年間まともに審査ができていないから。
敦賀2号の直下には断層が走り、専門家会合が「将来動く可能性がある」と指摘。
このままでは廃炉となるため、原電・日本原子力発電は反論のため資料を提出したが、データが無断で書き換えられた問題が発覚し、審査は2年中断。
去年12月に審査を再開したところ、また誤りが見つかった。
今度は断層の活動面の場所を間違えるなど100か所以上あり、規制委はマネジメントに問題があるとしてきのう原電の社長を呼び、審査を再び中断し、資料を出し直すよう求めた。
山中委員長は「これが最後だ」と述べ、誤りが続けば審査の打ち切りも示唆しているので、原電は厳しい状況に追い込まれた。
様々影響がありそうで、まずは原電の経営への影響。
原発専業の原電は、敦賀2号と茨城県の東海第二の2基しか所有していない。
ただ東海第二も地元の了解が得られる見通しがなく再稼働のメドがたたない中、敦賀2号の再稼働の行方も一層見通せなくなったわけで、会社のありかたや存続の是非の検討を余儀なくされる可能性も。
もう一つは国の原子力政策への影響。
原発の最大限活用へ転換した政府は、2030年に原発で電力の22％をまかなう目標を掲げるが、これは敦賀2号の稼働も織り込み済み。
その見通しがたたないとなれば、目標の見直しが必要になってくる可能性も。
ただ原子力政策への影響があるからといって規制委は考慮する必要はないわけで、推進から独立した立場で、厳正な審査を続けていくことが求められる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/231.html
[中国13] じわり｢親中｣を増やす中国ユーラシア外交の深謀 サウジ､イランだけでなく欧州勢も北京もうで／東洋経済オンライン
じわり｢親中｣を増やす中国ユーラシア外交の深謀 サウジ､イランだけでなく欧州勢も北京もうで／東洋経済オンライン
武居 秀典 の意見 ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%98%E3%82%8F%E3%82%8A-%E8%A6%AA%E4%B8%AD-%E3%82%92%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%B7%B1%E8%AC%80-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%8B%A2%E3%82%82%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%A7/ar-AA19Kq2o?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7a46fdcedf4d4879bdd52ca8ef565acd&ei=13
中国の仲介により、宿敵イランとの国交正常化を果たしたサウジアラビアが、今度は中国が主導する「上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、以下SCO）」への参加を決定しました。
SCOは、2001年に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国により、地域安全保障や経済連携を目的として発足した「地域連合」ですが、実質的には、アメリカへの対抗を意識した中国とロシアの連携強化を意図したものでした。
現在はインドとパキスタンを加えた正メンバー8カ国のほか、イランなどの「オブザーバー」4カ国、トルコやエジプトに、今回加わったサウジアラビアを含む「対話パートナー」9カ国などで構成され、存在感を高めています。事務局は北京に置かれており、特に近年は、中国主導の色が濃くなっています。
いまやユーラシア大陸の半分強をカバー
SCOの発展には、2つのステップがありました。まず、2017年のインド・パキスタンの加盟です。この両地域大国の加盟により、SCOは、中国とロシアの連携強化の枠組みから、ユーラシア大陸の半分強をカバーする「ユーラシア地域連合」とも言える存在となりました。2つ目は、2021年から今日に至る中東主要国の参加です。
この間、イラン、エジプトが参加し、仕上げが今回のサウジアラビアです。中東主要国はいずれも、正メンバーの前段階にあたる「オブザーバー」や「対話パートナー」のステイタスですが、将来的には、正メンバーとして正式加盟すると思われます。
SCOは、中国にとって、アメリカとの対抗上、力強い助けになっています。G7など西側先進国はいませんし、日米豪とともに「クワッド」に参加しているインドは正メンバー、また、NATO加盟国のトルコが対話パートナーとして参加してますが、両国とも、アメリカ一辺倒という国ではありません。
ロシア、イラン、エジプト、サウジアラビアなど、アメリカと対抗、もしくは、距離を置いているSCOの「地域大国」群が、中国の力強い「補完勢力」となっています。
さらにSCO加盟国を世界地図でみると、中国本土の北・西・南西側をカバーしており、中国はこれら方面の安全保障に過度な力を割かずに済みます。
インドは国境紛争もあり、中国にとって必ずしも、安心できる相手ではありません。しかし、インド経済の中国依存度が高まっていることに加え、地域連携強化を目的としたSCOが両国の対立激化の歯止めになるとの期待もあります。
中国は太平洋側の防衛に集中できる
四方を敵対国に囲まれていると国境防衛などに大きな力を削がれますが、中国は、SCOによって内陸の防衛を省力化でき、その力を、海軍力強化など、アメリカを意識した太平洋側により集中できます。こうした地政学上の利点も大きいことから、中国は今後もSCOの拡大・強化に力を入れていくでしょう。
SCO以外でも、最近は、国際社会における中国の存在感が高まっています。冒頭で触れた中国の仲介によるサウジアラビアとイランの国交正常化は、その象徴的な事例です。イランはアメリカと対立し、サウジアラビアも、近年、アメリカに距離を置きつつある中、この橋渡しをアメリカが行うことは難しく、その間隙を縫って、中国が表舞台に立ったわけです。
さらにこの1カ月間だけでも、習近平国家主席のモスクワ訪問の他、スペインのサンチェス首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領とフォンデアライエン欧州委員長が相次いで北京を訪問しています。
北京での各首脳会談では、ウクライナ問題や経済連携について話し合われたようですが、ウクライナ紛争解決については、ロシア寄りの中国に対する不信感は依然強いものの、それでも中国を頼りにせざるを得ないといった国際社会の声は高まりつつあります。
アメリカはサウジアラビアとイランの国交正常化に続き、ここで中国に調停の手柄をたてられれば面目丸つぶれなので、中国の調停を阻止するか、もしくは自ら調停するしかありません。
しかし、武器供与などを含め、ウクライナを全面的に支援してきたこれまでの経緯からも、いきなり調停者になることは難しく、アメリカにはとりあえず中国による調停阻止しかありません。
結果として、「アメリカが前向きに動かないことによる紛争の長期化」が、さらに国際社会のアメリカ離れを進める可能性もあります。中国による調停が実現するかどうかは別としても、こうしたアメリカの動きも見ながら、習近平政権の各方面での積極外交は、ますます活発化することが予想されます。
中国がこうした外交により中長期的に目指している姿は、アメリカを追い落としたうえでの「世界覇権」ではなく、アメリカの影響力を極力排除した「ユーラシア覇権」だと筆者は想定しています。
ただし「覇権」と言っても、国々に中国と同じ「共産党一党独裁体制」を強いるわけではなく、「親中」国を増やし、中国を中心とした経済的・軍事的連携ネットワークを拡大することが目的です。
すでにSCOなども活用しながら、ユーラシア大陸の北・中央で、ロシアや中央アジア諸国との連携を強化し、南ではインドとの関係をこじらせないようにしながら、さらに中東主要国を仲間に引き入れつつあります。
欧州では「親中国」づくりで影響力を確保
大陸西側の欧州は、全体は無理にせよ、少なくとも一部の国を優遇し、親中国に留めることによって、欧州全体に対する影響力の確保を目指しています。訪中した仏マクロン大統領に対する習近平政権による異例の好待遇もここに狙いがあります。
「ユーラシア覇権」実現にはアメリカとの対立自体は避けられませんが、最終決着をつける必要はありません。アメリカとの直接的かつ致命的な争いを極力避けつつ、国際社会でうまく立ち回りながら、特にアメリカの影響力が低下した地域や国を狙い、仲間を増やしていく戦略です。
「中国による早い段階での武力侵攻」が前提となりつつある台湾情勢についても、こうした視点から再度考えてみる必要があります。
日本から中国を見る場合、どうしても、中国の「太平洋側の動き」に焦点が当たりがちです。日本がそこにあり、中国の政治・経済の重心が中国東海岸沿いにあり、アメリカとの対立、台湾問題などを勘案すると、それも当然です。一方で、日本からは見えにくい中国の「内陸側の動き」には鈍感になりがちです。SCOは、その端的な事例です。
国際社会における中国の存在感の高まりについても、日本や欧米先進国の視点では、どうしても、否定的に捉える傾向が強く、実際の姿が見えにくくなります。
中国が好きか嫌いかは別にして、実態を事実として冷静に受け止めていかなければ、中国の力を過小評価し、対応を誤る危険があります。物事を「多角的な視点」でみることは常に重要ですが、中国に対してはこの視点がますます重要になることを肝に銘じておくべきと思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/302.html
じわり｢親中｣を増やす中国ユーラシア外交の深謀 サウジ､イランだけでなく欧州勢も北京もうで／東洋経済オンライン
武居 秀典 の意見 ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%98%E3%82%8F%E3%82%8A-%E8%A6%AA%E4%B8%AD-%E3%82%92%E5%A2%97%E3%82%84%E3%81%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E6%B7%B1%E8%AC%80-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%8B%A2%E3%82%82%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%A7/ar-AA19Kq2o?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7a46fdcedf4d4879bdd52ca8ef565acd&ei=13
中国の仲介により、宿敵イランとの国交正常化を果たしたサウジアラビアが、今度は中国が主導する「上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、以下SCO）」への参加を決定しました。
SCOは、2001年に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国により、地域安全保障や経済連携を目的として発足した「地域連合」ですが、実質的には、アメリカへの対抗を意識した中国とロシアの連携強化を意図したものでした。
現在はインドとパキスタンを加えた正メンバー8カ国のほか、イランなどの「オブザーバー」4カ国、トルコやエジプトに、今回加わったサウジアラビアを含む「対話パートナー」9カ国などで構成され、存在感を高めています。事務局は北京に置かれており、特に近年は、中国主導の色が濃くなっています。
いまやユーラシア大陸の半分強をカバー
SCOの発展には、2つのステップがありました。まず、2017年のインド・パキスタンの加盟です。この両地域大国の加盟により、SCOは、中国とロシアの連携強化の枠組みから、ユーラシア大陸の半分強をカバーする「ユーラシア地域連合」とも言える存在となりました。2つ目は、2021年から今日に至る中東主要国の参加です。
この間、イラン、エジプトが参加し、仕上げが今回のサウジアラビアです。中東主要国はいずれも、正メンバーの前段階にあたる「オブザーバー」や「対話パートナー」のステイタスですが、将来的には、正メンバーとして正式加盟すると思われます。
SCOは、中国にとって、アメリカとの対抗上、力強い助けになっています。G7など西側先進国はいませんし、日米豪とともに「クワッド」に参加しているインドは正メンバー、また、NATO加盟国のトルコが対話パートナーとして参加してますが、両国とも、アメリカ一辺倒という国ではありません。
ロシア、イラン、エジプト、サウジアラビアなど、アメリカと対抗、もしくは、距離を置いているSCOの「地域大国」群が、中国の力強い「補完勢力」となっています。
さらにSCO加盟国を世界地図でみると、中国本土の北・西・南西側をカバーしており、中国はこれら方面の安全保障に過度な力を割かずに済みます。
インドは国境紛争もあり、中国にとって必ずしも、安心できる相手ではありません。しかし、インド経済の中国依存度が高まっていることに加え、地域連携強化を目的としたSCOが両国の対立激化の歯止めになるとの期待もあります。
中国は太平洋側の防衛に集中できる
四方を敵対国に囲まれていると国境防衛などに大きな力を削がれますが、中国は、SCOによって内陸の防衛を省力化でき、その力を、海軍力強化など、アメリカを意識した太平洋側により集中できます。こうした地政学上の利点も大きいことから、中国は今後もSCOの拡大・強化に力を入れていくでしょう。
SCO以外でも、最近は、国際社会における中国の存在感が高まっています。冒頭で触れた中国の仲介によるサウジアラビアとイランの国交正常化は、その象徴的な事例です。イランはアメリカと対立し、サウジアラビアも、近年、アメリカに距離を置きつつある中、この橋渡しをアメリカが行うことは難しく、その間隙を縫って、中国が表舞台に立ったわけです。
さらにこの1カ月間だけでも、習近平国家主席のモスクワ訪問の他、スペインのサンチェス首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、フランスのマクロン大統領とフォンデアライエン欧州委員長が相次いで北京を訪問しています。
北京での各首脳会談では、ウクライナ問題や経済連携について話し合われたようですが、ウクライナ紛争解決については、ロシア寄りの中国に対する不信感は依然強いものの、それでも中国を頼りにせざるを得ないといった国際社会の声は高まりつつあります。
アメリカはサウジアラビアとイランの国交正常化に続き、ここで中国に調停の手柄をたてられれば面目丸つぶれなので、中国の調停を阻止するか、もしくは自ら調停するしかありません。
しかし、武器供与などを含め、ウクライナを全面的に支援してきたこれまでの経緯からも、いきなり調停者になることは難しく、アメリカにはとりあえず中国による調停阻止しかありません。
結果として、「アメリカが前向きに動かないことによる紛争の長期化」が、さらに国際社会のアメリカ離れを進める可能性もあります。中国による調停が実現するかどうかは別としても、こうしたアメリカの動きも見ながら、習近平政権の各方面での積極外交は、ますます活発化することが予想されます。
中国がこうした外交により中長期的に目指している姿は、アメリカを追い落としたうえでの「世界覇権」ではなく、アメリカの影響力を極力排除した「ユーラシア覇権」だと筆者は想定しています。
ただし「覇権」と言っても、国々に中国と同じ「共産党一党独裁体制」を強いるわけではなく、「親中」国を増やし、中国を中心とした経済的・軍事的連携ネットワークを拡大することが目的です。
すでにSCOなども活用しながら、ユーラシア大陸の北・中央で、ロシアや中央アジア諸国との連携を強化し、南ではインドとの関係をこじらせないようにしながら、さらに中東主要国を仲間に引き入れつつあります。
欧州では「親中国」づくりで影響力を確保
大陸西側の欧州は、全体は無理にせよ、少なくとも一部の国を優遇し、親中国に留めることによって、欧州全体に対する影響力の確保を目指しています。訪中した仏マクロン大統領に対する習近平政権による異例の好待遇もここに狙いがあります。
「ユーラシア覇権」実現にはアメリカとの対立自体は避けられませんが、最終決着をつける必要はありません。アメリカとの直接的かつ致命的な争いを極力避けつつ、国際社会でうまく立ち回りながら、特にアメリカの影響力が低下した地域や国を狙い、仲間を増やしていく戦略です。
「中国による早い段階での武力侵攻」が前提となりつつある台湾情勢についても、こうした視点から再度考えてみる必要があります。
日本から中国を見る場合、どうしても、中国の「太平洋側の動き」に焦点が当たりがちです。日本がそこにあり、中国の政治・経済の重心が中国東海岸沿いにあり、アメリカとの対立、台湾問題などを勘案すると、それも当然です。一方で、日本からは見えにくい中国の「内陸側の動き」には鈍感になりがちです。SCOは、その端的な事例です。
国際社会における中国の存在感の高まりについても、日本や欧米先進国の視点では、どうしても、否定的に捉える傾向が強く、実際の姿が見えにくくなります。
中国が好きか嫌いかは別にして、実態を事実として冷静に受け止めていかなければ、中国の力を過小評価し、対応を誤る危険があります。物事を「多角的な視点」でみることは常に重要ですが、中国に対してはこの視点がますます重要になることを肝に銘じておくべきと思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/302.html
[日政Ⅱ2] （黄砂）なぜやってくるの？カギは「冬将軍の力」やってきたらどうすればいいの？人体に黄砂の岩石成分（SiO2）がアレルギー悪化の影響も／毎日放送
【黄砂】なぜやってくるの？カギは「冬将軍の力」やってきたらどうすればいいの？人体に黄砂の岩石成分（SiO2）がアレルギー悪化の影響も／毎日放送
毎日放送 の意見 • 昨日 15:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%BB%84%E7%A0%82-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%AE-%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF-%E5%86%AC%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8A%9B-%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE-%E4%BA%BA%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%BB%84%E7%A0%82%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%9F%B3%E6%88%90%E5%88%86-sio2-%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA19KG0w?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8a3385c25d164477ad0090dbdfc617d6&ei=26
気象庁などよりますと、12日から14日にかけて西日本から北日本の広い範囲に黄砂が飛来し、12日午前に、九州や中国地方で黄砂が観測されたということです。近畿地方は12日午後から13日にかけて、飛来する見通しです。黄砂がなぜ春にやってくるのか？黄砂の人体への影響は？気象予報士の広瀬駿さんに解説してもらいました。
黄砂は北米やグリーンランドまで到達したことも
（春になると『黄砂』の話題をよく聞くような気がしますが、そもそも黄砂はどこでできるものなのでしょうか？）
広瀬駿気象予報士
「生まれ故郷は中国大陸の砂漠地帯です。黄砂はその大陸の方から飛んできます。東アジアの砂漠地帯(ゴビ砂漠・タクラマカン砂漠など)から強風により吹き上げられた大量の砂塵が、上空の偏西風に運ばれ、拡散・降下しながら日本の方向へ飛来します。小さな砂粒は遠くまで運ばれて、北米やグリーンランドまで到達したことも報告されています」
なぜ春に黄砂がやって来るの？「冬将軍の力が尽きるから」
（どうして春になると、黄砂が多く飛んでくるのでしょうか？）
「それは、ズバリ『冬将軍の力が尽きるからです』。シベリア大陸方面から冷たい空気がまとまりとなって南に押し寄せてきます。西高東低の気圧配置になると、風が北から吹くので天気が荒れます。黄砂の生まれ故郷である砂漠地帯は、高気圧に覆われると天気が晴れます。
だから、砂が巻き上げられないんです。生まれ故郷は落ち着いているのですが、冬将軍が居座ってるから、穏やかというわけですね。春になって気温が上がると冬将軍が力尽きて、高気圧がいなくなります。なので春は低気圧、高気圧が次々通過していくんですけど、生まれ故郷である砂漠地帯では激しい砂嵐が起きていたんですね。その砂嵐で巻き上げられた砂が上空の強い偏西風にのって低気圧を追いかけるようにして日本の方向に飛んできたというもので、それが黄砂といわれています。低気圧を追いかけて黄砂がやってくるとういうものです」
黄砂の影響は？岩石成分（SiO2）がアレルギー症状を悪化させる作用
黄砂が飛来したことどのような影響がありますか？）
「日本に来るまでに黄砂の濃度は低下するため、自動車や洗濯物の汚れには注意が必要で、やはり健康面への影響にも注意が必要となります。黄砂の岩石成分（SiO2）は、アレルギー症状を悪化させる作用があり、目のかゆみ、結膜炎、鼻水やくしゃみなどを引き起こすことがあることが報告されていて、花粉症の症状が悪化することもあるということです。黄砂の飛来と気管支喘息や気管支炎、肺炎などの呼吸器に関する症状の悪化との関連もあるといわれています。特に児童では、黄砂が飛来した後に、気管支喘息の救急受診や入院が増えることとの関連も報告されているということです。黄砂がどう作用しているか解明はされていませんが、黄砂の飛来と心筋梗塞による入院や発症増加との関連や、脳梗塞との関連なども報告されています」
対策は？マスクなどをして『吸入量を減らす』
（どのような対策が必要でしょうか？）
「まず、外出の機会を減らすということです。黄砂が大規模に来ているときは、不要不急の外出を控えて『吸入量を減らすこと』が大事です。マラソンのような長時間の激しい運動を避けて、健康への影響を減らし、特に呼吸器や循環器に疾患がある方や、子供・高齢者などは、より慎重に行動をしてください。さらにマスク着用を徹底することも必要です。一般用マスクを着用することで、ある程度の吸入予防効果が期待されています。医療用・産業用マスクだと、黄砂やPM2．5などの微粒子の吸入を大幅に減らすともいわれています。また、
窓の開閉や換気は必要最小限にして、空気清浄機を使用することも黄砂の対策となります」
今年は例年より黄砂が飛びやすいかも
今年の2月や3月は全国的に記録的な暖かさでしたが、黄砂の生まれ故郷の中国内陸部・モンゴルでも気温がかなり高く、より乾燥しやすい状態になっています。今年は例年よりも黄砂が飛びやすいかもしれません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/688.html
【黄砂】なぜやってくるの？カギは「冬将軍の力」やってきたらどうすればいいの？人体に黄砂の岩石成分（SiO2）がアレルギー悪化の影響も／毎日放送
毎日放送 の意見 • 昨日 15:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%BB%84%E7%A0%82-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%AE-%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF-%E5%86%AC%E5%B0%86%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%8A%9B-%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE-%E4%BA%BA%E4%BD%93%E3%81%AB%E9%BB%84%E7%A0%82%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%9F%B3%E6%88%90%E5%88%86-sio2-%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA19KG0w?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8a3385c25d164477ad0090dbdfc617d6&ei=26
気象庁などよりますと、12日から14日にかけて西日本から北日本の広い範囲に黄砂が飛来し、12日午前に、九州や中国地方で黄砂が観測されたということです。近畿地方は12日午後から13日にかけて、飛来する見通しです。黄砂がなぜ春にやってくるのか？黄砂の人体への影響は？気象予報士の広瀬駿さんに解説してもらいました。
黄砂は北米やグリーンランドまで到達したことも
（春になると『黄砂』の話題をよく聞くような気がしますが、そもそも黄砂はどこでできるものなのでしょうか？）
広瀬駿気象予報士
「生まれ故郷は中国大陸の砂漠地帯です。黄砂はその大陸の方から飛んできます。東アジアの砂漠地帯(ゴビ砂漠・タクラマカン砂漠など)から強風により吹き上げられた大量の砂塵が、上空の偏西風に運ばれ、拡散・降下しながら日本の方向へ飛来します。小さな砂粒は遠くまで運ばれて、北米やグリーンランドまで到達したことも報告されています」
なぜ春に黄砂がやって来るの？「冬将軍の力が尽きるから」
（どうして春になると、黄砂が多く飛んでくるのでしょうか？）
「それは、ズバリ『冬将軍の力が尽きるからです』。シベリア大陸方面から冷たい空気がまとまりとなって南に押し寄せてきます。西高東低の気圧配置になると、風が北から吹くので天気が荒れます。黄砂の生まれ故郷である砂漠地帯は、高気圧に覆われると天気が晴れます。
だから、砂が巻き上げられないんです。生まれ故郷は落ち着いているのですが、冬将軍が居座ってるから、穏やかというわけですね。春になって気温が上がると冬将軍が力尽きて、高気圧がいなくなります。なので春は低気圧、高気圧が次々通過していくんですけど、生まれ故郷である砂漠地帯では激しい砂嵐が起きていたんですね。その砂嵐で巻き上げられた砂が上空の強い偏西風にのって低気圧を追いかけるようにして日本の方向に飛んできたというもので、それが黄砂といわれています。低気圧を追いかけて黄砂がやってくるとういうものです」
黄砂の影響は？岩石成分（SiO2）がアレルギー症状を悪化させる作用
黄砂が飛来したことどのような影響がありますか？）
「日本に来るまでに黄砂の濃度は低下するため、自動車や洗濯物の汚れには注意が必要で、やはり健康面への影響にも注意が必要となります。黄砂の岩石成分（SiO2）は、アレルギー症状を悪化させる作用があり、目のかゆみ、結膜炎、鼻水やくしゃみなどを引き起こすことがあることが報告されていて、花粉症の症状が悪化することもあるということです。黄砂の飛来と気管支喘息や気管支炎、肺炎などの呼吸器に関する症状の悪化との関連もあるといわれています。特に児童では、黄砂が飛来した後に、気管支喘息の救急受診や入院が増えることとの関連も報告されているということです。黄砂がどう作用しているか解明はされていませんが、黄砂の飛来と心筋梗塞による入院や発症増加との関連や、脳梗塞との関連なども報告されています」
対策は？マスクなどをして『吸入量を減らす』
（どのような対策が必要でしょうか？）
「まず、外出の機会を減らすということです。黄砂が大規模に来ているときは、不要不急の外出を控えて『吸入量を減らすこと』が大事です。マラソンのような長時間の激しい運動を避けて、健康への影響を減らし、特に呼吸器や循環器に疾患がある方や、子供・高齢者などは、より慎重に行動をしてください。さらにマスク着用を徹底することも必要です。一般用マスクを着用することで、ある程度の吸入予防効果が期待されています。医療用・産業用マスクだと、黄砂やPM2．5などの微粒子の吸入を大幅に減らすともいわれています。また、
窓の開閉や換気は必要最小限にして、空気清浄機を使用することも黄砂の対策となります」
今年は例年より黄砂が飛びやすいかも
今年の2月や3月は全国的に記録的な暖かさでしたが、黄砂の生まれ故郷の中国内陸部・モンゴルでも気温がかなり高く、より乾燥しやすい状態になっています。今年は例年よりも黄砂が飛びやすいかもしれません。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/688.html
[国際32] イタリア政府 アフリカなどから移民急増で「非常事態宣言」／nhk
イタリア政府 アフリカなどから移民急増で「非常事態宣言」／nhk
2023年4月13日 0時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036891000.html
イタリア政府は、地中海を経由してアフリカなどからの移民が急激に増えているとして、「非常事態宣言」を出し、滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにすると発表しました。
イタリア政府によりますと、地中海を経由してアフリカなどから船で到着する移民は、ことしに入って4月11日までに3万1000人以上で、去年の同じ時期に比べて4倍程度と急増しています。
こうした状況を受けて、イタリア政府は11日、「非常事態宣言」を出しました。
滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにするとしています。
また、イタリア政府は、国内の移民受け入れ施設が過密状態となっていることから、強制送還などの対策をとるための費用として500万ユーロ、日本円でおよそ7億3000万円を拠出するとしています。
地中海に長い海岸線を持つイタリアは、ヨーロッパを目指す移民を乗せた船が数多く到着し、ことし2月には200人ほどの移民を乗せた船が海岸近くで転覆するなど死者が出る事故も起きています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/699.html
イタリア政府 アフリカなどから移民急増で「非常事態宣言」／nhk
2023年4月13日 0時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036891000.html
イタリア政府は、地中海を経由してアフリカなどからの移民が急激に増えているとして、「非常事態宣言」を出し、滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにすると発表しました。
イタリア政府によりますと、地中海を経由してアフリカなどから船で到着する移民は、ことしに入って4月11日までに3万1000人以上で、去年の同じ時期に比べて4倍程度と急増しています。
こうした状況を受けて、イタリア政府は11日、「非常事態宣言」を出しました。
滞在資格のない移民の送還を迅速に行う特別な手続きを開始できるようにするとしています。
また、イタリア政府は、国内の移民受け入れ施設が過密状態となっていることから、強制送還などの対策をとるための費用として500万ユーロ、日本円でおよそ7億3000万円を拠出するとしています。
地中海に長い海岸線を持つイタリアは、ヨーロッパを目指す移民を乗せた船が数多く到着し、ことし2月には200人ほどの移民を乗せた船が海岸近くで転覆するなど死者が出る事故も起きています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/699.html
[戦争b24] ミャンマー 軍による11日の空爆 目撃者が当時の状況を語る／nhk
ミャンマー 軍による11日の空爆 目撃者が当時の状況を語る／nhk
2023年4月13日 6時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036821000.html
ミャンマーで11日に軍が北西部の村を空爆し多くの犠牲者が出たことについて空爆を目撃した住民がNHKの取材に応じ「犠牲となったのは子どもを含む市民で、軍の行為は戦争犯罪にあたる」と非難し、軍による攻撃をやめさせるよう国際社会に求めました。
ミャンマー軍は国営メディアを通じて11日に北西部のザガイン管区にある村で行われていた軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式を狙って空爆を行ったと明らかにしました。
複数の地元メディアはこれまでに子どもや女性を含む少なくとも100人の市民が死亡したと伝えています。
この空爆を目撃した男性がNHKの取材に応じ「当時、ミャンマーの旧正月を祝うため、食べ物が配られ、村の人や子どもたちがもらいに来ていた。その時に、軍の戦闘機が爆弾を投下した」と当時の状況を語りました。
その上で「この地域は民主派勢力の支配地域だが、武装勢力のメンバーはいない。犠牲となったのは子どもを含む市民で、軍の行為は戦争犯罪にあたる」と非難し、軍による攻撃をやめさせるよう国際社会に求めました。
今回の犠牲者の数は2年前のクーデター以降、軍による空爆で最も多くなるものとみられ、国連は軍の攻撃を非難するなど、国際社会からの批判がさらに高まりそうです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/502.html
ミャンマー 軍による11日の空爆 目撃者が当時の状況を語る／nhk
2023年4月13日 6時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036821000.html
ミャンマーで11日に軍が北西部の村を空爆し多くの犠牲者が出たことについて空爆を目撃した住民がNHKの取材に応じ「犠牲となったのは子どもを含む市民で、軍の行為は戦争犯罪にあたる」と非難し、軍による攻撃をやめさせるよう国際社会に求めました。
ミャンマー軍は国営メディアを通じて11日に北西部のザガイン管区にある村で行われていた軍に対抗する民主派勢力の組織「国民統一政府」の事務所の開所式を狙って空爆を行ったと明らかにしました。
複数の地元メディアはこれまでに子どもや女性を含む少なくとも100人の市民が死亡したと伝えています。
この空爆を目撃した男性がNHKの取材に応じ「当時、ミャンマーの旧正月を祝うため、食べ物が配られ、村の人や子どもたちがもらいに来ていた。その時に、軍の戦闘機が爆弾を投下した」と当時の状況を語りました。
その上で「この地域は民主派勢力の支配地域だが、武装勢力のメンバーはいない。犠牲となったのは子どもを含む市民で、軍の行為は戦争犯罪にあたる」と非難し、軍による攻撃をやめさせるよう国際社会に求めました。
今回の犠牲者の数は2年前のクーデター以降、軍による空爆で最も多くなるものとみられ、国連は軍の攻撃を非難するなど、国際社会からの批判がさらに高まりそうです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/502.html
[日政Ⅱ2] 高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題／高野孟・日刊ゲンダイ
高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/12 17:00 更新日：2023/04/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321444
4月9日投開票の統一地方選第1弾の結果の中で、直接に政局に影響があるのは、奈良県知事選だろう。同県連会長の高市早苗=経済安保相が、自分が総務相時代に秘書官だった元総務官僚を新人として立候補させると決め込んだものの、これまで4期を務めてきた現職にも、県連にも、党本部にも根回しなし…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/689.html
高市早苗大臣が表舞台から消え去り、残された放送法の解釈問題／高野孟・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/12 17:00 更新日：2023/04/12 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321444
4月9日投開票の統一地方選第1弾の結果の中で、直接に政局に影響があるのは、奈良県知事選だろう。同県連会長の高市早苗=経済安保相が、自分が総務相時代に秘書官だった元総務官僚を新人として立候補させると決め込んだものの、これまで4期を務めてきた現職にも、県連にも、党本部にも根回しなし…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/689.html
[国際32] ロシア ISSのプロジェクトへの参加を2028年まで延長／nhk
ロシア ISSのプロジェクトへの参加を2028年まで延長／nhk
2023年4月13日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036981000.html
ロシアは、日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、2028年まで参加を延長することを明らかにしました。2024年以降に離脱する意向を表明していましたが、当面は国際宇宙ステーションの枠組みに残るという判断に切り替えたものとみられます。
日本やアメリカも運用に関わる国際宇宙ステーションをめぐり、ロシア国営の宇宙開発公社ロスコスモスのボリソフ社長は12日、プーチン大統領への報告の中で、2028年まで参加を延長すると明らかにしました。
ロシアは去年7月、2024年以降に離脱する意向を表明しましたが、その後、離脱の具体的な時期については、ロシアが独自に取り組むとする宇宙ステーション開発の進展しだいだという考えを示していました。
ロシアの宇宙開発に携わる関係者の間で、建設の開始が2028年以降になるという見方も出ていた中、当面は国際宇宙ステーションの枠組みに残るという判断に切り替えたものとみられます。
ロシア独自の宇宙ステーション開発についてロスコスモスは、建設費を6000億ルーブル、日本円にして9700億円以上と見積もり、ことしの夏に基本的な設計案が策定される見通しだとしていて、プーチン大統領は、月面探査計画に向けた足がかりになるという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/702.html
ロシア ISSのプロジェクトへの参加を2028年まで延長／nhk
2023年4月13日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036981000.html
ロシアは、日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、2028年まで参加を延長することを明らかにしました。2024年以降に離脱する意向を表明していましたが、当面は国際宇宙ステーションの枠組みに残るという判断に切り替えたものとみられます。
日本やアメリカも運用に関わる国際宇宙ステーションをめぐり、ロシア国営の宇宙開発公社ロスコスモスのボリソフ社長は12日、プーチン大統領への報告の中で、2028年まで参加を延長すると明らかにしました。
ロシアは去年7月、2024年以降に離脱する意向を表明しましたが、その後、離脱の具体的な時期については、ロシアが独自に取り組むとする宇宙ステーション開発の進展しだいだという考えを示していました。
ロシアの宇宙開発に携わる関係者の間で、建設の開始が2028年以降になるという見方も出ていた中、当面は国際宇宙ステーションの枠組みに残るという判断に切り替えたものとみられます。
ロシア独自の宇宙ステーション開発についてロスコスモスは、建設費を6000億ルーブル、日本円にして9700億円以上と見積もり、ことしの夏に基本的な設計案が策定される見通しだとしていて、プーチン大統領は、月面探査計画に向けた足がかりになるという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/702.html
[国際32] 「やられる前にやる」――北朝鮮が米軍基地への“攻撃作戦計画” 金総書記「斬首作戦」「平壌占領」に言及…“危機感”煽るワケ／日テレNEWS
「やられる前にやる」――北朝鮮が米軍基地への“攻撃作戦計画” 金総書記「斬首作戦」「平壌占領」に言及…“危機感”煽るワケ／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー ? 昨日 11:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%94%BB%E6%92%83%E4%BD%9C%E6%88%A6%E8%A8%88%E7%94%BB-%E9%87%91%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98-%E6%96%AC%E9%A6%96%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E5%8D%A0%E9%A0%98-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F-%E7%85%BD%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA19KkRB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=b4fe80ca27f141738aaf3d1e31615c43&ei=15
韓国メディアによると、北朝鮮の金正恩総書記は軍の会議で、地図上の在韓米軍基地を指して「攻撃作戦計画」を確認しました。アメリカと韓国による平壌占領や斬首作戦を持ち出し、危機感を強調しました。危機感を国内全体で高めようとする背景を考えます。
有働由美子キャスター
「北朝鮮メディアが11日に公開した写真を見ると、金正恩総書記が軍の重要な会議で、幹部らに朝鮮半島とみられる地図を示しました。韓国メディアは、指しているのは韓国・ソウルより南にあるアメリカ軍基地の辺りではないかと報じています」
「この会議では『攻撃作戦計画』を確認したと伝えられています。ということは、アメリカ軍基地などへの攻撃作戦が話し合われたとみていいのでしょうか？」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「写真で見る限りはそのようです。敵はアメリカと韓国だと、金総書記は明確にしています」
「この日の会議ではアメリカと韓国が『平壌占領』や『斬首作戦』、つまり金総書記の暗殺まで持ち出していると、危機感をあらわにしました。そのため『やられる前にやる』『多様な軍事行動を取る』というのが、この攻撃作戦計画です」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/703.html
「やられる前にやる」――北朝鮮が米軍基地への“攻撃作戦計画” 金総書記「斬首作戦」「平壌占領」に言及…“危機感”煽るワケ／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー ? 昨日 11:23
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%82%84%E3%82%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%94%BB%E6%92%83%E4%BD%9C%E6%88%A6%E8%A8%88%E7%94%BB-%E9%87%91%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98-%E6%96%AC%E9%A6%96%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E5%8D%A0%E9%A0%98-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F-%E7%85%BD%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA19KkRB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=b4fe80ca27f141738aaf3d1e31615c43&ei=15
韓国メディアによると、北朝鮮の金正恩総書記は軍の会議で、地図上の在韓米軍基地を指して「攻撃作戦計画」を確認しました。アメリカと韓国による平壌占領や斬首作戦を持ち出し、危機感を強調しました。危機感を国内全体で高めようとする背景を考えます。
有働由美子キャスター
「北朝鮮メディアが11日に公開した写真を見ると、金正恩総書記が軍の重要な会議で、幹部らに朝鮮半島とみられる地図を示しました。韓国メディアは、指しているのは韓国・ソウルより南にあるアメリカ軍基地の辺りではないかと報じています」
「この会議では『攻撃作戦計画』を確認したと伝えられています。ということは、アメリカ軍基地などへの攻撃作戦が話し合われたとみていいのでしょうか？」
小野高弘・日本テレビ解説委員
「写真で見る限りはそのようです。敵はアメリカと韓国だと、金総書記は明確にしています」
「この日の会議ではアメリカと韓国が『平壌占領』や『斬首作戦』、つまり金総書記の暗殺まで持ち出していると、危機感をあらわにしました。そのため『やられる前にやる』『多様な軍事行動を取る』というのが、この攻撃作戦計画です」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/703.html
[国際32] バイデンVS.トランプ 再対決への現在地／髙橋祐介・nhk
バイデンVS.トランプ 再対決への現在地／髙橋祐介・nhk
2023年04月12日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482063.html
来年のアメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再対決になるのでしょうか？トランプ氏は先日ニューヨーク州で起訴されて“渦中の人”となり、バイデン氏はまだ立候補を正式に表明していません。しかし、少なくとも現状は、この2人が、再び雌雄を決する公算が大きくなりつつあるようです。
現在地を分析し、見通しを探ります。
大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領。メディアはその一挙手一投足を追いかけて、“トランプ劇場”が久々にニュースを席捲した観がありました。
トランプ氏は「起訴は政治的迫害だ」「不当な選挙妨害だ」として無罪を主張し、支持者らに結束を呼びかけました。
（トランプの発言 4月4日/フロリダ州）
「こんなことがアメリカで起きるとは思わなかった。私が罪を犯したとすれば、我々の国を破壊する者を恐れず守ったことだけだ」
いまトランプ氏をめぐって捜査が進められている疑惑は４つあります。
▼FBIが去年8月、トランプ氏の邸宅を捜索し、最高機密を含む機密文書が見つかった問題では、文書の返還を故意に拒んでいたとして、司法妨害の疑いが持たれています。
▼おととし1月の議会乱入事件では、トランプ氏が支持者らを煽り、権力移行に違法に介入したとされる疑惑。
いずれも政権から独立した権限を持つ特別検察官が捜査にあたっています。
▼3年前の大統領選挙で南部ジョージア州の開票結果を覆そうと、選管当局に違法な圧力をかけたとされる疑惑は、州都アトランタを管轄するフルトン郡の検事が捜査しています。
▼そして今回のニューヨーク州マンハッタン地区の検事が捜査していた“口止め料”問題。かつて不倫関係にあったと主張する女性らへの支払いを隠蔽するため、トランプ氏がビジネス記録を改ざんしたなどとして、あわせて34の罪で起訴されました。
公判前手続きの次回の対面審理は12月に予定され、裁判は長期化も予想されています。
トランプ氏の起訴について、世論の賛否は割れています。起訴は妥当な判断だとする人はこの世論調査では、半数足らずでした。
これを党派別に見てみると、起訴は妥当な判断だとする人は、民主党支持層では8割以上に上るのに対し、共和党支持層では逆に2割にも届きません。インディペンデント＝日本で言う無党派層では、わからないと答えた人が3分の１ほどでした。
ニューヨークは、トランプ氏の出身地ですが、民主党の固い地盤で、捜査にあたった検事局のトップも、選挙で選ばれた民主党員です。共和党議員の多くは、「起訴は政治的な動機に基づくものだ」とするトランプ氏の主張に同調しています。トランプ氏にとって、今回の起訴は、共和党内の支持固めには、今のところ“追い風”になっています。
実際、共和党の大統領候補選びで、トランプ氏は支持率トップを独走しています。目下の最大のライバルと目されるフロリダ州のデサンティス知事との差も、今回の起訴のあと、さらに広がっているのです。
ただ、このままトランプ氏が、共和党の大統領候補の座を手中に収めるかと言えば、そう単純な話でもなさそうです。
大統領選挙は、来年2月から始まる党内の予備選挙と、7月の党大会から11月の本選挙までの2段階を踏みます。予備選挙は投票率が低く、トランプ氏のように固い岩盤支持層を持つ候補が有利です。
これが民主党候補と対決する本選挙になると、今度は無党派層など、党外にも支持をどこまで広げられるかが勝敗の鍵を握ります。前回トランプ氏の敗因の一つは、過激な主張が無党派層の支持を遠ざけたからでした。次回はこれに法廷闘争が加わるかも知れません。
刑事裁判の被告になるトランプ氏は、仮に有罪判決を受けても、立候補は法的に可能です。前例もありました。労働運動の先駆的な指導者ユージン＝デブスは、第1次世界大戦へのアメリカの参戦に反対し禁錮刑に服しましたが、1920年の大統領選挙に獄中から立候補し、一般投票で90万票以上を獲得しています。
トランプ氏は“不動産王”と呼ばれた時代から多くの訴訟を抱えて法廷闘争を熟知しているとされ、自らの著作に「私の流儀の鍵は強がることだ」と書いています。今回の起訴でも、罪を認めて司法取引に応じることはないでしょう。
問題は、そうしたトランプ氏に無党派層がついてくるかです。今回の“口止め料”問題にとどまらず、より重大なほかの疑惑が立件されたら、党外に支持を広げる可能性はさらに低下します。いまは表立った批判を控えている共和党内のライバルも、本選挙で勝ち目が薄い人物を大統領候補にするべきではないとして、攻勢を強めるかも知れません。
共和党全国委員会は、ことし8月、主な候補者による第１回の討論会を開きます。それからほぼ1年後、トランプ氏が共和党大会で大統領候補の指名を確実に獲得できるだろうとは言えません。
今度は民主党の側を見て参りましょう。いまバイデン大統領は、イギリスの北アイルランドと、自らの祖先の地として思い入れが深いアイルランドを歴訪しています。
トランプ氏の起訴については、「ノーコメント」をくり返し、静観の構えです。
こちらは、来年の大統領候補を誰にするべきかを民主党支持層にたずねた最新の世論調査です。バイデン氏と答えた人は半数に満たず、別の候補を選ぶべきだとする人が過半数を占めています。政権運営への不満よりも、すでに80歳になったバイデン氏の高齢問題が、懸念されているようです。
大統領の支持率は、いま40％台前半です。高い数字とは言えませんが、去年の中間選挙で民主党が善戦したことから、バイデン氏は党内で求心力を回復し、再選に反対する有力な候補者は見当たりません。
バイデン氏自身は、来年の大統領選挙には「立候補する予定だが、まだ表明する準備が出来ていない」としています。トランプ氏の起訴を受けて、タイミングを探っているのでしょう。
もともとバイデン氏は、熱狂的な支持者が少なく、前回はトランプ再選を阻止するため、いわば消極的な理由から選ばれた大統領でした。
トランプ氏への追い風が長く続かず、共和党で若い候補が台頭してくれば、バイデン氏もまた民主党内で、世代交代を求める圧力にさらされるかも知れません。
ただ、民主党内では、バイデン氏が対決する共和党候補としては“トランプ氏が最もくみしやすい相手”と考える人が、実は意外に多いのです。
前回の対決でバイデン氏が勝利した実績に加えて、去年の中間選挙でも、トランプ氏が推薦した共和党候補は、激戦州で軒並み民主党候補に敗れているからです。
党内抗争が盛んな民主党も“打倒トランプ”という共通の目標があれば、まとまりやすく、女性や若者、マイノリティーの投票意欲をかきたてやすいという指摘もあります。
しかし、社会の分断はさらに加速するでしょう。トランプ氏は、前回の敗北も、いまだに認めていないのです。
過去59回行われた大統領選挙で、同じ顔合わせの再対決は6回ありました。バイデン氏とトランプ氏が再び対決すれば、1956年のアイゼンハワー再選の時の選挙以来、68年ぶりになります。
前回と同じ選択肢、しかも2期目の就任時にはそれぞれ82歳と78歳になる2人のどちらかにアメリカの未来への舵取りを本当に託すのか？若い有権者の間からは強い不満の声も聞かれます。トランプ氏の法廷闘争の行方と相まって、来年のアメリカ大統領選挙は、かつてなく多くの不透明な要素をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/708.html
バイデンVS.トランプ 再対決への現在地／髙橋祐介・nhk
2023年04月12日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482063.html
来年のアメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再対決になるのでしょうか？トランプ氏は先日ニューヨーク州で起訴されて“渦中の人”となり、バイデン氏はまだ立候補を正式に表明していません。しかし、少なくとも現状は、この2人が、再び雌雄を決する公算が大きくなりつつあるようです。
現在地を分析し、見通しを探ります。
大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領。メディアはその一挙手一投足を追いかけて、“トランプ劇場”が久々にニュースを席捲した観がありました。
トランプ氏は「起訴は政治的迫害だ」「不当な選挙妨害だ」として無罪を主張し、支持者らに結束を呼びかけました。
（トランプの発言 4月4日/フロリダ州）
「こんなことがアメリカで起きるとは思わなかった。私が罪を犯したとすれば、我々の国を破壊する者を恐れず守ったことだけだ」
いまトランプ氏をめぐって捜査が進められている疑惑は４つあります。
▼FBIが去年8月、トランプ氏の邸宅を捜索し、最高機密を含む機密文書が見つかった問題では、文書の返還を故意に拒んでいたとして、司法妨害の疑いが持たれています。
▼おととし1月の議会乱入事件では、トランプ氏が支持者らを煽り、権力移行に違法に介入したとされる疑惑。
いずれも政権から独立した権限を持つ特別検察官が捜査にあたっています。
▼3年前の大統領選挙で南部ジョージア州の開票結果を覆そうと、選管当局に違法な圧力をかけたとされる疑惑は、州都アトランタを管轄するフルトン郡の検事が捜査しています。
▼そして今回のニューヨーク州マンハッタン地区の検事が捜査していた“口止め料”問題。かつて不倫関係にあったと主張する女性らへの支払いを隠蔽するため、トランプ氏がビジネス記録を改ざんしたなどとして、あわせて34の罪で起訴されました。
公判前手続きの次回の対面審理は12月に予定され、裁判は長期化も予想されています。
トランプ氏の起訴について、世論の賛否は割れています。起訴は妥当な判断だとする人はこの世論調査では、半数足らずでした。
これを党派別に見てみると、起訴は妥当な判断だとする人は、民主党支持層では8割以上に上るのに対し、共和党支持層では逆に2割にも届きません。インディペンデント＝日本で言う無党派層では、わからないと答えた人が3分の１ほどでした。
ニューヨークは、トランプ氏の出身地ですが、民主党の固い地盤で、捜査にあたった検事局のトップも、選挙で選ばれた民主党員です。共和党議員の多くは、「起訴は政治的な動機に基づくものだ」とするトランプ氏の主張に同調しています。トランプ氏にとって、今回の起訴は、共和党内の支持固めには、今のところ“追い風”になっています。
実際、共和党の大統領候補選びで、トランプ氏は支持率トップを独走しています。目下の最大のライバルと目されるフロリダ州のデサンティス知事との差も、今回の起訴のあと、さらに広がっているのです。
ただ、このままトランプ氏が、共和党の大統領候補の座を手中に収めるかと言えば、そう単純な話でもなさそうです。
大統領選挙は、来年2月から始まる党内の予備選挙と、7月の党大会から11月の本選挙までの2段階を踏みます。予備選挙は投票率が低く、トランプ氏のように固い岩盤支持層を持つ候補が有利です。
これが民主党候補と対決する本選挙になると、今度は無党派層など、党外にも支持をどこまで広げられるかが勝敗の鍵を握ります。前回トランプ氏の敗因の一つは、過激な主張が無党派層の支持を遠ざけたからでした。次回はこれに法廷闘争が加わるかも知れません。
刑事裁判の被告になるトランプ氏は、仮に有罪判決を受けても、立候補は法的に可能です。前例もありました。労働運動の先駆的な指導者ユージン＝デブスは、第1次世界大戦へのアメリカの参戦に反対し禁錮刑に服しましたが、1920年の大統領選挙に獄中から立候補し、一般投票で90万票以上を獲得しています。
トランプ氏は“不動産王”と呼ばれた時代から多くの訴訟を抱えて法廷闘争を熟知しているとされ、自らの著作に「私の流儀の鍵は強がることだ」と書いています。今回の起訴でも、罪を認めて司法取引に応じることはないでしょう。
問題は、そうしたトランプ氏に無党派層がついてくるかです。今回の“口止め料”問題にとどまらず、より重大なほかの疑惑が立件されたら、党外に支持を広げる可能性はさらに低下します。いまは表立った批判を控えている共和党内のライバルも、本選挙で勝ち目が薄い人物を大統領候補にするべきではないとして、攻勢を強めるかも知れません。
共和党全国委員会は、ことし8月、主な候補者による第１回の討論会を開きます。それからほぼ1年後、トランプ氏が共和党大会で大統領候補の指名を確実に獲得できるだろうとは言えません。
今度は民主党の側を見て参りましょう。いまバイデン大統領は、イギリスの北アイルランドと、自らの祖先の地として思い入れが深いアイルランドを歴訪しています。
トランプ氏の起訴については、「ノーコメント」をくり返し、静観の構えです。
こちらは、来年の大統領候補を誰にするべきかを民主党支持層にたずねた最新の世論調査です。バイデン氏と答えた人は半数に満たず、別の候補を選ぶべきだとする人が過半数を占めています。政権運営への不満よりも、すでに80歳になったバイデン氏の高齢問題が、懸念されているようです。
大統領の支持率は、いま40％台前半です。高い数字とは言えませんが、去年の中間選挙で民主党が善戦したことから、バイデン氏は党内で求心力を回復し、再選に反対する有力な候補者は見当たりません。
バイデン氏自身は、来年の大統領選挙には「立候補する予定だが、まだ表明する準備が出来ていない」としています。トランプ氏の起訴を受けて、タイミングを探っているのでしょう。
もともとバイデン氏は、熱狂的な支持者が少なく、前回はトランプ再選を阻止するため、いわば消極的な理由から選ばれた大統領でした。
トランプ氏への追い風が長く続かず、共和党で若い候補が台頭してくれば、バイデン氏もまた民主党内で、世代交代を求める圧力にさらされるかも知れません。
ただ、民主党内では、バイデン氏が対決する共和党候補としては“トランプ氏が最もくみしやすい相手”と考える人が、実は意外に多いのです。
前回の対決でバイデン氏が勝利した実績に加えて、去年の中間選挙でも、トランプ氏が推薦した共和党候補は、激戦州で軒並み民主党候補に敗れているからです。
党内抗争が盛んな民主党も“打倒トランプ”という共通の目標があれば、まとまりやすく、女性や若者、マイノリティーの投票意欲をかきたてやすいという指摘もあります。
しかし、社会の分断はさらに加速するでしょう。トランプ氏は、前回の敗北も、いまだに認めていないのです。
過去59回行われた大統領選挙で、同じ顔合わせの再対決は6回ありました。バイデン氏とトランプ氏が再び対決すれば、1956年のアイゼンハワー再選の時の選挙以来、68年ぶりになります。
前回と同じ選択肢、しかも2期目の就任時にはそれぞれ82歳と78歳になる2人のどちらかにアメリカの未来への舵取りを本当に託すのか？若い有権者の間からは強い不満の声も聞かれます。トランプ氏の法廷闘争の行方と相まって、来年のアメリカ大統領選挙は、かつてなく多くの不透明な要素をはらんでいます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/708.html
[国際32] 単独覇権とともに崩れゆく米諜報界／田中宇
単独覇権とともに崩れゆく米諜報界／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月13日】
欧日など米同盟諸国はこれまで米諜報界の多極主義的な傾向に見てみぬふりをしてきた。
米覇権の崩壊が加速しているのに、同盟諸国はいまだに見てみぬふりだ。米諜報界の多極派は、見てみぬふりの同盟諸国を困らせてやろうと最近、米国が同盟諸国をスパイしていることを示す国防総省の機密文書の束を意図的に漏洩させ、騒動を作り出している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/709.html
単独覇権とともに崩れゆく米諜報界／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月13日】
欧日など米同盟諸国はこれまで米諜報界の多極主義的な傾向に見てみぬふりをしてきた。
米覇権の崩壊が加速しているのに、同盟諸国はいまだに見てみぬふりだ。米諜報界の多極派は、見てみぬふりの同盟諸国を困らせてやろうと最近、米国が同盟諸国をスパイしていることを示す国防総省の機密文書の束を意図的に漏洩させ、騒動を作り出している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/709.html
[国際32] 中国「人工太陽」、プラズマ運転で403秒の世界記録／新華社
中国「人工太陽」、プラズマ運転で403秒の世界記録／新華社
新華社 によるストーリー ? 昨日 22:58
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A4%AA%E9%99%BD-%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E9%81%8B%E8%BB%A2%E3%81%A7403%E7%A7%92%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A8%98%E9%8C%B2/ar-AA19OVPX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef78478294414fc79654887628885544&ei=18
【新華社合肥4月13日】中国の「人工太陽」と呼ばれる全超伝導トカマク型核融合実験装置（EAST）が12日、12万2254回目の実験で、定常状態高閉じ込めによる403秒のプラズマ運転に成功し、世界記録を打ち立てた。2017年に同装置が達成した世界記録101秒を大幅に更新した。将来の核融合炉に向けた最先端の物理学的問題を模索し、核融合エネルギーの経済性、実行可能性を高め、核融合発電の実現を加速する上で重要な意義を持つ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/710.html
中国「人工太陽」、プラズマ運転で403秒の世界記録／新華社
新華社 によるストーリー ? 昨日 22:58
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A4%AA%E9%99%BD-%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E9%81%8B%E8%BB%A2%E3%81%A7403%E7%A7%92%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A8%98%E9%8C%B2/ar-AA19OVPX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ef78478294414fc79654887628885544&ei=18
【新華社合肥4月13日】中国の「人工太陽」と呼ばれる全超伝導トカマク型核融合実験装置（EAST）が12日、12万2254回目の実験で、定常状態高閉じ込めによる403秒のプラズマ運転に成功し、世界記録を打ち立てた。2017年に同装置が達成した世界記録101秒を大幅に更新した。将来の核融合炉に向けた最先端の物理学的問題を模索し、核融合エネルギーの経済性、実行可能性を高め、核融合発電の実現を加速する上で重要な意義を持つ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/710.html
[国際32] ウクライナ 去年のGDP伸び率はマイナス29.1％ 侵攻で打撃／nhk
ウクライナ 去年のGDP伸び率はマイナス29.1％ 侵攻で打撃／nhk
2023年4月14日 10時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038151000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてマイナス29.1％となり、ロシアによる攻撃で基幹産業などに大きな影響が出ています。
ウクライナの統計当局は12日、去年のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年と比べてマイナス29.1％になったと発表しました。
ロシアによる軍事侵攻が始まった当初に予想されていたよりも減少幅は小さくなりましたが
▽農業や漁業などはマイナス28.4％
▽電気やガスなどのエネルギー産業はマイナス32.5％
▽製造業はマイナス43.1％
▽建設業はマイナス67.6％となるなど、各分野に大きな影響が出ています。
ウクライナの経済省は先月、各国などからの支援で復旧作業が可能になっていると強調する一方、消費は落ち込み、投資活動も減っていると指摘していて、国土が戦場となっているウクライナで経済の落ち込みが改めて浮き彫りとなった形です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/711.html
ウクライナ 去年のGDP伸び率はマイナス29.1％ 侵攻で打撃／nhk
2023年4月14日 10時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038151000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてマイナス29.1％となり、ロシアによる攻撃で基幹産業などに大きな影響が出ています。
ウクライナの統計当局は12日、去年のGDP＝国内総生産の伸び率が前の年と比べてマイナス29.1％になったと発表しました。
ロシアによる軍事侵攻が始まった当初に予想されていたよりも減少幅は小さくなりましたが
▽農業や漁業などはマイナス28.4％
▽電気やガスなどのエネルギー産業はマイナス32.5％
▽製造業はマイナス43.1％
▽建設業はマイナス67.6％となるなど、各分野に大きな影響が出ています。
ウクライナの経済省は先月、各国などからの支援で復旧作業が可能になっていると強調する一方、消費は落ち込み、投資活動も減っていると指摘していて、国土が戦場となっているウクライナで経済の落ち込みが改めて浮き彫りとなった形です。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/711.html
[国際32] 中国・ブラジル両国首脳が会談 経済協力通じ両国関係強化へ／nhk
中国・ブラジル両国首脳が会談 経済協力通じ両国関係強化へ／nhk
2023年4月15日 7時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039281000.html
中国の習近平国家主席は、ブラジルのルーラ大統領と14日に北京で会談し、経済協力を通じて両国関係を強化するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って対話と交渉が重要だという認識で一致しました。
習近平国家主席は、中国を公式訪問しているブラジルのルーラ大統領と14日に北京で首脳会談を行いました。
中国外務省によりますと、習主席は「中国とブラジルは、包括的な戦略パートナーだ」と強調したうえで、農業やエネルギー、インフラ建設などの分野で協力の可能性を検討するなど、経済協力を通じて両国関係を強化する考えを示しました。
これに対し、ルーラ大統領は「ブラジルは公正で合理的な国際秩序の確立を推進するという戦略的な観点から、中国とのさらに緊密な関係を発展させることに力を入れる」と述べたということです。
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って両首脳は「危機の平和的な解決に向けたあらゆる努力が奨励され、支持されなければならない」として、対話と交渉が重要だという認識で一致したとしています。
中国としては、新興5か国＝BRICSを構成するブラジルとの連携を強めることでアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/714.html
中国・ブラジル両国首脳が会談 経済協力通じ両国関係強化へ／nhk
2023年4月15日 7時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039281000.html
中国の習近平国家主席は、ブラジルのルーラ大統領と14日に北京で会談し、経済協力を通じて両国関係を強化するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って対話と交渉が重要だという認識で一致しました。
習近平国家主席は、中国を公式訪問しているブラジルのルーラ大統領と14日に北京で首脳会談を行いました。
中国外務省によりますと、習主席は「中国とブラジルは、包括的な戦略パートナーだ」と強調したうえで、農業やエネルギー、インフラ建設などの分野で協力の可能性を検討するなど、経済協力を通じて両国関係を強化する考えを示しました。
これに対し、ルーラ大統領は「ブラジルは公正で合理的な国際秩序の確立を推進するという戦略的な観点から、中国とのさらに緊密な関係を発展させることに力を入れる」と述べたということです。
また、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢を巡って両首脳は「危機の平和的な解決に向けたあらゆる努力が奨励され、支持されなければならない」として、対話と交渉が重要だという認識で一致したとしています。
中国としては、新興5か国＝BRICSを構成するブラジルとの連携を強めることでアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/714.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に／孫崎享・日刊ゲンダイ
安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/13 17:00 更新日：2023/04/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321504
ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は単独犯行とは考えていない。映画監督のオリバー・ストーンは91年、この事件を調査した地方検事の姿を主に描いた「JFK」を作製…
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/691.html
安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/13 17:00 更新日：2023/04/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321504
ジョン・F・ケネディ米大統領の暗殺事件が起きたのは1963年11月22日である。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とされたが、今日、多くの米国人は単独犯行とは考えていない。映画監督のオリバー・ストーンは91年、この事件を調査した地方検事の姿を主に描いた「JFK」を作製…
（関連）
・カルト政治家・安倍晋三殺し の権力犯罪を、さらに追跡する／副島隆彦
http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/449.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 7 月 17 日 09:29:39: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/691.html
[国際32] ニュースの核心 中国大喜び、マクロン大統領〝裏切り発言〟でみえた「米国にただ乗り」フランスの本音 「台湾危機は利益か。答えはノー」の波紋／ZAZAK
ニュースの核心 中国大喜び、マクロン大統領〝裏切り発言〟でみえた「米国にただ乗り」フランスの本音 「台湾危機は利益か。答えはノー」の波紋／ZAZAK
昨日 15:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%96%9C%E3%81%B3-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%A7%E3%81%BF%E3%81%88%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B9%97%E3%82%8A-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AF%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%8B-%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%AF%E3%83%8E%E3%83%BC-%E3%81%AE%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA19QMSe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=5192b91805dd4936a9fd2a7e7eb5c352&ei=15
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が台湾問題について、米国とフランスのメディア（＝米ニュースサイト『ポリティコ』と、仏紙『レゼコー』など）に、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」と語り、波紋を広げている。「マクロンの裏切り」とも言えるが、私は「フランスの本音が出た」とみる。
マクロン氏の発言は４月６日、中国・北京で習近平総書記（国家主席）との首脳会談を終えて、広州に移動する途中、機内での米仏メディアとのインタビューで飛び出した。
同氏は「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などと率直に語った。
これらの発言が報じられると、米国では「中国共産党は西側社会と、われわれの安全、生き方に対する最大の挑戦だ。フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」（共和党のトッド・ヤング議員）などと怒りの声が巻き起こった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも１０日付の社説で、「マクロン氏がロシアとの戦争で米国民の支持を減らしたいと思っているなら、これ以上うまい発言はなかっただろう。欧州の米国依存度を減らしたいというなら、そのための資金を出したらどうか」と皮肉交じりで批判した。
逆に、中国共産党系「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは「マクロン発言は米国の覇権維持能力の低下を示している」と大喜びした。
マクロン発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナを支援し、中国による台湾侵攻を阻止しようとしている米国や西側に対する「裏切り」なのか。加えて、フランスはウクライナ支援で米国に「ただ乗り」しようとしているのか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/715.html
ニュースの核心 中国大喜び、マクロン大統領〝裏切り発言〟でみえた「米国にただ乗り」フランスの本音 「台湾危機は利益か。答えはノー」の波紋／ZAZAK
昨日 15:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%96%9C%E3%81%B3-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%A7%E3%81%BF%E3%81%88%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B9%97%E3%82%8A-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AF%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%8B-%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%AF%E3%83%8E%E3%83%BC-%E3%81%AE%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA19QMSe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=5192b91805dd4936a9fd2a7e7eb5c352&ei=15
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が台湾問題について、米国とフランスのメディア（＝米ニュースサイト『ポリティコ』と、仏紙『レゼコー』など）に、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」と語り、波紋を広げている。「マクロンの裏切り」とも言えるが、私は「フランスの本音が出た」とみる。
マクロン氏の発言は４月６日、中国・北京で習近平総書記（国家主席）との首脳会談を終えて、広州に移動する途中、機内での米仏メディアとのインタビューで飛び出した。
同氏は「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などと率直に語った。
これらの発言が報じられると、米国では「中国共産党は西側社会と、われわれの安全、生き方に対する最大の挑戦だ。フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」（共和党のトッド・ヤング議員）などと怒りの声が巻き起こった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも１０日付の社説で、「マクロン氏がロシアとの戦争で米国民の支持を減らしたいと思っているなら、これ以上うまい発言はなかっただろう。欧州の米国依存度を減らしたいというなら、そのための資金を出したらどうか」と皮肉交じりで批判した。
逆に、中国共産党系「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは「マクロン発言は米国の覇権維持能力の低下を示している」と大喜びした。
マクロン発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナを支援し、中国による台湾侵攻を阻止しようとしている米国や西側に対する「裏切り」なのか。加えて、フランスはウクライナ支援で米国に「ただ乗り」しようとしているのか。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/715.html
[国際32] サマーズ氏、米国の孤立化に警鐘－中ロや中東で「不吉な」兆候／アンスティー・クリストファ
サマーズ氏、米国の孤立化に警鐘－中ロや中東で「不吉な」兆候／アンスティー・クリストファ
アンスティー・クリストファー によるストーリー ? 9 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E5%8C%96%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E3%82%84%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%A7-%E4%B8%8D%E5%90%89%E3%81%AA-%E5%85%86%E5%80%99/ar-AA19Scpt?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=389ddfa8c31141ff8024b75540963070&ei=15
ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は「分断の受け入れが進んでいる。そしてさらに問題なのは、われわれの陣営が組むのにベストではないとの意識が高まっていることだ」と発言。ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせてインタビューに応じた。
今年の春季会合では、米国など先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離を置く形でのサプライチェーン再構築を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主なテーマだった。
サマーズ氏は、ある途上国の人からこう言われたという。「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」と。
ＩＭＦ・世銀の春季会合中、ブラジルのルラ大統領は中国を訪問。世界12位の経済規模を持つブラジルと中国の緊密な関係を浮き彫りにするものだ。
同会合の前には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」がサプライズ減産を決定。サウジアラビアやロシアなどが構成するＯＰＥＣプラスの減産は、米国やユーロ圏など先進各国・地域のインフレ抑制の取り組みを難しくする。
また中東では最近、犬猿の仲だったサウジとイランの和解を中国が仲介。サマーズ氏は、中東とロシア、そして中国の関係深化は「米国にとって大きな課題だと私が考えていることの象徴だ」と述べた。
ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期出演している同氏は「民主主義へのコミットメント、ロシアによる侵略への抵抗など、われわれは歴史の正しい側にいる」と指摘。「しかし、正しい側はやや寂しく見える。歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、さまざまな構造でますます結束しつつある」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/716.html
サマーズ氏、米国の孤立化に警鐘－中ロや中東で「不吉な」兆候／アンスティー・クリストファ
アンスティー・クリストファー によるストーリー ? 9 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E5%8C%96%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E3%82%84%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%A7-%E4%B8%8D%E5%90%89%E3%81%AA-%E5%85%86%E5%80%99/ar-AA19Scpt?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=389ddfa8c31141ff8024b75540963070&ei=15
ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は「分断の受け入れが進んでいる。そしてさらに問題なのは、われわれの陣営が組むのにベストではないとの意識が高まっていることだ」と発言。ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせてインタビューに応じた。
今年の春季会合では、米国など先進国陣営が中国を含む戦略的競合相手から距離を置く形でのサプライチェーン再構築を目指す中、世界経済の分断に対する警告が主なテーマだった。
サマーズ氏は、ある途上国の人からこう言われたという。「中国からは空港が得られる。米国から得られるのは講釈だ」と。
ＩＭＦ・世銀の春季会合中、ブラジルのルラ大統領は中国を訪問。世界12位の経済規模を持つブラジルと中国の緊密な関係を浮き彫りにするものだ。
同会合の前には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国から成る「ＯＰＥＣプラス」がサプライズ減産を決定。サウジアラビアやロシアなどが構成するＯＰＥＣプラスの減産は、米国やユーロ圏など先進各国・地域のインフレ抑制の取り組みを難しくする。
また中東では最近、犬猿の仲だったサウジとイランの和解を中国が仲介。サマーズ氏は、中東とロシア、そして中国の関係深化は「米国にとって大きな課題だと私が考えていることの象徴だ」と述べた。
ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期出演している同氏は「民主主義へのコミットメント、ロシアによる侵略への抵抗など、われわれは歴史の正しい側にいる」と指摘。「しかし、正しい側はやや寂しく見える。歴史の正しい側にはいないように見える勢力が、さまざまな構造でますます結束しつつある」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/716.html
[日政Ⅱ2] 安倍元首相を銃殺したのは山上被告なのか…犯人が別にいるのであれば、世紀の滑稽譚に／孫崎享・日刊ゲンダイ 仁王像
3. 仁王像[3032] kG2JpJGc 2023年4月16日 15:16:27 : zgxOdwWcmg : OTVLM0QuUW1pYW8=[1]
（関連）
・安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾”（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/630.html
・投稿者 仁王像 日時 2023 年 2 月 20 日 06:53:42: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/691.html#c3
3. 仁王像[3032] kG2JpJGc 2023年4月16日 15:16:27 : zgxOdwWcmg : OTVLM0QuUW1pYW8=[1]
（関連）
・安倍元首相銃撃は日本版「ケネディ事件」なのか…週刊文春が投げかけた“疑惑の銃弾”（元木昌彦）／日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/630.html
・投稿者 仁王像 日時 2023 年 2 月 20 日 06:53:42: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/691.html#c3
[国際32] ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止／nhk
ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止／nhk
2023年4月16日 6時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。
ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。
「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。
15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。
参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。
ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。
今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/718.html
ドイツで「脱原発」が実現 稼働していた最後の原発3基が停止／nhk
2023年4月16日 6時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014039901000.html
国内すべての原子力発電所の停止を目指してきたドイツでは、15日、稼働していた最後の3基の原発が停止する日を迎え、「脱原発」が実現します。今後、再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかなどが課題となります。
ドイツは2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて当時のメルケル政権が「脱原発」の方針を打ち出し、17基の原発を段階的に停止してきました。
「脱原発」の期限は去年末まででしたが、ウクライナに侵攻したロシアがドイツへの天然ガスの供給を大幅に削減したことで、エネルギー危機への懸念が強まり政府は稼働が続いていた最後の3基の原発について停止させる期限を今月15日まで延期していました。
15日、3基が発電のための稼働を停止する日を迎え、このうち南部のネッカーウェストハイム原発の近くでは「脱原発」を求めてきた市民団体などが集会を開き参加者は「原子力発電がついに終わる」と書かれた横断幕を掲げて喜んでいました。
参加者たちは「原発の危険性がなくなりうれしい」とか、「何年も求めてきた『脱原発』が実現できてよかった」などと話していました。
ただ、ドイツではエネルギーの確保が課題となる中、今月の世論調査で「脱原発」に反対と答えた人が59％で賛成の34％を大きく上回り、経済界からも懸念が示されています。
今後は政府がさらなる拡大を目指す再生可能エネルギーを柱に電力の安定供給を続けられるかや高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分などが課題となります。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/718.html
[中国13] 中国人民解放軍が高学歴の人材確保へ 背景に「思考や技術が追いついていない」との見方／東京新聞
中国人民解放軍が高学歴の人材確保へ 背景に「思考や技術が追いついていない」との見方／東京新聞
昨日 21:10
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%9D%90%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%B8-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E6%80%9D%E8%80%83%E3%82%84%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/ar-AA19TGtp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f47bf57273c24d26bc8eb5127ed4fe16&ei=21
【北京＝新貝憲弘】中国人民解放軍の新兵を集める規定を定めた「徴兵任務条例」が5月から施行される。習近平（しゅうきんぺい）政権が進める軍の近代化・ハイテク化に対応するため、高学歴で専門知識のある人材を確保する。
中国紙・解放軍報は、今回改定された新条例の目的について、軍の「機械化」「データ化」「スマート化」に対処できる「高い素質の兵員を集める」ためと説明。新条例には「専門的な技能で要求に合った兵員」と明記され、大卒者を優先的に募集するとみられる。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、大卒の理工系人材を確保する狙いがあると指摘。台湾情勢が緊迫する中、「中国軍の思考や技術が（近代化・ハイテク化に）追いついていない」との軍事専門家のコメントを紹介している。
年1回だった徴兵・退役は、2020年から年2回になり、今年3月には指揮官や下士官の退役年齢を引き上げる新たな「予備役人員法」が施行されていた。
中国の法律では18歳以上の男性に2年の兵役義務があるものの、実際は志願制で新兵を募っている。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/303.html
中国人民解放軍が高学歴の人材確保へ 背景に「思考や技術が追いついていない」との見方／東京新聞
昨日 21:10
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%9D%90%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%B8-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E6%80%9D%E8%80%83%E3%82%84%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/ar-AA19TGtp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=f47bf57273c24d26bc8eb5127ed4fe16&ei=21
【北京＝新貝憲弘】中国人民解放軍の新兵を集める規定を定めた「徴兵任務条例」が5月から施行される。習近平（しゅうきんぺい）政権が進める軍の近代化・ハイテク化に対応するため、高学歴で専門知識のある人材を確保する。
中国紙・解放軍報は、今回改定された新条例の目的について、軍の「機械化」「データ化」「スマート化」に対処できる「高い素質の兵員を集める」ためと説明。新条例には「専門的な技能で要求に合った兵員」と明記され、大卒者を優先的に募集するとみられる。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、大卒の理工系人材を確保する狙いがあると指摘。台湾情勢が緊迫する中、「中国軍の思考や技術が（近代化・ハイテク化に）追いついていない」との軍事専門家のコメントを紹介している。
年1回だった徴兵・退役は、2020年から年2回になり、今年3月には指揮官や下士官の退役年齢を引き上げる新たな「予備役人員法」が施行されていた。
中国の法律では18歳以上の男性に2年の兵役義務があるものの、実際は志願制で新兵を募っている。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/303.html
[国際32] 「新冷戦回避を」世界に警鐘＝日米欧と中国、供給網分断―ＩＭＦ／時事通信
「新冷戦回避を」世界に警鐘＝日米欧と中国、供給網分断―ＩＭＦ／時事通信
5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%82%92-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E7%B6%B2%E5%88%86%E6%96%AD-%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86/ar-AA19UCng?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=cef5616be7d04e6d9ed5f939ead7f740&ei=16
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）はワシントンで開かれた春季会合で、世界のサプライチェーン（供給網）が異なる陣営に分かれる「分断の危機」に直面していると繰り返し警鐘を鳴らした。出口の見えない米中の大国間競争や、ロシアによるウクライナ侵攻が「新冷戦」を招きかねないと強い懸念を表明。先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める日本は、重い課題を突き付けられている。
「世界を新たな冷戦に追い込むことなく、供給網の安全性を高めることはできるのか」。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は１３日の記者会見で、経済安全保障の観点から「脱中国依存」を進めるＧ７の戦略を踏まえ、世界的な供給網の再編はインフレに拍車を掛け、「途上国や新興国にも打撃が及ぶ」との認識を示した。
背景には、信頼できる同盟国や友好国で経済圏をつくる「フレンドショアリング」と呼ばれる米独自の構想がある。米国とハイテク覇権を争う中国も「科学技術の自立自強」を掲げ、西側諸国への依存から脱却を図っている。ＩＭＦはこうした供給網の分断が深まれば、世界経済の損失は最大７％に達すると警告を発した。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は１２日、クリーンエネルギー製品の供給網づくりで協調すると明記した付属文書を発表した。議長を務めた鈴木俊一財務相は記者会見で「供給網の特定国への集中は望ましくない」と説明。太陽光パネルやレアアース（希土類）の世界最大の産地である中国が念頭にあるとみられる。
世界は１９３０年代、恐慌をきっかけに保護主義や経済ブロック化に走り、第２次大戦という悲劇を招いた。東欧ブルガリア出身のゲオルギエワ氏は「冷戦が繰り返されるのを見たくない」と語り、供給網の見直しは世界経済への波及効果を見極めた上で、慎重に判断されるべきだと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/719.html
「新冷戦回避を」世界に警鐘＝日米欧と中国、供給網分断―ＩＭＦ／時事通信
5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%96%B0%E5%86%B7%E6%88%A6%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%82%92-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E7%B6%B2%E5%88%86%E6%96%AD-%EF%BD%89%EF%BD%8D%EF%BD%86/ar-AA19UCng?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=cef5616be7d04e6d9ed5f939ead7f740&ei=16
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）はワシントンで開かれた春季会合で、世界のサプライチェーン（供給網）が異なる陣営に分かれる「分断の危機」に直面していると繰り返し警鐘を鳴らした。出口の見えない米中の大国間競争や、ロシアによるウクライナ侵攻が「新冷戦」を招きかねないと強い懸念を表明。先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める日本は、重い課題を突き付けられている。
「世界を新たな冷戦に追い込むことなく、供給網の安全性を高めることはできるのか」。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は１３日の記者会見で、経済安全保障の観点から「脱中国依存」を進めるＧ７の戦略を踏まえ、世界的な供給網の再編はインフレに拍車を掛け、「途上国や新興国にも打撃が及ぶ」との認識を示した。
背景には、信頼できる同盟国や友好国で経済圏をつくる「フレンドショアリング」と呼ばれる米独自の構想がある。米国とハイテク覇権を争う中国も「科学技術の自立自強」を掲げ、西側諸国への依存から脱却を図っている。ＩＭＦはこうした供給網の分断が深まれば、世界経済の損失は最大７％に達すると警告を発した。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議は１２日、クリーンエネルギー製品の供給網づくりで協調すると明記した付属文書を発表した。議長を務めた鈴木俊一財務相は記者会見で「供給網の特定国への集中は望ましくない」と説明。太陽光パネルやレアアース（希土類）の世界最大の産地である中国が念頭にあるとみられる。
世界は１９３０年代、恐慌をきっかけに保護主義や経済ブロック化に走り、第２次大戦という悲劇を招いた。東欧ブルガリア出身のゲオルギエワ氏は「冷戦が繰り返されるのを見たくない」と語り、供給網の見直しは世界経済への波及効果を見極めた上で、慎重に判断されるべきだと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/719.html
[国際32] 米、産油国の減産に反発 バイデン政権に手詰まり感／日経
米、産油国の減産に反発 バイデン政権に手詰まり感／日経
エネルギー・エディター 花房良祐
2023年4月16日 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN131KE0T10C23A4000000/
米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。サウジと一部の産油国が協力して減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の一部は4月2日、23年末まで日量約116万バレルの自主減産を...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/720.html
米、産油国の減産に反発 バイデン政権に手詰まり感／日経
エネルギー・エディター 花房良祐
2023年4月16日 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN131KE0T10C23A4000000/
米バイデン政権と原油の自主的な減産を決めたサウジアラビアの関係が一段と冷え込んでいる。サウジと一部の産油国が協力して減産を決めたことでバイデン政権の反感を招いた一方、米国としても打つ手は限られており、原油市場の礎となってきた2国間関係は漂流している。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の一部は4月2日、23年末まで日量約116万バレルの自主減産を...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/720.html
[日政Ⅱ2] 「ひきこもり大国」ニッポンはどうなるのか？ 理由と対策を専門家に聞いた／日刊ゲンダイ
「ひきこもり大国」ニッポンはどうなるのか？ 理由と対策を専門家に聞いた／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL の意見 ? 昨日 14:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%B2%E3%81%8D%E3%81%93%E3%82%82%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%9B%BD-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AA19USM1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1a991727cb23466b819e65efa2312f86&ei=15
3月末、生産年齢人口（15歳から64歳）でひきこもり状態の人は50人に1人だと政府が公表した（推計で146万人）。「ひきこもり大国」となった日本。一体どうなるのか。どうすればいいのか。専門家に聞いた。
「現場からすれば、実態はもっと多いのではないかという感覚です」
そう話すのは、日本で唯一のひきこもり家族の全国組織「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」副理事長の池上正樹さんだ。池上さん自身も弟のひきこもりと死を経験、家族会の発足当初から関わり、数千人の話を聞いてきた。
2016年の15歳から39歳、19年の40歳から64歳の調査では合算すると推計115万人以上だったが、今回は15歳から64歳で146万人と増加。さらに40歳から64歳では男性の数を女性が上回った。この結果を池上さんは次のように分析する。
1つは、今回は郵送・オンライン調査だったため回答しやすかったこと。前回は対面調査。対面だと、深刻なひきこもり状態にある人ほど、自身のひきこもりを否定する傾向があるという。
2つ目はコロナの流行。女性のように、もともと弱い立場の人は雇用を切られ、意欲を失い（調査時点では）そのまま社会に戻れなくなったとみられる。また、もともと生きづらさを抱えていた人がコロナ禍でますますメンタルが不安定になったことも考えられる。
3つ目は退職者・失業者の増加。リストラされたり、事業縮小などで仕事がなくなったりして働く意欲を失い、生きていてもしょうがないと考えがちになる。それは定年退職者も同様で、会社という所属先がなくなると同時に人間関係も失い、孤立感を深めていく人もいる。
引きこもりへの誤解と政府の失敗
最近はテレビドラマでもひきこもりやニートを自然に受け入れた作品も目立つ。それでもひきこもりについて誤解や偏見は消えない。
「行政は便宜的に線引きするので、家族以外の関係がなく、コンビニに出かける程度などと位置づけます。しかし実際には家族会の調査でも8割の人は出かけています。健康維持のために体を動かす必要もありますから。よく海外メディアから取材を受けますが、個性のひとつと考える国では日本ほどひきこもりを問題視しておらず、引きこもっている側もそれほど生きづらさを感じていないそうです。ひきこもりの実態は、人とのつながりや社会が怖いということです。社会が危険で自宅以外に安全・安心な場所がないから、生き延びるため、自分の命を守るため、自宅に退避しています。社会に絶望し、生きることをあきらめているけど、自殺はしていない状態とも言え、ひきこもりは自殺予備軍という言い方もできます」（池上さん、以下同）
調査結果では40歳から69歳までのひきこもりの9割に就労経験があった。この社会での経験がひきこもりのきっかけにもなる。
正社員に戻れず不安定な仕事を転々としているうちに、だんだん自分は社会から必要とされていないと考えるようになり、チャレンジをあきらめ絶望するのだ。
また、もともと集団生活が苦手だったり、人間関係になじめないという人もいるが、学校や会社などで集団生活をした際に、パワハラ、セクハラ、暴力、暴言などで傷つけられる経験をしたことで社会に戻れなくなる人も多いという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/692.html
「ひきこもり大国」ニッポンはどうなるのか？ 理由と対策を専門家に聞いた／日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイDIGITAL の意見 ? 昨日 14:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%B2%E3%81%8D%E3%81%93%E3%82%82%E3%82%8A%E5%A4%A7%E5%9B%BD-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AA19USM1?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1a991727cb23466b819e65efa2312f86&ei=15
3月末、生産年齢人口（15歳から64歳）でひきこもり状態の人は50人に1人だと政府が公表した（推計で146万人）。「ひきこもり大国」となった日本。一体どうなるのか。どうすればいいのか。専門家に聞いた。
「現場からすれば、実態はもっと多いのではないかという感覚です」
そう話すのは、日本で唯一のひきこもり家族の全国組織「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」副理事長の池上正樹さんだ。池上さん自身も弟のひきこもりと死を経験、家族会の発足当初から関わり、数千人の話を聞いてきた。
2016年の15歳から39歳、19年の40歳から64歳の調査では合算すると推計115万人以上だったが、今回は15歳から64歳で146万人と増加。さらに40歳から64歳では男性の数を女性が上回った。この結果を池上さんは次のように分析する。
1つは、今回は郵送・オンライン調査だったため回答しやすかったこと。前回は対面調査。対面だと、深刻なひきこもり状態にある人ほど、自身のひきこもりを否定する傾向があるという。
2つ目はコロナの流行。女性のように、もともと弱い立場の人は雇用を切られ、意欲を失い（調査時点では）そのまま社会に戻れなくなったとみられる。また、もともと生きづらさを抱えていた人がコロナ禍でますますメンタルが不安定になったことも考えられる。
3つ目は退職者・失業者の増加。リストラされたり、事業縮小などで仕事がなくなったりして働く意欲を失い、生きていてもしょうがないと考えがちになる。それは定年退職者も同様で、会社という所属先がなくなると同時に人間関係も失い、孤立感を深めていく人もいる。
引きこもりへの誤解と政府の失敗
最近はテレビドラマでもひきこもりやニートを自然に受け入れた作品も目立つ。それでもひきこもりについて誤解や偏見は消えない。
「行政は便宜的に線引きするので、家族以外の関係がなく、コンビニに出かける程度などと位置づけます。しかし実際には家族会の調査でも8割の人は出かけています。健康維持のために体を動かす必要もありますから。よく海外メディアから取材を受けますが、個性のひとつと考える国では日本ほどひきこもりを問題視しておらず、引きこもっている側もそれほど生きづらさを感じていないそうです。ひきこもりの実態は、人とのつながりや社会が怖いということです。社会が危険で自宅以外に安全・安心な場所がないから、生き延びるため、自分の命を守るため、自宅に退避しています。社会に絶望し、生きることをあきらめているけど、自殺はしていない状態とも言え、ひきこもりは自殺予備軍という言い方もできます」（池上さん、以下同）
調査結果では40歳から69歳までのひきこもりの9割に就労経験があった。この社会での経験がひきこもりのきっかけにもなる。
正社員に戻れず不安定な仕事を転々としているうちに、だんだん自分は社会から必要とされていないと考えるようになり、チャレンジをあきらめ絶望するのだ。
また、もともと集団生活が苦手だったり、人間関係になじめないという人もいるが、学校や会社などで集団生活をした際に、パワハラ、セクハラ、暴力、暴言などで傷つけられる経験をしたことで社会に戻れなくなる人も多いという。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/692.html
[国際32] 欧州を多極型世界の極の一つにする／田中宇
欧州を多極型世界の極の一つにする／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月16日】
マクロンが訪中し、欧州を対米自立させて多極型世界における極の一つにするんだと言い出した。
欧州エリートの多くがマクロンの動きを歓迎している。
訪中後のマクロンは、欧州各国のエリートたちと目立たないように話し合い、欧州をどうやって対米自立させて世界の極の一つにしていくか考えているのだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/727.html
欧州を多極型世界の極の一つにする／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月16日】
マクロンが訪中し、欧州を対米自立させて多極型世界における極の一つにするんだと言い出した。
欧州エリートの多くがマクロンの動きを歓迎している。
訪中後のマクロンは、欧州各国のエリートたちと目立たないように話し合い、欧州をどうやって対米自立させて世界の極の一つにしていくか考えているのだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/727.html
[国際32] 緊張高まるイスラエル・パレスチナ／出川展恒・nhk
緊張高まるイスラエル・パレスチナ／出川展恒・nhk
2023年04月17日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482194.html
イスラエルとパレスチナとの間では、今月に入り、衝突や攻撃の応酬が起き、緊張が高まっています。中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
高まる緊張の背景に何があるのですか。
Ａ１：
イスラエルで、去年１２月、ネタニヤフ首相が政権に返り咲き、「超タカ派」と言われる連立政権を発足させたことが背景にあります。極右政党を率いる２人の政治家が、治安や占領政策の権限を握る閣僚に就任し、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢で臨んでいます。
そして、今月５日、エルサレムの旧市街地にある「アルアクサ・モスク」と呼ばれるイスラム教徒にとって非常に重要なモスクに警察部隊が突入し、中にいたパレスチナ人たちを排除しようとしたのが、一連の衝突のきっかけです。大勢のけが人と逮捕者が出ました。
Ｑ２：
政治と宗教が絡み合った問題なんですね。
Ａ２：
はい。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地で、イスラエル、パレスチナの双方が首都だと主張しています。とくに旧市街の聖域では、過去にも、大規模な衝突が起きています。
折しも、イスラム教の「ラマダン」、ユダヤ教の「過ぎ越しの祭」、双方にとって大切な宗教行事の最中で、宗教的な感情が高揚していました。パレスチナの武装組織は、報復として、パレスチナ暫定自治区のガザ地区や、イスラエルの隣国のレバノン、および、シリアから、ロケット弾を撃ち込み、これに対し、イスラエル軍は、それぞれの拠点に空爆を行いました。銃撃事件や車を使ったテロも、各地で起きています。加えて、今回の衝突には、イスラエルの内政の混乱も絡んでいます。
Ｑ３：
それは、どういうことですか。
Ａ３：
ネタニヤフ連立政権は、最高裁判所の決定を議会の過半数の賛成で覆せるようにするなど、司法制度の改変を目指しています。これについて、国内では、民主主義を損なう暴挙だとして、大規模な反対運動が起き、政権維持が難しくなっています。求心力を回復するため、軍事攻撃を強化する可能性も指摘されます。今週、ラマダンの宗教行事が最高潮を迎えることもあって、双方の暴力の応酬がエスカレートすることが非常に心配されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/728.html
緊張高まるイスラエル・パレスチナ／出川展恒・nhk
2023年04月17日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482194.html
イスラエルとパレスチナとの間では、今月に入り、衝突や攻撃の応酬が起き、緊張が高まっています。中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
高まる緊張の背景に何があるのですか。
Ａ１：
イスラエルで、去年１２月、ネタニヤフ首相が政権に返り咲き、「超タカ派」と言われる連立政権を発足させたことが背景にあります。極右政党を率いる２人の政治家が、治安や占領政策の権限を握る閣僚に就任し、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢で臨んでいます。
そして、今月５日、エルサレムの旧市街地にある「アルアクサ・モスク」と呼ばれるイスラム教徒にとって非常に重要なモスクに警察部隊が突入し、中にいたパレスチナ人たちを排除しようとしたのが、一連の衝突のきっかけです。大勢のけが人と逮捕者が出ました。
Ｑ２：
政治と宗教が絡み合った問題なんですね。
Ａ２：
はい。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地で、イスラエル、パレスチナの双方が首都だと主張しています。とくに旧市街の聖域では、過去にも、大規模な衝突が起きています。
折しも、イスラム教の「ラマダン」、ユダヤ教の「過ぎ越しの祭」、双方にとって大切な宗教行事の最中で、宗教的な感情が高揚していました。パレスチナの武装組織は、報復として、パレスチナ暫定自治区のガザ地区や、イスラエルの隣国のレバノン、および、シリアから、ロケット弾を撃ち込み、これに対し、イスラエル軍は、それぞれの拠点に空爆を行いました。銃撃事件や車を使ったテロも、各地で起きています。加えて、今回の衝突には、イスラエルの内政の混乱も絡んでいます。
Ｑ３：
それは、どういうことですか。
Ａ３：
ネタニヤフ連立政権は、最高裁判所の決定を議会の過半数の賛成で覆せるようにするなど、司法制度の改変を目指しています。これについて、国内では、民主主義を損なう暴挙だとして、大規模な反対運動が起き、政権維持が難しくなっています。求心力を回復するため、軍事攻撃を強化する可能性も指摘されます。今週、ラマダンの宗教行事が最高潮を迎えることもあって、双方の暴力の応酬がエスカレートすることが非常に心配されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/728.html
[国際32] 東欧2カ国、ウクライナ農産品の輸入禁止 EUは批判／日経
東欧2カ国、ウクライナ農産品の輸入禁止 EUは批判／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月17日 19:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162ZF0W3A410C2000000/
【ウィーン=田中孝幸】東欧のポーランドとハンガリーの政府は15日、隣国のウクライナからの農産品の輸入を禁止するとそれぞれ発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で同国から安価な農産品が陸路で欧州に大量に流入していることが背景だ。欧州連合（EU）やウクライナは反発しており、同国への侵攻を巡るEUの結束に影響が出る可能性もある。
輸入禁止は国内農家の保護が目的で、対象は穀物だけでなく他の広範な農産品に...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/729.html
東欧2カ国、ウクライナ農産品の輸入禁止 EUは批判／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月17日 19:54
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162ZF0W3A410C2000000/
【ウィーン=田中孝幸】東欧のポーランドとハンガリーの政府は15日、隣国のウクライナからの農産品の輸入を禁止するとそれぞれ発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で同国から安価な農産品が陸路で欧州に大量に流入していることが背景だ。欧州連合（EU）やウクライナは反発しており、同国への侵攻を巡るEUの結束に影響が出る可能性もある。
輸入禁止は国内農家の保護が目的で、対象は穀物だけでなく他の広範な農産品に...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/729.html
[国際32] ここに注目・米比同盟強化の狙い／津屋尚・nhk
ここに注目・米比同盟強化の狙い／津屋尚・nhk
2023年04月18日 (火)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482256.html
アメリカとフィリピンが同盟関係を急速に強化しようとしている狙いについて
国際・安全保障担当の津屋解説委員が解説します。
Q1： イラストは軍事演習ですね？
A1: はい。フィリピンではいま、タガログ語で「協力」や「一致団結」を意味する「バリカタン」 という合同演習が行われています。今年はこれまでで最大規模。今月11日から28日まで2週間余りの予定で、オーストラリアなども参加していて、日本もオブザーバー参加しています。
反米姿勢が目立った前のドゥテルテ政権から、対米重視のマルコス政権にかわったことで、関係改善が進みました。 先週は、７年ぶりに外務・防衛の閣僚協議（いわゆる２＋２）も行われました。
Q2： アメリカはなぜいまフィリピンとの同盟を強化しようとしているのですか？
A2: 台湾周辺や南シナ海で軍事的圧力を強めている中国に対応する上で、フィリピンは地理的に非常に重要な位置にあるからです。
フィリピン国内で米軍が使用できる拠点を新たに４か所増やすことでも合意しています。このうち３か所は台湾に近いルソン島北部。もう１か所は、中国が人工島の軍事拠点化を進める南沙諸島(スプラトリー諸島)のすぐ近くです。新たな拠点によって、アメリカは中国軍の動向を監視しやすくなりますし、フィリピンが同意すれば、有事の際の拠点にもなりえます。こうした動き、実は、日本の安全保障にも無関係ではありません。
Q3： どういうことですか？
A3： 東アジア全体を俯瞰（ふかん）しますと、日本、台湾、フィリピンからなる「第一列島線」が中国の海洋進出を難しくする“自然の障壁”のように横たわっています。
さらに、その南にはオーストラリアもあります。いずれもアメリカと、安全保障上、密接な関係にあって、アメリカは、法の支配を重視する「民主主義陣営のネットワーク」と見なしています。過去何年か機能不全が指摘されてきたフィリピンとの同盟を再び活性化することで、中国に対する抑止力が高まり、アジア全体の安定につながると、アメリカは考えています。アメリカとフィリピンの同盟の行方は、中国の軍事力強化に対する日本の向き合い方にも影響する問題なのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/731.html
ここに注目・米比同盟強化の狙い／津屋尚・nhk
2023年04月18日 (火)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482256.html
アメリカとフィリピンが同盟関係を急速に強化しようとしている狙いについて
国際・安全保障担当の津屋解説委員が解説します。
Q1： イラストは軍事演習ですね？
A1: はい。フィリピンではいま、タガログ語で「協力」や「一致団結」を意味する「バリカタン」 という合同演習が行われています。今年はこれまでで最大規模。今月11日から28日まで2週間余りの予定で、オーストラリアなども参加していて、日本もオブザーバー参加しています。
反米姿勢が目立った前のドゥテルテ政権から、対米重視のマルコス政権にかわったことで、関係改善が進みました。 先週は、７年ぶりに外務・防衛の閣僚協議（いわゆる２＋２）も行われました。
Q2： アメリカはなぜいまフィリピンとの同盟を強化しようとしているのですか？
A2: 台湾周辺や南シナ海で軍事的圧力を強めている中国に対応する上で、フィリピンは地理的に非常に重要な位置にあるからです。
フィリピン国内で米軍が使用できる拠点を新たに４か所増やすことでも合意しています。このうち３か所は台湾に近いルソン島北部。もう１か所は、中国が人工島の軍事拠点化を進める南沙諸島(スプラトリー諸島)のすぐ近くです。新たな拠点によって、アメリカは中国軍の動向を監視しやすくなりますし、フィリピンが同意すれば、有事の際の拠点にもなりえます。こうした動き、実は、日本の安全保障にも無関係ではありません。
Q3： どういうことですか？
A3： 東アジア全体を俯瞰（ふかん）しますと、日本、台湾、フィリピンからなる「第一列島線」が中国の海洋進出を難しくする“自然の障壁”のように横たわっています。
さらに、その南にはオーストラリアもあります。いずれもアメリカと、安全保障上、密接な関係にあって、アメリカは、法の支配を重視する「民主主義陣営のネットワーク」と見なしています。過去何年か機能不全が指摘されてきたフィリピンとの同盟を再び活性化することで、中国に対する抑止力が高まり、アジア全体の安定につながると、アメリカは考えています。アメリカとフィリピンの同盟の行方は、中国の軍事力強化に対する日本の向き合い方にも影響する問題なのです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/731.html
[国際32] ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発／TBS NEWS DIG
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発／TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E5%A5%A8%E5%8A%B1-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF-%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%92%E9%B5%9C%E5%91%91%E3%81%BF-%E3%81%A8%E5%BC%B7%E3%81%8F%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA19ZqPD?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=65e7f3b76696408790f8792a6bbefade&ei=14
ウクライナ情勢をめぐり、ロシア寄りの立場を鮮明にするブラジルに対し、アメリカが強く反発しています。
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発
c TBS NEWS DIG
ロイター通信によりますと、ブラジルのルラ大統領は15日、ウクライナ情勢をめぐり「アメリカは戦争を奨励するのをやめるべきだ」と主張したほか、「欧米には和平こそがあるべき道だと説得しなくてはならない」と訴えたということです。
こうした中、ブラジルを訪れ外相会談に臨んだロシアのラブロフ外相は。
ロシア ラブロフ外相
「ブラジルの友人たちがウクライナをめぐる状況の原因を理解してくれたことに感謝する」
また、ブラジルのビエイラ外相はロシアへの経済制裁を批判しました。こうしたブラジルのロシア寄りの姿勢について、アメリカ政府のカービー戦略広報調整官は「ブラジルは全く事実を見ずにロシアや中国のプロパガンダを鵜呑みにしている」と指摘しました。そして、ルラ大統領が「ウクライナは和平への譲歩のためにクリミアの正式譲渡を検討すべき」と発言したことを「見当違いだ」と強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/732.html
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発／TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E5%A5%A8%E5%8A%B1-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF-%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%92%E9%B5%9C%E5%91%91%E3%81%BF-%E3%81%A8%E5%BC%B7%E3%81%8F%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA19ZqPD?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=65e7f3b76696408790f8792a6bbefade&ei=14
ウクライナ情勢をめぐり、ロシア寄りの立場を鮮明にするブラジルに対し、アメリカが強く反発しています。
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発
ブラジル大統領が「米国は戦争を奨励」と発言 ロシア寄り立場鮮明に アメリカは「プロパガンダを鵜呑み」と強く反発
c TBS NEWS DIG
ロイター通信によりますと、ブラジルのルラ大統領は15日、ウクライナ情勢をめぐり「アメリカは戦争を奨励するのをやめるべきだ」と主張したほか、「欧米には和平こそがあるべき道だと説得しなくてはならない」と訴えたということです。
こうした中、ブラジルを訪れ外相会談に臨んだロシアのラブロフ外相は。
ロシア ラブロフ外相
「ブラジルの友人たちがウクライナをめぐる状況の原因を理解してくれたことに感謝する」
また、ブラジルのビエイラ外相はロシアへの経済制裁を批判しました。こうしたブラジルのロシア寄りの姿勢について、アメリカ政府のカービー戦略広報調整官は「ブラジルは全く事実を見ずにロシアや中国のプロパガンダを鵜呑みにしている」と指摘しました。そして、ルラ大統領が「ウクライナは和平への譲歩のためにクリミアの正式譲渡を検討すべき」と発言したことを「見当違いだ」と強調しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/732.html
[環境・自然・天文板6] 重力が光に変わることがあるという驚くべき研究結果が報告される／GIGAZINE
重力が光に変わることがあるという驚くべき研究結果が報告される／GIGAZINE
2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%87%8D%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%85%89%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA19ZjjG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=919ca8a4b6f34d0582be0ab721df6ae4&ei=16
通常の場合、無から有を生み出すことは不可能であるため、例えば質量を持たない粒子である光子が質量を持つ他の粒子に変化することはできません。しかし、宇宙が誕生した初期の非常に極端な世界では、重力の波から光が発生した可能性があるとの研究結果が報告されました。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/842.html
重力が光に変わることがあるという驚くべき研究結果が報告される／GIGAZINE
2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%87%8D%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%85%89%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%A0%94%E7%A9%B6%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA19ZjjG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=919ca8a4b6f34d0582be0ab721df6ae4&ei=16
通常の場合、無から有を生み出すことは不可能であるため、例えば質量を持たない粒子である光子が質量を持つ他の粒子に変化することはできません。しかし、宇宙が誕生した初期の非常に極端な世界では、重力の波から光が発生した可能性があるとの研究結果が報告されました。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/842.html
[日政Ⅱ2] 防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない／毎日新聞
防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230418/ddm/005/070/164000c
「丁寧に説明する」と繰り返すばかりでは、国民の疑問に答えることにはならない。
政府は、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増額する方針だ。過去の水準から約17兆円の上積みが必要となる。
財源の一部を確保するための法案が、衆院で審議されている。新設する「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/693.html
防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230418/ddm/005/070/164000c
「丁寧に説明する」と繰り返すばかりでは、国民の疑問に答えることにはならない。
政府は、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増額する方針だ。過去の水準から約17兆円の上積みが必要となる。
財源の一部を確保するための法案が、衆院で審議されている。新設する「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/693.html
[カルト45] プレジ、国民の半数がNHKを週五分も見ていない。民放も残り半数の視聴者も推して知るべしで、海外同様にダマスゴミは見捨てられ… ポスト米英時代
32. 仁王像[3033] kG2JpJGc 2023年4月19日 08:29:25 : gXErqXjbvk : Y2t5RGFsM2czd3c=[1]
nhkは毎年受信料が数十億円？目減りしているのに生き残りをかけて受信料引き下げを通告してきた。
一方民放はのほほんとして見ちゃいられない。実に下らん番組かどこを回しても大抵広告に突き当たる。
いすれ民法は今の四系列が二系列に統合されるのではないか。そうすれば人員は半分経費も半分そして過去ログは倍増する。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/332.html#c32
32. 仁王像[3033] kG2JpJGc 2023年4月19日 08:29:25 : gXErqXjbvk : Y2t5RGFsM2czd3c=[1]
nhkは毎年受信料が数十億円？目減りしているのに生き残りをかけて受信料引き下げを通告してきた。
一方民放はのほほんとして見ちゃいられない。実に下らん番組かどこを回しても大抵広告に突き当たる。
いすれ民法は今の四系列が二系列に統合されるのではないか。そうすれば人員は半分経費も半分そして過去ログは倍増する。
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/332.html#c32
[国際32] 東欧2カ国、ウクライナ農産品の輸入禁止 EUは批判／日経 仁王像
3. 仁王像[3034] kG2JpJGc 2023年4月19日 11:29:02 : 1a1InSVaSA : dC9IRTdGWm55Qnc=[1]
（本文に追加）
・https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%94%A3%E7%A9%80%E7%89%A9-%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%91%A8%E8%BE%BA%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%96%B2%E3%82%8C-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AF%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA19YSfn
・スロバキアは１７日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/729.html#c3
3. 仁王像[3034] kG2JpJGc 2023年4月19日 11:29:02 : 1a1InSVaSA : dC9IRTdGWm55Qnc=[1]
（本文に追加）
・https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%94%A3%E7%A9%80%E7%89%A9-%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%91%A8%E8%BE%BA%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%96%B2%E3%82%8C-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AF%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA19YSfn
・スロバキアは１７日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/729.html#c3
[国際32] 習近平はいつ“台湾侵攻”を決断するのか 元陸上自衛隊最高幹部が注目する「３つのポイント」 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(1)前編／現代ビジネス
習近平はいつ“台湾侵攻”を決断するのか 元陸上自衛隊最高幹部が注目する「３つのポイント」 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(1)前編／現代ビジネス
山下 裕貴 によるストーリー ? 49 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%82%92%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%88%A6%E4%BA%89-1-%E5%89%8D%E7%B7%A8/ar-AA1a1rmG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8dd211a8eab24295bf6dccd68aab647b&ei=22
いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。
そうした机上演習のコーディネーター、教官役を務める元陸将・山下氏が明かす想定されるもっとも現実的な「台湾有事」のシナリオ。その驚くべき結末とは――。（『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』より）
2005年3月に制定された反国家分裂法では、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使が可能であることが明文化されている。つまり、平和的統一の可能性が完全に失われたと中国指導部が判断したときにこの条文が該当することになる。
台湾の動き以外にも、侵攻を決断する引き金となることはある。それは中国の内政面からの要請である。中国共産党は創建以来、未だ中国の完全統一を成し遂げていないが、香港を事実上統一し、残るは台湾だけとなった。
国内の経済状況が悪化して国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かう場合には、台湾への武力行使を決断する可能性がある。
そのときは「中華民族の偉大なる復興」が旗印となる。
習近平に対する個人崇拝
別の可能性もある。それは習近平に対する個人崇拝である。
北海道大学の城山英巳教授はその生い立ちに注目する。習近平の父・習仲勲元副総理は文化大革命で政治的迫害を受け16年間もの長きにわたって軟禁・投獄された。習近平少年も反動分子の子弟として、15歳のときに下放され農村で苦汁をなめた。
権し、その七光りで出世していくことになる。習近平は文化大革命を生き抜いたことを成功体験に転換している。彼が目指すのは格差のない社会＝「共同富裕（文化大革命の目標の一つ）」であり、その先に見ているのは毛沢東の革命時代にみなぎっていた国民の熱狂である。
人民解放軍創設100年の節目で、人民解放軍の強軍化目標が完成する2027年頃、戦争遂行能力を最高度にして台湾に侵攻し、中国統一を成し遂げる。それによって国民を熱狂させて4期目の政権運営を担い、毛沢東を超える領袖として歴史に名を残す―これが習近平の筋書きではないか。
それ以前の段階でも、2024年の台湾総統選挙で独立志向の強い民進党候補が有利な情勢となれば、侵攻の口実となり得る。台湾の総統選挙は4年に1度で、アメリカ大統領選挙と同じ年にあたる。米大統領選の前後は権力の空白時期であり、強い政治決断ができないと中国側が判断すればチャンス到来となる。
「台湾海峡」という大障害
米国防総省の「中国軍事力報告2022」では、台湾海峡作戦を担当する部隊として、人民解放軍の東部戦区及び南部戦区を挙げている。増援部隊を含め、両戦区を合計すると約42万人の戦力が台湾正面に使用可能とされている。
一方の台湾軍は約9万人であり、地上戦力は中国軍が4.6倍となる。海上戦力は水上艦艇で見ると中国海軍73隻、台湾海軍26隻で2.8倍、航空戦力は戦闘機を見ると中国空軍700機、台湾空軍300機であり2.3倍となる。
一般に軍事的には、攻撃側は防御側の3倍以上の戦力が必要とされている。つまり、現状でも中国側は最低限の攻撃戦力はすでに保有している。
多くの日本人は、強大な中国の軍事力をもってすればすぐにでも台湾海峡を渡海し台湾に侵攻できると思っている。しかし、中国軍の前に台湾海峡が横たわり、陸続きのウクライナに侵攻したロシア軍の作戦とは明らかに違う。
海峡は狭い場所で約140キロ、潮の流れが速く、冬場には強風が吹き、濃い霧が発生して、夏場には多くの台風が通過する。中国軍の前に立ちふさがる自然の要害である。大艦船群が整斉と行動することを阻害し、侵攻時期を春先と秋口に限定する。
中国軍の海上輸送能力はどうか。
2022年現在、中国海軍はドック型輸送艦8隻、戦車揚陸艦30隻、ヘリコプター搭載強襲揚陸艦3隻等を保有しているが、これだけでは約2万人の同時輸送能力しかない。これを補うため民間貨物船を徴用し活用する。2025年ごろには強襲揚陸艦を12隻に増やすなど、艦艇を増強すると見られる。
中国は5206隻、1億6500万トン、香港は1532隻、9363万トンの船腹数（1000トン以上）を保有する（2017年時点）。軍用艦船で強襲上陸した部隊が主要港湾を確保した後に、貨物船に乗船した後続部隊を上陸させる。ただし、大規模な民間船の徴用は中国の物流システムに大きな影響を与え、国民生活に負担をかけることになる。
内陸侵攻にも障壁が
台湾本島への上陸にも多くの障害がある。台湾西部の海岸のうち上陸に適しているのは台北市、台南市正面と一部の台中市正面に限定される。
海岸からすぐに市街地が広がっており、上陸部隊が作戦展開するに十分な地積が確保できない。
内陸侵攻に移行しても、台湾を北部から南部に貫き、島を東西に分ける中央山脈の天険が最大の障害となる。3825メートルの秀姑巒山をはじめとした3000メートル級の高峰である。この地形障害が台湾東部地区への侵攻をきわめて困難にしている。
台湾軍は地形を巧みに利用して陣地を構築し、台湾海峡などの障害を最大限に生かすだろう。アウトレンジからのミサイル攻撃、機雷・地雷の敷設と対機甲火力の組織化、組織的な防御戦闘を侮ることはできない。加えて中国は、アメリカの介入と日本の存在を考えなければならない。
現状では台湾侵攻にはかなりのハードルがあり、作戦上は困難をきわめることになる。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を見ても分かるとおり、権威主義国家では指導者がいったん決心すればいかなる困難や犠牲があっても作戦を実行する。そのことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/738.html
習近平はいつ“台湾侵攻”を決断するのか 元陸上自衛隊最高幹部が注目する「３つのポイント」 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(1)前編／現代ビジネス
山下 裕貴 によるストーリー ? 49 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%82%92%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%88%A6%E4%BA%89-1-%E5%89%8D%E7%B7%A8/ar-AA1a1rmG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8dd211a8eab24295bf6dccd68aab647b&ei=22
いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。
そうした机上演習のコーディネーター、教官役を務める元陸将・山下氏が明かす想定されるもっとも現実的な「台湾有事」のシナリオ。その驚くべき結末とは――。（『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』より）
2005年3月に制定された反国家分裂法では、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」とし、武力行使が可能であることが明文化されている。つまり、平和的統一の可能性が完全に失われたと中国指導部が判断したときにこの条文が該当することになる。
台湾の動き以外にも、侵攻を決断する引き金となることはある。それは中国の内政面からの要請である。中国共産党は創建以来、未だ中国の完全統一を成し遂げていないが、香港を事実上統一し、残るは台湾だけとなった。
国内の経済状況が悪化して国民の不満が臨界点に達し、その矛先が共産党政権に向かう場合には、台湾への武力行使を決断する可能性がある。
そのときは「中華民族の偉大なる復興」が旗印となる。
習近平に対する個人崇拝
別の可能性もある。それは習近平に対する個人崇拝である。
北海道大学の城山英巳教授はその生い立ちに注目する。習近平の父・習仲勲元副総理は文化大革命で政治的迫害を受け16年間もの長きにわたって軟禁・投獄された。習近平少年も反動分子の子弟として、15歳のときに下放され農村で苦汁をなめた。
権し、その七光りで出世していくことになる。習近平は文化大革命を生き抜いたことを成功体験に転換している。彼が目指すのは格差のない社会＝「共同富裕（文化大革命の目標の一つ）」であり、その先に見ているのは毛沢東の革命時代にみなぎっていた国民の熱狂である。
人民解放軍創設100年の節目で、人民解放軍の強軍化目標が完成する2027年頃、戦争遂行能力を最高度にして台湾に侵攻し、中国統一を成し遂げる。それによって国民を熱狂させて4期目の政権運営を担い、毛沢東を超える領袖として歴史に名を残す―これが習近平の筋書きではないか。
それ以前の段階でも、2024年の台湾総統選挙で独立志向の強い民進党候補が有利な情勢となれば、侵攻の口実となり得る。台湾の総統選挙は4年に1度で、アメリカ大統領選挙と同じ年にあたる。米大統領選の前後は権力の空白時期であり、強い政治決断ができないと中国側が判断すればチャンス到来となる。
「台湾海峡」という大障害
米国防総省の「中国軍事力報告2022」では、台湾海峡作戦を担当する部隊として、人民解放軍の東部戦区及び南部戦区を挙げている。増援部隊を含め、両戦区を合計すると約42万人の戦力が台湾正面に使用可能とされている。
一方の台湾軍は約9万人であり、地上戦力は中国軍が4.6倍となる。海上戦力は水上艦艇で見ると中国海軍73隻、台湾海軍26隻で2.8倍、航空戦力は戦闘機を見ると中国空軍700機、台湾空軍300機であり2.3倍となる。
一般に軍事的には、攻撃側は防御側の3倍以上の戦力が必要とされている。つまり、現状でも中国側は最低限の攻撃戦力はすでに保有している。
多くの日本人は、強大な中国の軍事力をもってすればすぐにでも台湾海峡を渡海し台湾に侵攻できると思っている。しかし、中国軍の前に台湾海峡が横たわり、陸続きのウクライナに侵攻したロシア軍の作戦とは明らかに違う。
海峡は狭い場所で約140キロ、潮の流れが速く、冬場には強風が吹き、濃い霧が発生して、夏場には多くの台風が通過する。中国軍の前に立ちふさがる自然の要害である。大艦船群が整斉と行動することを阻害し、侵攻時期を春先と秋口に限定する。
中国軍の海上輸送能力はどうか。
2022年現在、中国海軍はドック型輸送艦8隻、戦車揚陸艦30隻、ヘリコプター搭載強襲揚陸艦3隻等を保有しているが、これだけでは約2万人の同時輸送能力しかない。これを補うため民間貨物船を徴用し活用する。2025年ごろには強襲揚陸艦を12隻に増やすなど、艦艇を増強すると見られる。
中国は5206隻、1億6500万トン、香港は1532隻、9363万トンの船腹数（1000トン以上）を保有する（2017年時点）。軍用艦船で強襲上陸した部隊が主要港湾を確保した後に、貨物船に乗船した後続部隊を上陸させる。ただし、大規模な民間船の徴用は中国の物流システムに大きな影響を与え、国民生活に負担をかけることになる。
内陸侵攻にも障壁が
台湾本島への上陸にも多くの障害がある。台湾西部の海岸のうち上陸に適しているのは台北市、台南市正面と一部の台中市正面に限定される。
海岸からすぐに市街地が広がっており、上陸部隊が作戦展開するに十分な地積が確保できない。
内陸侵攻に移行しても、台湾を北部から南部に貫き、島を東西に分ける中央山脈の天険が最大の障害となる。3825メートルの秀姑巒山をはじめとした3000メートル級の高峰である。この地形障害が台湾東部地区への侵攻をきわめて困難にしている。
台湾軍は地形を巧みに利用して陣地を構築し、台湾海峡などの障害を最大限に生かすだろう。アウトレンジからのミサイル攻撃、機雷・地雷の敷設と対機甲火力の組織化、組織的な防御戦闘を侮ることはできない。加えて中国は、アメリカの介入と日本の存在を考えなければならない。
現状では台湾侵攻にはかなりのハードルがあり、作戦上は困難をきわめることになる。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を見ても分かるとおり、権威主義国家では指導者がいったん決心すればいかなる困難や犠牲があっても作戦を実行する。そのことを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/738.html
[国際32] 田原総一朗「起訴されながらもトランプ氏の支持率が上昇する理由」／AERA
田原総一朗「起訴されながらもトランプ氏の支持率が上昇する理由」／AERA
56 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97-%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1a1ol7?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8dd211a8eab24295bf6dccd68aab647b&ei=19
ジャーナリストの田原総一朗さんは、トランプ前大統領が支持されている理由を解説する。
3月30日、米国のトランプ前大統領が起訴された。2016年の大統領選挙期間中に、不倫関係にあったとされる女性に口止め料を支払ったことに関連したもので、女性にお金を渡した当時の顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏は、選挙資金法違反などで禁錮3年の実刑が5年前に確定している。
トランプ氏は合わせて34件の罪に問われていて、すべての罪が有罪となった場合は、最大で禁錮136年の刑になるようだ。ほかにも20年の大統領選をめぐりジョージア州の選挙結果を覆そうと州当局に圧力をかけたとされる疑惑、21年1月に連邦議会議事堂が襲撃された事件など、重罪が予想される事件が少なくない。
それに対して、トランプ氏は4月4日にフロリダ州の自宅前で約25分間の演説を行った。
今回の起訴について、「米国でこんなことが起きるとは思ってもみなかった」「この事件を見た誰もが犯罪はなかったと言っている。起訴されるべきではなかった」「過激な左翼が法執行機関を利用して、選挙を妨害しようとしている。そんなことはさせない」などと、怒りをぶちまけた。
トランプ氏は次期大統領選への出馬を表明しているが、この日に米国のデータ調査会社が行った支持率調査によれば、トランプ氏は共和党支持者からの支持率を大きく上昇させ50％を超えているのである。起訴されながら、である。
日本ならば、起訴されれば当然支持率は大きく下落し、国のトップへの出馬などあきらめざるを得なくなるはずだ。トランプ氏の支持率が上昇するとはどういうことなのか。
トランプ氏は16年の大統領選に出馬するときに、それまでのどの大統領も、大統領候補も絶対に口にしなかったことを公然と宣言した。「世界のことはどうでもよい。米国さえよければよいことをやり抜く」と。この宣言が多くの国民に支持されて、トランプ氏は大統領の座を手にしたのである。
それは米国民の多くが、第2次大戦後、米国は世界の犠牲になり続けてきた、と捉えていたからだ。第2次大戦で欧州全土が崩壊し、米国は巨額な資金を投入して復興させた。アジア諸国でも同様のことをやっている。
さらに、グローバリズムの潮流もあるだろう。グローバリズムとはヒト・モノ・カネが国境を超えて、国際市場で活躍するということだ。世界で最も人件費が高い米国の経営者たちは、工場を人件費の安いメキシコやアジアの国々に移設させ、国内の工業地帯の多くは廃虚同然となった。米国民、特に白人の少なからぬ労働者が失業してしまった。
こうした現実から米国民はトランプ氏の宣言に同調したのだ。
さらにオバマ大統領が、ロシアや中国の、民主主義ではないがゆえの強引な、半ば暴力的なやり方を抑えられなかった。その反動がトランプ支持となっているのだとも捉えられていた。
トランプ派と反トランプ派の深刻な分断こそが、現在の米国の問題だという声が強いが、私はむしろ分断は米国の長所であると考えている。分断された両派が徹底的に論争をすればよいのであって、分断がなく、国民の多くが自粛してしまう日本こそが問題ではないのかと憂えている。
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数
※週刊朝日 2023年4月28日号
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/739.html
田原総一朗「起訴されながらもトランプ氏の支持率が上昇する理由」／AERA
56 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97-%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1a1ol7?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=8dd211a8eab24295bf6dccd68aab647b&ei=19
ジャーナリストの田原総一朗さんは、トランプ前大統領が支持されている理由を解説する。
3月30日、米国のトランプ前大統領が起訴された。2016年の大統領選挙期間中に、不倫関係にあったとされる女性に口止め料を支払ったことに関連したもので、女性にお金を渡した当時の顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏は、選挙資金法違反などで禁錮3年の実刑が5年前に確定している。
トランプ氏は合わせて34件の罪に問われていて、すべての罪が有罪となった場合は、最大で禁錮136年の刑になるようだ。ほかにも20年の大統領選をめぐりジョージア州の選挙結果を覆そうと州当局に圧力をかけたとされる疑惑、21年1月に連邦議会議事堂が襲撃された事件など、重罪が予想される事件が少なくない。
それに対して、トランプ氏は4月4日にフロリダ州の自宅前で約25分間の演説を行った。
今回の起訴について、「米国でこんなことが起きるとは思ってもみなかった」「この事件を見た誰もが犯罪はなかったと言っている。起訴されるべきではなかった」「過激な左翼が法執行機関を利用して、選挙を妨害しようとしている。そんなことはさせない」などと、怒りをぶちまけた。
トランプ氏は次期大統領選への出馬を表明しているが、この日に米国のデータ調査会社が行った支持率調査によれば、トランプ氏は共和党支持者からの支持率を大きく上昇させ50％を超えているのである。起訴されながら、である。
日本ならば、起訴されれば当然支持率は大きく下落し、国のトップへの出馬などあきらめざるを得なくなるはずだ。トランプ氏の支持率が上昇するとはどういうことなのか。
トランプ氏は16年の大統領選に出馬するときに、それまでのどの大統領も、大統領候補も絶対に口にしなかったことを公然と宣言した。「世界のことはどうでもよい。米国さえよければよいことをやり抜く」と。この宣言が多くの国民に支持されて、トランプ氏は大統領の座を手にしたのである。
それは米国民の多くが、第2次大戦後、米国は世界の犠牲になり続けてきた、と捉えていたからだ。第2次大戦で欧州全土が崩壊し、米国は巨額な資金を投入して復興させた。アジア諸国でも同様のことをやっている。
さらに、グローバリズムの潮流もあるだろう。グローバリズムとはヒト・モノ・カネが国境を超えて、国際市場で活躍するということだ。世界で最も人件費が高い米国の経営者たちは、工場を人件費の安いメキシコやアジアの国々に移設させ、国内の工業地帯の多くは廃虚同然となった。米国民、特に白人の少なからぬ労働者が失業してしまった。
こうした現実から米国民はトランプ氏の宣言に同調したのだ。
さらにオバマ大統領が、ロシアや中国の、民主主義ではないがゆえの強引な、半ば暴力的なやり方を抑えられなかった。その反動がトランプ支持となっているのだとも捉えられていた。
トランプ派と反トランプ派の深刻な分断こそが、現在の米国の問題だという声が強いが、私はむしろ分断は米国の長所であると考えている。分断された両派が徹底的に論争をすればよいのであって、分断がなく、国民の多くが自粛してしまう日本こそが問題ではないのかと憂えている。
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数
※週刊朝日 2023年4月28日号
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/739.html
[日政Ⅱ2] 「習近平氏に負ける」 首相、サミット見据えアフリカへ／日経
「習近平氏に負ける」 首相、サミット見据えアフリカへ／日経
G7広島サミットまで残り1カ月
2023年4月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173IR0X10C23A4000000/
広島で5月19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）まで残り1カ月となった。議長を務める岸田文雄首相は中国やロシアが志向する「力の支配」から国際秩序を守るG7の意思を示す場と位置づける。影響力を増す新興・途上国の賛同を取り付けるため29日からアフリカ4カ国を訪問する。
日本の首相がアフリカの複数国を回るのは2014年以来9年ぶりとなる。訪れるのはエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/694.html
「習近平氏に負ける」 首相、サミット見据えアフリカへ／日経
G7広島サミットまで残り1カ月
2023年4月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173IR0X10C23A4000000/
広島で5月19日に開幕する主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）まで残り1カ月となった。議長を務める岸田文雄首相は中国やロシアが志向する「力の支配」から国際秩序を守るG7の意思を示す場と位置づける。影響力を増す新興・途上国の賛同を取り付けるため29日からアフリカ4カ国を訪問する。
日本の首相がアフリカの複数国を回るのは2014年以来9年ぶりとなる。訪れるのはエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/694.html
[日政Ⅱ2] この国の防衛はわからないことだらけ 陸自ヘリ墜落で残された超低空飛行の謎／日刊ゲンダイ
この国の防衛はわからないことだらけ 陸自ヘリ墜落で残された超低空飛行の謎／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/18 17:00 更新日：2023/04/18 17:11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321729
沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが消息を絶った事故発生から12日。自衛隊や海上保安庁などが懸命の捜索活動を続ける中、17日までに宮古島の西隣にある伊良部島の北約6キロ、水深約106メートルの海底で5人を発見。機体の胴体部分も損壊した状態で見…
（補論）超低空飛行で（巡行ミサイルの様に相手のレーダー網を?い潜り）中国軍の動静を偵察していたか…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/695.html
この国の防衛はわからないことだらけ 陸自ヘリ墜落で残された超低空飛行の謎／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/18 17:00 更新日：2023/04/18 17:11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321729
沖縄県の宮古島付近で10人が搭乗した陸上自衛隊UH60JAヘリコプターが消息を絶った事故発生から12日。自衛隊や海上保安庁などが懸命の捜索活動を続ける中、17日までに宮古島の西隣にある伊良部島の北約6キロ、水深約106メートルの海底で5人を発見。機体の胴体部分も損壊した状態で見…
（補論）超低空飛行で（巡行ミサイルの様に相手のレーダー網を?い潜り）中国軍の動静を偵察していたか…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/695.html
[国際32] 疑心暗鬼・米機密文書流出のロシアへの波紋／石川一洋・nhk
疑心暗鬼・米機密文書流出のロシアへの波紋／石川一洋・nhk
2023年04月19日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482314.html
アメリカ国防省などの機密文書の流出は、ロシアでも大きな波紋を巻き起こしています。
Qアメリカの機密情報の流出でロシアは喜んでいるのでは？
A今ロシアが最も知りたいのは、ウクライナがいつどこで反転攻勢に転ずるかです。ロシア軍は１０００キロの前線でどこに防御の重点を置くべきなのか神経をとがらせています。
機密文書の中には、ウクライナ軍の防空システムが５月にはミサイルが足りなくなる、あるいは反転攻勢に向けた部隊の編成の詳しい中身も含まれています。そしてウクライナ軍は準備不足という評価や機密文書の流出によって反転攻勢の時期が夏にずれ込むという観測も流れています。ロシアにとっては喉から手が出るほど欲しい情報であるはずです。
しかしロシア側の受け止めを一言で表すと疑心暗鬼。
流出は２１歳の州兵の好奇心と虚栄心を利用した偽情報工作で、この春反転攻勢はないとロシア軍を油断させ、かく乱を狙ったものとの警戒の声が強まっています。
Qなぜそうまで疑心暗鬼となっているのでしょうか？
Aアメリカがロシア軍内部の情報をかなり正確につかんできたからです。
まず侵攻前の一昨年の秋には、ロシア側の侵攻計画はアメリカに把握され、意図的に報道機関にリークされました。また去年の９月には、南部攻撃という情報に惑わされ手薄になった北東部の戦線をウクライナ軍に急襲され敗走しました。
そして今回流出した文書には、ロシアのミサイル攻撃の目標などロシア軍内部の機微な作戦にかかわる情報も含まれています。アメリカはロシア軍の奥深くに情報源を持っているのではないか。衝撃が広がり、疑心暗鬼が深まっています。
Q今後の戦況への影響は？
Aロシア側はアメリカの情報源のあぶり出そうとするでしょうから、もちろんアメリカにも打撃です。また逆にロシア側が、情報が流出することを前提に作戦の偽情報を流すことも予想されます。ウクライナの反転攻勢がどこでいつ行われるのか、今後ロシアとアメリカ・ウクライナの情報戦はますます激しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/742.html
疑心暗鬼・米機密文書流出のロシアへの波紋／石川一洋・nhk
2023年04月19日 (水)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482314.html
アメリカ国防省などの機密文書の流出は、ロシアでも大きな波紋を巻き起こしています。
Qアメリカの機密情報の流出でロシアは喜んでいるのでは？
A今ロシアが最も知りたいのは、ウクライナがいつどこで反転攻勢に転ずるかです。ロシア軍は１０００キロの前線でどこに防御の重点を置くべきなのか神経をとがらせています。
機密文書の中には、ウクライナ軍の防空システムが５月にはミサイルが足りなくなる、あるいは反転攻勢に向けた部隊の編成の詳しい中身も含まれています。そしてウクライナ軍は準備不足という評価や機密文書の流出によって反転攻勢の時期が夏にずれ込むという観測も流れています。ロシアにとっては喉から手が出るほど欲しい情報であるはずです。
しかしロシア側の受け止めを一言で表すと疑心暗鬼。
流出は２１歳の州兵の好奇心と虚栄心を利用した偽情報工作で、この春反転攻勢はないとロシア軍を油断させ、かく乱を狙ったものとの警戒の声が強まっています。
Qなぜそうまで疑心暗鬼となっているのでしょうか？
Aアメリカがロシア軍内部の情報をかなり正確につかんできたからです。
まず侵攻前の一昨年の秋には、ロシア側の侵攻計画はアメリカに把握され、意図的に報道機関にリークされました。また去年の９月には、南部攻撃という情報に惑わされ手薄になった北東部の戦線をウクライナ軍に急襲され敗走しました。
そして今回流出した文書には、ロシアのミサイル攻撃の目標などロシア軍内部の機微な作戦にかかわる情報も含まれています。アメリカはロシア軍の奥深くに情報源を持っているのではないか。衝撃が広がり、疑心暗鬼が深まっています。
Q今後の戦況への影響は？
Aロシア側はアメリカの情報源のあぶり出そうとするでしょうから、もちろんアメリカにも打撃です。また逆にロシア側が、情報が流出することを前提に作戦の偽情報を流すことも予想されます。ウクライナの反転攻勢がどこでいつ行われるのか、今後ロシアとアメリカ・ウクライナの情報戦はますます激しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/742.html
[国際32] 《ロシア軍大攻勢は5月か》ゼレンスキーの軍事介入でウクライナ軍にほころびが出始めている？／文春オンライン
《ロシア軍大攻勢は5月か》ゼレンスキーの軍事介入でウクライナ軍にほころびが出始めている？／文春オンライン
小泉 悠,高橋 杉雄 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AF5%E6%9C%88%E3%81%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%BB%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%B3%E3%81%8C%E5%87%BA%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1a4rqq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=29950f8c4d704ff2b2bab2528d4b2133&ei=17
高橋 この対談がおこなわれているのは3月中旬ですが、激戦地となっているのは、ウクライナ東部の街・バフムトです。ロシア軍によるバフムトへの攻撃は、昨年の5月、東部ドンバス攻勢の一環として始まりました。ロシア側は民間軍事会社「ワグネル」の部隊を主力として投入してきましたが、ウクライナ側も徹底抗戦の構えを崩さず、双方の攻防は激しさを増しています。
小泉 事態が大きく動いたのは今年1月でした。バフムトのすぐ北側に位置するソレダールをロシア軍が陥落させ、その勢いに乗って、街の南北をどんどん制圧していった。兵站線が圧迫された結果、3月に入ってからは、バフムト市の東半分もロシア軍に制圧されたと見られます。正直、ウクライナ軍は「撤退やむなし」の状況ですが、非常に頑強に抵抗して、なんとか持ちこたえていますね。昨年夏のセベロドネツク攻防戦では部隊を保全することを優先して撤退を選びましたが、今回はまだ粘っている。
高橋 ロシア軍の当面の目標は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルハンスク二州）を完全に制圧することです。大部分はすでに支配下に置きましたが、ドネツク州の北側部分はまだウクライナが維持している。そこに進むための突破口を開くために、膨大な犠牲を払いながらバフムトを攻撃している、というのが大方の見方ですよね。
ただ、よく分からないのは、「なぜここまでバフムトにこだわっているのか」ということ。他にも攻めこめそうなポイントはたくさんありますからね。例えば、バフムトの南側に位置する街・ドネツク。ロシア軍は開戦してからずっと、ここからも攻勢を仕掛けているのですが、なかなか上手くいっていない。ドネツクの部隊を強化して、突破口にしても良さそうですが……。
バフムトに執着する理由
小泉 つけ加えると、ロシア軍はドネツク州南西部のウフレダル、ルハンスク州西部のクレミンナやスバトボからも攻勢をかけています。多方面から攻めこんで、ドンバスで取り残しているポケット状の部分を、まるっと制覇してしまいたいのでしょうね。
高橋さんのおっしゃる通り、ロシア軍はその中でも、バフムトに異様にこだわっている。それが軍事的合理性からなのか、政治的な理由からなのかは、議論の余地があると思います。
そして、バフムトに執着しているのは、ウクライナ側も同じです。ドイツの大衆紙「ビルト」は、バフムトの防衛方針を巡って、ウクライナ側で一悶着あったことを伝えています。記事によると、ソレダールが落ちた後の2月頃、ザルジニー総司令官とシルスキー陸軍司令官は、バフムトから撤退すべきとの立場を示したそうです。
ところが、軍人2人の戦術的判断を、ゼレンスキーがひっくり返した。「バフムトを放棄すれば、ロシア軍はさらにウクライナ領の奥深くに侵入してくる」と。
高橋 なるほど。
小泉 このゼレンスキーの判断が、本当に戦術的な理由に基づいているのか、それとも「西側に我々が負けているところを見せてはならない」という政治的な理由からなのか……判然としません。
ウクライナ戦争が始まって1年と1カ月が経ちましたが、これまでのゼレンスキーは比較的、軍人の言うことには従ってきました。それがバフムトに関しては、いつもと違う印象を受ける。政治が軍に介入することで、有能だったウクライナ軍に変なほころびが出始めているのではないかと、私はちょっと気になっていますね。
高橋 軍事合理性と政治的なニーズの衝突は、戦争ではよく起こることです。昨年6月のセベロドネツク攻防戦でも、ルハンスク州の最後の拠点を維持したいゼレンスキー、周辺の精鋭部隊が包囲される前に撤退させたい軍部との間で、ある程度の衝突があったことが想像できます。あの時は最終的に、軍事合理性に従った判断が下され、部隊に対して撤退命令が出されました。
バフムトについてはゼレンスキーの判断が優先されたわけですが、果たして、そこまでして守るべき街でしょうか？
小泉 そうですねぇ……。バフムトは鉄道や幹線道路の結節点であるため“要衝”と呼ばれることが多いのですが、実際はそれほど戦略的価値を持ちません。最近は、米シンクタンク海軍分析センター（CNA）のロシア研究部長、マイケル・コフマンが現地を視察していますが、彼も「撤退したほうがいい」と結論づけています。
高橋 結局、バフムトがウクライナにとって重要なのは、ロシアがこの街を重要視しているからということに尽きます。そして守りやすいのでロシアに出血を強いている。
小泉 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、バフムト攻防戦の目的について「自軍の戦力を再編する時間を稼ぎ、ロシア軍に損害を強要する」ことだと語っていますけどね。したがって、今の状況はそんなに悪くなく、むしろ「1000％成功」なのだと。いかにも旧ソ連の人間らしいオーバーな表現ですが、確かにポドリャクの言う目的は、ある程度は達成されています。
高橋 バフムトにおいて、ロシア軍の損害率はウクライナ軍の5倍に達していますからね。これだけ消耗が激しいと、普通は攻めるのをやめるものですが、それでもなぜか突き進んでくる。
地図を見ながら説明すると、現在、ロシア軍は街の中心を流れるバフムトカ川の東側を押さえ、ウクライナ軍は西側を守っている状態です。この中心部の川がウクライナ軍の防衛線として機能し、渡河してくるロシア軍をモグラ叩きのように倒していくことが出来ている。相手の戦力を上手く削れているので、ウクライナ軍も「ここで引くのは惜しい」と、粘っているのかもしれませんね。
ロシアは本気を出していない
小泉 ところで、この対談で高橋さんに聞いてみたかったことがあるんです。ズバリ、ロシア軍の大攻勢はすでに始まっているとお考えでしょうか。
高橋 それはグッド・クエスチョンですね。
小泉 1月から3月までの時期に、ロシア軍が大規模な攻勢をかけるはずだということは、これまで様々な専門家が指摘してきました。イギリスの国防省は「1月25日に開始された」と判断しましたが、もう1カ月半は経っている。最初の段階は威力偵察や陽動であると考えても、そろそろ“本番”が始まってもおかしくない。
今起こっている事態は威力偵察や陽動に過ぎないのか、それともロシア軍が全力を出して“これ”なのか。年明けからずっとモヤモヤが続いているんですよね。答えがどちらになるかによって、今後の戦況も大きく左右されるので、その点を高橋さんと議論したいと思います。
高橋 ロシア軍が本格的な攻勢を開始しているのかどうかは、僕もずっと謎でした。現状、ドンバス地方で激戦地となっているのは、ウフレダル、クレミンナ、クピャンスク、バフムトの4カ所だと見られていますが、どの正面でも大きく前進できているわけではない。
一方、ロシアは昨年9月に部分動員令をかけ、約30万人の予備役を招集しています。うち10?15万人ほどは、まだ戦地に投入されていないと見られますが、それらの予備兵力が現れた気配もない。戦術航空機の大規模な投入も行われていない。
……となると、春季大攻勢の本番は、まだ始まっていないのではないかという気がします。
小泉 普通はそう考えるべきなんです。だけど、こんなにダラダラやっていてはウクライナ軍の守りも固まるばかり。加えて、春になって気温が上昇し、地面の泥濘化が進んできています。ここから大規模な突破を図ろうとしても、ロシア軍にとって不利な要素が多いです。
泥濘期が終わって、地面が固まり出すのは5月頃。そこまで待たずに本番を仕掛けるのか、5月まで現状維持を続けて、練りに練った予備兵力を投入してくるのか……。しかし、あまり時間をかけすぎても、西側からの戦車がウクライナに入ってきてしまう。ロシア側がどこまできちんと先のことを考えているのか、謎は深まるばかりです。
（本稿は2023年3月14日に「文藝春秋?電子版」で配信した オンライン番組 をもとに記事化したものです）
◆
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏による「 ウクライナ戦争『超精密解説』 」の全文は、月刊「文藝春秋」2023年5月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。
（小泉 悠,高橋 杉雄／文藝春秋 2023年5月号）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/743.html
《ロシア軍大攻勢は5月か》ゼレンスキーの軍事介入でウクライナ軍にほころびが出始めている？／文春オンライン
小泉 悠,高橋 杉雄 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%A4%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AF5%E6%9C%88%E3%81%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%BB%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%B3%E3%81%8C%E5%87%BA%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1a4rqq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=29950f8c4d704ff2b2bab2528d4b2133&ei=17
高橋 この対談がおこなわれているのは3月中旬ですが、激戦地となっているのは、ウクライナ東部の街・バフムトです。ロシア軍によるバフムトへの攻撃は、昨年の5月、東部ドンバス攻勢の一環として始まりました。ロシア側は民間軍事会社「ワグネル」の部隊を主力として投入してきましたが、ウクライナ側も徹底抗戦の構えを崩さず、双方の攻防は激しさを増しています。
小泉 事態が大きく動いたのは今年1月でした。バフムトのすぐ北側に位置するソレダールをロシア軍が陥落させ、その勢いに乗って、街の南北をどんどん制圧していった。兵站線が圧迫された結果、3月に入ってからは、バフムト市の東半分もロシア軍に制圧されたと見られます。正直、ウクライナ軍は「撤退やむなし」の状況ですが、非常に頑強に抵抗して、なんとか持ちこたえていますね。昨年夏のセベロドネツク攻防戦では部隊を保全することを優先して撤退を選びましたが、今回はまだ粘っている。
高橋 ロシア軍の当面の目標は、東部ドンバス地方（ドネツク・ルハンスク二州）を完全に制圧することです。大部分はすでに支配下に置きましたが、ドネツク州の北側部分はまだウクライナが維持している。そこに進むための突破口を開くために、膨大な犠牲を払いながらバフムトを攻撃している、というのが大方の見方ですよね。
ただ、よく分からないのは、「なぜここまでバフムトにこだわっているのか」ということ。他にも攻めこめそうなポイントはたくさんありますからね。例えば、バフムトの南側に位置する街・ドネツク。ロシア軍は開戦してからずっと、ここからも攻勢を仕掛けているのですが、なかなか上手くいっていない。ドネツクの部隊を強化して、突破口にしても良さそうですが……。
バフムトに執着する理由
小泉 つけ加えると、ロシア軍はドネツク州南西部のウフレダル、ルハンスク州西部のクレミンナやスバトボからも攻勢をかけています。多方面から攻めこんで、ドンバスで取り残しているポケット状の部分を、まるっと制覇してしまいたいのでしょうね。
高橋さんのおっしゃる通り、ロシア軍はその中でも、バフムトに異様にこだわっている。それが軍事的合理性からなのか、政治的な理由からなのかは、議論の余地があると思います。
そして、バフムトに執着しているのは、ウクライナ側も同じです。ドイツの大衆紙「ビルト」は、バフムトの防衛方針を巡って、ウクライナ側で一悶着あったことを伝えています。記事によると、ソレダールが落ちた後の2月頃、ザルジニー総司令官とシルスキー陸軍司令官は、バフムトから撤退すべきとの立場を示したそうです。
ところが、軍人2人の戦術的判断を、ゼレンスキーがひっくり返した。「バフムトを放棄すれば、ロシア軍はさらにウクライナ領の奥深くに侵入してくる」と。
高橋 なるほど。
小泉 このゼレンスキーの判断が、本当に戦術的な理由に基づいているのか、それとも「西側に我々が負けているところを見せてはならない」という政治的な理由からなのか……判然としません。
ウクライナ戦争が始まって1年と1カ月が経ちましたが、これまでのゼレンスキーは比較的、軍人の言うことには従ってきました。それがバフムトに関しては、いつもと違う印象を受ける。政治が軍に介入することで、有能だったウクライナ軍に変なほころびが出始めているのではないかと、私はちょっと気になっていますね。
高橋 軍事合理性と政治的なニーズの衝突は、戦争ではよく起こることです。昨年6月のセベロドネツク攻防戦でも、ルハンスク州の最後の拠点を維持したいゼレンスキー、周辺の精鋭部隊が包囲される前に撤退させたい軍部との間で、ある程度の衝突があったことが想像できます。あの時は最終的に、軍事合理性に従った判断が下され、部隊に対して撤退命令が出されました。
バフムトについてはゼレンスキーの判断が優先されたわけですが、果たして、そこまでして守るべき街でしょうか？
小泉 そうですねぇ……。バフムトは鉄道や幹線道路の結節点であるため“要衝”と呼ばれることが多いのですが、実際はそれほど戦略的価値を持ちません。最近は、米シンクタンク海軍分析センター（CNA）のロシア研究部長、マイケル・コフマンが現地を視察していますが、彼も「撤退したほうがいい」と結論づけています。
高橋 結局、バフムトがウクライナにとって重要なのは、ロシアがこの街を重要視しているからということに尽きます。そして守りやすいのでロシアに出血を強いている。
小泉 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、バフムト攻防戦の目的について「自軍の戦力を再編する時間を稼ぎ、ロシア軍に損害を強要する」ことだと語っていますけどね。したがって、今の状況はそんなに悪くなく、むしろ「1000％成功」なのだと。いかにも旧ソ連の人間らしいオーバーな表現ですが、確かにポドリャクの言う目的は、ある程度は達成されています。
高橋 バフムトにおいて、ロシア軍の損害率はウクライナ軍の5倍に達していますからね。これだけ消耗が激しいと、普通は攻めるのをやめるものですが、それでもなぜか突き進んでくる。
地図を見ながら説明すると、現在、ロシア軍は街の中心を流れるバフムトカ川の東側を押さえ、ウクライナ軍は西側を守っている状態です。この中心部の川がウクライナ軍の防衛線として機能し、渡河してくるロシア軍をモグラ叩きのように倒していくことが出来ている。相手の戦力を上手く削れているので、ウクライナ軍も「ここで引くのは惜しい」と、粘っているのかもしれませんね。
ロシアは本気を出していない
小泉 ところで、この対談で高橋さんに聞いてみたかったことがあるんです。ズバリ、ロシア軍の大攻勢はすでに始まっているとお考えでしょうか。
高橋 それはグッド・クエスチョンですね。
小泉 1月から3月までの時期に、ロシア軍が大規模な攻勢をかけるはずだということは、これまで様々な専門家が指摘してきました。イギリスの国防省は「1月25日に開始された」と判断しましたが、もう1カ月半は経っている。最初の段階は威力偵察や陽動であると考えても、そろそろ“本番”が始まってもおかしくない。
今起こっている事態は威力偵察や陽動に過ぎないのか、それともロシア軍が全力を出して“これ”なのか。年明けからずっとモヤモヤが続いているんですよね。答えがどちらになるかによって、今後の戦況も大きく左右されるので、その点を高橋さんと議論したいと思います。
高橋 ロシア軍が本格的な攻勢を開始しているのかどうかは、僕もずっと謎でした。現状、ドンバス地方で激戦地となっているのは、ウフレダル、クレミンナ、クピャンスク、バフムトの4カ所だと見られていますが、どの正面でも大きく前進できているわけではない。
一方、ロシアは昨年9月に部分動員令をかけ、約30万人の予備役を招集しています。うち10?15万人ほどは、まだ戦地に投入されていないと見られますが、それらの予備兵力が現れた気配もない。戦術航空機の大規模な投入も行われていない。
……となると、春季大攻勢の本番は、まだ始まっていないのではないかという気がします。
小泉 普通はそう考えるべきなんです。だけど、こんなにダラダラやっていてはウクライナ軍の守りも固まるばかり。加えて、春になって気温が上昇し、地面の泥濘化が進んできています。ここから大規模な突破を図ろうとしても、ロシア軍にとって不利な要素が多いです。
泥濘期が終わって、地面が固まり出すのは5月頃。そこまで待たずに本番を仕掛けるのか、5月まで現状維持を続けて、練りに練った予備兵力を投入してくるのか……。しかし、あまり時間をかけすぎても、西側からの戦車がウクライナに入ってきてしまう。ロシア側がどこまできちんと先のことを考えているのか、謎は深まるばかりです。
（本稿は2023年3月14日に「文藝春秋?電子版」で配信した オンライン番組 をもとに記事化したものです）
◆
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と、防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏による「 ウクライナ戦争『超精密解説』 」の全文は、月刊「文藝春秋」2023年5月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。
（小泉 悠,高橋 杉雄／文藝春秋 2023年5月号）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/743.html
[国際32] 中東和平も仲裁する中国／田中宇
◆中東和平も仲裁する中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月19日】
中国が中東和平をやり出したことは、サウジとイランの和解と連動している。
中国が仲裁したサウジとイランの和解は、単に２国間が和解する話でなく、米国の分裂策に巻き込まれて対立してきたサウジとイランが仲良くなり、中国やロシアの協力や後ろ盾を得ながら、米国が破壊してきた中東各地の平和と安定を再構築していく動きだ。パレスチナやシリアの問題解決も、それに含まれている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/744.html
◆中東和平も仲裁する中国／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月19日】
中国が中東和平をやり出したことは、サウジとイランの和解と連動している。
中国が仲裁したサウジとイランの和解は、単に２国間が和解する話でなく、米国の分裂策に巻き込まれて対立してきたサウジとイランが仲良くなり、中国やロシアの協力や後ろ盾を得ながら、米国が破壊してきた中東各地の平和と安定を再構築していく動きだ。パレスチナやシリアの問題解決も、それに含まれている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/744.html
[国際32] 米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経
米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経
北朝鮮
2023年4月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM175E10X10C23A4000000/
米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表はジャカルタで日本経済新聞のインタビューに応じた。バイデン大統領やブリンケン国務長官らを含むあらゆるレベルの北朝鮮との対話に「前提条件をつけない」と明言したうえで、北朝鮮で新型コロナウイルスの収束の兆しがあることを踏まえ「早期の対話を願う」と述べた。
キム氏は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米国の首席代表や駐韓大使などを歴任し、外交官として長く対北朝鮮政策...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html
米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経
北朝鮮
2023年4月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM175E10X10C23A4000000/
米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表はジャカルタで日本経済新聞のインタビューに応じた。バイデン大統領やブリンケン国務長官らを含むあらゆるレベルの北朝鮮との対話に「前提条件をつけない」と明言したうえで、北朝鮮で新型コロナウイルスの収束の兆しがあることを踏まえ「早期の対話を願う」と述べた。
キム氏は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米国の首席代表や駐韓大使などを歴任し、外交官として長く対北朝鮮政策...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html
[環境・自然・天文板6] 日本のベンチャーが日本初・民間初の月面着陸に挑戦します 着陸の注目点を解説します／水野倫之・nhk
日本のベンチャーが日本初・民間初の月面着陸に挑戦します 着陸の注目点を解説します／水野倫之・nhk
2023年04月20日 (木)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482358.html
日本のベンチャー企業が、日本初、そして民間初となる月面着陸に今月挑戦する。
水野倫之解説委員の解説。
イラストにあるのが今回挑戦する着陸船。
高さ、幅ともに2mあまりの小型の着陸船で、本体内部には顧客から預かった小型のロボットなどが搭載されている。月面でのビジネスを目指す日本のベンチャー企業が開発し、去年12月に打ち上げられ現在月の上空100キロをまわっていて、日本時間の来週26日未明に着陸に挑む。
果たしてうまくいくのか。
実は月面着陸は極めて難しい。これまで成功したのは旧ソ連、アメリカ、中国の3か国だけ。
最近もインドやイスラエル、そして去年11月にはJAXAの着陸機も挑戦したがトラブルで失敗している。
難しいのは、地球の6分の1とはいえ重力がある点で、制御がうまくいかなければ月面に激突してしまう。
今回も、時速5900キロで飛行中の着陸船にブレーキをかけ姿勢を制御しながら降下し、1時間で速度をほぼゼロにできるかどうか、やり直しがきかない一発勝負となる。
ただベンチャーでは成功の可能性は十分あると自信をのぞかせている。
それは独自技術にこだわらず、実績ある技術を採用しているから。
最も重要なブレーキをかける7基の逆噴射エンジンは、実績のあるドイツにある会社から購入した。
また姿勢の制御システムも、アポロ計画で実績のあるアメリカの研究機関と共同開発したもので現在こうした装置に問題がないかチェックを行っているところ。
今後ベンチャーはどんなビジネスを検討してるのか？
月には水などの資源が存在する可能性があり、アメリカは日本などの協力も得て2025年以降に有人で継続的に探査する計画。
ベンチャーではそれに伴って物資の輸送需要が高まると見ており、世界に先駆けて輸送ビジネスに参入することを目指している。
その実現に向けた一歩を踏み出すことができるのか、26日の挑戦に注目。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/843.html
日本のベンチャーが日本初・民間初の月面着陸に挑戦します 着陸の注目点を解説します／水野倫之・nhk
2023年04月20日 (木)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482358.html
日本のベンチャー企業が、日本初、そして民間初となる月面着陸に今月挑戦する。
水野倫之解説委員の解説。
イラストにあるのが今回挑戦する着陸船。
高さ、幅ともに2mあまりの小型の着陸船で、本体内部には顧客から預かった小型のロボットなどが搭載されている。月面でのビジネスを目指す日本のベンチャー企業が開発し、去年12月に打ち上げられ現在月の上空100キロをまわっていて、日本時間の来週26日未明に着陸に挑む。
果たしてうまくいくのか。
実は月面着陸は極めて難しい。これまで成功したのは旧ソ連、アメリカ、中国の3か国だけ。
最近もインドやイスラエル、そして去年11月にはJAXAの着陸機も挑戦したがトラブルで失敗している。
難しいのは、地球の6分の1とはいえ重力がある点で、制御がうまくいかなければ月面に激突してしまう。
今回も、時速5900キロで飛行中の着陸船にブレーキをかけ姿勢を制御しながら降下し、1時間で速度をほぼゼロにできるかどうか、やり直しがきかない一発勝負となる。
ただベンチャーでは成功の可能性は十分あると自信をのぞかせている。
それは独自技術にこだわらず、実績ある技術を採用しているから。
最も重要なブレーキをかける7基の逆噴射エンジンは、実績のあるドイツにある会社から購入した。
また姿勢の制御システムも、アポロ計画で実績のあるアメリカの研究機関と共同開発したもので現在こうした装置に問題がないかチェックを行っているところ。
今後ベンチャーはどんなビジネスを検討してるのか？
月には水などの資源が存在する可能性があり、アメリカは日本などの協力も得て2025年以降に有人で継続的に探査する計画。
ベンチャーではそれに伴って物資の輸送需要が高まると見ており、世界に先駆けて輸送ビジネスに参入することを目指している。
その実現に向けた一歩を踏み出すことができるのか、26日の挑戦に注目。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/843.html
[原発・フッ素54] 敦賀原発審査また中断 事業者としての適性疑う／毎日新聞
敦賀原発審査また中断 事業者としての適性疑う／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230420/ddm/005/070/115000c
安全性に関わる書類を整えられないような組織に、原発の運転を任せられるのか。
福井県にある日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会が再稼働のための安全審査を中断した。提出資料にミスが相次いだためだ。2015年の申請以来、2度目の中断である。
原子炉直下の断層が地震を引き起こす「活断層」かどうかが最大の焦点だ。厳密さが求められる審査にもかかわらず、原電が作成した書類には1300カ所もの誤りが見つかっている。核心部分の地質調査でもデータの不適切な取り扱いなどが発覚した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/237.html
敦賀原発審査また中断 事業者としての適性疑う／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230420/ddm/005/070/115000c
安全性に関わる書類を整えられないような組織に、原発の運転を任せられるのか。
福井県にある日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会が再稼働のための安全審査を中断した。提出資料にミスが相次いだためだ。2015年の申請以来、2度目の中断である。
原子炉直下の断層が地震を引き起こす「活断層」かどうかが最大の焦点だ。厳密さが求められる審査にもかかわらず、原電が作成した書類には1300カ所もの誤りが見つかっている。核心部分の地質調査でもデータの不適切な取り扱いなどが発覚した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/237.html
[日政Ⅱ2] 学術会議法、今国会の提出断念 他法案審議への影響を回避／東京新聞
学術会議法、今国会の提出断念 他法案審議への影響を回避／東京新聞
2023年4月20日 20時19分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245286?rct=politics
政府は２０日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。同改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。学術会議との対立深刻化や、他法案の国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。
学術会議は同会議の在り方を含め、日本の学術体制全般の見直しに向け「開かれた協議の場」を設けるよう要求しており、今後の政府の対応が焦点となる。後藤氏は首相と会談した際、民間法人化する案も含め学術会議と議論を進める方針を説明した。
会談後、後藤氏は改正案見送りの理由について「学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と東京都内で記者団に説明した。同時に、会員選考の際は最低限の透明性が確保されるべきだとの考えを改めて主張した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/697.html
学術会議法、今国会の提出断念 他法案審議への影響を回避／東京新聞
2023年4月20日 20時19分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245286?rct=politics
政府は２０日、日本学術会議法改正案の今国会への提出断念を決めた。同改正案は会員選考方法を変更し、第三者を関与させるのが柱。学術会議との対立深刻化や、他法案の国会審議日程に影響を与える事態を避ける狙いだが、学術会議側や野党から噴き出す反対意見に押され、見送りに追い込まれた形だ。岸田文雄首相は学術会議担当の後藤茂之経済再生担当相と官邸で協議。学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るよう指示した。
学術会議は同会議の在り方を含め、日本の学術体制全般の見直しに向け「開かれた協議の場」を設けるよう要求しており、今後の政府の対応が焦点となる。後藤氏は首相と会談した際、民間法人化する案も含め学術会議と議論を進める方針を説明した。
会談後、後藤氏は改正案見送りの理由について「学術会議の理解を得られないまま閣議決定した場合、政府との決定的な決裂を招く恐れがある」と東京都内で記者団に説明した。同時に、会員選考の際は最低限の透明性が確保されるべきだとの考えを改めて主張した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/697.html
[環境・自然・天文板6] 『ヒトゲノム解読完了』２０年 遺伝情報利用の光と影／中村幸司・nhk
『ヒトゲノム解読完了』２０年 遺伝情報利用の光と影／中村幸司・nhk
2023年04月20日 (木)
中村 幸司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482401.html
ヒトゲノム、つまりヒトの遺伝情報について、すべて読み取る国際的なプロジェクト「ヒトゲノム計画」が遺伝情報の解読を完了したと宣言してから、２０２３年４月で２０年です。
それまで断片的にしかわかっていなかったヒトの遺伝情報をすべて解読したことで、人類は、いわば「ヒトの設計図」を手に入れました。この２０年、生命科学は急速に進歩してきました。しかし、そうした「光」が強ければ強いほど、暗い「影」つまり難しい課題にも直面しています。
今回は、
▽ヒトゲノムの解読にどういった意味があるのか、
▽解読によって、何がわかって、何ができるようになったのか、光の部分を見た上で、
▽ヒトゲノム解読の影とは、どういうことなのか、考えたいと思います。
まず、「ヒトゲノム計画」についてみてみます。
ヒトの細胞には、遺伝情報が収められています。遺伝情報は「二重らせん」の構造に書き込まれていますが、今回の解説では、上図のように簡単に表現します。ヒトゲノムは「ヒトの設計図」ともいわれます。ここに４つの物質（上図では４つの色で示しています）が「どのような順番で並んでいるか」、これが遺伝情報です。遺伝情報には、からだ・細胞の材料を作る部分や、その材料をいつどれくらい作るのかをコントロールする部分などがあります。
従来は、遺伝情報の一部を断片的に読み取って、研究をしていました。しかし、遺伝情報は複雑に連携しているため、こうした方法では限界がありました。そこで、ヒトのすべての遺伝情報を解読し、生命活動の全容解明に迫ろうと「ヒトゲノム計画」が提案されました。
計画は、１９９０年に始まりました。アメリカ、イギリス、日本、フランス、ドイツ、それに途中から中国も加わり、６か国が分担して解読を進めました。１３年後の２００３年４月、当時の技術で読み取れるヒト1人分のすべてのゲノムを解読したとして、ヒトゲノムの解読完了が宣言されました。その費用は３０００億円以上とされています。
解読技術は大幅に進歩して、現在では、１日で１人分を解読することができます。費用は、１人分で１０万円くらい。身近な技術になってきているということもできると思います。
では、ヒトゲノムの解読の「光」の部分、何がわかって、どんなことができるようになったのかについて、みてみます。
私たち、ひとり一人は同じ人類ですが、遺伝情報には、少しだけ違いがあります。それが顔つきなどの個性・特徴になっています。目の色は、ある場所の遺伝情報の違いで決まります。お酒に強いかどうかも、アルコールを分解する機能に関係する遺伝情報がどのようになっているかで決まってきます。遺伝情報で、こうした体の特徴がわかります。
さらに、病気との関係もわかってきました。遺伝情報と最も明確な関係にある病気が「がん」です。
がんは、紫外線や喫煙などが要因となって、細胞の遺伝情報の変化、言いかえると遺伝情報にキズがついて、そのキズが蓄積して発症します。
大腸の細胞でみてみると、正常な細胞の遺伝情報にキズが１つ、２つと増えると、細胞の形も変化して、ポリープのようになります。さらにキズが増えると、細胞分裂のコントロールが効かなくなり、無秩序に増殖するようになります。がん細胞です。細胞ががんになるメカニズムは、遺伝情報の変化で説明できます。
遺伝情報は、がんの治療に応用されています。
同じがんの患者でも、ある人には上図の「青の薬」が効果があるのに、別の患者では、「赤の薬」が効果があるということが起きます。この原因は、がん細胞のキズができた場所が患者によって異なるためと考えられています。（上図の青い薬は、遺伝情報のオレンジの部分にキズがあると効果があり、赤い薬は紫の部分にキズがあると効果があります。こうしたことは、多くのがん患者のデータから導き出されます。患者の薬の効き方と、がん細胞の遺伝情報のどこにキズがあるかを調べて、薬の効き方と関係性が高いキズを見つけるのです。）
これを利用すると、効果のある薬を効率的に選ぶことができます。
Ｃさんという患者が薬を選ぶとき、がん細胞のどこにキズがあるかを調べます。上図の場合、Ｃさんのがん細胞の遺伝情報には「紫」の部分にキズがあります。一方、Ａさんのオレンジと同じ部分にはキズがありません。このため、Ｃさんには「赤の薬」が効くと考えられます。（「青の薬」は効かないと考えられます。）こうすれば、Ｃさんはいろいろな薬を試さなくても、自分にあった効果の高い薬にたどり着くことができると考えられます。
この方法（「がん遺伝子パネル検査」と呼ばれています）は、２０１９年から、一定の条件で公的な医療保険が適用されています。がん細胞の遺伝情報を調べて治療を決めるという方法は、さらに広がるとみられます。
遺伝情報からは、病気のなりやすさを知ることもできます。
例えば、糖尿病です。糖尿病と関係のある遺伝情報は、１０か所以上見つかっています。この関係ある遺伝情報を調べることで、糖尿病に対する「なりやすさ」がわかってきます。そのリスクを例えば「１．４倍高い」といった数値で示すこともできます。糖尿病になるリスクが高いとされた場合は、食生活など生活習慣を改善したり、検査を心掛けたりして、病気の予防・早期診断に結び付けることもできると考えられます。
以上見てきたように、遺伝情報の研究が進み、病気の解明・診断・治療、そして予防の可能性も広がっています。しかし、同時に「影」、つまり従来は考えられなかった課題、特に倫理的な課題に直面しています。
遺伝情報の利用は、生殖医療については慎重に進める必要があります。
体外受精した受精卵が、いくつかに分裂した段階で、一部の細胞を取り出して、遺伝情報を調べることができます。
例えば、上図の６つの受精卵について、それぞれ特定の遺伝性の病気があるか、ないかを調べます。そして、病気がない受精卵を選んで、母親に着床させるということができます。
これについては、「病気のあり・なしで、着床させる受精卵を選んでいいのか」、「それを認めることは、病気の人、障害がある人への差別につながることにならないのか」といった指摘があります。
この方法は、「着床前遺伝学検査『ＰＧＴ－Ｍ』」と呼ばれています。日本産科婦人科学会では、倫理的な側面を考慮して、１例１例厳密な審査をしたうえで、限定的に行っています。
受精卵について、技術的には、さらに様々なことが可能になってきています。その一つが「ゲノム編集」との組み合わせです。
遺伝性の病気の原因となる遺伝情報をゲノム編集で書き換えて、その病気にならないようにして、着床させるということも考えられます。
受精卵に対するゲノム編集をめぐっては、５年前、中国の研究者が実施し、世界中から大きな批判の声が上がりました。
この方法を使えば、病気だけでなく、目の色を変えるなど、好みの子になるよう遺伝情報を書き換えることが技術的には可能です。また、書き換えた遺伝情報は、生まれてきた子どもだけでなく、その子の子孫に受け継がれることになります。あとから、何らかの問題が明らかになった場合、取り返しのつかないことになる危険があります。
受精卵をゲノム編集して子どもを誕生させることは、法律や指針、見解などで日本を含め、各国で原則禁止されています。
受精卵では、遺伝情報と体外受精、ゲノム編集といった技術が組み合わさることで、複雑な倫理的課題が生まれてきています。
受精卵以外も、遺伝情報を調べることで病気になりやすいかどうかのリスクなどがわかるようになったことで、就職や結婚など様々な場面で「遺伝情報による差別が起きないか」といった指摘があります。また、「規制する法律が必要ではないか」という声も聞かれます。日本では、こうした課題について、十分議論されてきていないと思います。
遺伝情報の利用は急速に広がっているだけに、議論を深めていかなければなりません。
ヒトゲノム計画が行われた際、研究者は解読した遺伝情報を直ちに公開することをルールとして決めました。これは、「ヒトゲノムは人類共通の財産である」という認識からです。その財産を、どう生かしていくのか。そのことは、研究者や医療関係者だけでなく、私たちひとり一人にも問われています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/844.html
『ヒトゲノム解読完了』２０年 遺伝情報利用の光と影／中村幸司・nhk
2023年04月20日 (木)
中村 幸司 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482401.html
ヒトゲノム、つまりヒトの遺伝情報について、すべて読み取る国際的なプロジェクト「ヒトゲノム計画」が遺伝情報の解読を完了したと宣言してから、２０２３年４月で２０年です。
それまで断片的にしかわかっていなかったヒトの遺伝情報をすべて解読したことで、人類は、いわば「ヒトの設計図」を手に入れました。この２０年、生命科学は急速に進歩してきました。しかし、そうした「光」が強ければ強いほど、暗い「影」つまり難しい課題にも直面しています。
今回は、
▽ヒトゲノムの解読にどういった意味があるのか、
▽解読によって、何がわかって、何ができるようになったのか、光の部分を見た上で、
▽ヒトゲノム解読の影とは、どういうことなのか、考えたいと思います。
まず、「ヒトゲノム計画」についてみてみます。
ヒトの細胞には、遺伝情報が収められています。遺伝情報は「二重らせん」の構造に書き込まれていますが、今回の解説では、上図のように簡単に表現します。ヒトゲノムは「ヒトの設計図」ともいわれます。ここに４つの物質（上図では４つの色で示しています）が「どのような順番で並んでいるか」、これが遺伝情報です。遺伝情報には、からだ・細胞の材料を作る部分や、その材料をいつどれくらい作るのかをコントロールする部分などがあります。
従来は、遺伝情報の一部を断片的に読み取って、研究をしていました。しかし、遺伝情報は複雑に連携しているため、こうした方法では限界がありました。そこで、ヒトのすべての遺伝情報を解読し、生命活動の全容解明に迫ろうと「ヒトゲノム計画」が提案されました。
計画は、１９９０年に始まりました。アメリカ、イギリス、日本、フランス、ドイツ、それに途中から中国も加わり、６か国が分担して解読を進めました。１３年後の２００３年４月、当時の技術で読み取れるヒト1人分のすべてのゲノムを解読したとして、ヒトゲノムの解読完了が宣言されました。その費用は３０００億円以上とされています。
解読技術は大幅に進歩して、現在では、１日で１人分を解読することができます。費用は、１人分で１０万円くらい。身近な技術になってきているということもできると思います。
では、ヒトゲノムの解読の「光」の部分、何がわかって、どんなことができるようになったのかについて、みてみます。
私たち、ひとり一人は同じ人類ですが、遺伝情報には、少しだけ違いがあります。それが顔つきなどの個性・特徴になっています。目の色は、ある場所の遺伝情報の違いで決まります。お酒に強いかどうかも、アルコールを分解する機能に関係する遺伝情報がどのようになっているかで決まってきます。遺伝情報で、こうした体の特徴がわかります。
さらに、病気との関係もわかってきました。遺伝情報と最も明確な関係にある病気が「がん」です。
がんは、紫外線や喫煙などが要因となって、細胞の遺伝情報の変化、言いかえると遺伝情報にキズがついて、そのキズが蓄積して発症します。
大腸の細胞でみてみると、正常な細胞の遺伝情報にキズが１つ、２つと増えると、細胞の形も変化して、ポリープのようになります。さらにキズが増えると、細胞分裂のコントロールが効かなくなり、無秩序に増殖するようになります。がん細胞です。細胞ががんになるメカニズムは、遺伝情報の変化で説明できます。
遺伝情報は、がんの治療に応用されています。
同じがんの患者でも、ある人には上図の「青の薬」が効果があるのに、別の患者では、「赤の薬」が効果があるということが起きます。この原因は、がん細胞のキズができた場所が患者によって異なるためと考えられています。（上図の青い薬は、遺伝情報のオレンジの部分にキズがあると効果があり、赤い薬は紫の部分にキズがあると効果があります。こうしたことは、多くのがん患者のデータから導き出されます。患者の薬の効き方と、がん細胞の遺伝情報のどこにキズがあるかを調べて、薬の効き方と関係性が高いキズを見つけるのです。）
これを利用すると、効果のある薬を効率的に選ぶことができます。
Ｃさんという患者が薬を選ぶとき、がん細胞のどこにキズがあるかを調べます。上図の場合、Ｃさんのがん細胞の遺伝情報には「紫」の部分にキズがあります。一方、Ａさんのオレンジと同じ部分にはキズがありません。このため、Ｃさんには「赤の薬」が効くと考えられます。（「青の薬」は効かないと考えられます。）こうすれば、Ｃさんはいろいろな薬を試さなくても、自分にあった効果の高い薬にたどり着くことができると考えられます。
この方法（「がん遺伝子パネル検査」と呼ばれています）は、２０１９年から、一定の条件で公的な医療保険が適用されています。がん細胞の遺伝情報を調べて治療を決めるという方法は、さらに広がるとみられます。
遺伝情報からは、病気のなりやすさを知ることもできます。
例えば、糖尿病です。糖尿病と関係のある遺伝情報は、１０か所以上見つかっています。この関係ある遺伝情報を調べることで、糖尿病に対する「なりやすさ」がわかってきます。そのリスクを例えば「１．４倍高い」といった数値で示すこともできます。糖尿病になるリスクが高いとされた場合は、食生活など生活習慣を改善したり、検査を心掛けたりして、病気の予防・早期診断に結び付けることもできると考えられます。
以上見てきたように、遺伝情報の研究が進み、病気の解明・診断・治療、そして予防の可能性も広がっています。しかし、同時に「影」、つまり従来は考えられなかった課題、特に倫理的な課題に直面しています。
遺伝情報の利用は、生殖医療については慎重に進める必要があります。
体外受精した受精卵が、いくつかに分裂した段階で、一部の細胞を取り出して、遺伝情報を調べることができます。
例えば、上図の６つの受精卵について、それぞれ特定の遺伝性の病気があるか、ないかを調べます。そして、病気がない受精卵を選んで、母親に着床させるということができます。
これについては、「病気のあり・なしで、着床させる受精卵を選んでいいのか」、「それを認めることは、病気の人、障害がある人への差別につながることにならないのか」といった指摘があります。
この方法は、「着床前遺伝学検査『ＰＧＴ－Ｍ』」と呼ばれています。日本産科婦人科学会では、倫理的な側面を考慮して、１例１例厳密な審査をしたうえで、限定的に行っています。
受精卵について、技術的には、さらに様々なことが可能になってきています。その一つが「ゲノム編集」との組み合わせです。
遺伝性の病気の原因となる遺伝情報をゲノム編集で書き換えて、その病気にならないようにして、着床させるということも考えられます。
受精卵に対するゲノム編集をめぐっては、５年前、中国の研究者が実施し、世界中から大きな批判の声が上がりました。
この方法を使えば、病気だけでなく、目の色を変えるなど、好みの子になるよう遺伝情報を書き換えることが技術的には可能です。また、書き換えた遺伝情報は、生まれてきた子どもだけでなく、その子の子孫に受け継がれることになります。あとから、何らかの問題が明らかになった場合、取り返しのつかないことになる危険があります。
受精卵をゲノム編集して子どもを誕生させることは、法律や指針、見解などで日本を含め、各国で原則禁止されています。
受精卵では、遺伝情報と体外受精、ゲノム編集といった技術が組み合わさることで、複雑な倫理的課題が生まれてきています。
受精卵以外も、遺伝情報を調べることで病気になりやすいかどうかのリスクなどがわかるようになったことで、就職や結婚など様々な場面で「遺伝情報による差別が起きないか」といった指摘があります。また、「規制する法律が必要ではないか」という声も聞かれます。日本では、こうした課題について、十分議論されてきていないと思います。
遺伝情報の利用は急速に広がっているだけに、議論を深めていかなければなりません。
ヒトゲノム計画が行われた際、研究者は解読した遺伝情報を直ちに公開することをルールとして決めました。これは、「ヒトゲノムは人類共通の財産である」という認識からです。その財産を、どう生かしていくのか。そのことは、研究者や医療関係者だけでなく、私たちひとり一人にも問われています。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/844.html
[国際32] 大地震の予兆？ 米オレゴン沖のプレート境界から高温の液体噴出／Forbes JAPAN
大地震の予兆？ 米オレゴン沖のプレート境界から高温の液体噴出／Forbes JAPAN
Arianna Johnson によるストーリー • 昨日 14:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%85%86-%E7%B1%B3%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E6%B2%96%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A2%83%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E6%B8%A9%E3%81%AE%E6%B6%B2%E4%BD%93%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1ab8Pm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6c43c31f5d5749eaa76330282848baa8&ei=17
米オレゴン州の沖合80キロメートルほどにある太平洋の海底の穴から、地殻変動にともなって高温の液体が噴き出ていることがわかった。一帯では過去にマグニチュード（M）9.0の巨大地震が起きており、科学者によると地震を引き起こすプレート間のひずみが蓄積されている可能性があるという。
この穴は、太平洋側からフアンデフカプレートが北米プレートの下に沈み込む「カスカディア（カスケード）沈み込み帯」の上にあり、2015年にワシントン大学の研究者によって偶然発見されていた。ギリシャ神話の巫女にちなんで「ピュティアの泉」と名付けられている。
この穴から吹き出している液体については、周りの海水より9度ほど温かく、化学的に区別されることなどは知られていたが、同大学のチームが先ごろ米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した研究論文によると、カスカディア沈み込み帯のプレート境界付近に源があり、そこでの温度は約150〜250度と推定されることなどが新たにわかった。
研究チームは報道発表で、太平洋でこうした噴出口が確認されたのはピュティアの泉が初めてだが、同じような穴は付近にもっとある可能性があるとの見解を示している。
論文や報道発表によると、この液体はカスカディア沈み込み帯で2枚のプレート間の潤滑油のような働きをしている。沈み込み帯から液体が放出されていくと、プレート境界にかかる流体圧力が低下し、その結果、プレート同士は動きにくくなり、ストレス（ひずみ）が蓄積される可能性がある。溜め込まれたストレスが大きくなると、それが解放されたときの反動で大きな地震が起きると考えられる。
カスカディア沈み込み帯では1700年にM9.0と推定される大地震が発生しており、津波も引き起こしてバンクーバー島などに壊滅的な被害をもたらた。そのため太平洋岸北西部では長年、大地震が懸念されており、雑誌ニューヨーカーは2015年の記事で「およそ700万人が被災し、北米史上、最悪の自然災害になるおそれ」があると警鐘を鳴らした。2011年に日本の東北沿岸部を襲ったような大津波も想定される。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/747.html
大地震の予兆？ 米オレゴン沖のプレート境界から高温の液体噴出／Forbes JAPAN
Arianna Johnson によるストーリー • 昨日 14:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%85%86-%E7%B1%B3%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%B3%E6%B2%96%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A2%83%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E6%B8%A9%E3%81%AE%E6%B6%B2%E4%BD%93%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1ab8Pm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6c43c31f5d5749eaa76330282848baa8&ei=17
米オレゴン州の沖合80キロメートルほどにある太平洋の海底の穴から、地殻変動にともなって高温の液体が噴き出ていることがわかった。一帯では過去にマグニチュード（M）9.0の巨大地震が起きており、科学者によると地震を引き起こすプレート間のひずみが蓄積されている可能性があるという。
この穴は、太平洋側からフアンデフカプレートが北米プレートの下に沈み込む「カスカディア（カスケード）沈み込み帯」の上にあり、2015年にワシントン大学の研究者によって偶然発見されていた。ギリシャ神話の巫女にちなんで「ピュティアの泉」と名付けられている。
この穴から吹き出している液体については、周りの海水より9度ほど温かく、化学的に区別されることなどは知られていたが、同大学のチームが先ごろ米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した研究論文によると、カスカディア沈み込み帯のプレート境界付近に源があり、そこでの温度は約150〜250度と推定されることなどが新たにわかった。
研究チームは報道発表で、太平洋でこうした噴出口が確認されたのはピュティアの泉が初めてだが、同じような穴は付近にもっとある可能性があるとの見解を示している。
論文や報道発表によると、この液体はカスカディア沈み込み帯で2枚のプレート間の潤滑油のような働きをしている。沈み込み帯から液体が放出されていくと、プレート境界にかかる流体圧力が低下し、その結果、プレート同士は動きにくくなり、ストレス（ひずみ）が蓄積される可能性がある。溜め込まれたストレスが大きくなると、それが解放されたときの反動で大きな地震が起きると考えられる。
カスカディア沈み込み帯では1700年にM9.0と推定される大地震が発生しており、津波も引き起こしてバンクーバー島などに壊滅的な被害をもたらた。そのため太平洋岸北西部では長年、大地震が懸念されており、雑誌ニューヨーカーは2015年の記事で「およそ700万人が被災し、北米史上、最悪の自然災害になるおそれ」があると警鐘を鳴らした。2011年に日本の東北沿岸部を襲ったような大津波も想定される。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/747.html
[日政Ⅱ2] 被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…／小林節・日刊ゲンダイ
被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/23 06:00 更新日：2023/04/23 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321997
和歌山県内で街宣中の岸田文雄首相にパイプ爆弾を投げて失敗した青年が、現行の立候補制限（年齢と供託金）が「差別」であるとして、国家賠償請求訴訟を提起して1審で敗訴していた。
24歳の「大人」でも、参院議員選挙には立候補できない。また、300万円の供託金は普通人が立候補を断念せざるを得ない高額である。だから、それらを「差別」だと感じる者がいることは事実であろう。
しかし、憲法は、この問題について次のことしか定めていない。国民には参政権がある（15条）、国民は差別を受けない（14条）、国会は二院制である（42条）、選挙制度は国会自身が定める（47条）、選挙に参加する資格について差別してはならない（44条）。
だから、選挙制度については国会に広い裁量権が与えられている。その上で、二院制の趣旨に照らして、「再考の府」の役割が期待される参院には、衆院以上に熟議ができると推定される年長者が好ましいと考えるのも自然である。従って、参院議員の立候補資格年齢は衆院議員より5歳高く設定されている。
また、立候補の際の供託金を低く設定すると、「表現の自由」だけが目的の者が立候補しやすくなり、かえって公正な選挙の妨げになることが、経験上、推定される。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/698.html
被選挙権の年齢制限と供託金は「差別」か？ 問題はなくはないが…／小林節・日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/23 06:00 更新日：2023/04/23 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321997
和歌山県内で街宣中の岸田文雄首相にパイプ爆弾を投げて失敗した青年が、現行の立候補制限（年齢と供託金）が「差別」であるとして、国家賠償請求訴訟を提起して1審で敗訴していた。
24歳の「大人」でも、参院議員選挙には立候補できない。また、300万円の供託金は普通人が立候補を断念せざるを得ない高額である。だから、それらを「差別」だと感じる者がいることは事実であろう。
しかし、憲法は、この問題について次のことしか定めていない。国民には参政権がある（15条）、国民は差別を受けない（14条）、国会は二院制である（42条）、選挙制度は国会自身が定める（47条）、選挙に参加する資格について差別してはならない（44条）。
だから、選挙制度については国会に広い裁量権が与えられている。その上で、二院制の趣旨に照らして、「再考の府」の役割が期待される参院には、衆院以上に熟議ができると推定される年長者が好ましいと考えるのも自然である。従って、参院議員の立候補資格年齢は衆院議員より5歳高く設定されている。
また、立候補の際の供託金を低く設定すると、「表現の自由」だけが目的の者が立候補しやすくなり、かえって公正な選挙の妨げになることが、経験上、推定される。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/698.html
[国際32] ロシアによるミサイル攻撃続く ウクライナの防空能力が課題に／nhk
ロシアによるミサイル攻撃続く ウクライナの防空能力が課題に／nhk
2023年4月23日 6時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230423/k10014046411000.html
ロシア軍はウクライナ東部バフムトの掌握をねらい戦力を集中させるとともに、依然としてミサイルや無人機による空からの攻撃も行っています。ウクライナ側は防空能力が課題となっていて、欧米側は支援を強化しています。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は22日、東部ドネツク州の激戦地、バフムトについて「過去24時間で、街の西側の3つの地区を掌握した」と主張し、空てい部隊が支援しながら突撃部隊が戦闘を続けていると発表しました。
ロシアはすでにバフムトの東側を掌握したとみられていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、ロシア側が街の中心部の駅を占拠したとも指摘しています。
一方、ウクライナ軍の参謀本部は22日の発表でロシア軍が3発のミサイル攻撃や30回の空爆を行ったとしたうえで「ウクライナ全体に対してさらなるミサイルと空爆の可能性は依然として高い」と警戒を続けています。
また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍が、25日ぶりにキーウを標的にして、3日連続でイラン製の無人機による攻撃を実施した」とも指摘しました。
ロシア軍の空からの攻撃が依然として課題となるなか、欧米側は21日にドイツで行われた会合で各国が連携し、防空能力の強化に向け支援を続けていく考えを示しています。
また、ウクライナ政府は今月、アメリカやオランダ、ドイツから地対空ミサイルシステム「パトリオット」が到着したと明らかにしていて、ウクライナ空軍の報道官は22日「これによってロシア軍の軍用機がわれわれの国境から遠ざかることになる」と期待を示しました。
一方で、報道官は、アメリカが供与に応じていないF16戦闘機があれば、防空能力がさらに強化されると一層の支援を訴えました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/748.html
ロシアによるミサイル攻撃続く ウクライナの防空能力が課題に／nhk
2023年4月23日 6時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230423/k10014046411000.html
ロシア軍はウクライナ東部バフムトの掌握をねらい戦力を集中させるとともに、依然としてミサイルや無人機による空からの攻撃も行っています。ウクライナ側は防空能力が課題となっていて、欧米側は支援を強化しています。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は22日、東部ドネツク州の激戦地、バフムトについて「過去24時間で、街の西側の3つの地区を掌握した」と主張し、空てい部隊が支援しながら突撃部隊が戦闘を続けていると発表しました。
ロシアはすでにバフムトの東側を掌握したとみられていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日、ロシア側が街の中心部の駅を占拠したとも指摘しています。
一方、ウクライナ軍の参謀本部は22日の発表でロシア軍が3発のミサイル攻撃や30回の空爆を行ったとしたうえで「ウクライナ全体に対してさらなるミサイルと空爆の可能性は依然として高い」と警戒を続けています。
また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍が、25日ぶりにキーウを標的にして、3日連続でイラン製の無人機による攻撃を実施した」とも指摘しました。
ロシア軍の空からの攻撃が依然として課題となるなか、欧米側は21日にドイツで行われた会合で各国が連携し、防空能力の強化に向け支援を続けていく考えを示しています。
また、ウクライナ政府は今月、アメリカやオランダ、ドイツから地対空ミサイルシステム「パトリオット」が到着したと明らかにしていて、ウクライナ空軍の報道官は22日「これによってロシア軍の軍用機がわれわれの国境から遠ざかることになる」と期待を示しました。
一方で、報道官は、アメリカが供与に応じていないF16戦闘機があれば、防空能力がさらに強化されると一層の支援を訴えました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/748.html
[国際32] 「退屈な大統領」と自虐ネタ バイデン氏、支持者に／共同通信社
「退屈な大統領」と自虐ネタ バイデン氏、支持者に／共同通信社
共同通信社 の意見 • 昨日 9:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%80%80%E5%B1%88%E3%81%AA%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%A8%E8%87%AA%E8%99%90%E3%83%8D%E3%82%BF-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%AB/ar-AA1aaB8h?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a79864fbfef34556a2f1abc9dacaf653&ei=20
【ワシントン共同】バイデン米大統領（80）は21日、ホワイトハウスで演説した際、自身がトレードマークのサングラスと大好物のアイスクリームでしか知られていない「とても退屈な大統領だ」と自虐ネタを披露し、支持者の笑いを誘った。
米主要メディアは20日、バイデン氏が2024年大統領選への再選出馬を25日にも正式表明する方向で調整していると報じた。支持率は低迷が続き、政策の効果が国民に十分伝わっていないとして不満も抱えているとみられる。
バイデン氏は演説冒頭、サングラスをかける際「長く公職にいて知られているのはサングラスとチョコレートチップアイスクリーム。本当に退屈だ」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/749.html
「退屈な大統領」と自虐ネタ バイデン氏、支持者に／共同通信社
共同通信社 の意見 • 昨日 9:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%80%80%E5%B1%88%E3%81%AA%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%A8%E8%87%AA%E8%99%90%E3%83%8D%E3%82%BF-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%AB/ar-AA1aaB8h?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a79864fbfef34556a2f1abc9dacaf653&ei=20
【ワシントン共同】バイデン米大統領（80）は21日、ホワイトハウスで演説した際、自身がトレードマークのサングラスと大好物のアイスクリームでしか知られていない「とても退屈な大統領だ」と自虐ネタを披露し、支持者の笑いを誘った。
米主要メディアは20日、バイデン氏が2024年大統領選への再選出馬を25日にも正式表明する方向で調整していると報じた。支持率は低迷が続き、政策の効果が国民に十分伝わっていないとして不満も抱えているとみられる。
バイデン氏は演説冒頭、サングラスをかける際「長く公職にいて知られているのはサングラスとチョコレートチップアイスクリーム。本当に退屈だ」と語った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/749.html
[国際32] 米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経 仁王像
2. 仁王像[3035] kG2JpJGc 2023年4月23日 07:45:09 : 7enjRCXo2s : U2dsOHVJMVZ6Ums=[1]
これは新しい動きが始まる兆候かも…。
朝鮮戦争が休戦協定のまま７０余年も放置されているのは誰の目で見ても異常だ。北朝鮮は米国に核弾頭を打ち込み得るICBMを手に入れた。北VS北米で核の打ち合いをしたら北が負けるだろう。だが北の核弾頭が1発でも北米で炸裂すれば多大な損害を与える。
それどころか一発の核が第三次世界大戦の引き金に成りかねない。トランプが目前まで詰めた休戦協定が実現するかも…。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html#c2
2. 仁王像[3035] kG2JpJGc 2023年4月23日 07:45:09 : 7enjRCXo2s : U2dsOHVJMVZ6Ums=[1]
これは新しい動きが始まる兆候かも…。
朝鮮戦争が休戦協定のまま７０余年も放置されているのは誰の目で見ても異常だ。北朝鮮は米国に核弾頭を打ち込み得るICBMを手に入れた。北VS北米で核の打ち合いをしたら北が負けるだろう。だが北の核弾頭が1発でも北米で炸裂すれば多大な損害を与える。
それどころか一発の核が第三次世界大戦の引き金に成りかねない。トランプが目前まで詰めた休戦協定が実現するかも…。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html#c2
[国際32] 米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経 仁王像
3. 仁王像[3036] kG2JpJGc 2023年4月23日 15:53:38 : KrXlaWSJrM : c2J4MzNIQ2ladzI=[1]
>２
3. 仁王像[3036] kG2JpJGc 2023年4月23日 15:53:38 : KrXlaWSJrM : c2J4MzNIQ2ladzI=[1]
>２
休戦協定→停戦協定に訂正
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html#c3
[国際32] 米高官、北朝鮮と「早期対話に期待」 交渉ルート複数確保／日経 仁王像
4. 仁王像[3037] kG2JpJGc 2023年4月23日 16:06:37 : KrXlaWSJrM : c2J4MzNIQ2ladzI=[2]
トランプが目前まで詰めた休戦協定→トランプが目前まで詰めた停戦協定 に訂正
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html#c4
4. 仁王像[3037] kG2JpJGc 2023年4月23日 16:06:37 : KrXlaWSJrM : c2J4MzNIQ2ladzI=[2]
トランプが目前まで詰めた休戦協定→トランプが目前まで詰めた停戦協定 に訂正
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/745.html#c4
[国際32] バイデン再出馬への反対、民主党支持者でも過半数に／Forbes JAPAN
バイデン再出馬への反対、民主党支持者でも過半数に／Forbes JAPAN
Alison Durkee によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%86%8D%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%A7%E3%82%82%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AB/ar-AA1acJTf?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=27888f7450c24f34818a2c5828a4721f&ei=20
ジョー・バイデン米大統領が、早ければ25日にも2024年大統領選への出馬を正式表明する意向であることが、複数のメディアにより報じられた。しかし、AP通信とNORCによる新しい世論調査では、民主党支持者を含め、過半数の米国人がバイデンの不出馬を望んでいることが示されている。
4月13日から17日にかけて米国の成人1230人を対象に実施されたこの調査では、2024年にバイデンが再出馬することを望む回答者は26％にとどまり、望まない人は73％だった。民主党支持者に限ると、出馬希望が47％、不出馬希望が52％だった。
ドナルド・トランプ前大統領も同様に不人気で、回答者全体の30％が出馬してほしくないと回答。ただ、共和党支持者では、55％が出馬を望むと答えた。
ただし、民主党支持者の81%は、バイデンが出馬した際には支持する意向を表明。41%は「必ず」、40%は「おそらく」バイデンに投票すると答えた。全体では、バイデンに「おそらく」または「必ず」投票するとの回答が43％だったのに対し、トランプに対する同じ回答は35％にとどまった。
AP通信が世論調査の回答者にインタビューしたところ、バイデンが再出馬すべきでない理由として、年齢が最も多く挙げられた。バイデンはすでに米国史上最高齢の大統領であり、再選すれば2期目の就任時には82歳、任期終了時には86歳になる。
バイデンの支持率は現在、全体で42%、民主党支持者で78％、共和党支持者ではわずか7％だ。AP通信による3月の世論調査での38％からは改善したが、世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」の集計によると、2021年8月以降、支持率が50％を超えたことはない。
AP通信やワシントン・ポストなどは、バイデンの側近が出馬表明の日として25日を候補に挙げていると報道。ニューヨーク・タイムズは、バイデン陣営が立候補を表明するビデオをすでに制作中だと伝えている。この日は、バイデンが2020年大統領選の民主党予備選への出馬を表明してからちょうど4年に当たるが、最終決定はまだとみられ、ホワイトハウスもこの報道を事実と認めていない。
民主党からは、2020年の予備選にも出馬した作家マリアンヌ・ウィリアムソンと、反ワクチン活動家として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を表明しているが、いずれもバイデンに対抗できる有力候補ではない。
一方、共和党の候補指名争いは過熱している。ウォール・ストリート・ジャーナルが21日に発表した世論調査結果では、共和党の予備選で投票する可能性が高い人々の間では、トランプが51％の支持を得ている一方、フロリダ州のロン・デサンティス知事の支持派は31％のみとなった。デサンティスの支持率は昨年12月、トランプを14ポイント上回っていたが、形勢は今や逆転。デサンティスは最近、急速に支持を失っており、地元フロリダ州の議員の一部でさえもトランプ支持を表明している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/751.html
バイデン再出馬への反対、民主党支持者でも過半数に／Forbes JAPAN
Alison Durkee によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%86%8D%E5%87%BA%E9%A6%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%80%85%E3%81%A7%E3%82%82%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AB/ar-AA1acJTf?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=27888f7450c24f34818a2c5828a4721f&ei=20
ジョー・バイデン米大統領が、早ければ25日にも2024年大統領選への出馬を正式表明する意向であることが、複数のメディアにより報じられた。しかし、AP通信とNORCによる新しい世論調査では、民主党支持者を含め、過半数の米国人がバイデンの不出馬を望んでいることが示されている。
4月13日から17日にかけて米国の成人1230人を対象に実施されたこの調査では、2024年にバイデンが再出馬することを望む回答者は26％にとどまり、望まない人は73％だった。民主党支持者に限ると、出馬希望が47％、不出馬希望が52％だった。
ドナルド・トランプ前大統領も同様に不人気で、回答者全体の30％が出馬してほしくないと回答。ただ、共和党支持者では、55％が出馬を望むと答えた。
ただし、民主党支持者の81%は、バイデンが出馬した際には支持する意向を表明。41%は「必ず」、40%は「おそらく」バイデンに投票すると答えた。全体では、バイデンに「おそらく」または「必ず」投票するとの回答が43％だったのに対し、トランプに対する同じ回答は35％にとどまった。
AP通信が世論調査の回答者にインタビューしたところ、バイデンが再出馬すべきでない理由として、年齢が最も多く挙げられた。バイデンはすでに米国史上最高齢の大統領であり、再選すれば2期目の就任時には82歳、任期終了時には86歳になる。
バイデンの支持率は現在、全体で42%、民主党支持者で78％、共和党支持者ではわずか7％だ。AP通信による3月の世論調査での38％からは改善したが、世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」の集計によると、2021年8月以降、支持率が50％を超えたことはない。
AP通信やワシントン・ポストなどは、バイデンの側近が出馬表明の日として25日を候補に挙げていると報道。ニューヨーク・タイムズは、バイデン陣営が立候補を表明するビデオをすでに制作中だと伝えている。この日は、バイデンが2020年大統領選の民主党予備選への出馬を表明してからちょうど4年に当たるが、最終決定はまだとみられ、ホワイトハウスもこの報道を事実と認めていない。
民主党からは、2020年の予備選にも出馬した作家マリアンヌ・ウィリアムソンと、反ワクチン活動家として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を表明しているが、いずれもバイデンに対抗できる有力候補ではない。
一方、共和党の候補指名争いは過熱している。ウォール・ストリート・ジャーナルが21日に発表した世論調査結果では、共和党の予備選で投票する可能性が高い人々の間では、トランプが51％の支持を得ている一方、フロリダ州のロン・デサンティス知事の支持派は31％のみとなった。デサンティスの支持率は昨年12月、トランプを14ポイント上回っていたが、形勢は今や逆転。デサンティスは最近、急速に支持を失っており、地元フロリダ州の議員の一部でさえもトランプ支持を表明している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/751.html
[国際32] ウクライナ、反攻控え支援要求 「これまでの10倍必要」／共同通信社
ウクライナ、反攻控え支援要求 「これまでの10倍必要」／共同通信社
共同通信社 によるストーリー ? 1 時間前
【キーウ共同】ウクライナのメルニク外務次官は22日、ロシアの侵攻を今年で終わらせるため、これまでの10倍の軍事支援が必要だとツイッターに投稿した。ウクライナが大規模な反攻を計画していると伝えられる中、同盟国による支援はなお「十分ではない」と述べ、一層の協力を求めた。
国営通信社ウクルインフォルムは、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺でロシア軍が22日も攻撃を継続したと報じた。ロイター通信によると、ロシア国防省はバフムトで支配地域を広げたと主張した。
東部ハリコフ州では22日夜、住宅街にミサイル攻撃があった。地元当局者は、ロシアが地対空ミサイルS300を使用したと述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/752.html
ウクライナ、反攻控え支援要求 「これまでの10倍必要」／共同通信社
共同通信社 によるストーリー ? 1 時間前
【キーウ共同】ウクライナのメルニク外務次官は22日、ロシアの侵攻を今年で終わらせるため、これまでの10倍の軍事支援が必要だとツイッターに投稿した。ウクライナが大規模な反攻を計画していると伝えられる中、同盟国による支援はなお「十分ではない」と述べ、一層の協力を求めた。
国営通信社ウクルインフォルムは、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺でロシア軍が22日も攻撃を継続したと報じた。ロイター通信によると、ロシア国防省はバフムトで支配地域を広げたと主張した。
東部ハリコフ州では22日夜、住宅街にミサイル攻撃があった。地元当局者は、ロシアが地対空ミサイルS300を使用したと述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/752.html
[日政Ⅱ2] 低投票率が岸田首相を強気にさせた 映画「妖怪の孫」プロデュースの古賀茂明さんに聞く 日本を覆う安倍政治の影とは／東京新聞
低投票率が岸田首相を強気にさせた 映画「妖怪の孫」プロデュースの古賀茂明さんに聞く 日本を覆う安倍政治の影とは／東京新聞
2023年4月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245634?rct=politics
安倍晋三元首相を描いたドキュメンタリー「妖怪の孫」が全国で公開されている。昭和の妖怪と称された祖父岸信介氏を乗り越えるように執念を燃やした改憲や軍事大国化。それらが死後も継続、加速する「必然」が映画から垣間見える。元経済産業官僚で作品をプロデュースした古賀茂明さんに、今も日本を覆う安倍政治の影について聞いた。（稲熊均）
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
◆「歯止め」取っ払ったことが最大の負の遺産
「総理大臣がルールを無視して『テロ』をやるんだと（思った）」「全部ひっくり返され何を信じていいのかっていう感じです」
これらは、映画で古賀さんに吐露する現役官僚の言葉だ。第2次安倍政権発足後の2013年8月、当時の内閣法制局長官が更迭された。「憲法の番人」とされる同局の歴代長官は集団的自衛権の行使について違憲と解釈してきた。それを人事によって、合憲と容認する人物に代えたのだ。
「テロ」「何を信じれば」という衝撃は、集団的自衛権の解釈がねじ曲げられたからだけではない。古賀さんは「法をつくったり変えたりする上で法制局は霞が関で最も厳しい関門です。政治家が無理難題を押しつけてきても『法制局で通らない』と歯止めになってきた。憲法に従わせるための歯止めが取っ払われた転換点だった」と指摘する。
安倍政治が残した最大の負の遺産は権力の暴走を食い止めるためのさまざまな「歯止め」を形骸化させたことではないかと古賀さんは考える。「官僚も本来は政治に近い立場で過ちを指摘する役割だったはずなのですが、大半は忖度そんたくばかりの存在になってしまった。マスメディアや司法もあの手、この手でチェック機能を弱体化させられてきた」
◆選挙で勝つことで正当化、その背景は
14年には官邸が政権に批判的なテレビ番組を問題視し、政治の干渉を容易にする放送法の解釈変更を総務省に要請。司法の分野では20年に、安倍政権が重用しながらも定年退官の迫っていた当時の東京高検検事長を検察トップの検事総長に導くため、定年延長を可能にする法律改正にまで乗り出している。
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
さまざまな「歯止め」が効きにくくなっても、国民は選挙で直接、権力をチェックできるが、第2次安倍政権は国政選挙で6連勝。古賀さんも「どんなに批判があっても、選挙で勝ったことで正当化してきた」
ただ連勝中の自民党の絶対得票率（比例代表）は16?19％。それでも勝てた大きな要因の一つが低投票率だ。14年の衆院選直前には、萩生田光一筆頭副幹事長らが在京キー局に報道の公平中立を求める文書を送った。この影響もあったのか選挙報道が減り、投票率は当時の戦後最低を記録している。
◆安倍氏以上に岩盤保守層の顔色伺う岸田政権
古賀さんは「低投票率の選挙では、確実に投票し、選挙運動にも協力する安倍さん親衛隊のような岩盤保守支持層の存在が大きい」と強調し、「今の岸田政権でもそれは同じ。というより安倍さん以上に安倍政治を力強く守らなければ見限られると恐れる。だからこそ敵基地攻撃能力、原発の新増設といった安倍さんもできなかった政策を推し進めている」と分析する。
安倍氏の悲願だった改憲こそ未完だが、敵基地攻撃能力の保有を認める決定などで憲法の平和主義は骨抜きにされた。しかも国会での十分な説明もなく。「歯止め」を形骸化させた安倍政治が影を落とし続ける日本は今後どうなるのか。古賀さんはこう懸念する。
「防衛費が本年度から5年間でGDP比2％となり倍増となる。戦争ができる国になったが、戦争にならなくても、アベノミクスで国の赤字が異次元に膨らんだ中で財政が逼迫ひっぱくするのは間違いない。日本がそれで持つのか。真剣に考えないといけないのですが…」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/699.html
低投票率が岸田首相を強気にさせた 映画「妖怪の孫」プロデュースの古賀茂明さんに聞く 日本を覆う安倍政治の影とは／東京新聞
2023年4月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245634?rct=politics
安倍晋三元首相を描いたドキュメンタリー「妖怪の孫」が全国で公開されている。昭和の妖怪と称された祖父岸信介氏を乗り越えるように執念を燃やした改憲や軍事大国化。それらが死後も継続、加速する「必然」が映画から垣間見える。元経済産業官僚で作品をプロデュースした古賀茂明さんに、今も日本を覆う安倍政治の影について聞いた。（稲熊均）
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
◆「歯止め」取っ払ったことが最大の負の遺産
「総理大臣がルールを無視して『テロ』をやるんだと（思った）」「全部ひっくり返され何を信じていいのかっていう感じです」
これらは、映画で古賀さんに吐露する現役官僚の言葉だ。第2次安倍政権発足後の2013年8月、当時の内閣法制局長官が更迭された。「憲法の番人」とされる同局の歴代長官は集団的自衛権の行使について違憲と解釈してきた。それを人事によって、合憲と容認する人物に代えたのだ。
「テロ」「何を信じれば」という衝撃は、集団的自衛権の解釈がねじ曲げられたからだけではない。古賀さんは「法をつくったり変えたりする上で法制局は霞が関で最も厳しい関門です。政治家が無理難題を押しつけてきても『法制局で通らない』と歯止めになってきた。憲法に従わせるための歯止めが取っ払われた転換点だった」と指摘する。
安倍政治が残した最大の負の遺産は権力の暴走を食い止めるためのさまざまな「歯止め」を形骸化させたことではないかと古賀さんは考える。「官僚も本来は政治に近い立場で過ちを指摘する役割だったはずなのですが、大半は忖度そんたくばかりの存在になってしまった。マスメディアや司法もあの手、この手でチェック機能を弱体化させられてきた」
◆選挙で勝つことで正当化、その背景は
14年には官邸が政権に批判的なテレビ番組を問題視し、政治の干渉を容易にする放送法の解釈変更を総務省に要請。司法の分野では20年に、安倍政権が重用しながらも定年退官の迫っていた当時の東京高検検事長を検察トップの検事総長に導くため、定年延長を可能にする法律改正にまで乗り出している。
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
さまざまな「歯止め」が効きにくくなっても、国民は選挙で直接、権力をチェックできるが、第2次安倍政権は国政選挙で6連勝。古賀さんも「どんなに批判があっても、選挙で勝ったことで正当化してきた」
ただ連勝中の自民党の絶対得票率（比例代表）は16?19％。それでも勝てた大きな要因の一つが低投票率だ。14年の衆院選直前には、萩生田光一筆頭副幹事長らが在京キー局に報道の公平中立を求める文書を送った。この影響もあったのか選挙報道が減り、投票率は当時の戦後最低を記録している。
◆安倍氏以上に岩盤保守層の顔色伺う岸田政権
古賀さんは「低投票率の選挙では、確実に投票し、選挙運動にも協力する安倍さん親衛隊のような岩盤保守支持層の存在が大きい」と強調し、「今の岸田政権でもそれは同じ。というより安倍さん以上に安倍政治を力強く守らなければ見限られると恐れる。だからこそ敵基地攻撃能力、原発の新増設といった安倍さんもできなかった政策を推し進めている」と分析する。
安倍氏の悲願だった改憲こそ未完だが、敵基地攻撃能力の保有を認める決定などで憲法の平和主義は骨抜きにされた。しかも国会での十分な説明もなく。「歯止め」を形骸化させた安倍政治が影を落とし続ける日本は今後どうなるのか。古賀さんはこう懸念する。
「防衛費が本年度から5年間でGDP比2％となり倍増となる。戦争ができる国になったが、戦争にならなくても、アベノミクスで国の赤字が異次元に膨らんだ中で財政が逼迫ひっぱくするのは間違いない。日本がそれで持つのか。真剣に考えないといけないのですが…」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/699.html
[日政Ⅱ2] 選挙遊説で再び襲撃 警護の「隙」どうする／木村祥子・nhk
選挙遊説で再び襲撃 警護の「隙」どうする／木村祥子・nhk
2023年04月19日 (水)
木村 祥子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482352.html
今月１５日、選挙の遊説中に現職の総理大臣が襲われました。
安倍元総理大臣が参議院選挙の応援演説中に銃撃され死亡した事件からわずか９か月余。
再び要人が狙われ、不特定多数の人が集まる選挙遊説での警護の難しさを改めて浮き彫りにました。
警護の「隙」はどうしたら埋められるのか。
選挙遊説における要人警護のあり方について考えます。
【解説のポイント】
① 警護態勢はどうだったのか
② 襲撃を防ぐには
③ 「隙」のない警護態勢を作るために
【警護態勢はどうだったのか】
まず、事件を振り返ります。
今月１５日、選挙応援のため和歌山市を訪れていた岸田総理大臣が演説場所に移動し、街頭演説を始めようとしたその時、突然、総理のすぐ近くに銀色の筒が落下します。
容疑者は警察や漁業者などに取り押さえられました。
そして容疑者が取り押さえられてから５０秒ほどしたあと、爆発音とともに岸田総理大臣が立っていた場所の近くから白い煙が上がりました。
警察は兵庫県川西市の木村隆二容疑者（２４）を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
木村容疑者はこれまでの調べに対し、黙秘をしているということです。
今回、警護の態勢はどうだったのでしょうか。
警察庁は警備上の観点から警護の人数などについては明らかにしていません。
今回も何人の警察官を配置していたかはわかりませんが、映像をみる限り、岸田総理大臣の直近を警視庁のＳＰや和歌山県警の警察官が固めています。
さらに集まった聴衆についても不審な人が紛れ込んでいないか、様々な角度からチェックする制服や私服の警察官が相当数いたとみられます。
安倍元総理大臣の事件以降、警護態勢の一新を図り、去年８月には警護の基本を定めた「警護要則」をおよそ３０年ぶりに改訂しました。
これまで都道府県の警察に任せていた要人の警護計画について、警察庁がすべて事前に審査し、必要な修正を指示する制度が設けられました。
今回は和歌山県警が「警護・警備計画」を作成し、これを警察庁が確認・審査をしたということです。
また、銃撃事件を機に導入された「予備審査」。
警察庁が地元の警察と合同で事前に現場を確認するという仕組みです。
しかし今回は「演説などが頻繁に行われる場所ではなかった」ことなどから「予備審査」は行わなかったということです。
警察庁によりますと今回の「警護・警備計画」の作成や、審査などには時間的な余裕があり、和歌山県警とも態勢を構築するなど必要な措置は講じていたとしています。
しかし、爆発そのものは防げませんでした。
会場に潜むリスクが見落とされた可能性はなかったのか。
警察当局にはしっかりと検証してほしいと思います。
【襲撃を防ぐために】
今回の事件は去年の銃撃事件と同様に、選挙の遊説中、市民との距離が近く、誰でも立ち入れる場所で起きました。
現場をみると、総理大臣と聴衆の間には高さが１メートルほどの柵はあるものの、握手を求めたり、スマートフォンで撮影をしたりと、総理大臣の目の前まで容易に近寄づくことができました。
国のテロ対策の委員も務める日本大学危機管理学部の福田充教授は「SPはいるものの総理大臣と周囲が無防備な状況になっており、警護態勢を根本的に見直す必要がある」としています。
選挙では政治家は「１人でも多くの人に訴えたい」「より身近に触れ合いたい」という思いがあります。
「ふれあい」と「安全」をどう両立させるのか。
福田教授は要人が選挙で遊説を行う際には次のような方法があると提案しています。
▽１つ目は公民館やホールといった「屋内」での実施です。
参加する人に入り口で手荷物検査などができるので、十分、犯罪抑止力になるといいます。
▽２つ目は、屋外でやることになれば、場所は大きな駅にあるロータリーがよいということです。
そこに街宣車を置き、屋根の上に立って演説をする。
そして街宣車の背後にもう一台、バスのような大きな車を置くのだそうです。
そうすることで背後からのリスクに備えられるといいます。
また、街宣車と聴衆の位置を１０メートルから２０メートル離すことで「距離」も確保できます。
屋根の上で演説をしているので「高さ」があるためナイフなどで襲われる心配はないし、
万が一、銃や爆弾を投げ入れられても「高さ」と「距離」があるため、外れる可能性は平場よりは高く、この方法であれば人の出入りを規制したり、手荷物検査をしたりする必要もなくなるといいます。
福田教授は「政治家が選挙の際に有権者の中に入っていく。そういう基本を大事にしつつ、安全も守っていく。今後はこうしたギリギリのところを探っていくことが求められる」と話しています。
和歌山の現場では不審な兆候があれば、手荷物検査や職務質問をするといった指示は出ていたということですが、会場には検査場などは設けられていませんでした。
有権者と接触する活動を阻害せず、どのように警備を強化していくのか、大きな課題が残されました。
【「隙」のない警護態勢を作るために】
今回の事件で逮捕された木村容疑者は調べに対し黙秘を続けているため、犯行動機や背景などはわかっていません。
捜査関係者によりますと、特定の組織に属しているとか、特定の思想を持っているとか、そういった情報は「ない」ということで、組織に属さずに単独犯の可能性があるということです。
また警察は投げ込まれた爆発物は形状などから「鉄パイプ爆弾」の可能性があるとみて調べています。
木村容疑者の自宅の捜索では火薬とみられる粉末や金属製のパイプのようなもの、それに工具類が見つかったことなどから容疑者が自分で作った手製の爆弾とみています。
こうした手製の凶器は去年７月に安倍元総理大臣が銃撃された事件でも起訴された被告がインターネットの情報をもとに自分で作ったとみられる銃が使われています。
反社会的な組織に所属しているわけでもない一個人が「過激化」し、インターネットを参考に自作した銃や爆弾で襲撃するという犯行は事前の動向把握が極めて難しく、事件の兆候をつかむことは容易ではありません。
警察庁ではインターネット上のテロや有害な情報を収集・分析したり、爆発物や銃器の原材料を購入する際には本人確認の徹底を求めたりするなど、対策を進めています。
事件を受け、ことし9月からはインターネット上の銃や爆発物の製造に関する情報のサイバーパトロールに、危険性が高いおそれがある情報を「有害情報」として自動抽出するＡＩ＝人工知能を導入する方針を固めました。
引き続き、こうした分野に目配りをしつつ、対策を地道に進めていくしかないと思います。
民主主義の根幹である選挙のさなかに、言論を暴力で封じ込めるような行為は断じて許されることではありません。
政治家が有権者の中に入っていき、訴えるスタイルは今後も継続されていくでしょう。
しかし、街頭演説の安全が脅かされている以上、政治家側もより一層、安全に配慮して選挙活動を行っていく必要があると思います。
警察と政党などが意思疎通を図りながら「隙」のない警護態勢をつくれるのか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/700.html
選挙遊説で再び襲撃 警護の「隙」どうする／木村祥子・nhk
2023年04月19日 (水)
木村 祥子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482352.html
今月１５日、選挙の遊説中に現職の総理大臣が襲われました。
安倍元総理大臣が参議院選挙の応援演説中に銃撃され死亡した事件からわずか９か月余。
再び要人が狙われ、不特定多数の人が集まる選挙遊説での警護の難しさを改めて浮き彫りにました。
警護の「隙」はどうしたら埋められるのか。
選挙遊説における要人警護のあり方について考えます。
【解説のポイント】
① 警護態勢はどうだったのか
② 襲撃を防ぐには
③ 「隙」のない警護態勢を作るために
【警護態勢はどうだったのか】
まず、事件を振り返ります。
今月１５日、選挙応援のため和歌山市を訪れていた岸田総理大臣が演説場所に移動し、街頭演説を始めようとしたその時、突然、総理のすぐ近くに銀色の筒が落下します。
容疑者は警察や漁業者などに取り押さえられました。
そして容疑者が取り押さえられてから５０秒ほどしたあと、爆発音とともに岸田総理大臣が立っていた場所の近くから白い煙が上がりました。
警察は兵庫県川西市の木村隆二容疑者（２４）を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
木村容疑者はこれまでの調べに対し、黙秘をしているということです。
今回、警護の態勢はどうだったのでしょうか。
警察庁は警備上の観点から警護の人数などについては明らかにしていません。
今回も何人の警察官を配置していたかはわかりませんが、映像をみる限り、岸田総理大臣の直近を警視庁のＳＰや和歌山県警の警察官が固めています。
さらに集まった聴衆についても不審な人が紛れ込んでいないか、様々な角度からチェックする制服や私服の警察官が相当数いたとみられます。
安倍元総理大臣の事件以降、警護態勢の一新を図り、去年８月には警護の基本を定めた「警護要則」をおよそ３０年ぶりに改訂しました。
これまで都道府県の警察に任せていた要人の警護計画について、警察庁がすべて事前に審査し、必要な修正を指示する制度が設けられました。
今回は和歌山県警が「警護・警備計画」を作成し、これを警察庁が確認・審査をしたということです。
また、銃撃事件を機に導入された「予備審査」。
警察庁が地元の警察と合同で事前に現場を確認するという仕組みです。
しかし今回は「演説などが頻繁に行われる場所ではなかった」ことなどから「予備審査」は行わなかったということです。
警察庁によりますと今回の「警護・警備計画」の作成や、審査などには時間的な余裕があり、和歌山県警とも態勢を構築するなど必要な措置は講じていたとしています。
しかし、爆発そのものは防げませんでした。
会場に潜むリスクが見落とされた可能性はなかったのか。
警察当局にはしっかりと検証してほしいと思います。
【襲撃を防ぐために】
今回の事件は去年の銃撃事件と同様に、選挙の遊説中、市民との距離が近く、誰でも立ち入れる場所で起きました。
現場をみると、総理大臣と聴衆の間には高さが１メートルほどの柵はあるものの、握手を求めたり、スマートフォンで撮影をしたりと、総理大臣の目の前まで容易に近寄づくことができました。
国のテロ対策の委員も務める日本大学危機管理学部の福田充教授は「SPはいるものの総理大臣と周囲が無防備な状況になっており、警護態勢を根本的に見直す必要がある」としています。
選挙では政治家は「１人でも多くの人に訴えたい」「より身近に触れ合いたい」という思いがあります。
「ふれあい」と「安全」をどう両立させるのか。
福田教授は要人が選挙で遊説を行う際には次のような方法があると提案しています。
▽１つ目は公民館やホールといった「屋内」での実施です。
参加する人に入り口で手荷物検査などができるので、十分、犯罪抑止力になるといいます。
▽２つ目は、屋外でやることになれば、場所は大きな駅にあるロータリーがよいということです。
そこに街宣車を置き、屋根の上に立って演説をする。
そして街宣車の背後にもう一台、バスのような大きな車を置くのだそうです。
そうすることで背後からのリスクに備えられるといいます。
また、街宣車と聴衆の位置を１０メートルから２０メートル離すことで「距離」も確保できます。
屋根の上で演説をしているので「高さ」があるためナイフなどで襲われる心配はないし、
万が一、銃や爆弾を投げ入れられても「高さ」と「距離」があるため、外れる可能性は平場よりは高く、この方法であれば人の出入りを規制したり、手荷物検査をしたりする必要もなくなるといいます。
福田教授は「政治家が選挙の際に有権者の中に入っていく。そういう基本を大事にしつつ、安全も守っていく。今後はこうしたギリギリのところを探っていくことが求められる」と話しています。
和歌山の現場では不審な兆候があれば、手荷物検査や職務質問をするといった指示は出ていたということですが、会場には検査場などは設けられていませんでした。
有権者と接触する活動を阻害せず、どのように警備を強化していくのか、大きな課題が残されました。
【「隙」のない警護態勢を作るために】
今回の事件で逮捕された木村容疑者は調べに対し黙秘を続けているため、犯行動機や背景などはわかっていません。
捜査関係者によりますと、特定の組織に属しているとか、特定の思想を持っているとか、そういった情報は「ない」ということで、組織に属さずに単独犯の可能性があるということです。
また警察は投げ込まれた爆発物は形状などから「鉄パイプ爆弾」の可能性があるとみて調べています。
木村容疑者の自宅の捜索では火薬とみられる粉末や金属製のパイプのようなもの、それに工具類が見つかったことなどから容疑者が自分で作った手製の爆弾とみています。
こうした手製の凶器は去年７月に安倍元総理大臣が銃撃された事件でも起訴された被告がインターネットの情報をもとに自分で作ったとみられる銃が使われています。
反社会的な組織に所属しているわけでもない一個人が「過激化」し、インターネットを参考に自作した銃や爆弾で襲撃するという犯行は事前の動向把握が極めて難しく、事件の兆候をつかむことは容易ではありません。
警察庁ではインターネット上のテロや有害な情報を収集・分析したり、爆発物や銃器の原材料を購入する際には本人確認の徹底を求めたりするなど、対策を進めています。
事件を受け、ことし9月からはインターネット上の銃や爆発物の製造に関する情報のサイバーパトロールに、危険性が高いおそれがある情報を「有害情報」として自動抽出するＡＩ＝人工知能を導入する方針を固めました。
引き続き、こうした分野に目配りをしつつ、対策を地道に進めていくしかないと思います。
民主主義の根幹である選挙のさなかに、言論を暴力で封じ込めるような行為は断じて許されることではありません。
政治家が有権者の中に入っていき、訴えるスタイルは今後も継続されていくでしょう。
しかし、街頭演説の安全が脅かされている以上、政治家側もより一層、安全に配慮して選挙活動を行っていく必要があると思います。
警察と政党などが意思疎通を図りながら「隙」のない警護態勢をつくれるのか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/700.html
[日政Ⅱ2] 自民補選4勝も野党の猛追許す 安保・少子化 説明責任軽視に国民不満／東京新聞
自民補選4勝も野党の猛追許す 安保・少子化 説明責任軽視に国民不満／東京新聞
2023年4月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863?rct=politics
岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。（曽田晋太郎、坂田奈央、大野暢子）
【関連記事】＜LIVE＞北区長選で最高齢現職が敗れる 23区の女性区長は過去最多に 統一地方選・衆参5補選
◆野党、防衛増税反対で足並み
自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただいた」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が（有効投票の）3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した。
争点として各党が力を入れたのは、防衛力強化や、その財源を確保するための増税方針の是非だ。
岸田政権は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費を5年間で国内総生産（GDP）比2％まで倍増させることなどを柱とする安保関連3文書の改定を閣議決定。新たに必要となる17兆円の捻出を目的に、所得、法人、たばこの3税の税率引き上げ方針も示した。専守防衛を形骸化させる安全保障政策の大転換だが、政権は決定まで国会で質問されても正面から答えなかった。
選挙戦では、与党がロシアのウクライナ侵攻などを引き合いに防衛力強化の必要性を訴えたのに対し、野党は「なぜ倍増が必要なのか、首相は納得できる説明をしていない」（岡田氏）などと批判。一枚岩とはいえない主要野党も、防衛増税の反対では足並みをそろえた。
◆選挙前に方向性示さず
急速な人口減や出生率低下を背景に、各党が競ったのは子ども・子育て支援策。「社会全体で子どもの育ちを支援する」との理念を掲げた旧民主党の流れをくむ立民は、政権に先行して少子化対策を打ち出してきた実績を強調。日本維新の会も長く唱えてきた教育無償化などをアピールした。
政権は補選と統一選を間近に控えた3月、児童手当の拡充や出産への保険適用、教育費負担の軽減などを列挙した「異次元の少子化対策」のたたき台（試案）を公表。ただ、財源の裏付けはなく「選挙目当てのばらまき」とも指摘された。
財源は、政権が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で大枠が決まる見通し。物価高で国民の暮らしが厳しさを増す中、さらなる負担増になるのは確実で、社会保険料の増額を軸に検討されるとみられるが、選挙前に方向性を説明しなかった。
◆有権者に判断材料示さず
ほかにも政権の政策決定の妥当性や説明責任が問われた課題はある。
原発政策を巡っては、東京電力福島第一原発事故以降の政権が一貫して否定してきたリプレース（建て替え）の容認に首相がかじを切った。昨夏の参院選が終わった途端、公約もせず、国会の議論も経ずに従来の政府方針を事実上覆した。
性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の対応では、超党派の議連が合意しながら、主要政党で唯一、自民党が了承していない。首相は2月、党側に国会提出の準備を指示したものの、党内の反対論は根強く、選挙前に結論を導こうという動きを見せず、有権者に判断材料を示さなかった。
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自民補選4勝も野党の猛追許す 安保・少子化 説明責任軽視に国民不満／東京新聞
2023年4月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863?rct=politics
岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。（曽田晋太郎、坂田奈央、大野暢子）
【関連記事】＜LIVE＞北区長選で最高齢現職が敗れる 23区の女性区長は過去最多に 統一地方選・衆参5補選
◆野党、防衛増税反対で足並み
自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただいた」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が（有効投票の）3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した。
争点として各党が力を入れたのは、防衛力強化や、その財源を確保するための増税方針の是非だ。
岸田政権は昨年12月、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費を5年間で国内総生産（GDP）比2％まで倍増させることなどを柱とする安保関連3文書の改定を閣議決定。新たに必要となる17兆円の捻出を目的に、所得、法人、たばこの3税の税率引き上げ方針も示した。専守防衛を形骸化させる安全保障政策の大転換だが、政権は決定まで国会で質問されても正面から答えなかった。
選挙戦では、与党がロシアのウクライナ侵攻などを引き合いに防衛力強化の必要性を訴えたのに対し、野党は「なぜ倍増が必要なのか、首相は納得できる説明をしていない」（岡田氏）などと批判。一枚岩とはいえない主要野党も、防衛増税の反対では足並みをそろえた。
◆選挙前に方向性示さず
急速な人口減や出生率低下を背景に、各党が競ったのは子ども・子育て支援策。「社会全体で子どもの育ちを支援する」との理念を掲げた旧民主党の流れをくむ立民は、政権に先行して少子化対策を打ち出してきた実績を強調。日本維新の会も長く唱えてきた教育無償化などをアピールした。
政権は補選と統一選を間近に控えた3月、児童手当の拡充や出産への保険適用、教育費負担の軽減などを列挙した「異次元の少子化対策」のたたき台（試案）を公表。ただ、財源の裏付けはなく「選挙目当てのばらまき」とも指摘された。
財源は、政権が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で大枠が決まる見通し。物価高で国民の暮らしが厳しさを増す中、さらなる負担増になるのは確実で、社会保険料の増額を軸に検討されるとみられるが、選挙前に方向性を説明しなかった。
◆有権者に判断材料示さず
ほかにも政権の政策決定の妥当性や説明責任が問われた課題はある。
原発政策を巡っては、東京電力福島第一原発事故以降の政権が一貫して否定してきたリプレース（建て替え）の容認に首相がかじを切った。昨夏の参院選が終わった途端、公約もせず、国会の議論も経ずに従来の政府方針を事実上覆した。
性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の対応では、超党派の議連が合意しながら、主要政党で唯一、自民党が了承していない。首相は2月、党側に国会提出の準備を指示したものの、党内の反対論は根強く、選挙前に結論を導こうという動きを見せず、有権者に判断材料を示さなかった。
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[国際32] ウクライナ穀物に黄信号＝東欧で禁輸拡大、ＥＵ調整難航／時事通信
ウクライナ穀物に黄信号＝東欧で禁輸拡大、ＥＵ調整難航／時事通信
4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%81%AB%E9%BB%84%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%81%A7%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%EF%BD%85%EF%BD%95%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%9B%A3%E8%88%AA/ar-AA1aaDNc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a318caa3084c4ee58ed8817c900ea2bc&ei=36
【ベルリン時事】ウクライナ産穀物の流入で国内市場が圧迫されているとして、東欧諸国の間で輸入を禁止する動きが広がっている。欧州連合（ＥＵ）は「ウクライナへの揺るぎない支援を損なうべきではない」（フォンデアライエン欧州委員長）として介入を始めたが、調整は難航。ロシアによる侵攻が長期化する中、急ごしらえの支援スキームにひずみが生じている。
侵攻が始まった昨年２月以降、世界屈指の穀倉地帯であるウクライナ産穀物の輸出窓口だった黒海が封鎖されると、大量の穀物が陸路経由で周辺国に流れ込んだ。ＥＵもウクライナ支援の一環として免税措置を講じてこの流れを後押しした。しかし、第三国への輸送が滞り、東欧諸国の国内市場を圧迫。ポーランドでは農家の抗議が拡大し、農相が辞任に追い込まれた。
ポーランドとハンガリー、スロバキアは今月１５日以降、「農産品市場の不安定化を防ぐ」ことを目的に相次いで輸入禁止を表明。ＥＵは１９日、域内を単一市場とする原則に反するとして撤回を求めると同時に、農家への財政支援や、小麦、トウモロコシなど４品目の輸入制限を認める規定を盛り込んだ対案を示した。
それでも同日、新たにブルガリアが輸入禁止を決定。ロイター通信によると、各国から蜂蜜や食肉などへの禁輸対象拡大を求める声も上がり、収拾がつかなくなっている。
ウクライナ産穀物を巡っては、国連とトルコが仲介する黒海経由の輸出合意の継続も不透明になっている。ロシアには輸出を妨害することで混乱をあおり、西側諸国によるウクライナ支援の結束を乱す狙いもあるとみられ、正常化には時間がかかりそうだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/755.html
ウクライナ穀物に黄信号＝東欧で禁輸拡大、ＥＵ調整難航／時事通信
4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%A9%80%E7%89%A9%E3%81%AB%E9%BB%84%E4%BF%A1%E5%8F%B7-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%81%A7%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%EF%BD%85%EF%BD%95%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%9B%A3%E8%88%AA/ar-AA1aaDNc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a318caa3084c4ee58ed8817c900ea2bc&ei=36
【ベルリン時事】ウクライナ産穀物の流入で国内市場が圧迫されているとして、東欧諸国の間で輸入を禁止する動きが広がっている。欧州連合（ＥＵ）は「ウクライナへの揺るぎない支援を損なうべきではない」（フォンデアライエン欧州委員長）として介入を始めたが、調整は難航。ロシアによる侵攻が長期化する中、急ごしらえの支援スキームにひずみが生じている。
侵攻が始まった昨年２月以降、世界屈指の穀倉地帯であるウクライナ産穀物の輸出窓口だった黒海が封鎖されると、大量の穀物が陸路経由で周辺国に流れ込んだ。ＥＵもウクライナ支援の一環として免税措置を講じてこの流れを後押しした。しかし、第三国への輸送が滞り、東欧諸国の国内市場を圧迫。ポーランドでは農家の抗議が拡大し、農相が辞任に追い込まれた。
ポーランドとハンガリー、スロバキアは今月１５日以降、「農産品市場の不安定化を防ぐ」ことを目的に相次いで輸入禁止を表明。ＥＵは１９日、域内を単一市場とする原則に反するとして撤回を求めると同時に、農家への財政支援や、小麦、トウモロコシなど４品目の輸入制限を認める規定を盛り込んだ対案を示した。
それでも同日、新たにブルガリアが輸入禁止を決定。ロイター通信によると、各国から蜂蜜や食肉などへの禁輸対象拡大を求める声も上がり、収拾がつかなくなっている。
ウクライナ産穀物を巡っては、国連とトルコが仲介する黒海経由の輸出合意の継続も不透明になっている。ロシアには輸出を妨害することで混乱をあおり、西側諸国によるウクライナ支援の結束を乱す狙いもあるとみられ、正常化には時間がかかりそうだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/755.html
[日政Ⅱ2] 女性が働き続ける時代 専業主婦頼み前提の職場は「少子化促進企業」／朝日新聞
女性が働き続ける時代 専業主婦頼み前提の職場は「少子化促進企業」／朝日新聞
聞き手・真鍋弘樹2023年4月24日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR4N3HC6R4FUPQJ009.html
日本に生まれる子どもが減り続けています。政府は「異次元の少子化対策」を掲げますが、異次元なのは少子化そのものであり、私たちの生き方や社会のあり方に挑戦状を突きつけているかのようです。
ジェンダーの視点で少子化対策を考えると、どんな問題が浮かび上がるのか。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子さんに聞きました。
――少子化対策として最も重要なことは何でしょうか。
「夫婦が生涯に持つ平均子ども数とされる『完結出生児数』は1970年代以降に徐々に下降してはいるものの、およそ2で推移しています。この40年以上、夫婦から生まれる子どもは約2人で、大きく減ってはいないということです。日本の少子化は夫婦あたりの子ども数の減少ではなく、夫婦が形成されないこと、つまり未婚化が大きく影響しています」
――女性の社会進出が少子化の理由だと考える人もいます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/702.html
女性が働き続ける時代 専業主婦頼み前提の職場は「少子化促進企業」／朝日新聞
聞き手・真鍋弘樹2023年4月24日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR4N3HC6R4FUPQJ009.html
日本に生まれる子どもが減り続けています。政府は「異次元の少子化対策」を掲げますが、異次元なのは少子化そのものであり、私たちの生き方や社会のあり方に挑戦状を突きつけているかのようです。
ジェンダーの視点で少子化対策を考えると、どんな問題が浮かび上がるのか。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子さんに聞きました。
――少子化対策として最も重要なことは何でしょうか。
「夫婦が生涯に持つ平均子ども数とされる『完結出生児数』は1970年代以降に徐々に下降してはいるものの、およそ2で推移しています。この40年以上、夫婦から生まれる子どもは約2人で、大きく減ってはいないということです。日本の少子化は夫婦あたりの子ども数の減少ではなく、夫婦が形成されないこと、つまり未婚化が大きく影響しています」
――女性の社会進出が少子化の理由だと考える人もいます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/702.html
[国際32] イタリア業界団体幹部「中国市場のさらなる開拓は正しい選択」／新華社
イタリア業界団体幹部「中国市場のさらなる開拓は正しい選択」／新華社
新華社 によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%96%8B%E6%8B%93%E3%81%AF%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E/ar-AA1af2zV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a2921931e2c044e4aaac69c2e8d193f5&ei=19
【新華社ミラノ4月24日】イタリア高級品企業の業界団体、アルタガンマ財団のステファニ・ラッツァローニゼネラル・マネージャーはこのほど、イタリア・ミラノで新華社の単独インタビューに応え、中国の消費市場は力強い成長を遂げており、中国国際消費品博覧会の場を借りて中国市場とのつながりを強化していきたいと述べた。
4月10～15日に中国海南省海口市で開かれた第3回中国国際消費品博覧会には、65カ国・地域の3千以上の消費財ブランドが出展した。
ラッツァローニ氏は第3回中国国際消費品博について、同財団および加盟ブランド各社が中国の投資家とのつながりを強化するための機会を創出すると同時に、イタリア企業がブランドイメージを展示し、中国市場を開拓する絶好のチャンスでもあるとの考えを示した。
今回の主賓国を務めたイタリアからは、140を超えるブランドが参加し、同財団は加盟する75のハイエンドブランドの出展を率いた。同氏は「主賓国となったことで、これまでに無い規模で参加することができた。これは喜ばしいことだ」と述べた。
また、中国のハイエンド消費市場は規模が大きく、成長ペースが早いとし、同財団は長期にわたるリサーチの結果、中国市場をさらに開拓することが正確な選択であると認識していると強調した。
同財団が先ごろ、中国の消費者が手軽にイタリア企業のブランドの文化や商品を理解できるようにするため、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラム（アプリ内アプリ）をリリースしたことも明かした。ミニプログラム内の目立つ位置には、「中国国際消費品博は中国初の消費財をテーマとする展示会で、その日増しに高まる重要性とイタリアが今回の博覧会で果たす役割が、中国の消費者に優れた製品を展示する機会をイタリア企業に提供することにつながる」と書かれているという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/756.html
イタリア業界団体幹部「中国市場のさらなる開拓は正しい選択」／新華社
新華社 によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%96%8B%E6%8B%93%E3%81%AF%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E/ar-AA1af2zV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a2921931e2c044e4aaac69c2e8d193f5&ei=19
【新華社ミラノ4月24日】イタリア高級品企業の業界団体、アルタガンマ財団のステファニ・ラッツァローニゼネラル・マネージャーはこのほど、イタリア・ミラノで新華社の単独インタビューに応え、中国の消費市場は力強い成長を遂げており、中国国際消費品博覧会の場を借りて中国市場とのつながりを強化していきたいと述べた。
4月10～15日に中国海南省海口市で開かれた第3回中国国際消費品博覧会には、65カ国・地域の3千以上の消費財ブランドが出展した。
ラッツァローニ氏は第3回中国国際消費品博について、同財団および加盟ブランド各社が中国の投資家とのつながりを強化するための機会を創出すると同時に、イタリア企業がブランドイメージを展示し、中国市場を開拓する絶好のチャンスでもあるとの考えを示した。
今回の主賓国を務めたイタリアからは、140を超えるブランドが参加し、同財団は加盟する75のハイエンドブランドの出展を率いた。同氏は「主賓国となったことで、これまでに無い規模で参加することができた。これは喜ばしいことだ」と述べた。
また、中国のハイエンド消費市場は規模が大きく、成長ペースが早いとし、同財団は長期にわたるリサーチの結果、中国市場をさらに開拓することが正確な選択であると認識していると強調した。
同財団が先ごろ、中国の消費者が手軽にイタリア企業のブランドの文化や商品を理解できるようにするため、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラム（アプリ内アプリ）をリリースしたことも明かした。ミニプログラム内の目立つ位置には、「中国国際消費品博は中国初の消費財をテーマとする展示会で、その日増しに高まる重要性とイタリアが今回の博覧会で果たす役割が、中国の消費者に優れた製品を展示する機会をイタリア企業に提供することにつながる」と書かれているという。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/756.html
[日政Ⅱ2] （ぬぐえない疑念）「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「核ミサイル」に…？教団と北朝鮮のヤバすぎる蜜月／現代ビジネス
【ぬぐえない疑念】「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「核ミサイル」に…？教団と北朝鮮のヤバすぎる蜜月／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー ? 45 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AC%E3%81%90%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%96%91%E5%BF%B5-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%82%AB%E3%83%8D-%E3%81%8C-%E6%A0%B8%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%81%AB-%E6%95%99%E5%9B%A3%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E8%9C%9C%E6%9C%88/ar-AA1ahRr1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=571608fac536483bb7438c57c7017986&ei=12
軍拡を続け、核搭載可能なICBMを日本に向け発射した北朝鮮。 その開発資金は31年前からつながりがある統一教会からながれているのではないかー。真相に迫る。
前編記事『かつて統一教会が金日成に4500億円の献金を約束していた…！31年間続く「ヤバすぎる蜜月関係」と「北朝鮮ミサイル開発費への流用疑惑」』より続く。
自らの故郷を「聖地」に
ある統一教会元幹部は「背景には、ソ連崩壊後の東アジア情勢の流動化があった」と指摘する。
「'90年代初めに中国が『北朝鮮主導で朝鮮半島を統一する』野望を実現すべく動き出した。日米はじめ西側諸国はそれを阻止したい。こうした大国の思惑を察知した文氏は、自ら北朝鮮に食い込む楔になると同時に、大国の間で巧みに立ち回り、教団の勢力を拡大しようと考えたのでしょう」
この統一教会の北朝鮮進出は、教団、北朝鮮、そして西側陣営という三者すべてにメリットをもたらした。
文氏生誕の地は、日本統治下の朝鮮・平安北道定州郡にある。同地を信者巡礼の「聖地」とすることは、教団の悲願だった。在ソウルジャーナリストの柳錫氏が言う。
「文氏は自らの故郷にも韓国の教団本部のような豪華な施設を作って、北朝鮮での布教の拠点にしたいと考えていたようです」
教団と北朝鮮政府との関係性
この構想に北朝鮮側も応じ、'90年代半ばには年間約1000人の日本人信者が一人数万?100万円の献金を携え「聖地」を訪れていたことが当時、報じられている。文氏は悲願を叶え、北朝鮮は文氏のおかげで巨額の外貨を得た可能性がある。
また、統一教会には複数の企業を傘下にもつコングロマリットとしての側面もある。北朝鮮では、教団と北朝鮮政府が合弁で設立した自動車会社「平和自動車」が政府公用車を製造していた。平壌有数の高級ホテル「普通江ホテル」も当時は統一教会が実質的に経営しており、'00年代まで多くの日本人信者が従業員として働いていたという。
教団はこうしたビジネスで利益を得る傍ら、北朝鮮政府に様々な便宜をはかっていたとみられる。
「私が以前取材した平和自動車の元最高責任者は、朝鮮労働党機械工業部長でミサイルの専門家として米国にマークされていた朱奎昌氏（故人）と密接な関係にあったと証言しています。彼は、『北朝鮮当局に要求されて、軍需物資を北朝鮮内に運搬したこともある。そうしないと、事業が円満にできなかった』とも語っていました」（前出・柳氏）
フィクサーが跋扈して
'94年には、統一教会系とされる日本の商社が旧ソ連製の退役潜水艦を北朝鮮に転売しようとし、激震が走った。通産省が勘付いてストップをかけたが、ロシアと北朝鮮は直接取引に移行し、最終的に12隻の潜水艦が北朝鮮に渡った。前出と別の教団元幹部が言う。
「北朝鮮の目的は潜水艦そのものの軍事転用ではなく、潜水艦に搭載されていたミサイル発射システムだったと考えられます。このとき得た技術が、その後の北朝鮮のミサイル開発を一層加速させた可能性は高いでしょう」
カネの力で北朝鮮政府や金一族に食い込んだ統一教会は、日本政界における影響力をますます強めた。「北朝鮮政府の内情を知っている」「高官に引き合わせる」と謳う統一教会系の「フィクサー」が永田町を跋扈し、文氏の最側近といわれた朴普熙氏は自民党重鎮へのパイプを築いた。
日本で巻き上げたカネが核ミサイルに
今なお北朝鮮政府と金正恩氏は、統一教会と緊密に連絡をとっているようだ。'22年8月には文鮮明氏の没後10年に際し、弔電を送った。先の教団元幹部が続ける。
「文氏の妻で現在の教団最高指導者・韓鶴子氏はコロナ禍の前から訪朝を計画しています。
安倍総理銃撃事件を機に、日本でのいわゆる『霊感商法』は止まっているものの、『月例献金』は続いている。今なお日本の信者による献金が韓国の教団本部、ひいてはそこから北朝鮮へ渡っていてもおかしくない」
統一教会はいわば、日本人から巻き上げたカネを片手で北朝鮮へ渡し、その見返りに得た情報や人脈を、もう片方の手で日本に売り込んできた。そして北朝鮮が得たカネは、核ミサイルに化けた?あまりにも皮肉な歴史と言わざるを得ない。
「週刊現代」2023年4月29日号より
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/703.html
【ぬぐえない疑念】「統一教会が日本で巻き上げたカネ」が「核ミサイル」に…？教団と北朝鮮のヤバすぎる蜜月／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー ? 45 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AC%E3%81%90%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E7%96%91%E5%BF%B5-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%82%AB%E3%83%8D-%E3%81%8C-%E6%A0%B8%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%81%AB-%E6%95%99%E5%9B%A3%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E8%9C%9C%E6%9C%88/ar-AA1ahRr1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=571608fac536483bb7438c57c7017986&ei=12
軍拡を続け、核搭載可能なICBMを日本に向け発射した北朝鮮。 その開発資金は31年前からつながりがある統一教会からながれているのではないかー。真相に迫る。
前編記事『かつて統一教会が金日成に4500億円の献金を約束していた…！31年間続く「ヤバすぎる蜜月関係」と「北朝鮮ミサイル開発費への流用疑惑」』より続く。
自らの故郷を「聖地」に
ある統一教会元幹部は「背景には、ソ連崩壊後の東アジア情勢の流動化があった」と指摘する。
「'90年代初めに中国が『北朝鮮主導で朝鮮半島を統一する』野望を実現すべく動き出した。日米はじめ西側諸国はそれを阻止したい。こうした大国の思惑を察知した文氏は、自ら北朝鮮に食い込む楔になると同時に、大国の間で巧みに立ち回り、教団の勢力を拡大しようと考えたのでしょう」
この統一教会の北朝鮮進出は、教団、北朝鮮、そして西側陣営という三者すべてにメリットをもたらした。
文氏生誕の地は、日本統治下の朝鮮・平安北道定州郡にある。同地を信者巡礼の「聖地」とすることは、教団の悲願だった。在ソウルジャーナリストの柳錫氏が言う。
「文氏は自らの故郷にも韓国の教団本部のような豪華な施設を作って、北朝鮮での布教の拠点にしたいと考えていたようです」
教団と北朝鮮政府との関係性
この構想に北朝鮮側も応じ、'90年代半ばには年間約1000人の日本人信者が一人数万?100万円の献金を携え「聖地」を訪れていたことが当時、報じられている。文氏は悲願を叶え、北朝鮮は文氏のおかげで巨額の外貨を得た可能性がある。
また、統一教会には複数の企業を傘下にもつコングロマリットとしての側面もある。北朝鮮では、教団と北朝鮮政府が合弁で設立した自動車会社「平和自動車」が政府公用車を製造していた。平壌有数の高級ホテル「普通江ホテル」も当時は統一教会が実質的に経営しており、'00年代まで多くの日本人信者が従業員として働いていたという。
教団はこうしたビジネスで利益を得る傍ら、北朝鮮政府に様々な便宜をはかっていたとみられる。
「私が以前取材した平和自動車の元最高責任者は、朝鮮労働党機械工業部長でミサイルの専門家として米国にマークされていた朱奎昌氏（故人）と密接な関係にあったと証言しています。彼は、『北朝鮮当局に要求されて、軍需物資を北朝鮮内に運搬したこともある。そうしないと、事業が円満にできなかった』とも語っていました」（前出・柳氏）
フィクサーが跋扈して
'94年には、統一教会系とされる日本の商社が旧ソ連製の退役潜水艦を北朝鮮に転売しようとし、激震が走った。通産省が勘付いてストップをかけたが、ロシアと北朝鮮は直接取引に移行し、最終的に12隻の潜水艦が北朝鮮に渡った。前出と別の教団元幹部が言う。
「北朝鮮の目的は潜水艦そのものの軍事転用ではなく、潜水艦に搭載されていたミサイル発射システムだったと考えられます。このとき得た技術が、その後の北朝鮮のミサイル開発を一層加速させた可能性は高いでしょう」
カネの力で北朝鮮政府や金一族に食い込んだ統一教会は、日本政界における影響力をますます強めた。「北朝鮮政府の内情を知っている」「高官に引き合わせる」と謳う統一教会系の「フィクサー」が永田町を跋扈し、文氏の最側近といわれた朴普熙氏は自民党重鎮へのパイプを築いた。
日本で巻き上げたカネが核ミサイルに
今なお北朝鮮政府と金正恩氏は、統一教会と緊密に連絡をとっているようだ。'22年8月には文鮮明氏の没後10年に際し、弔電を送った。先の教団元幹部が続ける。
「文氏の妻で現在の教団最高指導者・韓鶴子氏はコロナ禍の前から訪朝を計画しています。
安倍総理銃撃事件を機に、日本でのいわゆる『霊感商法』は止まっているものの、『月例献金』は続いている。今なお日本の信者による献金が韓国の教団本部、ひいてはそこから北朝鮮へ渡っていてもおかしくない」
統一教会はいわば、日本人から巻き上げたカネを片手で北朝鮮へ渡し、その見返りに得た情報や人脈を、もう片方の手で日本に売り込んできた。そして北朝鮮が得たカネは、核ミサイルに化けた?あまりにも皮肉な歴史と言わざるを得ない。
「週刊現代」2023年4月29日号より
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/703.html
[日政Ⅱ2] いま日本経済に起きている「異常すぎる事態」…原因は「植田日銀」にあった！ 金融緩和の「不本意な副作用」／現代ビジネス
いま日本経済に起きている「異常すぎる事態」…原因は「植田日銀」にあった！ 金融緩和の「不本意な副作用」／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%81%BE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF-%E6%A4%8D%E7%94%B0%E6%97%A5%E9%8A%80-%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E6%9C%AC%E6%84%8F%E3%81%AA%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8/ar-AA1ahHjF?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ddccda8b833145648ca86d5696448184&ei=18
値上げラッシュで物価の高騰が続いている。しかし、日銀にしてみれば、まだ十分なインフレにはなっていないらしい。物価上昇に歯止めをかける利上げに踏み切るのはいつか。そのときどうなるのか。元日銀審議委員と国債のプロが予想する。
原田泰（はらだ・ゆたか）／'74年、東京大学農学部卒。財務省などを経て、早稲田大学教授、日銀審議委員などを歴任。現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授。著書に『デフレと闘う』など
森田長太郎（もりた・ちょうたろう）／'88年、慶應義塾大学経済学部卒。ドイツ証券、バークレイズ証券などを経て、'13年からSMBC日興証券チーフ金利ストラテジスト。著書に『政府債務』など
新総裁はすぐに動くのか
原田：日本銀行（日銀）総裁に、学者出身の植田和男氏が就任しました。植田総裁を推した人たちは、金融引き締めを期待していたようですが、当の本人は「大規模緩和を継続する」と明言しています。私も金融緩和を継続しなければならないと考えます。
森田：植田総裁は「基調的なインフレ率2％の達成」を強調しています。一時的に物価上昇率は2％を超えたものの、それは円安や資源高が原因で、'23年度半ば以降は再び2％を割り込むと見られている。植田総裁がこの認識のもとで金融政策を行うとすれば、今のところ金融引き締めに転じることはないでしょう。
原田：3月に米シリコンバレーバンク（SVB）が破綻したり、スイスでは銀行のクレディ・スイスがUBSに買収されたりと、世界的に見て金融システムは不安定です。
森田：環境が許せば、総裁が替わったタイミングで金融政策の微調整を施すのはありだとは思います。長期金利を抑える金融政策、イールドカーブ・コントロール（YCC）を6月にも見直すのではないかと言われているのは、そういうことが念頭にあるのだと思います。
しかし、原田さんがおっしゃったように、SVB破綻のような事象が起きたばかりです。このタイミングでわざわざ金融引き締めに動くことは考えづらい。
原田：日銀は景気を増幅させるためにYCCを行っているわけで、景気が十分によくなっていない現時点で撤廃するという選択肢はありえません。
森田：では、なぜこれまで日本の物価が上がらなかったのか。もともと、日本の物価は低いという要因があります。バブル崩壊以前の'80年代でさえ、日本の消費者物価指数（CPI）は米国と比べても2％ほど低かった。
原田：その後、バブルが崩壊し、速やかに金融緩和に踏み切らなければならなかったのに、十分な金融緩和を行わなかったのがデフレの原因です。日銀は景気悪化時に速やかに大規模な金融緩和をするべきだったし、回復局面になってすぐに拙速な金融引き締めをしなければよかった。日銀の金融政策の不手際がデフレを生じさせ、長引かせてきたのです。
日本経済の今後の見通し
森田：ただ、日銀が金融緩和の一環として導入したマイナス金利政策やYCCにどれくらい物価を押し上げる効果があったかというと、それほどではありませんでした。
デフレの原因は、必ずしも金融政策の不足だけではありません。他にも、金融と財政政策のバランスが悪いとか、そのやり方がまずいといったこともあるわけです。
原田：その通りです。
森田：たとえば、'90年代に日本では不良債権問題が起こりました。この対処法として、日本では金融規制を強める方向に向かっていきました。その結果、金融機関は積極的な融資をしないようになり、一方の企業側も融資を受けられないので、内部留保を過度に貯め込むことになった。
原田：財政の問題もあります。金融緩和をしている一方で、政府は'14年に5％から8％に消費税を引き上げるなど、財政を引き締めてしまった。これで景気に冷水を浴びせ、デフレ脱却が遅れてしまいました。
しかし、このところの人手不足から賃金は上昇傾向で、物価も上がってきています。日本にも少しずつインフレマインドが生まれてきていると期待しているんですが。
森田：現状で、デフレ以前の日本の一般的な特徴である、物価や賃金が上がらない「ゼロインフレ」にまで戻ってきています。これから先は物価や賃金が上がる状態になると私も思います。
金融緩和の副作用
原田：資源価格の上昇で、ガソリン代や電気代なども上昇していますが、いつまでも資源価格が高いままということはありません。年金も増額されているでしょうし、企業も賃上げをして、物価上昇による実質所得の減少もカバーされるでしょう。
森田：ただ、それで問題解決なのかというと、疑問があります。たしかにかつては金融緩和が不足している時代があった。しかし、今は正直、金融緩和をやりすぎているのではないかという感覚があるのもたしかです。物価上昇率が安定的に2％になったとして、これから何らかの副作用が出てくるのか、それとも経済成長につながるのか。それがこれからのテーマだと思います。
今の日本の対外資産はGDPの6割もありますが、10年後にどういう状況になっているかはわかりません。日本の経常赤字が何年も続いたところに、大災害やあるいは戦争が起きて、数百兆円単位が必要になったとき、マーケットが冷静な判断をするかはわかりません。だから、リスクマネジメント上、日銀の財務状況にはある程度の余裕が必要なのです。
原田：南海トラフ地震が起き、何百兆円もの資産が破壊されるような事態になれば、そのときのショックは計り知れないと言うしかない。
しかし、現状の金融緩和の副作用で、円が大暴落したり、物価が急騰したりするという指摘は極端な意見に聞こえます。
森田：私も直ちに極端な状況に陥るとは考えていません。とはいえ、金融緩和で資金調達コストがほぼゼロになったことで、企業の過当競争が促されていることも懸念されます。
今、地方の中小企業には、地方銀行や信用金庫が日参して、「おカネを借りてくれ」とお願いをしているような状態です。借りる必要がないのに借りている企業も多い。これは企業行動として健全なのでしょうか。
原田：金融緩和によって、雇用の拡大など現実によいことが起きています。銀行が中小企業におカネを借りてくれと頼むのは、貸し渋りに遭うより、はるかにマシでしょう。映画『男はつらいよ』のタコ社長はいつも資金繰りに困って、銀行に頭を下げていました。それが、銀行のほうから借りてくれというのですから、素晴らしい世界になっているのです。
森田：たしかに中小企業の資金繰りは楽になったでしょう。
その一方で、中小企業を含めた日本企業にまつわる問題が、日本経済の成長を阻害しているとも言える。構造改革、そして予想される「利上げ」はいつ行われるのだろうか？ 後編記事『日本経済、「破滅」かそれとも「大復活」か…植田日銀を待ち受ける「究極の選択」』で詳しく解説していく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/704.html
いま日本経済に起きている「異常すぎる事態」…原因は「植田日銀」にあった！ 金融緩和の「不本意な副作用」／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%81%BE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF-%E6%A4%8D%E7%94%B0%E6%97%A5%E9%8A%80-%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E6%9C%AC%E6%84%8F%E3%81%AA%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8/ar-AA1ahHjF?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ddccda8b833145648ca86d5696448184&ei=18
値上げラッシュで物価の高騰が続いている。しかし、日銀にしてみれば、まだ十分なインフレにはなっていないらしい。物価上昇に歯止めをかける利上げに踏み切るのはいつか。そのときどうなるのか。元日銀審議委員と国債のプロが予想する。
原田泰（はらだ・ゆたか）／'74年、東京大学農学部卒。財務省などを経て、早稲田大学教授、日銀審議委員などを歴任。現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授。著書に『デフレと闘う』など
森田長太郎（もりた・ちょうたろう）／'88年、慶應義塾大学経済学部卒。ドイツ証券、バークレイズ証券などを経て、'13年からSMBC日興証券チーフ金利ストラテジスト。著書に『政府債務』など
新総裁はすぐに動くのか
原田：日本銀行（日銀）総裁に、学者出身の植田和男氏が就任しました。植田総裁を推した人たちは、金融引き締めを期待していたようですが、当の本人は「大規模緩和を継続する」と明言しています。私も金融緩和を継続しなければならないと考えます。
森田：植田総裁は「基調的なインフレ率2％の達成」を強調しています。一時的に物価上昇率は2％を超えたものの、それは円安や資源高が原因で、'23年度半ば以降は再び2％を割り込むと見られている。植田総裁がこの認識のもとで金融政策を行うとすれば、今のところ金融引き締めに転じることはないでしょう。
原田：3月に米シリコンバレーバンク（SVB）が破綻したり、スイスでは銀行のクレディ・スイスがUBSに買収されたりと、世界的に見て金融システムは不安定です。
森田：環境が許せば、総裁が替わったタイミングで金融政策の微調整を施すのはありだとは思います。長期金利を抑える金融政策、イールドカーブ・コントロール（YCC）を6月にも見直すのではないかと言われているのは、そういうことが念頭にあるのだと思います。
しかし、原田さんがおっしゃったように、SVB破綻のような事象が起きたばかりです。このタイミングでわざわざ金融引き締めに動くことは考えづらい。
原田：日銀は景気を増幅させるためにYCCを行っているわけで、景気が十分によくなっていない現時点で撤廃するという選択肢はありえません。
森田：では、なぜこれまで日本の物価が上がらなかったのか。もともと、日本の物価は低いという要因があります。バブル崩壊以前の'80年代でさえ、日本の消費者物価指数（CPI）は米国と比べても2％ほど低かった。
原田：その後、バブルが崩壊し、速やかに金融緩和に踏み切らなければならなかったのに、十分な金融緩和を行わなかったのがデフレの原因です。日銀は景気悪化時に速やかに大規模な金融緩和をするべきだったし、回復局面になってすぐに拙速な金融引き締めをしなければよかった。日銀の金融政策の不手際がデフレを生じさせ、長引かせてきたのです。
日本経済の今後の見通し
森田：ただ、日銀が金融緩和の一環として導入したマイナス金利政策やYCCにどれくらい物価を押し上げる効果があったかというと、それほどではありませんでした。
デフレの原因は、必ずしも金融政策の不足だけではありません。他にも、金融と財政政策のバランスが悪いとか、そのやり方がまずいといったこともあるわけです。
原田：その通りです。
森田：たとえば、'90年代に日本では不良債権問題が起こりました。この対処法として、日本では金融規制を強める方向に向かっていきました。その結果、金融機関は積極的な融資をしないようになり、一方の企業側も融資を受けられないので、内部留保を過度に貯め込むことになった。
原田：財政の問題もあります。金融緩和をしている一方で、政府は'14年に5％から8％に消費税を引き上げるなど、財政を引き締めてしまった。これで景気に冷水を浴びせ、デフレ脱却が遅れてしまいました。
しかし、このところの人手不足から賃金は上昇傾向で、物価も上がってきています。日本にも少しずつインフレマインドが生まれてきていると期待しているんですが。
森田：現状で、デフレ以前の日本の一般的な特徴である、物価や賃金が上がらない「ゼロインフレ」にまで戻ってきています。これから先は物価や賃金が上がる状態になると私も思います。
金融緩和の副作用
原田：資源価格の上昇で、ガソリン代や電気代なども上昇していますが、いつまでも資源価格が高いままということはありません。年金も増額されているでしょうし、企業も賃上げをして、物価上昇による実質所得の減少もカバーされるでしょう。
森田：ただ、それで問題解決なのかというと、疑問があります。たしかにかつては金融緩和が不足している時代があった。しかし、今は正直、金融緩和をやりすぎているのではないかという感覚があるのもたしかです。物価上昇率が安定的に2％になったとして、これから何らかの副作用が出てくるのか、それとも経済成長につながるのか。それがこれからのテーマだと思います。
今の日本の対外資産はGDPの6割もありますが、10年後にどういう状況になっているかはわかりません。日本の経常赤字が何年も続いたところに、大災害やあるいは戦争が起きて、数百兆円単位が必要になったとき、マーケットが冷静な判断をするかはわかりません。だから、リスクマネジメント上、日銀の財務状況にはある程度の余裕が必要なのです。
原田：南海トラフ地震が起き、何百兆円もの資産が破壊されるような事態になれば、そのときのショックは計り知れないと言うしかない。
しかし、現状の金融緩和の副作用で、円が大暴落したり、物価が急騰したりするという指摘は極端な意見に聞こえます。
森田：私も直ちに極端な状況に陥るとは考えていません。とはいえ、金融緩和で資金調達コストがほぼゼロになったことで、企業の過当競争が促されていることも懸念されます。
今、地方の中小企業には、地方銀行や信用金庫が日参して、「おカネを借りてくれ」とお願いをしているような状態です。借りる必要がないのに借りている企業も多い。これは企業行動として健全なのでしょうか。
原田：金融緩和によって、雇用の拡大など現実によいことが起きています。銀行が中小企業におカネを借りてくれと頼むのは、貸し渋りに遭うより、はるかにマシでしょう。映画『男はつらいよ』のタコ社長はいつも資金繰りに困って、銀行に頭を下げていました。それが、銀行のほうから借りてくれというのですから、素晴らしい世界になっているのです。
森田：たしかに中小企業の資金繰りは楽になったでしょう。
その一方で、中小企業を含めた日本企業にまつわる問題が、日本経済の成長を阻害しているとも言える。構造改革、そして予想される「利上げ」はいつ行われるのだろうか？ 後編記事『日本経済、「破滅」かそれとも「大復活」か…植田日銀を待ち受ける「究極の選択」』で詳しく解説していく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/704.html
[国際32] 資源戦争で中国が米国を倒す／田中宇
資源戦争で中国が米国を倒す／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月24日】
ウクライナ開戦後、米国側がロシアを強烈に経済制裁し、中立を米国に拒否された非米側の諸国がロシアを支持して米国側と敵対しつつ結束した。
非米側は石油ガスから金地金、リチウム希土類、穀物までの資源類の多くを握って結束した状態で、米国側から敵視された。非米側は米国側に資源類を渡さなくなった。その一例が今回のリチウム争奪戦なのだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/760.html
資源戦争で中国が米国を倒す／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月24日】
ウクライナ開戦後、米国側がロシアを強烈に経済制裁し、中立を米国に拒否された非米側の諸国がロシアを支持して米国側と敵対しつつ結束した。
非米側は石油ガスから金地金、リチウム希土類、穀物までの資源類の多くを握って結束した状態で、米国側から敵視された。非米側は米国側に資源類を渡さなくなった。その一例が今回のリチウム争奪戦なのだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/760.html
[日政Ⅱ2] 天皇皇后両陛下 「高麗神社」参拝で伝えた平和への願い／ニュースポスト
天皇皇后両陛下 「高麗神社」参拝で伝えた平和への願い／ニュースポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20170928_616935.html?DETAIL
4年前に始まった両陛下の私的旅行は8回目を数えた。ある時には魚市場をご覧になり、時に紅葉を楽しまれ、時にサクランボを収穫された。しかし、そんなプライベートタイムでも「象徴の重責」から解放されることはない。今回もまた、両陛下はある思いを胸に秘めて旅路へとつかれていた。
「三国時代」と聞けば、誰もが思い浮かべるのは3世紀頃の中国で魏、呉、蜀が覇権を争った、いわゆる三国志の時代のことだろう。
実は、4世紀から7世紀にかけての朝鮮半島でも3つの国がにらみ合う時代があった。「百済」、「新羅」と並び、朝鮮半島の北半分と中国南西部を支配したのが「高句麗」だった。一時は三国の中で最大規模の領土を誇ったが、668年、新羅と唐（中国）の連合軍に破れ滅亡。祖国を失った人の中には、海を越え日本にまで逃れた人々がいた。
彼らが多く移住したのが、現在の埼玉県日高市と飯能市にまたがる地域。高句麗にちなみ、明治時代まで高麗郡と呼ばれたその地には、当時の指導者を祀った「高麗神社」が厳然とたたずんでいる。
9月20日、天皇皇后両陛下は同神社に足を運ばれた。
「20日には高麗神社のほか、約500万本の真っ赤なマンジュシャゲ（ヒガンバナ）が咲き誇る巾着田曼珠沙華公園を訪問。1泊されて21日には、第一国立銀行（現・みずほ銀行）や東京証券取引所、東京ガスといった数々の企業の設立に寄与した事業家・渋沢栄一の生誕の地や記念館をご覧になりました」（皇室記者）
私的な行事でありながら、今回のお出ましは遠く韓国でも大きく報じられた。
《参拝は歴代日王（天皇）で初めて》
主要各紙にはそんな見出しが躍り、参拝時の両陛下の様子が詳報された。その理由は、同神社が朝鮮半島からの渡来人に縁深い地だからに他ならない。
「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」
2001年の誕生日会見で、陛下はそう述べられていた。また、2005年のサイパン、2015年のパラオと先の大戦の「祈りの旅」を続けられてきた両陛下にとって、韓国は“最後の地”ともいわれている。それだけに、両陛下の胸にもさまざまな思いが去来したことだろう。
（関連）
・八切史観そして明治天皇のすり替え…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 12 日 06:10:45: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
（補論）平成天皇は「自分たちのルーツが朝鮮半島にある」と自覚したのではないか…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/705.html
天皇皇后両陛下 「高麗神社」参拝で伝えた平和への願い／ニュースポスト
https://www.news-postseven.com/archives/20170928_616935.html?DETAIL
4年前に始まった両陛下の私的旅行は8回目を数えた。ある時には魚市場をご覧になり、時に紅葉を楽しまれ、時にサクランボを収穫された。しかし、そんなプライベートタイムでも「象徴の重責」から解放されることはない。今回もまた、両陛下はある思いを胸に秘めて旅路へとつかれていた。
「三国時代」と聞けば、誰もが思い浮かべるのは3世紀頃の中国で魏、呉、蜀が覇権を争った、いわゆる三国志の時代のことだろう。
実は、4世紀から7世紀にかけての朝鮮半島でも3つの国がにらみ合う時代があった。「百済」、「新羅」と並び、朝鮮半島の北半分と中国南西部を支配したのが「高句麗」だった。一時は三国の中で最大規模の領土を誇ったが、668年、新羅と唐（中国）の連合軍に破れ滅亡。祖国を失った人の中には、海を越え日本にまで逃れた人々がいた。
彼らが多く移住したのが、現在の埼玉県日高市と飯能市にまたがる地域。高句麗にちなみ、明治時代まで高麗郡と呼ばれたその地には、当時の指導者を祀った「高麗神社」が厳然とたたずんでいる。
9月20日、天皇皇后両陛下は同神社に足を運ばれた。
「20日には高麗神社のほか、約500万本の真っ赤なマンジュシャゲ（ヒガンバナ）が咲き誇る巾着田曼珠沙華公園を訪問。1泊されて21日には、第一国立銀行（現・みずほ銀行）や東京証券取引所、東京ガスといった数々の企業の設立に寄与した事業家・渋沢栄一の生誕の地や記念館をご覧になりました」（皇室記者）
私的な行事でありながら、今回のお出ましは遠く韓国でも大きく報じられた。
《参拝は歴代日王（天皇）で初めて》
主要各紙にはそんな見出しが躍り、参拝時の両陛下の様子が詳報された。その理由は、同神社が朝鮮半島からの渡来人に縁深い地だからに他ならない。
「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」
2001年の誕生日会見で、陛下はそう述べられていた。また、2005年のサイパン、2015年のパラオと先の大戦の「祈りの旅」を続けられてきた両陛下にとって、韓国は“最後の地”ともいわれている。それだけに、両陛下の胸にもさまざまな思いが去来したことだろう。
（関連）
・八切史観そして明治天皇のすり替え…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 12 日 06:10:45: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
（補論）平成天皇は「自分たちのルーツが朝鮮半島にある」と自覚したのではないか…／仁王像
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/705.html
[議論31] 八切史観そして明治天皇のすり替え… 仁王像
2. 仁王像[3038] kG2JpJGc 2023年4月26日 08:39:22 : FZnJ4693p5 : ZEouRGFGZXRKVC4=[1]
明治天皇のすり替え
https://historivia.com/emperor-meiji/2334/
（上から一部引用）
…即位した睦仁親王は毒を盛られて暗殺され…大室寅之助が以後明治天皇にすり替わった…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html#c2
2. 仁王像[3038] kG2JpJGc 2023年4月26日 08:39:22 : FZnJ4693p5 : ZEouRGFGZXRKVC4=[1]
明治天皇のすり替え
https://historivia.com/emperor-meiji/2334/
（上から一部引用）
…即位した睦仁親王は毒を盛られて暗殺され…大室寅之助が以後明治天皇にすり替わった…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html#c2
[日政Ⅱ2] 天皇皇后両陛下 「高麗神社」参拝で伝えた平和への願い／ニュースポスト 仁王像
1. 仁王像[3039] kG2JpJGc 2023年4月26日 08:46:28 : FZnJ4693p5 : ZEouRGFGZXRKVC4=[2]
（関連）
・八切史観そして明治天皇のすり替え…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
・」投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 12 日 06:10:45: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/705.html#c1
1. 仁王像[3039] kG2JpJGc 2023年4月26日 08:46:28 : FZnJ4693p5 : ZEouRGFGZXRKVC4=[2]
（関連）
・八切史観そして明治天皇のすり替え…
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/816.html
・」投稿者 仁王像 日時 2023 年 4 月 12 日 06:10:45: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/705.html#c1
[日政Ⅱ2] 天皇皇后両陛下 「高麗神社」参拝で伝えた平和への願い／ニュースポスト 仁王像
2. 仁王像[3040] kG2JpJGc 2023年4月26日 13:02:30 : ubkFNvD55I : SUw3UHFvYzFlZms=[1]
天皇家のルーツとは。日本人と天皇の歴史を探る
https://ka-ju.co.jp/column/roots-of-japanese-emperor/
2. 仁王像[3040] kG2JpJGc 2023年4月26日 13:02:30 : ubkFNvD55I : SUw3UHFvYzFlZms=[1]
天皇家のルーツとは。日本人と天皇の歴史を探る
https://ka-ju.co.jp/column/roots-of-japanese-emperor/
日本は天皇の子孫が統治してきた国？
学校で習った奈良時代の橘諸兄、平安時代の平清盛、鎌倉幕府の源頼朝、室町幕府を開いた足利尊氏などはいずれも確かな天皇の子孫でした。藤原氏は天皇家の子孫ではないものの、1000年以上にわたって天皇家と親戚であり続けました。そして後世の徳川将軍家をはじめ、全国の大名家も、皆先祖がはっきりとわからない家々も、ほとんどが天皇家につながる源氏や平氏の末裔を称しています。
天皇家は日本の「家」の「本家」？
ある意味で天皇家は、日本の「家」の「本家」のような存在なのです。それではこの天皇家は、一体いつから天皇家なのでしょうか。天皇家のルーツはどこまで遡れるものなのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、天皇家のルーツに関する各説を簡単に紹介し、なぜこれほど長く続いてきたのかについて解説します。なおここで紹介する説は、あくまでも諸説あるうちの一つにすぎないことをはじめにお断りしておきます。
天皇家のルーツはどこまで遡れるか
天皇家のルーツに関しては、いくつかの説・論点があり、今でも議論が続いています。それぞれの説を簡単に紹介します。
初代神武天皇（紀元前711-585年）から実在するとする説
（一部省略）
神武天皇は実在したのか？
果たして初代天皇とされる神武天皇は実在したのでしょうか。古事記・日本書紀（記紀）によれば神武天皇は日向国（今の宮崎県）から出発。宇佐などを経て吉備に3年滞在し、大阪、和歌山熊野とまわって上陸。ナガスネヒコとの華々しい戦闘の末大和に入って紀元前660年元旦に今の橿原市の橿原宮で即位されました。
紀元前585年、127歳で亡くなったなどは現実的ではないため、“記紀通りの神武天皇”という意味ではその実在は否定されるでしょう。仮に実在したとしても、もはや現天皇家の男系の先祖か、途中で女系となっているのか、全く別系統となっているのかもわかりません。このように、神武天皇が実在するのかどうかは、本当のところは誰にも分かっていません。
欠史八代の論点
初代神武天皇と10代目崇神天皇の間の、２～９代目の天皇は「欠史八代（けっしはちだい）」と呼ばれ、妻や宮の名前、没年齢など以外の事跡の記録がなく、一般的には実在していなかったとするのが通説です。その一方で、少数ながら実在していたと考える説も根強く存在します。
継体天皇と雄略天皇とは血縁関係はあるのか？
第26代継体天皇と第21代雄略天皇の間に系図上のつながりはあるのでしょうか。この点、古事記や日本書紀その他の記録類以外に血縁関係の有無を証明するものはありません。したがって、継体天皇の当時の大王家との血縁の遠さや、大和に入るまでの期間の異常な長さ(即位から20年経って大和に入った)から、別系統の豪族が大和に入って王権を簒奪した、といった学説は強く存在しています。
天皇家のルーツ：現時点での結論
現在の皇室へのつながりが確実視されているのは第26代継体天皇（450-531年?）から
継体天皇以前も大王がいたことは確実だが、現在の皇室と血の繋がりがあるか“確証”がない
天皇家は元々「大王」と呼ばれ、「天皇」という称号が正式に使われるようになったのは600年代
継体天皇より前の歴史は700年代に編纂された「古事記」「日本書紀」などの記紀が元になっている
今後の考古学、文献史学の進展によっては真実が解明されるときがくるかも？
結局のところ、継体天皇以前のルーツ（男系男子という意味での先祖）を正確に辿ることはほぼ不可能といってよいのが現状です。記録がない以上想像の幅は広がりますが、それでも埼玉県稲荷山古墳鉄剣銘の発見など驚異的な発見が現実にあるわけですから、今後の考古学、文献史学の着実な進展を期待したいところです。
天皇家のルーツについて様々な説があることがご理解いただけたと思いますが、いずれにしても日本の天皇家は少なくとも1500年以上の歴史があり、神話も含めて日本の人々に信じられてきた存在である事実は変わりません。次に、天皇家がなぜそれほど長く続いてきたのか考えてみましょう。
天皇家はなぜ続いてきたのか
（天皇家はなぜ続いてきたのか）、、、天皇家を超える実力者は多くあらわれている、、、なろうと欲すればいつでも天皇になれた。なのにそれをしなかった（中略）。どうして実力者は天皇にならなかったのか（中略）。歴史家はこれを十分に説明してくれない。学問的に証明できないのだという。－「神格天皇の孤独」松本清張－
少なくとも継体天皇以降の1500年はほぼ確実に今の天皇家が続いてきたといえますが、なぜ続いてきたのでしょうか。上の言葉にもある通り、説明するのはなかなか難しい問題ですが、理由は一つではないようです。世界中の王家が滅んできたのは、ひとつには陸続きなどの関係で外国勢力が侵入しやすく、外国勢力によって滅ぼされたことが背景にあります。
この点日本は、天智天皇が唐・新羅の連合軍と戦った白村江の戦い（663年）の敗北がほぼ唯一、対外的な危機でしたが、“外国勢力”によって天皇家一族が滅ぼされたり、天皇が廃されたりということはありませんでした。
では“国内”で勃興する諸勢力（権力者）に滅ぼされなかったのはなぜでしょうか。考えるほどに難しい問題です。ここではいくつかの考察をしてみたいと思います。（以下 略）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/705.html#c2
[日政Ⅱ2] 日本学術会議"見直し"の行方は？／nhk
日本学術会議"見直し"の行方は？／nhk
2023年04月25日 (火)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482563.html
◆日本学術会議のあり方を見直す法律の改正案、政府は今国会への提出を見送り
日本学術会議は科学者の代表として政府に助言などを行う国の機関ですが、３年前、当時の菅総理が会員候補６人を任命しなかったことで対立があらわになりました。その後、焦点は学術会議の見直しに移り、政府は今月、会員選考に透明性を求めるとして第三者の諮問委員会を関与させるなどの改正案を示しました。学術会議は１８日、これが独立性を損なうとして今国会への提出を思いとどまるよう政府に勧告。後藤担当大臣は２０日、「このまま閣議決定した場合、学術界と政府の決定的な決裂を招くおそれもある」として、今回の見送りを表明しました。
◆これで対立は収まるのか？
あくまでこの場面での決裂は避けられた、という状況です。
これまで軍事研究反対などの声明を出してきた学術会議には保守派などから根強い不満があり、自民党のプロジェクトチームは国から切り離すことを求めてきました。政府案はこれよりは会議側に配慮した内容とされ、“これでのまないなら国から切り離すしかない”といった声もむしろ強まったと言われます。
一方で先進国では、国に助言する科学者の代表機関は今の学術会議と同様、自ら会員を決める仕組みが一般的で、諮問委員会を関与させる政府案も会議側には受け入れがたい面があります。
◆今後の見通しは？
政府は学術会議にこの案の受け入れをさらに求めるのと並行して、民間団体にする案も作っていくと見られます。
ただ、実はこの秋、学術会議は６人が任命されないまま次の任命の時期を迎え、政府はその前に法改正をめざしていたものの、それはもう間に合わなくなりました。だとすれば、一度立ち止まって、政治とアカデミズムのよりよい関係を開かれた場でしっかり議論する時ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/707.html
日本学術会議"見直し"の行方は？／nhk
2023年04月25日 (火)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482563.html
◆日本学術会議のあり方を見直す法律の改正案、政府は今国会への提出を見送り
日本学術会議は科学者の代表として政府に助言などを行う国の機関ですが、３年前、当時の菅総理が会員候補６人を任命しなかったことで対立があらわになりました。その後、焦点は学術会議の見直しに移り、政府は今月、会員選考に透明性を求めるとして第三者の諮問委員会を関与させるなどの改正案を示しました。学術会議は１８日、これが独立性を損なうとして今国会への提出を思いとどまるよう政府に勧告。後藤担当大臣は２０日、「このまま閣議決定した場合、学術界と政府の決定的な決裂を招くおそれもある」として、今回の見送りを表明しました。
◆これで対立は収まるのか？
あくまでこの場面での決裂は避けられた、という状況です。
これまで軍事研究反対などの声明を出してきた学術会議には保守派などから根強い不満があり、自民党のプロジェクトチームは国から切り離すことを求めてきました。政府案はこれよりは会議側に配慮した内容とされ、“これでのまないなら国から切り離すしかない”といった声もむしろ強まったと言われます。
一方で先進国では、国に助言する科学者の代表機関は今の学術会議と同様、自ら会員を決める仕組みが一般的で、諮問委員会を関与させる政府案も会議側には受け入れがたい面があります。
◆今後の見通しは？
政府は学術会議にこの案の受け入れをさらに求めるのと並行して、民間団体にする案も作っていくと見られます。
ただ、実はこの秋、学術会議は６人が任命されないまま次の任命の時期を迎え、政府はその前に法改正をめざしていたものの、それはもう間に合わなくなりました。だとすれば、一度立ち止まって、政治とアカデミズムのよりよい関係を開かれた場でしっかり議論する時ではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/707.html
[日政Ⅱ2] 外相、安倍氏発言に賛否明かさず 「台湾有事は日本有事」／東京新聞
外相、安倍氏発言に賛否明かさず 「台湾有事は日本有事」／東京新聞
2023年4月24日 15時14分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245969?rct=politics
２４日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相退任後に「台湾有事は日本有事だ」と訴えた安倍晋三元首相の発言が議論になった。林芳正外相は、受け止めを聞かれると「政府としてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。賛否を表明すれば、中国や台湾のほか日本の国内世論に影響を及ぼしかねないと判断したとみられる。
分科会で立憲民主党の原口一博氏は、安倍氏発言を念頭に「台湾有事は日本有事か」と質問。林氏は「発言があることは承知している」と指摘した上で、正面からの回答を避けた。同時に「（中台双方の）対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/708.html
外相、安倍氏発言に賛否明かさず 「台湾有事は日本有事」／東京新聞
2023年4月24日 15時14分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245969?rct=politics
２４日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相退任後に「台湾有事は日本有事だ」と訴えた安倍晋三元首相の発言が議論になった。林芳正外相は、受け止めを聞かれると「政府としてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。賛否を表明すれば、中国や台湾のほか日本の国内世論に影響を及ぼしかねないと判断したとみられる。
分科会で立憲民主党の原口一博氏は、安倍氏発言を念頭に「台湾有事は日本有事か」と質問。林氏は「発言があることは承知している」と指摘した上で、正面からの回答を避けた。同時に「（中台双方の）対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/708.html
[日政Ⅱ2] 女性市議、過去最高２２％ 全議席確定、投票率は最低水準／東京新聞
女性市議、過去最高２２％ 全議席確定、投票率は最低水準／東京新聞
2023年4月24日 22時04分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246006?rct=politics
第２０回統一地方選の後半戦は２４日午後、翌日開票となった東京都の３区長選と６区議選の全当選者が確定し、１カ月間に及んだ選挙戦が閉幕した。同日夜、総務省は２９４市議選、３７３町村議選、２１区議選の女性当選者数を発表。市議選は１４５７人で過去最多、改選定数に占める割合は２２・０％で過去最高だった。一方、総務省が発表した投票率は市長選、市議選、町村長選などいずれも過去最低水準だった。
今回の統一選はプライバシーを重視し各候補者の性別を明らかにしない自治体が多く、総務省の集計が注目されていた。
町村議選の女性当選者は６３２人で、当選者に占める割合は１５・４％と、前回の１９年を上回った。区議選は３０１人で過去最多。割合は３６・８％で、前回の３１・０％から５・８ポイント増加し、過去最高となった。
２１年末時点で女性議員の割合は、市区議１７・５％、町村議１１・７％と２割に達していなかった。１８年５月には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したものの、同法が政党に促す候補者の男女均等には程遠かった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/709.html
女性市議、過去最高２２％ 全議席確定、投票率は最低水準／東京新聞
2023年4月24日 22時04分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246006?rct=politics
第２０回統一地方選の後半戦は２４日午後、翌日開票となった東京都の３区長選と６区議選の全当選者が確定し、１カ月間に及んだ選挙戦が閉幕した。同日夜、総務省は２９４市議選、３７３町村議選、２１区議選の女性当選者数を発表。市議選は１４５７人で過去最多、改選定数に占める割合は２２・０％で過去最高だった。一方、総務省が発表した投票率は市長選、市議選、町村長選などいずれも過去最低水準だった。
今回の統一選はプライバシーを重視し各候補者の性別を明らかにしない自治体が多く、総務省の集計が注目されていた。
町村議選の女性当選者は６３２人で、当選者に占める割合は１５・４％と、前回の１９年を上回った。区議選は３０１人で過去最多。割合は３６・８％で、前回の３１・０％から５・８ポイント増加し、過去最高となった。
２１年末時点で女性議員の割合は、市区議１７・５％、町村議１１・７％と２割に達していなかった。１８年５月には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したものの、同法が政党に促す候補者の男女均等には程遠かった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/709.html
[国際32] 「悪の帝国主義者アメリカ」との戦いへ：大挙して入隊志願した北朝鮮の人々／Zeleb.es
「悪の帝国主義者アメリカ」との戦いへ：大挙して入隊志願した北朝鮮の人々／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%B8-%E5%A4%A7%E6%8C%99%E3%81%97%E3%81%A6%E5%85%A5%E9%9A%8A%E5%BF%97%E9%A1%98%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%80%85/ss-AA1ai2en?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f48429b4c6e940488a82dae5e46ac907&ei=19#image=16
北朝鮮国営メディアの報道
北朝鮮の国営メディアが報じたニュースによれば、数十万人もの市民が自国軍への入隊を志願しており、同国は米国と戦う準備ができているという。
志願者数は約80万人
北朝鮮の『労働新聞』によれば、3月17日だけでおよそ80万人の北朝鮮市民が朝鮮人民軍に志願したことが公式集計で明らかになったという。
意気揚々？
同紙が「ある若い前衛部隊の兵士」とした青年は、「祖国を守り、敵を打ち砕くための闘いにしり込みせず飛び込んでいった」という。
多くは学生志願兵
労働新聞によれば、北朝鮮で新たに入隊を志願した人々の多くは学生だという。一方ロイター通信は、一部の志願者は労働者だとしている。
「若い世代の揺るぎない意志」
労働新聞は北朝鮮人民軍への志願兵について、「若者の間にみられる入隊への動きの高まりは、若い世代の揺るぎない意志の表れだ」としている。
「戦争狂信者を容赦なく一掃せよ」
続けて、志願兵は「我々の素晴らしい社会主義国家を滅ぼすために断末魔のあがきをしている戦争狂信者たちを容赦なく一掃する」意欲を示したと報じている。
祖国統一の実現
新たな志願兵たちは「祖国統一という大義の達成」に貢献することに加え、「自分たちの熱烈な愛国心を明らかにした」と記事は続く。
愛する祖国への誓い
全国各地の若者が入隊を志願したほか、いくつかの大学では、学生たちが「愛する祖国」を「確実に守る」と誓ったと伝えられている。
大規模な演習の展開
軍事演習の初日、AP通信のキム・ヒョンジン記者は「米韓軍事演習にはコンピューターシミュレーションや複数の合同訓練が含まれる」と報告。そのうち合同軍事演習は「フリーダムシールド（自由の盾）」、野外機動訓練は「ウォリアーシールド（戦士の盾）FTX」と名付けられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/762.html
「悪の帝国主義者アメリカ」との戦いへ：大挙して入隊志願した北朝鮮の人々／Zeleb.es
Zeleb.es によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%B8-%E5%A4%A7%E6%8C%99%E3%81%97%E3%81%A6%E5%85%A5%E9%9A%8A%E5%BF%97%E9%A1%98%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%80%85/ss-AA1ai2en?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f48429b4c6e940488a82dae5e46ac907&ei=19#image=16
北朝鮮国営メディアの報道
北朝鮮の国営メディアが報じたニュースによれば、数十万人もの市民が自国軍への入隊を志願しており、同国は米国と戦う準備ができているという。
志願者数は約80万人
北朝鮮の『労働新聞』によれば、3月17日だけでおよそ80万人の北朝鮮市民が朝鮮人民軍に志願したことが公式集計で明らかになったという。
意気揚々？
同紙が「ある若い前衛部隊の兵士」とした青年は、「祖国を守り、敵を打ち砕くための闘いにしり込みせず飛び込んでいった」という。
多くは学生志願兵
労働新聞によれば、北朝鮮で新たに入隊を志願した人々の多くは学生だという。一方ロイター通信は、一部の志願者は労働者だとしている。
「若い世代の揺るぎない意志」
労働新聞は北朝鮮人民軍への志願兵について、「若者の間にみられる入隊への動きの高まりは、若い世代の揺るぎない意志の表れだ」としている。
「戦争狂信者を容赦なく一掃せよ」
続けて、志願兵は「我々の素晴らしい社会主義国家を滅ぼすために断末魔のあがきをしている戦争狂信者たちを容赦なく一掃する」意欲を示したと報じている。
祖国統一の実現
新たな志願兵たちは「祖国統一という大義の達成」に貢献することに加え、「自分たちの熱烈な愛国心を明らかにした」と記事は続く。
愛する祖国への誓い
全国各地の若者が入隊を志願したほか、いくつかの大学では、学生たちが「愛する祖国」を「確実に守る」と誓ったと伝えられている。
大規模な演習の展開
軍事演習の初日、AP通信のキム・ヒョンジン記者は「米韓軍事演習にはコンピューターシミュレーションや複数の合同訓練が含まれる」と報告。そのうち合同軍事演習は「フリーダムシールド（自由の盾）」、野外機動訓練は「ウォリアーシールド（戦士の盾）FTX」と名付けられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/762.html
[国際32] ウクライナ〝沈黙の情報戦〟ロシア軍への大規模反攻は近い？ 南部方面で反転攻勢の予兆 「モスクワ攻撃説」米機密文書流出の影響も／zakzak
ウクライナ〝沈黙の情報戦〟ロシア軍への大規模反攻は近い？ 南部方面で反転攻勢の予兆 「モスクワ攻撃説」米機密文書流出の影響も／zakzak
昨日 11:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%B2%88%E9%BB%99%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%AF%E8%BF%91%E3%81%84-%E5%8D%97%E9%83%A8%E6%96%B9%E9%9D%A2%E3%81%A7%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%85%86-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E8%AA%AC-%E7%B1%B3%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA1alDsM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcb46eb75dc41fba4d31dcabd00cafe&ei=9
ロシアの侵略開始から１年２カ月が経過し、ウクライナの大規模反攻はいつ始まるのかに注目が集まっている。ウクライナ側は「沈黙」を守っているが、南部方面で反転攻勢の予兆があるとの見方も出ている。水面下の情報戦も激化しているようだ。
国営ウクルインフォルム通信（日本語版）によると、ウクライナ軍南部司令部の報道担当者は２４日、ウクライナ軍が南部方面で「かなり強力な成果」を出していると明らかにした。同時に改めて情報面での「静寂」を呼びかけた。
米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸に陣地を確保した可能性があると報告した。
ウクライナが南部を攻撃、奪還した場合、ロシアの制圧地域のうち、東部地域と、南部のクリミア半島を分断する効果が期待できる。
ＣＮＮは「ウクライナは明らかに（南部の）ザポリージャ地域全体について沈黙している。この地域では反攻が行われると強く予想されている」と伝えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/766.html
ウクライナ〝沈黙の情報戦〟ロシア軍への大規模反攻は近い？ 南部方面で反転攻勢の予兆 「モスクワ攻撃説」米機密文書流出の影響も／zakzak
昨日 11:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%B2%88%E9%BB%99%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%8F%8D%E6%94%BB%E3%81%AF%E8%BF%91%E3%81%84-%E5%8D%97%E9%83%A8%E6%96%B9%E9%9D%A2%E3%81%A7%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%85%86-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E8%AA%AC-%E7%B1%B3%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82/ar-AA1alDsM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fcb46eb75dc41fba4d31dcabd00cafe&ei=9
ロシアの侵略開始から１年２カ月が経過し、ウクライナの大規模反攻はいつ始まるのかに注目が集まっている。ウクライナ側は「沈黙」を守っているが、南部方面で反転攻勢の予兆があるとの見方も出ている。水面下の情報戦も激化しているようだ。
国営ウクルインフォルム通信（日本語版）によると、ウクライナ軍南部司令部の報道担当者は２４日、ウクライナ軍が南部方面で「かなり強力な成果」を出していると明らかにした。同時に改めて情報面での「静寂」を呼びかけた。
米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニプロ川東岸に陣地を確保した可能性があると報告した。
ウクライナが南部を攻撃、奪還した場合、ロシアの制圧地域のうち、東部地域と、南部のクリミア半島を分断する効果が期待できる。
ＣＮＮは「ウクライナは明らかに（南部の）ザポリージャ地域全体について沈黙している。この地域では反攻が行われると強く予想されている」と伝えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/766.html
[国際32] 中国が大国間競争で優先する3つの戦略的技術―海外メディア／Record China
中国が大国間競争で優先する3つの戦略的技術―海外メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 昨日 5:32
中国メディアの参考消息によると、アジア太平洋地域の国際問題を扱うオンライン誌「ザ・ディプロマット」はこのほど、「中国が大国間競争で優先する三つの戦略的技術」とする記事を掲載した。
記事はまず、中国について「2049年までに、宇宙、人工知能（AI）、量子通信・コンピューティングの三つの戦略的技術で世界的リーダーになることを目指している」とした。
宇宙については、中国が36年までに月面に恒久的な基地を建設し、50年までに宇宙ベースの太陽光発電プロジェクトを通じてギガワットレベルの発電能力を実証し、33年から49年までの間に有人火星ミッションを実施し、25年までに小惑星探査ミッションを実施することを目指しているとした。
また、独自の低軌道（LEO）宇宙ステーションを持つ唯一の国でもある中国の科学者が最近、宇宙ステーションで酸素資源を100％再生するテストに成功したと発表したことや、中国には35基の衛星からなる独自の独立した北斗航法システムがあること、惑星防衛が重要な任務として特定される中、中国の惑星防衛任務には小惑星や隕石（いんせき）の追跡、偏向技術の開発も含まれること、中国は南西部の重慶市に30メートルの開口部を持つ25のレーダーを含む深宇宙観測施設を建設していることなどにも言及した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/767.html
中国が大国間競争で優先する3つの戦略的技術―海外メディア／Record China
Record China によるストーリー ? 昨日 5:32
中国メディアの参考消息によると、アジア太平洋地域の国際問題を扱うオンライン誌「ザ・ディプロマット」はこのほど、「中国が大国間競争で優先する三つの戦略的技術」とする記事を掲載した。
記事はまず、中国について「2049年までに、宇宙、人工知能（AI）、量子通信・コンピューティングの三つの戦略的技術で世界的リーダーになることを目指している」とした。
宇宙については、中国が36年までに月面に恒久的な基地を建設し、50年までに宇宙ベースの太陽光発電プロジェクトを通じてギガワットレベルの発電能力を実証し、33年から49年までの間に有人火星ミッションを実施し、25年までに小惑星探査ミッションを実施することを目指しているとした。
また、独自の低軌道（LEO）宇宙ステーションを持つ唯一の国でもある中国の科学者が最近、宇宙ステーションで酸素資源を100％再生するテストに成功したと発表したことや、中国には35基の衛星からなる独自の独立した北斗航法システムがあること、惑星防衛が重要な任務として特定される中、中国の惑星防衛任務には小惑星や隕石（いんせき）の追跡、偏向技術の開発も含まれること、中国は南西部の重慶市に30メートルの開口部を持つ25のレーダーを含む深宇宙観測施設を建設していることなどにも言及した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/767.html
[日政Ⅱ2] 衆参補選で自民辛勝 軽視できぬ政権への不満／毎日新聞
衆参補選で自民辛勝 軽視できぬ政権への不満／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230425/ddm/005/070/093000c
衆参五つの補欠選挙で、自民党が4勝1敗と議席を一つ上積みした。当初は楽観論が出ていたが、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区を除けば、いずれも辛勝だった。
昨夏の参院選以来となる国政選挙で示されたのは、政権への「中間評価」だ。岸田文雄首相は「重要政策課題をしっかりとやり抜けという叱咤（しった）激励を頂いた」と語ったが、国民の不満も表面化した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/710.html
衆参補選で自民辛勝 軽視できぬ政権への不満／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230425/ddm/005/070/093000c
衆参五つの補欠選挙で、自民党が4勝1敗と議席を一つ上積みした。当初は楽観論が出ていたが、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区を除けば、いずれも辛勝だった。
昨夏の参院選以来となる国政選挙で示されたのは、政権への「中間評価」だ。岸田文雄首相は「重要政策課題をしっかりとやり抜けという叱咤（しった）激励を頂いた」と語ったが、国民の不満も表面化した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/710.html
[国際32] サウジアラビア・イラン 関係正常化の背景と影響／出川展恒・nhk
サウジアラビア・イラン 関係正常化の背景と影響／出川展恒・nhk
2023年04月25日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482622.html
７年前に国交を断絶し、周辺国も巻き込んで激しく対立してきたサウジアラビアとイランが、先月、２か月以内に、国交を回復させることで合意しました。中国が水面下で進めていた仲介が実を結んだもので、国際社会に大きな驚きが広がっています。関係正常化が可能となった背景と影響を考えます。
解説のポイントは、▼サウジアラビアとイランの関係正常化の意味。▼関係正常化が可能となった背景。▼関係正常化が中東情勢に与える影響。以上、３点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
サウジアラビアとイランは、ともに、莫大なエネルギー資源を有する地域大国で、長年、中東の覇権を争ってきました。
サウジアラビアは、「アラブの盟主」を自認し、イスラム教の聖地メッカとメディナを擁し、スンニ派の厳格な教えに基づく王制の国で、アメリカと事実上の同盟関係にあります。
一方、イランは、ペルシャ民族の国で、かつて革命で王制を倒し、イスラム教シーア派の宗教国家を建設し、アメリカと敵対してきました。そして、２００３年のイラク戦争を機に、周辺国に影響力を拡大し、「シーア派の三日月地帯」と呼ばれる勢力範囲を形成しました。
サウジアラビアは、警戒感をあらわにし、２０１６年１月、国内のシーア派の宗教指導者らがテロに関わったとして処刑しました。イランでは、これに怒った群衆がサウジアラビア大使館を襲撃し、両国は国交を断絶したのです。
両国の対立は、イラク、シリア、イエメン、レバノン、カタールなど周辺国を巻き込み、「代理戦争」と言われる状況を生み、中東諸国を分断させてきました。石油施設やタンカーを標的にした攻撃も起きています。それだけに、この両国の関係正常化によって、地域全体の安定と緊張緩和につながることへの期待が生まれています。この両国を含むペルシャ湾岸諸国から、原油需要の９０％以上を輸入している日本にとっても、この地域の安定は、エネルギーの安定確保という点で極めて重要です。
先月１０日、両国が仲介役の中国とともに発表した共同声明では、２か月以内に、互いに大使館を再開し、国交を回復することになっていましたが、その時期は早まる可能性があります。
サウジアラビアのファイサル外相と、イランのアブドラヒアン外相が、今月６日、北京で直接会談しました。そして、１２日にイランの大使館が再開し、サウジアラビアの大使館も近く再開する見通しです。さらに、イランのライシ大統領が、サルマン国王の招きに応じて、サウジアラビアを訪問する意向を示し、この訪問がいつになるかも注目されています。
■ここから第２のポイント、関係正常化が可能となった背景を考えます。
▼まず、両国の事情です。
国交断絶から７年が経過し、対立が長期化すると、双方にとって重い負担となりました。サウジアラビアは、軍事介入したイエメンの内戦が泥沼化して、多くの兵士を失い、膨大な戦費が財政を圧迫しています。軍事介入、および、イランとの対立を主導してきたのは、この国の実権を握り、次の国王の座が約束されているムハンマド皇太子で、責任問題となる可能性も出ていました。
一方、イランは、核開発問題をめぐってアメリカなどの制裁が続いて経済の悪化が進んでいます。さらに、去年秋以降、女性のスカーフ着用をめぐる民衆の抗議デモが全土に拡大し、イスラム体制を揺るがす事態に発展したため、サウジアラビアと対立を続ける余力はなくなりました。
▼次に、仲介役の中国の思惑です。
両国の関係正常化に向け、近隣のイラクやオマーンが仲介していましたが、中国による仲介は、国際社会にとってサプライズでした。去年１２月の習近平国家主席のサウジアラビア訪問、今年２月のイランのライシ大統領の中国訪問などを経て、水面下で進められてきました。中国は、近年、経済力を背景に、中東諸国に接近していましたが、政治面でも積極的に中東に関わる意思を示したと言えます。
長年、中東の国際政治の主役だったアメリカは、自国のエネルギー生産が拡大し、中東のエネルギー資源に頼る必要がなくなったことや、イラク戦争の失敗で信用を失ったこともあって、「中東離れ」を進めています。その間隙を突くように、中国が進出し、存在感を強めています。サウジアラビアとイランから大量の原油を輸入する中国にとって、両国の対立を解消し、地域を安定させることは、国益にかなうのです。
■ここから３番目のポイント、中東情勢に与える影響について考えます。
周辺国の多くは、両国の関係正常化を歓迎しています。これまで、両国の対立に巻き込まれ、多大な不利益を被ってきたからです。関係正常化が中東の緊張緩和に結びつくことを期待し、すでに具体的な動きもあります。
▼まず、アラブ首長国連邦やバーレーンなど、サウジアラビアの影響を受けるアラブの国と、イランの関係が改善に向かっています。
▼次に、「代理戦争」と言えるイエメンの内戦で、大きな動きがありました。今月９日、サウジアラビア政府と、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力の代表が、直接会談したのです。これをきっかけに、停戦の継続と内戦の終結に結びつくかどうかが注目されます。
▼また、内戦が続くシリアをめぐる国際関係も変化しています。イランの支援を受けるシリアと、反政府勢力を支援するサウジアラビアの外相どうしが、今月、相互訪問し、国交を正常化することで合意しました。シリアは、反政府勢力への武力弾圧を理由に、アラブ連盟への加盟資格を失っていましたが、サウジアラビアとイランの関係正常化に後押しされて、近くアラブ連盟への復帰が実現すると見られています。
一方、アメリカは、今回の関係正常化が「アメリカ抜き」で進められ、事前に知らされていなかったことに、とまどいを隠せません。自らの影響力低下を思い知らされた形です。
また、イスラエルは、近年、アメリカ、および、サウジアラビアと協調して、イランに対する包囲網を築いてきましたが、はしごを外された形です。
イランの核開発について、サウジアラビアは、平和目的である限り、容認する姿勢ですが、イスラエルは、核兵器の獲得が目的だと決めつけ、絶対に許さない姿勢です。イスラエルが、今後、イランの核開発を阻止するため、単独の実力行使も辞さないのではないか。軍事攻撃やサイバー攻撃、破壊工作や暗殺など、あらゆる手段を使って妨害するのではないかと、多くの専門家は危惧しています。
サウジアラビアとイランの関係正常化は、久々の良いニュースと言えますが、直ちに中東が安定に向かうと楽観するのは時期尚早です。両国の対立は、非常に根が深く、ささいな原因で再び関係が悪化するおそれもあります。
公表はされていませんが、先月の合意では、▼サウジアラビアが、「イラン核合意」の立て直しを支持すること。▼両国が、イエメン内戦の終結をめざすこと。▼そして、サウジアラビアが、イランの反体制メディアの支援をやめることなどで、両国が一致したということです。これらの合意事項を、双方がどこまで守れるかが、関係正常化が軌道に乗るかどうかのカギを握っています。
今回の合意を機に、中東が本当の意味で安定と緊張緩和に向かうのか。この地域のエネルギー資源に依存している日本としても、関係国の動向を注視し、対話を通して、側面から支援してゆく必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/768.html
サウジアラビア・イラン 関係正常化の背景と影響／出川展恒・nhk
2023年04月25日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482622.html
７年前に国交を断絶し、周辺国も巻き込んで激しく対立してきたサウジアラビアとイランが、先月、２か月以内に、国交を回復させることで合意しました。中国が水面下で進めていた仲介が実を結んだもので、国際社会に大きな驚きが広がっています。関係正常化が可能となった背景と影響を考えます。
解説のポイントは、▼サウジアラビアとイランの関係正常化の意味。▼関係正常化が可能となった背景。▼関係正常化が中東情勢に与える影響。以上、３点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
サウジアラビアとイランは、ともに、莫大なエネルギー資源を有する地域大国で、長年、中東の覇権を争ってきました。
サウジアラビアは、「アラブの盟主」を自認し、イスラム教の聖地メッカとメディナを擁し、スンニ派の厳格な教えに基づく王制の国で、アメリカと事実上の同盟関係にあります。
一方、イランは、ペルシャ民族の国で、かつて革命で王制を倒し、イスラム教シーア派の宗教国家を建設し、アメリカと敵対してきました。そして、２００３年のイラク戦争を機に、周辺国に影響力を拡大し、「シーア派の三日月地帯」と呼ばれる勢力範囲を形成しました。
サウジアラビアは、警戒感をあらわにし、２０１６年１月、国内のシーア派の宗教指導者らがテロに関わったとして処刑しました。イランでは、これに怒った群衆がサウジアラビア大使館を襲撃し、両国は国交を断絶したのです。
両国の対立は、イラク、シリア、イエメン、レバノン、カタールなど周辺国を巻き込み、「代理戦争」と言われる状況を生み、中東諸国を分断させてきました。石油施設やタンカーを標的にした攻撃も起きています。それだけに、この両国の関係正常化によって、地域全体の安定と緊張緩和につながることへの期待が生まれています。この両国を含むペルシャ湾岸諸国から、原油需要の９０％以上を輸入している日本にとっても、この地域の安定は、エネルギーの安定確保という点で極めて重要です。
先月１０日、両国が仲介役の中国とともに発表した共同声明では、２か月以内に、互いに大使館を再開し、国交を回復することになっていましたが、その時期は早まる可能性があります。
サウジアラビアのファイサル外相と、イランのアブドラヒアン外相が、今月６日、北京で直接会談しました。そして、１２日にイランの大使館が再開し、サウジアラビアの大使館も近く再開する見通しです。さらに、イランのライシ大統領が、サルマン国王の招きに応じて、サウジアラビアを訪問する意向を示し、この訪問がいつになるかも注目されています。
■ここから第２のポイント、関係正常化が可能となった背景を考えます。
▼まず、両国の事情です。
国交断絶から７年が経過し、対立が長期化すると、双方にとって重い負担となりました。サウジアラビアは、軍事介入したイエメンの内戦が泥沼化して、多くの兵士を失い、膨大な戦費が財政を圧迫しています。軍事介入、および、イランとの対立を主導してきたのは、この国の実権を握り、次の国王の座が約束されているムハンマド皇太子で、責任問題となる可能性も出ていました。
一方、イランは、核開発問題をめぐってアメリカなどの制裁が続いて経済の悪化が進んでいます。さらに、去年秋以降、女性のスカーフ着用をめぐる民衆の抗議デモが全土に拡大し、イスラム体制を揺るがす事態に発展したため、サウジアラビアと対立を続ける余力はなくなりました。
▼次に、仲介役の中国の思惑です。
両国の関係正常化に向け、近隣のイラクやオマーンが仲介していましたが、中国による仲介は、国際社会にとってサプライズでした。去年１２月の習近平国家主席のサウジアラビア訪問、今年２月のイランのライシ大統領の中国訪問などを経て、水面下で進められてきました。中国は、近年、経済力を背景に、中東諸国に接近していましたが、政治面でも積極的に中東に関わる意思を示したと言えます。
長年、中東の国際政治の主役だったアメリカは、自国のエネルギー生産が拡大し、中東のエネルギー資源に頼る必要がなくなったことや、イラク戦争の失敗で信用を失ったこともあって、「中東離れ」を進めています。その間隙を突くように、中国が進出し、存在感を強めています。サウジアラビアとイランから大量の原油を輸入する中国にとって、両国の対立を解消し、地域を安定させることは、国益にかなうのです。
■ここから３番目のポイント、中東情勢に与える影響について考えます。
周辺国の多くは、両国の関係正常化を歓迎しています。これまで、両国の対立に巻き込まれ、多大な不利益を被ってきたからです。関係正常化が中東の緊張緩和に結びつくことを期待し、すでに具体的な動きもあります。
▼まず、アラブ首長国連邦やバーレーンなど、サウジアラビアの影響を受けるアラブの国と、イランの関係が改善に向かっています。
▼次に、「代理戦争」と言えるイエメンの内戦で、大きな動きがありました。今月９日、サウジアラビア政府と、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力の代表が、直接会談したのです。これをきっかけに、停戦の継続と内戦の終結に結びつくかどうかが注目されます。
▼また、内戦が続くシリアをめぐる国際関係も変化しています。イランの支援を受けるシリアと、反政府勢力を支援するサウジアラビアの外相どうしが、今月、相互訪問し、国交を正常化することで合意しました。シリアは、反政府勢力への武力弾圧を理由に、アラブ連盟への加盟資格を失っていましたが、サウジアラビアとイランの関係正常化に後押しされて、近くアラブ連盟への復帰が実現すると見られています。
一方、アメリカは、今回の関係正常化が「アメリカ抜き」で進められ、事前に知らされていなかったことに、とまどいを隠せません。自らの影響力低下を思い知らされた形です。
また、イスラエルは、近年、アメリカ、および、サウジアラビアと協調して、イランに対する包囲網を築いてきましたが、はしごを外された形です。
イランの核開発について、サウジアラビアは、平和目的である限り、容認する姿勢ですが、イスラエルは、核兵器の獲得が目的だと決めつけ、絶対に許さない姿勢です。イスラエルが、今後、イランの核開発を阻止するため、単独の実力行使も辞さないのではないか。軍事攻撃やサイバー攻撃、破壊工作や暗殺など、あらゆる手段を使って妨害するのではないかと、多くの専門家は危惧しています。
サウジアラビアとイランの関係正常化は、久々の良いニュースと言えますが、直ちに中東が安定に向かうと楽観するのは時期尚早です。両国の対立は、非常に根が深く、ささいな原因で再び関係が悪化するおそれもあります。
公表はされていませんが、先月の合意では、▼サウジアラビアが、「イラン核合意」の立て直しを支持すること。▼両国が、イエメン内戦の終結をめざすこと。▼そして、サウジアラビアが、イランの反体制メディアの支援をやめることなどで、両国が一致したということです。これらの合意事項を、双方がどこまで守れるかが、関係正常化が軌道に乗るかどうかのカギを握っています。
今回の合意を機に、中東が本当の意味で安定と緊張緩和に向かうのか。この地域のエネルギー資源に依存している日本としても、関係国の動向を注視し、対話を通して、側面から支援してゆく必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/768.html
[国際32] 決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？／田中宇
◆決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月26日】
もうウクライナが勝てないことは確定している。
事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が勝ち組に入っているのも確定的だ。
ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性も高い。
米国と西欧の崩壊が顕在化し、東欧は非米側に転じ、NATOが解体する。
ウクライナの国家名はたぶん残る（その方が和平が成功した感じを醸成できる）。
ゼレンスキーが生き残れるかどうかは怪しい。
EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは困難だ。EUは再編して存続する可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/770.html
◆決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる？／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年4月26日】
もうウクライナが勝てないことは確定している。
事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が勝ち組に入っているのも確定的だ。
ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性も高い。
米国と西欧の崩壊が顕在化し、東欧は非米側に転じ、NATOが解体する。
ウクライナの国家名はたぶん残る（その方が和平が成功した感じを醸成できる）。
ゼレンスキーが生き残れるかどうかは怪しい。
EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは困難だ。EUは再編して存続する可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/770.html
[日政Ⅱ2] 低支持率が招く全体主義 この国に蔓延するエセ民主主義の深刻／日刊ゲンダイ
低支持率が招く全体主義 この国に蔓延するエセ民主主義の深刻／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/27 17:00 更新日：2023/04/27 17:09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322228
「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みを変えるものではない」「防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために望ましい安全保障環境の創出や、侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段だ。与党における検討も踏まえつつ議論を進めてい…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/711.html
低支持率が招く全体主義 この国に蔓延するエセ民主主義の深刻／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/27 17:00 更新日：2023/04/27 17:09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322228
「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みを変えるものではない」「防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために望ましい安全保障環境の創出や、侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段だ。与党における検討も踏まえつつ議論を進めてい…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/711.html
[日政Ⅱ2] 止まらぬ人口減少 現実直視した針路議論を／毎日新聞
止まらぬ人口減少 現実直視した針路議論を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230427/ddm/005/070/104000c
毎日新聞 2023/4/27 東京朝刊 English version 1655文字
日本の人口減少に歯止めがかからない。2070年までの推計で、毎年平均して山梨県に相当する80万人近くが減っていく計算だ。現実を直視する必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が56年に1億人を下回るという将来推計を公表した。6年前の前回推計に比べ、3年遅くなった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/712.html
止まらぬ人口減少 現実直視した針路議論を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230427/ddm/005/070/104000c
毎日新聞 2023/4/27 東京朝刊 English version 1655文字
日本の人口減少に歯止めがかからない。2070年までの推計で、毎年平均して山梨県に相当する80万人近くが減っていく計算だ。現実を直視する必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が56年に1億人を下回るという将来推計を公表した。6年前の前回推計に比べ、3年遅くなった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/712.html
[原発・フッ素54] 原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決／東京新聞
原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決／東京新聞
2023年4月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246711?rct=politics
原発の60年超運転を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。法案は原子力規制や再生可能エネルギーに関係する5本の法律をまとめて改正するもの。原子力政策の大転換となるのにもかかわらず、審議は不十分なまま1カ月足らずで衆院を通過した。参院で議論が深まるかも見通せない。（小野沢健太）
【関連記事】＜社説＞脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ
◆原発「60年超運転」にも答弁あいまい
焦点となった原発の60年超運転。束ね法案のうち経済産業省が所管する電気事業法で、新たに運転期間の規定を定めた。「原則40年、最長60年」とする枠組みは維持した上で、再稼働審査や行政指導などによる停止期間を運転年数から除外、その期間分について60年を超えて運転ができることになる。どういうケースが除外に該当するのか。衆院経済産業委員会で質問が相次いだが、政府側はあいまいな答弁に終始した。
審査が長期化している原発のほとんどは、電力会社側の説明不足や資料不備が指摘されている。電力会社の能力不足で停止期間が長くなっても、将来的な運転期間が延びるのか。この疑問に、政府側は「具体的な運用は、法改正後に決める」「電力会社からの申請内容を踏まえ、個別に判断する」などと述べるにとどめた。
◆委員会の議論は25時間 課題の掘り下げは…
新制度では、延長運転の可否や期間は経産省が審査し認可するようになる。どのような基準で審査し、その過程は公開されるのかについても「今後の検討」とされた。
束ね法案になったことで再エネや廃炉、放射性廃棄物の最終処分など広い分野で多岐にわたる質問が出たが、経産委での議論は計7日間の25時間余り。一つ一つの課題を掘り下げることはなかった。
◆「法改正の中身を分かりにくくすることが本質」
原発の60年超運転のほか、原発活用による電力安定供給を「国の責務」と原子力基本法に明記するなど、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策は、一気に推進へとかじを切る。昨年7月に岸田文雄首相が原子力政策で「政治決断」が必要な項目の検討を指示してからわずか9カ月で、参院での議論を残すだけになった。
17日には、環境や法律の専門家ら20人が記者会見した。礒野弥生・東京経済大名誉教授は5本の法案を束ねた手法に対し「国民にとって法改正の中身を分かりにくくすることが、政府の意図の本質だ」と批判。「福島事故後、国民は原発推進に重きを置くことを納得していない。それなのに対話や議論することもなく、国民を無視して政策転換をする政府の姿勢は許されない」と憤った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/238.html
原発政策の大転換なのに…拙速な審議、再生エネなど5本の「束ね法案」が衆院で可決／東京新聞
2023年4月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246711?rct=politics
原発の60年超運転を可能にする束ね法案「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が27日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。法案は原子力規制や再生可能エネルギーに関係する5本の法律をまとめて改正するもの。原子力政策の大転換となるのにもかかわらず、審議は不十分なまま1カ月足らずで衆院を通過した。参院で議論が深まるかも見通せない。（小野沢健太）
【関連記事】＜社説＞脱炭素電源法案 フクシマ忘却宣言だ
◆原発「60年超運転」にも答弁あいまい
焦点となった原発の60年超運転。束ね法案のうち経済産業省が所管する電気事業法で、新たに運転期間の規定を定めた。「原則40年、最長60年」とする枠組みは維持した上で、再稼働審査や行政指導などによる停止期間を運転年数から除外、その期間分について60年を超えて運転ができることになる。どういうケースが除外に該当するのか。衆院経済産業委員会で質問が相次いだが、政府側はあいまいな答弁に終始した。
審査が長期化している原発のほとんどは、電力会社側の説明不足や資料不備が指摘されている。電力会社の能力不足で停止期間が長くなっても、将来的な運転期間が延びるのか。この疑問に、政府側は「具体的な運用は、法改正後に決める」「電力会社からの申請内容を踏まえ、個別に判断する」などと述べるにとどめた。
◆委員会の議論は25時間 課題の掘り下げは…
新制度では、延長運転の可否や期間は経産省が審査し認可するようになる。どのような基準で審査し、その過程は公開されるのかについても「今後の検討」とされた。
束ね法案になったことで再エネや廃炉、放射性廃棄物の最終処分など広い分野で多岐にわたる質問が出たが、経産委での議論は計7日間の25時間余り。一つ一つの課題を掘り下げることはなかった。
◆「法改正の中身を分かりにくくすることが本質」
原発の60年超運転のほか、原発活用による電力安定供給を「国の責務」と原子力基本法に明記するなど、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策は、一気に推進へとかじを切る。昨年7月に岸田文雄首相が原子力政策で「政治決断」が必要な項目の検討を指示してからわずか9カ月で、参院での議論を残すだけになった。
17日には、環境や法律の専門家ら20人が記者会見した。礒野弥生・東京経済大名誉教授は5本の法案を束ねた手法に対し「国民にとって法改正の中身を分かりにくくすることが、政府の意図の本質だ」と批判。「福島事故後、国民は原発推進に重きを置くことを納得していない。それなのに対話や議論することもなく、国民を無視して政策転換をする政府の姿勢は許されない」と憤った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/238.html
[不安と不健康18] 肉食が危険な理由、やめることで得られる効果と本当の健康とは／あるサイトから
肉食が危険な理由、やめることで得られる効果と本当の健康とは／あるサイトから
肉食が危険である理由、
https://maya-innerbeauty.com/1092.html
肉食をやめて菜食主義になってから割と短期間の私でも、感じられている変化がたくさんあります。
まず声を大にして言いたいのが、肉を食べることをやめただけでびっくりするぐらい体調が良くなり、この記事も朝5時から書けるほど、目覚めも集中力もよくなったのです。
（朝は食べたり食べなかったりなのですが、玄米とお味噌汁が食べたくて、今朝は実家で採れたびわも一緒に食べました）
肉食が危険な大きな理由として、私たち哺乳類である人間が同じ哺乳類である豚や牛を食べることは、あらゆる病気の素になるだけでなく、共食いをすること（＝カニバリズム）になるからです。
→狂牛病の真実と共食い＝カニバリズムとアルツハイマーの怖い関係性
すなわちそれは自然の摂理からはみ出した最も危険な行為であり、肉は決して人間が食べるものではないのです。
肉食を「やめる」ことは、実は思っているよりも簡単なこと
共食い＝カニバリズムについては、以前この記事でも書いたのですが→魚の養殖の危険性と安全性、本当のこと知って食べていますか？、
簡単に言うと本来その生き物が食べるべきではないものを食べることを言い、すなわちその不自然な行動を摂った身体も、
本来とは不自然な状態の身体になってくるのです。（不自然な状態とは何らかの不調があるなどです）
ちなみにこの「人間の食べ物ではない」と言うことは、動物愛護の観点からももちろん言えることです。
そして「人間は雑食動物でしょ」とよく言われますが、草食動物に見られる歯の形状や肉を消化しきることの難しい長さの腸など、
身体の構造が草食動物の造りになっている日本人に対して、腸の短さや昔からの食文化などから見た欧米人や、肉を食べなくては生きていくことができない民族が存在していることなどから、「人間は何を主食にしている動物なのか」という、様々な考え方が飛び交っているのだと思います。
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ちなみに体内で消化できずにいるものは身体の外に出すことができないので、そのまま身体に残って体内で腐敗していくことになります。
（肉を使っていないヴィーガン車麩カツサンドです）
ですが私たち日本人をはじめ、人間はみな実は草食動物であると言えるのです。
これについては本当に様々な話がありますが、私は前章で貼ったリンク先の狂牛病の話（カニバリズム）を知ってから納得がいきました。
狂牛病は簡単に言ってしまうと、牛が同じ仲間である牛（肉骨粉が混ざった餌）を食べたこと、すなわち共食いをしたことによって起こった病気ですが、この狂牛病と同じような症状が
人間に出てもまったくおかしくはないのです。
これらのことを知っただけでもお肉を食べることを私は躊躇しましたし、そう考えると肉食をやめることは、思っているよりもそんなに難しいことではないと私は思うのです。
（補論）自分の経験では、ある次期 肉を食らっていたが、気が荒く風邪も良く引いた。
あることがきっかけで肉食をピッタリ止めたら自分でも驚くほど気持ちがマイルドになり風邪もほとんで引かなくなった。
肉食を止めるのは簡単。心身の健康のため、魚・穀物・野菜食を勧めます…／仁王像
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/896.html
肉食が危険な理由、やめることで得られる効果と本当の健康とは／あるサイトから
肉食が危険である理由、
https://maya-innerbeauty.com/1092.html
肉食をやめて菜食主義になってから割と短期間の私でも、感じられている変化がたくさんあります。
まず声を大にして言いたいのが、肉を食べることをやめただけでびっくりするぐらい体調が良くなり、この記事も朝5時から書けるほど、目覚めも集中力もよくなったのです。
（朝は食べたり食べなかったりなのですが、玄米とお味噌汁が食べたくて、今朝は実家で採れたびわも一緒に食べました）
肉食が危険な大きな理由として、私たち哺乳類である人間が同じ哺乳類である豚や牛を食べることは、あらゆる病気の素になるだけでなく、共食いをすること（＝カニバリズム）になるからです。
→狂牛病の真実と共食い＝カニバリズムとアルツハイマーの怖い関係性
すなわちそれは自然の摂理からはみ出した最も危険な行為であり、肉は決して人間が食べるものではないのです。
肉食を「やめる」ことは、実は思っているよりも簡単なこと
共食い＝カニバリズムについては、以前この記事でも書いたのですが→魚の養殖の危険性と安全性、本当のこと知って食べていますか？、
簡単に言うと本来その生き物が食べるべきではないものを食べることを言い、すなわちその不自然な行動を摂った身体も、
本来とは不自然な状態の身体になってくるのです。（不自然な状態とは何らかの不調があるなどです）
ちなみにこの「人間の食べ物ではない」と言うことは、動物愛護の観点からももちろん言えることです。
そして「人間は雑食動物でしょ」とよく言われますが、草食動物に見られる歯の形状や肉を消化しきることの難しい長さの腸など、
身体の構造が草食動物の造りになっている日本人に対して、腸の短さや昔からの食文化などから見た欧米人や、肉を食べなくては生きていくことができない民族が存在していることなどから、「人間は何を主食にしている動物なのか」という、様々な考え方が飛び交っているのだと思います。
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ちなみに体内で消化できずにいるものは身体の外に出すことができないので、そのまま身体に残って体内で腐敗していくことになります。
（肉を使っていないヴィーガン車麩カツサンドです）
ですが私たち日本人をはじめ、人間はみな実は草食動物であると言えるのです。
これについては本当に様々な話がありますが、私は前章で貼ったリンク先の狂牛病の話（カニバリズム）を知ってから納得がいきました。
狂牛病は簡単に言ってしまうと、牛が同じ仲間である牛（肉骨粉が混ざった餌）を食べたこと、すなわち共食いをしたことによって起こった病気ですが、この狂牛病と同じような症状が
人間に出てもまったくおかしくはないのです。
これらのことを知っただけでもお肉を食べることを私は躊躇しましたし、そう考えると肉食をやめることは、思っているよりもそんなに難しいことではないと私は思うのです。
（補論）自分の経験では、ある次期 肉を食らっていたが、気が荒く風邪も良く引いた。
あることがきっかけで肉食をピッタリ止めたら自分でも驚くほど気持ちがマイルドになり風邪もほとんで引かなくなった。
肉食を止めるのは簡単。心身の健康のため、魚・穀物・野菜食を勧めます…／仁王像
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/896.html
[国際32] ウクライナ国防相 対ロシア「反攻準備は最終段階」／日経
ウクライナ国防相 対ロシア「反攻準備は最終段階」／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月28日 18:00 (2023年4月28日 21:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR285NQ0Y3A420C2000000/
ウクライナ中部のウマニでは28日、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊された集合住宅で救出活動が続く=ロイター
ウクライナのレズニコフ国防相は28日、軍事侵攻を続けるロシア軍への反転攻勢への準備が最終段階に入ったと明らかにした。首都キーウ（キエフ）で開いた記者会見で「準備は終わりつつある」と語った。欧米から供与された戦車などの武器がほぼそろい、兵士が運用について習熟中と話した。
【関連記事】ウクライナ中部で17人死亡 ロシア軍がミサイル攻撃
反攻の時期については「神のご意志と天候、司令官たちの決定があれば、それを実行する」と強調した。戦闘が続くウクライナの東部や南部では、天候不順が続いている。装甲車や重火器の前進が難しい状況にあり、地面が乾き、固まるのを待っているとみられる。米主力戦車のエイブラムスは今回の反攻には参加しないとも述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/772.html
ウクライナ国防相 対ロシア「反攻準備は最終段階」／日経
ウクライナ侵攻
2023年4月28日 18:00 (2023年4月28日 21:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR285NQ0Y3A420C2000000/
ウクライナ中部のウマニでは28日、ロシア軍のミサイル攻撃で破壊された集合住宅で救出活動が続く=ロイター
ウクライナのレズニコフ国防相は28日、軍事侵攻を続けるロシア軍への反転攻勢への準備が最終段階に入ったと明らかにした。首都キーウ（キエフ）で開いた記者会見で「準備は終わりつつある」と語った。欧米から供与された戦車などの武器がほぼそろい、兵士が運用について習熟中と話した。
【関連記事】ウクライナ中部で17人死亡 ロシア軍がミサイル攻撃
反攻の時期については「神のご意志と天候、司令官たちの決定があれば、それを実行する」と強調した。戦闘が続くウクライナの東部や南部では、天候不順が続いている。装甲車や重火器の前進が難しい状況にあり、地面が乾き、固まるのを待っているとみられる。米主力戦車のエイブラムスは今回の反攻には参加しないとも述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/772.html
[国際32] 親ロシアに転じた警察署長、爆弾で暗殺か ウクライナで抵抗が活発化／BBCニュース
親ロシアに転じた警察署長、爆弾で暗殺か ウクライナで抵抗が活発化／BBCニュース
BBC News によるストーリー ? 昨日 13:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BB%A2%E3%81%98%E3%81%9F%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E9%95%B7-%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%A7%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%8A%B5%E6%8A%97%E3%81%8C%E6%B4%BB%E7%99%BA%E5%8C%96/ar-AA1asd77?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1dec42c1cf934d8aa38d09f05c9c09b1&ei=13
ウクライナ南部のロシア占領下の都市メリトポリで爆破事件があり、親ロシアに転じていた警察署長が死亡した。避難中の市長が27日、明らかにした。同市周辺ではウクライナ軍とは別の抵抗活動が活発化しているとされ、関連が指摘されている。
オレクサンドル・ミシチェンコ署長は、ロシアがメリトポリを制圧後、ロシアへの協力者に転向した。
ロシア内務省によると、午前5時20分ごろ、ミシチェンコ氏の自宅がある集合住宅の入り口で簡易装置が爆破した。同氏が死亡したほか、警官2人が負傷し、うち1人はのちに死亡したという。
現場の映像では、集合住宅の横にクレーターができている。付近の車は窓ガラスが割れている。
メリトポリは、ロシアがこれまでに占領した都市で、東部ドネツク州マリウポリに次いで大きい。
メリトポリがある南部ザポリッジャ州は、ロシアが昨年、一方的に併合を宣言した4州の一つ。ロシアはそれらの州を部分的にしか掌握できていない。
避難中の市長が「裏切り者」と非難
メリトポリを脱出しているイヴァン・フェドロフ市長は、死亡した警察署長は裏切り者だったとテレグラムで主張。「協力者が通る道は予測できる：昨日は裏切り、今日はパニック、明日は虐殺だ」と書き込んだ。
また、ミシチェンコ氏について、ロシアの侵攻前はプリアゾフスキー地区の警察トップだったと説明。ロシアに亡命しただけでなく、「部下をだまして裏切り者に変えた」とした。これが何を意味しているのかは不明。
フェドロフ市長はその後の投稿で、警察が「バス停に立っていた少女」を逮捕したとした。これは、真犯人が見つかっていないことを暗に示したとみられる。
一方、ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダは、声を加工した男性による犯行声明とみられる映像を公開した。
その中で男性は「今朝は大きな音を立てて申し訳ない。私たちはごみを片付けていた。つまり、裏切り者のオレクサンドル・ミシチェンコを始末していたのだ」と話した。
また、他のロシア側への協力者たちにも似たような運命が待っていると警告した。
「テロリスト」に脅されていたとロシア側
ロシアに任命されたザポリッジャ州当局幹部のウラジーミル・ロゴフ氏は、ミシチェンコ氏が「テロリスト」にたびたび脅迫されていたと主張。その理由は、「地域の平和を回復し、違法行為を防ぎ、祖国の秩序を作り出した」ことだったと述べた。
ザポリッジャ州などロシア占領地域では昨年、ロシアによって任命された職員が襲撃され死亡する事件が多発した。
昨年9月には、ベルディアンスク市のオレフ・ボイコ副市長と妻が暗殺とみられる事件で死亡した。
南部のヘルソン市でも昨年、ウクライナ軍が反転攻勢で同市を奪還する前に、軍とは別の集団などによってロシアが任命した当局者らが何人も殺害された。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/773.html
親ロシアに転じた警察署長、爆弾で暗殺か ウクライナで抵抗が活発化／BBCニュース
BBC News によるストーリー ? 昨日 13:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BB%A2%E3%81%98%E3%81%9F%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E9%95%B7-%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%A7%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%8A%B5%E6%8A%97%E3%81%8C%E6%B4%BB%E7%99%BA%E5%8C%96/ar-AA1asd77?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1dec42c1cf934d8aa38d09f05c9c09b1&ei=13
ウクライナ南部のロシア占領下の都市メリトポリで爆破事件があり、親ロシアに転じていた警察署長が死亡した。避難中の市長が27日、明らかにした。同市周辺ではウクライナ軍とは別の抵抗活動が活発化しているとされ、関連が指摘されている。
オレクサンドル・ミシチェンコ署長は、ロシアがメリトポリを制圧後、ロシアへの協力者に転向した。
ロシア内務省によると、午前5時20分ごろ、ミシチェンコ氏の自宅がある集合住宅の入り口で簡易装置が爆破した。同氏が死亡したほか、警官2人が負傷し、うち1人はのちに死亡したという。
現場の映像では、集合住宅の横にクレーターができている。付近の車は窓ガラスが割れている。
メリトポリは、ロシアがこれまでに占領した都市で、東部ドネツク州マリウポリに次いで大きい。
メリトポリがある南部ザポリッジャ州は、ロシアが昨年、一方的に併合を宣言した4州の一つ。ロシアはそれらの州を部分的にしか掌握できていない。
避難中の市長が「裏切り者」と非難
メリトポリを脱出しているイヴァン・フェドロフ市長は、死亡した警察署長は裏切り者だったとテレグラムで主張。「協力者が通る道は予測できる：昨日は裏切り、今日はパニック、明日は虐殺だ」と書き込んだ。
また、ミシチェンコ氏について、ロシアの侵攻前はプリアゾフスキー地区の警察トップだったと説明。ロシアに亡命しただけでなく、「部下をだまして裏切り者に変えた」とした。これが何を意味しているのかは不明。
フェドロフ市長はその後の投稿で、警察が「バス停に立っていた少女」を逮捕したとした。これは、真犯人が見つかっていないことを暗に示したとみられる。
一方、ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダは、声を加工した男性による犯行声明とみられる映像を公開した。
その中で男性は「今朝は大きな音を立てて申し訳ない。私たちはごみを片付けていた。つまり、裏切り者のオレクサンドル・ミシチェンコを始末していたのだ」と話した。
また、他のロシア側への協力者たちにも似たような運命が待っていると警告した。
「テロリスト」に脅されていたとロシア側
ロシアに任命されたザポリッジャ州当局幹部のウラジーミル・ロゴフ氏は、ミシチェンコ氏が「テロリスト」にたびたび脅迫されていたと主張。その理由は、「地域の平和を回復し、違法行為を防ぎ、祖国の秩序を作り出した」ことだったと述べた。
ザポリッジャ州などロシア占領地域では昨年、ロシアによって任命された職員が襲撃され死亡する事件が多発した。
昨年9月には、ベルディアンスク市のオレフ・ボイコ副市長と妻が暗殺とみられる事件で死亡した。
南部のヘルソン市でも昨年、ウクライナ軍が反転攻勢で同市を奪還する前に、軍とは別の集団などによってロシアが任命した当局者らが何人も殺害された。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/773.html
[戦争b24] ウクライナ軍「ロシアへの反転攻勢は南部ですでに始まっている」「攻勢の成果なければ西側は兵器供与をやめる？」／毎日放送
ウクライナ軍「ロシアへの反転攻勢は南部ですでに始まっている」「攻勢の成果なければ西側は兵器供与をやめる？」／毎日放送...佐々木正明教授の解説／毎日放送
毎日放送 によるストーリー ? 昨日 22:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AF%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AF%E5%85%B5%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E6%AD%A3%E6%98%8E%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1au6H2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1dec42c1cf934d8aa38d09f05c9c09b1&ei=21
ウクライナ軍の反転攻勢についてＮＹタイムズは「5月から本格的に始まる」と報道。現地の戦況について大和大学の佐々木正明教授は「ウクライナ南部でロシアの弾薬庫を次々破壊」「難所のドニプロ川を渡って陣地を築いている」とのことで、「ウクライナの反転攻勢はすでに始まっている」と分析。一方「今回の反転攻勢は天王山。失敗すると、西側は兵器供与をやめて、領土奪還できないまま停戦を促すかも」という最悪のシナリオを話します。（2023年4月28日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
◎佐々木正明氏（大和大学教授 今年３月に戦禍のウクライナを現地取材 元産経新聞モスクワ支局長）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/537.html
ウクライナ軍「ロシアへの反転攻勢は南部ですでに始まっている」「攻勢の成果なければ西側は兵器供与をやめる？」／毎日放送...佐々木正明教授の解説／毎日放送
毎日放送 によるストーリー ? 昨日 22:00
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ウクライナ軍の反転攻勢についてＮＹタイムズは「5月から本格的に始まる」と報道。現地の戦況について大和大学の佐々木正明教授は「ウクライナ南部でロシアの弾薬庫を次々破壊」「難所のドニプロ川を渡って陣地を築いている」とのことで、「ウクライナの反転攻勢はすでに始まっている」と分析。一方「今回の反転攻勢は天王山。失敗すると、西側は兵器供与をやめて、領土奪還できないまま停戦を促すかも」という最悪のシナリオを話します。（2023年4月28日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
◎佐々木正明氏（大和大学教授 今年３月に戦禍のウクライナを現地取材 元産経新聞モスクワ支局長）
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[国際32] 北朝鮮「老人の妄言」と非難 米バイデン大統領 発言めぐり／FNNプライムオンライン
北朝鮮「老人の妄言」と非難 米バイデン大統領 発言めぐり／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 18:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E8%80%81%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A6%84%E8%A8%80-%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E7%B1%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1avXNw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f1681116360b410bafe06f774778e5e1&ei=17
北朝鮮が、アメリカのバイデン大統領の発言を「老人の妄言だ」と非難した。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹・与正(ヨジョン)氏は、29日に発表した談話で、米韓首脳が合意した「ワシントン宣言」について、「極悪な敵視政策が集約された産物だ」と反発したうえで、「より決定的な行動をとる」と表明した。
また、バイデン大統領が「北朝鮮が核攻撃を行えば、金正恩体制の終焉(しゅうえん)を招く」と発言したことに対し、「老人の妄言だ」と非難、今後も核戦力の開発を続けると強調した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/774.html
北朝鮮「老人の妄言」と非難 米バイデン大統領 発言めぐり／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 昨日 18:02
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北朝鮮が、アメリカのバイデン大統領の発言を「老人の妄言だ」と非難した。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹・与正(ヨジョン)氏は、29日に発表した談話で、米韓首脳が合意した「ワシントン宣言」について、「極悪な敵視政策が集約された産物だ」と反発したうえで、「より決定的な行動をとる」と表明した。
また、バイデン大統領が「北朝鮮が核攻撃を行えば、金正恩体制の終焉(しゅうえん)を招く」と発言したことに対し、「老人の妄言だ」と非難、今後も核戦力の開発を続けると強調した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/774.html
[日政Ⅱ2] 「ポスト岸田」うかがう茂木氏 将来見据え訪米へ／FNNプライムオンライン
「ポスト岸田」うかがう茂木氏 将来見据え訪米へ／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B2%B8%E7%94%B0-%E3%81%86%E3%81%8B%E3%81%8C%E3%81%86%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%B0%8F-%E5%B0%86%E6%9D%A5%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E3%81%B8/ar-AA1awYVQ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68374fca505b47fcb3d26d8edf778210&ei=25
自民党の茂木幹事長は、4月30日から5月6日まで、アメリカ、メキシコ、キューバの3カ国を訪問する。アメリカの首都ワシントンDCでは、ブリンケン国務長官などと面会。将来の「総理・総裁」を見据えて、アメリカの政府関係者らに対し、「ポスト岸田」の有力な候補者として、自身の存在をアピールしたい考えだ。
「首相候補者」のワシントン訪問は、菅前首相が官房長官時代に訪米した1年後に首相に就任するなど、“後継としての顔見せの場”としての意味合いを持つだけに、存在感を示せるかがカギとなりそうだ。
中華で幹事長室の議員を慰労 きめ細やかな仲間作り
外遊出発前の4月27日の夜、港区・麻布十番の中華料理店には、茂木氏や梶山幹事長代行のほか、幹事長室の議員が集った。乾杯の音頭をとった梶山氏は、「幹事長のもとで、皆でまとまってやっていこう」と語り、茂木氏も直前に行われた衆参5補選の結果について「3勝2敗だと思っていたが、4勝できたのは大きい」と仲間を労った。
会合は前半国会や衆参補選の慰労会との位置づけで行われたものだが、この前日にも、萩生田政調会長や森山選対委員長ら党4役と、さらに前々日には茂木派の幹部らとの慰労会を行うなど、自身を支える仲間との会合を定期的に行っている。
こうした茂木氏の姿勢に「面倒見がよく、一生懸命気配りをしている」と評価する声も上がる。
「『ポスト岸田』の待望論広がっていない」
1955年（昭和30年）栃木県足利市に生まれた茂木氏（67）は、アメリカのハーバード大学を卒業後、大手戦略コンサルティング会社を経て、1993年に初当選。これまでに、外相、経済再生相に加えて党の選対委員長、政調会長などを歴任してきた。現在は、平成研究会（旧竹下派）・茂木派のトップとして、54人の所属議員を束ねる立場にある。
2021年に幹事長に就任して以降、「ポスト岸田」の最有力候補と言われるようになった。岸田首相や安倍元首相とは当選同期だ。
茂木氏は幹事長就任後、2022年の参院選での勝利や旧統一教会をめぐる救済新法成立に向けた与野党との調整など、その手腕が評価され、次第に茂木氏の動向に注目が集まるようになった。しかし現在の「茂木評」について、茂木派に所属する議員からは「幹事長就任時のような『ポスト岸田』の待望論は広がっていない」との指摘も出ている。
少子化対策が摩擦材料に…
岸田首相が「次元の異なる少子化対策」を打ち出す中、1月25日の衆院本会議で代表質問に立った茂木氏は、中学生以下の子どものいる世帯に支払われる児童手当について「所得制限を撤廃すべきだ」と主張。さらに3月20日、視察先の福島県では「小中学校の給食費無償化」を打ち出した。実は、少子化対策は、茂木氏にとって自身の政権が実現した際に柱に据えたい「政権構想」そのものだ。
岸田政権の少子化対策のたたき台には盛り込まれなかった「N分N乗」の税制政策を主張したのも積年の思いによるもので、こだわりが強い。
茂木氏の周辺は「維新と国民を取り込んだ上での発言だ。舞台回しの課題について、自らアジェンダを作った」と評価するものの、それが「裏目」に出る副作用も生まれた。
茂木氏の「少子化対策」の突然の打ち出しに対して、首相周辺は「どうしちゃったのか。茂木氏が何を考えているのか分からない」と話すほか、党の政策調整の責任者である萩生田政調会長も「領空侵犯だ」と周囲に不満をこぼすなど、摩擦が起きている。
幹事長続投かが焦点に
茂木氏がトップを目指す上で焦点となるのが、“1期1年・連続3期”といわれる幹事長を続投するかどうかだ。現在茂木氏は2期目で、任期満了まであと1年。岸田首相が次の人事でも幹事長をこのまま続投させれば、来年の秋に行われる総裁選には出馬しづらくなる。
首相周辺は「幹事長を辞めさせれば自由に動く」と牽制しているが、茂木氏が続投の打診を断る可能性もゼロではない。
FNNが4月22・23日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は、8カ月ぶりに5割台を回復。「支持する」理由のなかで最も多かったのが「他によい人がいないから」の46．8％。岸田政権の継続を求める声が大きいことを裏付ける結果となった。茂木派の議員の1人は「今は時を待つ時期だ」と言うが、「茂木氏は“待つ”タイプではない。仕掛けるタイプだ」との声もある。
1月の世論調査では、「岸田首相の次の首相にふさわしい人」について、茂木氏は1.1％と、河野デジタル相（19.7％）などと比べ知名度の低さが数字にあらわれた。茂木氏はこの結果について、周囲に対して「（総裁選に）出ないと（数字は）上がらないよね」と語った。総理の座をうかがう茂木氏が、どうするのか。今日から始まる外遊で、存在感を示せるか。勝負の時を見極めている。
（フジテレビ政治部）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/713.html
「ポスト岸田」うかがう茂木氏 将来見据え訪米へ／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 3 時間前
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自民党の茂木幹事長は、4月30日から5月6日まで、アメリカ、メキシコ、キューバの3カ国を訪問する。アメリカの首都ワシントンDCでは、ブリンケン国務長官などと面会。将来の「総理・総裁」を見据えて、アメリカの政府関係者らに対し、「ポスト岸田」の有力な候補者として、自身の存在をアピールしたい考えだ。
「首相候補者」のワシントン訪問は、菅前首相が官房長官時代に訪米した1年後に首相に就任するなど、“後継としての顔見せの場”としての意味合いを持つだけに、存在感を示せるかがカギとなりそうだ。
中華で幹事長室の議員を慰労 きめ細やかな仲間作り
外遊出発前の4月27日の夜、港区・麻布十番の中華料理店には、茂木氏や梶山幹事長代行のほか、幹事長室の議員が集った。乾杯の音頭をとった梶山氏は、「幹事長のもとで、皆でまとまってやっていこう」と語り、茂木氏も直前に行われた衆参5補選の結果について「3勝2敗だと思っていたが、4勝できたのは大きい」と仲間を労った。
会合は前半国会や衆参補選の慰労会との位置づけで行われたものだが、この前日にも、萩生田政調会長や森山選対委員長ら党4役と、さらに前々日には茂木派の幹部らとの慰労会を行うなど、自身を支える仲間との会合を定期的に行っている。
こうした茂木氏の姿勢に「面倒見がよく、一生懸命気配りをしている」と評価する声も上がる。
「『ポスト岸田』の待望論広がっていない」
1955年（昭和30年）栃木県足利市に生まれた茂木氏（67）は、アメリカのハーバード大学を卒業後、大手戦略コンサルティング会社を経て、1993年に初当選。これまでに、外相、経済再生相に加えて党の選対委員長、政調会長などを歴任してきた。現在は、平成研究会（旧竹下派）・茂木派のトップとして、54人の所属議員を束ねる立場にある。
2021年に幹事長に就任して以降、「ポスト岸田」の最有力候補と言われるようになった。岸田首相や安倍元首相とは当選同期だ。
茂木氏は幹事長就任後、2022年の参院選での勝利や旧統一教会をめぐる救済新法成立に向けた与野党との調整など、その手腕が評価され、次第に茂木氏の動向に注目が集まるようになった。しかし現在の「茂木評」について、茂木派に所属する議員からは「幹事長就任時のような『ポスト岸田』の待望論は広がっていない」との指摘も出ている。
少子化対策が摩擦材料に…
岸田首相が「次元の異なる少子化対策」を打ち出す中、1月25日の衆院本会議で代表質問に立った茂木氏は、中学生以下の子どものいる世帯に支払われる児童手当について「所得制限を撤廃すべきだ」と主張。さらに3月20日、視察先の福島県では「小中学校の給食費無償化」を打ち出した。実は、少子化対策は、茂木氏にとって自身の政権が実現した際に柱に据えたい「政権構想」そのものだ。
岸田政権の少子化対策のたたき台には盛り込まれなかった「N分N乗」の税制政策を主張したのも積年の思いによるもので、こだわりが強い。
茂木氏の周辺は「維新と国民を取り込んだ上での発言だ。舞台回しの課題について、自らアジェンダを作った」と評価するものの、それが「裏目」に出る副作用も生まれた。
茂木氏の「少子化対策」の突然の打ち出しに対して、首相周辺は「どうしちゃったのか。茂木氏が何を考えているのか分からない」と話すほか、党の政策調整の責任者である萩生田政調会長も「領空侵犯だ」と周囲に不満をこぼすなど、摩擦が起きている。
幹事長続投かが焦点に
茂木氏がトップを目指す上で焦点となるのが、“1期1年・連続3期”といわれる幹事長を続投するかどうかだ。現在茂木氏は2期目で、任期満了まであと1年。岸田首相が次の人事でも幹事長をこのまま続投させれば、来年の秋に行われる総裁選には出馬しづらくなる。
首相周辺は「幹事長を辞めさせれば自由に動く」と牽制しているが、茂木氏が続投の打診を断る可能性もゼロではない。
FNNが4月22・23日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は、8カ月ぶりに5割台を回復。「支持する」理由のなかで最も多かったのが「他によい人がいないから」の46．8％。岸田政権の継続を求める声が大きいことを裏付ける結果となった。茂木派の議員の1人は「今は時を待つ時期だ」と言うが、「茂木氏は“待つ”タイプではない。仕掛けるタイプだ」との声もある。
1月の世論調査では、「岸田首相の次の首相にふさわしい人」について、茂木氏は1.1％と、河野デジタル相（19.7％）などと比べ知名度の低さが数字にあらわれた。茂木氏はこの結果について、周囲に対して「（総裁選に）出ないと（数字は）上がらないよね」と語った。総理の座をうかがう茂木氏が、どうするのか。今日から始まる外遊で、存在感を示せるか。勝負の時を見極めている。
（フジテレビ政治部）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/713.html
[日政Ⅱ2] こうして劣化と凋落が続いていく 岸田政権が無風で続けば静かに沈没／日刊ゲンダイ
こうして劣化と凋落が続いていく 岸田政権が無風で続けば静かに沈没／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/28 17:00 更新日：2023/04/28 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322292
「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指します」
27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、岸田首相はこう宣言した。東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場する企業のうち女性役員の比率が30％以上なのは、昨年7月時点…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/714.html
こうして劣化と凋落が続いていく 岸田政権が無風で続けば静かに沈没／日刊ゲンダイ
公開日：2023/04/28 17:00 更新日：2023/04/28 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322292
「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30％以上とすることを目指します」
27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、岸田首相はこう宣言した。東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場する企業のうち女性役員の比率が30％以上なのは、昨年7月時点…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/714.html
[国際32] 戦争「数十年続く可能性」 ゼレンスキー氏、支援訴え／共同通信
戦争「数十年続く可能性」 ゼレンスキー氏、支援訴え／共同通信
共同通信社 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89-%E6%95%B0%E5%8D%81%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1ax9iH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=71be53467521457f991efe6d36ee0053&ei=23
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までにフィンランド放送協会（YLE）などのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が数年もしくは数十年続く可能性があると指摘した。ウクライナが準備する大規模反攻の成否は欧米の軍事支援次第だとの認識を示し「できるだけ多くの命を救いたい。そのためには武器の数が重要だ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領「さらなる軍事支援」表明のポーランドに謝意
ロシア軍を撤退させ、2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還にも成功すると信じていると強調。「第3次世界大戦のリスクを高めるよりも、ウクライナを支援する方が安上がりだ」と述べた。
ウクライナ国防省情報総局の報道官は29日、クリミア半島セバストポリの石油備蓄施設で同日発生した火災について、ロシアがウクライナ中部ウマニの集合住宅を攻撃したことへの「天罰だ」と語った。ウクライナの関与は明言しなかった。地元メディアが伝えた。集合住宅の攻撃では子どもを含む23人が死亡した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/775.html
戦争「数十年続く可能性」 ゼレンスキー氏、支援訴え／共同通信
共同通信社 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89-%E6%95%B0%E5%8D%81%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1ax9iH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=71be53467521457f991efe6d36ee0053&ei=23
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までにフィンランド放送協会（YLE）などのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が数年もしくは数十年続く可能性があると指摘した。ウクライナが準備する大規模反攻の成否は欧米の軍事支援次第だとの認識を示し「できるだけ多くの命を救いたい。そのためには武器の数が重要だ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領「さらなる軍事支援」表明のポーランドに謝意
ロシア軍を撤退させ、2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還にも成功すると信じていると強調。「第3次世界大戦のリスクを高めるよりも、ウクライナを支援する方が安上がりだ」と述べた。
ウクライナ国防省情報総局の報道官は29日、クリミア半島セバストポリの石油備蓄施設で同日発生した火災について、ロシアがウクライナ中部ウマニの集合住宅を攻撃したことへの「天罰だ」と語った。ウクライナの関与は明言しなかった。地元メディアが伝えた。集合住宅の攻撃では子どもを含む23人が死亡した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/775.html
[国際32] ロシアの愛国バイク集団、ドイツに向けツーリング開始／AFPBB News
ロシアの愛国バイク集団、ドイツに向けツーリング開始／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー ? 昨日 17:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%84%9B%E5%9B%BD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AF%E9%9B%86%E5%9B%A3-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AA1axCgH?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=50ef54cfafde47be8a89c59117110fc6&ei=16
【AFP＝時事】愛国主義を掲げるロシアのバイク愛好家グループ「ナチヌイエ・ボルキ（夜のオオカミたち、Night Wolves）」が29日、モスクワからドイツへ向かうツーリングイベントを開始した。
グループを率いるのは創設者のアレクサンドル・ザルドスタノフさん。ゴールの独ベルリンに、5月9日の到着を目指す。
参加者の中には、ロシアや旧ソ連の旗をたなびかせたり、昨年2月に始まったウクライナでの「特別軍事作戦」のシンボルである「Z」をバイクに掲げたりする人もいた。
スタートを前にAFPの取材に応じたザルドスタノフさんは、「ロシアはさまざまな困難に直面しているが、われわれの勝利への思いがやむことはない」と述べた。また、ロシア軍に「勝利をもたらす」ため、あらゆることをしなければならないと息巻いた。
グループは、5月1日にボルゴグラード（旧スターリングラード）に立ち寄る予定。その後、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地方に入り、市民やロシア兵に人道支援物資を届けるとしている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/778.html
ロシアの愛国バイク集団、ドイツに向けツーリング開始／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー ? 昨日 17:54
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%84%9B%E5%9B%BD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AF%E9%9B%86%E5%9B%A3-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AA1axCgH?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=50ef54cfafde47be8a89c59117110fc6&ei=16
【AFP＝時事】愛国主義を掲げるロシアのバイク愛好家グループ「ナチヌイエ・ボルキ（夜のオオカミたち、Night Wolves）」が29日、モスクワからドイツへ向かうツーリングイベントを開始した。
グループを率いるのは創設者のアレクサンドル・ザルドスタノフさん。ゴールの独ベルリンに、5月9日の到着を目指す。
参加者の中には、ロシアや旧ソ連の旗をたなびかせたり、昨年2月に始まったウクライナでの「特別軍事作戦」のシンボルである「Z」をバイクに掲げたりする人もいた。
スタートを前にAFPの取材に応じたザルドスタノフさんは、「ロシアはさまざまな困難に直面しているが、われわれの勝利への思いがやむことはない」と述べた。また、ロシア軍に「勝利をもたらす」ため、あらゆることをしなければならないと息巻いた。
グループは、5月1日にボルゴグラード（旧スターリングラード）に立ち寄る予定。その後、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地方に入り、市民やロシア兵に人道支援物資を届けるとしている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/778.html
[原発・フッ素54] ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状（図解）／東京新聞
ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状【図解】／東京新聞
46 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%85%A8%E5%91%A8%E3%81%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%AE%B9%E5%99%A8%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%8F%B0%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA1%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%83%A8%E7%8A%B6-%E5%9B%B3%E8%A7%A3/ar-AA1az2iG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=41ba82e3a0264cbf958a55e2e96769c5&ei=16
東京電力福島第一原発1号機の原子炉内では昨年からロボット調査が続けられてきた。重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。その惨状を報告する。（山川剛史）
炉心溶融（メルトダウン）が起きなかった同型の5号機と比較すると、1号機の惨状がよく分かる。土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
関連するビデオ: 原子炉を支える土台が幅広く損傷…福島第一原発の内部調査 最新の映像を公開 (テレ朝news)
現在の時刻 0:06
事故収束作業は長期に及ぶため、耐震性が残っていることは非常に重要だ。今後の分析によっては、デブリの取り出しより先に、地震対策が迫られる可能性もある。
圧力容器下の制御棒を出し入れする装置の金属筒が何本も落下しているほか、作業用の足場や、土台の中心にあるはずの鉄骨が見当たらない。足場の車輪も落下。圧力容器に相当大きな穴が開いたとみられる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/242.html
ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状【図解】／東京新聞
46 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%85%A8%E5%91%A8%E3%81%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%AE%B9%E5%99%A8%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%8F%B0%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA1%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%83%A8%E7%8A%B6-%E5%9B%B3%E8%A7%A3/ar-AA1az2iG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=41ba82e3a0264cbf958a55e2e96769c5&ei=16
東京電力福島第一原発1号機の原子炉内では昨年からロボット調査が続けられてきた。重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料（デブリ）の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。その惨状を報告する。（山川剛史）
炉心溶融（メルトダウン）が起きなかった同型の5号機と比較すると、1号機の惨状がよく分かる。土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
関連するビデオ: 原子炉を支える土台が幅広く損傷…福島第一原発の内部調査 最新の映像を公開 (テレ朝news)
現在の時刻 0:06
事故収束作業は長期に及ぶため、耐震性が残っていることは非常に重要だ。今後の分析によっては、デブリの取り出しより先に、地震対策が迫られる可能性もある。
圧力容器下の制御棒を出し入れする装置の金属筒が何本も落下しているほか、作業用の足場や、土台の中心にあるはずの鉄骨が見当たらない。足場の車輪も落下。圧力容器に相当大きな穴が開いたとみられる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/242.html
[日政Ⅱ2] 女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい／毎日新聞
女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230501/ddm/005/070/016000c
統一地方選は、投票率低下や議員のなり手不足など課題を浮き彫りにしたが、前向きな動きも見られた。女性当選者の増加である。
東京では、女性区長が3人誕生し、非改選の現職とあわせて過去最多の6人になった。
女性の数が男性を上回る議会も複数生まれた。千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区、埼玉県三芳町では、女性の当選者が過半数を占めた。愛知県日進市、東京都武蔵野市などでは、男女同数だった。議会や自治体、支援団体が、女性候補の擁立に取り組んできた活動が実を結んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/715.html
女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230501/ddm/005/070/016000c
統一地方選は、投票率低下や議員のなり手不足など課題を浮き彫りにしたが、前向きな動きも見られた。女性当選者の増加である。
東京では、女性区長が3人誕生し、非改選の現職とあわせて過去最多の6人になった。
女性の数が男性を上回る議会も複数生まれた。千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区、埼玉県三芳町では、女性の当選者が過半数を占めた。愛知県日進市、東京都武蔵野市などでは、男女同数だった。議会や自治体、支援団体が、女性候補の擁立に取り組んできた活動が実を結んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/715.html
[国際32] 台湾でくすぶる「疑米論」とは？／宮内篤志・nhk
台湾でくすぶる「疑米論」とは？／宮内篤志・nhk
2023年05月01日 (月)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482818.html
中国による軍事的な圧力が強まる台湾では、有事の際にアメリカが台湾の防衛に乗り出すかどうかについての懸念が出ているということです。背景を解説します。
Q、懸念とはどういうことでしょうか？
A、台湾統一に強い意欲を持つ中国の習近平国家主席は、統一にあたっては、武力行使も辞さないという考えを強調しています。こうした中、台湾では、有事の際にアメリカが本当に防衛に乗り出すかどうかを疑う「疑米論」がくすぶり続けているんです。
Q、なぜ、そうした議論が起きているのでしょうか？
A、そもそもアメリカの歴代政権は、中国が台湾を攻撃した場合の態度をあらかじめ明確にしない「あいまい戦略」を取ってきたんです。
「軍事的に関与するかもしれない」と思わせることで中国をけん制する一方、「しないかもしれない」と含みを持たせることで台湾の一方的な独立の動きを抑える狙いもあるとされてきました。
こうしたアメリカの姿勢への懸念は、台湾では従来から一定程度あったのですが、おととしのアフガニスタンからの撤退に加え、ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカが兵器は供与するものの、部隊の派遣については否定していることもあって、改めて「疑米論」が広がったとみられています。
Q、台湾ではどの程度の広がりを見せているのでしょうか？
A、世論調査の中には、ウクライナ侵攻直後のピーク時よりは落ち着いたものの、アメリカによる台湾防衛を「信じない」という意見が「信じる」という意見を依然、上回っているものもあります。
バイデン大統領は、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを明言していますし、蔡英文総統も「疑米論」については「情報不足や認識不足によるものだ」と述べるなど、懸念の払しょくに努めていますが、十分ではないようです。
こうした状況を利用しようとしているのが中国で、共産党系メディアなどは、「有事が起きてもアメリカ軍は助けに来ない」などと盛んに伝えています。
その狙いはアメリカと台湾の連携にくさびを打つことにあるとみられます。
来年１月には台湾で総統選挙が行われますが、アメリカとの関係強化を進める与党・民進党に打撃を与えようと、中国の台湾世論への揺さぶりは今後も続くことが予想されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/779.html
台湾でくすぶる「疑米論」とは？／宮内篤志・nhk
2023年05月01日 (月)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482818.html
中国による軍事的な圧力が強まる台湾では、有事の際にアメリカが台湾の防衛に乗り出すかどうかについての懸念が出ているということです。背景を解説します。
Q、懸念とはどういうことでしょうか？
A、台湾統一に強い意欲を持つ中国の習近平国家主席は、統一にあたっては、武力行使も辞さないという考えを強調しています。こうした中、台湾では、有事の際にアメリカが本当に防衛に乗り出すかどうかを疑う「疑米論」がくすぶり続けているんです。
Q、なぜ、そうした議論が起きているのでしょうか？
A、そもそもアメリカの歴代政権は、中国が台湾を攻撃した場合の態度をあらかじめ明確にしない「あいまい戦略」を取ってきたんです。
「軍事的に関与するかもしれない」と思わせることで中国をけん制する一方、「しないかもしれない」と含みを持たせることで台湾の一方的な独立の動きを抑える狙いもあるとされてきました。
こうしたアメリカの姿勢への懸念は、台湾では従来から一定程度あったのですが、おととしのアフガニスタンからの撤退に加え、ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカが兵器は供与するものの、部隊の派遣については否定していることもあって、改めて「疑米論」が広がったとみられています。
Q、台湾ではどの程度の広がりを見せているのでしょうか？
A、世論調査の中には、ウクライナ侵攻直後のピーク時よりは落ち着いたものの、アメリカによる台湾防衛を「信じない」という意見が「信じる」という意見を依然、上回っているものもあります。
バイデン大統領は、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを明言していますし、蔡英文総統も「疑米論」については「情報不足や認識不足によるものだ」と述べるなど、懸念の払しょくに努めていますが、十分ではないようです。
こうした状況を利用しようとしているのが中国で、共産党系メディアなどは、「有事が起きてもアメリカ軍は助けに来ない」などと盛んに伝えています。
その狙いはアメリカと台湾の連携にくさびを打つことにあるとみられます。
来年１月には台湾で総統選挙が行われますが、アメリカとの関係強化を進める与党・民進党に打撃を与えようと、中国の台湾世論への揺さぶりは今後も続くことが予想されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/779.html
[国際32] ロシア国内 テロとみられる事案相次ぐ 貨物列車が脱線・送電線も破壊／ABEMA TIMES
ロシア国内 テロとみられる事案相次ぐ 貨物列車が脱線・送電線も破壊／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A1%88%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E8%B2%A8%E7%89%A9%E5%88%97%E8%BB%8A%E3%81%8C%E8%84%B1%E7%B7%9A-%E9%80%81%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E3%82%82%E7%A0%B4%E5%A3%8A/ar-AA1aBBuc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba683475a1ff47daa88570cc398108aa&ei=26
ロシア国内でテロとみられる事案が相次いでいる。
爆破により、石油製品などを運んでいた貨物列車が脱線した他、送電線も破壊された。
ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は1日、SNSで「正体不明の爆破により貨物列車の機関車が脱線した」と明らかにした。死傷者はいないとのこと。
ロシアメディアによると列車は石油製品や木材などを運んでおり、60台のコンテナのうち7?8台が脱線した。
一部の独立系メディアは40代とみられる男が指名手配されていると報じている。
また、レニングラード州の知事も爆破装置によって送電線が破壊されたと明らかにした。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/780.html
ロシア国内 テロとみられる事案相次ぐ 貨物列車が脱線・送電線も破壊／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%A1%88%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E8%B2%A8%E7%89%A9%E5%88%97%E8%BB%8A%E3%81%8C%E8%84%B1%E7%B7%9A-%E9%80%81%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E3%82%82%E7%A0%B4%E5%A3%8A/ar-AA1aBBuc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba683475a1ff47daa88570cc398108aa&ei=26
ロシア国内でテロとみられる事案が相次いでいる。
爆破により、石油製品などを運んでいた貨物列車が脱線した他、送電線も破壊された。
ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事は1日、SNSで「正体不明の爆破により貨物列車の機関車が脱線した」と明らかにした。死傷者はいないとのこと。
ロシアメディアによると列車は石油製品や木材などを運んでおり、60台のコンテナのうち7?8台が脱線した。
一部の独立系メディアは40代とみられる男が指名手配されていると報じている。
また、レニングラード州の知事も爆破装置によって送電線が破壊されたと明らかにした。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/780.html
[国際32] 中国が130兆円かけて開発した人工太陽が新記録を達成／The Daily Digest
中国が130兆円かけて開発した人工太陽が新記録を達成／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー ? 7 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C130%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%8C%E6%96%B0%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%82%92%E9%81%94%E6%88%90/ss-AA1aBL62?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba683475a1ff47daa88570cc398108aa&ei=19#image=8
中国は積極的
とはいえ、研究は進展していくだろう。もしこの研究が実用化に至るようなことがあれば、中国は世界のエネルギー問題において非常な優位を得ることになる。
早くとも2050年
ただし、どれほど理想的に研究が進んだとしても実用化が可能になるのは2050年ごろだと考えられている。
イギリスも参入
核融合エネルギーの研究に最近乗り出してきたのがイギリスだ。イギリスでは現在、核融合実験炉を建設する場所を検討中となっている。
投資家も興味を示す
『ブルームバーグ』によると、核融合エネルギー研究は投資家筋からも有望とみられており、2020年にはこの技術を研究する民間企業への投資は各社合計で300万ドル（約4億円）に上ったという。
SFが現実に
太陽にも匹敵するエネルギーを利用するというのはなんともSF的な発想のようだが、それももはや過去の話。もう実用化もすぐそこまで迫っているのかもしれない
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/781.html
中国が130兆円かけて開発した人工太陽が新記録を達成／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー ? 7 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C130%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%8C%E6%96%B0%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%82%92%E9%81%94%E6%88%90/ss-AA1aBL62?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba683475a1ff47daa88570cc398108aa&ei=19#image=8
中国は積極的
とはいえ、研究は進展していくだろう。もしこの研究が実用化に至るようなことがあれば、中国は世界のエネルギー問題において非常な優位を得ることになる。
早くとも2050年
ただし、どれほど理想的に研究が進んだとしても実用化が可能になるのは2050年ごろだと考えられている。
イギリスも参入
核融合エネルギーの研究に最近乗り出してきたのがイギリスだ。イギリスでは現在、核融合実験炉を建設する場所を検討中となっている。
投資家も興味を示す
『ブルームバーグ』によると、核融合エネルギー研究は投資家筋からも有望とみられており、2020年にはこの技術を研究する民間企業への投資は各社合計で300万ドル（約4億円）に上ったという。
SFが現実に
太陽にも匹敵するエネルギーを利用するというのはなんともSF的な発想のようだが、それももはや過去の話。もう実用化もすぐそこまで迫っているのかもしれない
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[経世済民136] 米 銀行の経営破綻 預金や業務は「JPモルガン・チェース」に／nhk
米 銀行の経営破綻 預金や業務は「JPモルガン・チェース」に／nhk
2023年5月2日 6時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055481000.html
アメリカの銀行、「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻しました。アメリカで史上2番目の規模の銀行破綻となりましたが、預金や業務は大手銀行「JPモルガン・チェース」に引き継がれました。
アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など金融当局は1日、経営に対する懸念が高まっていたカリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことを明らかにしました。
当局が30日までに入札を実施して大手銀行の「JPモルガン・チェース」が最終的に買収することで合意に達しました。
1日朝から店舗では通常どおり営業が始まっています。
JPモルガンは▽1730億ドル、23兆円7000億円余りの貸出債権や▽920億ドル、12兆6000億円余りの預金などを引き取ります。
「ファースト・リパブリック・バンク」は3月に銀行破綻が相次いだ際に預金流出が止まらず、11の大手金融機関から異例の支援策として預金を受け取っていました。
カリフォルニア州の金融当局の資料によりますと、銀行の預金は3月末から先月（4月）28日までの1か月足らずでさらに110億ドル以上、日本円で1兆5000億円以上、流出していました。
アメリカの金融当局は銀行破綻が連鎖するのは何としても防ぎたいとして破綻処理を経てすぐに救済買収する銀行との交渉を行っていました。
金融市場は大手銀行による買収が決まり、預金も引き継がれたことで落ち着きを取り戻していますが短期間に3つの銀行が破綻する異例の事態となり、今後も金融不安が広がらないか警戒が続くことになります。
アメリカの預金者からは…
経営破綻したファースト・リパブリック・バンクのニューヨークの店舗は、5月1日も通常どおり営業していました。
銀行が経営破綻し大手銀行から買収されることについて資金を預けていたという企業経営者の男性は、「銀行について自分はそれほど心配していなかったが妻は心配していた。それでも私は銀行からお金を動かさなかった。私たちが幸運だったこと、このような形になったことをうれしく思う」と話していました。
また、会社の会計担当として資金を預けていたという男性は、「悲しい。私たちは株主に対して責任があるため、預金の残高をFDIC＝連邦預金保険公社が保護できるだろう水準まで減らしていた」と話していました。
カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンタモニカにあるファースト・リパブリック・バンクの店舗は、5月1日も通常どおりの営業を行っていて、朝から多くの顧客が訪れていました。
顧客からは、「行方を見守っていましたが、預金を引き継ぐJPモルガン・チェースはよい銀行なので、私の預金は安全だと思っています」という声や、「経営破綻には少々驚きましたが、銀行に何かあった時には、連邦政府が私の預金を守ってくれることが わかったのでよかったです」という声が聞かれました。
一方で、「一定以上の数の預金者が自分の預金を引き出したいと思えば、それは銀行の経営を直撃するという状況になる。金融システムに対する人々の信頼が回復することが大事だと思う」と話す人もいました。
米大統領「銀行システムの安全性と健全性は確保」
銀行が経営破綻したことについてバイデン大統領は5月1日、「すべての預金者は保護される。納税者が負担を強いられることはない。金融当局による措置によって銀行システムの安全性と健全性は確保される」と述べ、平静を呼びかけました。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/150.html
米 銀行の経営破綻 預金や業務は「JPモルガン・チェース」に／nhk
2023年5月2日 6時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055481000.html
アメリカの銀行、「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻しました。アメリカで史上2番目の規模の銀行破綻となりましたが、預金や業務は大手銀行「JPモルガン・チェース」に引き継がれました。
アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など金融当局は1日、経営に対する懸念が高まっていたカリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことを明らかにしました。
当局が30日までに入札を実施して大手銀行の「JPモルガン・チェース」が最終的に買収することで合意に達しました。
1日朝から店舗では通常どおり営業が始まっています。
JPモルガンは▽1730億ドル、23兆円7000億円余りの貸出債権や▽920億ドル、12兆6000億円余りの預金などを引き取ります。
「ファースト・リパブリック・バンク」は3月に銀行破綻が相次いだ際に預金流出が止まらず、11の大手金融機関から異例の支援策として預金を受け取っていました。
カリフォルニア州の金融当局の資料によりますと、銀行の預金は3月末から先月（4月）28日までの1か月足らずでさらに110億ドル以上、日本円で1兆5000億円以上、流出していました。
アメリカの金融当局は銀行破綻が連鎖するのは何としても防ぎたいとして破綻処理を経てすぐに救済買収する銀行との交渉を行っていました。
金融市場は大手銀行による買収が決まり、預金も引き継がれたことで落ち着きを取り戻していますが短期間に3つの銀行が破綻する異例の事態となり、今後も金融不安が広がらないか警戒が続くことになります。
アメリカの預金者からは…
経営破綻したファースト・リパブリック・バンクのニューヨークの店舗は、5月1日も通常どおり営業していました。
銀行が経営破綻し大手銀行から買収されることについて資金を預けていたという企業経営者の男性は、「銀行について自分はそれほど心配していなかったが妻は心配していた。それでも私は銀行からお金を動かさなかった。私たちが幸運だったこと、このような形になったことをうれしく思う」と話していました。
また、会社の会計担当として資金を預けていたという男性は、「悲しい。私たちは株主に対して責任があるため、預金の残高をFDIC＝連邦預金保険公社が保護できるだろう水準まで減らしていた」と話していました。
カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンタモニカにあるファースト・リパブリック・バンクの店舗は、5月1日も通常どおりの営業を行っていて、朝から多くの顧客が訪れていました。
顧客からは、「行方を見守っていましたが、預金を引き継ぐJPモルガン・チェースはよい銀行なので、私の預金は安全だと思っています」という声や、「経営破綻には少々驚きましたが、銀行に何かあった時には、連邦政府が私の預金を守ってくれることが わかったのでよかったです」という声が聞かれました。
一方で、「一定以上の数の預金者が自分の預金を引き出したいと思えば、それは銀行の経営を直撃するという状況になる。金融システムに対する人々の信頼が回復することが大事だと思う」と話す人もいました。
米大統領「銀行システムの安全性と健全性は確保」
銀行が経営破綻したことについてバイデン大統領は5月1日、「すべての預金者は保護される。納税者が負担を強いられることはない。金融当局による措置によって銀行システムの安全性と健全性は確保される」と述べ、平静を呼びかけました。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/150.html
[日政Ⅱ2] 武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを／毎日新聞
武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230430/ddm/005/070/086000c
平和国家としての理念を損なうようなことがあってはならない。紛争の助長につながらない歯止めを議論することが不可欠だ。
武器などの輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し協議を、自民、公明両党が始めた。政府は昨年改定した国家安全保障戦略に「見直しを検討する」と盛り込んでいた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/716.html
武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230430/ddm/005/070/086000c
平和国家としての理念を損なうようなことがあってはならない。紛争の助長につながらない歯止めを議論することが不可欠だ。
武器などの輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直し協議を、自民、公明両党が始めた。政府は昨年改定した国家安全保障戦略に「見直しを検討する」と盛り込んでいた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/716.html
[日政Ⅱ2] 統一地方選で進んだ地方政治の多様化 無党派層が維新や女性候補を選んだ背景は／東京新聞
統一地方選で進んだ地方政治の多様化 無党派層が維新や女性候補を選んだ背景は／東京新聞
2023年5月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247424?rct=politics
統一地方選の後半戦では、東京都内でどのような民意が示されたのか、文教大の上ノ原秀晃准教授（政治行動論）に聞いた。（清水俊介）
統一地方選は、子育て支援や教育、児童福祉を担う基礎自治体が舞台となる。これと、岸田政権による「異次元の少子化対策」の打ち出しや「こども家庭庁」の発足時期が重なった。
必然的に、女性の領域というイメージが強い「子育て」が争点となり、「生活の延長線上にある政治」を望む無党派層の支持が、女性候補に集まった。首長が女性だったり、市民参加の伝統が根づいたりしている地域では、特に女性当選者が多くなった。
政党別では、国政では圧倒的に強い自民党が伸び悩み、旧来型の組織政党である公明、共産両党は苦戦した。国政選挙と異なり、議員選は一つの選挙区で複数の人が当選する大選挙区制となっていることで、有権者の選択肢が広がったのが一因だ。
都内では日本維新の会や都民ファーストの会など、自民以外の保守勢力も積極的に候補を擁立。国政で「一強」状態の自民も、有権者の選択肢が増えれば、積極的には選ばれない政党になってきていることがうかがえた。若者や、性的少数者（LGBTQ）と公表している人など、従来の議会に少なかった人の当選も目立ち、政治が多様化した。
「変革」を期待する無党派の支持を最も集めたのは維新。国政では野党第2党だが、大阪での行政運営の実績や、刷新感のある顔触れが奏功し、「野党第1党のイメージ」を確立しつつある。女性候補の擁立に力を入れたことで、ともすれば男性的なイメージも中和した。
杉並区での投票率の上昇も、組織戦を得意とする自民、公明、共産に不利に働いた。地方選で無党派層は、変化を期待できそうな人、生活に密着し、自分たちを理解してくれそうな人に投票するという傾向が見て取れた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/717.html
統一地方選で進んだ地方政治の多様化 無党派層が維新や女性候補を選んだ背景は／東京新聞
2023年5月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247424?rct=politics
統一地方選の後半戦では、東京都内でどのような民意が示されたのか、文教大の上ノ原秀晃准教授（政治行動論）に聞いた。（清水俊介）
統一地方選は、子育て支援や教育、児童福祉を担う基礎自治体が舞台となる。これと、岸田政権による「異次元の少子化対策」の打ち出しや「こども家庭庁」の発足時期が重なった。
必然的に、女性の領域というイメージが強い「子育て」が争点となり、「生活の延長線上にある政治」を望む無党派層の支持が、女性候補に集まった。首長が女性だったり、市民参加の伝統が根づいたりしている地域では、特に女性当選者が多くなった。
政党別では、国政では圧倒的に強い自民党が伸び悩み、旧来型の組織政党である公明、共産両党は苦戦した。国政選挙と異なり、議員選は一つの選挙区で複数の人が当選する大選挙区制となっていることで、有権者の選択肢が広がったのが一因だ。
都内では日本維新の会や都民ファーストの会など、自民以外の保守勢力も積極的に候補を擁立。国政で「一強」状態の自民も、有権者の選択肢が増えれば、積極的には選ばれない政党になってきていることがうかがえた。若者や、性的少数者（LGBTQ）と公表している人など、従来の議会に少なかった人の当選も目立ち、政治が多様化した。
「変革」を期待する無党派の支持を最も集めたのは維新。国政では野党第2党だが、大阪での行政運営の実績や、刷新感のある顔触れが奏功し、「野党第1党のイメージ」を確立しつつある。女性候補の擁立に力を入れたことで、ともすれば男性的なイメージも中和した。
杉並区での投票率の上昇も、組織戦を得意とする自民、公明、共産に不利に働いた。地方選で無党派層は、変化を期待できそうな人、生活に密着し、自分たちを理解してくれそうな人に投票するという傾向が見て取れた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/717.html
[国際32] 台湾へ「武力行使放棄せず」＝駐日中国大使が初の記者会見／時事通信
台湾へ「武力行使放棄せず」＝駐日中国大使が初の記者会見／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%B8-%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%9B%E3%81%9A-%E9%A7%90%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B/ar-AA1asQmT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab2124b0e5be4b178d5ca896d6f3a8fe&ei=15
中国の呉江浩駐日大使は２８日、東京都内の日本記者クラブで、３月の着任以来初の記者会見に臨んだ。台湾問題を巡っては「平和統一を求めるが、武力行使を放棄しないことは『台湾独立』への根本的な抑止力になる」と述べ、習近平政権の強硬姿勢を正当化した。
呉氏は、台湾との連携を強める日米などに対し「台湾問題をどんな形で解決するかは完全に中国の内政で、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」とけん制。「台湾有事は日本有事という言い方は荒唐無稽で、中国の純内政問題を日本の安全保障と結び付けることは非論理的であり極めて有害だ。日本の民衆が火中に連れ込まれることになる」と強い口調で警告した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/783.html
台湾へ「武力行使放棄せず」＝駐日中国大使が初の記者会見／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%B8-%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%9B%E3%81%9A-%E9%A7%90%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B/ar-AA1asQmT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab2124b0e5be4b178d5ca896d6f3a8fe&ei=15
中国の呉江浩駐日大使は２８日、東京都内の日本記者クラブで、３月の着任以来初の記者会見に臨んだ。台湾問題を巡っては「平和統一を求めるが、武力行使を放棄しないことは『台湾独立』への根本的な抑止力になる」と述べ、習近平政権の強硬姿勢を正当化した。
呉氏は、台湾との連携を強める日米などに対し「台湾問題をどんな形で解決するかは完全に中国の内政で、いかなる外部勢力も干渉する権利はない」とけん制。「台湾有事は日本有事という言い方は荒唐無稽で、中国の純内政問題を日本の安全保障と結び付けることは非論理的であり極めて有害だ。日本の民衆が火中に連れ込まれることになる」と強い口調で警告した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/783.html
[日政Ⅱ2] 人口推計 縮むニッポン～少子化対策 待ったなし／竹田忠・nhk
人口推計 縮むニッポン～少子化対策 待ったなし／竹田忠・nhk
2023年05月02日 (火)
竹田 忠 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482883.html
すぐそこに迫る、日本の衝撃の未来。
それが、このほど公表された、新たな将来推計人口です。
２０５６年、日本の総人口は１億人を割り込む。
そして５０年後には7割に縮む。
労働力が不足し、社会機能が維持できなくなる瀬戸際に
我々は立たされている、と言って決して過言ではありません。
どうすればこの日本を、そして社会を維持し、
一人ひとりの暮らしを守ることができるんでしょうか？
【 人口の推移 】
まずは、ニッポンの現状です。
日本の人口がピークを打ったのは２００８年、
およそ１億２８００万人でした。（１億２８０８万人）
そこから後は、ほぼ下り坂で、
直近の２０２０年では、すでに200万人減少しています。（１億２６１５万人）
では、未来はどうなるのか？
ここからの推計は政府の研究機関、
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度、行っているもので、
社会保障をはじめ様々な制度の土台となるものです。
日本に住む外国人も対象となります。
推計では、およそ３０年後の２０５６年に、
人口は１億人を割り込みます。（９９６５万人）
そして、およそ50年後の２０７０年には８７００万人となり、
総人口は７割に縮小します。
その後も、人口は減る見通しで、参考的な推計としては
およそ１００年後の２１２０年には
５０００万人を割り込むという推計も公表しています。（４９７３万人）
これは、明治時代の終わりごろと、ほぼ同じ人口です。
では、なぜ、減るんでしょうか？
最大の理由は1人の女性が産む子どもの数、
つまり出生率が低下して、急速に少子化が進むためです。
前回の推計では、出生率は１．４４と仮定していましたが、
今回は更に下がって、２０７０年に１．３６。
人口を維持するのに必要と言われる、２．０７との差は開くばかりです。
【 加速する少子高齢化 】
実は人口減少で問題なのは、単に人口が減る、というだけではありません。
問題は人口構成が大きく変わることにあります。
そのポイントを見てみます。
先ほど、触れたように、出生率が下がって、生まれてくる赤ちゃんの数が減ります。
（２０年８７万３０００人→７０年５０万人）
しかし、その一方で、平均寿命が、男女共に４年余り伸びます。
男性はおよそ８６歳に、女性は９０歳を超えて、およそ９２歳に。
まさに、人生１００年時代が見えてきたわけです。
（男性が２０年の８１．５８→８５．８９、女性が87．７２→９１．９４に）
その結果高齢化率がさらに高まって
２０７０年には人口のおよそ４割が高齢者という超高齢社会となります。
その人口構成をわかりやすく示したのが、人口ピラミッドと呼ばれるグラフです。
人口を男女別、年齢ごとにわけて示してあります。
１９６５年当時は大勢の若い人達が少数の高齢者を支えるという、
安定したピラミッドの形をしています。
この時期は胴上げ型とも呼ばれます。
しかし現在(２０２０年)では若い人が減って、ピラミッドの形が崩れています。
ほぼ現役二人で1人の高齢者を支えるという、かろうじて、騎馬戦型に近い構図です。
そして２０７０年、形は、ついに壺の形に変わります。
ほぼ1人が1人を支える、肩車型と呼ばれる不安定な構図になります。
【 縮むニッポン ①社会保障への打撃】
この急速な少子高齢化は、二つの大きな影響をもたらします。
一つは社会保障制度です。
医療・年金・介護、いずれも現役世代が払う保険料が
高齢者にいわば仕送りされる形で制度が成り立っています。
このため、少子高齢化が進めば進むほど、制度は厳しい影響を受けます。
今後も制度を維持していくためには、
これまでのような、負担するのは現役、
サービスを受けるのは高齢者といった、年齢による線引きをやめて、
何歳であろうが、負担できる人が、負担できる能力に応じて
保険料などを支払うという「応能負担」の原則を
もっと徹底させる必要が出てきます。
【 縮むニッポン ②社会・経済への打撃】
そして、少子高齢化がもたらすもう一つの影響が
社会や経済のあり方そのものへの影響です。
たとえば有識者らで作る日本創成会議は、かつて、2040年までに
全国の地方自治体の半数が消滅の危機に瀕する恐れがあると指摘し、
大きな波紋を広げました。
こうした地域では鉄道やバス、道路、水道、などのインフラの維持が難しくなったり、
空き家が増えたり、買い物難民が増えたりして、
人が住める居住地域が減っていきます。
また、リクルートワークス研究所は
2040年には、全国で1,100万人の労働力が不足すると予測しています。
この結果、
・介護サービスが受けられない
・地場産業が減る
・警察や消防署の維持さえ難しくなる、といった懸念があると
警鐘を鳴らしています。
こうした深刻な労働力不足の中で社会を維持するためには
高齢者も、主婦も、もっと多くの人が
もっと長く働くという努力を迫られることになります。
【 増える外国人 】
この労働力の問題に関して実は今回の推計には、注目すべきポイントがあります。
それは外国人の割合です。
推計では、今後、日本で働く外国人が増えて
現在２％程度（２．２％）の外国人の割合が
２０７０年には５倍の１０．８％まで拡大し、
日本に住む９人に1人が外国人になるとしています。
現在、政府は、外国人労働者にもっと安定して働いてもらおうと、
かねてから批判の強い技能実習制度を廃止して制度を作り直す検討を進めています。
しかし、そういう対策をとっても
本当に日本にそれだけ多くの労働者が安定して来てくれるのか？
そして、受け入れる我々の側にチャンと受け入れて共生する覚悟はできているのか、
ここはしっかりと議論するする必要があると思います。
【 必要な“異次元”とは】
今回の推計は縮むニッポンが避けられないことを改めて突き付けています。
そうであれば、その避けられない少子化を少しでも和らげて、
深刻な影響を減らすためのギリギリの努力が必要になってきます。
岸田政権は今、政権の最重要政策として
次元の異なる少子化対策に取り組もうとしています。
そのためには今度こそ、しっかりとした財源を確保し、
効果のある対策を打たなければいけません。
財源としては税、社会保険料、そして借金である国債、などが考えられますが、
消費税の引き上げが難しい中で政府・与党が有力な案として検討しているのが
医療、年金、介護など、様々な社会保険から拠出してもらい、
子育て支援にあてるという案です。
ただ、社会保険料というのは基本的に企業と労働者が折半で負担しています。
このため、経団連や連合は
現役で働いている人に負担が偏り、賃上げの効果も薄れてしまう、などとして、
慎重な姿勢を見せていて、議論は進んでいません。
これに対し、社会保険料を活用する案の発案者である慶應義塾大学の権丈善一教授が
先週、日本記者クラブで会見しました。
この中で権丈教授は、現役制度の医療保険だけでなく
高齢者のための後期高齢者医療制度や企業からも拠出を受けることで
社会全体で広く子育てをし、そのコストを負担する仕組みができる。
そして少しでも少子化が和らげば社会保障で受ける給付やサービスも充実し、
国民全体にメリットが及ぶと意義を強調しました。
政府は来月までに財源を含めたこども予算倍増の大枠を示すことにしています。
厳しいニッポンの未来と向き合って対策に必要なお金を誰がどう負担するのか、
真正面から議論することが必要です。
少子化対策は待ったなしです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/718.html
人口推計 縮むニッポン～少子化対策 待ったなし／竹田忠・nhk
2023年05月02日 (火)
竹田 忠 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482883.html
すぐそこに迫る、日本の衝撃の未来。
それが、このほど公表された、新たな将来推計人口です。
２０５６年、日本の総人口は１億人を割り込む。
そして５０年後には7割に縮む。
労働力が不足し、社会機能が維持できなくなる瀬戸際に
我々は立たされている、と言って決して過言ではありません。
どうすればこの日本を、そして社会を維持し、
一人ひとりの暮らしを守ることができるんでしょうか？
【 人口の推移 】
まずは、ニッポンの現状です。
日本の人口がピークを打ったのは２００８年、
およそ１億２８００万人でした。（１億２８０８万人）
そこから後は、ほぼ下り坂で、
直近の２０２０年では、すでに200万人減少しています。（１億２６１５万人）
では、未来はどうなるのか？
ここからの推計は政府の研究機関、
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度、行っているもので、
社会保障をはじめ様々な制度の土台となるものです。
日本に住む外国人も対象となります。
推計では、およそ３０年後の２０５６年に、
人口は１億人を割り込みます。（９９６５万人）
そして、およそ50年後の２０７０年には８７００万人となり、
総人口は７割に縮小します。
その後も、人口は減る見通しで、参考的な推計としては
およそ１００年後の２１２０年には
５０００万人を割り込むという推計も公表しています。（４９７３万人）
これは、明治時代の終わりごろと、ほぼ同じ人口です。
では、なぜ、減るんでしょうか？
最大の理由は1人の女性が産む子どもの数、
つまり出生率が低下して、急速に少子化が進むためです。
前回の推計では、出生率は１．４４と仮定していましたが、
今回は更に下がって、２０７０年に１．３６。
人口を維持するのに必要と言われる、２．０７との差は開くばかりです。
【 加速する少子高齢化 】
実は人口減少で問題なのは、単に人口が減る、というだけではありません。
問題は人口構成が大きく変わることにあります。
そのポイントを見てみます。
先ほど、触れたように、出生率が下がって、生まれてくる赤ちゃんの数が減ります。
（２０年８７万３０００人→７０年５０万人）
しかし、その一方で、平均寿命が、男女共に４年余り伸びます。
男性はおよそ８６歳に、女性は９０歳を超えて、およそ９２歳に。
まさに、人生１００年時代が見えてきたわけです。
（男性が２０年の８１．５８→８５．８９、女性が87．７２→９１．９４に）
その結果高齢化率がさらに高まって
２０７０年には人口のおよそ４割が高齢者という超高齢社会となります。
その人口構成をわかりやすく示したのが、人口ピラミッドと呼ばれるグラフです。
人口を男女別、年齢ごとにわけて示してあります。
１９６５年当時は大勢の若い人達が少数の高齢者を支えるという、
安定したピラミッドの形をしています。
この時期は胴上げ型とも呼ばれます。
しかし現在(２０２０年)では若い人が減って、ピラミッドの形が崩れています。
ほぼ現役二人で1人の高齢者を支えるという、かろうじて、騎馬戦型に近い構図です。
そして２０７０年、形は、ついに壺の形に変わります。
ほぼ1人が1人を支える、肩車型と呼ばれる不安定な構図になります。
【 縮むニッポン ①社会保障への打撃】
この急速な少子高齢化は、二つの大きな影響をもたらします。
一つは社会保障制度です。
医療・年金・介護、いずれも現役世代が払う保険料が
高齢者にいわば仕送りされる形で制度が成り立っています。
このため、少子高齢化が進めば進むほど、制度は厳しい影響を受けます。
今後も制度を維持していくためには、
これまでのような、負担するのは現役、
サービスを受けるのは高齢者といった、年齢による線引きをやめて、
何歳であろうが、負担できる人が、負担できる能力に応じて
保険料などを支払うという「応能負担」の原則を
もっと徹底させる必要が出てきます。
【 縮むニッポン ②社会・経済への打撃】
そして、少子高齢化がもたらすもう一つの影響が
社会や経済のあり方そのものへの影響です。
たとえば有識者らで作る日本創成会議は、かつて、2040年までに
全国の地方自治体の半数が消滅の危機に瀕する恐れがあると指摘し、
大きな波紋を広げました。
こうした地域では鉄道やバス、道路、水道、などのインフラの維持が難しくなったり、
空き家が増えたり、買い物難民が増えたりして、
人が住める居住地域が減っていきます。
また、リクルートワークス研究所は
2040年には、全国で1,100万人の労働力が不足すると予測しています。
この結果、
・介護サービスが受けられない
・地場産業が減る
・警察や消防署の維持さえ難しくなる、といった懸念があると
警鐘を鳴らしています。
こうした深刻な労働力不足の中で社会を維持するためには
高齢者も、主婦も、もっと多くの人が
もっと長く働くという努力を迫られることになります。
【 増える外国人 】
この労働力の問題に関して実は今回の推計には、注目すべきポイントがあります。
それは外国人の割合です。
推計では、今後、日本で働く外国人が増えて
現在２％程度（２．２％）の外国人の割合が
２０７０年には５倍の１０．８％まで拡大し、
日本に住む９人に1人が外国人になるとしています。
現在、政府は、外国人労働者にもっと安定して働いてもらおうと、
かねてから批判の強い技能実習制度を廃止して制度を作り直す検討を進めています。
しかし、そういう対策をとっても
本当に日本にそれだけ多くの労働者が安定して来てくれるのか？
そして、受け入れる我々の側にチャンと受け入れて共生する覚悟はできているのか、
ここはしっかりと議論するする必要があると思います。
【 必要な“異次元”とは】
今回の推計は縮むニッポンが避けられないことを改めて突き付けています。
そうであれば、その避けられない少子化を少しでも和らげて、
深刻な影響を減らすためのギリギリの努力が必要になってきます。
岸田政権は今、政権の最重要政策として
次元の異なる少子化対策に取り組もうとしています。
そのためには今度こそ、しっかりとした財源を確保し、
効果のある対策を打たなければいけません。
財源としては税、社会保険料、そして借金である国債、などが考えられますが、
消費税の引き上げが難しい中で政府・与党が有力な案として検討しているのが
医療、年金、介護など、様々な社会保険から拠出してもらい、
子育て支援にあてるという案です。
ただ、社会保険料というのは基本的に企業と労働者が折半で負担しています。
このため、経団連や連合は
現役で働いている人に負担が偏り、賃上げの効果も薄れてしまう、などとして、
慎重な姿勢を見せていて、議論は進んでいません。
これに対し、社会保険料を活用する案の発案者である慶應義塾大学の権丈善一教授が
先週、日本記者クラブで会見しました。
この中で権丈教授は、現役制度の医療保険だけでなく
高齢者のための後期高齢者医療制度や企業からも拠出を受けることで
社会全体で広く子育てをし、そのコストを負担する仕組みができる。
そして少しでも少子化が和らげば社会保障で受ける給付やサービスも充実し、
国民全体にメリットが及ぶと意義を強調しました。
政府は来月までに財源を含めたこども予算倍増の大枠を示すことにしています。
厳しいニッポンの未来と向き合って対策に必要なお金を誰がどう負担するのか、
真正面から議論することが必要です。
少子化対策は待ったなしです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/718.html
[国際32] 米国を破壊するメキシコとの麻薬戦争／田中宇
米国を破壊するメキシコとの麻薬戦争／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月2日】
対墨侵攻したら米国の自滅が不可避だから、米上層部の反対論は今後も強い。
だが、バイデンが決めた、違法移民阻止でなく麻薬組織との戦いを目的にした米墨国境への米軍予備役部隊の配備など、侵攻への道はすでに隠然と進んでいる。
今後911事件のような米自作自演のテロや軍事攻撃が米墨間で起こり、犯人は麻薬組織だという（濡れ衣）話になると、それを機に米軍の対墨侵攻が現実になりうる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/784.html
米国を破壊するメキシコとの麻薬戦争／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月2日】
対墨侵攻したら米国の自滅が不可避だから、米上層部の反対論は今後も強い。
だが、バイデンが決めた、違法移民阻止でなく麻薬組織との戦いを目的にした米墨国境への米軍予備役部隊の配備など、侵攻への道はすでに隠然と進んでいる。
今後911事件のような米自作自演のテロや軍事攻撃が米墨間で起こり、犯人は麻薬組織だという（濡れ衣）話になると、それを機に米軍の対墨侵攻が現実になりうる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/784.html
[国際32] 米国務長官「中国と定期対話、再構築を」 年内訪中意欲／日経
米国務長官「中国と定期対話、再構築を」 年内訪中意欲／日経
バイデン政権
2023年5月4日 4:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033TN0T00C23A5000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は3日、年内の中国訪問に意欲を示した。米本土に中国の偵察気球が飛来したのを受け、2月に計画していた訪中を延期していた。米中関係について「あらゆるレベルで定期的な意思疎通を再構築するのが重要だ」と表明した。
米紙ワシントン・ポストが主催した会合で語った。ブリンケン氏は「我々は中国と競争している。競争が衝突に発展しないようにすることに強い関心を持っている」...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/786.html
米国務長官「中国と定期対話、再構築を」 年内訪中意欲／日経
バイデン政権
2023年5月4日 4:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033TN0T00C23A5000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は3日、年内の中国訪問に意欲を示した。米本土に中国の偵察気球が飛来したのを受け、2月に計画していた訪中を延期していた。米中関係について「あらゆるレベルで定期的な意思疎通を再構築するのが重要だ」と表明した。
米紙ワシントン・ポストが主催した会合で語った。ブリンケン氏は「我々は中国と競争している。競争が衝突に発展しないようにすることに強い関心を持っている」...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/786.html
[日政Ⅱ2] 憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時／毎日新聞
憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230503/ddm/005/070/040000c
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、76回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法は9条で戦争放棄と戦力不保持などをうたう。その憲法の平和主義と整合性を取りつつ、防衛力を整備する考え方が「専守防衛」の原則だ。
自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を持つにとどめ、「盾」に徹する。日本に駐留する米軍が「矛」の役割を果たすことで成り立ってきた。
理想を掲げる9条に対して、日米安全保障条約は同盟のリアリズムに基づく。
「憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない。これこそが戦後日本の政治外交の選択肢である」
宏池会（岸田派）前会長の古賀誠・自民党元幹事長は、雑誌「世界」のインタビューで語った。
変容する専守防衛原則
かつて宏池会会長だった大平正芳元首相が唱えた「楕円（だえん）の哲学」を援用した。二つの軸が緊張した均衡関係にある方が、物事がうまく進むという考え方である。
憲法は、先の大戦の悲惨な体験を踏まえて生まれた。連合国軍総司令部（GHQ）占領下で制定されたが、平和を願う国民は歓迎した。だからこそ定着し、今日まで続いている。
根底には、1928年のパリ不戦条約から脈々と続く思想がある。第一次世界大戦の反省を受けて戦争放棄を宣言したものだ。
だが、国際情勢の変化に伴い、戦後日本を規定してきた楕円の二つの軸の関係は揺れ動いている。
自衛隊の存在は時代を経るごとに大きくなり、国際社会における日本の役割も拡大した。冷戦終結後には日米安保が再定義された。
第2次安倍晋三政権下では集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法が施行され、自衛隊の米軍との一体化が進んでいる。
政府が昨年末に閣議決定した安全保障3文書の改定は、その流れの延長にある。「新時代リアリズム外交」を掲げる岸田文雄首相は、日米安保条約締結や安保法制などと並び、「日米同盟の強化にとって、歴史上最も重要な決定の一つ」だと位置づけた。
3文書には「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記され、政府は防衛関連予算を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に倍増させる方針だ。戦後の安保政策の大転換にあたり、専守防衛のあり方が変容している。
米国は同盟国と協力して抑止力を高め、軍事大国化する中国に対抗する戦略を取っている。日本政府の防衛力強化は、それに呼応した動きだ。
安全保障上、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を各国は必要としている。それが国際政治の冷徹な現実だ。ただ、緊張緩和の努力を欠いたまま抑止力強化に走れば、際限のない軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る恐れがある。
新たな歯止めの議論を
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、防衛力整備に理解を示す世論は広がっている。一方で、平和を願う国民の思いは揺らいでいない。
戦後日本の指針となってきた9条の理想を忘れることなく、目の前の現実に対処するしなやかさが求められる。時代状況に合わせて専守防衛のあるべき姿を考える必要がある。
だが、首相は反撃能力と憲法の整合性を問われると「安保環境は大きく変化した」などと言うだけで、問題に向き合っていない。
専守防衛の観点から自衛隊は何ができ、何ができないのか。新たな歯止めが欠かせない。そのために重要な役割を担うのが国会だ。
防衛力の強化には裏付けとなる予算が必要となる。自衛隊の活動範囲や装備がなし崩し的に拡大しないよう、国会審議で野党は厳しく問いただし、政府は正面から答えなければならない。
外交努力も不可欠である。
日本外交の基軸は日米同盟だが、隣国の中国との関係は経済面などで死活的に重要だ。激化する米中対立に翻弄（ほんろう）されないよう、日本には楕円の知恵を生かした戦略が求められる。
力だけでは平和や安定を維持できない。緊張緩和に向けて地域の国々と対話を重ね、経済・文化の交流を深めることが肝要だ。平和を希求する重層的な取り組みに努めなければならない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/719.html
憲法と安全保障 平和希求のあり方探る時／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230503/ddm/005/070/040000c
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、東アジアの安全保障環境も厳しさを増す中、76回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法は9条で戦争放棄と戦力不保持などをうたう。その憲法の平和主義と整合性を取りつつ、防衛力を整備する考え方が「専守防衛」の原則だ。
自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力を持つにとどめ、「盾」に徹する。日本に駐留する米軍が「矛」の役割を果たすことで成り立ってきた。
理想を掲げる9条に対して、日米安全保障条約は同盟のリアリズムに基づく。
「憲法と日米安保がお互いの緊張関係を保ち、一つの円にはならない。これこそが戦後日本の政治外交の選択肢である」
宏池会（岸田派）前会長の古賀誠・自民党元幹事長は、雑誌「世界」のインタビューで語った。
変容する専守防衛原則
かつて宏池会会長だった大平正芳元首相が唱えた「楕円（だえん）の哲学」を援用した。二つの軸が緊張した均衡関係にある方が、物事がうまく進むという考え方である。
憲法は、先の大戦の悲惨な体験を踏まえて生まれた。連合国軍総司令部（GHQ）占領下で制定されたが、平和を願う国民は歓迎した。だからこそ定着し、今日まで続いている。
根底には、1928年のパリ不戦条約から脈々と続く思想がある。第一次世界大戦の反省を受けて戦争放棄を宣言したものだ。
だが、国際情勢の変化に伴い、戦後日本を規定してきた楕円の二つの軸の関係は揺れ動いている。
自衛隊の存在は時代を経るごとに大きくなり、国際社会における日本の役割も拡大した。冷戦終結後には日米安保が再定義された。
第2次安倍晋三政権下では集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法が施行され、自衛隊の米軍との一体化が進んでいる。
政府が昨年末に閣議決定した安全保障3文書の改定は、その流れの延長にある。「新時代リアリズム外交」を掲げる岸田文雄首相は、日米安保条約締結や安保法制などと並び、「日米同盟の強化にとって、歴史上最も重要な決定の一つ」だと位置づけた。
3文書には「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記され、政府は防衛関連予算を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に倍増させる方針だ。戦後の安保政策の大転換にあたり、専守防衛のあり方が変容している。
米国は同盟国と協力して抑止力を高め、軍事大国化する中国に対抗する戦略を取っている。日本政府の防衛力強化は、それに呼応した動きだ。
安全保障上、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力を各国は必要としている。それが国際政治の冷徹な現実だ。ただ、緊張緩和の努力を欠いたまま抑止力強化に走れば、際限のない軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る恐れがある。
新たな歯止めの議論を
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け、防衛力整備に理解を示す世論は広がっている。一方で、平和を願う国民の思いは揺らいでいない。
戦後日本の指針となってきた9条の理想を忘れることなく、目の前の現実に対処するしなやかさが求められる。時代状況に合わせて専守防衛のあるべき姿を考える必要がある。
だが、首相は反撃能力と憲法の整合性を問われると「安保環境は大きく変化した」などと言うだけで、問題に向き合っていない。
専守防衛の観点から自衛隊は何ができ、何ができないのか。新たな歯止めが欠かせない。そのために重要な役割を担うのが国会だ。
防衛力の強化には裏付けとなる予算が必要となる。自衛隊の活動範囲や装備がなし崩し的に拡大しないよう、国会審議で野党は厳しく問いただし、政府は正面から答えなければならない。
外交努力も不可欠である。
日本外交の基軸は日米同盟だが、隣国の中国との関係は経済面などで死活的に重要だ。激化する米中対立に翻弄（ほんろう）されないよう、日本には楕円の知恵を生かした戦略が求められる。
力だけでは平和や安定を維持できない。緊張緩和に向けて地域の国々と対話を重ね、経済・文化の交流を深めることが肝要だ。平和を希求する重層的な取り組みに努めなければならない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/719.html
[日政Ⅱ2] 改憲勢力は前のめり「来年前半の発議を」 国民投票には課題山積 立民はCM規制の先行を主張／東京新聞
改憲勢力は前のめり「来年前半の発議を」 国民投票には課題山積 立民はCM規制の先行を主張／東京新聞
2023年5月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247811?rct=politics
改憲に前向きな与党や一部野党では、衆参の憲法審査会で議論を加速させ、早期の改憲を目指すスケジュールが語られ始めている。岸田文雄首相の再選がかかる自民党総裁選を来年9月に控え、来年前半にも国会発議に踏み切るとの観測も流れる。だが、改憲手続きを定めた国民投票法に関して、CM規制の是非など課題が残されており、法改正を棚上げしたまま発議を急げば、民意を正確に反映できなくなる懸念もある。（佐藤裕介）
◆課題そのまま、発議に至る可能性も
首相は4月25日の党改憲実現本部の会合で、2021年9月の党総裁選の際に3年間の任期中に改憲を実現したい考えを表明したことについて「思いはいささかも変化していない」と強調。自衛隊明記や緊急事態条項創設などを柱とする党の改憲4項目に触れて「国会発議のためには（衆参とも）3分の2の賛同をいただかないといけない。党派を超えて数を増やしていく取り組みを進めてほしい」と発破を掛けた。
衆院憲法審では昨年から週1回の開催がほぼ定着している。改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」の3党派が共同で議員任期延長規定創設の条文案を公表するなど、意見集約をにらんだ動きは着々と進む。自民党総裁選の日程から逆算して「来年の通常国会早々には（国会発議を）やらなければ」（維新の馬場伸幸代表）という声も上がる。
改憲勢力が早期の発議に意欲を示す一方で、国民投票法が以前、改正された時の付則に明記されたテレビCM・インターネット広告制限の検討は結論が出ていない。16年の米大統領選でも問題となった事実と異なるフェイクニュースの氾濫や、外国からの不当介入を防ぐ対策も事実上、手付かずだ。
立憲民主党は「国民投票の公平、公正が害される事態を防ぐ必要がある」（階猛衆院議員）と投票環境の整備が先決と訴えるが、自民党などは現行法でも適切に実施できると主張。山積する課題を置き去りに国会発議に至るシナリオが現実味を帯びる可能性もある。
与野党協調を重視する憲法審査会の運営の基礎を築き、3月に亡くなった衆院憲法調査会の初代会長、中山太郎氏の「門下生」である立民の枝野幸男前代表は「好きなように発議させ、国民投票で否決するのが一番早い」と述べ、期限ありきにも映る改憲勢力の動きをけん制する。
憲法記念日 祝日法では、1947年5月3日の日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日とされた。憲法が公布された11月3日は「憲法で戦争放棄という重大な宣言をし、国際的にも文化的意義を持つ重要な日」として「文化の日」と名付けられた。
【関連記事】憲法記念日に護憲派、大規模デモで「『新たな戦前』止めよう」 岸田首相は「自衛隊明記、早期改憲へ」
◆岸田首相、発議時期は言及せず「落ち着いた議論を」
岸田文雄首相は3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、昨年と同様に自衛隊の明記をはじめとする改憲の必要性を訴えたが、国会発議などの具体的な時期には言及しなかった。改憲勢力の主導で国会での議論が進む中、自らの踏み込んだ発言によって影響が及ぶことを避けようとした可能性もある。
首相は、自民党改憲4項目に触れて早期の実現を主張。昨年は、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で「緊急時への備えに対する関心が高まっている」として、緊急事態条項の論点に時間を割いたが、今回は自衛隊の明記や参院の合区解消、教育の充実も詳しく訴えた。
その上で「今国会では、昨年来の活発な議論を引き継ぎ、衆参両院で憲法審査会が開催されている。特に衆院憲法審では、緊急事態条項を巡り、論点整理が行われるなど、議論を深めていただいている」と指摘。国会の改憲論議の進展を歓迎するのは前回と変わらないが、今年は「今後も真摯しんしに落ち着いた議論を重ねてほしい」と付け加えた。
改憲派集会の首相のメッセージを巡っては、2017年に当時の安倍晋三首相が20年の改憲施行を目指すと表明。行政府の長でありながら立法府の権能に立ち入る発言として野党が反発し、国会の憲法論議が紛糾した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/720.html
改憲勢力は前のめり「来年前半の発議を」 国民投票には課題山積 立民はCM規制の先行を主張／東京新聞
2023年5月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247811?rct=politics
改憲に前向きな与党や一部野党では、衆参の憲法審査会で議論を加速させ、早期の改憲を目指すスケジュールが語られ始めている。岸田文雄首相の再選がかかる自民党総裁選を来年9月に控え、来年前半にも国会発議に踏み切るとの観測も流れる。だが、改憲手続きを定めた国民投票法に関して、CM規制の是非など課題が残されており、法改正を棚上げしたまま発議を急げば、民意を正確に反映できなくなる懸念もある。（佐藤裕介）
◆課題そのまま、発議に至る可能性も
首相は4月25日の党改憲実現本部の会合で、2021年9月の党総裁選の際に3年間の任期中に改憲を実現したい考えを表明したことについて「思いはいささかも変化していない」と強調。自衛隊明記や緊急事態条項創設などを柱とする党の改憲4項目に触れて「国会発議のためには（衆参とも）3分の2の賛同をいただかないといけない。党派を超えて数を増やしていく取り組みを進めてほしい」と発破を掛けた。
衆院憲法審では昨年から週1回の開催がほぼ定着している。改憲に前向きな日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」の3党派が共同で議員任期延長規定創設の条文案を公表するなど、意見集約をにらんだ動きは着々と進む。自民党総裁選の日程から逆算して「来年の通常国会早々には（国会発議を）やらなければ」（維新の馬場伸幸代表）という声も上がる。
改憲勢力が早期の発議に意欲を示す一方で、国民投票法が以前、改正された時の付則に明記されたテレビCM・インターネット広告制限の検討は結論が出ていない。16年の米大統領選でも問題となった事実と異なるフェイクニュースの氾濫や、外国からの不当介入を防ぐ対策も事実上、手付かずだ。
立憲民主党は「国民投票の公平、公正が害される事態を防ぐ必要がある」（階猛衆院議員）と投票環境の整備が先決と訴えるが、自民党などは現行法でも適切に実施できると主張。山積する課題を置き去りに国会発議に至るシナリオが現実味を帯びる可能性もある。
与野党協調を重視する憲法審査会の運営の基礎を築き、3月に亡くなった衆院憲法調査会の初代会長、中山太郎氏の「門下生」である立民の枝野幸男前代表は「好きなように発議させ、国民投票で否決するのが一番早い」と述べ、期限ありきにも映る改憲勢力の動きをけん制する。
憲法記念日 祝日法では、1947年5月3日の日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する日とされた。憲法が公布された11月3日は「憲法で戦争放棄という重大な宣言をし、国際的にも文化的意義を持つ重要な日」として「文化の日」と名付けられた。
【関連記事】憲法記念日に護憲派、大規模デモで「『新たな戦前』止めよう」 岸田首相は「自衛隊明記、早期改憲へ」
◆岸田首相、発議時期は言及せず「落ち着いた議論を」
岸田文雄首相は3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、昨年と同様に自衛隊の明記をはじめとする改憲の必要性を訴えたが、国会発議などの具体的な時期には言及しなかった。改憲勢力の主導で国会での議論が進む中、自らの踏み込んだ発言によって影響が及ぶことを避けようとした可能性もある。
首相は、自民党改憲4項目に触れて早期の実現を主張。昨年は、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で「緊急時への備えに対する関心が高まっている」として、緊急事態条項の論点に時間を割いたが、今回は自衛隊の明記や参院の合区解消、教育の充実も詳しく訴えた。
その上で「今国会では、昨年来の活発な議論を引き継ぎ、衆参両院で憲法審査会が開催されている。特に衆院憲法審では、緊急事態条項を巡り、論点整理が行われるなど、議論を深めていただいている」と指摘。国会の改憲論議の進展を歓迎するのは前回と変わらないが、今年は「今後も真摯しんしに落ち着いた議論を重ねてほしい」と付け加えた。
改憲派集会の首相のメッセージを巡っては、2017年に当時の安倍晋三首相が20年の改憲施行を目指すと表明。行政府の長でありながら立法府の権能に立ち入る発言として野党が反発し、国会の憲法論議が紛糾した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/720.html
[国際32] もはやG7だけでは、経済も政治も世界を動かせない／孫崎享・日刊ゲンダイ
もはやG7だけでは、経済も政治も世界を動かせない／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/04 06:00 更新日：2023/05/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322481
日本外交は19～21日に広島で行われる「G7広島サミット」に向け、全力で突き進んでいく。
日本国民の多くは、この会議で今後の世界情勢の方向性が決められると考えているのだろうが、実態は違う。
各国の経済力はGDPで測られる。その際、一般には為替レートを使って表示す…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/787.html
もはやG7だけでは、経済も政治も世界を動かせない／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/04 06:00 更新日：2023/05/04 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322481
日本外交は19～21日に広島で行われる「G7広島サミット」に向け、全力で突き進んでいく。
日本国民の多くは、この会議で今後の世界情勢の方向性が決められると考えているのだろうが、実態は違う。
各国の経済力はGDPで測られる。その際、一般には為替レートを使って表示す…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/787.html
[国際32] アメリカ債務上限バトル開始／髙橋祐介・nhk
アメリカ債務上限バトル開始／髙橋祐介・nhk
2023年05月02日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482888.html
アメリカ議会で始まった債務上限の引き上げをめぐる攻防について、髙橋解説委員です。
Ｑ１）
けさのイラストは、議会で水位が上がって天井が迫っている？
Ａ１）
アメリカでは、政府が国債を発行して借金できる上限が、あらかじめ法律で定められています。この天井を引き上げるためには議会の上下両院で承認が必要です。
いま下院は野党・共和党が多数派です。共和党のマッカーシー下院議長は、天井を引き上げる代わりに、大幅な歳出削減を義務づけ、いわば蛇口を絞って水位上昇を止める法案を取りまとめ、先週、僅差で可決に漕ぎつけました。
一方、上院は、与党・民主党が多数派です。バイデン大統領と民主党指導部は、天井を無条件で引き上げるよう求めて、歳出削減は拒絶。イエレン財務長官は、債務上限を引き上げなければ、資金不足でアメリカ国債は、デフォルト＝債務不履行に陥るリスクがあると警告しています。
Ｑ２）
なぜ民主党は歳出削減に応じない？
Ａ２）
共和党が求める歳出規模では、来年の選挙を控えて、バイデン政権が進める気候変動対策や低所得層への支援策などを賄えないからです。「アメリカ国民と経済を人質にとるような交渉には応じられない」と言うのです。こうした攻防は、過去に何度もくり返されてきましたから、最終的に共和党側が折れるだろうという読みもあるようです。
ただ、今回は波乱要因も指摘されています。
Ｑ３）
波乱要因とは何ですか？
Ａ３）
下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス」です。歳出削減を強く求めて、妥協を拒み、マッカーシー下院議長の選出の際にも最後まで抵抗しました。保守強硬派は、2011年、現在と同じ“ねじれ議会”のもとで自らの主張を押し通し、交渉が難航した末、アメリカ国債が史上初めて格下げされたこともありました。仮にそうなると、市場の混乱は避けられず、影響は世界に及びます。
銀行の相次ぐ経営破綻に加えて、攻防がいよいよ本格化してきた債務上限の引き上げ問題。再選をめざすバイデン大統領による経済の舵取りは、正念場を迎えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/790.html
アメリカ債務上限バトル開始／髙橋祐介・nhk
2023年05月02日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/482888.html
アメリカ議会で始まった債務上限の引き上げをめぐる攻防について、髙橋解説委員です。
Ｑ１）
けさのイラストは、議会で水位が上がって天井が迫っている？
Ａ１）
アメリカでは、政府が国債を発行して借金できる上限が、あらかじめ法律で定められています。この天井を引き上げるためには議会の上下両院で承認が必要です。
いま下院は野党・共和党が多数派です。共和党のマッカーシー下院議長は、天井を引き上げる代わりに、大幅な歳出削減を義務づけ、いわば蛇口を絞って水位上昇を止める法案を取りまとめ、先週、僅差で可決に漕ぎつけました。
一方、上院は、与党・民主党が多数派です。バイデン大統領と民主党指導部は、天井を無条件で引き上げるよう求めて、歳出削減は拒絶。イエレン財務長官は、債務上限を引き上げなければ、資金不足でアメリカ国債は、デフォルト＝債務不履行に陥るリスクがあると警告しています。
Ｑ２）
なぜ民主党は歳出削減に応じない？
Ａ２）
共和党が求める歳出規模では、来年の選挙を控えて、バイデン政権が進める気候変動対策や低所得層への支援策などを賄えないからです。「アメリカ国民と経済を人質にとるような交渉には応じられない」と言うのです。こうした攻防は、過去に何度もくり返されてきましたから、最終的に共和党側が折れるだろうという読みもあるようです。
ただ、今回は波乱要因も指摘されています。
Ｑ３）
波乱要因とは何ですか？
Ａ３）
下院共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス」です。歳出削減を強く求めて、妥協を拒み、マッカーシー下院議長の選出の際にも最後まで抵抗しました。保守強硬派は、2011年、現在と同じ“ねじれ議会”のもとで自らの主張を押し通し、交渉が難航した末、アメリカ国債が史上初めて格下げされたこともありました。仮にそうなると、市場の混乱は避けられず、影響は世界に及びます。
銀行の相次ぐ経営破綻に加えて、攻防がいよいよ本格化してきた債務上限の引き上げ問題。再選をめざすバイデン大統領による経済の舵取りは、正念場を迎えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/790.html
[アジア24] 韓国による中国への「配慮」が凄まじい…首脳会談で見えてきた米韓の「ヤバいすれ違い」／現代ビジネス
韓国による中国への「配慮」が凄まじい…首脳会談で見えてきた米韓の「ヤバいすれ違い」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%85%8D%E6%85%AE-%E3%81%8C%E5%87%84%E3%81%BE%E3%81%98%E3%81%84-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E7%B1%B3%E9%9F%93%E3%81%AE-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%84%E3%81%99%E3%82%8C%E9%81%95%E3%81%84/ar-AA1aKJM6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c7bafedf84094f788f6310c16e35e6f0&ei=15
米韓首脳会談の成果
岸田文雄首相が5月7日から、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する。韓国は米国との首脳会談で、戦略原潜の韓国寄港を勝ち取ったばかりだ。それで、日米韓の連携が機能するのかと言えば、期待できない。韓国の本質は「親米媚中」である。
まず、米韓首脳会談から見ていこう。
尹大統領は4月26日、ワシントンでジョー・バイデン大統領と会談し、米国が韓国に提供している「核の傘」を強化するワシントン宣言を発表した。
〈尹大統領は、米韓の原子力平和利用に関する合意とともに、世界的な核不拡散体制の礎石としての核不拡散条約（NPT）に対する長年の義務を再確認する。…両大統領は（核の）拡大抑止を強化し、核と戦略的立案を協議し、北朝鮮による不拡散体制への脅威に対処するために、新たなNCGの創設を発表した〉
〈米国は、近い将来に予定される核弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦の寄港が証明するように、朝鮮半島に対する戦略的資産の定期的な可視化を強化する。両国は潜在的攻撃と核使用から同盟を守り、共同計画のシミュレーションを実施するため、拡大抑止を協議する常設機関を強化する〉
韓国はNPT条約の順守をあらためて誓約した一方、米国は戦略原潜の寄港を約束し、両国は新たに、核による拡大抑止を議論するNCGの設置で合意した。
韓国がNPT順守を誓約したのは、1月20日公開コラムで紹介したように、尹氏が1月に核を独自開発するか、米国の核の韓国再配備を求める可能性に言及していたからだ。
わずか1週間後に、尹氏は会見で「NPT条約を守るのが、韓国にとって現実的で合理的な選択」と語ったので、最初から本気だったとは思えないが、米国とすれば、わずかな可能性でも潰しておきたかっただろう。残った選択肢は「米国核の再配備」だった。
だが、米国は今回、核の再配備を拒否し、代わりに戦略原潜の定期的寄港とNCGの設置で韓国を納得させた。これは、日本にとっても悪い話ではない。相次ぐミサイル発射と核実験で挑発を続ける北朝鮮に対してはもちろん、中国に対するけん制にもなるからだ。
媚中・韓国の多大なる「配慮」
だが、韓国と米国の思惑はすれ違っている。米国は北朝鮮に加えて、中国に対するけん制も狙っているが、韓国が心配しているのは、あくまで「北の核」であって、中国とは「喧嘩したくない」と思っている。一言で言えば、「親米媚中」なのだ。
それを象徴したのが、昨年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪韓した際の対応だった。同盟国の大統領継承順位第3位である下院議長が訪韓したというのに、尹氏は夏季休暇を理由に会おうとせず、電話会談でお茶を濁した。中国を怒らせたくなかったのだ。
それだけではない。
尹大統領は米CNNのインタビューで「中国が台湾を攻撃したら、米国を支持するのか」と問われ「そのときは北朝鮮の挑発が活発になる。我々は韓国防衛が最優先だ」と答え、台湾防衛への協力について、言葉を濁した。中国への配慮が明白だった。
関連するビデオ: 動画：韓国大統領に喝采 ホワイトハウスで「アメリカン・パイ」歌う (AFPBB News)
現在の時刻 0:16
本心からではなかったとはいえ、尹氏が一時、核の独自開発に言及したのは、韓国内で独自の核を求める世論が高まっているからだ。
先のコラムで紹介したように、米国のシカゴ国際問題評議会とカーネギー国際平和財団が昨年2月に韓国で実施した世論調査によれば、回答者の71％が「独自核開発に賛成」し、56％が「米国の核兵器の韓国再配備に賛成」していた。
「独自の核開発」か「米国核の再配備」か、という二択の質問では、圧倒的多数の67％が独自の核開発に賛成し、米国核の再配備に対する賛成は9％しかない。多くの韓国国民は「ウクライナは核を手放したから、ロシアに攻められた。それでも米国はウクライナに米軍を派兵していない。米国が本当に核で韓国を守ってくれるかどうか、信用できない」と思っているのだ。
信頼を回復するために、米国は何か手を打つ必要に迫られていた。その答えが原潜寄港だった。
中国をけん制したい米国の思惑
米国は北朝鮮だけでなく、中国もけん制する「一石二鳥」を狙っている。その証拠に、米韓共同声明は「両大統領は地域の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を繰り返した。インド太平洋の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対した」と記している。中国の名指しを避けたのは、韓国に対する配慮にすぎない。
1月27日公開コラムで紹介した米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書も、中国に何度も言及し「現在と将来の拡大抑止という構図には、拡大する中国の軍事能力が浮上している」と記している。
中国は当然、強く反発している。
中国共産党系の環球時報の英語版、4月27日付のグローバル・タイムズは「米韓協定は新たな危険を招いた。『拡大抑止』は朝鮮半島で別の核危機を引き起こす。中国領土に非常に近い地域に核武装した米原潜を配備するのは、受け入れられない」と警告した。
続けて、29日付でも「もしも韓国が中国とロシア、北朝鮮からの警告を無視して、拡大抑止に関する米国の指示を実行するなら、韓国は中ロ北からの報復に直面するだろう」と批判のトーンを一段と上げた。
ワシントン宣言について、韓国内の評価は割れている。
保守系の中央日報は4月27日付の社説で「共同文書が宣伝に終わらないよう、実務レベルの対策を整え、両国の軍が共同訓練を続ける必要がある」と評価した。左派のハンギョレ新聞は「尹大統領は米国一辺倒で米中競争の最前線に立った」と批判している。
新たに創設が決まったNCGは、米国と北大西洋条約機構（NATO）が設置している核使用に関する協議体をモデルにしている。だが、両者には決定的な違いがある。NATOには米国の核が配備されているが、韓国にはない。NATOは毎年、核を運用する合同訓練もしているが、韓国は当然ながら、していない。
それでも、NCGの設置と定期的な原潜寄港を認めさせたのは、韓国にとって大きな成果だ。隠密性という点では、核の再配備より優れている。
おめでたい岸田政権
韓国に比べると、岸田首相のおめでたさには呆れてしまう。
昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書は「非核3原則」の堅持を掲げて「拡大抑止を含む日米同盟が安保政策の基軸」と書いた。岸田政権は1月11日の日米安全保障協議委員会（2＋2）でも、同13日の日米首脳会談でも、核問題について素通りしてしまった。
北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発にほぼ成功しているというのに、岸田政権は「米国の核の傘」を頭から信じきって「米国は本当に核で守ってくれるのか」などとは露ほども疑っていないのだ。
亡くなった安倍晋三元首相は昨年2月、テレビで「米国との核共有を議論すべきだ」と提言したが、日本と同じく米国の核が配備されていない韓国が一足早く、核共有に向けた足がかりを作ったかたちである。
私は1月27日公開コラムで、尹大統領の核武装発言やCSIS報告を紹介しつつ「この調子では、5月の広島サミット（先進7カ国首脳会議）までに、米韓でさらなる進展があるかもしれない」と予想したが、まさにその通りになった。
米国は広島サミットで日米韓の首脳会談を開く予定だ。米国は岸田政権の「親米媚中」を疑っている。首相はバイデン大統領から「オマエも尹大統領と同じじゃないだろうな」と釘を刺されるだろう。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/200.html
韓国による中国への「配慮」が凄まじい…首脳会談で見えてきた米韓の「ヤバいすれ違い」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%85%8D%E6%85%AE-%E3%81%8C%E5%87%84%E3%81%BE%E3%81%98%E3%81%84-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E7%B1%B3%E9%9F%93%E3%81%AE-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%84%E3%81%99%E3%82%8C%E9%81%95%E3%81%84/ar-AA1aKJM6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c7bafedf84094f788f6310c16e35e6f0&ei=15
米韓首脳会談の成果
岸田文雄首相が5月7日から、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する。韓国は米国との首脳会談で、戦略原潜の韓国寄港を勝ち取ったばかりだ。それで、日米韓の連携が機能するのかと言えば、期待できない。韓国の本質は「親米媚中」である。
まず、米韓首脳会談から見ていこう。
尹大統領は4月26日、ワシントンでジョー・バイデン大統領と会談し、米国が韓国に提供している「核の傘」を強化するワシントン宣言を発表した。
〈尹大統領は、米韓の原子力平和利用に関する合意とともに、世界的な核不拡散体制の礎石としての核不拡散条約（NPT）に対する長年の義務を再確認する。…両大統領は（核の）拡大抑止を強化し、核と戦略的立案を協議し、北朝鮮による不拡散体制への脅威に対処するために、新たなNCGの創設を発表した〉
〈米国は、近い将来に予定される核弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦の寄港が証明するように、朝鮮半島に対する戦略的資産の定期的な可視化を強化する。両国は潜在的攻撃と核使用から同盟を守り、共同計画のシミュレーションを実施するため、拡大抑止を協議する常設機関を強化する〉
韓国はNPT条約の順守をあらためて誓約した一方、米国は戦略原潜の寄港を約束し、両国は新たに、核による拡大抑止を議論するNCGの設置で合意した。
韓国がNPT順守を誓約したのは、1月20日公開コラムで紹介したように、尹氏が1月に核を独自開発するか、米国の核の韓国再配備を求める可能性に言及していたからだ。
わずか1週間後に、尹氏は会見で「NPT条約を守るのが、韓国にとって現実的で合理的な選択」と語ったので、最初から本気だったとは思えないが、米国とすれば、わずかな可能性でも潰しておきたかっただろう。残った選択肢は「米国核の再配備」だった。
だが、米国は今回、核の再配備を拒否し、代わりに戦略原潜の定期的寄港とNCGの設置で韓国を納得させた。これは、日本にとっても悪い話ではない。相次ぐミサイル発射と核実験で挑発を続ける北朝鮮に対してはもちろん、中国に対するけん制にもなるからだ。
媚中・韓国の多大なる「配慮」
だが、韓国と米国の思惑はすれ違っている。米国は北朝鮮に加えて、中国に対するけん制も狙っているが、韓国が心配しているのは、あくまで「北の核」であって、中国とは「喧嘩したくない」と思っている。一言で言えば、「親米媚中」なのだ。
それを象徴したのが、昨年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が訪韓した際の対応だった。同盟国の大統領継承順位第3位である下院議長が訪韓したというのに、尹氏は夏季休暇を理由に会おうとせず、電話会談でお茶を濁した。中国を怒らせたくなかったのだ。
それだけではない。
尹大統領は米CNNのインタビューで「中国が台湾を攻撃したら、米国を支持するのか」と問われ「そのときは北朝鮮の挑発が活発になる。我々は韓国防衛が最優先だ」と答え、台湾防衛への協力について、言葉を濁した。中国への配慮が明白だった。
関連するビデオ: 動画：韓国大統領に喝采 ホワイトハウスで「アメリカン・パイ」歌う (AFPBB News)
現在の時刻 0:16
本心からではなかったとはいえ、尹氏が一時、核の独自開発に言及したのは、韓国内で独自の核を求める世論が高まっているからだ。
先のコラムで紹介したように、米国のシカゴ国際問題評議会とカーネギー国際平和財団が昨年2月に韓国で実施した世論調査によれば、回答者の71％が「独自核開発に賛成」し、56％が「米国の核兵器の韓国再配備に賛成」していた。
「独自の核開発」か「米国核の再配備」か、という二択の質問では、圧倒的多数の67％が独自の核開発に賛成し、米国核の再配備に対する賛成は9％しかない。多くの韓国国民は「ウクライナは核を手放したから、ロシアに攻められた。それでも米国はウクライナに米軍を派兵していない。米国が本当に核で韓国を守ってくれるかどうか、信用できない」と思っているのだ。
信頼を回復するために、米国は何か手を打つ必要に迫られていた。その答えが原潜寄港だった。
中国をけん制したい米国の思惑
米国は北朝鮮だけでなく、中国もけん制する「一石二鳥」を狙っている。その証拠に、米韓共同声明は「両大統領は地域の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を繰り返した。インド太平洋の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対した」と記している。中国の名指しを避けたのは、韓国に対する配慮にすぎない。
1月27日公開コラムで紹介した米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の報告書も、中国に何度も言及し「現在と将来の拡大抑止という構図には、拡大する中国の軍事能力が浮上している」と記している。
中国は当然、強く反発している。
中国共産党系の環球時報の英語版、4月27日付のグローバル・タイムズは「米韓協定は新たな危険を招いた。『拡大抑止』は朝鮮半島で別の核危機を引き起こす。中国領土に非常に近い地域に核武装した米原潜を配備するのは、受け入れられない」と警告した。
続けて、29日付でも「もしも韓国が中国とロシア、北朝鮮からの警告を無視して、拡大抑止に関する米国の指示を実行するなら、韓国は中ロ北からの報復に直面するだろう」と批判のトーンを一段と上げた。
ワシントン宣言について、韓国内の評価は割れている。
保守系の中央日報は4月27日付の社説で「共同文書が宣伝に終わらないよう、実務レベルの対策を整え、両国の軍が共同訓練を続ける必要がある」と評価した。左派のハンギョレ新聞は「尹大統領は米国一辺倒で米中競争の最前線に立った」と批判している。
新たに創設が決まったNCGは、米国と北大西洋条約機構（NATO）が設置している核使用に関する協議体をモデルにしている。だが、両者には決定的な違いがある。NATOには米国の核が配備されているが、韓国にはない。NATOは毎年、核を運用する合同訓練もしているが、韓国は当然ながら、していない。
それでも、NCGの設置と定期的な原潜寄港を認めさせたのは、韓国にとって大きな成果だ。隠密性という点では、核の再配備より優れている。
おめでたい岸田政権
韓国に比べると、岸田首相のおめでたさには呆れてしまう。
昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書は「非核3原則」の堅持を掲げて「拡大抑止を含む日米同盟が安保政策の基軸」と書いた。岸田政権は1月11日の日米安全保障協議委員会（2＋2）でも、同13日の日米首脳会談でも、核問題について素通りしてしまった。
北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発にほぼ成功しているというのに、岸田政権は「米国の核の傘」を頭から信じきって「米国は本当に核で守ってくれるのか」などとは露ほども疑っていないのだ。
亡くなった安倍晋三元首相は昨年2月、テレビで「米国との核共有を議論すべきだ」と提言したが、日本と同じく米国の核が配備されていない韓国が一足早く、核共有に向けた足がかりを作ったかたちである。
私は1月27日公開コラムで、尹大統領の核武装発言やCSIS報告を紹介しつつ「この調子では、5月の広島サミット（先進7カ国首脳会議）までに、米韓でさらなる進展があるかもしれない」と予想したが、まさにその通りになった。
米国は広島サミットで日米韓の首脳会談を開く予定だ。米国は岸田政権の「親米媚中」を疑っている。首相はバイデン大統領から「オマエも尹大統領と同じじゃないだろうな」と釘を刺されるだろう。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/200.html
[国際32] 中ロ外相 会談で結束強調 上海協力機構の外相会議を前に／日経
中ロ外相 会談で結束強調 上海協力機構の外相会議を前に／日経
2023年5月5日 6時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057771000.html
中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の外相会議が、5日にインドで開かれます。会議に先立ち、中国とロシアの外相が会談して結束を強調し、ウクライナ侵攻をめぐって欧米などがロシアへの経済制裁を強める中、どのような議論が行われるか注目されます。
中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の外相会議は5日に議長国インドにある南部ゴア州で開かれます。
会議に先立って、4日に中国の秦剛外相とロシアのラブロフ外相が会談を行い、ロシア外務省によりますと、両外相は結束を強調し、ウクライナ情勢についても「平和的に解決するための取り組みを含めて議論した」としています。
その上で「新植民地主義は容認できないことで一致した」としていて、アメリカなどに対抗する姿勢を確認したとみられます。
一方、インドのジャイシャンカル外相も中国とロシアの外相とそれぞれ会談を行いました。
ロシアとしては、欧米などが経済制裁を強める中、中国やインドなど加盟国との経済面での連携を強化したいねらいがあるとみられます。
また、中国としても、経済や安全保障面で対立するアメリカへの対抗軸として結束をアピールする思惑があるとみられ、今回の外相会議でどのような議論が行われるか注目されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/791.html
中ロ外相 会談で結束強調 上海協力機構の外相会議を前に／日経
2023年5月5日 6時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057771000.html
中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の外相会議が、5日にインドで開かれます。会議に先立ち、中国とロシアの外相が会談して結束を強調し、ウクライナ侵攻をめぐって欧米などがロシアへの経済制裁を強める中、どのような議論が行われるか注目されます。
中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組み、上海協力機構の外相会議は5日に議長国インドにある南部ゴア州で開かれます。
会議に先立って、4日に中国の秦剛外相とロシアのラブロフ外相が会談を行い、ロシア外務省によりますと、両外相は結束を強調し、ウクライナ情勢についても「平和的に解決するための取り組みを含めて議論した」としています。
その上で「新植民地主義は容認できないことで一致した」としていて、アメリカなどに対抗する姿勢を確認したとみられます。
一方、インドのジャイシャンカル外相も中国とロシアの外相とそれぞれ会談を行いました。
ロシアとしては、欧米などが経済制裁を強める中、中国やインドなど加盟国との経済面での連携を強化したいねらいがあるとみられます。
また、中国としても、経済や安全保障面で対立するアメリカへの対抗軸として結束をアピールする思惑があるとみられ、今回の外相会議でどのような議論が行われるか注目されます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/791.html
[国際32] 文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」（元駐韓大使が解説）／現代ビジネス
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】／現代ビジネス
武藤 正敏 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86%E3%81%A8-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E8%A8%AA%E9%9F%93-%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E4%B8%80%E6%8E%83%E3%81%AE-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%89%8B-%E5%85%83%E9%A7%90%E9%9F%93%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1aKLhG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7864afc0b7e44106b5eeba64c1642025&ei=10
アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。
これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。
前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。
バイデンが初めて口にした「政権の終末」
米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。
米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。文在寅大統領時代には、韓国は朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかった。
韓国側にとって最も重要なことは「ワシントン宣言」に基づき、北朝鮮の核攻撃時には米国が核兵器で対応する意思が明示されたことである。そのため米韓の協議体が設置され、韓国が米国の核計画に関与することになった。
バイデン大統領は「朝鮮半島に核兵器を配備しない」と明らかにしたが、弾道ミサイルを搭載可能な戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機など米戦略資産の朝鮮半島展開も定期的かつ持続的に行われるようになった。
韓国国内では北朝鮮の核の脅威に対し、韓国独自に核を開発・保有すべきという世論が３分の２近くになっており、拡大抑止政策は、100％満足できるものではないかも知れないが、現時点で得られる最大の協力合意と評価していいだろう。国内で米国の協力は信頼できることを説明することが重要である。
その際のカギは韓国が米国と真に価値を共有する同盟国になったとの評価が得られたことであり、韓国が、米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったことである。それを明らかにしたのが、バイデン大統領の発言である。
バイデン大統領は、韓国の変化を受け、少人数会合において「われわれの同盟はインド太平洋地域で見ることができる。それは地域の安保と繁栄の核心軸になっている」と述べた。
ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮が米国や同盟国、パートナーに核攻撃をすることは容認できず、そのような行動を取るなら、いかなる政権であれ、終末を招くだろう」と警告した。バイデン大統領が北朝鮮の核攻撃を仮定して「政権の終末」に直接言及したのは今回が初めてである。
文在寅が激怒した…！
文在寅前大統領は4月27日、板門店「平和の家」で開かれた南北首脳会談で出された「4.27板門店宣言５周年記念学術会議」に記念講演（代読）を寄せた。
「ハノイ朝米首脳会談決裂で朝鮮半島平和プロセスがそれ以降進まず、南北の貴重な約束が全て履行されず、本当に残念だ」
「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」
「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突を煽ることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危機に向かうかも知れない」と述べた。
「朝鮮半島非核化のためには中国・ロシアとも協力する必要がある」と述べた。
しかし、最大の問題である北朝鮮の核開発が一層進められ、ミサイルの性能も飛躍的に向上していることに対する非難は述べておらず、北朝鮮の核に協力し、民主主義国と権威主義国の陣営対立に突き進む中ロに対する警告も行わなかった。
文在寅氏が言う平和の道は、偽りの平和の道であり、今回の米韓首脳会談は、北朝鮮、中国、ロシアとの関係で現実の平和と安定を求める道に転換したことを意味する。
それでも、北朝鮮の核開発は止まらない
北朝鮮の核に対する米韓首脳の合意は拡大抑止政策の強化である。ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見では北朝鮮の核攻撃は「政権の終末」を意味すると述べた。
ここまで強硬なメッセージを送られても、北朝鮮の反応は鈍い。北朝鮮は如何に対応すべきか模索しているのであろう。
金正恩氏の妹金与正（ヨジョン）労働党副部長は、拡大抑止強化策を盛り込んだ「ワシントン宣言」に反発、「相応の決定的な行動に臨まなければならない環境を私たちに提供した」と脅迫した。
また、バイデン大統領の「政権の終末」発言に対し「老人の妄言」と反発した。しかし、与正の発言は宣言が出されてから３日目である。しかも、ミサイル発射などの挑発行動もまだ行っていない。
ただ、米韓の拡大抑止政策によって、北朝鮮が核開発を諦めることはないだろう。
北朝鮮の金正恩国務委員長にとって核ミサイルの保有は生存をかけた大事業であり、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。さらに22年9月8日の北朝鮮の最高人民会議では、核による先制攻撃を容認する法律を制定した。
米国の拡大抑止によって北朝鮮への圧力が増せば、核開発を一段と早める可能性すらあり、緊張の一層の高まりを招くことは避けられないかもしれない。
しかし、北朝鮮が核を使うことに対しては強い抑止力が働くことは間違いないだろう。北朝鮮は今、米韓の拡大抑止政策の意味合い、実効性を検討していることであろう。
対中国・ロシアで高まる緊張
中国は共同声明に台湾が言及されたことなどに関し、外交部に在中国韓国政務公使を招致し抗議した。しかし、それは大使でなく、若干自制された抗議であった。
これまで中国は韓国に対し威圧的な言動を繰り返してきた。しかし、尹大統領は訪米前のロイターとのインタビューで、緊張が続く台湾海峡の問題に関し、「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたもので我々は国際社会とともに力による現状変更に絶対反対する立場」と述べたことを巡り中国が批判したが、韓国は受けつけなかった。今回中国の反応が従来より自制されていたのは、威圧的行動の効果が薄いと中国側が受け取ったからなのか、今後具体的・実効的な報復措置が出てくるのか、まだ分からない。
ロシアも外務省の声明を発表、今回の米韓首脳の核合意で「世界の戦略的均衡を害する軍事プログラムを推進する米国と同盟国に対し、緊張を高める行為を中断し、世界の安全保障を害する措置を放棄することを促す」と強い口調で抗議した。
今後の中ロはますます北朝鮮支援に乗り出し、緊張が高まる可能性がある。
「岸田訪韓」が意味すること
尹大統領の日韓関係改善の努力に対しバイデン大統領は、少人数会合の冒頭で「大胆で原則のある日本との外交的決断に感謝する」「これは（日米韓）３か国のパートナーシップを強化し、とてつもなく大きな影響を及ぼすだろう」と述べるとともに、共同記者会見でも、日本との外交に関する政治的勇気と個人的献身に改めて感謝する」と述べた。バイデン大統領が、日韓関係の改善を日米韓協力の土台として如何に重視しているかの表れだろう。
バイデン政権は日韓関係の改善のため努力してきたことも明らかにした。日本政府もこれに呼応しようとしている。
日本は米韓関係の強化に合わせ、韓国に対する半導体素材の輸出規制を緩和し、ホワイト国に再指定する準備に取り掛かった。また、岸田文雄首相は５月７-８日に韓国を訪問する。５月のG7広島会合の機会には日米韓首脳会談が開催されるという。
それ以前に日本としても尹大統領のイニシアティブに答えることが日米韓協力の前進に重要である。
加えて、尹大統領は外交分野ばかりでなく、国内の政治経済においても文政権時代の社会主義的政治を打破しようとしている。そのための国民の支持が必要不可欠である。来年の総選挙で与党・国民の力が敗北すれば、文政権時代の悪弊がよみがえってくる可能性がある。それを防止することは日本にとっても国益である。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/792.html
文在寅が「米韓首脳会談」に激怒した…！そのあきれた言い分と、「岸田訪韓」で明らかになる反日一掃の「次の一手」【元駐韓大使が解説】／現代ビジネス
武藤 正敏 によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%AB%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86%E3%81%A8-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E8%A8%AA%E9%9F%93-%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%8F%8D%E6%97%A5%E4%B8%80%E6%8E%83%E3%81%AE-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%89%8B-%E5%85%83%E9%A7%90%E9%9F%93%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1aKLhG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7864afc0b7e44106b5eeba64c1642025&ei=10
アメリカを訪問して国賓待遇を受けた韓国・尹錫悦大統領は、米韓同盟を強固にして文在寅前政権の外交実績を一掃し米韓同盟を強固にする成果を上げた。
これに対して、反日、反米政策を進めてきた文在寅前大統領は批判のコメントを発した。そのあきれた中身とは…。
前編『文在寅は絶望するしかない…、大統領“国賓”訪米で韓国が迎える反日政策一掃の「Xデー」』につづきお届けする。
バイデンが初めて口にした「政権の終末」
米韓両首脳は、北朝鮮の核に対する拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」を採択し、共同記者会見を行った。首脳会談は双方にとって満足のいくものであった。
米国にとってアジアで最大の脅威は中国の台湾政策と南シナ海への拡張政策である。その意味で、米韓同盟がインド太平洋安保の核心軸になったことは評価できる。文在寅大統領時代には、韓国は朝鮮半島における協力パートナーに過ぎなかった。
韓国側にとって最も重要なことは「ワシントン宣言」に基づき、北朝鮮の核攻撃時には米国が核兵器で対応する意思が明示されたことである。そのため米韓の協議体が設置され、韓国が米国の核計画に関与することになった。
バイデン大統領は「朝鮮半島に核兵器を配備しない」と明らかにしたが、弾道ミサイルを搭載可能な戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機など米戦略資産の朝鮮半島展開も定期的かつ持続的に行われるようになった。
韓国国内では北朝鮮の核の脅威に対し、韓国独自に核を開発・保有すべきという世論が３分の２近くになっており、拡大抑止政策は、100％満足できるものではないかも知れないが、現時点で得られる最大の協力合意と評価していいだろう。国内で米国の協力は信頼できることを説明することが重要である。
その際のカギは韓国が米国と真に価値を共有する同盟国になったとの評価が得られたことであり、韓国が、米国にとって見捨てることのできない自由・民主主義陣営の中枢国家になったことである。それを明らかにしたのが、バイデン大統領の発言である。
バイデン大統領は、韓国の変化を受け、少人数会合において「われわれの同盟はインド太平洋地域で見ることができる。それは地域の安保と繁栄の核心軸になっている」と述べた。
ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮が米国や同盟国、パートナーに核攻撃をすることは容認できず、そのような行動を取るなら、いかなる政権であれ、終末を招くだろう」と警告した。バイデン大統領が北朝鮮の核攻撃を仮定して「政権の終末」に直接言及したのは今回が初めてである。
文在寅が激怒した…！
文在寅前大統領は4月27日、板門店「平和の家」で開かれた南北首脳会談で出された「4.27板門店宣言５周年記念学術会議」に記念講演（代読）を寄せた。
「ハノイ朝米首脳会談決裂で朝鮮半島平和プロセスがそれ以降進まず、南北の貴重な約束が全て履行されず、本当に残念だ」
「何より心配なのは、状況を安定的に管理するための真摯な努力は見られず、むしろ戦争するようにお互いに刺激、敵対視し、不信と反目がさらに深まっていることだ」
「こうした状況が続けば、結局は平和が崩れ、軍事的衝突を煽ることになり、国民の生命も安全も経済も取り返しのつかない危機に向かうかも知れない」と述べた。
「朝鮮半島非核化のためには中国・ロシアとも協力する必要がある」と述べた。
しかし、最大の問題である北朝鮮の核開発が一層進められ、ミサイルの性能も飛躍的に向上していることに対する非難は述べておらず、北朝鮮の核に協力し、民主主義国と権威主義国の陣営対立に突き進む中ロに対する警告も行わなかった。
文在寅氏が言う平和の道は、偽りの平和の道であり、今回の米韓首脳会談は、北朝鮮、中国、ロシアとの関係で現実の平和と安定を求める道に転換したことを意味する。
それでも、北朝鮮の核開発は止まらない
北朝鮮の核に対する米韓首脳の合意は拡大抑止政策の強化である。ワシントン宣言では、北朝鮮が核を使用すれば「米国は核兵器などで圧倒的に対応する」としており、バイデン大統領は首脳会談後の共同記者会見では北朝鮮の核攻撃は「政権の終末」を意味すると述べた。
ここまで強硬なメッセージを送られても、北朝鮮の反応は鈍い。北朝鮮は如何に対応すべきか模索しているのであろう。
金正恩氏の妹金与正（ヨジョン）労働党副部長は、拡大抑止強化策を盛り込んだ「ワシントン宣言」に反発、「相応の決定的な行動に臨まなければならない環境を私たちに提供した」と脅迫した。
また、バイデン大統領の「政権の終末」発言に対し「老人の妄言」と反発した。しかし、与正の発言は宣言が出されてから３日目である。しかも、ミサイル発射などの挑発行動もまだ行っていない。
ただ、米韓の拡大抑止政策によって、北朝鮮が核開発を諦めることはないだろう。
北朝鮮の金正恩国務委員長にとって核ミサイルの保有は生存をかけた大事業であり、非核化に応じない姿勢を鮮明にした。さらに22年9月8日の北朝鮮の最高人民会議では、核による先制攻撃を容認する法律を制定した。
米国の拡大抑止によって北朝鮮への圧力が増せば、核開発を一段と早める可能性すらあり、緊張の一層の高まりを招くことは避けられないかもしれない。
しかし、北朝鮮が核を使うことに対しては強い抑止力が働くことは間違いないだろう。北朝鮮は今、米韓の拡大抑止政策の意味合い、実効性を検討していることであろう。
対中国・ロシアで高まる緊張
中国は共同声明に台湾が言及されたことなどに関し、外交部に在中国韓国政務公使を招致し抗議した。しかし、それは大使でなく、若干自制された抗議であった。
これまで中国は韓国に対し威圧的な言動を繰り返してきた。しかし、尹大統領は訪米前のロイターとのインタビューで、緊張が続く台湾海峡の問題に関し、「こうした緊張は力による現状変更を図るために起きたもので我々は国際社会とともに力による現状変更に絶対反対する立場」と述べたことを巡り中国が批判したが、韓国は受けつけなかった。今回中国の反応が従来より自制されていたのは、威圧的行動の効果が薄いと中国側が受け取ったからなのか、今後具体的・実効的な報復措置が出てくるのか、まだ分からない。
ロシアも外務省の声明を発表、今回の米韓首脳の核合意で「世界の戦略的均衡を害する軍事プログラムを推進する米国と同盟国に対し、緊張を高める行為を中断し、世界の安全保障を害する措置を放棄することを促す」と強い口調で抗議した。
今後の中ロはますます北朝鮮支援に乗り出し、緊張が高まる可能性がある。
「岸田訪韓」が意味すること
尹大統領の日韓関係改善の努力に対しバイデン大統領は、少人数会合の冒頭で「大胆で原則のある日本との外交的決断に感謝する」「これは（日米韓）３か国のパートナーシップを強化し、とてつもなく大きな影響を及ぼすだろう」と述べるとともに、共同記者会見でも、日本との外交に関する政治的勇気と個人的献身に改めて感謝する」と述べた。バイデン大統領が、日韓関係の改善を日米韓協力の土台として如何に重視しているかの表れだろう。
バイデン政権は日韓関係の改善のため努力してきたことも明らかにした。日本政府もこれに呼応しようとしている。
日本は米韓関係の強化に合わせ、韓国に対する半導体素材の輸出規制を緩和し、ホワイト国に再指定する準備に取り掛かった。また、岸田文雄首相は５月７-８日に韓国を訪問する。５月のG7広島会合の機会には日米韓首脳会談が開催されるという。
それ以前に日本としても尹大統領のイニシアティブに答えることが日米韓協力の前進に重要である。
加えて、尹大統領は外交分野ばかりでなく、国内の政治経済においても文政権時代の社会主義的政治を打破しようとしている。そのための国民の支持が必要不可欠である。来年の総選挙で与党・国民の力が敗北すれば、文政権時代の悪弊がよみがえってくる可能性がある。それを防止することは日本にとっても国益である。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/792.html
[国際32] 上海機構、中国・ロシアは反欧米 インドは「中立」腐心／日経
上海機構、中国・ロシアは反欧米 インドは「中立」腐心／日経
ヨーロッパ
2023年5月5日 21:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051VA0V00C23A5000000/
【ベノーリム（インド南部）=岩城聡、北京=田島如生】中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」の外相会合が5日、インドで閉幕した。中国外務省によると、エネルギーや金融などで協力を確認した。中ロは反欧米の姿勢を鮮明にするが、初の議長国インドは「中立」を貫こうとしている。
中国の秦剛国務委員兼外相は会合で、米国による対中半導体規制を念頭に「国際経済・貿易の秩序や市場のルールを損なう...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/795.html
上海機構、中国・ロシアは反欧米 インドは「中立」腐心／日経
ヨーロッパ
2023年5月5日 21:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051VA0V00C23A5000000/
【ベノーリム（インド南部）=岩城聡、北京=田島如生】中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」の外相会合が5日、インドで閉幕した。中国外務省によると、エネルギーや金融などで協力を確認した。中ロは反欧米の姿勢を鮮明にするが、初の議長国インドは「中立」を貫こうとしている。
中国の秦剛国務委員兼外相は会合で、米国による対中半導体規制を念頭に「国際経済・貿易の秩序や市場のルールを損なう...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/795.html
[日政Ⅱ2] トンズラ黒田の大罪、植田日銀の宿痾…また繰り返される無責任とカタストロフ／日刊ゲンダイ
トンズラ黒田の大罪、植田日銀の宿痾…また繰り返される無責任とカタストロフ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/05 17:00 更新日：2023/05/05 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322515
10年ぶりにシャッポが代わった日銀が先月末、金融政策決定会合を開いた。アベノミクスの深掘りで日本経済をヘタらせた黒田東彦前総裁から、植田和男総裁に体制が移行してから初めての会合だ。下馬評通り、異次元緩和の全面継続を決定。長期金利の上昇を人為的に低く抑え込む「イールドカーブ・コン…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/721.html
トンズラ黒田の大罪、植田日銀の宿痾…また繰り返される無責任とカタストロフ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/05 17:00 更新日：2023/05/05 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322515
10年ぶりにシャッポが代わった日銀が先月末、金融政策決定会合を開いた。アベノミクスの深掘りで日本経済をヘタらせた黒田東彦前総裁から、植田和男総裁に体制が移行してから初めての会合だ。下馬評通り、異次元緩和の全面継続を決定。長期金利の上昇を人為的に低く抑え込む「イールドカーブ・コン…
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[国際32] ロシア大統領府へのドローン攻撃、背後にいるのは誰か／Forbes JAPAN
ロシア大統領府へのドローン攻撃、背後にいるのは誰か／Forbes JAPAN
David Hambling によるストーリー ? 昨日 17:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/62921/images/main_image_40fea90be9b911184f5de52d7db49bd0c4a3da97.jpg 3日夜に2機のドローンがロシア大統領府（クレムリン）を攻撃したとロシアは主張している。プーチン大統領はその時不在だったが、ロシア当局はこの攻撃をウクライナによるプーチン大統領暗殺の試みだと非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに自国は関与していないと明言した。
「プーチン大統領やモスクワを攻撃しない。我々は自分たちの領土で戦っている。自国の村や都市を守っている」とゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドでメディアに語った。
多くの人が疑っているように、偽旗攻撃だったのだろうか。攻撃をとらえたとされる未確認の動画には、爆破前にドローンが宮殿のドームを通過する様子が映っている。ドローンは小型の固定翼タイプだ。この手のものはネットで販売されている中国製の工作キットで簡単に組み立てることができるため、アリババ・ドローンというニックネームがつけられており、ウクライナ軍が長距離攻撃でよく使っている。特に9500ドル（約127万円）のMugin-5をベースにした攻撃ドローンは、クリミアなどでの複数の攻撃で確認されている。また、ロシア軍も同じドローンを使用している。
飛行時間7時間のMugin-5の航続距離は数百マイルにおよぶため、どこからでも飛んでくる。ただし、正確な航続距離は燃料ではなく搭載された弾頭の重量によって異なる。
中国から輸入した部品で組み立てられていることから、仮に法医学的な検査が可能であったとしても今回のドローンがウクライナ人によるものなのか、あるいは多くの人が疑っているようにロシア政府の代理人によるものかはわからない。ドローン作戦の特徴として否認能力が挙げられ、ドローンがどこから来たか証明するのは往々にして困難、あるいは不可能だ。
おそらく偽旗説に対する最大の反論は、今回の攻撃がロシアに利益をもたらさないというものだろう。ある人は「彼らは何をするつもりなのか。残虐にウクライナに侵攻するのか」とツイッターに投稿した。
ロシアはすでに弾道ミサイル「極超音速」ミサイル、巡航ミサイル、地上攻撃用に再利用されたS-300地対空ミサイル、数百機のイラン製攻撃ドローンなど、持てるものすべてをウクライナ攻撃に投入している。さらにエスカレートさせるという選択肢はほぼない。プーチン大統領はこれは戦争ではなく単なる「特別軍事作戦」だと主張し、本格的な動員に抵抗してきた。これまでの招集は十分困難なものだった。
ロシアはゼレンスキー大統領を狙った報復の可能性を示唆したが、侵攻当初最初からロシアはそうしている。
プーチン大統領のウクライナ訪問日 “嘘だったかも”と指摘…意図的にずらした可能性
ウクライナによる攻撃、あるいは偽旗作戦とは別の可能性がある。
ロシア大統領府へのドローン攻撃、背後にいるのは誰か
David Hambling によるストーリー ? 昨日 17:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/62921/images/main_image_40fea90be9b911184f5de52d7db49bd0c4a3da97.jpg 3日夜に2機のドローンがロシア大統領府（クレムリン）を攻撃したとロシアは主張している。プーチン大統領はその時不在だったが、ロシア当局はこの攻撃をウクライナによるプーチン大統領暗殺の試みだと非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに自国は関与していないと明言した。
「プーチン大統領やモスクワを攻撃しない。我々は自分たちの領土で戦っている。自国の村や都市を守っている」とゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドでメディアに語った。
多くの人が疑っているように、偽旗攻撃だったのだろうか。攻撃をとらえたとされる未確認の動画には、爆破前にドローンが宮殿のドームを通過する様子が映っている。ドローンは小型の固定翼タイプだ。この手のものはネットで販売されている中国製の工作キットで簡単に組み立てることができるため、アリババ・ドローンというニックネームがつけられており、ウクライナ軍が長距離攻撃でよく使っている。特に9500ドル（約127万円）のMugin-5をベースにした攻撃ドローンは、クリミアなどでの複数の攻撃で確認されている。また、ロシア軍も同じドローンを使用している。
飛行時間7時間のMugin-5の航続距離は数百マイルにおよぶため、どこからでも飛んでくる。ただし、正確な航続距離は燃料ではなく搭載された弾頭の重量によって異なる。
中国から輸入した部品で組み立てられていることから、仮に法医学的な検査が可能であったとしても今回のドローンがウクライナ人によるものなのか、あるいは多くの人が疑っているようにロシア政府の代理人によるものかはわからない。ドローン作戦の特徴として否認能力が挙げられ、ドローンがどこから来たか証明するのは往々にして困難、あるいは不可能だ。
おそらく偽旗説に対する最大の反論は、今回の攻撃がロシアに利益をもたらさないというものだろう。ある人は「彼らは何をするつもりなのか。残虐にウクライナに侵攻するのか」とツイッターに投稿した。
ロシアはすでに弾道ミサイル「極超音速」ミサイル、巡航ミサイル、地上攻撃用に再利用されたS-300地対空ミサイル、数百機のイラン製攻撃ドローンなど、持てるものすべてをウクライナ攻撃に投入している。さらにエスカレートさせるという選択肢はほぼない。プーチン大統領はこれは戦争ではなく単なる「特別軍事作戦」だと主張し、本格的な動員に抵抗してきた。これまでの招集は十分困難なものだった。
ロシアはゼレンスキー大統領を狙った報復の可能性を示唆したが、侵攻当初最初からロシアはそうしている。
ウクライナによる攻撃、あるいは偽旗作戦とは別の可能性がある。
1つは、ロシア国内の反プーチン派がモスクワ市内から飛ばしたというものだ。この場合、いくつもあるロシアの防空システムを通過する必要がなく、警戒もほぼ招かないため、ウクライナ国内からの攻撃よりもはるかに容易だ。反プーチン派はこれまでにも列車を爆破するなどの抵抗活動を行ってきた。安価でリスクが少なく、追跡も不可能なドローン攻撃は当然の戦術だ。興味深いことに、ロシア議会は個人によるドローン輸入を禁止する法律を起草中で、これは明らかに今回のような攻撃を恐れているからだ。
民生用ドローンを武器に変えるのにスキルはそれほどいらない。メキシコの麻薬カルテルは数年前からドローン爆弾攻撃を警察や他のカルテルに行っている。今後、ドローンがあちこちで反抗勢力にますます使用されるようになるだろう。
もう1つ、おそらくより説得力のある可能性として、今回の攻撃はウクライナの独立したグループによって行われたというものがある。ウクライナのフィンテック起業家でドローン開発者のウォロディミール・ヤツェンコは、ロシアの戦勝記念日の5月9日にモスクワの赤の広場にドローンを着陸させることができたウクライナのドローンメーカーに50万ドル（約6700万円）の賞金を贈呈すると発表した。ヤツェンコの会社のドローンも参加するが、賞金の対象にはならないという。
ヤツェンコはドローンは爆発物を搭載するのではなく、適切なスローガンを掲示することを提案しているが、防衛側がスローガンを見たとしても集中砲火を浴びることになりそうだ。また、そうしたものはロシア軍にとって大きな屈辱となるだろう。4月24日にモスクワ郊外で発見されたドローンは戦勝記念日の侵入のための練習だと考えられている。
ロシアの防空にとっての真の課題は今後待ち受けている。今年初め、国防省の建物の上などモスクワ周辺の戦術的に重要な場所に防空を導入した。たとえドローンがゼレンスキー大統領の命令によるものでなくても、また武装していなくても、ロシア政府にとって非常に目に見える挑戦となる。1987年にロシアが当時の西ドイツの10代、マティアス・ルストが操縦する小型飛行機のインターセプトに失敗したのは有名な話だ。ルストは飛行機を赤の広場に着陸させた。大統領府へのドローン攻撃の映像は、もしそれが本物であればの話だが、広範囲をカバーする電波妨害装置やその他の新しい装置にもかかわらず、ロシアはまだインターセプトに失敗していることを示唆している。
ロシア当局はモスクワの防衛を向上させると約束している。しかし、モスクワを守るために対空砲や地対空ミサイルを持ってくれば、長距離ドローン攻撃から飛行場や弾薬庫、燃料庫を守るためのものが減ることになる。また、神風ドローン攻撃が毎日ある前線の弱体化にもつながる。
今年の戦勝記念日のイベントはモスクワ以外の地域では中止となった。軍事パレードは5月9日にモスクワで行われ、怪しいドローンによって邪魔されるだろうか。大統領府へのドローン攻撃は多くのロシア人にとって祝うはずだった日を不安に空を眺める日に変えてしまっただろう。誰の犯行であれ、ウクライナにとっては明らかな勝利のようだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/796.html
ロシア大統領府へのドローン攻撃、背後にいるのは誰か／Forbes JAPAN
David Hambling によるストーリー ? 昨日 17:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/62921/images/main_image_40fea90be9b911184f5de52d7db49bd0c4a3da97.jpg 3日夜に2機のドローンがロシア大統領府（クレムリン）を攻撃したとロシアは主張している。プーチン大統領はその時不在だったが、ロシア当局はこの攻撃をウクライナによるプーチン大統領暗殺の試みだと非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに自国は関与していないと明言した。
「プーチン大統領やモスクワを攻撃しない。我々は自分たちの領土で戦っている。自国の村や都市を守っている」とゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドでメディアに語った。
多くの人が疑っているように、偽旗攻撃だったのだろうか。攻撃をとらえたとされる未確認の動画には、爆破前にドローンが宮殿のドームを通過する様子が映っている。ドローンは小型の固定翼タイプだ。この手のものはネットで販売されている中国製の工作キットで簡単に組み立てることができるため、アリババ・ドローンというニックネームがつけられており、ウクライナ軍が長距離攻撃でよく使っている。特に9500ドル（約127万円）のMugin-5をベースにした攻撃ドローンは、クリミアなどでの複数の攻撃で確認されている。また、ロシア軍も同じドローンを使用している。
飛行時間7時間のMugin-5の航続距離は数百マイルにおよぶため、どこからでも飛んでくる。ただし、正確な航続距離は燃料ではなく搭載された弾頭の重量によって異なる。
中国から輸入した部品で組み立てられていることから、仮に法医学的な検査が可能であったとしても今回のドローンがウクライナ人によるものなのか、あるいは多くの人が疑っているようにロシア政府の代理人によるものかはわからない。ドローン作戦の特徴として否認能力が挙げられ、ドローンがどこから来たか証明するのは往々にして困難、あるいは不可能だ。
おそらく偽旗説に対する最大の反論は、今回の攻撃がロシアに利益をもたらさないというものだろう。ある人は「彼らは何をするつもりなのか。残虐にウクライナに侵攻するのか」とツイッターに投稿した。
ロシアはすでに弾道ミサイル「極超音速」ミサイル、巡航ミサイル、地上攻撃用に再利用されたS-300地対空ミサイル、数百機のイラン製攻撃ドローンなど、持てるものすべてをウクライナ攻撃に投入している。さらにエスカレートさせるという選択肢はほぼない。プーチン大統領はこれは戦争ではなく単なる「特別軍事作戦」だと主張し、本格的な動員に抵抗してきた。これまでの招集は十分困難なものだった。
ロシアはゼレンスキー大統領を狙った報復の可能性を示唆したが、侵攻当初最初からロシアはそうしている。
プーチン大統領のウクライナ訪問日 “嘘だったかも”と指摘…意図的にずらした可能性
ウクライナによる攻撃、あるいは偽旗作戦とは別の可能性がある。
ロシア大統領府へのドローン攻撃、背後にいるのは誰か
David Hambling によるストーリー ? 昨日 17:30
https://images.forbesjapan.com/media/article/62921/images/main_image_40fea90be9b911184f5de52d7db49bd0c4a3da97.jpg 3日夜に2機のドローンがロシア大統領府（クレムリン）を攻撃したとロシアは主張している。プーチン大統領はその時不在だったが、ロシア当局はこの攻撃をウクライナによるプーチン大統領暗殺の試みだと非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに自国は関与していないと明言した。
「プーチン大統領やモスクワを攻撃しない。我々は自分たちの領土で戦っている。自国の村や都市を守っている」とゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドでメディアに語った。
多くの人が疑っているように、偽旗攻撃だったのだろうか。攻撃をとらえたとされる未確認の動画には、爆破前にドローンが宮殿のドームを通過する様子が映っている。ドローンは小型の固定翼タイプだ。この手のものはネットで販売されている中国製の工作キットで簡単に組み立てることができるため、アリババ・ドローンというニックネームがつけられており、ウクライナ軍が長距離攻撃でよく使っている。特に9500ドル（約127万円）のMugin-5をベースにした攻撃ドローンは、クリミアなどでの複数の攻撃で確認されている。また、ロシア軍も同じドローンを使用している。
飛行時間7時間のMugin-5の航続距離は数百マイルにおよぶため、どこからでも飛んでくる。ただし、正確な航続距離は燃料ではなく搭載された弾頭の重量によって異なる。
中国から輸入した部品で組み立てられていることから、仮に法医学的な検査が可能であったとしても今回のドローンがウクライナ人によるものなのか、あるいは多くの人が疑っているようにロシア政府の代理人によるものかはわからない。ドローン作戦の特徴として否認能力が挙げられ、ドローンがどこから来たか証明するのは往々にして困難、あるいは不可能だ。
おそらく偽旗説に対する最大の反論は、今回の攻撃がロシアに利益をもたらさないというものだろう。ある人は「彼らは何をするつもりなのか。残虐にウクライナに侵攻するのか」とツイッターに投稿した。
ロシアはすでに弾道ミサイル「極超音速」ミサイル、巡航ミサイル、地上攻撃用に再利用されたS-300地対空ミサイル、数百機のイラン製攻撃ドローンなど、持てるものすべてをウクライナ攻撃に投入している。さらにエスカレートさせるという選択肢はほぼない。プーチン大統領はこれは戦争ではなく単なる「特別軍事作戦」だと主張し、本格的な動員に抵抗してきた。これまでの招集は十分困難なものだった。
ロシアはゼレンスキー大統領を狙った報復の可能性を示唆したが、侵攻当初最初からロシアはそうしている。
ウクライナによる攻撃、あるいは偽旗作戦とは別の可能性がある。
1つは、ロシア国内の反プーチン派がモスクワ市内から飛ばしたというものだ。この場合、いくつもあるロシアの防空システムを通過する必要がなく、警戒もほぼ招かないため、ウクライナ国内からの攻撃よりもはるかに容易だ。反プーチン派はこれまでにも列車を爆破するなどの抵抗活動を行ってきた。安価でリスクが少なく、追跡も不可能なドローン攻撃は当然の戦術だ。興味深いことに、ロシア議会は個人によるドローン輸入を禁止する法律を起草中で、これは明らかに今回のような攻撃を恐れているからだ。
民生用ドローンを武器に変えるのにスキルはそれほどいらない。メキシコの麻薬カルテルは数年前からドローン爆弾攻撃を警察や他のカルテルに行っている。今後、ドローンがあちこちで反抗勢力にますます使用されるようになるだろう。
もう1つ、おそらくより説得力のある可能性として、今回の攻撃はウクライナの独立したグループによって行われたというものがある。ウクライナのフィンテック起業家でドローン開発者のウォロディミール・ヤツェンコは、ロシアの戦勝記念日の5月9日にモスクワの赤の広場にドローンを着陸させることができたウクライナのドローンメーカーに50万ドル（約6700万円）の賞金を贈呈すると発表した。ヤツェンコの会社のドローンも参加するが、賞金の対象にはならないという。
ヤツェンコはドローンは爆発物を搭載するのではなく、適切なスローガンを掲示することを提案しているが、防衛側がスローガンを見たとしても集中砲火を浴びることになりそうだ。また、そうしたものはロシア軍にとって大きな屈辱となるだろう。4月24日にモスクワ郊外で発見されたドローンは戦勝記念日の侵入のための練習だと考えられている。
ロシアの防空にとっての真の課題は今後待ち受けている。今年初め、国防省の建物の上などモスクワ周辺の戦術的に重要な場所に防空を導入した。たとえドローンがゼレンスキー大統領の命令によるものでなくても、また武装していなくても、ロシア政府にとって非常に目に見える挑戦となる。1987年にロシアが当時の西ドイツの10代、マティアス・ルストが操縦する小型飛行機のインターセプトに失敗したのは有名な話だ。ルストは飛行機を赤の広場に着陸させた。大統領府へのドローン攻撃の映像は、もしそれが本物であればの話だが、広範囲をカバーする電波妨害装置やその他の新しい装置にもかかわらず、ロシアはまだインターセプトに失敗していることを示唆している。
ロシア当局はモスクワの防衛を向上させると約束している。しかし、モスクワを守るために対空砲や地対空ミサイルを持ってくれば、長距離ドローン攻撃から飛行場や弾薬庫、燃料庫を守るためのものが減ることになる。また、神風ドローン攻撃が毎日ある前線の弱体化にもつながる。
今年の戦勝記念日のイベントはモスクワ以外の地域では中止となった。軍事パレードは5月9日にモスクワで行われ、怪しいドローンによって邪魔されるだろうか。大統領府へのドローン攻撃は多くのロシア人にとって祝うはずだった日を不安に空を眺める日に変えてしまっただろう。誰の犯行であれ、ウクライナにとっては明らかな勝利のようだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/796.html
[日政Ⅱ2] 訪韓目前の岸田首相を待ち構える尹錫悦大統領が「反省と謝罪」をどうしても引き出したい“事情”／SmartFLASH
訪韓目前の岸田首相を待ち構える尹錫悦大統領が「反省と謝罪」をどうしても引き出したい“事情”／SmartFLASH
SmartFLASH によるストーリー • 昨日 17:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A8%AA%E9%9F%93%E7%9B%AE%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A1%E6%A7%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%A8%E8%AC%9D%E7%BD%AA-%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1aOwpL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6edad64030e34ff39928982145726eea&ei=16
2023年3月、訪日し岸田文雄首相（右）と会談した韓国の尹錫悦大統領（写真・代表撮影/ロイター/アフロ）
アフリカ諸国歴訪を終えたばかりの岸田文雄首相が、5月7日から2日間の日程で韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニュル）大統領と会談する。
訪問先のガーナで「サミット前に早期訪韓が実現するなら『シャトル外交』にはずみをつけ、首脳間の深い信頼関係を背景に、今後の日韓関係の加速や、激変する国際情勢について、腹を割った意見交換をおこなう、よい機会になると期待している」と述べた岸田首相。
日本の首相としては、2018年の安倍晋三首相以来、5年ぶりの訪韓となるが、『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「1998年に発表された『日韓共同宣言』にあった、植民地支配に対する日本の反省と謝罪について言及するかどうか、その一点に注目しています」と語る。
「3月に尹大統領が訪日した際、岸田首相は日韓共同宣言を継承する意向こそ示しましたが、『我が国が過去の一時期、韓国国民に対して植民地支配により、多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対して、痛切な反省と心からのお詫びを申し上げた』という記述にはふれませんでした。今回、韓国内の新聞は一斉に「痛切な謝罪と心からのお詫びを述べることを期待する」との社説を掲載しています」
岸田首相はどうするのか。政治担当記者は「元徴用工問題で、韓国は『支援財団』を設立して、韓国の民間から自発的に寄付された財源で、賠償金などを支給し、裁判で被告となった日本企業には請求しないことを表明しています。そのため、韓国内では『次は日本が譲歩する番だ』という意見が多いので、岸田首相は謝罪と反省を述べると思います。G7広島サミットに韓国を招待することも表明していますから」と語る。
尹大統領にとっても、謝罪と反省を是が非でもほしい事情がある。
「2024年の4月、韓国は総選挙があります。現在、尹大統領を擁する『国民の力』は過半数割れしているので、重要法案が国会を通らない事態が続いています。国民世論を味方につけて過半数を取らないと、残り4年間に思い切った政策が取れません。そのあたりは岸田首相もよくわかっていると思います。
さらに思い出されるのは、2011年12月に京都でおこなわれた、野田佳彦首相（当時）と李明博（イ・ミョンバク）大統領（同）との会談です。李大統領は、元日本軍従軍慰安婦問題について『両国の障害になっている』と問題解決を強く求めました。しかし野田首相は『法的に決着済み』と、日本政府の立場を伝えて決裂。両国関係はおかしくなり、翌年に李大統領は竹島に上陸しました。4月の総選挙に負けてしまうと、尹大統領が日本に対し、てのひらを返す恐れもあります。韓国の悪習ですが、可能性はあります」（辺氏）
かつてないほど、日韓関係は良好だといわれている。歴史は繰り返してほしくないものだが……。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/722.html
訪韓目前の岸田首相を待ち構える尹錫悦大統領が「反省と謝罪」をどうしても引き出したい“事情”／SmartFLASH
SmartFLASH によるストーリー • 昨日 17:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A8%AA%E9%9F%93%E7%9B%AE%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E5%BE%85%E3%81%A1%E6%A7%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%A8%E8%AC%9D%E7%BD%AA-%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1aOwpL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6edad64030e34ff39928982145726eea&ei=16
2023年3月、訪日し岸田文雄首相（右）と会談した韓国の尹錫悦大統領（写真・代表撮影/ロイター/アフロ）
アフリカ諸国歴訪を終えたばかりの岸田文雄首相が、5月7日から2日間の日程で韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニュル）大統領と会談する。
訪問先のガーナで「サミット前に早期訪韓が実現するなら『シャトル外交』にはずみをつけ、首脳間の深い信頼関係を背景に、今後の日韓関係の加速や、激変する国際情勢について、腹を割った意見交換をおこなう、よい機会になると期待している」と述べた岸田首相。
日本の首相としては、2018年の安倍晋三首相以来、5年ぶりの訪韓となるが、『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「1998年に発表された『日韓共同宣言』にあった、植民地支配に対する日本の反省と謝罪について言及するかどうか、その一点に注目しています」と語る。
「3月に尹大統領が訪日した際、岸田首相は日韓共同宣言を継承する意向こそ示しましたが、『我が国が過去の一時期、韓国国民に対して植民地支配により、多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対して、痛切な反省と心からのお詫びを申し上げた』という記述にはふれませんでした。今回、韓国内の新聞は一斉に「痛切な謝罪と心からのお詫びを述べることを期待する」との社説を掲載しています」
岸田首相はどうするのか。政治担当記者は「元徴用工問題で、韓国は『支援財団』を設立して、韓国の民間から自発的に寄付された財源で、賠償金などを支給し、裁判で被告となった日本企業には請求しないことを表明しています。そのため、韓国内では『次は日本が譲歩する番だ』という意見が多いので、岸田首相は謝罪と反省を述べると思います。G7広島サミットに韓国を招待することも表明していますから」と語る。
尹大統領にとっても、謝罪と反省を是が非でもほしい事情がある。
「2024年の4月、韓国は総選挙があります。現在、尹大統領を擁する『国民の力』は過半数割れしているので、重要法案が国会を通らない事態が続いています。国民世論を味方につけて過半数を取らないと、残り4年間に思い切った政策が取れません。そのあたりは岸田首相もよくわかっていると思います。
さらに思い出されるのは、2011年12月に京都でおこなわれた、野田佳彦首相（当時）と李明博（イ・ミョンバク）大統領（同）との会談です。李大統領は、元日本軍従軍慰安婦問題について『両国の障害になっている』と問題解決を強く求めました。しかし野田首相は『法的に決着済み』と、日本政府の立場を伝えて決裂。両国関係はおかしくなり、翌年に李大統領は竹島に上陸しました。4月の総選挙に負けてしまうと、尹大統領が日本に対し、てのひらを返す恐れもあります。韓国の悪習ですが、可能性はあります」（辺氏）
かつてないほど、日韓関係は良好だといわれている。歴史は繰り返してほしくないものだが……。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/722.html
[日政Ⅱ2] 大統領府への攻撃はウクライナによるもの ロシアの主張に林外務大臣「高い関心を持って注視する」／ABEMA TIMES
大統領府への攻撃はウクライナによるもの ロシアの主張に林外務大臣「高い関心を持って注視する」／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー ? 昨日 15:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E6%9E%97%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E9%AB%98%E3%81%84%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%B3%A8%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1aOsBG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bdbc34b323454e29973fe25dff13e9e6&ei=12
ロシアが大統領府クレムリンへのドローン攻撃をウクライナによるものだと主張していることについて、林外務大臣は、高い関心を持って注視する考えを示した。
「我が国としては、本件が今後の情勢に与えうる影響等の観点から、高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております」（林外務大臣）
クレムリンへのドローン攻撃について、林大臣は「ロシアが攻撃をウクライナ政府によるものとしたうえで、対抗的な措置を取る可能性に言及している」という認識を示した。
一方で、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの関与を否定している」と指摘した。
そのうえで、林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」として、改めてロシア軍の即時撤退を求めた。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/723.html
大統領府への攻撃はウクライナによるもの ロシアの主張に林外務大臣「高い関心を持って注視する」／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー ? 昨日 15:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E6%9E%97%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E9%AB%98%E3%81%84%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%B3%A8%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1aOsBG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bdbc34b323454e29973fe25dff13e9e6&ei=12
ロシアが大統領府クレムリンへのドローン攻撃をウクライナによるものだと主張していることについて、林外務大臣は、高い関心を持って注視する考えを示した。
「我が国としては、本件が今後の情勢に与えうる影響等の観点から、高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております」（林外務大臣）
クレムリンへのドローン攻撃について、林大臣は「ロシアが攻撃をウクライナ政府によるものとしたうえで、対抗的な措置を取る可能性に言及している」という認識を示した。
一方で、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの関与を否定している」と指摘した。
そのうえで、林大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」として、改めてロシア軍の即時撤退を求めた。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/723.html
[経世済民136] 米国の銀行危機はまだ序の口／田中宇
米国の銀行危機はまだ序の口／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月6日】
金利上昇によって銀行や企業が持っている債券類が減価しても、下落が会計上の評価額に反映されず含み損の状態になっている限り、損失が顕在化せず破綻に至らない。
会計規則上、含み損のままで良い債券が多いので、表向き銀行は健全に見える。だが、含み損をすべて損失計上すると、全部で4800行ある米国の銀行のうち2315行が、今すでに債務超過で破綻の状態だ。米国は銀行の半数が「ゾンビ状態」だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/156.html
米国の銀行危機はまだ序の口／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月6日】
金利上昇によって銀行や企業が持っている債券類が減価しても、下落が会計上の評価額に反映されず含み損の状態になっている限り、損失が顕在化せず破綻に至らない。
会計規則上、含み損のままで良い債券が多いので、表向き銀行は健全に見える。だが、含み損をすべて損失計上すると、全部で4800行ある米国の銀行のうち2315行が、今すでに債務超過で破綻の状態だ。米国は銀行の半数が「ゾンビ状態」だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/156.html
[国際32] イギリスはどこに向かうのか？Brexit, Dis-United Kingdom, and Hard Border 国際政治のキーワード⑥／FNNプライムオンライン
イギリスはどこに向かうのか？Brexit, Dis-United Kingdom, and Hard Border 国際政治のキーワード⑥／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-brexit-dis-united-kingdom-and-hard-border-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-gw%E9%9B%86%E4%B8%AD%E9%80%A3%E8%BC%89/ar-AA1aQqPn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2c0d6d54a884a7f8b8b4dc0c4a6cf92&ei=18
「ブレグジット」からの混迷が続くイギリス政界
ご存知の方は多いと思うが、表題の“Brexit”=「ブレグジット」は“British”と“Exit”を合わせた造語で、イギリスのEU・ヨーロッパ連合からの離脱を意味する。元々は、イギリスの離脱前に財政危機に陥ったギリシャのEU離脱を表す“Grexit”=“Greek Exit”から派生した言葉である。ギリシャの場合は離脱するというより放逐される恐れがあったのだが、それをヨーロッパのある経済学者が“Grexit”と呼び始めたのが最初と聞いている。
2016年6月の国民投票でイギリスは僅差ながらも離脱を決め、その後もすったもんだし続けているが、結局、EUに別れを告げた。21世紀国際政治史上の一大事である。
すったもんだの最たるものはイギリス政界の混迷かも知れない。国民投票時のキャメロン首相は直ちに辞任、後を継いだメイ首相はEUとの離脱合意を纏められず辞任に追い込まれた。その後のジョンソン政権はスキャンダルもあり任期半ばに倒れ、次のトラス政権は僅か50日さえももたなかった。現在はスナク政権である。7年の間にイギリスの政権は5回も変わったのである。しかし、それにも拘わらず、野党・労働党は政権を奪取出来ていない。この間、二度も総選挙があったのだが、こちらは離脱を望んだ労働党支持者達が大挙造反して保守党に票を投じたのが原因である。野党内も大混乱し立て直し切れていないのである。
くすぶり続ける分離・独立を望む声
こうした“Brexit”にまつわる混迷の中で、耳にするようになった言葉が他にも幾つかある。
例えば“Dis-United Kingdom”=「ディス-ユナイテッド・キングダム」である。前稿で触れたようにイギリス国の正式名称は“United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland”=「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」、略して“United Kingdom”=“U.K.”=「連合王国」なのだが、これが“Dis-United”=「ディス-ユナイテッド」、瓦解してしまう恐れを示す言葉である。EU離脱反対派の方が多いスコットランドと北アイルランドには元々イギリスからの分離や独立を望む声が強い。スコットランド民族党の最近のスキャンダルのせいもあって現時点でそうなる可能性が高いとは全く言えないが、可能性はずっと燻っているのである。
また、”Hard Border”=「ハード・ボーダー」という言葉もある。直訳すれば「硬い境界」になるが、この言葉は英国領北アイルランド地方と南のアイルランド共和国の国境管理の在り方を指す言葉である。反対語は”Soft Border” =「ソフト・ボーダー」、現在の国境はこちらの”Soft”な状態になっている。
歴史的経緯にまで本稿で細かく立ち入るつもりは無いが、要するに”Hard Border”では普通の国境のように人や物の行き来をきちんと管理し、資格の無い人や各種基準を満たさない物は入れず、また、必要な関税を徴取する。しかし、”Soft Border”においては、こうした管理をせずに、人や物の往来を基本的に自由にさせるのである。
島国イギリスで唯一の“陸の国境”
EUを離脱したイギリスは島国で、他国との陸の国境は北アイルランド地方と南のアイルランド共和国の間にしか無い。単一市場を導入したEUにイギリスが加盟している間はこの唯一の陸の国境が”Soft Border”で全く問題無かったのだが、離脱した今もこの国境は”Soft”なままなのである。”Hard”に戻すとかつての北アイルランド紛争が再燃する恐れが高いからで、今でも北と南の往来は基本的に自由である。
しかし、そのままだと、EU加盟国とイギリスの間の唯一の陸の国境でもあるこの”Soft Border”を通じて、例えば不法移民や無関税・基準外の物品が流入してしまう。抜け道になってしまうのである。それをどう処理するかはイギリスにとってもアイルランドとEUにとっても頭痛の種なのである。
幸いな事に、最近、イギリスとEUはその処理の枠組みに合意したが、道半ばである。先行きに安閑とはしていられない。南北アイルランドの間に”Soft Border”を維持する代わりに、北アイルランドとイギリス本土の間に”Hard Border”的な管理を導入すると北アイルランドのプロテスタント系住民が反発するからでもある。これまた紛争再燃の火種になり得るのである。
バイデン大統領のルーツはアイルランド
先月4月にアイルランドを訪問したバイデン大統領はアイルランド語で”Ta me sa bhaile.”=「帰宅したよ」と言い喝采を浴びた。この紛争再燃の恐れは、アイルランド系移民の子孫であるアメリカのバイデン大統領が個人的にもこの問題に強い関心を持つ主たる理由でもある。そして、イギリス政府が下手を打つとアメリカとの関係もおかしくなる恐れがあるのだ。加えればアメリカにはアイルランド系住民が多く、政権が代わっても関心を持たなくなる可能性はほとんど無い。西側諸国の中に北アイルランド紛争再燃を望む国は無いと言って良い。
ロシアによるウクライナ侵攻によって西側各国の結束は強まっている。しかし、“Brexit”がもたらした混乱と諸問題は今後も国際政治の火種になり得るのである。
6回に亘った「GW集中連載;国際政治のキーワード」はこの稿で一旦終える。
未定だが、次は夏休みに集中連載することを検討している。
最後になるが、今回の短期集中連載に当たり、事実関係の再確認等で、FNNワシントン支局のシニア・プロデューサー、ピーター・ゴールド氏とロンドンのフリーランスTVプロデューサー、キャサリン・パーソンズ氏にご協力頂いた。多大なる感謝の意を表したい。
【執筆：フジテレビ解説委員 二関吉郎】
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/798.html
イギリスはどこに向かうのか？Brexit, Dis-United Kingdom, and Hard Border 国際政治のキーワード⑥／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー ? 4 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-brexit-dis-united-kingdom-and-hard-border-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89-gw%E9%9B%86%E4%B8%AD%E9%80%A3%E8%BC%89/ar-AA1aQqPn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2c0d6d54a884a7f8b8b4dc0c4a6cf92&ei=18
「ブレグジット」からの混迷が続くイギリス政界
ご存知の方は多いと思うが、表題の“Brexit”=「ブレグジット」は“British”と“Exit”を合わせた造語で、イギリスのEU・ヨーロッパ連合からの離脱を意味する。元々は、イギリスの離脱前に財政危機に陥ったギリシャのEU離脱を表す“Grexit”=“Greek Exit”から派生した言葉である。ギリシャの場合は離脱するというより放逐される恐れがあったのだが、それをヨーロッパのある経済学者が“Grexit”と呼び始めたのが最初と聞いている。
2016年6月の国民投票でイギリスは僅差ながらも離脱を決め、その後もすったもんだし続けているが、結局、EUに別れを告げた。21世紀国際政治史上の一大事である。
すったもんだの最たるものはイギリス政界の混迷かも知れない。国民投票時のキャメロン首相は直ちに辞任、後を継いだメイ首相はEUとの離脱合意を纏められず辞任に追い込まれた。その後のジョンソン政権はスキャンダルもあり任期半ばに倒れ、次のトラス政権は僅か50日さえももたなかった。現在はスナク政権である。7年の間にイギリスの政権は5回も変わったのである。しかし、それにも拘わらず、野党・労働党は政権を奪取出来ていない。この間、二度も総選挙があったのだが、こちらは離脱を望んだ労働党支持者達が大挙造反して保守党に票を投じたのが原因である。野党内も大混乱し立て直し切れていないのである。
くすぶり続ける分離・独立を望む声
こうした“Brexit”にまつわる混迷の中で、耳にするようになった言葉が他にも幾つかある。
例えば“Dis-United Kingdom”=「ディス-ユナイテッド・キングダム」である。前稿で触れたようにイギリス国の正式名称は“United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland”=「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」、略して“United Kingdom”=“U.K.”=「連合王国」なのだが、これが“Dis-United”=「ディス-ユナイテッド」、瓦解してしまう恐れを示す言葉である。EU離脱反対派の方が多いスコットランドと北アイルランドには元々イギリスからの分離や独立を望む声が強い。スコットランド民族党の最近のスキャンダルのせいもあって現時点でそうなる可能性が高いとは全く言えないが、可能性はずっと燻っているのである。
また、”Hard Border”=「ハード・ボーダー」という言葉もある。直訳すれば「硬い境界」になるが、この言葉は英国領北アイルランド地方と南のアイルランド共和国の国境管理の在り方を指す言葉である。反対語は”Soft Border” =「ソフト・ボーダー」、現在の国境はこちらの”Soft”な状態になっている。
歴史的経緯にまで本稿で細かく立ち入るつもりは無いが、要するに”Hard Border”では普通の国境のように人や物の行き来をきちんと管理し、資格の無い人や各種基準を満たさない物は入れず、また、必要な関税を徴取する。しかし、”Soft Border”においては、こうした管理をせずに、人や物の往来を基本的に自由にさせるのである。
島国イギリスで唯一の“陸の国境”
EUを離脱したイギリスは島国で、他国との陸の国境は北アイルランド地方と南のアイルランド共和国の間にしか無い。単一市場を導入したEUにイギリスが加盟している間はこの唯一の陸の国境が”Soft Border”で全く問題無かったのだが、離脱した今もこの国境は”Soft”なままなのである。”Hard”に戻すとかつての北アイルランド紛争が再燃する恐れが高いからで、今でも北と南の往来は基本的に自由である。
しかし、そのままだと、EU加盟国とイギリスの間の唯一の陸の国境でもあるこの”Soft Border”を通じて、例えば不法移民や無関税・基準外の物品が流入してしまう。抜け道になってしまうのである。それをどう処理するかはイギリスにとってもアイルランドとEUにとっても頭痛の種なのである。
幸いな事に、最近、イギリスとEUはその処理の枠組みに合意したが、道半ばである。先行きに安閑とはしていられない。南北アイルランドの間に”Soft Border”を維持する代わりに、北アイルランドとイギリス本土の間に”Hard Border”的な管理を導入すると北アイルランドのプロテスタント系住民が反発するからでもある。これまた紛争再燃の火種になり得るのである。
バイデン大統領のルーツはアイルランド
先月4月にアイルランドを訪問したバイデン大統領はアイルランド語で”Ta me sa bhaile.”=「帰宅したよ」と言い喝采を浴びた。この紛争再燃の恐れは、アイルランド系移民の子孫であるアメリカのバイデン大統領が個人的にもこの問題に強い関心を持つ主たる理由でもある。そして、イギリス政府が下手を打つとアメリカとの関係もおかしくなる恐れがあるのだ。加えればアメリカにはアイルランド系住民が多く、政権が代わっても関心を持たなくなる可能性はほとんど無い。西側諸国の中に北アイルランド紛争再燃を望む国は無いと言って良い。
ロシアによるウクライナ侵攻によって西側各国の結束は強まっている。しかし、“Brexit”がもたらした混乱と諸問題は今後も国際政治の火種になり得るのである。
6回に亘った「GW集中連載;国際政治のキーワード」はこの稿で一旦終える。
未定だが、次は夏休みに集中連載することを検討している。
最後になるが、今回の短期集中連載に当たり、事実関係の再確認等で、FNNワシントン支局のシニア・プロデューサー、ピーター・ゴールド氏とロンドンのフリーランスTVプロデューサー、キャサリン・パーソンズ氏にご協力頂いた。多大なる感謝の意を表したい。
【執筆：フジテレビ解説委員 二関吉郎】
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/798.html
[日政Ⅱ2] 「国民投票」なんてやるもんか 「改憲」ではなく「破壊」が進む国民愚弄／日刊ゲンダイ
「国民投票」なんてやるもんか 「改憲」ではなく「破壊」が進む国民愚弄／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/06 17:00 更新日：2023/05/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322548
だんだんむなしくなってくる。すっかり季節の風物詩のような扱いになってしまった。護憲派と改憲派がそれぞれ大集会を開いた、今月3日の「憲法記念日」の報道のことだ。
護憲派が東京の臨海部にある防災公園で行った集会には2万5000人が参加し、「大軍拡NO」「敵基地攻撃NO」など…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/724.html
「国民投票」なんてやるもんか 「改憲」ではなく「破壊」が進む国民愚弄／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/06 17:00 更新日：2023/05/06 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322548
だんだんむなしくなってくる。すっかり季節の風物詩のような扱いになってしまった。護憲派と改憲派がそれぞれ大集会を開いた、今月3日の「憲法記念日」の報道のことだ。
護憲派が東京の臨海部にある防災公園で行った集会には2万5000人が参加し、「大軍拡NO」「敵基地攻撃NO」など…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/724.html
[日政Ⅱ2] 緊急事態と憲法論議 発議の可能性は／清永聡・曽我英弘・nhk
緊急事態と憲法論議 発議の可能性は／清永聡・曽我英弘・nhk
2023年05月02日 (火)
清永 聡 解説委員曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482953.html
５月３日は憲法の施行から７６年です。
ここ数年、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻など、“緊急事態”と言える状況が続いています。
今回は、憲法をめぐる議論とこれからの課題についてお伝えします。
【ポイント】
▽“緊急事態”の議論▽９条をめぐって▽コロナ対策の検証です。
【「国会任期延長」の是非】
清永）
まず、最初のポイントです。国会ではこのところ、緊急事態を想定した議論が続いていますね。
曽我）
なかでも焦点となっているのは国会の機能維持、具体的には大規模災害などで選挙が行えない場合に国会議員の任期延長を認めるかどうか、です。
というのも憲法は衆議院議員の任期を４年、参議院議員を６年と定める一方で任期が切れた後の規定はないためです。
あるのは「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とするのみで、現状では議員が不在になる可能性があります。
これについて自民党は、憲法に緊急事態条項を新たに設け、任期延長の規定を優先すべきとし、公明党も同様の考えで、日本維新の会、国民民主党などはすでに、６か月を上限に任期延長を認める条文案をまとめています。
これに対し、立憲民主党は「権力の乱用を防ぐ観点から問題がある」としていて、緊急集会の役割を重視する立場から参議院の議論では反対を明言する場面も見られました。
共産党、れいわ新選組は反対です。
また緊急事態をめぐっては、一時的に内閣に権限を集中させることの是非や司法の関与などで各党の見解が分かれています。
戦後の憲法制定時、緊急時の対応が規定されなかったのはなぜですか。
【制定時にはあえて盛り込まず】
清永）
確かに、いまの憲法に、緊急事態条項は明記されていません。
ただ▽日本国憲法制定時に、憲法担当の国務大臣だった金森徳次郎は、国会で「緊急勅令や財政上の緊急処分は、行政当局者には実に重宝なものであります。しかしながら重宝という裏面には、国民の意思をある期間有力に無視しうる制度ということが言えるのであります」と述べています。
国民の権利を損なうという理由から、否定的な考えを示しています。
さらに、何らかの原因で交通断絶などによって、議会が招集できない場合なども金森大臣は、「臨時措置の規定を必要な法律に編み込み、（中略）１つの考え方であろうと思います」などと述べていて、個別の法律を制定すればよいという考えです。（いずれも衆議院帝国憲法改正案委員会、昭和２１年７月２日より）
当時の政府が、人権が大幅に制限される危険性があることを踏まえて判断した点は、今後の憲法論議でも大事な視点だと考えます。
【「自衛隊明記」の議論は】
清永）
さて、新型コロナやウクライナ侵攻でも自衛隊の役割が注目されました。憲法９条については、どのような状況でしょうか。
曽我）
自衛隊の存在を明記することの是非などで議論が続いています。
自民党の主張は、戦争の放棄を定めた９条１項と戦力不保持の２項は維持したうえで自衛隊の存在を追加するものです。
「自衛隊違憲論」を解消し国防の規定も必要だとしていて、日本維新の会も同調しています。
一方公明党は「内閣総理大臣および内閣の職務を規定した７２条と７３条に自衛隊に対する民主的統制を書き込むのがふさわしい」として自民党と認識にずれもあります。
これに対し立憲民主党は、自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解されており不要としています。
自衛隊をめぐって政府与党は去年暮れ、安保３文書を改定し「反撃能力」を保有する方針に転換したのに続き、現在はウクライナ支援として、殺傷の能力のある装備品の輸出を認めるかどうかをめぐって、「防衛装備移転三原則」の運用指針などの見直しを始めています。
憲法９条のあり方や、平和国家としてどうあるべきか、今後も議論が続きそうです。
【国会発議の可能性は】
清永）
憲法改正の発議は、衆参両院で与党と日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えたため、議席の数だけをみればいつでも可能な状況です。
実際に発議される可能性はどのくらいあるのでしょうか。
曽我）
岸田総理は「先送りできない課題だ」などと来年９月までの総裁任期中に目指す考えを繰り返し示していますが、その道筋は必ずしも見通せていないというのが大方の見方です。
というのも改憲の是非を問う国民投票の実施には国会で発議してから６０日から１８０日間必要で、改正原案をまとめて遅くとも来年の通常国会には発議をしなければ間に合わないという時間的制約があること。
また国民投票で最終的に過半数の賛成を得て承認されるには、膨大な政治的エネルギーが必要ですが、物価高や国際情勢が緊張する今の状況で可能かどうかという点です。
【各党の動向は】
さらに国会発議に向けて自民党が野党側に対しどのようなスタンスで臨んでいくかが重要なポイントです。
自民党はこれまで、発議は過去例がないだけに、野党第１党との合意を重視してきました。
ただ、立憲民主党は憲法改正に反対や慎重な意見もあるのに対し、日本維新の会はここ最近の選挙で躍進し、改憲実現をこれまで以上に自民に強く迫っていくとみられます。
自民は今後も、立民も含めた幅広い合意を優先するか。
それとも維新などとのみでの発議にかじを切ることはないのか。
その場合、立民はどういう方針で臨むのか。
一方で参議院は衆議院とは異なり、公明党抜きでは自民党、日本維新の会、国民民主党の３党だけでは発議に必要な３分の２には届きません。
それだけに改憲項目の中身や発議のタイミングをめぐっては公明の意向も影響を与えそうです。
【行政が行ってきたコロナ対策の検証は】
清永）
５月８日からは、新型コロナは「５類」に分類され、季節性のインフルエンザなどと同じ扱いになります。
これまで行政は感染拡大防止を最優先に対策を進め、個人の自由や権利は制約されてきました。
いまは憲法改正の議論が目立ちますが、これまでの取り組みが憲法上問題なかったのかという検証はほとんど行われていません。
このうち東京都が飲食店に時短命令を出したことについて、運営会社の代表が、憲法に違反するなどとして裁判を起こしました。
東京地方裁判所は去年、憲法違反は認めなかったものの「東京都は命令を出した必要性や判断材料について合理的な説明がない」などと指摘して違法と判断し、その後確定しました。
司法が行政のコロナ対策を検証し、その妥当性を判断した数少ない事例です。
飲食店の運営会社「グローバルダイニング」の長谷川耕造代表は、私の取材に「基本的人権がないがしろにされるのは見過ごせないと考えた。司法が行政のコロナ対策を検証することで、社会が少しずつでもよくなっていってほしい」と話しています。
【海外での検証は】
曽我）
海外ではコロナ対策に対する検証は行われているのでしょうか。
清永）
例えば、フランスでは、行政が行うコロナ対策などの措置に不服があれば、国務院へ申し立てる仕組みがあります。緊急の場合は４８時間以内で判断されます。
２０２１年４月までの１年あまりに６４７件の判決を出し、このうち５１件で政府や自治体の措置の執行を一時停止し、あるいは変更を求めたということです。
この中には、「デモの許可」、「老人ホームからの外出許可」、「宗教的行為の許可」など、コロナ禍の暮らしに関するものが数多く含まれます。
緊急事態ほど、社会の風潮や空気に流され、人権が損なわれがちです。日本も司法がもっと迅速に対策を検証することも求められます。
新型コロナやウクライナ侵攻など、様々な事態は、憲法をめぐる議論にも影響を与えています。私たち１人１人も、憲法の役割を考え議論することが、いっそう大切になっているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/725.html
緊急事態と憲法論議 発議の可能性は／清永聡・曽我英弘・nhk
2023年05月02日 (火)
清永 聡 解説委員曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/482953.html
５月３日は憲法の施行から７６年です。
ここ数年、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻など、“緊急事態”と言える状況が続いています。
今回は、憲法をめぐる議論とこれからの課題についてお伝えします。
【ポイント】
▽“緊急事態”の議論▽９条をめぐって▽コロナ対策の検証です。
【「国会任期延長」の是非】
清永）
まず、最初のポイントです。国会ではこのところ、緊急事態を想定した議論が続いていますね。
曽我）
なかでも焦点となっているのは国会の機能維持、具体的には大規模災害などで選挙が行えない場合に国会議員の任期延長を認めるかどうか、です。
というのも憲法は衆議院議員の任期を４年、参議院議員を６年と定める一方で任期が切れた後の規定はないためです。
あるのは「内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」とするのみで、現状では議員が不在になる可能性があります。
これについて自民党は、憲法に緊急事態条項を新たに設け、任期延長の規定を優先すべきとし、公明党も同様の考えで、日本維新の会、国民民主党などはすでに、６か月を上限に任期延長を認める条文案をまとめています。
これに対し、立憲民主党は「権力の乱用を防ぐ観点から問題がある」としていて、緊急集会の役割を重視する立場から参議院の議論では反対を明言する場面も見られました。
共産党、れいわ新選組は反対です。
また緊急事態をめぐっては、一時的に内閣に権限を集中させることの是非や司法の関与などで各党の見解が分かれています。
戦後の憲法制定時、緊急時の対応が規定されなかったのはなぜですか。
【制定時にはあえて盛り込まず】
清永）
確かに、いまの憲法に、緊急事態条項は明記されていません。
ただ▽日本国憲法制定時に、憲法担当の国務大臣だった金森徳次郎は、国会で「緊急勅令や財政上の緊急処分は、行政当局者には実に重宝なものであります。しかしながら重宝という裏面には、国民の意思をある期間有力に無視しうる制度ということが言えるのであります」と述べています。
国民の権利を損なうという理由から、否定的な考えを示しています。
さらに、何らかの原因で交通断絶などによって、議会が招集できない場合なども金森大臣は、「臨時措置の規定を必要な法律に編み込み、（中略）１つの考え方であろうと思います」などと述べていて、個別の法律を制定すればよいという考えです。（いずれも衆議院帝国憲法改正案委員会、昭和２１年７月２日より）
当時の政府が、人権が大幅に制限される危険性があることを踏まえて判断した点は、今後の憲法論議でも大事な視点だと考えます。
【「自衛隊明記」の議論は】
清永）
さて、新型コロナやウクライナ侵攻でも自衛隊の役割が注目されました。憲法９条については、どのような状況でしょうか。
曽我）
自衛隊の存在を明記することの是非などで議論が続いています。
自民党の主張は、戦争の放棄を定めた９条１項と戦力不保持の２項は維持したうえで自衛隊の存在を追加するものです。
「自衛隊違憲論」を解消し国防の規定も必要だとしていて、日本維新の会も同調しています。
一方公明党は「内閣総理大臣および内閣の職務を規定した７２条と７３条に自衛隊に対する民主的統制を書き込むのがふさわしい」として自民党と認識にずれもあります。
これに対し立憲民主党は、自衛隊の役割と必要性は国民に十分理解されており不要としています。
自衛隊をめぐって政府与党は去年暮れ、安保３文書を改定し「反撃能力」を保有する方針に転換したのに続き、現在はウクライナ支援として、殺傷の能力のある装備品の輸出を認めるかどうかをめぐって、「防衛装備移転三原則」の運用指針などの見直しを始めています。
憲法９条のあり方や、平和国家としてどうあるべきか、今後も議論が続きそうです。
【国会発議の可能性は】
清永）
憲法改正の発議は、衆参両院で与党と日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えたため、議席の数だけをみればいつでも可能な状況です。
実際に発議される可能性はどのくらいあるのでしょうか。
曽我）
岸田総理は「先送りできない課題だ」などと来年９月までの総裁任期中に目指す考えを繰り返し示していますが、その道筋は必ずしも見通せていないというのが大方の見方です。
というのも改憲の是非を問う国民投票の実施には国会で発議してから６０日から１８０日間必要で、改正原案をまとめて遅くとも来年の通常国会には発議をしなければ間に合わないという時間的制約があること。
また国民投票で最終的に過半数の賛成を得て承認されるには、膨大な政治的エネルギーが必要ですが、物価高や国際情勢が緊張する今の状況で可能かどうかという点です。
【各党の動向は】
さらに国会発議に向けて自民党が野党側に対しどのようなスタンスで臨んでいくかが重要なポイントです。
自民党はこれまで、発議は過去例がないだけに、野党第１党との合意を重視してきました。
ただ、立憲民主党は憲法改正に反対や慎重な意見もあるのに対し、日本維新の会はここ最近の選挙で躍進し、改憲実現をこれまで以上に自民に強く迫っていくとみられます。
自民は今後も、立民も含めた幅広い合意を優先するか。
それとも維新などとのみでの発議にかじを切ることはないのか。
その場合、立民はどういう方針で臨むのか。
一方で参議院は衆議院とは異なり、公明党抜きでは自民党、日本維新の会、国民民主党の３党だけでは発議に必要な３分の２には届きません。
それだけに改憲項目の中身や発議のタイミングをめぐっては公明の意向も影響を与えそうです。
【行政が行ってきたコロナ対策の検証は】
清永）
５月８日からは、新型コロナは「５類」に分類され、季節性のインフルエンザなどと同じ扱いになります。
これまで行政は感染拡大防止を最優先に対策を進め、個人の自由や権利は制約されてきました。
いまは憲法改正の議論が目立ちますが、これまでの取り組みが憲法上問題なかったのかという検証はほとんど行われていません。
このうち東京都が飲食店に時短命令を出したことについて、運営会社の代表が、憲法に違反するなどとして裁判を起こしました。
東京地方裁判所は去年、憲法違反は認めなかったものの「東京都は命令を出した必要性や判断材料について合理的な説明がない」などと指摘して違法と判断し、その後確定しました。
司法が行政のコロナ対策を検証し、その妥当性を判断した数少ない事例です。
飲食店の運営会社「グローバルダイニング」の長谷川耕造代表は、私の取材に「基本的人権がないがしろにされるのは見過ごせないと考えた。司法が行政のコロナ対策を検証することで、社会が少しずつでもよくなっていってほしい」と話しています。
【海外での検証は】
曽我）
海外ではコロナ対策に対する検証は行われているのでしょうか。
清永）
例えば、フランスでは、行政が行うコロナ対策などの措置に不服があれば、国務院へ申し立てる仕組みがあります。緊急の場合は４８時間以内で判断されます。
２０２１年４月までの１年あまりに６４７件の判決を出し、このうち５１件で政府や自治体の措置の執行を一時停止し、あるいは変更を求めたということです。
この中には、「デモの許可」、「老人ホームからの外出許可」、「宗教的行為の許可」など、コロナ禍の暮らしに関するものが数多く含まれます。
緊急事態ほど、社会の風潮や空気に流され、人権が損なわれがちです。日本も司法がもっと迅速に対策を検証することも求められます。
新型コロナやウクライナ侵攻など、様々な事態は、憲法をめぐる議論にも影響を与えています。私たち１人１人も、憲法の役割を考え議論することが、いっそう大切になっているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/725.html
[国際32] 習主席「台湾統一」真の狙い 親中派を操る狡猾戦略 孔子の教えに従う政権の「禅譲」とは 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿／zakzak
習主席「台湾統一」真の狙い 親中派を操る狡猾戦略 孔子の教えに従う政権の「禅譲」とは 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿／zakzak
2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E7%9C%9F%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%B4%BE%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E7%8B%A1%E7%8C%BE%E6%88%A6%E7%95%A5-%E5%AD%94%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%81%86%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE-%E7%A6%85%E8%AD%B2-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%A4%A7%E5%8E%9F%E6%B5%A9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1aSwZC?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a55f9e4f66234781a505b27761b15590&ei=16
中国の習近平国家主席は、「台湾統一」を掲げ、「武力行使も辞さない」と強調している。こうした脅しを使う裏には、親中派を操る狡猾（こうかつ）な戦略があると指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、習氏の「真の狙い」を読み解いた。
◇
「台湾有事」はいつ起こってもおかしくない。ジョー・バイデン米大統領が再選出馬を表明したことで２０２４年の大統領選は大混乱が予想される。その隙をつく形で２５年に台湾侵攻が行われる可能性も高まってきた。
バイデン政権になってから、世界における米国の地位低下が著しい。信認が低下していたドルの基軸通貨としての地位が危うくなっている。
中国も、経済や内政などで多くの問題を抱えている。だが「米国一極支配」が崩れるなか、世界の中で重要な位置を占めるようになってきていることは明らかだ。
「台湾有事」が起こったときのために、われわれは緊張感を維持すべきだ。だが、習氏の狙いが本当に「台湾侵攻」にあるのか、もっと真剣に考えるべきである。
習氏が、共産党大会で「台湾統一のためには武力行使も辞さない」という姿勢を示したのは周知の事実だ。だからと言って習氏がしゃにむに「武力統一」を望んでいると判断するのは性急すぎる。「平和統一のためのあらゆる手段を尽くしたうえで、それでもだめなら最終手段として武力行使を行う」というのが基本路線であろう。
共産主義中国は、１９４９年に「武力革命」によって成立した。当初彼らは、中国の過去の歴史を全否定した。文化大革命時代に、過去の貴重な遺産が多数破壊されたのはその象徴だった。
ところが結局、中国人を統治するのに、儒教など中国の伝統を無視することはできなかった。世界に広がる「孔子学院」のネーミングにすべてが表れている。中国共産党も孔子の教えに従っているというポーズをとらなければならないのだ。
儒教では政権の「禅譲」が尊ばれ、武力で政権を奪う「放伐（ほうばつ）」は嫌われる。習氏が禅譲の体裁を整えるためには、中国王朝の歴史を引き継ぐとされる「中華民国」（台湾）から、政権を譲り受けることが必須ともいえる。習氏にとって重要なのは、台湾から禅譲が行われたと、海外の華僑を含む「中国人」に示すことなのだ。
もちろん、禅譲というのはあくまでポーズで、どのように「正当化」できるかということだ。
たぶん、香港で行われているような「圧制」であれば、中国式の禅譲の範囲であろう。管理・統制された選挙であっても「民意」だと主張するのが彼らのやり方である。
実際、基本的に共産党推薦の候補者に限定される選挙を、彼らは「民主主義的」と称している。
それに対して、米国やその同盟国と、事を構えて台湾に侵攻すれば、禅譲との主張は通りにくくなる。
昨年末の台湾統一地方選で与党の民進党が敗北し、蔡英文総統が党代表を辞任した。そして、中国に親和的であり「台湾無血統一」を主張する国民党の馬英九前総統が４月１日に「先祖の墓参り」と称して共産主義中国を訪問した。
香港を脅しながらも、決定的な軍事行動を起こさなかった習氏だ。台湾に対しても「武力行使」というムチをちらつかせながら、数々のアメを「統一派」に与え、ごり押しではあっても「平和統一」を成し遂げる可能性はある。
われわれにとっては、台湾が平和統一される方がむしろ厄介なのかもしれない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/801.html
習主席「台湾統一」真の狙い 親中派を操る狡猾戦略 孔子の教えに従う政権の「禅譲」とは 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿／zakzak
2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E7%9C%9F%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%B4%BE%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E7%8B%A1%E7%8C%BE%E6%88%A6%E7%95%A5-%E5%AD%94%E5%AD%90%E3%81%AE%E6%95%99%E3%81%88%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%81%86%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE-%E7%A6%85%E8%AD%B2-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%A4%A7%E5%8E%9F%E6%B5%A9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1aSwZC?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a55f9e4f66234781a505b27761b15590&ei=16
中国の習近平国家主席は、「台湾統一」を掲げ、「武力行使も辞さない」と強調している。こうした脅しを使う裏には、親中派を操る狡猾（こうかつ）な戦略があると指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、習氏の「真の狙い」を読み解いた。
◇
「台湾有事」はいつ起こってもおかしくない。ジョー・バイデン米大統領が再選出馬を表明したことで２０２４年の大統領選は大混乱が予想される。その隙をつく形で２５年に台湾侵攻が行われる可能性も高まってきた。
バイデン政権になってから、世界における米国の地位低下が著しい。信認が低下していたドルの基軸通貨としての地位が危うくなっている。
中国も、経済や内政などで多くの問題を抱えている。だが「米国一極支配」が崩れるなか、世界の中で重要な位置を占めるようになってきていることは明らかだ。
「台湾有事」が起こったときのために、われわれは緊張感を維持すべきだ。だが、習氏の狙いが本当に「台湾侵攻」にあるのか、もっと真剣に考えるべきである。
習氏が、共産党大会で「台湾統一のためには武力行使も辞さない」という姿勢を示したのは周知の事実だ。だからと言って習氏がしゃにむに「武力統一」を望んでいると判断するのは性急すぎる。「平和統一のためのあらゆる手段を尽くしたうえで、それでもだめなら最終手段として武力行使を行う」というのが基本路線であろう。
共産主義中国は、１９４９年に「武力革命」によって成立した。当初彼らは、中国の過去の歴史を全否定した。文化大革命時代に、過去の貴重な遺産が多数破壊されたのはその象徴だった。
ところが結局、中国人を統治するのに、儒教など中国の伝統を無視することはできなかった。世界に広がる「孔子学院」のネーミングにすべてが表れている。中国共産党も孔子の教えに従っているというポーズをとらなければならないのだ。
儒教では政権の「禅譲」が尊ばれ、武力で政権を奪う「放伐（ほうばつ）」は嫌われる。習氏が禅譲の体裁を整えるためには、中国王朝の歴史を引き継ぐとされる「中華民国」（台湾）から、政権を譲り受けることが必須ともいえる。習氏にとって重要なのは、台湾から禅譲が行われたと、海外の華僑を含む「中国人」に示すことなのだ。
もちろん、禅譲というのはあくまでポーズで、どのように「正当化」できるかということだ。
たぶん、香港で行われているような「圧制」であれば、中国式の禅譲の範囲であろう。管理・統制された選挙であっても「民意」だと主張するのが彼らのやり方である。
実際、基本的に共産党推薦の候補者に限定される選挙を、彼らは「民主主義的」と称している。
それに対して、米国やその同盟国と、事を構えて台湾に侵攻すれば、禅譲との主張は通りにくくなる。
昨年末の台湾統一地方選で与党の民進党が敗北し、蔡英文総統が党代表を辞任した。そして、中国に親和的であり「台湾無血統一」を主張する国民党の馬英九前総統が４月１日に「先祖の墓参り」と称して共産主義中国を訪問した。
香港を脅しながらも、決定的な軍事行動を起こさなかった習氏だ。台湾に対しても「武力行使」というムチをちらつかせながら、数々のアメを「統一派」に与え、ごり押しではあっても「平和統一」を成し遂げる可能性はある。
われわれにとっては、台湾が平和統一される方がむしろ厄介なのかもしれない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/801.html
[日政Ⅱ2] 中国、ゼロコロナ終了でも違反に厳罰 公平性に疑問の声／日経
中国、ゼロコロナ終了でも違反に厳罰 公平性に疑問の声／日経
大連支局 渡辺伸
新型コロナ
2023年5月8日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283ED0Y3A420C2000000/
中国政府が新型コロナウイルスの抑え込みを狙った「ゼロコロナ」政策。感染対策を怠った住民らが相次ぎ逮捕され、懲役4年の実刑判決が出た事例もある。同政策は今年1月に終了したが、東北部の遼寧省大連市では減刑を求める訴えが棄却され、司法の厳しい姿勢が続く。司法判断の公平性に疑問を投げかける専門家もいる。
大連港で貨物の積み下ろしをする企業、大連浩涵企業管理の実質的な経営者である付玉浩被告に懲役4年9月の...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/726.html
中国、ゼロコロナ終了でも違反に厳罰 公平性に疑問の声／日経
大連支局 渡辺伸
新型コロナ
2023年5月8日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283ED0Y3A420C2000000/
中国政府が新型コロナウイルスの抑え込みを狙った「ゼロコロナ」政策。感染対策を怠った住民らが相次ぎ逮捕され、懲役4年の実刑判決が出た事例もある。同政策は今年1月に終了したが、東北部の遼寧省大連市では減刑を求める訴えが棄却され、司法の厳しい姿勢が続く。司法判断の公平性に疑問を投げかける専門家もいる。
大連港で貨物の積み下ろしをする企業、大連浩涵企業管理の実質的な経営者である付玉浩被告に懲役4年9月の...
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/726.html
[日政Ⅱ2] 共産・志位氏、中国大使と会談＝「前向きの打開」提言／時事通信
共産・志位氏、中国大使と会談＝「前向きの打開」提言／時事通信
6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E5%85%B1%E7%94%A3-%E5%BF%97%E4%BD%8D%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AE%E6%89%93%E9%96%8B-%E6%8F%90%E8%A8%80/ar-AA1aLzFp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2f1662edc0364c84b696a56463ae31c7&ei=19
共産党は５日、志位和夫委員長が４日に在日中国大使館を訪れ、呉江浩駐日大使と会談したと発表した。日中関係について「前向きの打開」を図るよう求める提言を手渡し、呉氏は賛意を示すとともに今後の対日政策の参考にすると表明したという。志位氏が中国大使館で駐日大使と会談するのは２０１２年９月以来。
志位氏は３月、岸田文雄首相にも同じ内容の提言を手渡している。５日、ツイッターに「両国政府に提言の内容を伝え、それぞれから肯定的な反応が寄せられたことは重要だ」と投稿した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/727.html
共産・志位氏、中国大使と会談＝「前向きの打開」提言／時事通信
6 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E5%85%B1%E7%94%A3-%E5%BF%97%E4%BD%8D%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AE%E6%89%93%E9%96%8B-%E6%8F%90%E8%A8%80/ar-AA1aLzFp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2f1662edc0364c84b696a56463ae31c7&ei=19
共産党は５日、志位和夫委員長が４日に在日中国大使館を訪れ、呉江浩駐日大使と会談したと発表した。日中関係について「前向きの打開」を図るよう求める提言を手渡し、呉氏は賛意を示すとともに今後の対日政策の参考にすると表明したという。志位氏が中国大使館で駐日大使と会談するのは２０１２年９月以来。
志位氏は３月、岸田文雄首相にも同じ内容の提言を手渡している。５日、ツイッターに「両国政府に提言の内容を伝え、それぞれから肯定的な反応が寄せられたことは重要だ」と投稿した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/727.html
[お知らせ・管理21] 2023年05月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
21. 仁王像[3041] kG2JpJGc 2023年5月09日 06:25:06 : WVTez0OFgw : R1lLTFcza21hYmc=[1]
管理人さん、下を削除して下さい。場所を間違えました。
21. 仁王像[3041] kG2JpJGc 2023年5月09日 06:25:06 : WVTez0OFgw : R1lLTFcza21hYmc=[1]
管理人さん、下を削除して下さい。場所を間違えました。
・中国、ゼロコロナ終了でも違反に厳罰 公平性に疑問の声／日経
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/726.html
投稿者 仁王像 日時 2023 年 5 月 09 日 06:09:02: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/648.html#c21
[国際32] 3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える／現代ビジネス
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える／現代ビジネス
近藤 大介 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.bing.com/search?q=3%E6%9C%9F%E7%9B%AE%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E9%80%A3%E5%91%BC%E3%81%99%E3%82%8B&cvid=1a1904ceb7644d6196016c52c85ec050&aqs=edge..69i57j69i60.6111j0j4&FORM=ANAB01&PC=LCTS
14億国民に向けた大号令
3月に3期目を発足させた習近平政権が、まるでカタツムリのようにガチガチの社会を目指し始めた。いわゆる「中国式現代化」である。
先週は中国もGW（労働節暇日）だったが、4月30日、習近平主席が14億国民に向けて、大号令をかけた。
「広範な労働者たちが、模範労働精神、労働精神、工匠精神のビッグパワーを高揚させ、誠実労働と勤勉活動、鋭意創新と敢為人先（あえて人の先を為す）の精神で、労働の創造によって、しっかりと中国式現代化を推進することを希望する。強国建設と民族復興の新たな道程において、主力軍の役割を十分に発揮することを希望する」
中国人はGW連休の前に、お上に鎮座する絶対的権力者から、こんな号令をかけられたのだ。そしてGWが終わった5月5日、習近平主席は第20期中央財経委員会第1回会議を招集し、次のような重要講話を述べた。
「人口の発展は、中華民族の偉大なる復興に関連した重要事である。必ずや人口の全体的な質の向上に着手し、人口の質を上げる発展によって中国式現代化の支えとしなければならない」
GWの前も後も「中国式現代化」。まことにいまの中国の世は、「中国式現代化」の時代なのだ。
いまから3ヵ月あまり前の2月7日、習近平総書記は、「党の第20回大会の精神を学習貫徹する研究討論班の結成式」を主催。9671万人の中国共産党員（日本の自民党の約90倍！）のトップクラスにあたる205人の党中央委員と171人の党中央委員候補を招集し、力説した。
｢中国式現代化は、『現代化＝西洋化』という迷信を打破し、現代化のもう一つの風景を展開したのだ！｣
これは、中国が今後、「わが道を行く」という宣言とも言えた。「わが道」とは、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」に導かれた「中国式現代化」の道である。
アメリカに対抗していくために
「中国式現代化」とは、簡単に言えば、「政治を民主化させないまま『共同富裕』を実現させていく」という、強権国家的な社会発展モデルだ。「中国式」とは、「習近平同志を核心とする党中央が全党全軍全民を指導する」という意味である。
また「共同富裕」とは、1953年に毛沢東元主席が打ち出した概念で、「国民が平等に豊かになる」という社会主義的スローガンだ。習近平主席も、中国共産党成立100周年を経た2021年8月から、強くこの概念を唱えている。
先月（4月）13日にも、広東省視察で地元の幹部たちを集めてこう力説した。
「全体人民の共同富裕は、中国式現代化の本質的特長である。地域の協調発展は、共同富裕の必然的要求を実現することなのだ」
3期目の習近平政権は、かつての皇帝時代や毛沢東時代に似てきたとも言える。中国の伝統に立ち返ってきたということだ。
だが習近平政権は、「中国式現代化」を国内で敷設するだけでなく、広く海外へ「輸出」しようともしている。中国が輸出するのは、電気製品や日用雑貨品ばかりではないのだ。
中国は、主にアメリカに対抗していくため、「グローバルサウス」と呼ばれる第三世界に、「中国式現代化」をどしどし売り込んでいこうという方針である。これは20世紀後半に、ソ連が「ソ連式社会主義」を世界中に浸透させようとしたことを髣髴させる。
その一例として、以下にアフガニスタンのケースを、詳細に見ていこう。
中国が仕切った「サマルカンド宣言」
アフガニスタンは、周知のように2001年の「9・11事件」直後に、アメリカが戦争を起こして、当時のタリバン政権を崩壊させた。そして親米の傀儡政権を樹立したが、20年にわたる紆余曲折の末、2021年8月にアメリカが撤退。またもとのタリバン政権に戻って、現在に至っている。
タリバン政権はロシアとも、1979年に旧ソ連に侵攻された屈辱から、相性が悪い。そんな経緯から、「3大国」の中でアフガニスタンが頼るのは、もっぱら中国なのだ。
4月13日、第4回アフガニスタン周辺国外相会議が、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた。参加したのは、国名のアルファベット順に、中国、イラン、パキスタン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの7ヵ国の外相である。
だが事実上、この会議を仕切ったのは、北京から駆けつけた秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相だった。秦剛外相を中心に、「サマルカンド宣言」がまとめ上げられた。
〈 アフガニスタンは平和で統一された主権独立国家となり、テロや毒品の脅威から逃れなければならない。各方はアフガニスタンが広範で包容力のある統治システムを構築する重要性に注意する。それは、アフガニスタンの社会各界の利益が反映されたものとなるべきである。
各方は、アフガニスタンのテロを防止する安全情勢は依然として厳しいことに注意する。そしてアフガニスタンの隣国間に、反テロリズムの協力を強化し、反テロリズム統一戦線を打ち立てていくという認識で一致を見た。（以下略）〉
このように、当のアフガニスタン政府代表も宣言に加わらないまま、中国の仕切りで「サマルカンド宣言」を出したのだ。
アフガニスタン問題に関する中国の立場
中国はアフガニスタンと、わずか92.45kmの国境を接している。これは中国と陸の国境を持つ14ヵ国の中で最短だ。だが、この国境ルートは、一昨年夏にアメリカが撤退して以降、アフガニスタンに多くの物資を運ぶ「黄金ルート」に成長している。
4月12日の中国外交部定例会見で、汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、中国とアフガニスタンの「蜜月関係」を誇った。
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える
c 現代ビジネス
「アフガニスタンは中国西部の重要な隣国だ。2021年8月、アフガニスタン情勢に根本的な変化が生まれた後も、中国は引き続き平和共存の5原則と『親誠恵容』の周辺外交理念を堅持し、平等尊重の方式で、アフガニスタン臨時政府と接触往来を保持してきた。
中国は実際の行動で、アフガニスタンの経済、民生の困難を緩和するよう助け、アフガニスタンと多くの国の協調に密接に関わってきた。特に、3度にわたるアフガニスタン隣国外相会議を推進し、アフガニスタン情勢の平穏な橋渡しに積極的、建設的な役割を発揮してきた。
アフガニスタンは経済が溢れんばかりに芽吹き、多くの事業が勃興を待ち、まさに混乱から統治への重要な時期を迎えている。
そんな中、中国の政策、主張を全面的に系統立てて説明するため、また国際社会と地域の国々が安定してアフガニスタンを助けるという協力のコンセンサスをコンパクトにまとめるため、中国は『アフガニスタン問題に関する中国の立場』を制定、発表した」
汪報道官が述べた「アフガニスタン問題に関する中国の立場」は、同日発表された。中国がこのような自国の「立場」を発表するのは、ロシアによるウクライナ侵攻一年にあたる2月24日に、「ウクライナ危機の政治的な解決に関する中国の立場」を発表して以来のことだ。
「アフガニスタン問題に関する中国の立場」は、「ウクライナ危機の政治的な解決に関する中国の立場」（「中国の12の立場」）に較べると、ほとんど話題にもなっていない。その骨子は、以下の通りである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/804.html
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える／現代ビジネス
近藤 大介 によるストーリー ? 8 時間前
https://www.bing.com/search?q=3%E6%9C%9F%E7%9B%AE%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E9%80%A3%E5%91%BC%E3%81%99%E3%82%8B&cvid=1a1904ceb7644d6196016c52c85ec050&aqs=edge..69i57j69i60.6111j0j4&FORM=ANAB01&PC=LCTS
14億国民に向けた大号令
3月に3期目を発足させた習近平政権が、まるでカタツムリのようにガチガチの社会を目指し始めた。いわゆる「中国式現代化」である。
先週は中国もGW（労働節暇日）だったが、4月30日、習近平主席が14億国民に向けて、大号令をかけた。
「広範な労働者たちが、模範労働精神、労働精神、工匠精神のビッグパワーを高揚させ、誠実労働と勤勉活動、鋭意創新と敢為人先（あえて人の先を為す）の精神で、労働の創造によって、しっかりと中国式現代化を推進することを希望する。強国建設と民族復興の新たな道程において、主力軍の役割を十分に発揮することを希望する」
中国人はGW連休の前に、お上に鎮座する絶対的権力者から、こんな号令をかけられたのだ。そしてGWが終わった5月5日、習近平主席は第20期中央財経委員会第1回会議を招集し、次のような重要講話を述べた。
「人口の発展は、中華民族の偉大なる復興に関連した重要事である。必ずや人口の全体的な質の向上に着手し、人口の質を上げる発展によって中国式現代化の支えとしなければならない」
GWの前も後も「中国式現代化」。まことにいまの中国の世は、「中国式現代化」の時代なのだ。
いまから3ヵ月あまり前の2月7日、習近平総書記は、「党の第20回大会の精神を学習貫徹する研究討論班の結成式」を主催。9671万人の中国共産党員（日本の自民党の約90倍！）のトップクラスにあたる205人の党中央委員と171人の党中央委員候補を招集し、力説した。
｢中国式現代化は、『現代化＝西洋化』という迷信を打破し、現代化のもう一つの風景を展開したのだ！｣
これは、中国が今後、「わが道を行く」という宣言とも言えた。「わが道」とは、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」に導かれた「中国式現代化」の道である。
アメリカに対抗していくために
「中国式現代化」とは、簡単に言えば、「政治を民主化させないまま『共同富裕』を実現させていく」という、強権国家的な社会発展モデルだ。「中国式」とは、「習近平同志を核心とする党中央が全党全軍全民を指導する」という意味である。
また「共同富裕」とは、1953年に毛沢東元主席が打ち出した概念で、「国民が平等に豊かになる」という社会主義的スローガンだ。習近平主席も、中国共産党成立100周年を経た2021年8月から、強くこの概念を唱えている。
先月（4月）13日にも、広東省視察で地元の幹部たちを集めてこう力説した。
「全体人民の共同富裕は、中国式現代化の本質的特長である。地域の協調発展は、共同富裕の必然的要求を実現することなのだ」
3期目の習近平政権は、かつての皇帝時代や毛沢東時代に似てきたとも言える。中国の伝統に立ち返ってきたということだ。
だが習近平政権は、「中国式現代化」を国内で敷設するだけでなく、広く海外へ「輸出」しようともしている。中国が輸出するのは、電気製品や日用雑貨品ばかりではないのだ。
中国は、主にアメリカに対抗していくため、「グローバルサウス」と呼ばれる第三世界に、「中国式現代化」をどしどし売り込んでいこうという方針である。これは20世紀後半に、ソ連が「ソ連式社会主義」を世界中に浸透させようとしたことを髣髴させる。
その一例として、以下にアフガニスタンのケースを、詳細に見ていこう。
中国が仕切った「サマルカンド宣言」
アフガニスタンは、周知のように2001年の「9・11事件」直後に、アメリカが戦争を起こして、当時のタリバン政権を崩壊させた。そして親米の傀儡政権を樹立したが、20年にわたる紆余曲折の末、2021年8月にアメリカが撤退。またもとのタリバン政権に戻って、現在に至っている。
タリバン政権はロシアとも、1979年に旧ソ連に侵攻された屈辱から、相性が悪い。そんな経緯から、「3大国」の中でアフガニスタンが頼るのは、もっぱら中国なのだ。
4月13日、第4回アフガニスタン周辺国外相会議が、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた。参加したのは、国名のアルファベット順に、中国、イラン、パキスタン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの7ヵ国の外相である。
だが事実上、この会議を仕切ったのは、北京から駆けつけた秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相だった。秦剛外相を中心に、「サマルカンド宣言」がまとめ上げられた。
〈 アフガニスタンは平和で統一された主権独立国家となり、テロや毒品の脅威から逃れなければならない。各方はアフガニスタンが広範で包容力のある統治システムを構築する重要性に注意する。それは、アフガニスタンの社会各界の利益が反映されたものとなるべきである。
各方は、アフガニスタンのテロを防止する安全情勢は依然として厳しいことに注意する。そしてアフガニスタンの隣国間に、反テロリズムの協力を強化し、反テロリズム統一戦線を打ち立てていくという認識で一致を見た。（以下略）〉
このように、当のアフガニスタン政府代表も宣言に加わらないまま、中国の仕切りで「サマルカンド宣言」を出したのだ。
アフガニスタン問題に関する中国の立場
中国はアフガニスタンと、わずか92.45kmの国境を接している。これは中国と陸の国境を持つ14ヵ国の中で最短だ。だが、この国境ルートは、一昨年夏にアメリカが撤退して以降、アフガニスタンに多くの物資を運ぶ「黄金ルート」に成長している。
4月12日の中国外交部定例会見で、汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、中国とアフガニスタンの「蜜月関係」を誇った。
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える
3期目習近平政権が連呼する「中国式現代化」とは何か…？ 米国撤退後のアフガニスタンから米中対立の今後を考える
c 現代ビジネス
「アフガニスタンは中国西部の重要な隣国だ。2021年8月、アフガニスタン情勢に根本的な変化が生まれた後も、中国は引き続き平和共存の5原則と『親誠恵容』の周辺外交理念を堅持し、平等尊重の方式で、アフガニスタン臨時政府と接触往来を保持してきた。
中国は実際の行動で、アフガニスタンの経済、民生の困難を緩和するよう助け、アフガニスタンと多くの国の協調に密接に関わってきた。特に、3度にわたるアフガニスタン隣国外相会議を推進し、アフガニスタン情勢の平穏な橋渡しに積極的、建設的な役割を発揮してきた。
アフガニスタンは経済が溢れんばかりに芽吹き、多くの事業が勃興を待ち、まさに混乱から統治への重要な時期を迎えている。
そんな中、中国の政策、主張を全面的に系統立てて説明するため、また国際社会と地域の国々が安定してアフガニスタンを助けるという協力のコンセンサスをコンパクトにまとめるため、中国は『アフガニスタン問題に関する中国の立場』を制定、発表した」
汪報道官が述べた「アフガニスタン問題に関する中国の立場」は、同日発表された。中国がこのような自国の「立場」を発表するのは、ロシアによるウクライナ侵攻一年にあたる2月24日に、「ウクライナ危機の政治的な解決に関する中国の立場」を発表して以来のことだ。
「アフガニスタン問題に関する中国の立場」は、「ウクライナ危機の政治的な解決に関する中国の立場」（「中国の12の立場」）に較べると、ほとんど話題にもなっていない。その骨子は、以下の通りである。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/804.html
[国際32] 北朝鮮外相と中国大使 伝統的な協力関係 発展させる立場を確認／nhk
北朝鮮外相と中国大使 伝統的な協力関係 発展させる立場を確認／nhk
2023年5月9日 13時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061331000.html
北朝鮮のチェ・ソニ外相は、新しい中国大使と面会し、伝統的な協力関係を一層発展させていく立場を確認しました。北朝鮮としては、日米韓3か国が安全保障協力を進める中、後ろ盾である中国との関係強化を強調しています。
9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、チェ・ソニ外相が新しい中国大使としてことし3月に着任した王亜軍氏と8日に面会したと伝えました。
面会は和やかな雰囲気の中で行われ、両者は、伝統的な親善、協力関係を一層発展させていく不動の立場を確認したということです。
また8日は、習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）総書記の2回目の首脳会談から5年となったことをうけて、北朝鮮外務省は「両国は血縁的なきずなの威力で立ちはだかる難関を果敢に乗り越えるだろう」とする声明を発表し、友好関係をアピールしていました。
北朝鮮としては、4月の米韓首脳会談に続いて、7日には日韓首脳会談が行われるなど、日米韓3か国が安全保障協力を進める中、後ろ盾である中国との関係強化を強調しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/805.html
北朝鮮外相と中国大使 伝統的な協力関係 発展させる立場を確認／nhk
2023年5月9日 13時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061331000.html
北朝鮮のチェ・ソニ外相は、新しい中国大使と面会し、伝統的な協力関係を一層発展させていく立場を確認しました。北朝鮮としては、日米韓3か国が安全保障協力を進める中、後ろ盾である中国との関係強化を強調しています。
9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、チェ・ソニ外相が新しい中国大使としてことし3月に着任した王亜軍氏と8日に面会したと伝えました。
面会は和やかな雰囲気の中で行われ、両者は、伝統的な親善、協力関係を一層発展させていく不動の立場を確認したということです。
また8日は、習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）総書記の2回目の首脳会談から5年となったことをうけて、北朝鮮外務省は「両国は血縁的なきずなの威力で立ちはだかる難関を果敢に乗り越えるだろう」とする声明を発表し、友好関係をアピールしていました。
北朝鮮としては、4月の米韓首脳会談に続いて、7日には日韓首脳会談が行われるなど、日米韓3か国が安全保障協力を進める中、後ろ盾である中国との関係強化を強調しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/805.html
[日政Ⅱ2] とても手放しでは喜べない 日韓関係改善の裏の軍事的なキナ臭さ／日刊ゲンダイ
とても手放しでは喜べない 日韓関係改善の裏の軍事的なキナ臭さ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/08 17:00 更新日：2023/05/08 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322595
石川県能登地方で最大震度6強の揺れを観測後、活発化する地震活動に不安が高まる中、岸田首相は7日、就任後初めて韓国を訪問した。
アフリカ4カ国とシンガポール歴訪から帰国後、1日おいて1泊2日のスケジュール。3月中旬に来日した尹錫悦大統領と再開で合意した首脳同士の相互訪問「…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/728.html
とても手放しでは喜べない 日韓関係改善の裏の軍事的なキナ臭さ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/08 17:00 更新日：2023/05/08 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322595
石川県能登地方で最大震度6強の揺れを観測後、活発化する地震活動に不安が高まる中、岸田首相は7日、就任後初めて韓国を訪問した。
アフリカ4カ国とシンガポール歴訪から帰国後、1日おいて1泊2日のスケジュール。3月中旬に来日した尹錫悦大統領と再開で合意した首脳同士の相互訪問「…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/728.html
[国際32] 「中国は攻めてこないよ」 台湾の離島「金門島」が抱える複雑な事情を表す朝食の広東粥A／ERA dot.
「中国は攻めてこないよ」 台湾の離島「金門島」が抱える複雑な事情を表す朝食の広東粥A／ERA dot.
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%94%BB%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%93%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%B3%B6-%E9%87%91%E9%96%80%E5%B3%B6-%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%82%92%E8%A1%A8%E3%81%99%E6%9C%9D%E9%A3%9F%E3%81%AE%E5%BA%83%E6%9D%B1%E7%B2%A5/ar-AA1aUSUc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=5da9552cb4104c639ebbb5970be18b97&ei=23
中国の台湾周辺での軍事力強化が進み、世界的に台湾有事への関心が高まっている。4月には中国の習近平政権が、台湾の蔡英文総統の訪米に反発し、台湾周辺で軍事演習を行った。台湾が実効支配する東沙諸島や中国沿岸の金門島など、離島への進攻というシナリオはこれまでも議論されてきた。実際、“最前線”で中国と向き合っている離島の現状について、旅行作家でジャーナリストの下川裕治氏がルポした。
＊ ＊ ＊
今回、最初に訪れたのは、台湾からは200キロ以上離れているが、中国・福建省アモイからは10キロにも満たない金門島。
1949年、国民党との内戦に勝利した共産党によって中華人民共和国が成立すると、国家指導者となった毛沢東氏は、台湾に逃れた蒋介石氏率いる国民党政府に対して断続的に武力攻撃を仕掛けた。58年には金門島の攻略を試み、砲撃などの武力攻撃を仕掛けたが、台湾支援に動いた米国が艦隊を送り、第2次台湾海峡危機が起きた現場でもある。今はそのとき以来の緊張関係とも言われる。
台湾有事――。大陸の喉に刺さったようなこれらの島は、最前線になるのだろうか。そんな不安を胸に、台北の松山空港経由で金門島に向かった。
プロペラ機に乗り、約1時間で金門空港に着いた。そこから路線バスで島の中心街、金城鎮へ。
●もしもの際は防空壕に
バスターミナルに到着し、バスを降りるとにぎやかな雰囲気が漂う。カフェ、レストラン、ホテルや銀行、土産物屋などがぎっしりと立ち並んでいる。台北の繁華街のようだ。
そんなかに、「金城民防坑道」という表示がバスターミナルの壁にあるのが見えた。坑道の入り口がここにあるようだ。
金門島やその周辺の島では、中国からの攻撃に備え、1968年から盛んに坑道が掘られていた。金城民防坑道もそのひとつだ。ほかの坑道と違い、中心部にあるため、戦時には金門島の政治や経済機能を移す役割があった。そのため25ものシェルターがつくられているという。
現在、1日に数回、ガイド付きの無料ツアーが行われている。さっそく申し込み坑道の入り口で待っていると、ガイドが現れてヘルメットを渡された。
僕と同行カメラマン、そして台湾人3人がガイドの後について坑道に入った。坑道といっても鉱山のそれとは違い、避難路を兼ねた防空壕である。街の中心の地下5メートルほどの深さに、狭く、暗い通路が続く。
しかし明かりをとる小窓もない坑道は、見るものがなにもない。わずかな照明を頼りにただ歩く。つい早足になってしまう。途中では爆撃の音が響く。見学者に警戒を促す演出だ。しかし暗い坑道のなかで聞くと息が詰まる。20分ほど歩いただろうか。最後には戦闘意識を鼓舞するような歌が流れた。ガイドに聞くと、「英雄歌」だと教えてくれた。
長さ約2・5キロの坑道の出口は、金門高級中学の近くだった。息苦しさから解放された。強い太陽の光が目を射る。もし中国からの攻撃がはじまったら、金門島の繁華街にいる人々はこの坑道に逃げ込むことになる……。
地上の道を歩いてバスターミナルに戻った。道に沿って並ぶおしゃれな飲食店などを眺めながら、そこに流れるいたって穏やかな空気と、この地下に掘られた坑道の差がどうしても埋まらない。
テイクアウト専門のコーヒーショップの前にいた店のオーナーのLさん（35）に声をかけた。
「日本から？ 早くきてほしいのは中国人なんだ。彼らがやってきてくれないと商売はあがったり。この店だっていつまでもつかわからないんだよ」
中国への思いを聞こうと思ったのだが、その前に中国人観光客を期待する声が機関銃のように耳に届く。以前は、台北郊外で兄と一緒にコーヒーショップを開いていたという。
「金門島は中国人バブルで儲かると聞いて借金をして店を出したけど、新型コロナと中国との緊張関係で中国人観光客は台湾にくることができない状態がつづいた。今も資金繰りに四苦八苦している」
混乱してしまう。金門島の人々は、攻撃してくるかもしれない中国からの観光客を渇望している。折り合いがつかない。
実は、僕が金門島に訪れたのは今回が初めてではない。20年ほど前にも一度来たことがある。そのとき目にした光景は、今とはまったく違った。店などはほとんどなかった。
第2次大戦が終わり、中国は国共内戦に陥る。中国国民党と中国共産党の内戦だ。1949年に台湾に拠点を移した国民党が大陸の共産党と対峙（たいじ）したのが金門島だった。大きな戦闘が何回かあり、金門島には10万人規模の兵士が駐留し、“軍事島”と化していく。兵士の数は島民の人口より多かった。
島全体が要塞化への道を進んでいく。そのなかで金門島の人々は、産業を興すこともできなかった。台湾本島からの行き来は制限され、島の発展は止まった。人々は兵士の世話をするような仕事で生きのびるしかなかったという。
しかし台湾と中国の間の緊張は少しずつ緩んでいく。1987年、台湾本島に敷かれていた戒厳令が解除され、金門島もそれから5年後に解除された。金門島は軍事公園として観光地の道を進みはじめた。台湾本島から観光客が訪れるようになっていた。
僕がはじめて金門島を訪ねたのはそうした時期だった。観光地への展開は道半ばで、島は軍事島時代の緊張をまだ保っていた。
●年々増える中国人観光客
金門島を本格的に活気づけさせたのは、2001年からはじまった「小三通」だった。ビジネス、交通、通信のことを中国語で三通という。通商、通航、通郵の自由化という意味を含んでいる。その小規模な交流が、金門島と対岸のアモイ、泉州との間にはじまったのだ。この交渉をまとめたのが、いまの台湾総統の蔡英文氏である。
連日、何便ものフェリーが中国側からやってきた。アモイから金門島へは高速フェリーに乗れば30分で着いてしまうから日帰りも可能だった。金門島にやってきた中国人は、年を追って増えていく。交流が始まった2001年は千人に満たなかった中国人客は、2010年代の後半には30万人を超えるまでになった。
「金門島バブル」という言葉が生まれ、中国人観光客をターゲットにした店が次々にできていく。
そこを襲った新型コロナとそれにつづく台湾、中国との緊張状態。金門島の中心街では一時、一気に店が増えたが、その多くが経営難を強いられることになる。ホテルのなかには休業しているところもあった。
金門島の中心街を歩くと、ドラッグストアが多いことに気づく。日本でも同じだが、中国からの観光客がこの種の店に落とすカネは大きい。大きな店舗を構える康是美（コスメド）に入ってみる。台湾の大手ドラッグストアチェーンだ。客はまばらで、並ぶ化粧品の前で店員が暇そうに立っていた。
路線バスに乗って島内の山外にある昇恒昌金湖広場を訪ねてみた。ここは2015年にできた大きな免税店で、完成したときはアジア最大規模という宣伝文句が躍っていた。もちろん狙いは大陸からの観光客だ。しかしそのフロアは閑散としていた。
金門島は中国と台湾の緊張を左目で眺めながら、右目では往来の活発化をにらんでいる。そんな空気が伝わってくる。
●朝食は「島名物」のはずなのに？
島内の民宿に泊まった。客はほとんどいない。朝食つきの宿で、オーナー（58）からは、「金門島の名物朝食を用意します」といわれた。
翌朝、食堂に置かれていたのは広東粥だった。台湾の朝食といったら、揚げパンなどが入った塩味の豆乳やもち米のおにぎり、卵入り台湾風クレープやハンバーガーだ。しかし金門島の朝食は昔から広東粥だという。
前夜に入った食堂の主人の言葉がよみがえる。
「台湾有事っていうけど、中国は金門島には攻めてこないよ。この島の大多数は大陸の福建人と同じ意識というか、大陸の福建省と一体化しているから。領土的には台湾だけど、意識は中国。“本省人”主体の台湾とは違う」
本省人というのは台湾で生まれ育った人たちのことをいう。
たしかに、対岸にはアモイの高層ビル群が見え、そこから多くの中国人が訪れてきた。島も経済的な恩恵を受けたとあれば、昔の意識とは違ってきても不思議ではない。
しかし、先の大戦後、中国の共産党は金門島に攻め込んだと水を向けると、
「それは台湾に逃れた国民党の軍隊が金門島に駐留したからこの島が戦場になった。私たちは犠牲者。当時とは構造が違う。いまの緊張は本省人の台湾と中国との間に起きていること。昔は国民党と共産党の内戦だったから」
このあたりの感覚が難しい。金門島の中心部にある金城民防坑道から伝わる戦闘と、いまの台湾有事は構造が違うというのだ。金門島は台湾ではなく中国だと、あまりに自信ありげな主人の面もちだった。
金門島の人々が広東粥を毎朝食べていたのは、そういうことだった。民宿で広東粥を食べながら、その意味が少しわかった気がした。
（下川裕治）
■しもかわ・ゆうじ 1954年生まれ。アジアや沖縄を中心に著書多数。ネット配信の連載は「クリックディープ旅」（毎週）、「たそがれ色のオデッセイ」（週）、「沖縄の離島旅」（毎月）。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/806.html
「中国は攻めてこないよ」 台湾の離島「金門島」が抱える複雑な事情を表す朝食の広東粥A／ERA dot.
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%94%BB%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%93%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%B3%B6-%E9%87%91%E9%96%80%E5%B3%B6-%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%82%92%E8%A1%A8%E3%81%99%E6%9C%9D%E9%A3%9F%E3%81%AE%E5%BA%83%E6%9D%B1%E7%B2%A5/ar-AA1aUSUc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=5da9552cb4104c639ebbb5970be18b97&ei=23
中国の台湾周辺での軍事力強化が進み、世界的に台湾有事への関心が高まっている。4月には中国の習近平政権が、台湾の蔡英文総統の訪米に反発し、台湾周辺で軍事演習を行った。台湾が実効支配する東沙諸島や中国沿岸の金門島など、離島への進攻というシナリオはこれまでも議論されてきた。実際、“最前線”で中国と向き合っている離島の現状について、旅行作家でジャーナリストの下川裕治氏がルポした。
＊ ＊ ＊
今回、最初に訪れたのは、台湾からは200キロ以上離れているが、中国・福建省アモイからは10キロにも満たない金門島。
1949年、国民党との内戦に勝利した共産党によって中華人民共和国が成立すると、国家指導者となった毛沢東氏は、台湾に逃れた蒋介石氏率いる国民党政府に対して断続的に武力攻撃を仕掛けた。58年には金門島の攻略を試み、砲撃などの武力攻撃を仕掛けたが、台湾支援に動いた米国が艦隊を送り、第2次台湾海峡危機が起きた現場でもある。今はそのとき以来の緊張関係とも言われる。
台湾有事――。大陸の喉に刺さったようなこれらの島は、最前線になるのだろうか。そんな不安を胸に、台北の松山空港経由で金門島に向かった。
プロペラ機に乗り、約1時間で金門空港に着いた。そこから路線バスで島の中心街、金城鎮へ。
●もしもの際は防空壕に
バスターミナルに到着し、バスを降りるとにぎやかな雰囲気が漂う。カフェ、レストラン、ホテルや銀行、土産物屋などがぎっしりと立ち並んでいる。台北の繁華街のようだ。
そんなかに、「金城民防坑道」という表示がバスターミナルの壁にあるのが見えた。坑道の入り口がここにあるようだ。
金門島やその周辺の島では、中国からの攻撃に備え、1968年から盛んに坑道が掘られていた。金城民防坑道もそのひとつだ。ほかの坑道と違い、中心部にあるため、戦時には金門島の政治や経済機能を移す役割があった。そのため25ものシェルターがつくられているという。
現在、1日に数回、ガイド付きの無料ツアーが行われている。さっそく申し込み坑道の入り口で待っていると、ガイドが現れてヘルメットを渡された。
僕と同行カメラマン、そして台湾人3人がガイドの後について坑道に入った。坑道といっても鉱山のそれとは違い、避難路を兼ねた防空壕である。街の中心の地下5メートルほどの深さに、狭く、暗い通路が続く。
しかし明かりをとる小窓もない坑道は、見るものがなにもない。わずかな照明を頼りにただ歩く。つい早足になってしまう。途中では爆撃の音が響く。見学者に警戒を促す演出だ。しかし暗い坑道のなかで聞くと息が詰まる。20分ほど歩いただろうか。最後には戦闘意識を鼓舞するような歌が流れた。ガイドに聞くと、「英雄歌」だと教えてくれた。
長さ約2・5キロの坑道の出口は、金門高級中学の近くだった。息苦しさから解放された。強い太陽の光が目を射る。もし中国からの攻撃がはじまったら、金門島の繁華街にいる人々はこの坑道に逃げ込むことになる……。
地上の道を歩いてバスターミナルに戻った。道に沿って並ぶおしゃれな飲食店などを眺めながら、そこに流れるいたって穏やかな空気と、この地下に掘られた坑道の差がどうしても埋まらない。
テイクアウト専門のコーヒーショップの前にいた店のオーナーのLさん（35）に声をかけた。
「日本から？ 早くきてほしいのは中国人なんだ。彼らがやってきてくれないと商売はあがったり。この店だっていつまでもつかわからないんだよ」
中国への思いを聞こうと思ったのだが、その前に中国人観光客を期待する声が機関銃のように耳に届く。以前は、台北郊外で兄と一緒にコーヒーショップを開いていたという。
「金門島は中国人バブルで儲かると聞いて借金をして店を出したけど、新型コロナと中国との緊張関係で中国人観光客は台湾にくることができない状態がつづいた。今も資金繰りに四苦八苦している」
混乱してしまう。金門島の人々は、攻撃してくるかもしれない中国からの観光客を渇望している。折り合いがつかない。
実は、僕が金門島に訪れたのは今回が初めてではない。20年ほど前にも一度来たことがある。そのとき目にした光景は、今とはまったく違った。店などはほとんどなかった。
第2次大戦が終わり、中国は国共内戦に陥る。中国国民党と中国共産党の内戦だ。1949年に台湾に拠点を移した国民党が大陸の共産党と対峙（たいじ）したのが金門島だった。大きな戦闘が何回かあり、金門島には10万人規模の兵士が駐留し、“軍事島”と化していく。兵士の数は島民の人口より多かった。
島全体が要塞化への道を進んでいく。そのなかで金門島の人々は、産業を興すこともできなかった。台湾本島からの行き来は制限され、島の発展は止まった。人々は兵士の世話をするような仕事で生きのびるしかなかったという。
しかし台湾と中国の間の緊張は少しずつ緩んでいく。1987年、台湾本島に敷かれていた戒厳令が解除され、金門島もそれから5年後に解除された。金門島は軍事公園として観光地の道を進みはじめた。台湾本島から観光客が訪れるようになっていた。
僕がはじめて金門島を訪ねたのはそうした時期だった。観光地への展開は道半ばで、島は軍事島時代の緊張をまだ保っていた。
●年々増える中国人観光客
金門島を本格的に活気づけさせたのは、2001年からはじまった「小三通」だった。ビジネス、交通、通信のことを中国語で三通という。通商、通航、通郵の自由化という意味を含んでいる。その小規模な交流が、金門島と対岸のアモイ、泉州との間にはじまったのだ。この交渉をまとめたのが、いまの台湾総統の蔡英文氏である。
連日、何便ものフェリーが中国側からやってきた。アモイから金門島へは高速フェリーに乗れば30分で着いてしまうから日帰りも可能だった。金門島にやってきた中国人は、年を追って増えていく。交流が始まった2001年は千人に満たなかった中国人客は、2010年代の後半には30万人を超えるまでになった。
「金門島バブル」という言葉が生まれ、中国人観光客をターゲットにした店が次々にできていく。
そこを襲った新型コロナとそれにつづく台湾、中国との緊張状態。金門島の中心街では一時、一気に店が増えたが、その多くが経営難を強いられることになる。ホテルのなかには休業しているところもあった。
金門島の中心街を歩くと、ドラッグストアが多いことに気づく。日本でも同じだが、中国からの観光客がこの種の店に落とすカネは大きい。大きな店舗を構える康是美（コスメド）に入ってみる。台湾の大手ドラッグストアチェーンだ。客はまばらで、並ぶ化粧品の前で店員が暇そうに立っていた。
路線バスに乗って島内の山外にある昇恒昌金湖広場を訪ねてみた。ここは2015年にできた大きな免税店で、完成したときはアジア最大規模という宣伝文句が躍っていた。もちろん狙いは大陸からの観光客だ。しかしそのフロアは閑散としていた。
金門島は中国と台湾の緊張を左目で眺めながら、右目では往来の活発化をにらんでいる。そんな空気が伝わってくる。
●朝食は「島名物」のはずなのに？
島内の民宿に泊まった。客はほとんどいない。朝食つきの宿で、オーナー（58）からは、「金門島の名物朝食を用意します」といわれた。
翌朝、食堂に置かれていたのは広東粥だった。台湾の朝食といったら、揚げパンなどが入った塩味の豆乳やもち米のおにぎり、卵入り台湾風クレープやハンバーガーだ。しかし金門島の朝食は昔から広東粥だという。
前夜に入った食堂の主人の言葉がよみがえる。
「台湾有事っていうけど、中国は金門島には攻めてこないよ。この島の大多数は大陸の福建人と同じ意識というか、大陸の福建省と一体化しているから。領土的には台湾だけど、意識は中国。“本省人”主体の台湾とは違う」
本省人というのは台湾で生まれ育った人たちのことをいう。
たしかに、対岸にはアモイの高層ビル群が見え、そこから多くの中国人が訪れてきた。島も経済的な恩恵を受けたとあれば、昔の意識とは違ってきても不思議ではない。
しかし、先の大戦後、中国の共産党は金門島に攻め込んだと水を向けると、
「それは台湾に逃れた国民党の軍隊が金門島に駐留したからこの島が戦場になった。私たちは犠牲者。当時とは構造が違う。いまの緊張は本省人の台湾と中国との間に起きていること。昔は国民党と共産党の内戦だったから」
このあたりの感覚が難しい。金門島の中心部にある金城民防坑道から伝わる戦闘と、いまの台湾有事は構造が違うというのだ。金門島は台湾ではなく中国だと、あまりに自信ありげな主人の面もちだった。
金門島の人々が広東粥を毎朝食べていたのは、そういうことだった。民宿で広東粥を食べながら、その意味が少しわかった気がした。
（下川裕治）
■しもかわ・ゆうじ 1954年生まれ。アジアや沖縄を中心に著書多数。ネット配信の連載は「クリックディープ旅」（毎週）、「たそがれ色のオデッセイ」（週）、「沖縄の離島旅」（毎月）。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/806.html
[国際32] 多極化観察録 2023/5/9／田中宇
多極化観察録 2023/5/9／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月9日】
豪政府がジュリアン・アサンジを支持して米英を非難し始めた。前代未聞の大転換だ。
米英覇権が崩壊しているので、豪エスタブがアサンジの問題を口実に米英への批判を開始し、米英から距離を置いて共倒れを防ぎつつ、今後の覇権国である中国に再接近したいのでないか。（多極化観察録とは）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/809.html
多極化観察録 2023/5/9／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月9日】
豪政府がジュリアン・アサンジを支持して米英を非難し始めた。前代未聞の大転換だ。
米英覇権が崩壊しているので、豪エスタブがアサンジの問題を口実に米英への批判を開始し、米英から距離を置いて共倒れを防ぎつつ、今後の覇権国である中国に再接近したいのでないか。（多極化観察録とは）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/809.html
[国際32] 多極化観察録 2023/5/9／田中宇 仁王像
1. 仁王像[3042] kG2JpJGc 2023年5月11日 07:27:10 : InxxiDVfzk : NjVXblNBeEVaWS4=[1]
多極化観察録について
2023年5月9日 田中 宇
最近、国際情勢の主な動きの大半が多極化がらみ（米覇権の自滅、非米側の台頭）の話になっている。私の分析記事は、今の状況になる数年前から、多極化の流れを観察するのが大きな柱になっていた。 米覇権が強大だった以前は、多極化の可能性が少なく見えた。米上層部にこっそり多極化を進めたがっている勢力がいそうだという私の「隠れ多極主義」の仮説は頓珍漢な妄想とみなされることが多かった。
1. 仁王像[3042] kG2JpJGc 2023年5月11日 07:27:10 : InxxiDVfzk : NjVXblNBeEVaWS4=[1]
＜▽32行くらい＞
多極化観察録について
2023年5月9日 田中 宇
最近、国際情勢の主な動きの大半が多極化がらみ（米覇権の自滅、非米側の台頭）の話になっている。私の分析記事は、今の状況になる数年前から、多極化の流れを観察するのが大きな柱になっていた。 米覇権が強大だった以前は、多極化の可能性が少なく見えた。米上層部にこっそり多極化を進めたがっている勢力がいそうだという私の「隠れ多極主義」の仮説は頓珍漢な妄想とみなされることが多かった。
だが近年、ウクライナ戦争による非米側の結束台頭、米連銀の利上げとQE終了QT開始などが重なり、米覇権のバブル崩壊と多極化がどんどん進んでいる。日々の国際情勢の展開の多くが、多極化の一環としてとらえるべき話になった。 多極化が遠い話だった以前は、多極化や隠れ多極主義について毎回根本から説明する必要があった。しかし、すでに世界は多極化している。米国側が頑張っても、米覇権体制の蘇生はもう無理だ。 多極化が米上層部の謀略の結果なのか、偶然の産物なのかに関係なく、今後さらに米覇権崩壊と多極化が進むことが確実になった。「可能性が高い」でなく「確実」だ。米国側は年内に、さらに崩壊が加速する。
この事態を踏まえ、私の記事の新しい形として、世界のあちこちで日々起きている多極化の動きをひろって分析していく不定期の日誌「多極化観察録」を始めたいと思うようになった。 私の既存の記事は、1つのテーマについて深く分析し、長い文章になることが多かった。今回の新しい記事スタイルはそれと異なり、多極化という固定したテーマについて、いろんな地域や分野で起きていることを拾い集め、試論的な分析を加えつつ総花的に列挙して記事にする。
私は従来、1本の記事を書くのに何日もかかり、その間に事態が動いたり、新たな別の話が出てきたりして、間に合わずにとりこぼす案件がいくつもあった。 今回と似た考え方で以前、短い試論的な分析を加えて各種の話を列挙する「拙速分析」を何本か出した。だが私は凝り性で、拙速のつもりが延々と分析して1つ目のテーマだけで長い記事になってしまい、いつもの分析記事になってしまうので、やらなくなった。 今回も、それが繰り返されるおそれがある。その場合、この「多極化観察録」も、いつの間にかやらなくなる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/809.html#c1
[日政Ⅱ2] 大手電力の相次ぐ不正 監視と罰則の強化が急務／毎日新聞
大手電力の相次ぐ不正 監視と罰則の強化が急務／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230513/ddm/005/070/147000c
毎日新聞 2023/5/13 東京朝刊 873文字
カルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事を相次いで起こした大手電力会社が、課徴金納付命令や行政処分を受けた。
市場競争によって料金低下を促す電力自由化に背く不正だ。頻発した背景として、規制の不備が指摘される。西村康稔経済産業相は先月末、「健全な競争に向けた対策を検討する」と表明した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/732.html
大手電力の相次ぐ不正 監視と罰則の強化が急務／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230513/ddm/005/070/147000c
毎日新聞 2023/5/13 東京朝刊 873文字
カルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事を相次いで起こした大手電力会社が、課徴金納付命令や行政処分を受けた。
市場競争によって料金低下を促す電力自由化に背く不正だ。頻発した背景として、規制の不備が指摘される。西村康稔経済産業相は先月末、「健全な競争に向けた対策を検討する」と表明した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/732.html
[雑談・Story42] 明智光秀の生涯～生き延びて「天海和尚」説も
明智光秀の生涯～生き延びて「天海和尚」説も
http://kuxurenokonpasu.com/%E3%80%90%E7%AB%A5%E8%AC%A1%E3%80%91%E3%81%8B%E3%81%94%E3%82%81%E3%81%8B%E3%81%94%E3%82%81%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%EF%BC%81%E5%A4%A9%E6%B5%B7%E5%85%89%E7%A7%80%E8%AA%AC/
その詩は「かごめかごめ籠の中の土岐はいついつまでも、鶴と亀が滑った 後の正面だ誰あれ？」というもの
まず「かごめ かごめ」
これは何を表しているのか？
最も有力な説として「流産した子供の歌」というもの。
籠女、籠女(身篭った女性)
籠の中の鳥はいついつでやる(赤ちゃんはいつ出産かな？)
夜明けの晩に
鶴と亀が滑った(吉兆が“滑る”=不吉な事が起きた)
後ろの正面だあれ(…??)
というもの。
恐ろしくも切ない…（ ; ; ）
遊女説
また、遊女の歌(こちらも流産説もある)という説もある。
かごめ かごめ
籠の中の鳥は(遊女) いついつでやる(出かけた)
夜明けの晩に 鶴と亀(鶴[女]と亀[男])が滑った(切られた)
後ろの正面だあれ？
(其処で見ている、お前は誰だ？)
という説。
これにも色々な解釈がある。
死刑囚の最後
こちらは死刑囚の最後という説。
かごめ かごめ(籐丸籠で囚人を運ぶ)
籠の中の鳥は(死刑囚)
いついつでやる(いつ殺るか？)
夜明けの晩に
鶴と亀が滑った(長寿の象徴が滑る=死)
後ろの正面だあれ
(斬首された首が転がり、「私を殺したのはお前か？」と問う)
明智光秀=天海説
こちらもかなり有名。
かごめかごめは「光秀=天海説」の示唆なのでは？という説。
かごめかごめ
籠の中の鳥(鳥=光秀のルーツ土岐氏)
いついつでやる(さて、いつ復活するのか)
夜明けの晩に(秀吉の時代が終わり、家康が天下を取った。「日光東照宮」)
鶴と亀が滑った(光秀の治めていた敦賀と亀岡のこと。
若しくは日光を鶴(天)と亀(海)が統べった)
後ろの正面だあれ？
(光秀が出身地から日光東照宮を向くと、「後ろの正面」は光秀の肖像画がある本徳寺に当たる)
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/239.html
明智光秀の生涯～生き延びて「天海和尚」説も
http://kuxurenokonpasu.com/%E3%80%90%E7%AB%A5%E8%AC%A1%E3%80%91%E3%81%8B%E3%81%94%E3%82%81%E3%81%8B%E3%81%94%E3%82%81%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%EF%BC%81%E5%A4%A9%E6%B5%B7%E5%85%89%E7%A7%80%E8%AA%AC/
その詩は「かごめかごめ籠の中の土岐はいついつまでも、鶴と亀が滑った 後の正面だ誰あれ？」というもの
まず「かごめ かごめ」
これは何を表しているのか？
最も有力な説として「流産した子供の歌」というもの。
籠女、籠女(身篭った女性)
籠の中の鳥はいついつでやる(赤ちゃんはいつ出産かな？)
夜明けの晩に
鶴と亀が滑った(吉兆が“滑る”=不吉な事が起きた)
後ろの正面だあれ(…??)
というもの。
恐ろしくも切ない…（ ; ; ）
遊女説
また、遊女の歌(こちらも流産説もある)という説もある。
かごめ かごめ
籠の中の鳥は(遊女) いついつでやる(出かけた)
夜明けの晩に 鶴と亀(鶴[女]と亀[男])が滑った(切られた)
後ろの正面だあれ？
(其処で見ている、お前は誰だ？)
という説。
これにも色々な解釈がある。
死刑囚の最後
こちらは死刑囚の最後という説。
かごめ かごめ(籐丸籠で囚人を運ぶ)
籠の中の鳥は(死刑囚)
いついつでやる(いつ殺るか？)
夜明けの晩に
鶴と亀が滑った(長寿の象徴が滑る=死)
後ろの正面だあれ
(斬首された首が転がり、「私を殺したのはお前か？」と問う)
明智光秀=天海説
こちらもかなり有名。
かごめかごめは「光秀=天海説」の示唆なのでは？という説。
かごめかごめ
籠の中の鳥(鳥=光秀のルーツ土岐氏)
いついつでやる(さて、いつ復活するのか)
夜明けの晩に(秀吉の時代が終わり、家康が天下を取った。「日光東照宮」)
鶴と亀が滑った(光秀の治めていた敦賀と亀岡のこと。
若しくは日光を鶴(天)と亀(海)が統べった)
後ろの正面だあれ？
(光秀が出身地から日光東照宮を向くと、「後ろの正面」は光秀の肖像画がある本徳寺に当たる)
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/239.html
[国際32] トルコの選挙と中東非米化／田中宇
トルコの選挙と中東非米化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月13日】
エルドアンは、トルコを欧米かぶれから引っ張り出した点で偉大な指導者だ。
欧米がインチキで自滅的な存在になっても自国を欧米かぶれから脱却させる指導者が出てこない日本、権威筋が米覇権の崩壊をまともに語らない日欧とは違う。
欧米や米覇権の崩壊は不可逆的だ。今回の選挙でクルチダルオールが勝っても、トルコは欧米かぶれに戻らず、反米イスラム主義から、多極型世界の形成に円滑に協力する現実主義に転換するだけだ。
エルドアンが再選されれば、これまでと同じゴネ得戦略が続く。両者の間に本質的な違いはない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/817.html
トルコの選挙と中東非米化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月13日】
エルドアンは、トルコを欧米かぶれから引っ張り出した点で偉大な指導者だ。
欧米がインチキで自滅的な存在になっても自国を欧米かぶれから脱却させる指導者が出てこない日本、権威筋が米覇権の崩壊をまともに語らない日欧とは違う。
欧米や米覇権の崩壊は不可逆的だ。今回の選挙でクルチダルオールが勝っても、トルコは欧米かぶれに戻らず、反米イスラム主義から、多極型世界の形成に円滑に協力する現実主義に転換するだけだ。
エルドアンが再選されれば、これまでと同じゴネ得戦略が続く。両者の間に本質的な違いはない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/817.html
[国際32] 米誌「タイム」が書いた通り 大メディアが書かない軍拡首相の危険な正体／日刊ゲンダイ
米誌「タイム」が書いた通り 大メディアが書かない軍拡首相の危険な正体／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/13 17:00 更新日：2023/05/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322910
岡目八目ということか。米誌「タイム」（電子版）のタイトル変更が物議をかもしている。
岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、＜岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞との表題をつけ、記事の冒頭に＜岸田首相が平和主義だった日本を…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/818.html
米誌「タイム」が書いた通り 大メディアが書かない軍拡首相の危険な正体／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/13 17:00 更新日：2023/05/13 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322910
岡目八目ということか。米誌「タイム」（電子版）のタイトル変更が物議をかもしている。
岸田首相の写真を表紙に使ったタイム誌は、当初、＜岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞との表題をつけ、記事の冒頭に＜岸田首相が平和主義だった日本を…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/818.html
[国際32] トルコ大統領選 開票作業進む エルドアン氏と野党候補が接戦／nhk
トルコ大統領選 開票作業進む エルドアン氏と野党候補が接戦／nhk
2023年5月15日 6時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067651000.html
ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで14日に行われた大統領選挙は、現職のエルドアン氏と野党の統一候補クルチダルオール氏との間で接戦となっていると伝えられていて、国際情勢にも影響を与えうる結果に注目が集まっています。
トルコで14日に行われた大統領選挙は、20年にわたって政権を率いてきた現職のエルドアン氏と、6つの野党の統一候補として初めて立候補したクルチダルオール氏との事実上の一騎打ちとなりました。
争点は20年にわたる長期政権の是非で、エルドアン氏は経済発展や外交面での成果を強調する一方、物価の高騰やことし2月に南部で発生した大地震の対応をめぐり、批判と逆風にもさらされてきました。
エルドアン氏は最大都市イスタンブールで投票を行った後、「トルコの民主主義を示したい。よりよいトルコになるように願っている」と述べました。
一方、クルチダルオール氏は首都のアンカラで投票後、「私たちは民主主義を失っていた。この国に春が来てそれが永遠に続くだろう」と述べました。
政府系通信社アナトリア通信によりますと、日本時間午前5時半時点の開票率は90.61％で、得票率はエルドアン氏が49.86％、クルチダルオール氏が44.38％と接戦となっています。
有効投票の過半数を獲得した候補がいない場合には、2週間後の今月28日に決選投票が行われることになっています。
国際情勢にも影響を与えうる結果に注目が集まっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/821.html
トルコ大統領選 開票作業進む エルドアン氏と野党候補が接戦／nhk
2023年5月15日 6時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/k10014067651000.html
ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで14日に行われた大統領選挙は、現職のエルドアン氏と野党の統一候補クルチダルオール氏との間で接戦となっていると伝えられていて、国際情勢にも影響を与えうる結果に注目が集まっています。
トルコで14日に行われた大統領選挙は、20年にわたって政権を率いてきた現職のエルドアン氏と、6つの野党の統一候補として初めて立候補したクルチダルオール氏との事実上の一騎打ちとなりました。
争点は20年にわたる長期政権の是非で、エルドアン氏は経済発展や外交面での成果を強調する一方、物価の高騰やことし2月に南部で発生した大地震の対応をめぐり、批判と逆風にもさらされてきました。
エルドアン氏は最大都市イスタンブールで投票を行った後、「トルコの民主主義を示したい。よりよいトルコになるように願っている」と述べました。
一方、クルチダルオール氏は首都のアンカラで投票後、「私たちは民主主義を失っていた。この国に春が来てそれが永遠に続くだろう」と述べました。
政府系通信社アナトリア通信によりますと、日本時間午前5時半時点の開票率は90.61％で、得票率はエルドアン氏が49.86％、クルチダルオール氏が44.38％と接戦となっています。
有効投票の過半数を獲得した候補がいない場合には、2週間後の今月28日に決選投票が行われることになっています。
国際情勢にも影響を与えうる結果に注目が集まっています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/821.html
[国際32] 米中戦争は起きない／田中宇
米中戦争は起きない／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月14日】
国連安保理P5どうしが戦争しないので米中の直接戦争はない。
米国は待っていれば覇権崩壊していくので、中国の方から米国を攻撃する理由もない。
台湾は、中国に戦争を仕掛けたら自滅なので、米国にけしかられられても戦争しない。中国は、米国覇権が崩壊して台湾が政治交渉に乗ってきて譲歩するまで待ちたいので、台湾を攻撃して破壊したくない。
直接的にも間接的にも、米中戦争は起きない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/822.html
米中戦争は起きない／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月14日】
国連安保理P5どうしが戦争しないので米中の直接戦争はない。
米国は待っていれば覇権崩壊していくので、中国の方から米国を攻撃する理由もない。
台湾は、中国に戦争を仕掛けたら自滅なので、米国にけしかられられても戦争しない。中国は、米国覇権が崩壊して台湾が政治交渉に乗ってきて譲歩するまで待ちたいので、台湾を攻撃して破壊したくない。
直接的にも間接的にも、米中戦争は起きない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/822.html
[日政Ⅱ2] 沖縄知事「地域外交で平和構築」 復帰５１年、辺野古強行を批判／東京新聞
沖縄知事「地域外交で平和構築」 復帰５１年、辺野古強行を批判／東京新聞
2023年5月15日 00時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250001?rct=politics
沖縄県の玉城デニー知事は１５日、１９７２年の日本復帰から５１年となったことを受けてコメントを発表した。中国の軍事力強化や台湾有事への懸念に触れ「安全保障環境がより一層厳しさを増している。沖縄が築いたネットワークを最大限活用し、平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と強調した。
復帰前の時代を「苦難の歴史ともいえる米軍統治下で、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ねた」と説明。復帰後は観光業が成長した一方、１人当たり県民所得が全国の７割程度で、子どもの貧困など多くの課題が残されていると指摘した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「工事が強行されている」と批判した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/733.html
沖縄知事「地域外交で平和構築」 復帰５１年、辺野古強行を批判／東京新聞
2023年5月15日 00時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250001?rct=politics
沖縄県の玉城デニー知事は１５日、１９７２年の日本復帰から５１年となったことを受けてコメントを発表した。中国の軍事力強化や台湾有事への懸念に触れ「安全保障環境がより一層厳しさを増している。沖縄が築いたネットワークを最大限活用し、平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と強調した。
復帰前の時代を「苦難の歴史ともいえる米軍統治下で、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ねた」と説明。復帰後は観光業が成長した一方、１人当たり県民所得が全国の７割程度で、子どもの貧困など多くの課題が残されていると指摘した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「工事が強行されている」と批判した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/733.html
[国際32] トルコ大統領選は大接戦、エルドアン大統領がわずかにリードか／朝日新聞
トルコ大統領選は大接戦、エルドアン大統領がわずかにリードか／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%8E%A5%E6%88%A6-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%8B/ar-AA1bbwSK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a12422e4e41748f29f743337966336c0&ei=45
中東トルコの大統領選が14日、投開票された。アナトリア通信によると、開票率94%の段階で、約20年にわたり政権を握ってきたレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（69）と、野党6党の統一候補ケマル・クルチダルオール氏（74）がともに得票率40%台で大接戦となっている。いずれの候補も50%を超えなければ、2週間後の28日に決選投票が行われる。
大統領選には計4人が立候補したが、その後に少数野党候補の1人が撤退を表明。エルドアン氏とクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちとなった。同通信によると、エルドアン氏が得票率49%で5ポイントほどリードを保っている。
同日に実施された議会選（一院制、600議席）でもエルドアン氏の与党連合がリード。過半数を獲得するとみられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/823.html
トルコ大統領選は大接戦、エルドアン大統領がわずかにリードか／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%8E%A5%E6%88%A6-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%8B/ar-AA1bbwSK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a12422e4e41748f29f743337966336c0&ei=45
中東トルコの大統領選が14日、投開票された。アナトリア通信によると、開票率94%の段階で、約20年にわたり政権を握ってきたレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（69）と、野党6党の統一候補ケマル・クルチダルオール氏（74）がともに得票率40%台で大接戦となっている。いずれの候補も50%を超えなければ、2週間後の28日に決選投票が行われる。
大統領選には計4人が立候補したが、その後に少数野党候補の1人が撤退を表明。エルドアン氏とクルチダルオール氏の事実上の一騎打ちとなった。同通信によると、エルドアン氏が得票率49%で5ポイントほどリードを保っている。
同日に実施された議会選（一院制、600議席）でもエルドアン氏の与党連合がリード。過半数を獲得するとみられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/823.html
[国際32] プーチン氏、旧ソ連諸国との協力に意欲 安全保障会議／Reuters
プーチン氏、旧ソ連諸国との協力に意欲 安全保障会議／Reuters
Reuters によるストーリー • 5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0/ar-AA1bd4QU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1adab7efd7234c719750dc539a90dcdb&ei=14
[１５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシア安全保障会議のビデオ会議で、旧ソ連諸国との協力から得られる利点について協議しなければならないだと述べた。
安全保障会議は通常金曜日に開かれるが、今回は前倒しして実施。前倒しの理由は明らかにされていない。会議には閣僚らも出席。テレビ放映された冒頭発言でプーチン氏は「ロシアと旧ソ連の各共和国は幅広い競争上の利点を持っている」とし、共同で良い結果を出すために何ができるか話し合いたい」と述べた。
昨年のウクライナ全面侵攻開始以降、西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、一部の旧ソ連諸国はロシアの重要な経済パートナーになっている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/827.html
プーチン氏、旧ソ連諸国との協力に意欲 安全保障会議／Reuters
Reuters によるストーリー • 5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0/ar-AA1bd4QU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1adab7efd7234c719750dc539a90dcdb&ei=14
[１５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシア安全保障会議のビデオ会議で、旧ソ連諸国との協力から得られる利点について協議しなければならないだと述べた。
安全保障会議は通常金曜日に開かれるが、今回は前倒しして実施。前倒しの理由は明らかにされていない。会議には閣僚らも出席。テレビ放映された冒頭発言でプーチン氏は「ロシアと旧ソ連の各共和国は幅広い競争上の利点を持っている」とし、共同で良い結果を出すために何ができるか話し合いたい」と述べた。
昨年のウクライナ全面侵攻開始以降、西側諸国が対ロシア制裁を強化する中、一部の旧ソ連諸国はロシアの重要な経済パートナーになっている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/827.html
[国際32] 「中国はエキサイティングな巨大市場」独ボッシュ会長／新華社
「中国はエキサイティングな巨大市場」独ボッシュ会長／新華社
新華社 によるストーリー • 昨日 21:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%A8%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E7%8B%AC%E3%83%9C%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E4%BC%9A%E9%95%B7/ar-AA1bcJ1Q?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1adab7efd7234c719750dc539a90dcdb&ei=18
第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー）で、ドイツの自動車部品大手ボッシュ・グループの展示ブースで車載電子機器の模型を見学する来場者。（4月18日撮影、上海＝新華社記者/方喆）
【新華社上海5月15日】ドイツの自動車部品大手ボッシュグループのシュテファン・ハルトゥング会長はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、「中国はエキサイティングな巨大市場で、世界の他の市場と深く融合し協働している」と見解を示した。
「市場の開放を断固支持していく」。中国で生産される自動車の約10％は海外に輸出されており、中国は同時に大量の部品を輸入している。各国の市場が協力してウィンウィンを実現した好例であると同氏は語る。
第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー、4月18～27日）は「自動車業界の新時代を抱く」がテーマ。中国メーカーも海外メーカーもそれぞれの最新の電気自動車（EV）コンセプトカーや量産モデルを一番目立つ場所に置いてアピールした。スマート化やコネクテッド化がこれからのEVの主流になると同氏は見る。
ボッシュも数々のスマート化・電動化ソリューションを出展した。「ボッシュは進んだセンサー設備があり、演算プラットフォームやその他の技術と組み合わせれば、車内のドライバーや乗客とのヒューマン・コンピューター・インタラクション（HCI）が可能になる」とした。
ボッシュの最新の技術成果を代表する展示品のうち、かなりは中国チームが研究開発、生産、引き渡した。「中国の従業員5万8千人以上のうち研究開発者は9千人を超える。中国市場にサービスを提供するだけでなく、中国以外の市場とも技術と経験を共有している」という。
スマート化やコネクテッド化に支えられ、自動車業界のモデルチェンジは加速している。業界の変革は各社にとってのチャレンジなのに、それ以上にチャンスとなっていると同氏は語る。
自動車のゼロカーボンの実現には多元的なパワートレインが必要になる。自動車製造は二酸化炭素（CO2）排出量のピークアウトと実質ゼロによる転換の圧力にもさらされている。これらの新しい需要は新しいチャンスを意味しており、「ボッシュは技術上の開放を続けていく必要がある」とした。
中国でのボッシュの将来性については「非常に楽観している。中国では中間所得層が拡大を続けており、この層はより新しい製品を買う傾向が高い。中国の消費者はこれまでもずっと前衛的で、革新の精神を備えている」と見方を示した。
ボッシュは中国投資のさらなる拡大を計画している。とりわけ重視しているのが中国の研究開発チームづくりである。「ここには優れた人材がいる。若く聡明で革新精神を備えた彼らはボッシュを代表している」と同氏は述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/828.html
「中国はエキサイティングな巨大市場」独ボッシュ会長／新華社
新華社 によるストーリー • 昨日 21:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%A8%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E7%8B%AC%E3%83%9C%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E4%BC%9A%E9%95%B7/ar-AA1bcJ1Q?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1adab7efd7234c719750dc539a90dcdb&ei=18
第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー）で、ドイツの自動車部品大手ボッシュ・グループの展示ブースで車載電子機器の模型を見学する来場者。（4月18日撮影、上海＝新華社記者/方喆）
【新華社上海5月15日】ドイツの自動車部品大手ボッシュグループのシュテファン・ハルトゥング会長はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、「中国はエキサイティングな巨大市場で、世界の他の市場と深く融合し協働している」と見解を示した。
「市場の開放を断固支持していく」。中国で生産される自動車の約10％は海外に輸出されており、中国は同時に大量の部品を輸入している。各国の市場が協力してウィンウィンを実現した好例であると同氏は語る。
第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー、4月18～27日）は「自動車業界の新時代を抱く」がテーマ。中国メーカーも海外メーカーもそれぞれの最新の電気自動車（EV）コンセプトカーや量産モデルを一番目立つ場所に置いてアピールした。スマート化やコネクテッド化がこれからのEVの主流になると同氏は見る。
ボッシュも数々のスマート化・電動化ソリューションを出展した。「ボッシュは進んだセンサー設備があり、演算プラットフォームやその他の技術と組み合わせれば、車内のドライバーや乗客とのヒューマン・コンピューター・インタラクション（HCI）が可能になる」とした。
ボッシュの最新の技術成果を代表する展示品のうち、かなりは中国チームが研究開発、生産、引き渡した。「中国の従業員5万8千人以上のうち研究開発者は9千人を超える。中国市場にサービスを提供するだけでなく、中国以外の市場とも技術と経験を共有している」という。
スマート化やコネクテッド化に支えられ、自動車業界のモデルチェンジは加速している。業界の変革は各社にとってのチャレンジなのに、それ以上にチャンスとなっていると同氏は語る。
自動車のゼロカーボンの実現には多元的なパワートレインが必要になる。自動車製造は二酸化炭素（CO2）排出量のピークアウトと実質ゼロによる転換の圧力にもさらされている。これらの新しい需要は新しいチャンスを意味しており、「ボッシュは技術上の開放を続けていく必要がある」とした。
中国でのボッシュの将来性については「非常に楽観している。中国では中間所得層が拡大を続けており、この層はより新しい製品を買う傾向が高い。中国の消費者はこれまでもずっと前衛的で、革新の精神を備えている」と見方を示した。
ボッシュは中国投資のさらなる拡大を計画している。とりわけ重視しているのが中国の研究開発チームづくりである。「ここには優れた人材がいる。若く聡明で革新精神を備えた彼らはボッシュを代表している」と同氏は述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/828.html
[カルト45] 衝撃。ロバート・ケネディJr が、「世界中の米軍を撤退させる」と選挙公約した／副島隆彦
[3555]衝撃。ロバート・ケネディJr が、「世界中の米軍を撤退させる」と選挙公約した／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-05-15 22:59:36
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年５月１５日（月）です。
私は、以下のアメリカ政治のニューズに、大変、驚いている。
あのロバート・ケネディ（１９６８年６月５日に、暗殺された）の長男 のRobert “ Bobby “ Kennedy Jr. （69歳）が、 先月の ４月１９日（水）に、次の大統領選挙に立候補した、ことは知っていた。
だが、彼、ボビー・ケネディ・ジュニア が、以下の載せる、５月１２日の 次の記事に有る通り、
「 （米国の）国外にある 800の 米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主政 国家にする」
と、演説で、語ったという。 この４月１９日の 大統領選への立候補を表明した、選挙公約（ ポリシー・プラットフォーム policy platform と言う ）で、「アメリカ領土の外の、世界中に置いている 米軍の基地を、すべて、閉鎖して、即座に、全面的に米国内に、撤退（ウイズドロー withdraw ）させる」と、表明した、のである。
これには、私、副島隆彦は、大変、驚いた。驚いて、この記事を読んだあと、そのまま、４日間、 私は、ほぼ、寝込んだに等しい。他の仕事に、ほとんど手が付かなくなった。自分の頭が、氷付いたようになった。
まず 記事の冒頭だけ載せる。
（転載貼り付け始め）
「当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も」
By 堀田 佳男 JBpress 2023.5.12
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144
（ここに、この記事の画像を貼ってください ）
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。・・・・
（ あとの記事は、うしろに載せる）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 この記事は、５月１２日ヤフーの世界記事の中の、JBpress というネットの情報記事のサイトの会社 に、 堀田佳男（ほったよしお）というライターの記事として載った。私は、この堀田佳男という人が、どんな経歴の人か、知らない。
12日に、この記事を、読んだ日本人は多いだろう。だが、それでも、ほとんど人は、へーと、思っただけで、それ以上の関心を持たないで、通り過ぎただろう。
私、副島隆彦は、そういう訳（わけ）には、行かなかった。
私は、この「在外（ざいがい）の世界中に置いている ８００の 米軍の 軍事基地から、自分が、大統領に当選したら、ただちに、基地を閉鎖して、空軍も、海軍も、陸軍も、その他の軍隊も、全面的に、一気に、引き揚げる、というのである。
ということは、沖縄と中心として、日本国内の 各地の駐留米軍 の 約６万人の米軍兵士・軍人が、米本国に帰る、ということだ。そのほかに、２万人の洋上（ようじょう）というか、実際には、横須賀と佐世保にいる、米海軍の空母と、原子力潜水艦（核兵器を、勝手に、日本政府には何も言わないで、搭載している）もイージス艦の艦隊も、撤収して、日本から、去る、というのである。
東アジア（極東 Far East ファー・イースト ）には、その他に、韓国に、在韓米軍が、約２万人いる。マッカーサー大将が、朝鮮戦争の時に、連れて来た、旧米陸軍第5軍（the Fifth Army ザ・フィフス・アーミー）を中心にしている。今は、在日米軍と合わさって、合計、10万人で、ＰＡＣＯＭ（パコム）と言って、大きくは、米軍の太平洋軍（パシフィック・コマンド）の一部となっている。 司令部は、ハワイの真珠湾に有る。
それと、台湾にいる。 米軍の空軍のスクワドロン（最新鋭の 戦闘爆撃機が、16機と、16機の編隊からなる飛行大隊）を始め、軍事顧問団（ミリタリー・アタッシェ）のようなふりをして、おそらく、2万人ぐらいの米軍が、台湾に、隠れるようにして駐留（インストール）している。
故ロバート・ケネディ司法長官 の息子 Bobby Kennedy Jr. が、4月19日に、「これらの在外米軍の ８００基地のすべてを、ただちに閉鎖して、すべて、米国領土に帰還させる」と、選挙公約で言った、のである。
私、副島隆彦は、うろたえた。うろたえて、その後、4日間、頭が、回らなくなった。
私のこれまでの、人生の、自覚的に生きただけでも60年の人生で、こんな 発言が、アメリカ国内から、公然と、起きてこようとは、想像もつかなっか。
想像がつかないのではない。 私は、「米軍が、日本から出て行け。いつまでも、外国の領土に、平気な顔をして、居座って、日本から、巨額の おカネをふんだくって、のうのうと、のさばっているな ！ 」 「さっさとアメリカに帰れ ！」 と、ずっと、自分の脳の中で、言い続け、ぶつぶつをしゃべり続けて来た。
昔は、みんな知っていた、有名な、 ” Yankee , Go home . " 「ヤンキー・ゴー・ホーム」 という言葉もある。これを、集会で、米軍基地の前で、叫んでいた、日本民衆が、50年前には、たくさんいた。今は、日本共産党でも言わなくなった。なぜ何だ。
ある国に、外国の軍隊が、居座っていたら、それは、軍事占領（オキュペイション）だ。その国は、主権国家（ sovereignty ソブリーンティ 国家主権もつ国 ）ではない。すなわち、独立国（インデペンデント・ステイト）ではない。他の大国への従属国家、すなわち、属国（ぞっこく a tributary state トリビュータリー・ステイト 朝貢国 ）である。
私、副島隆彦は、この考えを、ずっとこの３０年間、表明して来た。『属国・日本論』（初版は、1997年。25年前）、主張し続けて来た。だから、このロバート・ケネディの息子（69歳）の発言を知って、気が抜けた。それから、4日間、ものごとへの思考が定まらず、上（うわ）の空（そら）になった
この 駐留米軍の全面撤退 が、東アジアでも、実現するかもしれない、のである。 今から、78年前の、1945年の8月の、第二次世界大戦の終結以来、ずっと、世界覇権国（ザ・ヘジェモニック・ステイト the hegemonic state ）であり続けた、アメリカ帝国（アメリカン・エムパイアの 軍隊 が、続々と、米国内に、帰ってゆく、というのである。
そのなことが、果たして、起こるのか？ 私、副島隆彦は、自分が、この30年間、自分で勝手に、日本の民間人の国家戦略家（ナショナル・ストラレジスト）を名乗って、政治言論を、やって来て、本もたくさん書いてきて、それで、自分の冷静な客観予測ではない。願望、夢、希望でもない。私は、今、どう言ったらいいのか、分からなくなって、ひとりで考え込んでいる。
それに対して、「いや、そんな現実味の無い、途方もない、考えは、全く成り立たない。ロバート・ケネディなど、大統領選挙に出る、と言ったって、有力候補にはならない。どうせ、バイデンが勝つんでしょ」 と、 したり顔で、あれこれ、言いたい人は、言えばいい。
そんな事は、アメリカ政治と政治思想の研究を、40年間やってきた、私が、一番、知っている。「ボビー・ケネディは、民主党内の候補者決定（ノミネイション）の選挙では、１０％も得票できない」と、ずっと、言われてきた。あれこれ、私、副島隆彦は、たくさんのことを知っている。
アメリカ民主党（デモクラット the US Democats ） というのは、本来、
アメリカの貧しい人々と、健全な労働組合と、移民たちが支えた、リベラル派の大衆政党だった。それが、いつの間にか、軍産複合体（ぐんさんふくごうたい。ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス。アイゼンハウワー大統領が、
辞任間際に使ったコトバ）の大企業経営者たち、グローバリスト（globalist 地球支配主義者） 、それを、今の言葉で言えば、デープステイト（the Deep State) そして、カバール（ Cabal 英チャールズ2世の5人の極悪人の重臣たちの名から）に乗っ取られてしまった。
それでも、それでも、アメリカ民主党には、汚れていない、本物の民衆が支える、本物の反（はん）保守のリベラル派が、厳然として、岩盤のような層として、存在する。
その真のアメリカ民衆の願いと、希望が、今、ロバート・ケネディの大統領選への出馬の表明（4月19日）となって、公然と現れた。
しかし、ロバート・ケネディの、この「在外米軍、全８００基地の、世界中からの全面撤退」の公約は、抑えこなれ、押しつぶされて、日本の私たちまで、届かなった。届くのに、ようやく一か月かかった（5月12日）。 何と言うとだろう。
このロバート・ケネディＪｒの、偉大な発言を、押さえつけ、押しつぶし、教えないことの為に、日本のメディア（テレビ、新聞、週刊誌、ネット記事）もある。何ということだろう。なんという、卑劣な連中だろう。
とりあえず、この記事を、日本で初めて書いて、私たちに知らせてくれた、堀田佳男氏に、感謝の言葉を送ります。
自分のお父さんの ロバート・ケネディが、兄のジャック・ケネディ（ ＪＦＫ John F. Kennedy 1963年11月22日に暗殺された）の5年後に、同じように殺されて、それで、アメリカ合衆国から、本当のデモラクシー（民主政体。みんしゅせいたい）の 光が、消えて、60年が経（た）つ。 この60年間は、私の人生の60年間でもある。
世の中は、苦しみに満ちている。どんな人の人生も、生きてゆくうえでの、苦しさを、たくさん背負って、そして、喘（あえ）ぎながら、我慢に我慢をしながら、踏ん張って、生きている。 その個々の人間の苦しみの 総和（そうわ）としての、国民政治、というものがあり、それらを、さらに世界中で合計した、世界政治（ワールド・ポリティックス）というものがある。
その世界政治の頂点であり、中心であり続けた、アメリカ帝国の中から、自らの、「 帝国の終わり」 the end of American empire 「ジ・エンド・オブ・アメリカン・エムパイア」を、宣言するに等しい、しかも、それを、高らかに、宣言するような、「在外米軍のすべてを、世界中から、撤収、撤退させる」という、コトバが、アメリカの有力な政治家の家系の人間が、言い放ったのだ。
このことの重要性に、私、副島隆彦は、たった、ひとりで静かに、感動している。 確かに、私は、「米国の衰退（すいたい。デクライン decline ）と共に、米軍の世界中からの撤退も起こる、と、私は、何十回も、自分の本たちの中に、書いてきた。それらの本は、今も証拠として、残っている。
だが、私、副島隆彦の体も、頭も、年齢と共に、衰えて行く。「なにくそ。私は、あと、10年は、生きるぞ」と、最近、決意を新たにしたばかりだ。あと10年有れば、いろいろなことを見ることが出来る。自分が、予想して、書いた 予言たちが、次々と当たるだろう。
私が、書いた予言たちは、「このバカは、何という、愚かなことを書くのだろう」と、随分と、あちこちで、蔑（さげす）まれて、アホ扱いされた。そういう、私の物書き人生の40年間（30歳から）だった。それらが、少しづつ、事実として、目の前に現われることで、報われてゆく。私は、それらの事態を、毎日、横目でじっと睨（にら）みながら、静かに、死んでゆきたい。
さあ、こんなに、私の 前書き が長くなった。 以下に、ロバート・“ボビー”・ケネディ・ジュニアの 「世界中の在外米軍の基地 ８００を閉鎖して、米軍人たちを、すべて、アメリカに帰還させる」の選挙公約の記事を、読んで下さい。
あ、そうだ。米軍が自国内に撤収して、軍人たちが、「ああ、よかった。もう、軍人、兵士なんかやりたくない。人殺しの職業 は、まっぴらだ。もう、いやだ。自分が戦争、戦闘 で死ぬのも御免だ。自分の故郷で、静かに生きたい」と、 多くの米軍人が、ほっとして望む、として。
それでは、殺し合い、戦いをしないでは済まない、人間という愚かな生き物の、その本性（ほんせい。nature ネイチュア）は、どうなるんだ。
在外米軍が、本国に帰還して、それぞれ、自分の田舎の市 の外れの、連隊（れんたい。レジメント）に帰されて、そして、除隊（じょたい）して。それで、そのあと、何で食べて行くのか。どうやって家族を養ってゆけるのか。職は簡単には、見つからない。
・・・そうだ。その時、巨大な、失業（しつぎょう）の問題が、アメリカ社会全体に、待ち構えている。
兵士たちの兵役の終わりと除隊 の問題とは、そのまま、そのあとの巨大な失業の問題だ。そんなことは、分かっている。
人類（人間）は、いつも、どこの国でも、どんな時代も、この問題を抱えて生きて来たのである。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
● 「当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も 」
By 堀田 佳男 JBpress 2023.5.12
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144
（ここにも、記事の画像を貼る）
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。
米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。 「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約135兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」 「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」
「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」
「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」 「戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」
「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」
ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。
ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70％は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。
7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。 仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。
米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。過去1年半以上、50％を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。
米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。 「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」 「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」
800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。 インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。
さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。
一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。
ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。 ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。
ジョン・クインシー・アダムズ（ 副島隆彦注記。アメリカ第6代大統領 ）が1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。
これはある意味で理想論としての外交政策である。ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。
共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。 ただ世論調査では60％が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。
理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」
そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。 「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」 今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。 ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/579.html
[3555]衝撃。ロバート・ケネディJr が、「世界中の米軍を撤退させる」と選挙公約した／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-05-15 22:59:36
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今日は、２０２３年５月１５日（月）です。
私は、以下のアメリカ政治のニューズに、大変、驚いている。
あのロバート・ケネディ（１９６８年６月５日に、暗殺された）の長男 のRobert “ Bobby “ Kennedy Jr. （69歳）が、 先月の ４月１９日（水）に、次の大統領選挙に立候補した、ことは知っていた。
だが、彼、ボビー・ケネディ・ジュニア が、以下の載せる、５月１２日の 次の記事に有る通り、
「 （米国の）国外にある 800の 米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主政 国家にする」
と、演説で、語ったという。 この４月１９日の 大統領選への立候補を表明した、選挙公約（ ポリシー・プラットフォーム policy platform と言う ）で、「アメリカ領土の外の、世界中に置いている 米軍の基地を、すべて、閉鎖して、即座に、全面的に米国内に、撤退（ウイズドロー withdraw ）させる」と、表明した、のである。
これには、私、副島隆彦は、大変、驚いた。驚いて、この記事を読んだあと、そのまま、４日間、 私は、ほぼ、寝込んだに等しい。他の仕事に、ほとんど手が付かなくなった。自分の頭が、氷付いたようになった。
まず 記事の冒頭だけ載せる。
（転載貼り付け始め）
「当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も」
By 堀田 佳男 JBpress 2023.5.12
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144
（ここに、この記事の画像を貼ってください ）
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。・・・・
（ あとの記事は、うしろに載せる）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 この記事は、５月１２日ヤフーの世界記事の中の、JBpress というネットの情報記事のサイトの会社 に、 堀田佳男（ほったよしお）というライターの記事として載った。私は、この堀田佳男という人が、どんな経歴の人か、知らない。
12日に、この記事を、読んだ日本人は多いだろう。だが、それでも、ほとんど人は、へーと、思っただけで、それ以上の関心を持たないで、通り過ぎただろう。
私、副島隆彦は、そういう訳（わけ）には、行かなかった。
私は、この「在外（ざいがい）の世界中に置いている ８００の 米軍の 軍事基地から、自分が、大統領に当選したら、ただちに、基地を閉鎖して、空軍も、海軍も、陸軍も、その他の軍隊も、全面的に、一気に、引き揚げる、というのである。
ということは、沖縄と中心として、日本国内の 各地の駐留米軍 の 約６万人の米軍兵士・軍人が、米本国に帰る、ということだ。そのほかに、２万人の洋上（ようじょう）というか、実際には、横須賀と佐世保にいる、米海軍の空母と、原子力潜水艦（核兵器を、勝手に、日本政府には何も言わないで、搭載している）もイージス艦の艦隊も、撤収して、日本から、去る、というのである。
東アジア（極東 Far East ファー・イースト ）には、その他に、韓国に、在韓米軍が、約２万人いる。マッカーサー大将が、朝鮮戦争の時に、連れて来た、旧米陸軍第5軍（the Fifth Army ザ・フィフス・アーミー）を中心にしている。今は、在日米軍と合わさって、合計、10万人で、ＰＡＣＯＭ（パコム）と言って、大きくは、米軍の太平洋軍（パシフィック・コマンド）の一部となっている。 司令部は、ハワイの真珠湾に有る。
それと、台湾にいる。 米軍の空軍のスクワドロン（最新鋭の 戦闘爆撃機が、16機と、16機の編隊からなる飛行大隊）を始め、軍事顧問団（ミリタリー・アタッシェ）のようなふりをして、おそらく、2万人ぐらいの米軍が、台湾に、隠れるようにして駐留（インストール）している。
故ロバート・ケネディ司法長官 の息子 Bobby Kennedy Jr. が、4月19日に、「これらの在外米軍の ８００基地のすべてを、ただちに閉鎖して、すべて、米国領土に帰還させる」と、選挙公約で言った、のである。
私、副島隆彦は、うろたえた。うろたえて、その後、4日間、頭が、回らなくなった。
私のこれまでの、人生の、自覚的に生きただけでも60年の人生で、こんな 発言が、アメリカ国内から、公然と、起きてこようとは、想像もつかなっか。
想像がつかないのではない。 私は、「米軍が、日本から出て行け。いつまでも、外国の領土に、平気な顔をして、居座って、日本から、巨額の おカネをふんだくって、のうのうと、のさばっているな ！ 」 「さっさとアメリカに帰れ ！」 と、ずっと、自分の脳の中で、言い続け、ぶつぶつをしゃべり続けて来た。
昔は、みんな知っていた、有名な、 ” Yankee , Go home . " 「ヤンキー・ゴー・ホーム」 という言葉もある。これを、集会で、米軍基地の前で、叫んでいた、日本民衆が、50年前には、たくさんいた。今は、日本共産党でも言わなくなった。なぜ何だ。
ある国に、外国の軍隊が、居座っていたら、それは、軍事占領（オキュペイション）だ。その国は、主権国家（ sovereignty ソブリーンティ 国家主権もつ国 ）ではない。すなわち、独立国（インデペンデント・ステイト）ではない。他の大国への従属国家、すなわち、属国（ぞっこく a tributary state トリビュータリー・ステイト 朝貢国 ）である。
私、副島隆彦は、この考えを、ずっとこの３０年間、表明して来た。『属国・日本論』（初版は、1997年。25年前）、主張し続けて来た。だから、このロバート・ケネディの息子（69歳）の発言を知って、気が抜けた。それから、4日間、ものごとへの思考が定まらず、上（うわ）の空（そら）になった
この 駐留米軍の全面撤退 が、東アジアでも、実現するかもしれない、のである。 今から、78年前の、1945年の8月の、第二次世界大戦の終結以来、ずっと、世界覇権国（ザ・ヘジェモニック・ステイト the hegemonic state ）であり続けた、アメリカ帝国（アメリカン・エムパイアの 軍隊 が、続々と、米国内に、帰ってゆく、というのである。
そのなことが、果たして、起こるのか？ 私、副島隆彦は、自分が、この30年間、自分で勝手に、日本の民間人の国家戦略家（ナショナル・ストラレジスト）を名乗って、政治言論を、やって来て、本もたくさん書いてきて、それで、自分の冷静な客観予測ではない。願望、夢、希望でもない。私は、今、どう言ったらいいのか、分からなくなって、ひとりで考え込んでいる。
それに対して、「いや、そんな現実味の無い、途方もない、考えは、全く成り立たない。ロバート・ケネディなど、大統領選挙に出る、と言ったって、有力候補にはならない。どうせ、バイデンが勝つんでしょ」 と、 したり顔で、あれこれ、言いたい人は、言えばいい。
そんな事は、アメリカ政治と政治思想の研究を、40年間やってきた、私が、一番、知っている。「ボビー・ケネディは、民主党内の候補者決定（ノミネイション）の選挙では、１０％も得票できない」と、ずっと、言われてきた。あれこれ、私、副島隆彦は、たくさんのことを知っている。
アメリカ民主党（デモクラット the US Democats ） というのは、本来、
アメリカの貧しい人々と、健全な労働組合と、移民たちが支えた、リベラル派の大衆政党だった。それが、いつの間にか、軍産複合体（ぐんさんふくごうたい。ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス。アイゼンハウワー大統領が、
辞任間際に使ったコトバ）の大企業経営者たち、グローバリスト（globalist 地球支配主義者） 、それを、今の言葉で言えば、デープステイト（the Deep State) そして、カバール（ Cabal 英チャールズ2世の5人の極悪人の重臣たちの名から）に乗っ取られてしまった。
それでも、それでも、アメリカ民主党には、汚れていない、本物の民衆が支える、本物の反（はん）保守のリベラル派が、厳然として、岩盤のような層として、存在する。
その真のアメリカ民衆の願いと、希望が、今、ロバート・ケネディの大統領選への出馬の表明（4月19日）となって、公然と現れた。
しかし、ロバート・ケネディの、この「在外米軍、全８００基地の、世界中からの全面撤退」の公約は、抑えこなれ、押しつぶされて、日本の私たちまで、届かなった。届くのに、ようやく一か月かかった（5月12日）。 何と言うとだろう。
このロバート・ケネディＪｒの、偉大な発言を、押さえつけ、押しつぶし、教えないことの為に、日本のメディア（テレビ、新聞、週刊誌、ネット記事）もある。何ということだろう。なんという、卑劣な連中だろう。
とりあえず、この記事を、日本で初めて書いて、私たちに知らせてくれた、堀田佳男氏に、感謝の言葉を送ります。
自分のお父さんの ロバート・ケネディが、兄のジャック・ケネディ（ ＪＦＫ John F. Kennedy 1963年11月22日に暗殺された）の5年後に、同じように殺されて、それで、アメリカ合衆国から、本当のデモラクシー（民主政体。みんしゅせいたい）の 光が、消えて、60年が経（た）つ。 この60年間は、私の人生の60年間でもある。
世の中は、苦しみに満ちている。どんな人の人生も、生きてゆくうえでの、苦しさを、たくさん背負って、そして、喘（あえ）ぎながら、我慢に我慢をしながら、踏ん張って、生きている。 その個々の人間の苦しみの 総和（そうわ）としての、国民政治、というものがあり、それらを、さらに世界中で合計した、世界政治（ワールド・ポリティックス）というものがある。
その世界政治の頂点であり、中心であり続けた、アメリカ帝国の中から、自らの、「 帝国の終わり」 the end of American empire 「ジ・エンド・オブ・アメリカン・エムパイア」を、宣言するに等しい、しかも、それを、高らかに、宣言するような、「在外米軍のすべてを、世界中から、撤収、撤退させる」という、コトバが、アメリカの有力な政治家の家系の人間が、言い放ったのだ。
このことの重要性に、私、副島隆彦は、たった、ひとりで静かに、感動している。 確かに、私は、「米国の衰退（すいたい。デクライン decline ）と共に、米軍の世界中からの撤退も起こる、と、私は、何十回も、自分の本たちの中に、書いてきた。それらの本は、今も証拠として、残っている。
だが、私、副島隆彦の体も、頭も、年齢と共に、衰えて行く。「なにくそ。私は、あと、10年は、生きるぞ」と、最近、決意を新たにしたばかりだ。あと10年有れば、いろいろなことを見ることが出来る。自分が、予想して、書いた 予言たちが、次々と当たるだろう。
私が、書いた予言たちは、「このバカは、何という、愚かなことを書くのだろう」と、随分と、あちこちで、蔑（さげす）まれて、アホ扱いされた。そういう、私の物書き人生の40年間（30歳から）だった。それらが、少しづつ、事実として、目の前に現われることで、報われてゆく。私は、それらの事態を、毎日、横目でじっと睨（にら）みながら、静かに、死んでゆきたい。
さあ、こんなに、私の 前書き が長くなった。 以下に、ロバート・“ボビー”・ケネディ・ジュニアの 「世界中の在外米軍の基地 ８００を閉鎖して、米軍人たちを、すべて、アメリカに帰還させる」の選挙公約の記事を、読んで下さい。
あ、そうだ。米軍が自国内に撤収して、軍人たちが、「ああ、よかった。もう、軍人、兵士なんかやりたくない。人殺しの職業 は、まっぴらだ。もう、いやだ。自分が戦争、戦闘 で死ぬのも御免だ。自分の故郷で、静かに生きたい」と、 多くの米軍人が、ほっとして望む、として。
それでは、殺し合い、戦いをしないでは済まない、人間という愚かな生き物の、その本性（ほんせい。nature ネイチュア）は、どうなるんだ。
在外米軍が、本国に帰還して、それぞれ、自分の田舎の市 の外れの、連隊（れんたい。レジメント）に帰されて、そして、除隊（じょたい）して。それで、そのあと、何で食べて行くのか。どうやって家族を養ってゆけるのか。職は簡単には、見つからない。
・・・そうだ。その時、巨大な、失業（しつぎょう）の問題が、アメリカ社会全体に、待ち構えている。
兵士たちの兵役の終わりと除隊 の問題とは、そのまま、そのあとの巨大な失業の問題だ。そんなことは、分かっている。
人類（人間）は、いつも、どこの国でも、どんな時代も、この問題を抱えて生きて来たのである。 副島隆彦記
（転載貼り付け始め）
● 「当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言 米大統領選は意外な展開になる可能性も 」
By 堀田 佳男 JBpress 2023.5.12
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/75144
（ここにも、記事の画像を貼る）
大統領選への出馬を表明したロバート・ケネディJr（4月19日、写真：ロイター/アフロ）
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。
ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。
そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。
米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい。 「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約135兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している」 「にもかかわらず、ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和は訪れていない」
「大統領に当選した場合、私ロバート・ケネディJrは米国という帝国を解き放つ準備に入るつもりだ。米国は次から次へと起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている」
「軍隊は国を守るという本来の役割に戻るべき。代理戦争をはじめとして、他国を空爆したり秘密工作をすることがあまりにも普通になってしまっている」 「戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になるはずだ」
「健全な国家として平和に奉仕するのは今からでも遅くはない」
ここまでの言説を眺めるかぎり、理想を追求するケネディ家の人物らしさが見受けられるが、同氏の主張がどこまで有権者に受け入れられるかは分からない。
ただ今回、1980年に現職カーター大統領に挑んだケネディ大統領の末弟エドワード・ケネディ上院議員のような役回りを果たすかもしれず、党内の反バイデン派をまとめ上げる可能性は捨て切れない。というのも、米NBCテレビが発表した最新の世論調査では、回答者の70％は「バイデン氏の再選を望まない」としているからだ。
7割の有権者がバイデン氏の再選を望まない理由の一つが年齢である。 仮に再選を果たした場合、2期目が終わる時は86歳になっており、職務遂行に疑問を抱く人は多い。大統領としての支持率に目を向けても、バイデン氏に人気があるとは言いがたい。
米世論調査の分析を行うウエブサイト「ファイブ・サーティ・エイト」によると、現在の支持率は42.5%でしかない。過去1年半以上、50％を超えたことはなく、不支持率の方が高くなっている。
米民主党関係者に取材すると、次のように述べた。 「ロバート・ケネディJrは民主党主流派とは違う立ち位置で、ある意味で異端の意見をもつ人物といえる」 「しかし、同氏のもつ活力と『ケネディ』というブランドネームは魔法のような力があり、今後大統領候補として一気に求心力を得られるかもしれない」
800もの米軍基地を閉鎖するというアイデアは誰しもが賛同するものではないが、選挙序盤にこうした大胆発言をすることで、バイデン大統領へのアンチテーゼとして一石を投じることはできそうだ。米国の国防予算は世界一でありながら内部から空洞化してきていると、ケネディ氏は述べる。 インフラ、産業、経済が脆弱では強い国家、安全な国家を維持することはできないとする。
さらに同氏はケネディ政権が発足した場合、米国を再び強い国にすることが最優先課題であると述べている。そのためには冒頭で記したように、帝国主義的な政策を終わらせる必要がある。それが国外の米軍基地の閉鎖なのだという。
一見、矛盾するようにも思えるが、米国内の衰退した都市、老朽化した鉄道、腐敗したインフラ、低迷する経済に目を向けて再建することが強い国につながると捉えている。
ウクライナでも同様の考え方を実践するつもりでいる。 ロシアに対して、ウクライナ国境付近から軍隊と核兵器搭載ミサイルを撤退させて、ウクライナの自由と独立を保証させるつもりだ。そして国連の平和維持軍が同地域の平和を保証すべきだと考える。
ジョン・クインシー・アダムズ（ 副島隆彦注記。アメリカ第6代大統領 ）が1821年の独立記念日の演説で使った「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」という言葉に立ち返り、交戦的な態度を改めるべきとのスタンスに立つ。そして世界を敵や敵対者という視点でみることをやめなければならないとする。
これはある意味で理想論としての外交政策である。ケネディ氏が本気で取り組んだ時にどういった成果が出せるのか定かではないが、いまのケネディ氏の外交スタンスであることに間違いない。
共和党に目を向けると、ドナルド・トランプ前大統領が再び選挙戦に舞い戻ってきている。 ただ世論調査では60％が「トランプ氏は出馬すべきではない」と回答しており、米有権者の過半数はバイデン大統領にもトランプ氏にも次期大統領になってほしくないとの思いであることが分かっている。
理想論を掲げるロバート・ケネディJrが米国の表舞台に立てるのかどうかは、これからの選挙戦を見なくてはいけないが、バイデン大統領にはこういうことを述べている。「この国を建て直す方法を見つける時がきた。簡単なことであるとは言わない。しかし、少なくとも私には何が必要であるかが分かっている」
そう述べた後、父ロバート・ケネディ氏の言葉を引用して、いまの米国に必要なものを口にしている。 「互いを愛する気持ちと知恵、そして思いやりが重要」 今後、大統領選の民主党レースでケネディ氏がどこまで支持を伸ばし、本当に現職バイデン大統領の牙城を崩せるかが見ものとなる。 ケネディという魔法の力はどこまで通用するのか――。
（転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/579.html
[国際32] トルコ大統領選は決選投票の可能性、与党側の再集計要請で作業は大幅遅れ／読売新聞
トルコ大統領選は決選投票の可能性、与党側の再集計要請で作業は大幅遅れ／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 11:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E6%B1%BA%E9%81%B8%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%9B%86%E8%A8%88%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%A7%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%B9%85%E9%81%85%E3%82%8C/ar-AA1bbMF6
【アンカラ＝上地洋実】トルコ大統領選は１４日、投票が行われ、即日開票された。２０年にわたって権力を握るタイップ・エルドアン大統領（６９）と最大野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首（７４）による事実上の一騎打ちとなったが、選挙管理委員会の暫定集計では２人とも得票率５０％に達しない接戦となっている。決選投票（２８日）が行われる可能性が高まっている。
選管の集計（開票率９１・９３％）によると、得票率はエルドアン氏が４９・４９％、クルチダルオール氏が４４・７９％。トルコのアナトリア通信の速報でも、２人とも５０％に達していない。
共和人民党の幹部によると、与党の公正発展党側が各地の開票所で票の再集計を求めたため、集計作業が大幅に遅れているという。
エルドアン氏は１５日未明に首都アンカラで演説し、「我々が先行している。決選投票になれば歓迎するが、今回で５０％以上得票できると信じている」と述べた。一方、クルチダルオール氏は「決選投票では必ず我々が勝つ」と語った。
トルコ大統領選は、ロシアとウクライナの仲介を試みるなど存在感を増すトルコのエルドアン氏が政権を維持できるかが焦点で、国際情勢にも影響を及ぼすとして注目を集めている。
国内の物価高騰や２月に発生した地震への対応で批判を受けるエルドアン氏がウクライナ産穀物の輸出合意をまとめた外交成果などをアピールする一方、クルチダルオール氏は、エルドアン政権下で冷え込んだ欧米との関係改善を目指すなどと訴えていた。
決選投票が行われれば、トルコが２０１７年の憲法改正で大統領制に移行して以降、初めてとなる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/829.html
トルコ大統領選は決選投票の可能性、与党側の再集計要請で作業は大幅遅れ／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 11:38
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AF%E6%B1%BA%E9%81%B8%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%9B%86%E8%A8%88%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%A7%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%B9%85%E9%81%85%E3%82%8C/ar-AA1bbMF6
【アンカラ＝上地洋実】トルコ大統領選は１４日、投票が行われ、即日開票された。２０年にわたって権力を握るタイップ・エルドアン大統領（６９）と最大野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首（７４）による事実上の一騎打ちとなったが、選挙管理委員会の暫定集計では２人とも得票率５０％に達しない接戦となっている。決選投票（２８日）が行われる可能性が高まっている。
選管の集計（開票率９１・９３％）によると、得票率はエルドアン氏が４９・４９％、クルチダルオール氏が４４・７９％。トルコのアナトリア通信の速報でも、２人とも５０％に達していない。
共和人民党の幹部によると、与党の公正発展党側が各地の開票所で票の再集計を求めたため、集計作業が大幅に遅れているという。
エルドアン氏は１５日未明に首都アンカラで演説し、「我々が先行している。決選投票になれば歓迎するが、今回で５０％以上得票できると信じている」と述べた。一方、クルチダルオール氏は「決選投票では必ず我々が勝つ」と語った。
トルコ大統領選は、ロシアとウクライナの仲介を試みるなど存在感を増すトルコのエルドアン氏が政権を維持できるかが焦点で、国際情勢にも影響を及ぼすとして注目を集めている。
国内の物価高騰や２月に発生した地震への対応で批判を受けるエルドアン氏がウクライナ産穀物の輸出合意をまとめた外交成果などをアピールする一方、クルチダルオール氏は、エルドアン政権下で冷え込んだ欧米との関係改善を目指すなどと訴えていた。
決選投票が行われれば、トルコが２０１７年の憲法改正で大統領制に移行して以降、初めてとなる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/829.html
[国際32] Ｇ７議長国の日本批判＝米報告書にも反発―中国／時事通信
Ｇ７議長国の日本批判＝米報告書にも反発―中国／時事通信
昨日 20:08
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%97%E8%AD%B0%E9%95%B7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AA1bfDwm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34ebba6b2b7540bdbfdcf260c2f8c974&ei=13
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日の記者会見で、日本が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）議長国として「陣営対立をあおっている」と批判した。岸田文雄首相が中国の「力による一方的な現状変更」を認めない考えを示したことに関しても「日本は全力を尽くして隣国を中傷している」と非難した。
汪氏はまた、中国の少数民族ウイグル族への人権弾圧を指摘した米国務省の報告書について、「偏見に満ちており、断じて受け入れられない」と反発。「人権や宗教、民族などを口実にした中国への内政干渉」をやめるよう米側に要求した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/834.html
Ｇ７議長国の日本批判＝米報告書にも反発―中国／時事通信
昨日 20:08
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%97%E8%AD%B0%E9%95%B7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-AA1bfDwm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34ebba6b2b7540bdbfdcf260c2f8c974&ei=13
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日の記者会見で、日本が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）議長国として「陣営対立をあおっている」と批判した。岸田文雄首相が中国の「力による一方的な現状変更」を認めない考えを示したことに関しても「日本は全力を尽くして隣国を中傷している」と非難した。
汪氏はまた、中国の少数民族ウイグル族への人権弾圧を指摘した米国務省の報告書について、「偏見に満ちており、断じて受け入れられない」と反発。「人権や宗教、民族などを口実にした中国への内政干渉」をやめるよう米側に要求した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/834.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性／日刊ゲンダイ
岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/17 06:00 更新日：2023/05/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323020
今週の先進7カ国首脳会議（G7サミット）。広島でやるからには、岸田文雄首相は持論の「将来の核廃絶」に向けて前進を図るべきだろう。
首相自身は「ロシアによる核の威嚇」や北朝鮮の核・ミサイル開発などの事態を「反転させるきっかけにしたい」と日経新聞に語っている。だが首相は、米韓が合意した新核戦略に危険な要素があるとは認識していないようだ。
実は尹錫悦韓国大統領は4月の訪米の際、ジョー・バイデン米大統領と「核の緊急事態」に備えて、前例のない重大なことを取り決めている。それが、米軍の核戦力について米韓両国が協議するために設置した次官補レベルの「核協議グループ（NCG）」だ。この種の取り決めは北大西洋条約機構（NATO）以外では初めてのことだ。
同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗して、米国は核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機を恒常的に韓国に派遣すると決めた。「より見える形で」戦略兵器を配備するというのだ。
米国は以前、北朝鮮を「非核化」する外交交渉を進めていたが、今や外交ではなく米国の圧倒的な核戦力を見せつけて「拡大抑止力」を行使する戦略に転換したのである。
米国は、クリントン政権の「枠組み合意」やブッシュ（子）政権の「6カ国協議」など対北朝鮮外交でことごとく失敗。このため韓国の世論調査では核兵器保有への「賛成」が3分の2にも達した。尹大統領も、新年に明らかにした外交・国防政策で韓国の核武装に言及、「進んだ技術を持ち核開発には長期間を要しない」と述べたと言われる。
韓国の核武装に反対する米国はこれに慌てて、国賓待遇で尹大統領夫妻を招き、ホワイトハウスで晩餐会を開いて、新核戦略を発表した。
共同記者会見でバイデン大統領は、北朝鮮が核を使えば「いかなる政権でも終焉する」と「トランプ前大統領のような発言」（ニューヨーク・タイムズ）をした。尹大統領も北の核に「圧倒的かつ迅速に対処する」と呼応した。
このサミットで最も注目されるのは、日米韓首脳会談での岸田首相の言動だ。3首脳だけの会談で首相は、北朝鮮に対する抑止力向上を歓迎するだろう。しかし会談後の記者会見で何と言うのか。米韓新戦略が「核廃絶」をさらに先送りするのは必至だ。
北朝鮮や中国海軍は今後、韓国に寄港する米原潜を追尾するのは必至。不測の事態で核危機を招く恐れもある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/734.html
岸田首相どうする？ 米韓合意の新核戦略が「核廃絶」前進を阻む可能性／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/17 06:00 更新日：2023/05/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323020
今週の先進7カ国首脳会議（G7サミット）。広島でやるからには、岸田文雄首相は持論の「将来の核廃絶」に向けて前進を図るべきだろう。
首相自身は「ロシアによる核の威嚇」や北朝鮮の核・ミサイル開発などの事態を「反転させるきっかけにしたい」と日経新聞に語っている。だが首相は、米韓が合意した新核戦略に危険な要素があるとは認識していないようだ。
実は尹錫悦韓国大統領は4月の訪米の際、ジョー・バイデン米大統領と「核の緊急事態」に備えて、前例のない重大なことを取り決めている。それが、米軍の核戦力について米韓両国が協議するために設置した次官補レベルの「核協議グループ（NCG）」だ。この種の取り決めは北大西洋条約機構（NATO）以外では初めてのことだ。
同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗して、米国は核ミサイルを搭載する戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機を恒常的に韓国に派遣すると決めた。「より見える形で」戦略兵器を配備するというのだ。
米国は以前、北朝鮮を「非核化」する外交交渉を進めていたが、今や外交ではなく米国の圧倒的な核戦力を見せつけて「拡大抑止力」を行使する戦略に転換したのである。
米国は、クリントン政権の「枠組み合意」やブッシュ（子）政権の「6カ国協議」など対北朝鮮外交でことごとく失敗。このため韓国の世論調査では核兵器保有への「賛成」が3分の2にも達した。尹大統領も、新年に明らかにした外交・国防政策で韓国の核武装に言及、「進んだ技術を持ち核開発には長期間を要しない」と述べたと言われる。
韓国の核武装に反対する米国はこれに慌てて、国賓待遇で尹大統領夫妻を招き、ホワイトハウスで晩餐会を開いて、新核戦略を発表した。
共同記者会見でバイデン大統領は、北朝鮮が核を使えば「いかなる政権でも終焉する」と「トランプ前大統領のような発言」（ニューヨーク・タイムズ）をした。尹大統領も北の核に「圧倒的かつ迅速に対処する」と呼応した。
このサミットで最も注目されるのは、日米韓首脳会談での岸田首相の言動だ。3首脳だけの会談で首相は、北朝鮮に対する抑止力向上を歓迎するだろう。しかし会談後の記者会見で何と言うのか。米韓新戦略が「核廃絶」をさらに先送りするのは必至だ。
北朝鮮や中国海軍は今後、韓国に寄港する米原潜を追尾するのは必至。不測の事態で核危機を招く恐れもある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/734.html
[国際32] シリア アラブ連盟復帰の背景／出川展恒・nhk
シリア アラブ連盟復帰の背景／出川展恒・nhk
2023年05月17日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/483373.html
内戦での市民弾圧をめぐって国際的に孤立してきたシリアのアサド政権。１２年ぶりに、アラブ連盟への復帰が認められました。中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
アラブ連盟がシリアの復帰を認めた背景は何でしょうか。
Ａ１：
アラブの２１か国とパレスチナ解放機構でつくるアラブ連盟は、シリアの内戦が始まった２０１１年、その参加資格を停止しました。アサド政権の弾圧で、大勢の市民が犠牲になったという理由です。今なお、反政府勢力への攻撃が続く中、復帰が認められた背景には、アサド政権の軍事的優位がもはや動かなくなったこと。および、アラブの大国であるサウジアラビアなどの意向が働いています。
Ｑ２：
どういうことですか。
Ａ２：
サウジアラビアは、脱石油の経済改革を進めていますが、外国からの投資や技術を呼び込むためには、この地域を安定させることが不可欠です。そこで、国交を断絶してきたイランとの関係正常化に踏み切り、続いて、イランやロシアの支援を受けるアサド政権との関係も正常化したのです。同盟国のアメリカが中東への関与を減らす中、近隣の国と敵対するのは得策ではないとの判断でしょう。ただし、アラブ連盟は、決して一枚岩ではありません。
Ｑ３：
と言いますと、シリアの復帰に反対する国もあるのですか。
Ａ３：
正面からの反対ではありませんが、カタールは、シリアの復帰を決めた外相会議を欠席し、アサド政権との二国間関係の正常化には否定的です。さらに、欧米各国は、いぜんとして、アサド政権の正当性を認めず、退陣を求めて、制裁を続けています。
Ｑ４：
シリア情勢、今後、どこに注目しますか。
Ａ４：
今週金曜日（１９日）、サウジアラビアで開かれるアラブ連盟の首脳会議に、アサド大統領自身が出席するかどうかが、まず注目されます。また、シリアと国境を接し、反政府勢力側を支援してきたトルコも、関係改善に向けて動き始めています。しかしながら、内戦は終結する見通しが立たないうえ、アラブ諸国やトルコに逃れた７００万人近くのシリア難民が祖国に戻れる日は、むしろ遠のくのではないかという指摘も出ています。人道危機の解決が何よりも優先されるべきだと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/835.html
シリア アラブ連盟復帰の背景／出川展恒・nhk
2023年05月17日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/483373.html
内戦での市民弾圧をめぐって国際的に孤立してきたシリアのアサド政権。１２年ぶりに、アラブ連盟への復帰が認められました。中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
アラブ連盟がシリアの復帰を認めた背景は何でしょうか。
Ａ１：
アラブの２１か国とパレスチナ解放機構でつくるアラブ連盟は、シリアの内戦が始まった２０１１年、その参加資格を停止しました。アサド政権の弾圧で、大勢の市民が犠牲になったという理由です。今なお、反政府勢力への攻撃が続く中、復帰が認められた背景には、アサド政権の軍事的優位がもはや動かなくなったこと。および、アラブの大国であるサウジアラビアなどの意向が働いています。
Ｑ２：
どういうことですか。
Ａ２：
サウジアラビアは、脱石油の経済改革を進めていますが、外国からの投資や技術を呼び込むためには、この地域を安定させることが不可欠です。そこで、国交を断絶してきたイランとの関係正常化に踏み切り、続いて、イランやロシアの支援を受けるアサド政権との関係も正常化したのです。同盟国のアメリカが中東への関与を減らす中、近隣の国と敵対するのは得策ではないとの判断でしょう。ただし、アラブ連盟は、決して一枚岩ではありません。
Ｑ３：
と言いますと、シリアの復帰に反対する国もあるのですか。
Ａ３：
正面からの反対ではありませんが、カタールは、シリアの復帰を決めた外相会議を欠席し、アサド政権との二国間関係の正常化には否定的です。さらに、欧米各国は、いぜんとして、アサド政権の正当性を認めず、退陣を求めて、制裁を続けています。
Ｑ４：
シリア情勢、今後、どこに注目しますか。
Ａ４：
今週金曜日（１９日）、サウジアラビアで開かれるアラブ連盟の首脳会議に、アサド大統領自身が出席するかどうかが、まず注目されます。また、シリアと国境を接し、反政府勢力側を支援してきたトルコも、関係改善に向けて動き始めています。しかしながら、内戦は終結する見通しが立たないうえ、アラブ諸国やトルコに逃れた７００万人近くのシリア難民が祖国に戻れる日は、むしろ遠のくのではないかという指摘も出ています。人道危機の解決が何よりも優先されるべきだと思います。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/835.html
[戦争b24] 米供与の「パトリオット」が損傷か…ロシア軍が極超音速ミサイルで集中攻撃／読売新聞
米供与の「パトリオット」が損傷か…ロシア軍が極超音速ミサイルで集中攻撃／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 9:47
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88-%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%82%B7%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%A5%B5%E8%B6%85%E9%9F%B3%E9%80%9F%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A7%E9%9B%86%E4%B8%AD%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1bhviU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=df09a507ac0b456c9f07235d7588d643&ei=17
【ワシントン＝淵上隆悠】米ＣＮＮは１６日、米当局者の話として、ロシアの侵略を受けるウクライナに供与した米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」が、露軍による首都キーウ一帯への集中的なミサイル攻撃で損傷した可能性があると報じた。事実ならば、４月下旬に実戦配備されて以降、初の損傷となる。
米当局者は、パトリオットは「破壊されていない」と強調した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１６日の記者会見で、報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナにはパトリオットが２セット配備されている。
関連するビデオ: 米国製「パトリオット」でロシアの極超音速ミサイル迎撃に初成功 ウクライナ空軍 (テレ朝news)
広告 - 次のタスク "米国製「パトリオット」でロシアの極超音速ミサイル迎撃に初成功 ウクライナ空軍"
露国防省は１６日、極超音速ミサイル「キンジャル」がキーウに展開していたパトリオットを直撃したと発表していた。キンジャルは最大速度がマッハ１０で短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型とされる。ウクライナ空軍の報道官は地元テレビに対し、露国防省の声明には「コメントしない」と述べた。
一方、ウクライナ軍参謀本部は１６日、露軍はキンジャル６発を含む２５発を発射し、ウクライナ側がすべて撃墜したと発表した。キンジャルは今月上旬にも、パトリオットで撃墜された。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/578.html
米供与の「パトリオット」が損傷か…ロシア軍が極超音速ミサイルで集中攻撃／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 昨日 9:47
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88-%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%82%B7%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%A5%B5%E8%B6%85%E9%9F%B3%E9%80%9F%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A7%E9%9B%86%E4%B8%AD%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1bhviU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=df09a507ac0b456c9f07235d7588d643&ei=17
【ワシントン＝淵上隆悠】米ＣＮＮは１６日、米当局者の話として、ロシアの侵略を受けるウクライナに供与した米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」が、露軍による首都キーウ一帯への集中的なミサイル攻撃で損傷した可能性があると報じた。事実ならば、４月下旬に実戦配備されて以降、初の損傷となる。
米当局者は、パトリオットは「破壊されていない」と強調した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１６日の記者会見で、報道の確認は避けつつ、「損傷し、ウクライナ国外で修理する必要があるならば確実に支援する」と述べた。ウクライナにはパトリオットが２セット配備されている。
関連するビデオ: 米国製「パトリオット」でロシアの極超音速ミサイル迎撃に初成功 ウクライナ空軍 (テレ朝news)
広告 - 次のタスク "米国製「パトリオット」でロシアの極超音速ミサイル迎撃に初成功 ウクライナ空軍"
露国防省は１６日、極超音速ミサイル「キンジャル」がキーウに展開していたパトリオットを直撃したと発表していた。キンジャルは最大速度がマッハ１０で短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型とされる。ウクライナ空軍の報道官は地元テレビに対し、露国防省の声明には「コメントしない」と述べた。
一方、ウクライナ軍参謀本部は１６日、露軍はキンジャル６発を含む２５発を発射し、ウクライナ側がすべて撃墜したと発表した。キンジャルは今月上旬にも、パトリオットで撃墜された。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/578.html
[国際32] エルドアン氏が優位に＝野党側は立て直し不可欠―トルコ大統領選／時事通信
エルドアン氏が優位に＝野党側は立て直し不可欠―トルコ大統領選／時事通信
昨日 12:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%84%AA%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%81%B4%E3%81%AF%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%97%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%AC%A0-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1bfS0E?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=df09a507ac0b456c9f07235d7588d643&ei=15
【イスタンブール時事】２８日に行われるトルコ大統領選の決選投票は、続投を目指すエルドアン大統領が優位な状況にある。１４日の投票で後塵（こうじん）を拝した野党統一候補のクルチダルオール氏は選挙戦術の立て直しが不可欠だ。
１４日の投票におけるエルドアン氏の得票率は４９．５％。当選を決めるのに必要な５０％に届かなかったものの、決選投票では少しの上乗せで当選できる。カギを握るのは、決選に進めなかった第三候補の極右オアン氏が獲得した５．２％の票の行方だ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/836.html
エルドアン氏が優位に＝野党側は立て直し不可欠―トルコ大統領選／時事通信
昨日 12:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%84%AA%E4%BD%8D%E3%81%AB-%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%81%B4%E3%81%AF%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%97%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%AC%A0-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1bfS0E?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=df09a507ac0b456c9f07235d7588d643&ei=15
【イスタンブール時事】２８日に行われるトルコ大統領選の決選投票は、続投を目指すエルドアン大統領が優位な状況にある。１４日の投票で後塵（こうじん）を拝した野党統一候補のクルチダルオール氏は選挙戦術の立て直しが不可欠だ。
１４日の投票におけるエルドアン氏の得票率は４９．５％。当選を決めるのに必要な５０％に届かなかったものの、決選投票では少しの上乗せで当選できる。カギを握るのは、決選に進めなかった第三候補の極右オアン氏が獲得した５．２％の票の行方だ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/836.html
[経世済民136] 最後にわかる米財政赤字上限引き上げ騒動の結末／田中宇
最後にわかる米財政赤字上限引き上げ騒動の結末／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月17日】
今回もギリギリで上限引き上げが合意されるかもしれないが、今回は従来と違って交渉が破綻してデフォルトするかもしれない。
昨年から隠れ多極派が米中枢を牛耳っている。米覇権を劇的に崩壊させる米国債のデフォルトは隠れ多極派にとって大変好都合だ。そのため、赤字上限引き上げ交渉が失敗して米国債がデフォルトする展開がありうる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/168.html
最後にわかる米財政赤字上限引き上げ騒動の結末／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月17日】
今回もギリギリで上限引き上げが合意されるかもしれないが、今回は従来と違って交渉が破綻してデフォルトするかもしれない。
昨年から隠れ多極派が米中枢を牛耳っている。米覇権を劇的に崩壊させる米国債のデフォルトは隠れ多極派にとって大変好都合だ。そのため、赤字上限引き上げ交渉が失敗して米国債がデフォルトする展開がありうる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/168.html
[国際32] 米債務上限を巡るバイデン政権と共和党による非公開の交渉は19日午前、開始から間もなくマッカーシー下院議長側の交渉担当者らが突然退席。協議は暗礁に乗り上げた。マッカーシー議長は、ホワイトハウス側が歳出削減に抵抗していると批判した／loomberg
米債務上限を巡るバイデン政権と共和党による非公開の交渉は19日午前、開始から間もなくマッカーシー下院議長側の交渉担当者らが突然退席。協議は暗礁に乗り上げた。マッカーシー議長は、ホワイトハウス側が歳出削減に抵抗していると批判した。／loomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E9%80%80%E5%B8%AD-%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AF%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1bpLdm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2832ad794fc40eeb98f443f355a054f&ei=11
米債務上限問題、下院議長と民主上院首脳は６月１日前の採決視野
マッカーシー議長は前日、交渉が今週末にも原則合意に達する可能性があると楽観的な見通しを示していた。だが19日の会合後、議長は「ホワイトハウスが動く必要があるが、何も動きが見られない」と発言。「よって、一時停止せざるを得ない」と述べた。議長自身は今回の会合に参加していない。
事情に詳しい関係者によれば、交渉担当者らが退席する前に激しい意見の衝突があったわけではない。また別の関係者によると、特定の一つの問題ではなく、共和党の歳出削減要求が広範にわたって取り上げられている。
共和党から交渉に参加しているグレイブス下院議員は「彼らはとにかく理不尽だ」と述べ、話し合いは「一時停止」になったと明らかにした。交渉がこの日、あるいは週末にかけて再開されるかどうかは分からないという。
「実際にどう前に進んで正しい行動を取ることができるのかについて、彼らが合理的な会話に参加する意思がない限り、ここに座って無益な独り言を続けるつもりはない」とグレイブス氏は、マクヘンリー下院金融委員長（共和）がそばに立つ中で語った。
マクヘンリー氏は前日、米国デフォルト（債務不履行）を回避するための債務上限交渉について「終了には程遠い」と述べていた。
ホワイトハウスの当局者１人は、双方の見解の違いを認めた上で、難しい交渉になるが合意はなお可能だと述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/841.html
米債務上限を巡るバイデン政権と共和党による非公開の交渉は19日午前、開始から間もなくマッカーシー下院議長側の交渉担当者らが突然退席。協議は暗礁に乗り上げた。マッカーシー議長は、ホワイトハウス側が歳出削減に抵抗していると批判した。／loomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E9%80%80%E5%B8%AD-%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AF%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1bpLdm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2832ad794fc40eeb98f443f355a054f&ei=11
米債務上限問題、下院議長と民主上院首脳は６月１日前の採決視野
マッカーシー議長は前日、交渉が今週末にも原則合意に達する可能性があると楽観的な見通しを示していた。だが19日の会合後、議長は「ホワイトハウスが動く必要があるが、何も動きが見られない」と発言。「よって、一時停止せざるを得ない」と述べた。議長自身は今回の会合に参加していない。
事情に詳しい関係者によれば、交渉担当者らが退席する前に激しい意見の衝突があったわけではない。また別の関係者によると、特定の一つの問題ではなく、共和党の歳出削減要求が広範にわたって取り上げられている。
共和党から交渉に参加しているグレイブス下院議員は「彼らはとにかく理不尽だ」と述べ、話し合いは「一時停止」になったと明らかにした。交渉がこの日、あるいは週末にかけて再開されるかどうかは分からないという。
「実際にどう前に進んで正しい行動を取ることができるのかについて、彼らが合理的な会話に参加する意思がない限り、ここに座って無益な独り言を続けるつもりはない」とグレイブス氏は、マクヘンリー下院金融委員長（共和）がそばに立つ中で語った。
マクヘンリー氏は前日、米国デフォルト（債務不履行）を回避するための債務上限交渉について「終了には程遠い」と述べていた。
ホワイトハウスの当局者１人は、双方の見解の違いを認めた上で、難しい交渉になるが合意はなお可能だと述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/841.html
[国際32] 習近平主席、中国と中央アジア諸国の協力に八つの提案／Record China
習近平主席、中国と中央アジア諸国の協力に八つの提案／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 19:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%85%AB%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AA1borVm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2832ad794fc40eeb98f443f355a054f&ei=13
習近平国家主席は19日午前、陝西省西安市の国際会議センターで中国・中央アジアサミットを主宰し、基調演説で中国と中央アジア諸国の協力に関する八つの提案を打ち出しました。
習主席は「中国はこのサミットをきっかけに各方面と緊密に連携し、中国と中央アジアの協力を計画、構築、発展させていきたい」とした上で、提案の第一にメカニズムの構築強化を挙げました。
そして、第二は経済貿易関係を拡大することで、「中国はより多くの貿易円滑化措置を打ち出して貿易規模を新たなレベルに引き上げる」と示しました。
また、第三はコネクティビティの深化で、「中国側は中国・キルギス・ウズベキスタン高速道路、中国・タジキスタン・ウズベキスタン高速道路の通行レベルを引き上げ、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道プロジェクトに関する交渉を進める」と述べました。
第四はエネルギー協力の拡大で、「中国・中央アジア天然ガスパイプラインD線の建設を加速させる」と明らかにしました。
第五はグリーンイノベーションを推進することで、「中国は中央アジア諸国と塩害土地の管理・開発などの分野で協力し、アラル海の生態系危機の解決に取り組む」と表明しました。
第六は発展レベルの引き上げで、「中国は中央アジア諸国と貧困削減のための科学技術における特別協力プランを策定する」と示しました。
第七は文明対話の強化で、「中央アジア諸国が『文化シルクロードプラン』への参加を要請する」と表明しました。
第八は地域の平和を維持することで、「中央アジア諸国が自主的に地域の安全維持とテロ取り締まりへの努力を支援する」と示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/842.html
習近平主席、中国と中央アジア諸国の協力に八つの提案／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 19:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%85%AB%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-AA1borVm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c2832ad794fc40eeb98f443f355a054f&ei=13
習近平国家主席は19日午前、陝西省西安市の国際会議センターで中国・中央アジアサミットを主宰し、基調演説で中国と中央アジア諸国の協力に関する八つの提案を打ち出しました。
習主席は「中国はこのサミットをきっかけに各方面と緊密に連携し、中国と中央アジアの協力を計画、構築、発展させていきたい」とした上で、提案の第一にメカニズムの構築強化を挙げました。
そして、第二は経済貿易関係を拡大することで、「中国はより多くの貿易円滑化措置を打ち出して貿易規模を新たなレベルに引き上げる」と示しました。
また、第三はコネクティビティの深化で、「中国側は中国・キルギス・ウズベキスタン高速道路、中国・タジキスタン・ウズベキスタン高速道路の通行レベルを引き上げ、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道プロジェクトに関する交渉を進める」と述べました。
第四はエネルギー協力の拡大で、「中国・中央アジア天然ガスパイプラインD線の建設を加速させる」と明らかにしました。
第五はグリーンイノベーションを推進することで、「中国は中央アジア諸国と塩害土地の管理・開発などの分野で協力し、アラル海の生態系危機の解決に取り組む」と表明しました。
第六は発展レベルの引き上げで、「中国は中央アジア諸国と貧困削減のための科学技術における特別協力プランを策定する」と示しました。
第七は文明対話の強化で、「中央アジア諸国が『文化シルクロードプラン』への参加を要請する」と表明しました。
第八は地域の平和を維持することで、「中央アジア諸国が自主的に地域の安全維持とテロ取り締まりへの努力を支援する」と示しました。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/842.html
[国際32] 中露が役割分担で中東安定化／田中宇
中露が役割分担で中東安定化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月18日】
ロシアはイスラエルの相談にのりつつ、軍事と外交で中東の安定を維持している。
中国はアラブと組んでイスラエルを批判する側に立ちつつ、経済や外交で中東を支えている。露中は中東で、２人ひと組で演じる芸人や営業マンみたいなことをやっている。
米国も、隠れ多極派の戦略で中露をこっそり支援している。ロシアはシリアの制空権を持ち、イスラエル周辺が一定以上の戦争になるのを防ぐ。
中東は大戦争のハルマゲドンにならず、いずれ中東和平が進む。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/843.html
中露が役割分担で中東安定化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月18日】
ロシアはイスラエルの相談にのりつつ、軍事と外交で中東の安定を維持している。
中国はアラブと組んでイスラエルを批判する側に立ちつつ、経済や外交で中東を支えている。露中は中東で、２人ひと組で演じる芸人や営業マンみたいなことをやっている。
米国も、隠れ多極派の戦略で中露をこっそり支援している。ロシアはシリアの制空権を持ち、イスラエル周辺が一定以上の戦争になるのを防ぐ。
中東は大戦争のハルマゲドンにならず、いずれ中東和平が進む。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/843.html
[日政Ⅱ2] G7史上初なのに完全非公開 原爆資料館での首脳たちを見せない「中途半端さ」の裏側／東京新聞
G7史上初なのに完全非公開 原爆資料館での首脳たちを見せない「中途半端さ」の裏側／東京新聞
2023年5月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251120?rct=politics
先進7カ国（G7）首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 （川田篤志、曽田晋太郎）
◆オバマ氏は10分間だった
「G7首脳に被爆の実相を見てもらう」。岸田文雄首相は昨年に広島でのサミット開催を決定して以降、何度も繰り返してきた。
脳裏には7年前の経験がある。当時のオバマ米大統領が現職大統領として広島を初訪問した際、外相として案内役を務めたのが首相。原爆を投下した側の大統領が被爆地で演説し「核兵器なき世界」の追求を訴え、被爆者と抱擁した歴史的な出来事だった。だが、原爆資料館の滞在は入り口のある東館の玄関ロビーでの10分間にとどまり、館側が用意した折り鶴など数点の収蔵品を見ただけだった。
広島サミットでは、視察のテーマにずばり「被爆の実相」を掲げ、犠牲者の写真や遺品などが並び、それを最も感じられる本館での展示品を見てもらうことが必要だと考えていた。
◆「センシティブな問題」慎重だった米仏
だが、各国との調整は難航。外務省関係者によると、米国とフランスが特に慎重だったという。
フランスは1月、核兵器を「防衛の要」と位置付けた中期国防計画の骨格を発表。マクロン大統領は「抑止力がこれほど必要と思われたことは、かつてない」と核抑止への傾倒を強めている。広島で核兵器がもたらす「負」の側面に焦点が当たりすぎると、抑止力を強める立場と矛盾するとの論理が働いていると日本政府関係者はみる。
米国の場合、「戦争終結のために原爆投下は必要だった」との国内世論が根強いことが影響しているという。バイデン大統領が資料館をじっくり視察すれば、国内で反省していると受け取られて批判を浴びる可能性があり、日本の外務省幹部は「米側は見学の様子は見せたくない。センシティブな問題だ」と漏らす。
ぎりぎりの調整で、日本政府としてG7首脳が館内をどう回り、本館に足を運んだのかも明らかにしない対応に行き着いた。滞在はオバマ氏より長い40分間だったが、首相は19日夜も記者団に詳しい内容を説明せず「準備の過程で非公開にすることになった」と話した。館内でのG7首脳と被爆者の面会も非公開で、被爆の実相に触れてもらったとしても発信は抑制的になった。
上智大学の前嶋和弘教授（米国政治外交）は取材に「G7首脳が訪問したのはすごいことだと思うが、本館に行ったかどうかを含めて公開していいはず。核なき世界を訴える機会としては残念だった」と指摘。「核廃絶がG7の優先順位のトップに行かない難しさが、今回の中途半端さにつながった」と分析している。
◆世界中で高まる核の脅威
岸田文雄首相はG7広島サミットをきっかけに、「核兵器のない世界」への機運醸成を狙うが、核軍縮や核廃絶の動きは減速どころか逆行しているのが現実だ。
ストックホルム国際平和研究所によると、世界の核保有9カ国が持つ核弾頭数は2022年1月時点で、計1万2705発に上る。トップのロシアが5977発、米国が5428発と続き、両国で世界の9割弱を占める。
冷戦後の米ロ核軍縮交渉で12年に2万発を切ったが、近年は減り幅が鈍化している。米ロは核戦力を強化する近代化を進め、爆発力を抑えた「使える核」の開発を続ける。
ロシアは14年のクリミア半島併合を機に「G8」から排除され、ウクライナに侵攻した今、核使用の脅しを繰り返す。東アジアでは中国が核戦力を増強させ、35年までに1500発まで増やすと指摘され、核軍縮のテーブルに着く気配すらない。北朝鮮も核・ミサイル開発を推進。中東ではイランが核開発を進めている。核の脅威は高まっている。
◆被爆者「核軍縮と全く真逆の方向に」
首相は核保有国が核軍縮を約束した核拡散防止条約（NPT）の信頼性を再構築すると訴える。しかし、一方的に脱退を表明した北朝鮮を含め、核を保有する9カ国のうち4カ国はNPTに入っておらず、同条約の枠組みだけでは問題は解決しない。
さらに、核軍縮の停滞に非保有国から批判が高まり、核兵器の全面違法化と廃絶を目指す核兵器禁止条約が発効したが、保有国は反発。米国の「核の傘」に頼る日本も参加していない。
7年前に現職米大統領として広島を初訪問したオバマ氏と抱擁した広島市の被爆者森重昭さん（86）は、「核軍縮が進むと期待したが、全く真逆の方向にどんどん進んでしまっている」と失望。「米国もロシアに対抗し『こちらも核で脅すぞ』との雰囲気まである。今何とかしなければ」と危機感を募らせている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/738.html
G7史上初なのに完全非公開 原爆資料館での首脳たちを見せない「中途半端さ」の裏側／東京新聞
2023年5月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251120?rct=politics
先進7カ国（G7）首脳が19日、史上初めてそろって被爆地・広島を訪問し、原爆資料館を視察した。ただ、視察の様子は完全非公開で、日本政府はメディアの館内取材を認めず、首脳らが見た展示品の詳細を明らかにしない姿勢に徹した。核兵器保有国の米英仏に対する配慮が際立った。 （川田篤志、曽田晋太郎）
◆オバマ氏は10分間だった
「G7首脳に被爆の実相を見てもらう」。岸田文雄首相は昨年に広島でのサミット開催を決定して以降、何度も繰り返してきた。
脳裏には7年前の経験がある。当時のオバマ米大統領が現職大統領として広島を初訪問した際、外相として案内役を務めたのが首相。原爆を投下した側の大統領が被爆地で演説し「核兵器なき世界」の追求を訴え、被爆者と抱擁した歴史的な出来事だった。だが、原爆資料館の滞在は入り口のある東館の玄関ロビーでの10分間にとどまり、館側が用意した折り鶴など数点の収蔵品を見ただけだった。
広島サミットでは、視察のテーマにずばり「被爆の実相」を掲げ、犠牲者の写真や遺品などが並び、それを最も感じられる本館での展示品を見てもらうことが必要だと考えていた。
◆「センシティブな問題」慎重だった米仏
だが、各国との調整は難航。外務省関係者によると、米国とフランスが特に慎重だったという。
フランスは1月、核兵器を「防衛の要」と位置付けた中期国防計画の骨格を発表。マクロン大統領は「抑止力がこれほど必要と思われたことは、かつてない」と核抑止への傾倒を強めている。広島で核兵器がもたらす「負」の側面に焦点が当たりすぎると、抑止力を強める立場と矛盾するとの論理が働いていると日本政府関係者はみる。
米国の場合、「戦争終結のために原爆投下は必要だった」との国内世論が根強いことが影響しているという。バイデン大統領が資料館をじっくり視察すれば、国内で反省していると受け取られて批判を浴びる可能性があり、日本の外務省幹部は「米側は見学の様子は見せたくない。センシティブな問題だ」と漏らす。
ぎりぎりの調整で、日本政府としてG7首脳が館内をどう回り、本館に足を運んだのかも明らかにしない対応に行き着いた。滞在はオバマ氏より長い40分間だったが、首相は19日夜も記者団に詳しい内容を説明せず「準備の過程で非公開にすることになった」と話した。館内でのG7首脳と被爆者の面会も非公開で、被爆の実相に触れてもらったとしても発信は抑制的になった。
上智大学の前嶋和弘教授（米国政治外交）は取材に「G7首脳が訪問したのはすごいことだと思うが、本館に行ったかどうかを含めて公開していいはず。核なき世界を訴える機会としては残念だった」と指摘。「核廃絶がG7の優先順位のトップに行かない難しさが、今回の中途半端さにつながった」と分析している。
◆世界中で高まる核の脅威
岸田文雄首相はG7広島サミットをきっかけに、「核兵器のない世界」への機運醸成を狙うが、核軍縮や核廃絶の動きは減速どころか逆行しているのが現実だ。
ストックホルム国際平和研究所によると、世界の核保有9カ国が持つ核弾頭数は2022年1月時点で、計1万2705発に上る。トップのロシアが5977発、米国が5428発と続き、両国で世界の9割弱を占める。
冷戦後の米ロ核軍縮交渉で12年に2万発を切ったが、近年は減り幅が鈍化している。米ロは核戦力を強化する近代化を進め、爆発力を抑えた「使える核」の開発を続ける。
ロシアは14年のクリミア半島併合を機に「G8」から排除され、ウクライナに侵攻した今、核使用の脅しを繰り返す。東アジアでは中国が核戦力を増強させ、35年までに1500発まで増やすと指摘され、核軍縮のテーブルに着く気配すらない。北朝鮮も核・ミサイル開発を推進。中東ではイランが核開発を進めている。核の脅威は高まっている。
◆被爆者「核軍縮と全く真逆の方向に」
首相は核保有国が核軍縮を約束した核拡散防止条約（NPT）の信頼性を再構築すると訴える。しかし、一方的に脱退を表明した北朝鮮を含め、核を保有する9カ国のうち4カ国はNPTに入っておらず、同条約の枠組みだけでは問題は解決しない。
さらに、核軍縮の停滞に非保有国から批判が高まり、核兵器の全面違法化と廃絶を目指す核兵器禁止条約が発効したが、保有国は反発。米国の「核の傘」に頼る日本も参加していない。
7年前に現職米大統領として広島を初訪問したオバマ氏と抱擁した広島市の被爆者森重昭さん（86）は、「核軍縮が進むと期待したが、全く真逆の方向にどんどん進んでしまっている」と失望。「米国もロシアに対抗し『こちらも核で脅すぞ』との雰囲気まである。今何とかしなければ」と危機感を募らせている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/738.html
[国際32] 「米中分断」の結末は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身／現代ビジネス
「米中分断」の結末は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%88%86%E6%96%AD-%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9C%AB%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8C%96-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86-%E6%AF%92%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%81%86-%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%BA%AB/ar-AA1bshUF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96101c1980c6447aad4870f26d7717c7&ei=18
EV補助金で露骨な自国優遇
アメリカで、国家主導の「計画経済化」が進んでいる。それは現在の中国や戦時体制に突入したときの日本と次第に類似してきたようにさえ見える。
『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！』につづき、アメリカの現実を見ていこう。
アメリカでは、急速にEV化が進んでいる。2023年1～3月期の米国における新車販売のおよそ7%（22万5000台）に達した。EV車は、普及促進のため1台当たり最大7500ドル（約101万円）の連邦政府の補助金が支給されている。ところが、北米で生産されない日欧韓メーカーのクルマは、この補助金対象から外れている。
アメリカ企業のフォード、ゼネラルモーターズ、ステランティス、テスラのEVのみが補助金を受けられる。
なんとも露骨な自国企業の保護政策になっており、自由競争も市場原理もあったものではない。
さらにバイデン政権は2022年10月に、EVに搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル（約3774億円）の補助金を交付すると発表。バッテリー生産に必須のレアアース（希土類）などを米国企業で生産できる体制を整え、「脱中国」を加速させている。
もっとも、中国のバッテリー大手のCATL（寧徳時代新能源科技）やGotion（国軒高科）が、中西部ミシガン州でフォード向けなどに、連邦政府の補助金を利用したバッテリー製造工場を立ち上げている。
米中戦争の際には米政府による接収が可能なものの、完全なデカップリング（経済的分断）にはまだなっていない。
アメリカ版「中国計画経済」の中身
ただし、AIにおいては顔認識など特定の分野を除いて、米国の民間のテクノロジーが中国を依然圧倒していると認識されている。
世界中で話題の生成型AIのChatGPTの商業的成功は、その証左だ。そのため、民間向けの補助金は少なめで、軍事用AIへ巨額の投資が行われている。
国立科学財団は11カ所の新しいAI研究所を発足させるべく、2億2000万ドル（約297億円）を投じる。連邦政府が半導体やEVなど他の先端技術に投じる補助金に比べれば、わずかであるが、米国防総省は2024年度向けに180億ドル（約2兆4263億円）のAI研究開発予算を米議会に対して要求しており、対中国・対ロシアなど地政学的緊張の高まりを受けて、兵器の自動化を急ぐ構えだ。
ここまで見てきたように、半導体、電気自動車（EV）、バッテリーなど最先端分野において連邦政府は民間を主に補助金による産業政策で牽引しており、米国の民間が世界をリードするAIにおいても、民間転用が可能な軍事プロジェクトに大きな予算を割きはじめた。
アメリカ連邦政府は、ソ連の「5カ年計画」、日本の「親方日の丸」、中国の「中国製造2025計画」ばりの準計画経済を具現化しているのだ。
アメリカが手に取った「毒まんじゅう」
中国との経済的関係を縮小させる「デカップリング」を目指した共和党トランプ前政権と、経済関係を発展させながら競争に勝つことを目指す民主党バイデン政権の考え方の違いはあるものの、米国の民間企業が独力で中国の産業政策に対抗できないという認識で、民主党と共和党は一致している。
また、イデオロギー的に産業政策に反対の共和党の賛同が得られているのは、半導体・EV・バッテリーの新工場の多くが共和党支配州に集中しているからだ。
まるで「親方日の丸」時代の日本の利益誘導政治だが、では「親方星条旗」は、その産業政策を成功させることができるのだろうか。
米シンクタンクの分析は決して楽観的なものではない。
国家主導の「落とし穴」
米ピーターソン国際経済研究所のギャリー・クロード・ハフバウアー上席研究員らがアメリカ産業政策の過去50年を振り返った論文（2021年11月）によれば、多くは惨敗という結果を招いていた。
成功を意味する「A」の評価が与えられているのは、ほんの一部で、日本などからの半導体輸入制限については「C」から「D」、日本などからの鉄鋼輸入制限も「D」で、つまり効果なしと判断された。
特に興味深いのは、トランプ前政権下で台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）がウィスコンシン州に進出し、テレビ用大型パネルなどの製造で1万3000人の雇用と総額100億ドル（約1兆3480億円）の投資を謳い、州政府から8000万ドル（約108億円）の補助金を受けたケースだ。
同工場の計画は当初から具体性を欠いていた。現在でも768人しか雇用されず、撤退を余儀なくされている。累計投資額も7740万ドル（約104億円）にとどまった。ピーターソン国際経済研究所の評価は「B」から「D」で、事実上の不可だった。
やがて、アメリカでも補助金漬けで競争力を失ったゾンビ企業が大量跋扈するときがくるかもしれない。
敗戦直後に日本の知識人が指摘したこと
太平洋戦争でアメリカに敗れた日本で、敗戦から1年を経た1946年9月にまとめられた『日本経済再建の基本問題』という冊子がある。当時、日本のトップクラスの経済学者や官僚、財界人が議論を尽くして、編み上げたものだ。
そこでは、「今次大戦後においては各国の経済が全体として世界経済に包摂される傾向を示してゐる」「自律的ブロックに非ずして恐らくは世界的組織の下に立つ地域主義となる」との認識が示され、「人類社会が経済によって盲目的に支配される時代から、人類が意識的に経済現象を支配せんとする時代に移行しつつある」と予測されている。
この指摘は、米国主導で成立・維持されてきた戦後の自由で開かれた国際経済体制を見事に言い当てるものとなった。ところが、今や中国の台頭で自由貿易の総本山である米国が統制・ブロック化に傾いている。
米中デカップリングという「新たな鉄のカーテン」は東側ではなく、西側がひいたのであり、そのカーテンはテクノロジーにまつわる製品やサービスや人材の自由な往来や取引を阻み始めている。
それはある意味において、欧米の価値観の「敗北」と言えるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/845.html
「米中分断」の結末は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%88%86%E6%96%AD-%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9C%AB%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8C%96-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E5%A4%A7%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86-%E6%AF%92%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85%E3%81%86-%E3%81%AE%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%BA%AB/ar-AA1bshUF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96101c1980c6447aad4870f26d7717c7&ei=18
EV補助金で露骨な自国優遇
アメリカで、国家主導の「計画経済化」が進んでいる。それは現在の中国や戦時体制に突入したときの日本と次第に類似してきたようにさえ見える。
『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！』につづき、アメリカの現実を見ていこう。
アメリカでは、急速にEV化が進んでいる。2023年1～3月期の米国における新車販売のおよそ7%（22万5000台）に達した。EV車は、普及促進のため1台当たり最大7500ドル（約101万円）の連邦政府の補助金が支給されている。ところが、北米で生産されない日欧韓メーカーのクルマは、この補助金対象から外れている。
アメリカ企業のフォード、ゼネラルモーターズ、ステランティス、テスラのEVのみが補助金を受けられる。
なんとも露骨な自国企業の保護政策になっており、自由競争も市場原理もあったものではない。
さらにバイデン政権は2022年10月に、EVに搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル（約3774億円）の補助金を交付すると発表。バッテリー生産に必須のレアアース（希土類）などを米国企業で生産できる体制を整え、「脱中国」を加速させている。
もっとも、中国のバッテリー大手のCATL（寧徳時代新能源科技）やGotion（国軒高科）が、中西部ミシガン州でフォード向けなどに、連邦政府の補助金を利用したバッテリー製造工場を立ち上げている。
米中戦争の際には米政府による接収が可能なものの、完全なデカップリング（経済的分断）にはまだなっていない。
アメリカ版「中国計画経済」の中身
ただし、AIにおいては顔認識など特定の分野を除いて、米国の民間のテクノロジーが中国を依然圧倒していると認識されている。
世界中で話題の生成型AIのChatGPTの商業的成功は、その証左だ。そのため、民間向けの補助金は少なめで、軍事用AIへ巨額の投資が行われている。
国立科学財団は11カ所の新しいAI研究所を発足させるべく、2億2000万ドル（約297億円）を投じる。連邦政府が半導体やEVなど他の先端技術に投じる補助金に比べれば、わずかであるが、米国防総省は2024年度向けに180億ドル（約2兆4263億円）のAI研究開発予算を米議会に対して要求しており、対中国・対ロシアなど地政学的緊張の高まりを受けて、兵器の自動化を急ぐ構えだ。
ここまで見てきたように、半導体、電気自動車（EV）、バッテリーなど最先端分野において連邦政府は民間を主に補助金による産業政策で牽引しており、米国の民間が世界をリードするAIにおいても、民間転用が可能な軍事プロジェクトに大きな予算を割きはじめた。
アメリカ連邦政府は、ソ連の「5カ年計画」、日本の「親方日の丸」、中国の「中国製造2025計画」ばりの準計画経済を具現化しているのだ。
アメリカが手に取った「毒まんじゅう」
中国との経済的関係を縮小させる「デカップリング」を目指した共和党トランプ前政権と、経済関係を発展させながら競争に勝つことを目指す民主党バイデン政権の考え方の違いはあるものの、米国の民間企業が独力で中国の産業政策に対抗できないという認識で、民主党と共和党は一致している。
また、イデオロギー的に産業政策に反対の共和党の賛同が得られているのは、半導体・EV・バッテリーの新工場の多くが共和党支配州に集中しているからだ。
まるで「親方日の丸」時代の日本の利益誘導政治だが、では「親方星条旗」は、その産業政策を成功させることができるのだろうか。
米シンクタンクの分析は決して楽観的なものではない。
国家主導の「落とし穴」
米ピーターソン国際経済研究所のギャリー・クロード・ハフバウアー上席研究員らがアメリカ産業政策の過去50年を振り返った論文（2021年11月）によれば、多くは惨敗という結果を招いていた。
成功を意味する「A」の評価が与えられているのは、ほんの一部で、日本などからの半導体輸入制限については「C」から「D」、日本などからの鉄鋼輸入制限も「D」で、つまり効果なしと判断された。
特に興味深いのは、トランプ前政権下で台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）がウィスコンシン州に進出し、テレビ用大型パネルなどの製造で1万3000人の雇用と総額100億ドル（約1兆3480億円）の投資を謳い、州政府から8000万ドル（約108億円）の補助金を受けたケースだ。
同工場の計画は当初から具体性を欠いていた。現在でも768人しか雇用されず、撤退を余儀なくされている。累計投資額も7740万ドル（約104億円）にとどまった。ピーターソン国際経済研究所の評価は「B」から「D」で、事実上の不可だった。
やがて、アメリカでも補助金漬けで競争力を失ったゾンビ企業が大量跋扈するときがくるかもしれない。
敗戦直後に日本の知識人が指摘したこと
太平洋戦争でアメリカに敗れた日本で、敗戦から1年を経た1946年9月にまとめられた『日本経済再建の基本問題』という冊子がある。当時、日本のトップクラスの経済学者や官僚、財界人が議論を尽くして、編み上げたものだ。
そこでは、「今次大戦後においては各国の経済が全体として世界経済に包摂される傾向を示してゐる」「自律的ブロックに非ずして恐らくは世界的組織の下に立つ地域主義となる」との認識が示され、「人類社会が経済によって盲目的に支配される時代から、人類が意識的に経済現象を支配せんとする時代に移行しつつある」と予測されている。
この指摘は、米国主導で成立・維持されてきた戦後の自由で開かれた国際経済体制を見事に言い当てるものとなった。ところが、今や中国の台頭で自由貿易の総本山である米国が統制・ブロック化に傾いている。
米中デカップリングという「新たな鉄のカーテン」は東側ではなく、西側がひいたのであり、そのカーテンはテクノロジーにまつわる製品やサービスや人材の自由な往来や取引を阻み始めている。
それはある意味において、欧米の価値観の「敗北」と言えるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/845.html
[国際32] 「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！／現代ビジネス
「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
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中国化するアメリカ
アメリカは中国と似た者同士となってしまった。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わった。
2022年7月に成立した半導体投資法（CHIPS法）では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル（約7兆1024億円）に達した。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入だ。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈している。
アメリカはなぜこうなってしまったのか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…？自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた！』につづけて、お届けしよう。
2010年代から経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から効率性や生産性が二の次にされるようになった。
このため、特に安全保障に直結する半導体分野では、その価格があがろうともアメリカ国内で安定して半導体を確保できることが至上命題となった。さらに、民主党も共和党も、先端製造業を国内回帰させなければ、選挙で労働者層に見限られることを知っている。
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
30年前に日本を飲み込んだアメリカ
振り返れば、冷戦終結後のグローバル経済の加速により、国家社会主義的な産業政策は世界的に否定されるようになった。その象徴が、日本だった。
世界の工場は、為替や賃金の安い「最適地生産」が標準となり、米国を中心に、「安価で高品質であれば、自国の製品やサービスであるか否かにかかわらず採用される」という自由貿易思想によって、経済性・効率性が重視されるようになったからだ。
1993年、国家主導の産業政策で成功した高度成長期の日本に、自動車や半導体の分野で痛めつけられたアメリカは、日本に構造改革を迫っていた。その年にセントルイス地区連銀の分析チームでエコノミストを務めていたミシェル・ニーリー氏は、「産業政策の落とし穴」と題する報告書を執筆した。そこにはこう書かれている。
「産業政策とは、将来性のある産業を育成し、あるいは斜陽産業を支えて凋落を抑える政策を指す。つまり、政府が勝者と敗者を選ぶことだ。暗黙の前提として、市場を放任したままでは経済成長や生活水準の向上が望めないという見方がある」
その上で、「産業政策の支持者は、米国が脱産業化しており世界市場で競争力を失っているため、商業的に成功の見込みがある新技術を推進し、斜陽産業で解雇された労働者をそちらに振り向けるべきだと主張している。特に日本が産業政策で成功したことから、日本を真似るべきだと説いたのだ」という。
しかし、その後、アメリカ政府が行ったことは報告書とはまったく逆のことだった。自分たちが表立った産業政策を採用するのではなく、日本に対して構造改革を押し付けて、産業政策をやめさせた。アメリカの自由放任主義は日本を飲み込んだのだ。
アメリカの疲弊
加えて、アメリカはハードウェア重視からソフトウェア重視（インターネット）への産業パラダイムシフトに成功し、グローバル化を利用した「設計」と「生産」の分離によるファウンドリー方式などで、再び競争力を取り戻した。
そのため、圧倒的な科学技術力やイノベーションで世界をリードしてきたアメリカの再生力の源泉は、政府の介入を抑えた民間主導による「市場放任主義」「世界のイノベーションセンター」であると長らく信じられてきた。
ところが、2010年代に入るとアメリカは再び凋落を始める。
新世代通信規格の5G通信機器開発で出遅れて、用意周到な産業政策を実行した中国の華為技術（ファーウェイ）などに完敗してしまったのだ。この出来事は、アメリカに大きなトラウマを残した。
しかし、権威主義ですでに大国化した中国を、日本を手なずけたように市場の自由放任主義を押し付けることなど不可能だった。
グーグルの親会社アルファベットの元会長であるエリック・シュミット氏は、2017年に「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と述べ、こう続けた。
「中国がAIの波に乗ってアメリカに挑戦する一方、アメリカは国立科学財団（NSF）の乏しいAI予算をさらに10%削減するなど、間違った方向に進んでいる」
自由放任主義で巨大化したグーグルは、自ら産業政策の必要性を示唆したわけだ。
そこに登場したのが、あのドナルド・トランプだった。
「中国化」への道
米製造業の海外移転による空洞化に苦しんできた労働者層の支持を受けたトランプは、2016年の大統領選挙で勝利すると、製造業回帰や保護主義的な通商政策を打ち出した。こうして、国是である市場放任主義を捨てて、国家主導の産業政策で中国に対抗する考えが超党派の支持を得るようになった。
中国が、「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げてインド太平洋地域における軍事的な野心を隠さないことも、米国民の危機感や対抗心を煽り立てた。
製造業の国内回帰を望む国民の声に押され、中国のように特定の産業を政府が全面バックアップする体制へと宗旨替えをした。
こうしてアメリカは、中国と瓜二つの計画経済の国となったのだった。
さらに『「米中分断」の結果は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身』では、アメリカがはまり込む産業政策の「落とし穴」を検証していこう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/846.html
「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…！プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ！／現代ビジネス
岩田 太郎 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8C%96-%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E5%9C%A8%E7%B1%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E3%82%92%E6%8A%95%E3%81%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%9D%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1bs8gf?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1e4397dc10414acc8a909042be2b4686&ei=14
中国化するアメリカ
アメリカは中国と似た者同士となってしまった。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車（EV）、バッテリー、人工知能（AI）は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わった。
2022年7月に成立した半導体投資法（CHIPS法）では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル（約7兆1024億円）に達した。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入だ。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈している。
アメリカはなぜこうなってしまったのか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…？自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた！』につづけて、お届けしよう。
2010年代から経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から効率性や生産性が二の次にされるようになった。
このため、特に安全保障に直結する半導体分野では、その価格があがろうともアメリカ国内で安定して半導体を確保できることが至上命題となった。さらに、民主党も共和党も、先端製造業を国内回帰させなければ、選挙で労働者層に見限られることを知っている。
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
30年前に日本を飲み込んだアメリカ
振り返れば、冷戦終結後のグローバル経済の加速により、国家社会主義的な産業政策は世界的に否定されるようになった。その象徴が、日本だった。
世界の工場は、為替や賃金の安い「最適地生産」が標準となり、米国を中心に、「安価で高品質であれば、自国の製品やサービスであるか否かにかかわらず採用される」という自由貿易思想によって、経済性・効率性が重視されるようになったからだ。
1993年、国家主導の産業政策で成功した高度成長期の日本に、自動車や半導体の分野で痛めつけられたアメリカは、日本に構造改革を迫っていた。その年にセントルイス地区連銀の分析チームでエコノミストを務めていたミシェル・ニーリー氏は、「産業政策の落とし穴」と題する報告書を執筆した。そこにはこう書かれている。
「産業政策とは、将来性のある産業を育成し、あるいは斜陽産業を支えて凋落を抑える政策を指す。つまり、政府が勝者と敗者を選ぶことだ。暗黙の前提として、市場を放任したままでは経済成長や生活水準の向上が望めないという見方がある」
その上で、「産業政策の支持者は、米国が脱産業化しており世界市場で競争力を失っているため、商業的に成功の見込みがある新技術を推進し、斜陽産業で解雇された労働者をそちらに振り向けるべきだと主張している。特に日本が産業政策で成功したことから、日本を真似るべきだと説いたのだ」という。
しかし、その後、アメリカ政府が行ったことは報告書とはまったく逆のことだった。自分たちが表立った産業政策を採用するのではなく、日本に対して構造改革を押し付けて、産業政策をやめさせた。アメリカの自由放任主義は日本を飲み込んだのだ。
アメリカの疲弊
加えて、アメリカはハードウェア重視からソフトウェア重視（インターネット）への産業パラダイムシフトに成功し、グローバル化を利用した「設計」と「生産」の分離によるファウンドリー方式などで、再び競争力を取り戻した。
そのため、圧倒的な科学技術力やイノベーションで世界をリードしてきたアメリカの再生力の源泉は、政府の介入を抑えた民間主導による「市場放任主義」「世界のイノベーションセンター」であると長らく信じられてきた。
ところが、2010年代に入るとアメリカは再び凋落を始める。
新世代通信規格の5G通信機器開発で出遅れて、用意周到な産業政策を実行した中国の華為技術（ファーウェイ）などに完敗してしまったのだ。この出来事は、アメリカに大きなトラウマを残した。
しかし、権威主義ですでに大国化した中国を、日本を手なずけたように市場の自由放任主義を押し付けることなど不可能だった。
グーグルの親会社アルファベットの元会長であるエリック・シュミット氏は、2017年に「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と述べ、こう続けた。
「中国がAIの波に乗ってアメリカに挑戦する一方、アメリカは国立科学財団（NSF）の乏しいAI予算をさらに10%削減するなど、間違った方向に進んでいる」
自由放任主義で巨大化したグーグルは、自ら産業政策の必要性を示唆したわけだ。
そこに登場したのが、あのドナルド・トランプだった。
「中国化」への道
米製造業の海外移転による空洞化に苦しんできた労働者層の支持を受けたトランプは、2016年の大統領選挙で勝利すると、製造業回帰や保護主義的な通商政策を打ち出した。こうして、国是である市場放任主義を捨てて、国家主導の産業政策で中国に対抗する考えが超党派の支持を得るようになった。
中国が、「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げてインド太平洋地域における軍事的な野心を隠さないことも、米国民の危機感や対抗心を煽り立てた。
製造業の国内回帰を望む国民の声に押され、中国のように特定の産業を政府が全面バックアップする体制へと宗旨替えをした。
こうしてアメリカは、中国と瓜二つの計画経済の国となったのだった。
さらに『「米中分断」の結果は、なんとアメリカの「中国化」だった…！「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身』では、アメリカがはまり込む産業政策の「落とし穴」を検証していこう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/846.html
[日政Ⅱ2] バイデンからは謝罪もなし 広島宣言「核廃絶」とは言わない欺瞞／日刊ゲンダイ
バイデンからは謝罪もなし 広島宣言「核廃絶」とは言わない欺瞞／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/20 17:00 更新日：2023/05/20 17:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323269
ここまで偽善に満ちたサミットは初めてじゃないか──。G7広島サミットが、19日からはじまった。被爆地での開催は初めてのことだ。サミット初日は、岸田首相が訴えていた通り、まさに「核なき世界」をアピールする一日だった。
午前10時すぎ、各国首脳が次々に「平和記念公園」に到着…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/739.html
バイデンからは謝罪もなし 広島宣言「核廃絶」とは言わない欺瞞／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/20 17:00 更新日：2023/05/20 17:13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323269
ここまで偽善に満ちたサミットは初めてじゃないか──。G7広島サミットが、19日からはじまった。被爆地での開催は初めてのことだ。サミット初日は、岸田首相が訴えていた通り、まさに「核なき世界」をアピールする一日だった。
午前10時すぎ、各国首脳が次々に「平和記念公園」に到着…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/739.html
[日政Ⅱ2] 中国、日本大使に「強烈な不満」＝Ｇ７首脳声明で申し入れ／時事通信
中国、日本大使に「強烈な不満」＝Ｇ７首脳声明で申し入れ／時事通信
5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AB-%E5%BC%B7%E7%83%88%E3%81%AA%E4%B8%8D%E6%BA%80-%EF%BD%87%EF%BC%97%E9%A6%96%E8%84%B3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%81%A7%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C/ar-AA1btZp6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7e6e7a79667147fba88acedfe4cccbc8&ei=17
【北京時事】中国外務省は２１日、孫衛東外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「中国関連議題」について厳正な申し入れを行ったと発表した。孫氏は「日本がＧ７議長国として中国を中傷して攻撃し、内政に乱暴に干渉した」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
孫氏は、Ｇ７が首脳声明で言及した台湾海峡について、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と強調。「中国が国家主権と領土保全を守る確固たる意志を過小評価してはいけない」と述べた。
一方、在中国日本大使館によれば、垂氏は「中国が行動を改めない限り、Ｇ７として共通の懸念事項に言及するのは当然で、将来も変わらない」と反論。「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と促した。また、日中の民間交流を円滑に進めるよう中国側の善処を求めた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/741.html
中国、日本大使に「強烈な不満」＝Ｇ７首脳声明で申し入れ／時事通信
5 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AB-%E5%BC%B7%E7%83%88%E3%81%AA%E4%B8%8D%E6%BA%80-%EF%BD%87%EF%BC%97%E9%A6%96%E8%84%B3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%81%A7%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C/ar-AA1btZp6?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7e6e7a79667147fba88acedfe4cccbc8&ei=17
【北京時事】中国外務省は２１日、孫衛東外務次官が日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「中国関連議題」について厳正な申し入れを行ったと発表した。孫氏は「日本がＧ７議長国として中国を中傷して攻撃し、内政に乱暴に干渉した」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
孫氏は、Ｇ７が首脳声明で言及した台湾海峡について、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と強調。「中国が国家主権と領土保全を守る確固たる意志を過小評価してはいけない」と述べた。
一方、在中国日本大使館によれば、垂氏は「中国が行動を改めない限り、Ｇ７として共通の懸念事項に言及するのは当然で、将来も変わらない」と反論。「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と促した。また、日中の民間交流を円滑に進めるよう中国側の善処を求めた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/741.html
[国際32] バイデン氏、中国との対話で「雪解け」近いと認識／Reuters
バイデン氏、中国との対話で「雪解け」近いと認識／Reuters
Reuters によるストーリー • 12 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%A7-%E9%9B%AA%E8%A7%A3%E3%81%91-%E8%BF%91%E3%81%84%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98/ar-AA1buh4u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=580d43501b4a42c1b98293a508203af5&ei=9
ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）閉幕後の記者会見で、中国との対話で「雪解け」は近いとの認識を示し、Ｇ７は中国とのデカップリング（分断）を目指しているわけではなく、対中関係におけるリスク低減や多様化を望んでいると述べた。
また、Ｇ７が「ともに経済的威圧に抵抗し、自国の労働者に打撃を与える有害な慣行に対抗」する決意で、これまで以上に結束していると強調した。
Ｇ７サミットは２０日に出した声明で、中国との経済関係でデカップリングではなくリスク低減を目指す共通のアプローチを打ち出した。駐日中国大使館はＧ７サミットが政治のブロック化を引き起こしていると指摘し、対立と分裂をやめるよう求めた。
バイデン氏は米中間で「ホットライン」をいつでも利用できるようにすべきだと指摘。昨年１１月の習近平国家主席との会談で開かれた対話の維持で合意したが、今年２月に米本土に飛来した中国の偵察気球の問題で状況が一変したと説明した。
ただ、「中国との対話という意味では、非常に近いうちに雪解けがあるだろう」と語り、習主席と近い将来に会談する可能性を示唆した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/849.html
バイデン氏、中国との対話で「雪解け」近いと認識／Reuters
Reuters によるストーリー • 12 分前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%A7-%E9%9B%AA%E8%A7%A3%E3%81%91-%E8%BF%91%E3%81%84%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98/ar-AA1buh4u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=580d43501b4a42c1b98293a508203af5&ei=9
ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）閉幕後の記者会見で、中国との対話で「雪解け」は近いとの認識を示し、Ｇ７は中国とのデカップリング（分断）を目指しているわけではなく、対中関係におけるリスク低減や多様化を望んでいると述べた。
また、Ｇ７が「ともに経済的威圧に抵抗し、自国の労働者に打撃を与える有害な慣行に対抗」する決意で、これまで以上に結束していると強調した。
Ｇ７サミットは２０日に出した声明で、中国との経済関係でデカップリングではなくリスク低減を目指す共通のアプローチを打ち出した。駐日中国大使館はＧ７サミットが政治のブロック化を引き起こしていると指摘し、対立と分裂をやめるよう求めた。
バイデン氏は米中間で「ホットライン」をいつでも利用できるようにすべきだと指摘。昨年１１月の習近平国家主席との会談で開かれた対話の維持で合意したが、今年２月に米本土に飛来した中国の偵察気球の問題で状況が一変したと説明した。
ただ、「中国との対話という意味では、非常に近いうちに雪解けがあるだろう」と語り、習主席と近い将来に会談する可能性を示唆した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/849.html
[国際32] （独自）「中国有利に急傾斜」 台湾めぐり防衛白書／FNNプライムオンライン
【独自】「中国有利に急傾斜」 台湾めぐり防衛白書／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 19:22
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%82%BE%E6%96%9C-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%99%BD%E6%9B%B8/ar-AA1bySZM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b723d0c713a64898b549a1137f819460&ei=11
防衛省は、2023年の「防衛白書」で、中国と台湾の軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化」していると指摘する方針であることがわかった。
「中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させ、去年は台湾周辺空域にのべ1,700機以上の中国軍機が進入」し、前の年の970機から大幅に増えたと懸念を示している。
また2023年の白書では、2022年に策定された「国家安全保障戦略」や「情報戦への対応」について説明する章が新設される予定。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/859.html
【独自】「中国有利に急傾斜」 台湾めぐり防衛白書／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリー • 昨日 19:22
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%82%BE%E6%96%9C-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%99%BD%E6%9B%B8/ar-AA1bySZM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b723d0c713a64898b549a1137f819460&ei=11
防衛省は、2023年の「防衛白書」で、中国と台湾の軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化」していると指摘する方針であることがわかった。
「中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させ、去年は台湾周辺空域にのべ1,700機以上の中国軍機が進入」し、前の年の970機から大幅に増えたと懸念を示している。
また2023年の白書では、2022年に策定された「国家安全保障戦略」や「情報戦への対応」について説明する章が新設される予定。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/859.html
[日政Ⅱ2] 自民党に大激震…！麻生太郎が地方紙でベラベラ語った「次の総理候補、オレならこう評価する」／現代ビジネス
自民党に大激震…！麻生太郎が地方紙でベラベラ語った「次の総理候補、オレならこう評価する」／現代ビジネス
昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%BF%80%E9%9C%87-%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%B4%99%E3%81%A7%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%A9%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%93%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1bxcYZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b723d0c713a64898b549a1137f819460&ei=14
「あいつは親分タイプ」
「北國新聞は、地元の大物である森さんと昔から関係が深い。この企画も、森さんが麻生さんに頼んで実現した。だからこのタイミングで、安倍派の会長選びに言及したのでしょう」（自民党関係者）
５月16日に開かれた自民党安倍派（清和会）のパーティーで、ある地方紙の記事が話題となった。金沢の「北國新聞」が同日、インタビュー連載「総理が語る」で、党副総裁・麻生太郎氏のこんな発言を掲載したのだ。
「安倍派は１００人の大台に乗りましたが、これから大変ですよ。会長選びも難しいでしょう。（中略）萩生田光一政調会長は親分タイプですね。西村康稔経済産業相は、頭はいいと思いますが、みこしに乗ってじっとしていられるタイプですかね」
「世耕弘成参院幹事長は衆院へのくら替えが取り沙汰されています。くら替えに成功して総理になった例と言えば、宮沢喜一さんだけです」
紛糾している安倍派会長の候補「五人衆」の面々を、実名で論評する——。大胆すぎる内容の裏には、「石川のドン」である安倍派元会長・森喜朗元総理の意向があった。
地位盤石
「森さんは萩生田さんを次期会長に推していて、パーティーでも萩生田さんに挨拶させたがっていた。それを塩谷（立・安倍派会長代理）さんが止めたから、パーティー当日、森さんは怒って途中退席したほどです。
麻生さんもこの時、森さんと同じく退席した。麻生さんがインタビューで萩生田さんを持ち上げ、そのライバルである西村さんや世耕さんを『総理に向いてねえよ』とばかりこき下ろしたのは、森さんの肩を持って『貸し』を作るためだったのでしょう」（安倍派所属議員）
麻生氏は岸田総理のみならず、次期総理候補とされる茂木敏充党幹事長や河野太郎デジタル相にも頼られ、党内随一のキングメーカーとして鳴らす。森氏をも取り込み、さらにその地位を盤石にしつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/742.html
自民党に大激震…！麻生太郎が地方紙でベラベラ語った「次の総理候補、オレならこう評価する」／現代ビジネス
昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%BF%80%E9%9C%87-%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%B4%99%E3%81%A7%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%99%E3%83%A9%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%93%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1bxcYZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b723d0c713a64898b549a1137f819460&ei=14
「あいつは親分タイプ」
「北國新聞は、地元の大物である森さんと昔から関係が深い。この企画も、森さんが麻生さんに頼んで実現した。だからこのタイミングで、安倍派の会長選びに言及したのでしょう」（自民党関係者）
５月16日に開かれた自民党安倍派（清和会）のパーティーで、ある地方紙の記事が話題となった。金沢の「北國新聞」が同日、インタビュー連載「総理が語る」で、党副総裁・麻生太郎氏のこんな発言を掲載したのだ。
「安倍派は１００人の大台に乗りましたが、これから大変ですよ。会長選びも難しいでしょう。（中略）萩生田光一政調会長は親分タイプですね。西村康稔経済産業相は、頭はいいと思いますが、みこしに乗ってじっとしていられるタイプですかね」
「世耕弘成参院幹事長は衆院へのくら替えが取り沙汰されています。くら替えに成功して総理になった例と言えば、宮沢喜一さんだけです」
紛糾している安倍派会長の候補「五人衆」の面々を、実名で論評する——。大胆すぎる内容の裏には、「石川のドン」である安倍派元会長・森喜朗元総理の意向があった。
地位盤石
「森さんは萩生田さんを次期会長に推していて、パーティーでも萩生田さんに挨拶させたがっていた。それを塩谷（立・安倍派会長代理）さんが止めたから、パーティー当日、森さんは怒って途中退席したほどです。
麻生さんもこの時、森さんと同じく退席した。麻生さんがインタビューで萩生田さんを持ち上げ、そのライバルである西村さんや世耕さんを『総理に向いてねえよ』とばかりこき下ろしたのは、森さんの肩を持って『貸し』を作るためだったのでしょう」（安倍派所属議員）
麻生氏は岸田総理のみならず、次期総理候補とされる茂木敏充党幹事長や河野太郎デジタル相にも頼られ、党内随一のキングメーカーとして鳴らす。森氏をも取り込み、さらにその地位を盤石にしつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/742.html
[国際32] 英政府は中国への中傷やめるべき、首相発言受け大使館が声明／Reuters
英政府は中国への中傷やめるべき、首相発言受け大使館が声明／Reuters
Reuters によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E8%8B%B1%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%81%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AA1buujX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=121fc38165454f9bb966c76c349e1985&ei=10
[２１日 ロイター] - 在英中国大使館は２１日、中英関係のさらなる悪化を避けるため、中国への誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう英国政府に求める声明を発表した。
スナク英首相がこの日、中国は世界の安全保障と繁栄において最大の課題だと述べたことを受けた。
スナク氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に記者団に対し、Ｇ７諸国は中国がもたらす課題に対して共通のアプローチで対応すると説明。「これはデリスキングのためで、デカップリング（分断）のためのものではない」と述べた。
中国大使館は「英国側の関連発言は他人の言葉をおうむ返しにしたもので、事実を無視した悪意のある中傷だ。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/860.html
英政府は中国への中傷やめるべき、首相発言受け大使館が声明／Reuters
Reuters によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E8%8B%B1%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%81%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AA1buujX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=121fc38165454f9bb966c76c349e1985&ei=10
[２１日 ロイター] - 在英中国大使館は２１日、中英関係のさらなる悪化を避けるため、中国への誹謗（ひぼう）中傷をやめるよう英国政府に求める声明を発表した。
スナク英首相がこの日、中国は世界の安全保障と繁栄において最大の課題だと述べたことを受けた。
スナク氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）後に記者団に対し、Ｇ７諸国は中国がもたらす課題に対して共通のアプローチで対応すると説明。「これはデリスキングのためで、デカップリング（分断）のためのものではない」と述べた。
中国大使館は「英国側の関連発言は他人の言葉をおうむ返しにしたもので、事実を無視した悪意のある中傷だ。中国はこれに断固として反対し、強く非難する」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/860.html
[国際32] ゼレンスキー大統領が北京で習近平氏と会う条件／日経
ゼレンスキー大統領が北京で習近平氏と会う条件／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年5月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE22BLV0S3A520C2000000/
ウクライナ大統領のゼレンスキーが20日午後、フランス軍が運用する仏政府専用機であるエアバスA330で主要7カ国首脳会議（G7サミット）開催中だった広島市街から小一時間かかる広島空港に降り立った。その瞬間、広島に集結していた各国の外交、メディア関係者の一部で、世界を揺るがしかねない、ある観測が浮上した。
「日本政府が公式否定していたG7広島サミットへの対面出席という想定外の事件が起きてしまった。も...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/861.html
ゼレンスキー大統領が北京で習近平氏と会う条件／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年5月24日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE22BLV0S3A520C2000000/
ウクライナ大統領のゼレンスキーが20日午後、フランス軍が運用する仏政府専用機であるエアバスA330で主要7カ国首脳会議（G7サミット）開催中だった広島市街から小一時間かかる広島空港に降り立った。その瞬間、広島に集結していた各国の外交、メディア関係者の一部で、世界を揺るがしかねない、ある観測が浮上した。
「日本政府が公式否定していたG7広島サミットへの対面出席という想定外の事件が起きてしまった。も...
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/861.html
[国際32] 台湾総統選挙 本格化へ／宮内篤志・nhk
台湾総統選挙 本格化へ／宮内篤志・nhk
2023年05月24日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/483598.html
台湾では、来年１月の総統選挙に向けた主要政党の候補者が出そろい、選挙戦が本格化します。注目点について解説します。
Q、
イラストには龍のボートに乗って競争する人たちの姿が。こちらが候補者ですか？
A、
はい。先週、政権奪還を目指す最大野党・国民党が公認候補として擁立を決めたのが侯友宜（こう・ゆうぎ）氏です。
元警察トップで、現在は最も有権者が多い新北市の市長を務めています。
すでに与党・民進党は、任期を終える蔡英文総統の後継候補として頼清徳（らい・せいとく）副総統の擁立を、第３党の民衆党は、前の台北市長の柯文哲（か・ぶんてつ）氏の擁立をそれぞれ決めていて、３つどもえの構図となっています。
Q、
争点は何でしょうか？
A、
やはり大きな争点は、統一への圧力を強める中国とどう向き合うかです。
各候補の姿勢は、まだはっきりしない部分もありますが、このうち、民進党の頼氏はかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言するなど独立に前向きとも見られていました。
ただ、最近はこうした発言は控え、蔡総統の現状維持路線を継承する姿勢を強調しています。
一方、中国に融和的とされる国民党ですが、侯氏は「台湾独立」には反対の立場で、「対話と交流を通じて地域の安定を見つけたい」として、中国との対話を重視する姿勢です。
また、民衆党の柯氏は、世論調査では２人を追う形ですが、２大政党の対中政策を批判しながら、無党派層を取り込もうとしています。
民衆党をめぐっては、同じ野党の国民党が共闘を模索しているとも伝えられていて、柯氏の出方が今後の選挙戦の行方を左右する可能性もあります。
Q、
その中国は今回の選挙にどう対応するのでしょうか？
A、
習近平政権は、香港の抗議活動を力で抑え込んだことで、前回選挙では中国への警戒感が強まり、蔡総統再選の追い風となったという苦い経験があります。
今回は、台湾世論を懐柔しながら国民党に有利な方向へと誘導することで、平和的統一に向けた環境を整えたい思惑とみられます。
東アジアの安全保障にも大きな影響を与える可能性がある台湾総統選挙の行方に目が離せない状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/864.html
台湾総統選挙 本格化へ／宮内篤志・nhk
2023年05月24日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/483598.html
台湾では、来年１月の総統選挙に向けた主要政党の候補者が出そろい、選挙戦が本格化します。注目点について解説します。
Q、
イラストには龍のボートに乗って競争する人たちの姿が。こちらが候補者ですか？
A、
はい。先週、政権奪還を目指す最大野党・国民党が公認候補として擁立を決めたのが侯友宜（こう・ゆうぎ）氏です。
元警察トップで、現在は最も有権者が多い新北市の市長を務めています。
すでに与党・民進党は、任期を終える蔡英文総統の後継候補として頼清徳（らい・せいとく）副総統の擁立を、第３党の民衆党は、前の台北市長の柯文哲（か・ぶんてつ）氏の擁立をそれぞれ決めていて、３つどもえの構図となっています。
Q、
争点は何でしょうか？
A、
やはり大きな争点は、統一への圧力を強める中国とどう向き合うかです。
各候補の姿勢は、まだはっきりしない部分もありますが、このうち、民進党の頼氏はかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言するなど独立に前向きとも見られていました。
ただ、最近はこうした発言は控え、蔡総統の現状維持路線を継承する姿勢を強調しています。
一方、中国に融和的とされる国民党ですが、侯氏は「台湾独立」には反対の立場で、「対話と交流を通じて地域の安定を見つけたい」として、中国との対話を重視する姿勢です。
また、民衆党の柯氏は、世論調査では２人を追う形ですが、２大政党の対中政策を批判しながら、無党派層を取り込もうとしています。
民衆党をめぐっては、同じ野党の国民党が共闘を模索しているとも伝えられていて、柯氏の出方が今後の選挙戦の行方を左右する可能性もあります。
Q、
その中国は今回の選挙にどう対応するのでしょうか？
A、
習近平政権は、香港の抗議活動を力で抑え込んだことで、前回選挙では中国への警戒感が強まり、蔡総統再選の追い風となったという苦い経験があります。
今回は、台湾世論を懐柔しながら国民党に有利な方向へと誘導することで、平和的統一に向けた環境を整えたい思惑とみられます。
東アジアの安全保障にも大きな影響を与える可能性がある台湾総統選挙の行方に目が離せない状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/864.html
[国際32] ウクライナ軍総司令官「負傷」か ロシア報道、ウクライナは反論／共同通信
ウクライナ軍総司令官「負傷」か ロシア報道、ウクライナは反論／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:54
国営ロシア通信は24日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じた。一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は24日、ザルジニー氏が同日ゼレンスキー大統領に報告を行ったと表明し、事実上反論した。
ロシア通信の報道によると、ザルジニー氏は5月初め、ロシア軍との交戦が続いているウクライナ南部ヘルソン州内の陣地でロシア軍のミサイル攻撃を受け、破片で頭蓋骨に多数の傷を負ったため首都キーウ（キエフ）の病院で手術を受けた。ウクライナ軍内の複数の消息筋から得た情報という。（共同）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/865.html
ウクライナ軍総司令官「負傷」か ロシア報道、ウクライナは反論／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:54
国営ロシア通信は24日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が今月初めに前線で負傷して開頭手術を受け、今後の任務継続が困難な見通しだとのロシア治安当局筋の話を報じた。一方、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は24日、ザルジニー氏が同日ゼレンスキー大統領に報告を行ったと表明し、事実上反論した。
ロシア通信の報道によると、ザルジニー氏は5月初め、ロシア軍との交戦が続いているウクライナ南部ヘルソン州内の陣地でロシア軍のミサイル攻撃を受け、破片で頭蓋骨に多数の傷を負ったため首都キーウ（キエフ）の病院で手術を受けた。ウクライナ軍内の複数の消息筋から得た情報という。（共同）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/865.html
[国際32] 国境付近の戦闘 プーチン大統領 友好国と結束し欧米側に対抗／nhk
国境付近の戦闘 プーチン大統領 友好国と結束し欧米側に対抗／nhk
2023年5月24日 21時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076261000.html
ロシア西部のウクライナとの国境付近で起きた戦闘について、プーチン政権は、ウクライナの工作員によるテロ事件だと主張し、事態を深刻に受け止めているとみられます。その一方でプーチン大統領は友好国と結束して、欧米側に対抗する姿勢を一段と強めています。
ロシア西部のウクライナと国境を接するベルゴロド州の知事は22日、州内に侵入したウクライナの工作員との間で戦闘が起きたと発表したのに続き、24日も「無人機による攻撃が夜、何度も起きた」とSNSに投稿し、避難中の女性など2人が死亡したとしています。
ロシア国防省は「70人以上のテロリストを殺害した」と発表するなど、プーチン政権はウクライナの工作員が侵入したテロ事件だと主張し、事態を深刻に受け止めているとみられます。
ウクライナ側が関与を否定する一方で、ロシアによる軍事侵攻に反対しウクライナ側に立つロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」の2つの組織が関与を主張しています。
プーチン大統領は24日、モスクワで開催している安全保障関係の国際会議で行ったビデオ演説で「多くの国が、外部によって組織されたクーデターを経験している。他国の主権や国益を無視し、自国の優位性を維持しようとする国々の願望と直接関係している」と述べ、欧米などを念頭に批判しました。
そのうえで「われわれはアジア、アフリカ、ラテンアメリカとの友好的で信頼できる関係を大切にしていく」と述べ、途上国や新興国と連携強化を図る姿勢を強調しました。
プーチン大統領は、この後、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領とも会談する予定で、ウクライナへの侵攻から24日で1年3か月となる中、友好国と結束し、欧米側に対抗する姿勢を一段と強めています。
ロシア国防相「ウクライナ武装勢力の行動に迅速かつ厳しく対応」
ロシアのショイグ国防相は24日、国防省で行った会議で「ウクライナの民族主義者の部隊がロシア領に侵入した。民族主義者をウクライナ領まで押し戻し、完全に排除するまで攻撃し、70人以上のテロリストを殺害した」と述べました。
そのうえで「ウクライナの武装勢力によるこうした行動に対して、迅速かつ厳しく対応していく」と強調しました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシア軍の部隊や国境警備隊は自分たちの仕事に取り組んでいる」と述べ、軍などが適切に対応しているとして、懸念の払しょくにつとめています。
ロシア人などの義勇兵2組織とは
ロシア西部のベルゴロド州に侵入し、戦闘を行っていると主張しているのは、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」です。
組織の規模など詳しいことは分かっていませんが、欧米やロシアのメディアによりますと、「自由ロシア軍」は、ロシアによる軍事侵攻が始まった直後にあたる去年3月結成され、ロシア人やベラルーシ人などで構成されているということです。
団体のウェブサイトでは、「ウクライナ軍と協力し、ウクライナの指揮下で活動している」と記され、軍事侵攻でウクライナ軍と連携しているとしています。
また、「ウクライナ全土からロシア軍が完全に撤退したあと、クレムリンに行って殺人者と略奪者を解体することを計画している」としていて、プーチン政権の打倒を目標に掲げています。
ロシアの最高裁判所は「自由ロシア軍」についてことし3月、テロ組織に指定しています。
「自由ロシア軍」をめぐっては去年4月、ロシアの大手金融機関「ガスプロムバンク」の副社長だった男性が、ロシア軍の侵攻に抗議してウクライナのために戦うと表明したことが話題となりましたが、独立系メディアなどは、この男性は「自由ロシア軍」に加わったと伝えています。
一方、「ロシア義勇軍」は去年8月に極右のロシア人たちによって設立され、軍事侵攻では、ウクライナ側に立って戦闘を続けているということです。
ことし3月には、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州でロシア側はウクライナから武装集団が侵入したと発表していて、この時「ロシア義勇軍」がSNSで関与を主張しています。
そして、今月22日以降もSNS上で「戦闘員が再び祖国を訪れるだろう。戦闘の炎が燃え上がる」などと投稿したうえで、ロシア領内に侵入するとした様子のほか、ロシア側から捕獲したとする軍用車両などの映像を公開しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/866.html
国境付近の戦闘 プーチン大統領 友好国と結束し欧米側に対抗／nhk
2023年5月24日 21時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076261000.html
ロシア西部のウクライナとの国境付近で起きた戦闘について、プーチン政権は、ウクライナの工作員によるテロ事件だと主張し、事態を深刻に受け止めているとみられます。その一方でプーチン大統領は友好国と結束して、欧米側に対抗する姿勢を一段と強めています。
ロシア西部のウクライナと国境を接するベルゴロド州の知事は22日、州内に侵入したウクライナの工作員との間で戦闘が起きたと発表したのに続き、24日も「無人機による攻撃が夜、何度も起きた」とSNSに投稿し、避難中の女性など2人が死亡したとしています。
ロシア国防省は「70人以上のテロリストを殺害した」と発表するなど、プーチン政権はウクライナの工作員が侵入したテロ事件だと主張し、事態を深刻に受け止めているとみられます。
ウクライナ側が関与を否定する一方で、ロシアによる軍事侵攻に反対しウクライナ側に立つロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」の2つの組織が関与を主張しています。
プーチン大統領は24日、モスクワで開催している安全保障関係の国際会議で行ったビデオ演説で「多くの国が、外部によって組織されたクーデターを経験している。他国の主権や国益を無視し、自国の優位性を維持しようとする国々の願望と直接関係している」と述べ、欧米などを念頭に批判しました。
そのうえで「われわれはアジア、アフリカ、ラテンアメリカとの友好的で信頼できる関係を大切にしていく」と述べ、途上国や新興国と連携強化を図る姿勢を強調しました。
プーチン大統領は、この後、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領とも会談する予定で、ウクライナへの侵攻から24日で1年3か月となる中、友好国と結束し、欧米側に対抗する姿勢を一段と強めています。
ロシア国防相「ウクライナ武装勢力の行動に迅速かつ厳しく対応」
ロシアのショイグ国防相は24日、国防省で行った会議で「ウクライナの民族主義者の部隊がロシア領に侵入した。民族主義者をウクライナ領まで押し戻し、完全に排除するまで攻撃し、70人以上のテロリストを殺害した」と述べました。
そのうえで「ウクライナの武装勢力によるこうした行動に対して、迅速かつ厳しく対応していく」と強調しました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシア軍の部隊や国境警備隊は自分たちの仕事に取り組んでいる」と述べ、軍などが適切に対応しているとして、懸念の払しょくにつとめています。
ロシア人などの義勇兵2組織とは
ロシア西部のベルゴロド州に侵入し、戦闘を行っていると主張しているのは、ロシア人などの義勇兵を名乗る「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」です。
組織の規模など詳しいことは分かっていませんが、欧米やロシアのメディアによりますと、「自由ロシア軍」は、ロシアによる軍事侵攻が始まった直後にあたる去年3月結成され、ロシア人やベラルーシ人などで構成されているということです。
団体のウェブサイトでは、「ウクライナ軍と協力し、ウクライナの指揮下で活動している」と記され、軍事侵攻でウクライナ軍と連携しているとしています。
また、「ウクライナ全土からロシア軍が完全に撤退したあと、クレムリンに行って殺人者と略奪者を解体することを計画している」としていて、プーチン政権の打倒を目標に掲げています。
ロシアの最高裁判所は「自由ロシア軍」についてことし3月、テロ組織に指定しています。
「自由ロシア軍」をめぐっては去年4月、ロシアの大手金融機関「ガスプロムバンク」の副社長だった男性が、ロシア軍の侵攻に抗議してウクライナのために戦うと表明したことが話題となりましたが、独立系メディアなどは、この男性は「自由ロシア軍」に加わったと伝えています。
一方、「ロシア義勇軍」は去年8月に極右のロシア人たちによって設立され、軍事侵攻では、ウクライナ側に立って戦闘を続けているということです。
ことし3月には、ウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州でロシア側はウクライナから武装集団が侵入したと発表していて、この時「ロシア義勇軍」がSNSで関与を主張しています。
そして、今月22日以降もSNS上で「戦闘員が再び祖国を訪れるだろう。戦闘の炎が燃え上がる」などと投稿したうえで、ロシア領内に侵入するとした様子のほか、ロシア側から捕獲したとする軍用車両などの映像を公開しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/866.html
[日政Ⅱ2] 日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか 岸田文雄政権の防衛費拡大への危機感が後押し／東洋経済オンライン
日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか 岸田文雄政権の防衛費拡大への危機感が後押し／東洋経済オンライン
岡田 充 によるストーリー • 昨日 9:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F%E3%81%8C%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-AA1bBeiV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ae81e54364974b13a38a5ff7c37bef4c&ei=17
1998年、それまで対立してきた日本共産党と中国共産党の関係が修復した。当時の不破哲三委員長（左）と志位和夫・現委員長。ところが、2016年、再び断絶を導く事件が発生する（写真・共同通信）
1998年、それまで対立してきた日本共産党と中国共産党の関係が修復した。当時の不破哲三委員長（左）と志位和夫・現委員長。ところが、2016年、再び断絶を導く事件が発生する（写真・共同通信）
© 東洋経済オンライン
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や中国の人権問題などをめぐり、「断絶状態」にあった日本共産党と中国共産党が2023年5月、和解へ向けた第一歩を踏み出した。背景には、岸田文雄政権が中国を軍事的に抑止する「大軍拡路線」が日本世論の支持を得ていることへの危機感がある。軍拡が両者の背中を押したのだ。
「中国の立場と共通」と評価
日本共産党の志位和夫委員長は2023年5月4日、在日中国大使館を訪問し呉江浩駐日大使と会談、悪化する日中関係の打開に向けた両国政府への「3項目提言」を手渡した。呉大使は提言に賛意を示し、「中国の対日政策の参考にする」と答えた。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、志位は「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、（日中関係を）前向きに打開するうえで実効性のある提言にした」と呉に説明。さらに両党関係について、「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と述べた。
これに対し呉は、同党が日中関係の悪化を憂慮している姿勢を高く評価すると回答。「提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多い」と評価した。
志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。
提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱した「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。
志位は大使館訪問の約1カ月前となる3月30日、岸田首相と会談して同じ提言を申し入れている。岸田は、①「互いに脅威とならない」との合意は大事な原則であり、日本政府も維持、②AOIPは日本政府も支持、と賛意を示した。共産党は、同日までに提言を中国側に届けたという。
両党の事情に詳しい関係筋によると、日本共産党は2023年2月から提言内容について関係筋とすり合わせ作業を開始したようだ。3項目の①は、胡錦涛前総書記が2008年に来日した際、福田康夫・元首相とサインした「戦略的互恵関係」に関するコミュニケでうたわれた。
安倍晋三元首相も2018年10月の訪中で、習近平国家主席に対し①競争から協調へ、②互いに脅威とはならない、③自由で公正な貿易体制を発展の「新三原則」を提起し、習も①と②について同意した経緯がある。
一方、岸田政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、中国を軍事的に抑止する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と、5年間で防衛予算を国内総生産（GDP）比2％に倍増させる大軍拡路線を決めた。
党関係改善へ「4項目合理」盛る
中国側はこれを、中国敵視に基づく包囲網政策として強く反発、共産党は両国の関係改善のためには「互いに脅威とならない」は必須と考えた。
尖閣問題について日本共産党は「日本固有の領土」とみなし、日本政府とほぼ同様の立場をとり、中国と対立する最大要因だ。提言②の「4項目合意」とは、2014年11月両国政府が北京で合意した「日中関係の改善に向けた話合い」に関する文書を指す。
その第3項は「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」とし「対話と協議」を通じて「不測の事態を回避」で合意したのである。
この第3項について中国側は「新たな棚上げ」と解釈するが、日本側は「尖閣など東シナ海海域と書いたのであり、領有権に関する合意ではない」と、異なる解釈をする典型的な「玉虫色合意」だった。
4項目合意について日本共産党はこれまで、「安倍が首脳のシャトル外交を再開するために出した『通行手形』のようなもので意味はない」（関係筋）と極めて冷淡な反応を示してきたから、この合意を入れたのは対中姿勢の変化と言える。
このため提言に入れたのは「中国に向けた関係改善のサイン」と考えていい。①と③は日中両政府に向けたもので、岸田の肯定的回答はそれを裏付ける。
提言を中国大使館に提出した3月、呉大使は提言について「やや意外だった」という反応を示し「本省に支持を仰ぐ」と、同党に回答したという。「やや意外」とは、志位がこれほど早く中国に和解を求めてくるとは想像していなかったという意味であろう。
中国で政党間の交流や協力を担当するのは外交部ではなく、党中央対外連絡部（「中聯部」、部長は劉建超氏）。中聯部で日本や朝鮮・モンゴルを担当するのは第2局。おそらく第2局は、提言について、王毅政治局員がトップの「中央外事工作委員会弁公室」に指示を仰いだはずだ。そして王毅を通じ習に「お伺い」を立てた。両党の関係修復は中国トップのマターなのだ。
断絶と修復の歴史
日中両党の関係は、中ソ対立や文化大革命など国際共産主義運動と中国共産党の政策をめぐって動揺し続けてきた。文化大革命の評価について1966年3月、毛沢東と宮本顕治の首脳会談が決裂し交流は断絶した。
関係が修復するのは、不破哲三 (1930～)委員長当時の1998 年 6 月、北京での両党会談だった。中国側は関係修復に伴い、同年8月「赤旗」と産経新聞の北京支局再開を認めた。不破体制下の共産党は、中国の社会主義市場経済を「新たな探求」として肯定的に評価した。
しかし2000年に委員長に就任した志位は、尖閣や南沙諸島問題など領土問題や、チベット・ウイグル・香港デモなどの人権問題をめぐり次第に中国批判を開始した。
とくに習近平体制に移行（2012年）後の2014年に行われた日本共産党第26回党大会は、中国を「覇権主義や大国主義が再現される危険もある」と公然と警告した。
そんな危うい関係を断絶に導く事件が発生した。それがマレーシア・クアラルンプールの「アジア政党国際会議」（ICAPP 2016年9月1～3日）での両党対立。代表団長として出席した志位らによると、日本共産党代表団は総会宣言に「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という文言を盛り込むよう主張した。
これに対し、中共代表団は「こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」などと反対、中共代表団がこの部分の削除を要求して宣言から記述は削除された。
日共側は、中共の対応を「覇権主義的なふるまい」として強く反発。翌年2017年1月の共産党第27回党大会は、①核兵器問題での深刻な変質、②東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、などを挙げ「新しい大国主義・覇権主義の誤り」と、中国名指し批判に踏み切った。
両党関係に詳しい横浜市立大学の矢吹晋名誉教授によると、志位は2017年に秘密訪中し習近平と会談した。その目的は関係修復にあったのだが会談は決裂し、再度の断絶に導く訪問となった。
志位の大使館訪問に話を戻す。会談した両者は、クアラルンプール会議について「ページはめくられた。今後はこの問題を互いに触れない」ことで合意した。志位は呉に「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と説明しており、決して全面和解ではない。
両者が和解に向け歩み始めたのは、岸田の中国敵視政策に基づく軍拡路線に対し、日本世論の支持が予想以上に高いことにある。朝日新聞の読者層ですら「防衛力をもっと強化すべきか」の質問に賛成が6割を超えた。岸田政権支持率も上昇機運にある情勢に、両党が危機感を共有したことが接近の背中を押したことになる。
軍拡批判と中国対立の不整合
日共側の事情をまとめれば、①岸田政権の大軍拡の前提は中国脅威論にあり、大軍拡を批判するうえで中国批判は整合性がとれない、②機関紙読者の減少、各種選挙での退潮は止まらず、中国批判によって党勢は回復しない、③党内外から対中政策見直しを求める突き上げ、などが挙げられる。
中国側は関係断絶を決定した志位自身が和解の申し入れに来たことを奇貨とし、和解を受け入れたのは間違いない。中国共産党は、日共を含め、反軍拡を掲げる市民団体との連携を強めており、幅広い統一戦線工作の構築に乗り出した。
今回は和解に向けた第一歩にすぎない。ただこれまでの中国批判は、次第に影を潜めていくはずだ。当面は両党とも様子を見ながら、今後の展開を見定める方針のようだ。（一部、敬称略）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/743.html
日本共産党が中国共産党と和解するのはなぜか 岸田文雄政権の防衛費拡大への危機感が後押し／東洋経済オンライン
岡田 充 によるストーリー • 昨日 9:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%A8%E5%92%8C%E8%A7%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F%E3%81%8C%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-AA1bBeiV?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ae81e54364974b13a38a5ff7c37bef4c&ei=17
1998年、それまで対立してきた日本共産党と中国共産党の関係が修復した。当時の不破哲三委員長（左）と志位和夫・現委員長。ところが、2016年、再び断絶を導く事件が発生する（写真・共同通信）
1998年、それまで対立してきた日本共産党と中国共産党の関係が修復した。当時の不破哲三委員長（左）と志位和夫・現委員長。ところが、2016年、再び断絶を導く事件が発生する（写真・共同通信）
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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や中国の人権問題などをめぐり、「断絶状態」にあった日本共産党と中国共産党が2023年5月、和解へ向けた第一歩を踏み出した。背景には、岸田文雄政権が中国を軍事的に抑止する「大軍拡路線」が日本世論の支持を得ていることへの危機感がある。軍拡が両者の背中を押したのだ。
「中国の立場と共通」と評価
日本共産党の志位和夫委員長は2023年5月4日、在日中国大使館を訪問し呉江浩駐日大使と会談、悪化する日中関係の打開に向けた両国政府への「3項目提言」を手渡した。呉大使は提言に賛意を示し、「中国の対日政策の参考にする」と答えた。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によると、志位は「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、（日中関係を）前向きに打開するうえで実効性のある提言にした」と呉に説明。さらに両党関係について、「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と述べた。
これに対し呉は、同党が日中関係の悪化を憂慮している姿勢を高く評価すると回答。「提言は全体として中国政府の立場と共通する方向性が多い」と評価した。
志位が中国大使館を訪れ大使と会談するのは2012年9月以来。会談は日本でも短く報じられたが、両党が2016年以来対立して断絶状態にあった事情を知る人は少ないはずだ。
提言内容は、①日中双方が「互いに脅威とならない」とした2008年の「日中共同声明」に反する行動をとらず合意を誠実に履行、②尖閣問題については2014年の日中両政府の「4項目合意」を踏まえ、「対話と協議」を通じて問題解決を図る、③東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱した「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」を共通目標として、東アジア平和の地域協力の推進、の3項目。
志位は大使館訪問の約1カ月前となる3月30日、岸田首相と会談して同じ提言を申し入れている。岸田は、①「互いに脅威とならない」との合意は大事な原則であり、日本政府も維持、②AOIPは日本政府も支持、と賛意を示した。共産党は、同日までに提言を中国側に届けたという。
両党の事情に詳しい関係筋によると、日本共産党は2023年2月から提言内容について関係筋とすり合わせ作業を開始したようだ。3項目の①は、胡錦涛前総書記が2008年に来日した際、福田康夫・元首相とサインした「戦略的互恵関係」に関するコミュニケでうたわれた。
安倍晋三元首相も2018年10月の訪中で、習近平国家主席に対し①競争から協調へ、②互いに脅威とはならない、③自由で公正な貿易体制を発展の「新三原則」を提起し、習も①と②について同意した経緯がある。
一方、岸田政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、中国を軍事的に抑止する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と、5年間で防衛予算を国内総生産（GDP）比2％に倍増させる大軍拡路線を決めた。
党関係改善へ「4項目合理」盛る
中国側はこれを、中国敵視に基づく包囲網政策として強く反発、共産党は両国の関係改善のためには「互いに脅威とならない」は必須と考えた。
尖閣問題について日本共産党は「日本固有の領土」とみなし、日本政府とほぼ同様の立場をとり、中国と対立する最大要因だ。提言②の「4項目合意」とは、2014年11月両国政府が北京で合意した「日中関係の改善に向けた話合い」に関する文書を指す。
その第3項は「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」とし「対話と協議」を通じて「不測の事態を回避」で合意したのである。
この第3項について中国側は「新たな棚上げ」と解釈するが、日本側は「尖閣など東シナ海海域と書いたのであり、領有権に関する合意ではない」と、異なる解釈をする典型的な「玉虫色合意」だった。
4項目合意について日本共産党はこれまで、「安倍が首脳のシャトル外交を再開するために出した『通行手形』のようなもので意味はない」（関係筋）と極めて冷淡な反応を示してきたから、この合意を入れたのは対中姿勢の変化と言える。
このため提言に入れたのは「中国に向けた関係改善のサイン」と考えていい。①と③は日中両政府に向けたもので、岸田の肯定的回答はそれを裏付ける。
提言を中国大使館に提出した3月、呉大使は提言について「やや意外だった」という反応を示し「本省に支持を仰ぐ」と、同党に回答したという。「やや意外」とは、志位がこれほど早く中国に和解を求めてくるとは想像していなかったという意味であろう。
中国で政党間の交流や協力を担当するのは外交部ではなく、党中央対外連絡部（「中聯部」、部長は劉建超氏）。中聯部で日本や朝鮮・モンゴルを担当するのは第2局。おそらく第2局は、提言について、王毅政治局員がトップの「中央外事工作委員会弁公室」に指示を仰いだはずだ。そして王毅を通じ習に「お伺い」を立てた。両党の関係修復は中国トップのマターなのだ。
断絶と修復の歴史
日中両党の関係は、中ソ対立や文化大革命など国際共産主義運動と中国共産党の政策をめぐって動揺し続けてきた。文化大革命の評価について1966年3月、毛沢東と宮本顕治の首脳会談が決裂し交流は断絶した。
関係が修復するのは、不破哲三 (1930～)委員長当時の1998 年 6 月、北京での両党会談だった。中国側は関係修復に伴い、同年8月「赤旗」と産経新聞の北京支局再開を認めた。不破体制下の共産党は、中国の社会主義市場経済を「新たな探求」として肯定的に評価した。
しかし2000年に委員長に就任した志位は、尖閣や南沙諸島問題など領土問題や、チベット・ウイグル・香港デモなどの人権問題をめぐり次第に中国批判を開始した。
とくに習近平体制に移行（2012年）後の2014年に行われた日本共産党第26回党大会は、中国を「覇権主義や大国主義が再現される危険もある」と公然と警告した。
そんな危うい関係を断絶に導く事件が発生した。それがマレーシア・クアラルンプールの「アジア政党国際会議」（ICAPP 2016年9月1～3日）での両党対立。代表団長として出席した志位らによると、日本共産党代表団は総会宣言に「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という文言を盛り込むよう主張した。
これに対し、中共代表団は「こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」などと反対、中共代表団がこの部分の削除を要求して宣言から記述は削除された。
日共側は、中共の対応を「覇権主義的なふるまい」として強く反発。翌年2017年1月の共産党第27回党大会は、①核兵器問題での深刻な変質、②東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、などを挙げ「新しい大国主義・覇権主義の誤り」と、中国名指し批判に踏み切った。
両党関係に詳しい横浜市立大学の矢吹晋名誉教授によると、志位は2017年に秘密訪中し習近平と会談した。その目的は関係修復にあったのだが会談は決裂し、再度の断絶に導く訪問となった。
志位の大使館訪問に話を戻す。会談した両者は、クアラルンプール会議について「ページはめくられた。今後はこの問題を互いに触れない」ことで合意した。志位は呉に「さまざまな見解の違いがあり、その立場に変わりはないが提言の中にはすべて入れなかった」と説明しており、決して全面和解ではない。
両者が和解に向け歩み始めたのは、岸田の中国敵視政策に基づく軍拡路線に対し、日本世論の支持が予想以上に高いことにある。朝日新聞の読者層ですら「防衛力をもっと強化すべきか」の質問に賛成が6割を超えた。岸田政権支持率も上昇機運にある情勢に、両党が危機感を共有したことが接近の背中を押したことになる。
軍拡批判と中国対立の不整合
日共側の事情をまとめれば、①岸田政権の大軍拡の前提は中国脅威論にあり、大軍拡を批判するうえで中国批判は整合性がとれない、②機関紙読者の減少、各種選挙での退潮は止まらず、中国批判によって党勢は回復しない、③党内外から対中政策見直しを求める突き上げ、などが挙げられる。
中国側は関係断絶を決定した志位自身が和解の申し入れに来たことを奇貨とし、和解を受け入れたのは間違いない。中国共産党は、日共を含め、反軍拡を掲げる市民団体との連携を強めており、幅広い統一戦線工作の構築に乗り出した。
今回は和解に向けた第一歩にすぎない。ただこれまでの中国批判は、次第に影を潜めていくはずだ。当面は両党とも様子を見ながら、今後の展開を見定める方針のようだ。（一部、敬称略）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/743.html
[国際32] マハティール氏、中露と対立する米欧を批判…「敵対を仕向ける力が非常に強い」／読売新聞
マハティール氏、中露と対立する米欧を批判…「敵対を仕向ける力が非常に強い」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%83%8F%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%95%B5%E5%AF%BE%E3%82%92%E4%BB%95%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%84/ar-AA1bClUS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a5fdb3edc37848aa8e6c99910777e46f&ei=20
マレーシアのマハティール・モハマド元首相は２４日、日本外国特派員協会で記者会見した。ウクライナ侵略などを巡りロシアや中国と対立する米欧について、「今は中露と敵対するように仕向ける力が非常に強い。私たちは大国に操られるべきではない」と批判した。
インドやブラジルといった新興・途上国「グローバル・サウス」の国々がウクライナへの支援に消極的な理由を、戦争に巻き込まれないためだと説明し、「（マレーシアは）誰とも戦うことを望まず、中立でいたい」と述べた。
Ｇ７サミットが「核兵器のない世界」の実現に向けてまとめた合意文書については「同じ考えの国々が集まって会議をしても独り言のようなものだ。うまくいかない」と指摘し、中露など核保有国を交えた議論が必要だと主張した。（国際部 杉木雄斗）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/870.html
マハティール氏、中露と対立する米欧を批判…「敵対を仕向ける力が非常に強い」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%83%8F%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%95%B5%E5%AF%BE%E3%82%92%E4%BB%95%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8A%9B%E3%81%8C%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%84/ar-AA1bClUS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a5fdb3edc37848aa8e6c99910777e46f&ei=20
マレーシアのマハティール・モハマド元首相は２４日、日本外国特派員協会で記者会見した。ウクライナ侵略などを巡りロシアや中国と対立する米欧について、「今は中露と敵対するように仕向ける力が非常に強い。私たちは大国に操られるべきではない」と批判した。
インドやブラジルといった新興・途上国「グローバル・サウス」の国々がウクライナへの支援に消極的な理由を、戦争に巻き込まれないためだと説明し、「（マレーシアは）誰とも戦うことを望まず、中立でいたい」と述べた。
Ｇ７サミットが「核兵器のない世界」の実現に向けてまとめた合意文書については「同じ考えの国々が集まって会議をしても独り言のようなものだ。うまくいかない」と指摘し、中露など核保有国を交えた議論が必要だと主張した。（国際部 杉木雄斗）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/870.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相よ、憲法を踏みにじる軍拡の是非を問えばいい それなら国民は大歓迎だ／日刊ゲンダイ
岸田首相よ、憲法を踏みにじる軍拡の是非を問えばいい それなら国民は大歓迎だ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/24 17:00 更新日：2023/05/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323456
防衛目的や抑止力のための核兵器は正当化し、広島の被爆者たちを失望させた欺瞞のサミットだったが、岸田首相は「歴史を刻んだ」と高揚感に酔いしれ、自民党は「大成功」だと沸いている。
サミットを終え、これまで微風だった永田町の解散風が強まってきた。6月21日の国会会期末までに岸…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/746.html
岸田首相よ、憲法を踏みにじる軍拡の是非を問えばいい それなら国民は大歓迎だ／日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/24 17:00 更新日：2023/05/24 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323456
防衛目的や抑止力のための核兵器は正当化し、広島の被爆者たちを失望させた欺瞞のサミットだったが、岸田首相は「歴史を刻んだ」と高揚感に酔いしれ、自民党は「大成功」だと沸いている。
サミットを終え、これまで微風だった永田町の解散風が強まってきた。6月21日の国会会期末までに岸…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/746.html
[国際32] 中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭／東洋経済オンライン
中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭／東洋経済オンライン
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93-%E8%AA%BF%E9%81%94%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E6%BF%80%E9%9C%87-%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%82%82-%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E%E7%9E%AD/ar-AA1bEkJ6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b7d4a4f8da748b2bcc6d73322d6e77b&ei=10
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
©
中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明したとして、（同社に対する）サイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと明らかにした。
同弁公室の声明によれば、マイクロンの製品は「中国の重要な情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」とされる。この決定により、重要な情報インフラ施設の運営者は「サイバーセキュリティー法」などの関連法規に基づき、マイクロン製品の調達を中止しなければならない。
中国の法規を順守しさえすれば
なお、今回の審査の目的について同弁公室は、「製品のセキュリティー問題が中国の重要な情報インフラ施設の安全を脅かすのを防止することにあり、国家安全保障を維持するために必要な措置だ」と説明。
そのうえで、中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、中国の法規を順守しさえすれば「外国企業が中国市場に参入するのを歓迎する」と強調した。
マイクロンは半導体メモリーのDRAMとフラッシュメモリーの世界的大手だ。その製品は（中国企業が生産する）スマートフォン、パソコン、サーバーなどに幅広く使われている。
マイクロン社製品の調達禁止により、実際のビジネスにはどんな影響が及ぶのか。
「国家インターネット情報弁公室の声明には、どの分野の製品の調達が禁じられるのか、重要な情報インフラ施設の運営者とは誰なのかなどが、具体的には示されていない。それらの明確化を待つ必要がある」。財新記者の取材に応じた業界関係者の多くは、異口同音にそう語った。
企業向けと消費者向けの境界はあいまい
業界関係者の間では、重要な情報インフラ施設とは企業向けのサーバー、とりわけ通信業界向けや金融業界向けを指しており、消費者向けの製品は含まれないとの解釈が主流だ。
とはいえ、企業向けと消費者向けの境界はあいまいであり、事業者はリスク回避のためにマイクロン製品の購入を避ける可能性が高そうだ。
「例えば、クラウド事業者が一般消費者向けのサービスを提供する場合、彼らは重要な情報インフラ施設の運営者に該当するのか否か。当局の線引きが不明瞭な状況では、マイクロン製品の調達はリスクを伴う」。あるアナリストは、自身の見解をそう述べた。
（財新記者：劉沛林）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/871.html
中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭／東洋経済オンライン
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93-%E8%AA%BF%E9%81%94%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E6%BF%80%E9%9C%87-%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%82%82-%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E%E7%9E%AD/ar-AA1bEkJ6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b7d4a4f8da748b2bcc6d73322d6e77b&ei=10
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
マイクロンの半導体メモリーは、中国製のスマートフォンやサーバーなどに幅広く使われている（写真は同社の中国向けウェブサイトより）
©
中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明したとして、（同社に対する）サイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと明らかにした。
同弁公室の声明によれば、マイクロンの製品は「中国の重要な情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」とされる。この決定により、重要な情報インフラ施設の運営者は「サイバーセキュリティー法」などの関連法規に基づき、マイクロン製品の調達を中止しなければならない。
中国の法規を順守しさえすれば
なお、今回の審査の目的について同弁公室は、「製品のセキュリティー問題が中国の重要な情報インフラ施設の安全を脅かすのを防止することにあり、国家安全保障を維持するために必要な措置だ」と説明。
そのうえで、中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、中国の法規を順守しさえすれば「外国企業が中国市場に参入するのを歓迎する」と強調した。
マイクロンは半導体メモリーのDRAMとフラッシュメモリーの世界的大手だ。その製品は（中国企業が生産する）スマートフォン、パソコン、サーバーなどに幅広く使われている。
マイクロン社製品の調達禁止により、実際のビジネスにはどんな影響が及ぶのか。
「国家インターネット情報弁公室の声明には、どの分野の製品の調達が禁じられるのか、重要な情報インフラ施設の運営者とは誰なのかなどが、具体的には示されていない。それらの明確化を待つ必要がある」。財新記者の取材に応じた業界関係者の多くは、異口同音にそう語った。
企業向けと消費者向けの境界はあいまい
業界関係者の間では、重要な情報インフラ施設とは企業向けのサーバー、とりわけ通信業界向けや金融業界向けを指しており、消費者向けの製品は含まれないとの解釈が主流だ。
とはいえ、企業向けと消費者向けの境界はあいまいであり、事業者はリスク回避のためにマイクロン製品の購入を避ける可能性が高そうだ。
「例えば、クラウド事業者が一般消費者向けのサービスを提供する場合、彼らは重要な情報インフラ施設の運営者に該当するのか否か。当局の線引きが不明瞭な状況では、マイクロン製品の調達はリスクを伴う」。あるアナリストは、自身の見解をそう述べた。
（財新記者：劉沛林）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/871.html
[日政Ⅱ2] 水道水にも？基地が原因？化学物質"ＰＦＡＳ"広がりと影響／土屋敏之・nhk
水道水にも？基地が原因？化学物質"ＰＦＡＳ"広がりと影響／土屋敏之・nhk
2023年05月23日 (火)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/483596.html
◆健康への悪影響が懸念される化学物質ＰＦＡＳとは？
ＰＦＡＳは有機フッ素＝つまり炭素とフッ素がくっついた化合物の中のあるグループの総称で、数千種類以上もあるとされます。
水や油をはじいたり熱に強い性質もあって、食品包装や衣類など身近なところから電子基板や消火剤など幅広い用途で使われてきました。フライパンのテフロン加工なども広い意味でのＰＦＡＳに入ります。
このＰＦＡＳの中でＰＦＯＳやＰＦＯＡと呼ばれるものなどは、有害性があるとわかってきて、現在は国際的に規制されています。通常使用される濃度ではただちに健康を損なうわけではなく過剰に心配する必要はありませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、例えば腎臓がんのリスクが増したり、ワクチンへの抗体反応の低下など免疫への悪影響、コレステロールの増加、さらに低出生体重など子供の発育への悪影響なども報告されています。
数千種類以上ある他のＰＦＡＳの有害性はまだほとんど確かめられていません。
◆ＰＦＡＳが注目されるようになったきっかけ
大きなきっかけは、２０００年頃からアメリカで起きた訴訟です。大手化学メーカーの工場から排出されたＰＦＡＳによって住民が健康被害を受けたとする集団訴訟では、２０１７年にメーカー側が７百億円以上を支払うことになりました。こうしたことから世界的に有害性の研究や規制する動きが進みました。
日本では２０１６年に沖縄県で水源として利用されていた河川などのＰＦＡＳ汚染が明らかになり、その上流にアメリカ軍嘉手納基地があることで注目を集めました。その後、普天間基地の周辺などでも高濃度で検出され、米軍の泡消火剤にＰＦＡＳが使われているためこれが汚染源ではないかと考えられて、沖縄県は基地内への立ち入り調査を求めていますが現在も実現していません。県は高濃度の水系からの取水制限や活性炭による除去などで水道水の安全を確保していますが、今も河川や井戸からはＰＦＡＳが検出される状況です。
２００９年以降、国際条約でＰＦＯＳなどは規制対象になってきて、日本でも原則として新たに製造・使用はされなくなりましたが、これらは「永遠の化学物質」と呼ばれるほど分解しにくい性質があり、過去に環境中に出てしまったものも長く土壌や地下水の中に残り続けます。
こうしたことから、沖縄だけでなく全国各地で高濃度のＰＦＡＳが今も検出されています。
◆全国各地で見つかる高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ
こちらは河川などや地下水で調査した結果を国がまとめた最新のものです。国は２０２０年に暫定の指針として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて５０ｎｇ／Ｌ以下という値を設定していますが、黄色はこれ以上の濃度だったところ。赤は１０００ｎｇ／Ｌ以上と大幅に超える高濃度のところを示しています。
多くは原因が特定できていませんが、大阪府摂津市では高濃度の場所の近くに以前ＰＦＯＡの製造や使用をしていたメーカーの工場があります。
また東京の多摩地区では、アメリカ軍横田基地周辺の河川や地下水から高濃度が検出されていて、それが水道の水源としても利用されていました。現在は水道水での濃度は暫定目標を下回るよう対策されていますが、目標値が設定される以前は多摩地区の一部の浄水所で数年にわたり５０ｎｇ／Ｌを超える水が供給されていました。
こうした状況もあって東京都は今月都民の相談に答える電話窓口を開設しています。
◆現在の目標値を超える水が供給されていたとしたら飲んでいた人は？
多摩地区では住民グループが希望する人の血液検査を行って今月１５日にそのうち５５１人の分析結果が公表されました。
すると現在でも血液中の濃度は平均で、国が行った調査のおよそ３倍でした。また、日本では血液中のＰＦＡＳの基準値はありませんが、アメリカの学術機関が健康リスクが増加するとした指標を超えた人が参加者の半数以上にのぼりました。
分析を行った京都大学の原田浩二准教授は「ただちに健康被害が出る濃度ではないが長期的な健康リスクは否定できないので継続的に見守っていく必要がある」としています。
◆他の地域の水道水は？
こちらは全国の水道事業者などが行った測定結果を国がまとめたものです。測定が行われた５８９地点のうち５地点で、５０ｎｇ／Ｌを超えていました。これらの水道では既に活性炭による処理や使用停止などの対策が取られています。
ただ、問題はこうした測定が行われていない水道も多いということです。現在、ＰＦＡＳは法律で決められた水質基準でなく「暫定目標」に過ぎないので、水道事業者による測定も義務ではなくあくまで任意で行うものです。そのため、測定されず把握されないまま高濃度のＰＦＡＳが水道に入っているケースが現在もあるかもしれないと言えます。
化学物質の有害性に詳しい群馬大学のこいぶちのりゆき鯉淵典之教授は「まず水質基準の項目に入れ全国の水道で測定を義務化すべき」だと指摘しています。
◆国の対策などは？
国は今この水質基準やその他の対策についても検討している状況ですが、いつ結論が出るかははっきりしません。
世界的にもまだ手探りの面もあって、例えば水質基準も日本は暫定的に５０ｎｇ／Ｌとしていますが、これよりゆるい国もあればずっと厳しい国もあって、まちまちです。背景には、既に規制されているＰＦＯＳやＰＦＯＡでもどれぐらいの濃度で健康被害が出るのかまだデータが少ないうえ、膨大な種類があるＰＦＡＳのうち今規制外のものの有害性はなおさらわかっていないことがあります。こうした中、より広くＰＦＡＳ全体を規制しようという動きもあります。
わたしたちにできることとしては、住んでいる地域の水道について測定データが公表されているかホームページなどをチェックしてみるとよいかもしれません。測定していれば、仮に暫定目標を超えた場合は対策もされるので安心につながります。また一般的な浄水器にも一定の効果はあるとも言われます。
とは言え個人でできることは限られますので、やはりまず国や自治体、水道事業者に、国民が安心できるよう対策を加速することが求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/747.html
水道水にも？基地が原因？化学物質"ＰＦＡＳ"広がりと影響／土屋敏之・nhk
2023年05月23日 (火)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/483596.html
◆健康への悪影響が懸念される化学物質ＰＦＡＳとは？
ＰＦＡＳは有機フッ素＝つまり炭素とフッ素がくっついた化合物の中のあるグループの総称で、数千種類以上もあるとされます。
水や油をはじいたり熱に強い性質もあって、食品包装や衣類など身近なところから電子基板や消火剤など幅広い用途で使われてきました。フライパンのテフロン加工なども広い意味でのＰＦＡＳに入ります。
このＰＦＡＳの中でＰＦＯＳやＰＦＯＡと呼ばれるものなどは、有害性があるとわかってきて、現在は国際的に規制されています。通常使用される濃度ではただちに健康を損なうわけではなく過剰に心配する必要はありませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、例えば腎臓がんのリスクが増したり、ワクチンへの抗体反応の低下など免疫への悪影響、コレステロールの増加、さらに低出生体重など子供の発育への悪影響なども報告されています。
数千種類以上ある他のＰＦＡＳの有害性はまだほとんど確かめられていません。
◆ＰＦＡＳが注目されるようになったきっかけ
大きなきっかけは、２０００年頃からアメリカで起きた訴訟です。大手化学メーカーの工場から排出されたＰＦＡＳによって住民が健康被害を受けたとする集団訴訟では、２０１７年にメーカー側が７百億円以上を支払うことになりました。こうしたことから世界的に有害性の研究や規制する動きが進みました。
日本では２０１６年に沖縄県で水源として利用されていた河川などのＰＦＡＳ汚染が明らかになり、その上流にアメリカ軍嘉手納基地があることで注目を集めました。その後、普天間基地の周辺などでも高濃度で検出され、米軍の泡消火剤にＰＦＡＳが使われているためこれが汚染源ではないかと考えられて、沖縄県は基地内への立ち入り調査を求めていますが現在も実現していません。県は高濃度の水系からの取水制限や活性炭による除去などで水道水の安全を確保していますが、今も河川や井戸からはＰＦＡＳが検出される状況です。
２００９年以降、国際条約でＰＦＯＳなどは規制対象になってきて、日本でも原則として新たに製造・使用はされなくなりましたが、これらは「永遠の化学物質」と呼ばれるほど分解しにくい性質があり、過去に環境中に出てしまったものも長く土壌や地下水の中に残り続けます。
こうしたことから、沖縄だけでなく全国各地で高濃度のＰＦＡＳが今も検出されています。
◆全国各地で見つかる高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ
こちらは河川などや地下水で調査した結果を国がまとめた最新のものです。国は２０２０年に暫定の指針として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて５０ｎｇ／Ｌ以下という値を設定していますが、黄色はこれ以上の濃度だったところ。赤は１０００ｎｇ／Ｌ以上と大幅に超える高濃度のところを示しています。
多くは原因が特定できていませんが、大阪府摂津市では高濃度の場所の近くに以前ＰＦＯＡの製造や使用をしていたメーカーの工場があります。
また東京の多摩地区では、アメリカ軍横田基地周辺の河川や地下水から高濃度が検出されていて、それが水道の水源としても利用されていました。現在は水道水での濃度は暫定目標を下回るよう対策されていますが、目標値が設定される以前は多摩地区の一部の浄水所で数年にわたり５０ｎｇ／Ｌを超える水が供給されていました。
こうした状況もあって東京都は今月都民の相談に答える電話窓口を開設しています。
◆現在の目標値を超える水が供給されていたとしたら飲んでいた人は？
多摩地区では住民グループが希望する人の血液検査を行って今月１５日にそのうち５５１人の分析結果が公表されました。
すると現在でも血液中の濃度は平均で、国が行った調査のおよそ３倍でした。また、日本では血液中のＰＦＡＳの基準値はありませんが、アメリカの学術機関が健康リスクが増加するとした指標を超えた人が参加者の半数以上にのぼりました。
分析を行った京都大学の原田浩二准教授は「ただちに健康被害が出る濃度ではないが長期的な健康リスクは否定できないので継続的に見守っていく必要がある」としています。
◆他の地域の水道水は？
こちらは全国の水道事業者などが行った測定結果を国がまとめたものです。測定が行われた５８９地点のうち５地点で、５０ｎｇ／Ｌを超えていました。これらの水道では既に活性炭による処理や使用停止などの対策が取られています。
ただ、問題はこうした測定が行われていない水道も多いということです。現在、ＰＦＡＳは法律で決められた水質基準でなく「暫定目標」に過ぎないので、水道事業者による測定も義務ではなくあくまで任意で行うものです。そのため、測定されず把握されないまま高濃度のＰＦＡＳが水道に入っているケースが現在もあるかもしれないと言えます。
化学物質の有害性に詳しい群馬大学のこいぶちのりゆき鯉淵典之教授は「まず水質基準の項目に入れ全国の水道で測定を義務化すべき」だと指摘しています。
◆国の対策などは？
国は今この水質基準やその他の対策についても検討している状況ですが、いつ結論が出るかははっきりしません。
世界的にもまだ手探りの面もあって、例えば水質基準も日本は暫定的に５０ｎｇ／Ｌとしていますが、これよりゆるい国もあればずっと厳しい国もあって、まちまちです。背景には、既に規制されているＰＦＯＳやＰＦＯＡでもどれぐらいの濃度で健康被害が出るのかまだデータが少ないうえ、膨大な種類があるＰＦＡＳのうち今規制外のものの有害性はなおさらわかっていないことがあります。こうした中、より広くＰＦＡＳ全体を規制しようという動きもあります。
わたしたちにできることとしては、住んでいる地域の水道について測定データが公表されているかホームページなどをチェックしてみるとよいかもしれません。測定していれば、仮に暫定目標を超えた場合は対策もされるので安心につながります。また一般的な浄水器にも一定の効果はあるとも言われます。
とは言え個人でできることは限られますので、やはりまず国や自治体、水道事業者に、国民が安心できるよう対策を加速することが求められます。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/747.html
[中国13] 中国人民解放軍が高学歴の人材確保へ 背景に「思考や技術が追いついていない」との見方／東京新聞 仁王像
2. 仁王像[3043] kG2JpJGc 2023年5月26日 08:12:53 : LIXpN3CvuA : T0hjenQ2N21CV0k=[1]
《余談》
2. 仁王像[3043] kG2JpJGc 2023年5月26日 08:12:53 : LIXpN3CvuA : T0hjenQ2N21CV0k=[1]
《余談》
中国ではキリスト教徒への弾圧が行われているようです。が… キリスト教は邪教です！ / ニーチェ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784062723121
/ ニーチェ，フリードリッッヒ
ウェブニーチェ著作の超訳。キリスト自体よりもその死後の弟子たちへの批判とそれの延長である西洋文明への批判。俗っぽさを含む現代日本語と呪詛のような怒りと内容に苦笑いしてしまう。ニーチェの根本主張である、道徳価値の転倒と「真理」とそれを利用してきた僧侶階級、学者へ …
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/303.html#c2
[経世済民136] 中国格付け大手の中誠信国際、米国を格下げ－市場反応せず／Bloomberg
中国格付け大手の中誠信国際、米国を格下げ－市場反応せず／Bloomberg
Bloomberg
Jacob Gu によるストーリー ? 昨日 14:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%AA%A0%E4%BF%A1%E5%9B%BD%E9%9A%9B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%A0%BC%E4%B8%8B%E3%81%92-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-AA1bIjft?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37bc18af6f164277b93f46ff59f805c5&ei=18
（ブルームバーグ）： 中国の大手格付け会社、中誠信国際信用評級は25日、米国の信用格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ+」に１段階引き下げ、さらに格下げ方向で見直すと発表した。ホワイトハウスと下院共和党が連邦債務上限引き上げに向けた協議を続ける中で、中国の格付け大手が米格下げ第一号となった。
中誠信国際は発表文で、「合意に達したとしても、今回の瀬戸際戦術で米政府の政策の道筋には不確実性が生じ、経済面の信頼感が損なわれる可能性がある。このため、米政治や経済を巡り一段のボラティリティーを招く恐れがある」と分析した。債務上限を巡っては妥結に至るというのが基本シナリオだとも説明した。
今回の格下げに対する市場の反応はなく、中誠信国際は習近平政権を代弁しているわけでもないが、米中の対立が激しくなる中で、中国企業による米格下げとなった。
中誠信国際の香港部門のウェブサイトによると、同社は北京智象とムーディーズ・インベスターズ・サービスの中国合弁会社。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/175.html
中国格付け大手の中誠信国際、米国を格下げ－市場反応せず／Bloomberg
Bloomberg
Jacob Gu によるストーリー ? 昨日 14:38
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%AA%A0%E4%BF%A1%E5%9B%BD%E9%9A%9B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%A0%BC%E4%B8%8B%E3%81%92-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-AA1bIjft?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37bc18af6f164277b93f46ff59f805c5&ei=18
（ブルームバーグ）： 中国の大手格付け会社、中誠信国際信用評級は25日、米国の信用格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ+」に１段階引き下げ、さらに格下げ方向で見直すと発表した。ホワイトハウスと下院共和党が連邦債務上限引き上げに向けた協議を続ける中で、中国の格付け大手が米格下げ第一号となった。
中誠信国際は発表文で、「合意に達したとしても、今回の瀬戸際戦術で米政府の政策の道筋には不確実性が生じ、経済面の信頼感が損なわれる可能性がある。このため、米政治や経済を巡り一段のボラティリティーを招く恐れがある」と分析した。債務上限を巡っては妥結に至るというのが基本シナリオだとも説明した。
今回の格下げに対する市場の反応はなく、中誠信国際は習近平政権を代弁しているわけでもないが、米中の対立が激しくなる中で、中国企業による米格下げとなった。
中誠信国際の香港部門のウェブサイトによると、同社は北京智象とムーディーズ・インベスターズ・サービスの中国合弁会社。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/175.html
[日政Ⅱ2] 広島サミットは誰の筋書きかが明らかで、核廃絶の先も見えない「夢芝居」だった／ラサール石井・日刊ゲンダイ
広島サミットは誰の筋書きかが明らかで、核廃絶の先も見えない「夢芝居」だった／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/25 06:00 更新日：2023/05/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323486
広島サミットが終わった。これを見て「各国首脳が平和公園で並んで献花！ 原爆資料館を見学し、核廃絶を誓った！ おまけにゼレンスキーまで来日なんて、まるでドラマのようだ！ 岸田首相にノーベル平和賞を！」と手放しで喜ぶ人も。
大丈夫か。手放しすぎて転びそうだ。「ドラマのようだ」ってそりゃそうだろう。ドラマなんだから。シナリオ通りに進行しただけだ。
しかもそのシナリオを日本が書いたのならまだ評価もできるが、ライターはアメリカだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/749.html
広島サミットは誰の筋書きかが明らかで、核廃絶の先も見えない「夢芝居」だった／ラサール石井・日刊ゲンダイ
公開日：2023/05/25 06:00 更新日：2023/05/25 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323486
広島サミットが終わった。これを見て「各国首脳が平和公園で並んで献花！ 原爆資料館を見学し、核廃絶を誓った！ おまけにゼレンスキーまで来日なんて、まるでドラマのようだ！ 岸田首相にノーベル平和賞を！」と手放しで喜ぶ人も。
大丈夫か。手放しすぎて転びそうだ。「ドラマのようだ」ってそりゃそうだろう。ドラマなんだから。シナリオ通りに進行しただけだ。
しかもそのシナリオを日本が書いたのならまだ評価もできるが、ライターはアメリカだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/749.html
[原発・フッ素54] 原子力基本法の改正 議論なき原発傾斜危うい／毎日新聞
原子力基本法の改正 議論なき原発傾斜危うい／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230526/ddm/005/070/122000c
原子力全般の平和利用を定めた原子力基本法の改正案が国会で審議されている。将来の脱原発に向けた取り組みの足かせになりかねない。再考すべきだ。
基本法は「原子力利用の憲法」と呼ばれる。日本が原子力研究に踏み出して間もない1955年、議員立法で誕生した。利用を平和目的に限定し、国民生活の水準向上や国際協力に役立てるとうたう。安全の確保や情報公開の重要性を強調している。
改正案の特徴は、原発の「適切な活用」を脱炭素社会の実現に向けた選択肢の一つと位置づけ、「国の責務」について具体的に記述したことだ。
原発に関わる高度な研究、人材育成、立地地域の振興や原子力産業の基盤維持などに国が取り組むことを定めた。
原案通り成立すれば、東京電力福島第1原発事故を教訓に「原発への依存度を可能な限り低減する」と明記したエネルギー基本計画の内容に逆行する。原発推進路線が固定化され、将来、政策選択の幅が狭まる恐れがある。
専門家や市民団体は「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容だ」と批判している。
国会では「再生可能エネルギー特措法」などと抱き合わせた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」として一括審議されている。脱炭素に向けた政策に紛れ込ませることで、正面から反対しにくい構図となっている。
原発の運転期間を実質的に延長する改正も含まれる。原子力規制庁所管の法律から該当する規定を削除し、推進官庁である経済産業省所管の法律に盛り込んだ。
日本原子力文化財団の昨秋の世論調査では、原発について「即時廃止」と「徐々に廃止」を合わせた脱原発派は約49％で、「維持」「増加」の推進派を大きく上回った。にもかかわらず岸田文雄政権は昨年、原発の建て替えに踏み込むなど方針を大きく転換した。
国の重要な政策の方向性を決める法改正である。国会での熟議が不可欠だ。法案は既に衆院を通過している。参院では、改正の可否に立ち戻って議論を深めなければならない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/256.html
原子力基本法の改正 議論なき原発傾斜危うい／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230526/ddm/005/070/122000c
原子力全般の平和利用を定めた原子力基本法の改正案が国会で審議されている。将来の脱原発に向けた取り組みの足かせになりかねない。再考すべきだ。
基本法は「原子力利用の憲法」と呼ばれる。日本が原子力研究に踏み出して間もない1955年、議員立法で誕生した。利用を平和目的に限定し、国民生活の水準向上や国際協力に役立てるとうたう。安全の確保や情報公開の重要性を強調している。
改正案の特徴は、原発の「適切な活用」を脱炭素社会の実現に向けた選択肢の一つと位置づけ、「国の責務」について具体的に記述したことだ。
原発に関わる高度な研究、人材育成、立地地域の振興や原子力産業の基盤維持などに国が取り組むことを定めた。
原案通り成立すれば、東京電力福島第1原発事故を教訓に「原発への依存度を可能な限り低減する」と明記したエネルギー基本計画の内容に逆行する。原発推進路線が固定化され、将来、政策選択の幅が狭まる恐れがある。
専門家や市民団体は「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容だ」と批判している。
国会では「再生可能エネルギー特措法」などと抱き合わせた「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」として一括審議されている。脱炭素に向けた政策に紛れ込ませることで、正面から反対しにくい構図となっている。
原発の運転期間を実質的に延長する改正も含まれる。原子力規制庁所管の法律から該当する規定を削除し、推進官庁である経済産業省所管の法律に盛り込んだ。
日本原子力文化財団の昨秋の世論調査では、原発について「即時廃止」と「徐々に廃止」を合わせた脱原発派は約49％で、「維持」「増加」の推進派を大きく上回った。にもかかわらず岸田文雄政権は昨年、原発の建て替えに踏み込むなど方針を大きく転換した。
国の重要な政策の方向性を決める法改正である。国会での熟議が不可欠だ。法案は既に衆院を通過している。参院では、改正の可否に立ち戻って議論を深めなければならない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/256.html
[経世済民136] 中国、米に経済・通商政策巡る懸念提起 商務相会談／Reuters
中国、米に経済・通商政策巡る懸念提起 商務相会談／Reuters
Reuters によるストーリー ? 昨日 9:58
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E9%80%9A%E5%95%86%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E6%8F%90%E8%B5%B7-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1bHHx2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f30de1e8fe444234b72ccf7378a886e9&ei=14
[北京 ２６日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は２５日、レモンド米商務長官とワシントンで会談し、半導体分野の政策や輸出管理、外国投資審査など、中国に対する経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起した。中国商務省が２６日、声明で明らかにした。
経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りを維持・強化するため、対話のチャネルを設けることで一致したという。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/176.html
中国、米に経済・通商政策巡る懸念提起 商務相会談／Reuters
Reuters によるストーリー ? 昨日 9:58
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E9%80%9A%E5%95%86%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E6%8F%90%E8%B5%B7-%E5%95%86%E5%8B%99%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1bHHx2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f30de1e8fe444234b72ccf7378a886e9&ei=14
[北京 ２６日 ロイター] - 中国の王文濤商務相は２５日、レモンド米商務長官とワシントンで会談し、半導体分野の政策や輸出管理、外国投資審査など、中国に対する経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起した。中国商務省が２６日、声明で明らかにした。
経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りを維持・強化するため、対話のチャネルを設けることで一致したという。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/176.html
[国際32] ｢英語と中国語の覇権争い｣10年後の勝者はどちら 中国語が｢世界共通語｣になる日はやってくるか／東洋経済
｢英語と中国語の覇権争い｣10年後の勝者はどちら 中国語が｢世界共通語｣になる日はやってくるか／東洋経済
上乃 久子 の意見 • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%BA%89%E3%81%84-10%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%8C-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%85%B1%E9%80%9A%E8%AA%9E-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1bLatQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5aaaecd34af244db859830cbbb2ad58a&ei=16
これまで〝世界共通語〟として君臨してきた英語。しかしながら、ここに来て中国語がそれに追随してきている。果たして、中国語が〝世界共通語〟として英語を凌ぐ日はやってくるのだろうか。著書『英語と中国語 10年後の勝者は』（小学館新書）を上梓した五味洋治（東京新聞論説委員）さんに、ニューヨーク・タイムズ東京支局の上乃久子記者がインタビューした。
前編記事：言語の覇権争い｢中国とアメリカ｣の戦略的な差
アフリカ大陸や中近東で増え続ける親中国家
上乃：アフリカ大陸というと、フランス語を話す人たちが多いという印象がありましたけど、今となってはそうも言い切れないようですね。中国語を学ぶ人が増えたのは、中国による経済協力の影響が明らかに大きくなったためでしょうか。
五味：そうですね。アフリカ各国は今、中国からの有償の経済支援がたくさん入ってきて、インフラを支援したり、道路作ったり、ダムを作ったりしているわけですね。ただし、償還期日が来た時点で借金を返せないと、建設したインフラが中国のものになってしまうという立て付けになっているケースがたくさんあります。
五味洋治／1958年7月26日長野県茅野市生まれ。1982年早大第一文学部卒。1983年東京新聞（中日新聞東京本社）入社、川崎支局、社会部、政治部（官邸、野党担当）を経て1997年、韓国延世大学語学留学。1999～2002年ソウル支局、2003～2006年中国総局勤務。主に朝鮮半島問題取材。2008～2009年、フルブライト交換留学生として米ジョージタウン大に客員研究員として在籍。現在中日新聞東京本社（東京新聞）論説委員（写真：横田紋子）
五味洋治／1958年7月26日長野県茅野市生まれ。1982年早大第一文学部卒。1983年東京新聞（中日新聞東京本社）入社、川崎支局、社会部、政治部（官邸、野党担当）を経て1997年、韓国延世大学語学留学。1999～2002年ソウル支局、2003～2006年中国総局勤務。主に朝鮮半島問題取材。2008～2009年、フルブライト交換留学生として米ジョージタウン大に客員研究員として在籍。現在中日新聞東京本社（東京新聞）論説委員（写真：横田紋子）
© 東洋経済オンライン
中国による「債務の罠」といって、よくニュースになっていますよね。こうしたスキームによって自国の国外資産を増やしていると。
ただ、アフリカの人たちには中国を選ぶしかなかったという事情もあります。フランスをはじめとした旧宗主国のヨーロッパの国々に頼ろうとしても、何もしてくれないという疎外感を抱えていたんです。これは中近東を見ても同じ。そういう状況を見透かして、中国はどんどん食い込んでいっている。
そうすると、それらの国はどうしても〝親中国〟にならざるを得ない。国連の場では、いかなる国も投票権を持っていますから、親中国の国が増えれば増えるほど、国際社会での中国の発言力は強まるという流れになっていきますね。
五味：アフリカに行ってみると、中国の存在感は絶大だと言います。ただし、アフリカ大陸には、欧米メディアの特派員はあまりおらず、中国によって実際に何が行われているのかが報じられる機会は多くありません。日本のメディアの特派員も、カイロやヨハネスブルクといった大都市にしかいないのです。
そうなると、中国がアフリカ大陸で何をしようが、西側諸国はあまり気付かないという状況が生まれます。そしてあるとき気付いたら、中国が経済援助とともにアフリカ大陸で中国語を普及させ、同時に〝中国抜き〟では生活が成り立たなくなっている様子を目の当たりにする……。これが現在の状況と言っていいでしょうね。
上乃久子／1971年岡山県生まれ。1994年に四国学院大学文学部英文科卒業後、同大学の事務助手として勤務。東京都内のバイリンガル雑誌社、翻訳会社、ロサンゼルス・タイムズ東京支局、国際協力機構（JICA）を経て、現在、ニューヨーク・タイムズ東京支局にて記者として活躍。サイマル・アカデミー同時通訳科修了。著書に『純ジャパニーズの迷わない英語勉強法』（小学館）（写真：横田紋子）
上乃久子／1971年岡山県生まれ。1994年に四国学院大学文学部英文科卒業後、同大学の事務助手として勤務。東京都内のバイリンガル雑誌社、翻訳会社、ロサンゼルス・タイムズ東京支局、国際協力機構（JICA）を経て、現在、ニューヨーク・タイムズ東京支局にて記者として活躍。サイマル・アカデミー同時通訳科修了。著書に『純ジャパニーズの迷わない英語勉強法』（小学館）（写
上乃：今まであまり振り向かれなかった地域の人たちが、自らが学んだ中国語を活かし、経済的に成長してもう一段高いレベルの生活を目指そうとしているといった感じでしょうか。そう考える人たちは、これからも増えていきそうですね。
五味：そうだと思います。かつて、アフリカのエリートたちは皆フランス語を流暢に話していました。でも今は、「フランス語が話せても何のメリットもない」って言っているそうです。そこは利にさといというか、しっかりと考えている。こうした目端の利かせ方は、これからの日本人にも必要かもしれません。中国語が日本に入ってきたら、中国文化に取り込まれてしまうのではないかと心配するのではなく、中国のスケールメリットを活かして利用していくくらいの気概があってもいいでしょう。
中国語ができると「何かと得する」という今の世界の現実
上乃：五味さんは中国での駐在経験もあり、中国語を仕事でも使っていますけど、ご自身が普段の生活でメリットを感じることはありますか。
五味：やはり中国語は、世界で最も人口の多い国の1つである中国で話されているだけに、思わぬところでメリットを感じたりします。
以前に台湾に行ったとき、バスを待ちながら中国籍の妻と中国語を話していると、白タクの運転手が近づいてきて、「大陸から来たんでしょ？」と聞かれました。「格安で現地を案内しますよ」というのです。
中国は経済力と軍事力にものを言わせ、傍若無人に振る舞います。特に台湾に対しては、ことあるごとに圧力をかけてきます。日本では台湾有事がいつ起きるのか関心が高いですね。
当然、台湾では中国本土政府への反発は強烈ですが、中国人観光客は気前良くお金を使うので、台湾ではその経済力に期待する人が多いのも事実です。
あくまでも個人の体験レベルでの話ですけど、今の時代、中国語をしゃべれると、得をすることが多い世の中になっているようです。その点、英語を話すのは当たり前になっているので、ものすごく高いレベルでもない限り、そこまでのメリットはないような気がします。旅先で中国語ができると〝別の世界〟が見られるというのは、面白いと思いましたね。
五味：中国はまた秘密の多い国です。だからこそ、世界的なニュースを発掘してスクープを放つことができると、野心的な欧米のジャーナリストは積極的に中国語を学んでいます。通訳に頼らず取材できる人が少なくありません。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を実践しているんですね。
ほかにも私の友人で、長く上海で働いていた日本人男性は、中国は急速に発展している国だけに、中国語に堪能なら、日系や中国系企業の就職口がたくさんあると話していました。
文化的には日本と中国は近いですが、世界観や社会の構造はまったく違います。一緒に働けば、すぐさまそういう違いに直面することになります。日本ではなかなかできない経験です。中国語を介して異文化コミュニケーションのスキルを向上させるきっかけになると思いますね。
日本人にとっての英語学習
上乃：英語学習に関する日中の違いについて、どう感じますか？
五味：中国には今、約2億3000万人の小中高生がいて、さらに大学生、社会人を加えると、約4億人が英語を学んでいるといるそうです。
中国人の英語に対する熱意は凄まじく、私の妻の友人で、北京中心部に住む主婦は、イギリス人を週に数回自宅に招き、中学生の娘に英語を教えてもらっているくらい。授業料は1時間1万円ほどとのことでした。大雑把ですが、日本人の100倍ぐらいの熱意はあるような実感がありますね。
かたや、日本の学校の英語教育に目を向けると、中途半端過ぎて、どこを目指しているのかよくわかっていないという印象が否めません。
受験用の一科目という位置づけのまま、「空欄にon、for、inのいずれかを当てはめなさい」なんていう学習をしていたら、もうダメでしょうね。しかも、入試が終わったら全部忘れてしまうという……。これは壮大な無駄ですよ。
受験のためだけに英語を学習することが本当に合理的なのか。ここを考え直していく必要があると思います。自分の競争相手は、クラスの同級生や、志望大学の入試を受ける受験生とかではなく、中国にいる4億人という意識を持たなくてはいけない時代になっている。
せっかく英語を勉強するなら、将来、海外に行って、自己主張の強い中国や韓国の人たちと英語でやり合っていく覚悟を持って勉強したほうがいい。
上乃：外国語を学び続けるためには、何が必要だと思いますか？
五味：この前、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）が行われましたよね。日本代表チームには、アメリカ国籍のラーズ・ヌートバー選手がいました。
あのときにネットで話題になっていたのは、ヌートバー選手の話す英語を理解するのは日本人には難しすぎるということでした。とにかく早口で、くだけた話し言葉なので、日本で英語を勉強しているだけでは、とてもではないけど彼の英語を理解することはできないとのコメントが目立っていました。
でも、語学を勉強する究極の目的の1つは、ヌートバー選手のような人が何を言っているのかを通訳なしで理解したり、チャンスがあれば本人と会話を交わしてみたりするということにあると思うんですよね。いつか実際に現地の球場に足を運び、彼に直接話しかけて会話をしている自分を想像するだけで、楽しいじゃないですか。そうした〝野心〟を持つことが、語学学習を継続するためのコツでしょうね。
英語と中国語、勝つのはどっち？
上乃：では最後に、英語と中国語のうち10年後に勝っているのは、どちらだと思いますか？
五味：私の本の読者も、その設問の答えを期待している人が多かったようです。で、肝心の答えですが、やはり英語です。この答えがひっくり返ることはまずないでしょう。
ただし、中国語の影響力がかなり英語に肉薄してくるのは間違いないと思います。
10年後には中近東やアフリカ、東南アジア、ヨーロッパの一部では、中国語がかなりメジャーな言葉として存在感を高め、中国語がかなり使われるようになってくるというのが私の予測です。これからも英語が一番で、どこに行っても使われているという状況は変わらない一方で、中国語が使われるエリアは増えていく。そうした構図が繰り広げられると考えられます。
上乃：今後しばらくは、米中の軍事的、経済的な対立がさらに先鋭化してくると考えられます。そうした状況の中で、日本や日本の人たちはどう立ち回ったらいいのでしょうか？
五味：私は、どちらか一方に付くのではなく、両方と仲良くしていくのが日本の生き残り策だと思っています。若い人にとって、どの言葉を学ぶのかの選択は、自分の将来に直接結びついている事柄でもありますよね。だったら、英語と中国語の両方を学べばいい。これら2つの言葉を覚えれば、確実に自分の強みにもなるでしょう。
私は長い間、中国語や韓国語、英語を継続的に学んできました。外国語ができるようになると、確実に世界は広がります。母語以外の言葉を学ぶことには、勝ち負けでは決して語り切れない貴重な価値があるんですよ。それを多くの人に認識してもらいたいですね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/876.html
｢英語と中国語の覇権争い｣10年後の勝者はどちら 中国語が｢世界共通語｣になる日はやってくるか／東洋経済
上乃 久子 の意見 • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%AE%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%BA%89%E3%81%84-10%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%8B%9D%E8%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%E3%81%8C-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%85%B1%E9%80%9A%E8%AA%9E-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1bLatQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5aaaecd34af244db859830cbbb2ad58a&ei=16
これまで〝世界共通語〟として君臨してきた英語。しかしながら、ここに来て中国語がそれに追随してきている。果たして、中国語が〝世界共通語〟として英語を凌ぐ日はやってくるのだろうか。著書『英語と中国語 10年後の勝者は』（小学館新書）を上梓した五味洋治（東京新聞論説委員）さんに、ニューヨーク・タイムズ東京支局の上乃久子記者がインタビューした。
前編記事：言語の覇権争い｢中国とアメリカ｣の戦略的な差
アフリカ大陸や中近東で増え続ける親中国家
上乃：アフリカ大陸というと、フランス語を話す人たちが多いという印象がありましたけど、今となってはそうも言い切れないようですね。中国語を学ぶ人が増えたのは、中国による経済協力の影響が明らかに大きくなったためでしょうか。
五味：そうですね。アフリカ各国は今、中国からの有償の経済支援がたくさん入ってきて、インフラを支援したり、道路作ったり、ダムを作ったりしているわけですね。ただし、償還期日が来た時点で借金を返せないと、建設したインフラが中国のものになってしまうという立て付けになっているケースがたくさんあります。
五味洋治／1958年7月26日長野県茅野市生まれ。1982年早大第一文学部卒。1983年東京新聞（中日新聞東京本社）入社、川崎支局、社会部、政治部（官邸、野党担当）を経て1997年、韓国延世大学語学留学。1999～2002年ソウル支局、2003～2006年中国総局勤務。主に朝鮮半島問題取材。2008～2009年、フルブライト交換留学生として米ジョージタウン大に客員研究員として在籍。現在中日新聞東京本社（東京新聞）論説委員（写真：横田紋子）
五味洋治／1958年7月26日長野県茅野市生まれ。1982年早大第一文学部卒。1983年東京新聞（中日新聞東京本社）入社、川崎支局、社会部、政治部（官邸、野党担当）を経て1997年、韓国延世大学語学留学。1999～2002年ソウル支局、2003～2006年中国総局勤務。主に朝鮮半島問題取材。2008～2009年、フルブライト交換留学生として米ジョージタウン大に客員研究員として在籍。現在中日新聞東京本社（東京新聞）論説委員（写真：横田紋子）
© 東洋経済オンライン
中国による「債務の罠」といって、よくニュースになっていますよね。こうしたスキームによって自国の国外資産を増やしていると。
ただ、アフリカの人たちには中国を選ぶしかなかったという事情もあります。フランスをはじめとした旧宗主国のヨーロッパの国々に頼ろうとしても、何もしてくれないという疎外感を抱えていたんです。これは中近東を見ても同じ。そういう状況を見透かして、中国はどんどん食い込んでいっている。
そうすると、それらの国はどうしても〝親中国〟にならざるを得ない。国連の場では、いかなる国も投票権を持っていますから、親中国の国が増えれば増えるほど、国際社会での中国の発言力は強まるという流れになっていきますね。
五味：アフリカに行ってみると、中国の存在感は絶大だと言います。ただし、アフリカ大陸には、欧米メディアの特派員はあまりおらず、中国によって実際に何が行われているのかが報じられる機会は多くありません。日本のメディアの特派員も、カイロやヨハネスブルクといった大都市にしかいないのです。
そうなると、中国がアフリカ大陸で何をしようが、西側諸国はあまり気付かないという状況が生まれます。そしてあるとき気付いたら、中国が経済援助とともにアフリカ大陸で中国語を普及させ、同時に〝中国抜き〟では生活が成り立たなくなっている様子を目の当たりにする……。これが現在の状況と言っていいでしょうね。
上乃久子／1971年岡山県生まれ。1994年に四国学院大学文学部英文科卒業後、同大学の事務助手として勤務。東京都内のバイリンガル雑誌社、翻訳会社、ロサンゼルス・タイムズ東京支局、国際協力機構（JICA）を経て、現在、ニューヨーク・タイムズ東京支局にて記者として活躍。サイマル・アカデミー同時通訳科修了。著書に『純ジャパニーズの迷わない英語勉強法』（小学館）（写真：横田紋子）
上乃久子／1971年岡山県生まれ。1994年に四国学院大学文学部英文科卒業後、同大学の事務助手として勤務。東京都内のバイリンガル雑誌社、翻訳会社、ロサンゼルス・タイムズ東京支局、国際協力機構（JICA）を経て、現在、ニューヨーク・タイムズ東京支局にて記者として活躍。サイマル・アカデミー同時通訳科修了。著書に『純ジャパニーズの迷わない英語勉強法』（小学館）（写
上乃：今まであまり振り向かれなかった地域の人たちが、自らが学んだ中国語を活かし、経済的に成長してもう一段高いレベルの生活を目指そうとしているといった感じでしょうか。そう考える人たちは、これからも増えていきそうですね。
五味：そうだと思います。かつて、アフリカのエリートたちは皆フランス語を流暢に話していました。でも今は、「フランス語が話せても何のメリットもない」って言っているそうです。そこは利にさといというか、しっかりと考えている。こうした目端の利かせ方は、これからの日本人にも必要かもしれません。中国語が日本に入ってきたら、中国文化に取り込まれてしまうのではないかと心配するのではなく、中国のスケールメリットを活かして利用していくくらいの気概があってもいいでしょう。
中国語ができると「何かと得する」という今の世界の現実
上乃：五味さんは中国での駐在経験もあり、中国語を仕事でも使っていますけど、ご自身が普段の生活でメリットを感じることはありますか。
五味：やはり中国語は、世界で最も人口の多い国の1つである中国で話されているだけに、思わぬところでメリットを感じたりします。
以前に台湾に行ったとき、バスを待ちながら中国籍の妻と中国語を話していると、白タクの運転手が近づいてきて、「大陸から来たんでしょ？」と聞かれました。「格安で現地を案内しますよ」というのです。
中国は経済力と軍事力にものを言わせ、傍若無人に振る舞います。特に台湾に対しては、ことあるごとに圧力をかけてきます。日本では台湾有事がいつ起きるのか関心が高いですね。
当然、台湾では中国本土政府への反発は強烈ですが、中国人観光客は気前良くお金を使うので、台湾ではその経済力に期待する人が多いのも事実です。
あくまでも個人の体験レベルでの話ですけど、今の時代、中国語をしゃべれると、得をすることが多い世の中になっているようです。その点、英語を話すのは当たり前になっているので、ものすごく高いレベルでもない限り、そこまでのメリットはないような気がします。旅先で中国語ができると〝別の世界〟が見られるというのは、面白いと思いましたね。
五味：中国はまた秘密の多い国です。だからこそ、世界的なニュースを発掘してスクープを放つことができると、野心的な欧米のジャーナリストは積極的に中国語を学んでいます。通訳に頼らず取材できる人が少なくありません。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」を実践しているんですね。
ほかにも私の友人で、長く上海で働いていた日本人男性は、中国は急速に発展している国だけに、中国語に堪能なら、日系や中国系企業の就職口がたくさんあると話していました。
文化的には日本と中国は近いですが、世界観や社会の構造はまったく違います。一緒に働けば、すぐさまそういう違いに直面することになります。日本ではなかなかできない経験です。中国語を介して異文化コミュニケーションのスキルを向上させるきっかけになると思いますね。
日本人にとっての英語学習
上乃：英語学習に関する日中の違いについて、どう感じますか？
五味：中国には今、約2億3000万人の小中高生がいて、さらに大学生、社会人を加えると、約4億人が英語を学んでいるといるそうです。
中国人の英語に対する熱意は凄まじく、私の妻の友人で、北京中心部に住む主婦は、イギリス人を週に数回自宅に招き、中学生の娘に英語を教えてもらっているくらい。授業料は1時間1万円ほどとのことでした。大雑把ですが、日本人の100倍ぐらいの熱意はあるような実感がありますね。
かたや、日本の学校の英語教育に目を向けると、中途半端過ぎて、どこを目指しているのかよくわかっていないという印象が否めません。
受験用の一科目という位置づけのまま、「空欄にon、for、inのいずれかを当てはめなさい」なんていう学習をしていたら、もうダメでしょうね。しかも、入試が終わったら全部忘れてしまうという……。これは壮大な無駄ですよ。
受験のためだけに英語を学習することが本当に合理的なのか。ここを考え直していく必要があると思います。自分の競争相手は、クラスの同級生や、志望大学の入試を受ける受験生とかではなく、中国にいる4億人という意識を持たなくてはいけない時代になっている。
せっかく英語を勉強するなら、将来、海外に行って、自己主張の強い中国や韓国の人たちと英語でやり合っていく覚悟を持って勉強したほうがいい。
上乃：外国語を学び続けるためには、何が必要だと思いますか？
五味：この前、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）が行われましたよね。日本代表チームには、アメリカ国籍のラーズ・ヌートバー選手がいました。
あのときにネットで話題になっていたのは、ヌートバー選手の話す英語を理解するのは日本人には難しすぎるということでした。とにかく早口で、くだけた話し言葉なので、日本で英語を勉強しているだけでは、とてもではないけど彼の英語を理解することはできないとのコメントが目立っていました。
でも、語学を勉強する究極の目的の1つは、ヌートバー選手のような人が何を言っているのかを通訳なしで理解したり、チャンスがあれば本人と会話を交わしてみたりするということにあると思うんですよね。いつか実際に現地の球場に足を運び、彼に直接話しかけて会話をしている自分を想像するだけで、楽しいじゃないですか。そうした〝野心〟を持つことが、語学学習を継続するためのコツでしょうね。
英語と中国語、勝つのはどっち？
上乃：では最後に、英語と中国語のうち10年後に勝っているのは、どちらだと思いますか？
五味：私の本の読者も、その設問の答えを期待している人が多かったようです。で、肝心の答えですが、やはり英語です。この答えがひっくり返ることはまずないでしょう。
ただし、中国語の影響力がかなり英語に肉薄してくるのは間違いないと思います。
10年後には中近東やアフリカ、東南アジア、ヨーロッパの一部では、中国語がかなりメジャーな言葉として存在感を高め、中国語がかなり使われるようになってくるというのが私の予測です。これからも英語が一番で、どこに行っても使われているという状況は変わらない一方で、中国語が使われるエリアは増えていく。そうした構図が繰り広げられると考えられます。
上乃：今後しばらくは、米中の軍事的、経済的な対立がさらに先鋭化してくると考えられます。そうした状況の中で、日本や日本の人たちはどう立ち回ったらいいのでしょうか？
五味：私は、どちらか一方に付くのではなく、両方と仲良くしていくのが日本の生き残り策だと思っています。若い人にとって、どの言葉を学ぶのかの選択は、自分の将来に直接結びついている事柄でもありますよね。だったら、英語と中国語の両方を学べばいい。これら2つの言葉を覚えれば、確実に自分の強みにもなるでしょう。
私は長い間、中国語や韓国語、英語を継続的に学んできました。外国語ができるようになると、確実に世界は広がります。母語以外の言葉を学ぶことには、勝ち負けでは決して語り切れない貴重な価値があるんですよ。それを多くの人に認識してもらいたいですね。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/876.html
[国際32] 「NATOの東進はアジア太平洋地域の平和と安定損ねる」―中国外交部／Record China
「NATOの東進はアジア太平洋地域の平和と安定損ねる」―中国外交部／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 7:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%80%B2%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1bMKKa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5aaaecd34af244db859830cbbb2ad58a&ei=10
外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、日本の首相が7月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を示していることに対して中国が関心を持っているとした上で、「アジア太平洋地域は北大西洋の地理の範疇になく、NATOによるアジア太平洋地域への進出は地域の平和と安定を損なうに違いない」と述べました。
報道によると、岸田文雄首相は7月にリトアニアで行われるNATO首脳会議に出席する方向で調整が行われており、NATO事務総長と会談を行い、東京にNATOの連絡事務所を開設する計画について議論するものと見られています。
毛報道官はこれに対し、「中国が一貫して考えていること、それは国家間の発展関係は世界の平和と安定に資するものでなければならず、第三者を標的にしたり、あるいは第三者の利益を損なったりしてはならないということである。日本は歴史の教訓を踏まえ、平和的発展の道を歩むことを堅持するべきだ。アジア太平洋地域の国家間の相互信頼や、地域の平和と安定を損なうようなことをしてはならない」と強調しました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/877.html
「NATOの東進はアジア太平洋地域の平和と安定損ねる」―中国外交部／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 7:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%80%B2%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1bMKKa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5aaaecd34af244db859830cbbb2ad58a&ei=10
外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、日本の首相が7月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を示していることに対して中国が関心を持っているとした上で、「アジア太平洋地域は北大西洋の地理の範疇になく、NATOによるアジア太平洋地域への進出は地域の平和と安定を損なうに違いない」と述べました。
報道によると、岸田文雄首相は7月にリトアニアで行われるNATO首脳会議に出席する方向で調整が行われており、NATO事務総長と会談を行い、東京にNATOの連絡事務所を開設する計画について議論するものと見られています。
毛報道官はこれに対し、「中国が一貫して考えていること、それは国家間の発展関係は世界の平和と安定に資するものでなければならず、第三者を標的にしたり、あるいは第三者の利益を損なったりしてはならないということである。日本は歴史の教訓を踏まえ、平和的発展の道を歩むことを堅持するべきだ。アジア太平洋地域の国家間の相互信頼や、地域の平和と安定を損なうようなことをしてはならない」と強調しました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/877.html
[国際32] ウクライナの領土占領された状態での停戦 中国特別代表が欧州各国に提案 米紙／TBS NEWS
ウクライナの領土占領された状態での停戦 中国特別代表が欧州各国に提案 米紙／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 土曜日
ヨーロッパを歴訪した中国の李輝特別代表が、ウクライナの領土をロシアが占領した状態での停戦を各国に提案したとアメリカメディアが報じました。
これはウォール・ストリート・ジャーナルが26日、西側諸国の関係者らの話として伝えたものです。
今月、ドイツやフランスなどヨーロッパを歴訪した中国の李輝ユーラシア特別代表が、「西側諸国は、ウクライナの領土の一部が占領された状態での即時停戦を促すべきだ」との「明確なメッセージを伝えた」としています。
西側諸国の関係者らは「ロシア軍が撤退するまで和平は訪れない」として、中国が「誠実な仲介役」となれるか疑問視していたということです。
また、「中国が西側諸国の結束を試そうとしたようだ」と話す関係者もいたとしています。
この報道を受け、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ツイッターで「妥協のシナリオ」だと指摘したうえで「民主主義の敗北やロシアの勝利を認めたことに等しい」と批判しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/878.html
ウクライナの領土占領された状態での停戦 中国特別代表が欧州各国に提案 米紙／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 土曜日
ヨーロッパを歴訪した中国の李輝特別代表が、ウクライナの領土をロシアが占領した状態での停戦を各国に提案したとアメリカメディアが報じました。
これはウォール・ストリート・ジャーナルが26日、西側諸国の関係者らの話として伝えたものです。
今月、ドイツやフランスなどヨーロッパを歴訪した中国の李輝ユーラシア特別代表が、「西側諸国は、ウクライナの領土の一部が占領された状態での即時停戦を促すべきだ」との「明確なメッセージを伝えた」としています。
西側諸国の関係者らは「ロシア軍が撤退するまで和平は訪れない」として、中国が「誠実な仲介役」となれるか疑問視していたということです。
また、「中国が西側諸国の結束を試そうとしたようだ」と話す関係者もいたとしています。
この報道を受け、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ツイッターで「妥協のシナリオ」だと指摘したうえで「民主主義の敗北やロシアの勝利を認めたことに等しい」と批判しています。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/878.html
[日政Ⅱ2] 北海道で新種の鉱物発見 その名も「北海道石」石油が生まれるメカニズム解明の1歩へ／HTB北海道ニュース
北海道で新種の鉱物発見 その名も「北海道石」石油が生まれるメカニズム解明の1歩へ／HTB北海道ニュース
HTB北海道ニュース によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%81%A7%E6%96%B0%E7%A8%AE%E3%81%AE%E9%89%B1%E7%89%A9%E7%99%BA%E8%A6%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%82%82-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%9F%B3-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%AE1%E6%AD%A9%E3%81%B8/ar-AA1bJe2j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7b2031952124c8581c97178fa422df4&ei=23
北海道の鹿追町や愛別町で見つかった石が新種の鉱物だとして国際機関に登録されたと、26日発表されました。 その名も「北海道石（ほっかいどうせき）」です。
相模中央化学研究所や東海大学、大阪大学の発表によりますと、「北海道石」学名：hokkaidoite（ホッカイドウアイト）は北海道の鹿追町や愛別町の山林で見つかったオパールの中から発見されました。
写真の緑や黄色に光る部分が「北海道石」です。
紫外線をあてることで鮮やかな光を放ちます。
鉱物のほとんどが無機鉱物ですが北海道石は有機鉱物の一種で植物などが元になった炭化水素を含む有機鉱物としては日本ではこれまでに発見例がなく世界でもわずかで極めて珍しいということです。
北海道石は地中の中に埋没した植物などが炭化し沈殿したものに地下の圧力や高温などが加わり出来上がったと見られています。
死んだ生物が埋もれ高い圧力や温度によって石油ができる様子と似ているということでまだよくわかっていない地中で石油が出来上がる仕組みの解明につながる可能性もあるということです。
北海道石の発見場所は盗掘などから保護する観点から明らかにされていません。
この北海道石はとかち鹿追ジオパークや北海道博物館などで展示予定だということです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/750.html
北海道で新種の鉱物発見 その名も「北海道石」石油が生まれるメカニズム解明の1歩へ／HTB北海道ニュース
HTB北海道ニュース によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%81%A7%E6%96%B0%E7%A8%AE%E3%81%AE%E9%89%B1%E7%89%A9%E7%99%BA%E8%A6%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%90%8D%E3%82%82-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%9F%B3-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%AE1%E6%AD%A9%E3%81%B8/ar-AA1bJe2j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7b2031952124c8581c97178fa422df4&ei=23
北海道の鹿追町や愛別町で見つかった石が新種の鉱物だとして国際機関に登録されたと、26日発表されました。 その名も「北海道石（ほっかいどうせき）」です。
相模中央化学研究所や東海大学、大阪大学の発表によりますと、「北海道石」学名：hokkaidoite（ホッカイドウアイト）は北海道の鹿追町や愛別町の山林で見つかったオパールの中から発見されました。
写真の緑や黄色に光る部分が「北海道石」です。
紫外線をあてることで鮮やかな光を放ちます。
鉱物のほとんどが無機鉱物ですが北海道石は有機鉱物の一種で植物などが元になった炭化水素を含む有機鉱物としては日本ではこれまでに発見例がなく世界でもわずかで極めて珍しいということです。
北海道石は地中の中に埋没した植物などが炭化し沈殿したものに地下の圧力や高温などが加わり出来上がったと見られています。
死んだ生物が埋もれ高い圧力や温度によって石油ができる様子と似ているということでまだよくわかっていない地中で石油が出来上がる仕組みの解明につながる可能性もあるということです。
北海道石の発見場所は盗掘などから保護する観点から明らかにされていません。
この北海道石はとかち鹿追ジオパークや北海道博物館などで展示予定だということです。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/750.html
[国際32] これからの世界経済／田中宇
これからの世界経済／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月28日】
今後の世界の経済発展の中心は、中国主導の非米側になる。
ドル崩壊後の次の基軸通貨体制も非米側が決める。彼らは、金地金や石油ガス鉱物など資源類が、多極型の基軸諸通貨の価値を裏打ちする「金資源本位制」の世界体制を作りたい。
中印がロシアから資源を旺盛に買っているのは、買った資源に自国通貨をひもつけて金資源本位制を形成するためだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/881.html
これからの世界経済／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月28日】
今後の世界の経済発展の中心は、中国主導の非米側になる。
ドル崩壊後の次の基軸通貨体制も非米側が決める。彼らは、金地金や石油ガス鉱物など資源類が、多極型の基軸諸通貨の価値を裏打ちする「金資源本位制」の世界体制を作りたい。
中印がロシアから資源を旺盛に買っているのは、買った資源に自国通貨をひもつけて金資源本位制を形成するためだ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/881.html
[国際32] ビル・ゲイツ氏 「中国は複雑な世界的解題への対応において重要な役割を担う」／Record China
ビル・ゲイツ氏 「中国は複雑な世界的解題への対応において重要な役割を担う」／Record China
Record China によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E8%A7%A3%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%8B%85%E3%81%86/ar-AA1bMrPH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=42fd732ccd794dcd9eb340b047b41eba&ei=11
ビル・ゲイツ氏は、「中国は、複雑な世界的課題への対応において重要な役割を担っている。とくに、疾病予防と世界の食糧安全保障の2大分野で果たしている役割は重要だ」と述べ、「世界は感染症に対する監視レベル、大規模な感染症発生後の対応速度を向上させる必要がある」と述べました。
さらに、「世界の食糧安全保障に対して、中国は国際食糧安全保障協力イニシアチブを打ち出した。これは、世界の食糧危機対応を推進する上で、重要な一歩となった」と述べました。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は現在、中国農業科学院と協力し、中国の農業イノベーション技術に基づいて、アフリカ諸国の稲作システムの改善を支援しています。改良されたイネの新種はより少ない肥料と水で育ち、収量を最大50%拡大させ、病虫害や干ばつに対する抵抗力も向上するということです。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/882.html
ビル・ゲイツ氏 「中国は複雑な世界的解題への対応において重要な役割を担う」／Record China
Record China によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A4%87%E9%9B%91%E3%81%AA%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E8%A7%A3%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%8B%85%E3%81%86/ar-AA1bMrPH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=42fd732ccd794dcd9eb340b047b41eba&ei=11
ビル・ゲイツ氏は、「中国は、複雑な世界的課題への対応において重要な役割を担っている。とくに、疾病予防と世界の食糧安全保障の2大分野で果たしている役割は重要だ」と述べ、「世界は感染症に対する監視レベル、大規模な感染症発生後の対応速度を向上させる必要がある」と述べました。
さらに、「世界の食糧安全保障に対して、中国は国際食糧安全保障協力イニシアチブを打ち出した。これは、世界の食糧危機対応を推進する上で、重要な一歩となった」と述べました。
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は現在、中国農業科学院と協力し、中国の農業イノベーション技術に基づいて、アフリカ諸国の稲作システムの改善を支援しています。改良されたイネの新種はより少ない肥料と水で育ち、収量を最大50%拡大させ、病虫害や干ばつに対する抵抗力も向上するということです。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/882.html
[国際32] ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル＝米議員／Reuters
ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル＝米議員／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 10:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%B7%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%AB-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1/ar-AA1bOM2z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95b462e6b23047888f213e7c4fc2926f&ei=14
[キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] - 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は２６日、ロシアとウクライナの戦争で米国がウクライナを十分に支援できなければ、中国に台湾を侵攻できるというシグナルを送ることになると指摘した。
訪問先のウクライナで、ゼレンスキー大統領と会談後、米国はウクライナにさらなる兵器を提供するべきだという見解を示した。
「ウクライナへの支援を後退させてはならない。ここで失敗すれば、台湾も同じ状況になる」と記者団に語った。
また「大統領選に出馬するなら共和党であれ民主党であれ、ウクライナ援助をやめれば中国に対して強くなれるという主張は全く意味がない。隣国を侵略するのは見た目ほど容易ではないということを中国に示したい」とし、台湾と世界秩序を守る最善の方法はロシアのプーチン大統領が負けることだと述べた。
反転攻勢を成功させるためにウクライナの部隊は米国製Ｆ１６戦闘機や長距離兵器など、より優れた武器をさらに必要としていると指摘。米国のこれまでのウクライナ支援を評価した上で、バイデン政権にさらなる行動を求めた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/883.html
ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル＝米議員／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 10:45
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%B7%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%AB-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1/ar-AA1bOM2z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95b462e6b23047888f213e7c4fc2926f&ei=14
[キーウ（キエフ） ２６日 ロイター] - 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は２６日、ロシアとウクライナの戦争で米国がウクライナを十分に支援できなければ、中国に台湾を侵攻できるというシグナルを送ることになると指摘した。
訪問先のウクライナで、ゼレンスキー大統領と会談後、米国はウクライナにさらなる兵器を提供するべきだという見解を示した。
「ウクライナへの支援を後退させてはならない。ここで失敗すれば、台湾も同じ状況になる」と記者団に語った。
また「大統領選に出馬するなら共和党であれ民主党であれ、ウクライナ援助をやめれば中国に対して強くなれるという主張は全く意味がない。隣国を侵略するのは見た目ほど容易ではないということを中国に示したい」とし、台湾と世界秩序を守る最善の方法はロシアのプーチン大統領が負けることだと述べた。
反転攻勢を成功させるためにウクライナの部隊は米国製Ｆ１６戦闘機や長距離兵器など、より優れた武器をさらに必要としていると指摘。米国のこれまでのウクライナ支援を評価した上で、バイデン政権にさらなる行動を求めた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/883.html
[国際32] トルコ、湾岸諸国の一部から資金提供＝エルドアン大統領／Reuters
トルコ、湾岸諸国の一部から資金提供＝エルドアン大統領／Reuters
Reuters によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1bHC3a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7b2031952124c8581c97178fa422df4&ei=16
［イスタンブール ２５日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２５日、一部ペルシャ湾岸諸国から最近、トルコに資金提供があり、中央銀行と金融市場が一時的に助けられたと述べた。具体的な国名は明らかにしていない。
エルドアン氏は「わが国の経済、銀行・金融システムは非常に強い」とした上で、一部の湾岸諸国からの資金提供によって「一時的にせよわが国の中銀と市場は一息つけた」と説明。２８日の大統領選決戦投票が終われば、これら諸国の首脳に会って感謝を表明したいと述べた。
トルコは近年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、中国、韓国の４カ国から通貨スワップを通じて約２８０億ドルを確保し、その大半は中銀の外貨準備に入っていると考えられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/884.html
トルコ、湾岸諸国の一部から資金提供＝エルドアン大統領／Reuters
Reuters によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1bHC3a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7b2031952124c8581c97178fa422df4&ei=16
［イスタンブール ２５日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２５日、一部ペルシャ湾岸諸国から最近、トルコに資金提供があり、中央銀行と金融市場が一時的に助けられたと述べた。具体的な国名は明らかにしていない。
エルドアン氏は「わが国の経済、銀行・金融システムは非常に強い」とした上で、一部の湾岸諸国からの資金提供によって「一時的にせよわが国の中銀と市場は一息つけた」と説明。２８日の大統領選決戦投票が終われば、これら諸国の首脳に会って感謝を表明したいと述べた。
トルコは近年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、中国、韓国の４カ国から通貨スワップを通じて約２８０億ドルを確保し、その大半は中銀の外貨準備に入っていると考えられている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/884.html
[経世済民136] これからの世界経済／田中宇
これからの世界経済／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月28日】
今後の世界の経済発展の中心は、中国主導の非米側になる。
ドル崩壊後の次の基軸通貨体制も非米側が決める。彼らは、金地金や石油ガス鉱物など資源類が、多極型の基軸諸通貨の価値を裏打ちする「金資源本位制」の世界体制を作りたい。
中印がロシアから資源を旺盛に買っているのは、買った資源に自国通貨をひもつけて金資源本位制を形成するためだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/183.html
これからの世界経済／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月28日】
今後の世界の経済発展の中心は、中国主導の非米側になる。
ドル崩壊後の次の基軸通貨体制も非米側が決める。彼らは、金地金や石油ガス鉱物など資源類が、多極型の基軸諸通貨の価値を裏打ちする「金資源本位制」の世界体制を作りたい。
中印がロシアから資源を旺盛に買っているのは、買った資源に自国通貨をひもつけて金資源本位制を形成するためだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/183.html
[国際32] 中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼、加大学の世論調査で判明―香港メディア／Record China
中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼、加大学の世論調査で判明―香港メディア／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 13:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%BC%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%82%92%E4%BF%A1%E9%A0%BC-%E5%8A%A0%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%98%8E-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1bRtRM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18d2bf627736485295530edd64c6db7c&ei=11
中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼し、投資と貿易関係の拡大におおむね好意的であることが、カナダのアルバータ大学中国研究所が実施した「中国国民の世界認識調査」で判明した。中国メディアの参考消息が29日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事として伝えた。
記事によると、同研究所は調査報告書で、「データは中国国民によって支持され、中国と西側諸国との間の潜在的な争いを橋渡しする手段となり得る交流点があることを示している」と指摘した。
調査は、中国本土のさまざまな年齢層や所得水準の2009人を対象に、米国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本、オーストラリア、インド、欧州連合（EU）に対する認識について、7点満点で評価するよう求めた。
「中国にとって最も信頼できるパートナー」としては、ロシアのスコアが5．4で最も高かったのに対し、日本と米国のスコアは2．6で最も低く、他の国・地域のスコアは3．8～4．1の間だった。
「中国が（その国・地域と）経済関係を拡大するのを支持するか」との問いでは、やはりロシアのスコアが5．6で最も高く、EUが5．0で続き、他の国のスコアは4．0～4．8の間だった
研究チームのレザー・ハスマス氏は、「調査結果はデカップリング（切り離し）が間違いであることを示している。中国に影響を与えようとする西側諸国は人的交流や政府レベルでの交流拡大を優先すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/886.html
中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼、加大学の世論調査で判明―香港メディア／Record China
Record China によるストーリー • 昨日 13:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E9%99%A4%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%BC%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%82%92%E4%BF%A1%E9%A0%BC-%E5%8A%A0%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%98%8E-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1bRtRM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18d2bf627736485295530edd64c6db7c&ei=11
中国国民は米国と日本を除くほぼすべての西側諸国を信頼し、投資と貿易関係の拡大におおむね好意的であることが、カナダのアルバータ大学中国研究所が実施した「中国国民の世界認識調査」で判明した。中国メディアの参考消息が29日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事として伝えた。
記事によると、同研究所は調査報告書で、「データは中国国民によって支持され、中国と西側諸国との間の潜在的な争いを橋渡しする手段となり得る交流点があることを示している」と指摘した。
調査は、中国本土のさまざまな年齢層や所得水準の2009人を対象に、米国、ロシア、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本、オーストラリア、インド、欧州連合（EU）に対する認識について、7点満点で評価するよう求めた。
「中国にとって最も信頼できるパートナー」としては、ロシアのスコアが5．4で最も高かったのに対し、日本と米国のスコアは2．6で最も低く、他の国・地域のスコアは3．8～4．1の間だった。
「中国が（その国・地域と）経済関係を拡大するのを支持するか」との問いでは、やはりロシアのスコアが5．6で最も高く、EUが5．0で続き、他の国のスコアは4．0～4．8の間だった
研究チームのレザー・ハスマス氏は、「調査結果はデカップリング（切り離し）が間違いであることを示している。中国に影響を与えようとする西側諸国は人的交流や政府レベルでの交流拡大を優先すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/886.html
[国際32] 北朝鮮の発射通告に中国「ここまでに至った原因を直視すべき」／日テレNEWS
北朝鮮の発射通告に中国「ここまでに至った原因を直視すべき」／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B0%84%E9%80%9A%E5%91%8A%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%87%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1bPR14?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18d2bf627736485295530edd64c6db7c&ei=17
北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を通告したことについて、中国政府は「ここまでに至った原因を直視すべきだ」と述べ、北朝鮮に強い姿勢を示す日米韓などをけん制しました。
中国外務省の報道官は29日の会見で、「朝鮮半島情勢がここまでに至った原因を直視すべきだ」と強調し、アメリカと韓国による合同軍事演習をはじめ、対北朝鮮で連携を強める日米韓などをけん制しました。
その上で、「各国は政治的解決の方向を堅持し、意義のある対話を通じてそれぞれの合理的懸念を解決すべきだ」と述べ、北朝鮮に配慮する姿勢をにじませています。
一方で、弾道ミサイル技術を使った発射が国連安全保障理事会決議に違反することについては、直接コメントしませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/887.html
北朝鮮の発射通告に中国「ここまでに至った原因を直視すべき」／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%99%BA%E5%B0%84%E9%80%9A%E5%91%8A%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%87%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1bPR14?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18d2bf627736485295530edd64c6db7c&ei=17
北朝鮮が人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を通告したことについて、中国政府は「ここまでに至った原因を直視すべきだ」と述べ、北朝鮮に強い姿勢を示す日米韓などをけん制しました。
中国外務省の報道官は29日の会見で、「朝鮮半島情勢がここまでに至った原因を直視すべきだ」と強調し、アメリカと韓国による合同軍事演習をはじめ、対北朝鮮で連携を強める日米韓などをけん制しました。
その上で、「各国は政治的解決の方向を堅持し、意義のある対話を通じてそれぞれの合理的懸念を解決すべきだ」と述べ、北朝鮮に配慮する姿勢をにじませています。
一方で、弾道ミサイル技術を使った発射が国連安全保障理事会決議に違反することについては、直接コメントしませんでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/887.html
[経世済民136] アメリカ債務上限"オオカミなんか怖くない"!?／髙橋祐介・nhk
アメリカ債務上限"オオカミなんか怖くない"!?／髙橋祐介・nhk
2023年05月30日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484080.html
アメリカ政府の借金の上限＝債務上限の引き上げをめぐる議会審議について、アメリカ担当の髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、連邦議会からおそろしげなオオカミが遠ざかる？
Ａ１.
上院の多数派は与党・民主党、下院の多数派は野党・共和党が占めている“ねじれ議会”。“ねじれ議会”最大の攻防となったバイデン大統領とマッカーシー下院議長による債務上限の引き上げをめぐる協議は、ようやく最終合意に達しています。
バイデン大統領の現在の任期が切れる2025年1月まで、債務上限の適用を見送る一方、歳出拡大は抑え込み、2024年度予算は国防費以外の支出を23年度とほぼ同額、25年度も1％の増加にとどめる内容です。この合意に沿った法案が上下両院で可決され、大統領の署名で法律として成立すれば、デフォルト＝債務不履行の危機は回避できる公算です。
Ｑ２.
もうデフォルトのオオカミは戻って来ない？
Ａ２.
政府の資金繰りの現状について、イエレン財務長官は、来月5日にもデフォルトに陥るおそれがあるという見通しを示しています。それまでに債務上限を引き上げれば、『目出度し目出度し』となるはずです。しかし、議会審議は最後まで予断を許しません。
共和党内では一部の保守強硬派、民主党内でも一部の急進左派の議員らが、「相手に譲歩しすぎだ」と合意に不満を表明しているからです。
マッカーシー議長は、現地時間の31日にも、下院で法案を採決にかける方針です。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/184.html
アメリカ債務上限"オオカミなんか怖くない"!?／髙橋祐介・nhk
2023年05月30日 (火)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484080.html
アメリカ政府の借金の上限＝債務上限の引き上げをめぐる議会審議について、アメリカ担当の髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、連邦議会からおそろしげなオオカミが遠ざかる？
Ａ１.
上院の多数派は与党・民主党、下院の多数派は野党・共和党が占めている“ねじれ議会”。“ねじれ議会”最大の攻防となったバイデン大統領とマッカーシー下院議長による債務上限の引き上げをめぐる協議は、ようやく最終合意に達しています。
バイデン大統領の現在の任期が切れる2025年1月まで、債務上限の適用を見送る一方、歳出拡大は抑え込み、2024年度予算は国防費以外の支出を23年度とほぼ同額、25年度も1％の増加にとどめる内容です。この合意に沿った法案が上下両院で可決され、大統領の署名で法律として成立すれば、デフォルト＝債務不履行の危機は回避できる公算です。
Ｑ２.
もうデフォルトのオオカミは戻って来ない？
Ａ２.
政府の資金繰りの現状について、イエレン財務長官は、来月5日にもデフォルトに陥るおそれがあるという見通しを示しています。それまでに債務上限を引き上げれば、『目出度し目出度し』となるはずです。しかし、議会審議は最後まで予断を許しません。
共和党内では一部の保守強硬派、民主党内でも一部の急進左派の議員らが、「相手に譲歩しすぎだ」と合意に不満を表明しているからです。
マッカーシー議長は、現地時間の31日にも、下院で法案を採決にかける方針です。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/184.html
[国際32] 台湾侵攻…中国人の過半数が「賛成」 習主席の判断に与える影響は／まいどなニュース
台湾侵攻…中国人の過半数が「賛成」 習主席の判断に与える影響は／まいどなニュース
まいどなニュース の意見 • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%8C-%E8%B3%9B%E6%88%90-%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF/ar-AA1bPOXo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2c573dc0cc944ce898b6db4346c53b2&ei=10
最近、公表された調査結果から注目すべき統計が明らかになった。シンガポール国立大学とニューヨーク大学上海校が共同で行った調査で、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が55％に上り、反対が33％となった。また、台湾に統一を受け入れさせるための他の手段として、「台湾周辺への限定的な武力行使」が58％、「経済制裁」が57％などとなり、中国市民の間でも習国家主席が掲げる台湾統一へ支持が多いことが分かった。さらに、「中台両岸はそれぞれの政府を持ち、必ずしも統一することはない」との項目では、「受け入れられない」が71％、「受け入れる」が22％だった。
この調査は2020年から2021年にかけて行われ、1800人あまりが回答した。
一方、似たような調査は日本のシンクタンクも行っている。たとえば、外交・安全保障分野の国際会議を頻繁に開いている言論NPOは昨年7月から9月にかけ、日本人と中国人合わせて3500人あまりにアンケート詳細を行い、「台湾海峡で軍事紛争はあると思うか」との問いに対し、回答した中国人の40.5％が「将来的には起こる」、16.2％が「数年以内に起こる」と答えた。中国人で「起こらないと思う」は29.9％に留まった。一方、日本人で「将来的には起こる」と答えた割合は34.1％、「数年以内に起こる」は10.4％、「起こらないと思う」は9.0％になった。
期限のない3期目を進める習国家主席にとって、今日最も重要なのが国民の声だ。3年に及ぶ新型コロナに伴うゼロコロナ政策により、国民は日常生活で、企業は経済活動でそれぞれ制限を余儀なくされ、中国市民のゼロコロナへの不満は根強く、その矛先はそのまま共産党政権に向けられる。市民の中には家族を病院に連れていきたくても自宅から出られず、大事な人を失った人も少なくないという。
台湾情勢で緊張が続くなか、習政権にとってこういった統計は大きな安心材料となる。国民からの反発の声を無視できないなか、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が過半数を超え、限定的な武力行使や経済制裁にも支持の声が多く集まったことは、今後の中国による台湾政策にも影響を及ぶす可能性がある。
そして、影響といってもそれは日本にとっては大きなマイナス要因だ。仮に、習国家主席は台湾統一、台湾への武力侵攻で国民の支持が高いと確信すればするほど、台湾への軍事的威嚇、経済制裁も強化される可能性が高い。そして、今日「台湾への武力行使で中国は失敗できない（チャンスは1度しかない）、失敗すれば習国家主席は国民からの忠誠心を失うことになる」との見方もあるが、冒頭で示したような統計が他からも明らかになれば、武力行使へのハードルはますます下がることになろう。習国家主席が、「仮に軍事作戦が上手くいかなかったとしても、国民は支持している。ならば次のチャンスを考えればいい」などと気持ちを切り替えるかも知れない。
今日、日本国内でも台湾有事を想定した議論が活発化しているが、この問題について中国市民がどう捉えているかは今後極めて重要なファクターとなろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/889.html
台湾侵攻…中国人の過半数が「賛成」 習主席の判断に与える影響は／まいどなニュース
まいどなニュース の意見 • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%8C-%E8%B3%9B%E6%88%90-%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AB%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF/ar-AA1bPOXo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2c573dc0cc944ce898b6db4346c53b2&ei=10
最近、公表された調査結果から注目すべき統計が明らかになった。シンガポール国立大学とニューヨーク大学上海校が共同で行った調査で、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が55％に上り、反対が33％となった。また、台湾に統一を受け入れさせるための他の手段として、「台湾周辺への限定的な武力行使」が58％、「経済制裁」が57％などとなり、中国市民の間でも習国家主席が掲げる台湾統一へ支持が多いことが分かった。さらに、「中台両岸はそれぞれの政府を持ち、必ずしも統一することはない」との項目では、「受け入れられない」が71％、「受け入れる」が22％だった。
この調査は2020年から2021年にかけて行われ、1800人あまりが回答した。
一方、似たような調査は日本のシンクタンクも行っている。たとえば、外交・安全保障分野の国際会議を頻繁に開いている言論NPOは昨年7月から9月にかけ、日本人と中国人合わせて3500人あまりにアンケート詳細を行い、「台湾海峡で軍事紛争はあると思うか」との問いに対し、回答した中国人の40.5％が「将来的には起こる」、16.2％が「数年以内に起こる」と答えた。中国人で「起こらないと思う」は29.9％に留まった。一方、日本人で「将来的には起こる」と答えた割合は34.1％、「数年以内に起こる」は10.4％、「起こらないと思う」は9.0％になった。
期限のない3期目を進める習国家主席にとって、今日最も重要なのが国民の声だ。3年に及ぶ新型コロナに伴うゼロコロナ政策により、国民は日常生活で、企業は経済活動でそれぞれ制限を余儀なくされ、中国市民のゼロコロナへの不満は根強く、その矛先はそのまま共産党政権に向けられる。市民の中には家族を病院に連れていきたくても自宅から出られず、大事な人を失った人も少なくないという。
台湾情勢で緊張が続くなか、習政権にとってこういった統計は大きな安心材料となる。国民からの反発の声を無視できないなか、「軍事侵攻による台湾統一に賛成」と答えた人が過半数を超え、限定的な武力行使や経済制裁にも支持の声が多く集まったことは、今後の中国による台湾政策にも影響を及ぶす可能性がある。
そして、影響といってもそれは日本にとっては大きなマイナス要因だ。仮に、習国家主席は台湾統一、台湾への武力侵攻で国民の支持が高いと確信すればするほど、台湾への軍事的威嚇、経済制裁も強化される可能性が高い。そして、今日「台湾への武力行使で中国は失敗できない（チャンスは1度しかない）、失敗すれば習国家主席は国民からの忠誠心を失うことになる」との見方もあるが、冒頭で示したような統計が他からも明らかになれば、武力行使へのハードルはますます下がることになろう。習国家主席が、「仮に軍事作戦が上手くいかなかったとしても、国民は支持している。ならば次のチャンスを考えればいい」などと気持ちを切り替えるかも知れない。
今日、日本国内でも台湾有事を想定した議論が活発化しているが、この問題について中国市民がどう捉えているかは今後極めて重要なファクターとなろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/889.html
[中国13] 中国主席、「質の高い」教育制度構築求める－香港市場で教育株上昇／Bloomberg News
中国主席、「質の高い」教育制度構築求める－香港市場で教育株上昇／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E8%B3%AA%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%A7%8B%E7%AF%89%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E6%95%99%E8%82%B2%E6%A0%AA%E4%B8%8A%E6%98%87/ar-AA1bRPSX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ec8b0507354466cb3334bb192afd02d&ei=11
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は29日、より大きな世界的影響力を持つ「質の高い」教育システムの構築に向け取り組みを強化するよう幹部らに求めた。
国営新華社通信によると、習氏は共産党政治局員に対し、国家の主要な戦略ニーズを満たす科学コースを提供する世界クラスの大学を設立する必要があると発言。中国は海外からの留学生をより多く呼び込む必要があるとも述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う入国制限で、中国への留学生数は減少。中国と欧米諸国との対立を背景に、個人の自由が報復の犠牲になるとの懸念も高まっている。
政府は「中国の教育能力と国際的影響を強化するため、『中国留学』のブランド構築を積極的に推進」していく方針だなどと新華社が習氏の発言として伝えた。
中国教育省から入手できる最新データを基にブルームバーグが試算したところでは、中国が2021年に受け入れた留学生数は25万5720人と、19年から23％減少した。
このニュースを受け、一部の教育関連株が香港市場で上昇。新東方教育科技集団と希望教育集団はいずれも一時３％を超える値上がりとなった。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/314.html
中国主席、「質の高い」教育制度構築求める－香港市場で教育株上昇／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E8%B3%AA%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84-%E6%95%99%E8%82%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%A7%8B%E7%AF%89%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%A7%E6%95%99%E8%82%B2%E6%A0%AA%E4%B8%8A%E6%98%87/ar-AA1bRPSX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ec8b0507354466cb3334bb192afd02d&ei=11
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は29日、より大きな世界的影響力を持つ「質の高い」教育システムの構築に向け取り組みを強化するよう幹部らに求めた。
国営新華社通信によると、習氏は共産党政治局員に対し、国家の主要な戦略ニーズを満たす科学コースを提供する世界クラスの大学を設立する必要があると発言。中国は海外からの留学生をより多く呼び込む必要があるとも述べた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う入国制限で、中国への留学生数は減少。中国と欧米諸国との対立を背景に、個人の自由が報復の犠牲になるとの懸念も高まっている。
政府は「中国の教育能力と国際的影響を強化するため、『中国留学』のブランド構築を積極的に推進」していく方針だなどと新華社が習氏の発言として伝えた。
中国教育省から入手できる最新データを基にブルームバーグが試算したところでは、中国が2021年に受け入れた留学生数は25万5720人と、19年から23％減少した。
このニュースを受け、一部の教育関連株が香港市場で上昇。新東方教育科技集団と希望教育集団はいずれも一時３％を超える値上がりとなった。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/314.html
[国際32] 中国、「ロシアの占領」容認か＝特別代表、欧州歴訪終える／時事通信
中国、「ロシアの占領」容認か＝特別代表、欧州歴訪終える／時事通信
火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8D%A0%E9%A0%98-%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%8B-%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%AD%B4%E8%A8%AA%E7%B5%82%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1bKCYg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=473014eb1bbe4b348b884fe1f5b9583e&ei=17
２６日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事）
２６日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事）
© 時事通信 提供
欧州歴訪中の中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は２６日、最後の訪問地モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、各国政府とのこれまでの協議内容を報告した。これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は西側当局者の話として、ロシアがウクライナ東・南部を占領した状態での即時停戦を呼び掛ける「和平案」を、李氏が仏独などに提示したと伝えた。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は報道を受けてツイッターに投稿し、「ウクライナ全土の解放を想定しない妥協のシナリオ」だと指摘。「民主主義の敗北、ロシアの勝利、プーチン政権の存続、国際政治での衝突急増を容認するのに等しい」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/890.html
中国、「ロシアの占領」容認か＝特別代表、欧州歴訪終える／時事通信
火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8D%A0%E9%A0%98-%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%8B-%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%AD%B4%E8%A8%AA%E7%B5%82%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1bKCYg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=473014eb1bbe4b348b884fe1f5b9583e&ei=17
２６日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事）
２６日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事）
© 時事通信 提供
欧州歴訪中の中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は２６日、最後の訪問地モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、各国政府とのこれまでの協議内容を報告した。これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は西側当局者の話として、ロシアがウクライナ東・南部を占領した状態での即時停戦を呼び掛ける「和平案」を、李氏が仏独などに提示したと伝えた。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は報道を受けてツイッターに投稿し、「ウクライナ全土の解放を想定しない妥協のシナリオ」だと指摘。「民主主義の敗北、ロシアの勝利、プーチン政権の存続、国際政治での衝突急増を容認するのに等しい」と批判した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/890.html
[国際32] 大統領選挙後のトルコと国際関係／出川展恒・nhk
大統領選挙後のトルコと国際関係／出川展恒・nhk
2023年05月30日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484131.html
トルコで行われた大統領選挙は、決選投票の結果、現職のエルドアン氏が再選されました。トルコの政治を２０年にわたってリードし、ウクライナ情勢でも仲介役を果たしてきたエルドアン氏ですが、今回は強い逆風を跳ね返しての勝利でした。選挙後のトルコの内政と国際関係の課題や影響を考えます。
解説のポイントは、▼エルドアン氏が苦戦の末、再選された背景。▼トルコの内政の今後の課題。▼トルコの外交と国際関係への影響。以上３点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
トルコは、アジアとヨーロッパの架け橋となる国で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構にも加盟していることから、今回の大統領選挙、国際的な関心を集めました。
イスラム主義の政党である「公正発展党」を率い、首相時代から通算で２０年にわたり、トルコ政治のかじ取りをしてきたエルドアン氏と、国家と宗教を厳しく分ける「世俗主義」を重視する「共和人民党」の党首で、６つの野党の統一候補となったクルチダルオール氏の一騎打ちとなりました。
エルドアン氏が、これまでになく厳しい戦いを強いられたのは、まず、経済問題、とくに激しいインフレです。去年１０月にはインフレ率が８５％に達し、先月も４４％で、食料品など必需品の価格も軒並み跳ね上がって、人々の暮らしが非常に苦しくなっています。追い打ちをかけるように、今年２月、大地震が発生し、５万人を超える犠牲者と、日本円で４兆６０００億円を超えると推計される経済的被害が出ました。政府の初動対応の遅れや、建物の耐震対策の杜撰さが被害を拡大させたという批判にさらされました。
選挙戦は大接戦となり、決選投票に持ち込まれましたが、得票率約５２．２％のエルドアン氏が、得票率約４７．８％のクルチダルオール氏をおよそ４ポイント上回って再選を決めました。
さまざまな批判や逆風にもかかわらず、エルドアン氏が勝利した要因は、選挙戦で２０年の実績を繰り返しアピールしたこと。最低賃金の引き上げや、公共料金の一部無料化を実施し、大地震の被災者には、現金を支給し、住宅を速やかに用意すると約束するなど、予算とメディアを駆使して、猛烈な巻き返しを図ったこと。そして、保守的なイスラム教徒やトルコ民族主義の有権者の支持をつなぎとめたことが挙げられます。
これに対し、野党の統一候補クルチダルオール氏の陣営は、エルドアン氏の再選阻止の１点だけでまとまったもので、６つの政党の主張や方向性がバラバラで、国を統治する能力を国民にアピールできなかったと指摘されています。
■ここから、２つ目のポイント、トルコの内政の課題を見てゆきます。
まず、経済政策です。エルドアン氏は、インフレ率を一桁台に戻すと公約しましたが、問題はどう実現するかです。これまで、「高い金利は景気を冷やす」などと主張して、利下げを続けてきたことが、自国通貨リラの下落と、激しいインフレを招いたと指摘されています。新政権を発足させるエルドアン氏が、専門家の指摘に耳を傾け、これまでの金融政策を修正するかどうかが注目されます。そして、経済を立て直し、震災からの復興を進めてゆくには、外国との関係をいっそう改善し、外資を呼び込むことが必要です。
次に、今回の選挙では、エルドアン氏の強権的な政治手法、とくに、６年前に導入された、いわゆる「実権型の大統領制」の是非も争点となりました。クルチダルオール氏の野党陣営は、大統領を国民の直接選挙で選び、絶大な権限を与えるこの制度が、エルドアン氏の独裁化と、政府の機能不全を招いたとして、もとの「議院内閣制」に戻し、三権分立を確立すると公約しました。エルドアン氏が再選されたことで、「実権型大統領制」は存続しますが、国民の半数近くが野党側の主張を支持したことをどう受け止めるか。エルドアン氏が、国民の不満や批判にどう答え、この２０年で広がった経済的な格差や社会の分断をどう解消するかが大きな課題となります。
■ここから、３つ目のポイント、トルコの外交と国際関係への影響について考えます。
まず、ウクライナ情勢です。エルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領とも、ウクライナのゼレンスキー大統領とも直接対話できる関係を築いてきました。両国とも、黒海を挟み、経済と安全保障の両面で重要な関係にあり、これまで両国の停戦に向けた協議や、農産物の輸出再開の仲介にあたってきました。今後も、首脳どうしの対話や交渉を続け、存在感を示してゆく考えと見られます。
トルコは、ＮＡＴＯを通じて、アメリカやヨーロッパ諸国と同盟関係にありますが、ロシアは、天然ガスや小麦の最大の輸入元で、多額の観光収入も得ています。ロシアとの関係を悪化させる選択肢はなく、両者のバランスをとりながら、国益を最大にする外交を模索すると見られます。
ＮＡＴＯへの加盟を申請した北欧のスウェーデンに対しては、テロ組織とみなす少数民族のクルド人の武装組織への支援をやめない限り、加盟を決して認めないと主張してきました。エルドアン氏の続投が決まり、７月のＮＡＴＯ首脳会議までにスウェーデンの加盟が認められる可能性は低くなりました。
さらに、トルコが、ＮＡＴＯの一員でありながら、ロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステム、Ｓ－４００を導入したことや、トルコ国内の人権問題をめぐって、アメリカやヨーロッパ諸国との間で、ぎくしゃくした関係が続いてきました。エルドアン氏が、再選を機に、関係の修復に動きだすのかどうかも注目されます。
もうひとつ重要なのが、隣国シリアの内戦と、トルコ国内におよそ３３０万人いるシリア難民への対応です。エルドアン政権は、同じイスラム教徒という立場から、シリア難民を客人として受け入れてきましたが、経済の悪化にともなって、難民の存在を負担に感じる国民が増えています。難民への支援が財政を圧迫し、トルコ人の雇用機会を奪っていると見られているのです。このため、今回の選挙では、難民問題がクローズアップされました。クルチダルオール氏は、決選投票に向けて、民族主義の政党の支持を得ようと、すべてのシリア難民を１年以内に帰国させると公約しました。エルドアン氏も、これに呼応するように、難民の帰還を促進する方針を打ち出しました。国境を接するシリアの北部の反政府勢力の支配地域に住宅をつくり、第１段階として、１００万人を帰還させるとしています。あわせて、内戦で国交を断絶していたシリアのアサド政権との関係改善に向け、協議を開始しています。トルコ国内で生活してきた難民たちは、アサド政権が支配しているシリアには絶対に戻りたくないと、大きな不安を抱えています。以前、大勢の難民がトルコを経由して、ヨーロッパに移動したこともあり、エルドアン政権の対応が注目されます。
■今年は、第１次世界大戦での敗戦後、近代国家として生まれ変わったトルコ共和国の建国１００周年にあたります。エルドアン大統領としては、１０月に予定される記念式典を、自らの手で主催することを、長年の悲願としてきました。再選が決まり、新たな気持ちで、山積する内外の難問に取り組むことになります。長年にわたってトルコと深い友好関係を築いてきた日本としても、この国が、国際社会からの期待に応えるかたちで、名実ともに、民主主義国家として発展して行けるよう、大地震からの復興と合わせて、協力と助言を惜しまないことが大切だと考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/891.html
大統領選挙後のトルコと国際関係／出川展恒・nhk
2023年05月30日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484131.html
トルコで行われた大統領選挙は、決選投票の結果、現職のエルドアン氏が再選されました。トルコの政治を２０年にわたってリードし、ウクライナ情勢でも仲介役を果たしてきたエルドアン氏ですが、今回は強い逆風を跳ね返しての勝利でした。選挙後のトルコの内政と国際関係の課題や影響を考えます。
解説のポイントは、▼エルドアン氏が苦戦の末、再選された背景。▼トルコの内政の今後の課題。▼トルコの外交と国際関係への影響。以上３点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
トルコは、アジアとヨーロッパの架け橋となる国で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構にも加盟していることから、今回の大統領選挙、国際的な関心を集めました。
イスラム主義の政党である「公正発展党」を率い、首相時代から通算で２０年にわたり、トルコ政治のかじ取りをしてきたエルドアン氏と、国家と宗教を厳しく分ける「世俗主義」を重視する「共和人民党」の党首で、６つの野党の統一候補となったクルチダルオール氏の一騎打ちとなりました。
エルドアン氏が、これまでになく厳しい戦いを強いられたのは、まず、経済問題、とくに激しいインフレです。去年１０月にはインフレ率が８５％に達し、先月も４４％で、食料品など必需品の価格も軒並み跳ね上がって、人々の暮らしが非常に苦しくなっています。追い打ちをかけるように、今年２月、大地震が発生し、５万人を超える犠牲者と、日本円で４兆６０００億円を超えると推計される経済的被害が出ました。政府の初動対応の遅れや、建物の耐震対策の杜撰さが被害を拡大させたという批判にさらされました。
選挙戦は大接戦となり、決選投票に持ち込まれましたが、得票率約５２．２％のエルドアン氏が、得票率約４７．８％のクルチダルオール氏をおよそ４ポイント上回って再選を決めました。
さまざまな批判や逆風にもかかわらず、エルドアン氏が勝利した要因は、選挙戦で２０年の実績を繰り返しアピールしたこと。最低賃金の引き上げや、公共料金の一部無料化を実施し、大地震の被災者には、現金を支給し、住宅を速やかに用意すると約束するなど、予算とメディアを駆使して、猛烈な巻き返しを図ったこと。そして、保守的なイスラム教徒やトルコ民族主義の有権者の支持をつなぎとめたことが挙げられます。
これに対し、野党の統一候補クルチダルオール氏の陣営は、エルドアン氏の再選阻止の１点だけでまとまったもので、６つの政党の主張や方向性がバラバラで、国を統治する能力を国民にアピールできなかったと指摘されています。
■ここから、２つ目のポイント、トルコの内政の課題を見てゆきます。
まず、経済政策です。エルドアン氏は、インフレ率を一桁台に戻すと公約しましたが、問題はどう実現するかです。これまで、「高い金利は景気を冷やす」などと主張して、利下げを続けてきたことが、自国通貨リラの下落と、激しいインフレを招いたと指摘されています。新政権を発足させるエルドアン氏が、専門家の指摘に耳を傾け、これまでの金融政策を修正するかどうかが注目されます。そして、経済を立て直し、震災からの復興を進めてゆくには、外国との関係をいっそう改善し、外資を呼び込むことが必要です。
次に、今回の選挙では、エルドアン氏の強権的な政治手法、とくに、６年前に導入された、いわゆる「実権型の大統領制」の是非も争点となりました。クルチダルオール氏の野党陣営は、大統領を国民の直接選挙で選び、絶大な権限を与えるこの制度が、エルドアン氏の独裁化と、政府の機能不全を招いたとして、もとの「議院内閣制」に戻し、三権分立を確立すると公約しました。エルドアン氏が再選されたことで、「実権型大統領制」は存続しますが、国民の半数近くが野党側の主張を支持したことをどう受け止めるか。エルドアン氏が、国民の不満や批判にどう答え、この２０年で広がった経済的な格差や社会の分断をどう解消するかが大きな課題となります。
■ここから、３つ目のポイント、トルコの外交と国際関係への影響について考えます。
まず、ウクライナ情勢です。エルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領とも、ウクライナのゼレンスキー大統領とも直接対話できる関係を築いてきました。両国とも、黒海を挟み、経済と安全保障の両面で重要な関係にあり、これまで両国の停戦に向けた協議や、農産物の輸出再開の仲介にあたってきました。今後も、首脳どうしの対話や交渉を続け、存在感を示してゆく考えと見られます。
トルコは、ＮＡＴＯを通じて、アメリカやヨーロッパ諸国と同盟関係にありますが、ロシアは、天然ガスや小麦の最大の輸入元で、多額の観光収入も得ています。ロシアとの関係を悪化させる選択肢はなく、両者のバランスをとりながら、国益を最大にする外交を模索すると見られます。
ＮＡＴＯへの加盟を申請した北欧のスウェーデンに対しては、テロ組織とみなす少数民族のクルド人の武装組織への支援をやめない限り、加盟を決して認めないと主張してきました。エルドアン氏の続投が決まり、７月のＮＡＴＯ首脳会議までにスウェーデンの加盟が認められる可能性は低くなりました。
さらに、トルコが、ＮＡＴＯの一員でありながら、ロシアから最新鋭の地対空ミサイルシステム、Ｓ－４００を導入したことや、トルコ国内の人権問題をめぐって、アメリカやヨーロッパ諸国との間で、ぎくしゃくした関係が続いてきました。エルドアン氏が、再選を機に、関係の修復に動きだすのかどうかも注目されます。
もうひとつ重要なのが、隣国シリアの内戦と、トルコ国内におよそ３３０万人いるシリア難民への対応です。エルドアン政権は、同じイスラム教徒という立場から、シリア難民を客人として受け入れてきましたが、経済の悪化にともなって、難民の存在を負担に感じる国民が増えています。難民への支援が財政を圧迫し、トルコ人の雇用機会を奪っていると見られているのです。このため、今回の選挙では、難民問題がクローズアップされました。クルチダルオール氏は、決選投票に向けて、民族主義の政党の支持を得ようと、すべてのシリア難民を１年以内に帰国させると公約しました。エルドアン氏も、これに呼応するように、難民の帰還を促進する方針を打ち出しました。国境を接するシリアの北部の反政府勢力の支配地域に住宅をつくり、第１段階として、１００万人を帰還させるとしています。あわせて、内戦で国交を断絶していたシリアのアサド政権との関係改善に向け、協議を開始しています。トルコ国内で生活してきた難民たちは、アサド政権が支配しているシリアには絶対に戻りたくないと、大きな不安を抱えています。以前、大勢の難民がトルコを経由して、ヨーロッパに移動したこともあり、エルドアン政権の対応が注目されます。
■今年は、第１次世界大戦での敗戦後、近代国家として生まれ変わったトルコ共和国の建国１００周年にあたります。エルドアン大統領としては、１０月に予定される記念式典を、自らの手で主催することを、長年の悲願としてきました。再選が決まり、新たな気持ちで、山積する内外の難問に取り組むことになります。長年にわたってトルコと深い友好関係を築いてきた日本としても、この国が、国際社会からの期待に応えるかたちで、名実ともに、民主主義国家として発展して行けるよう、大地震からの復興と合わせて、協力と助言を惜しまないことが大切だと考えます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/891.html
[国際32] ブラジル大統領主催の南米首脳会議、ベネズエラ巡り足並みに乱れ／Reuters
ブラジル大統領主催の南米首脳会議、ベネズエラ巡り足並みに乱れ／Reuters
Reuters によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%81%AE%E5%8D%97%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E5%B7%A1%E3%82%8A%E8%B6%B3%E4%B8%A6%E3%81%BF%E3%81%AB%E4%B9%B1%E3%82%8C/ar-AA1bUAam?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86a2105de44642eda33c59a1be8b7f6f&ei=19
［ブラジリア ３０日 ロイター］ - ブラジルのルラ大統領は３０日に首都ブラジリアで開催した南米首脳会議で、地域の発展に向けて南米諸国を分断化しているイデオロギー上の対立を克服するよう呼びかけた。ただ反米左翼のマドゥロ大統領が政権を握るベネズエラを巡り、首脳間で意見の違いが浮き彫りになった。
ルラ氏は首脳会議に先立ち、マドゥロ大統領と会談。その後の会見で、ベネズエラに対しては「非常に大きな」偏見が存在し、反民主的で強権的なベネズエラというイメージは、同国に制裁を科して人道上の危機を悪化させている西側諸国が宣伝している「物語」に過ぎないと切り捨てた。
しかしウルグアイのラカジェポー大統領はこれに真っ向から反論し、「ベネズエラで起きた事態を物語だと言うのには驚いた。既にベネズエラとその政府についてのわれわれの考えは知れ渡っている」と指摘。世界の大半がベネズエラで民主主義が充実し、人権が確保され、政治犯がなくなるよう働きかけようとしており、せっかくの明るい兆しを遮るのは最悪だと主張した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/892.html
ブラジル大統領主催の南米首脳会議、ベネズエラ巡り足並みに乱れ／Reuters
Reuters によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%81%AE%E5%8D%97%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E5%B7%A1%E3%82%8A%E8%B6%B3%E4%B8%A6%E3%81%BF%E3%81%AB%E4%B9%B1%E3%82%8C/ar-AA1bUAam?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86a2105de44642eda33c59a1be8b7f6f&ei=19
［ブラジリア ３０日 ロイター］ - ブラジルのルラ大統領は３０日に首都ブラジリアで開催した南米首脳会議で、地域の発展に向けて南米諸国を分断化しているイデオロギー上の対立を克服するよう呼びかけた。ただ反米左翼のマドゥロ大統領が政権を握るベネズエラを巡り、首脳間で意見の違いが浮き彫りになった。
ルラ氏は首脳会議に先立ち、マドゥロ大統領と会談。その後の会見で、ベネズエラに対しては「非常に大きな」偏見が存在し、反民主的で強権的なベネズエラというイメージは、同国に制裁を科して人道上の危機を悪化させている西側諸国が宣伝している「物語」に過ぎないと切り捨てた。
しかしウルグアイのラカジェポー大統領はこれに真っ向から反論し、「ベネズエラで起きた事態を物語だと言うのには驚いた。既にベネズエラとその政府についてのわれわれの考えは知れ渡っている」と指摘。世界の大半がベネズエラで民主主義が充実し、人権が確保され、政治犯がなくなるよう働きかけようとしており、せっかくの明るい兆しを遮るのは最悪だと主張した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/892.html
[国際32] 中国軍幹部がミャンマーの首都ネピドーを訪問 6月1日から国軍と少数民族武装勢力の「和平会議」主催／東京新聞
中国軍幹部がミャンマーの首都ネピドーを訪問 6月1日から国軍と少数民族武装勢力の「和平会議」主催／東京新聞
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%83%8D%E3%83%94%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F-6%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E4%B8%BB%E5%82%AC/ar-AA1bW8Jf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b4210b356f14fb2a0f93a725061a97a&ei=30
【バンコク＝藤川大樹、北京＝新貝憲弘】中国人民解放軍連合参謀部情報局の幹部が30日、ミャンマーの首都ネピドーを訪れ、同国国軍のソーウィン副司令官と会談した。現地からの情報によると、2人は中国とミャンマー国境の和平について協議したという。
北東部シャン州モンラでは6月1〜3日、中国主催の和平会議が開催され、ミャンマー国軍と三つの少数民族武装勢力、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）が出席する予定。中国語の現地メディア・シャン州東部第4特区情報ネットは、武装勢力の代表者が30日、「中国の関係部門のあっせん努力で現地に到着した」と報じた。
MNDAAとTNLAは、ミャンマー国軍と戦う民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」を支援しているとされる。中国は少数民族武装勢力にPDFへの支援をやめるよう働きかける可能性があり、民主派側は警戒している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/893.html
中国軍幹部がミャンマーの首都ネピドーを訪問 6月1日から国軍と少数民族武装勢力の「和平会議」主催／東京新聞
水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%83%8D%E3%83%94%E3%83%89%E3%83%BC%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F-6%E6%9C%881%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%AE-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E4%B8%BB%E5%82%AC/ar-AA1bW8Jf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b4210b356f14fb2a0f93a725061a97a&ei=30
【バンコク＝藤川大樹、北京＝新貝憲弘】中国人民解放軍連合参謀部情報局の幹部が30日、ミャンマーの首都ネピドーを訪れ、同国国軍のソーウィン副司令官と会談した。現地からの情報によると、2人は中国とミャンマー国境の和平について協議したという。
北東部シャン州モンラでは6月1〜3日、中国主催の和平会議が開催され、ミャンマー国軍と三つの少数民族武装勢力、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）が出席する予定。中国語の現地メディア・シャン州東部第4特区情報ネットは、武装勢力の代表者が30日、「中国の関係部門のあっせん努力で現地に到着した」と報じた。
MNDAAとTNLAは、ミャンマー国軍と戦う民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」を支援しているとされる。中国は少数民族武装勢力にPDFへの支援をやめるよう働きかける可能性があり、民主派側は警戒している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/893.html
[国際32] 中国が建設支援のアンゴラ最大水力発電所で転流式、ダム本体工事段階へ／新華社
中国が建設支援のアンゴラ最大水力発電所で転流式、ダム本体工事段階へ／新華社
新華社 によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%A9%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%A7%E8%BB%A2%E6%B5%81%E5%BC%8F-%E3%83%80%E3%83%A0%E6%9C%AC%E4%BD%93%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%B8/ar-AA1bUu7Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86a2105de44642eda33c59a1be8b7f6f&ei=22
20日、アンゴラのクアンザ・ノルテ州にあるカクロ・カバサ水力発電所の転流式現場の様子。（小型無人機から、ルアンダ＝新華社配信）
【新華社ルアンダ5月31日】アンゴラのクアンザ・ノルテ州でこのほど、中国能源建設集団傘下の中国能建葛洲壩（かつしゅうは）集団が建設を請け負ったカクロ・カバサ水力発電所の転流式が行われ、中国企業が同国で建設する最大の水力発電所がダム本体の施工段階に入った。
同国のロウレンソ大統領は式典で、「カクロ・カバサ水力発電所はアンゴラの国家重点プロジェクトであり、アンゴラの経済・社会の発展と人々の生活レベル向上に貢献する」と述べた。
20日、アンゴラのクアンザ・ノルテ州にあるカクロ・カバサ水力発電所の転流式現場の様子。（ルアンダ＝新華社記者/呂誠成）
また、同国のボルジェス電力・水相は「十数年の間に中国企業はアンゴラで多くの電力、水利インフラプロジェクトを手掛け、クリーンエネルギーの開発と利用の実現を支援してきた。両国の協力による成果はアンゴラ社会各界から称賛されている」と指摘した。
中国企業の責任者によると、カクロ・カバサ水力発電所プロジェクトは、同国最大の河川であるクワンザ川の中流に位置し、計画設備発電容量は2172メガワットとなっている。完成後の年間平均発電量は8566ギガワット時に達し、温室効果ガスの排出量を年間約720万トン削減する。また、同発電所はピーク流量、洪水調節機能を併せ持つ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/894.html
中国が建設支援のアンゴラ最大水力発電所で転流式、ダム本体工事段階へ／新華社
新華社 によるストーリー • 水曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%A9%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%A7%E8%BB%A2%E6%B5%81%E5%BC%8F-%E3%83%80%E3%83%A0%E6%9C%AC%E4%BD%93%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%B8/ar-AA1bUu7Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86a2105de44642eda33c59a1be8b7f6f&ei=22
20日、アンゴラのクアンザ・ノルテ州にあるカクロ・カバサ水力発電所の転流式現場の様子。（小型無人機から、ルアンダ＝新華社配信）
【新華社ルアンダ5月31日】アンゴラのクアンザ・ノルテ州でこのほど、中国能源建設集団傘下の中国能建葛洲壩（かつしゅうは）集団が建設を請け負ったカクロ・カバサ水力発電所の転流式が行われ、中国企業が同国で建設する最大の水力発電所がダム本体の施工段階に入った。
同国のロウレンソ大統領は式典で、「カクロ・カバサ水力発電所はアンゴラの国家重点プロジェクトであり、アンゴラの経済・社会の発展と人々の生活レベル向上に貢献する」と述べた。
20日、アンゴラのクアンザ・ノルテ州にあるカクロ・カバサ水力発電所の転流式現場の様子。（ルアンダ＝新華社記者/呂誠成）
また、同国のボルジェス電力・水相は「十数年の間に中国企業はアンゴラで多くの電力、水利インフラプロジェクトを手掛け、クリーンエネルギーの開発と利用の実現を支援してきた。両国の協力による成果はアンゴラ社会各界から称賛されている」と指摘した。
中国企業の責任者によると、カクロ・カバサ水力発電所プロジェクトは、同国最大の河川であるクワンザ川の中流に位置し、計画設備発電容量は2172メガワットとなっている。完成後の年間平均発電量は8566ギガワット時に達し、温室効果ガスの排出量を年間約720万トン削減する。また、同発電所はピーク流量、洪水調節機能を併せ持つ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/894.html
[国際32] インドの教科書から進化論や元素周期表が突然削除される、4500人以上の科学者や教師が反対を表明／GIGAZINE
インドの教科書から進化論や元素周期表が突然削除される、4500人以上の科学者や教師が反対を表明／GIGAZINE
昨日 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96%E3%82%84%E5%85%83%E7%B4%A0%E5%91%A8%E6%9C%9F%E8%A1%A8%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-4500%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%84%E6%95%99%E5%B8%AB%E3%81%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1bXYEg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0e68b52670104a4fb61be78956d1b43a&ei=25
「生物は不変なものではなく、長い時間をかけて少しずつ進化してきた」という進化論は多くの研究や証拠と共に定説として受け入れられ、今では教科書にも記載されていますが、宗教や思想によっては進化論を受け入れない地域も存在します。インドでは、中学・高校のカリキュラムから進化論が削除されると報じられており、さらに元素周期表や公害・気候変動などのトピックも取り扱われなくなるとのことです。 Scientists in India protest move
学術雑誌のScienceによると、インドの9年生(日本の中学3年生)と10年生(日本の高校1年生)が使う教科書から、チャールズ・ダーウィンの唱えた進化論に関する項目が削除されることが決定しているとのこと。
さらに、元素周期表に関するトピックや、エネルギー源と天然資源の管理についてのトピック、さらに電磁気学の父ともいえるマイケル・ファラデーの功績や産業革命に関する内容、民主主義と多様性に関するトピックも教科書から削除されました。これらの変更について、NCERTは「他の場所で扱われている同様の内容と重複していないか、内容の難易度はどうか、内容が無関係かどうかを考慮した」と述べています。 このカリキュラムの変更は、インドの学校に通う11歳～18歳の約1億3400万人に影響を与えるとのこと。インドで生徒のカリキュラムを設定して教科書を発行する自治政府組織・国家教育研究訓練評議会(NCERT)は、「進化論のトピックを削除したのはコンテンツの合理化プロセスの一環である」と述べ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で「現在の文脈において無関係なコンテンツを避けるべきだ」として削除を決めたと述べています。 コルカタにあるインド科学教育研究所のアニンディタ・バドラ氏は「トピックを削除したのは生徒に質問をさせるためとのことですが、基本的な概念を取り除くことは好奇心を刺激するどころか、むしろ抑制してしまう可能性があります。トピックの削除は『内容を減らして教える量を減らす』ようなもので、好奇心を刺激するのはこういうやり方ではありません」と述べています。
インドの教育者や科学者の間で特に懸念されているのが、進化論が削除されたということ。進化論は生物の多様性に深く関わるトピックであり、さらにはもっと上の学年で習う遺伝にも関連します。ジャワハルラール・ネルー先端科学研究センターの進化生物学者であるアミターブ・ジョシ氏は、「インドの宗教団体が反進化論の立場を取り始めており、その影響がカリキュラムに現れています」と指摘しています。 ジャワハルラール・ネルー大学の歴史学者であるアディティヤ・ムケルジー氏によると、今回のカリキュラムの変更は、インドの与党であるインド人民党と密接な関係をもつ極右ヒンドゥー教組織・民族義勇団によって推進されているとのこと。RSSはヒンドゥー教がインドのほかの宗教や文化から脅かされていると考えているそうで、ヒンドゥー教の教えと相性が悪い進化論を削除するように圧力がかかったのではないかとムケルジー氏は推測しています。
スタンフォード大学の科学教育研究者であるジョナサン・オズボーン氏は、「進化論を扱わずに生物学を教えようとする人は、我々が理解しているような生物学を教えているとは言えません。進化論は生物学の基本中の基本なのです。また、周期表は、生命の構成要素がどのように組み合わさって大きく異なる性質を持つのかを説明するものであり、化学者の偉大な知的成果の1つです」と述べました。 なお、インドの科学者や教師など4500人以上がカリキュラムを元に戻す訴えに署名していますが、NCERTは一切応えておらず、科学雑誌・Natureのコメント要請にも応じていません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/895.html
インドの教科書から進化論や元素周期表が突然削除される、4500人以上の科学者や教師が反対を表明／GIGAZINE
昨日 12:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96%E3%82%84%E5%85%83%E7%B4%A0%E5%91%A8%E6%9C%9F%E8%A1%A8%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E5%89%8A%E9%99%A4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-4500%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%82%84%E6%95%99%E5%B8%AB%E3%81%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1bXYEg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0e68b52670104a4fb61be78956d1b43a&ei=25
「生物は不変なものではなく、長い時間をかけて少しずつ進化してきた」という進化論は多くの研究や証拠と共に定説として受け入れられ、今では教科書にも記載されていますが、宗教や思想によっては進化論を受け入れない地域も存在します。インドでは、中学・高校のカリキュラムから進化論が削除されると報じられており、さらに元素周期表や公害・気候変動などのトピックも取り扱われなくなるとのことです。 Scientists in India protest move
学術雑誌のScienceによると、インドの9年生(日本の中学3年生)と10年生(日本の高校1年生)が使う教科書から、チャールズ・ダーウィンの唱えた進化論に関する項目が削除されることが決定しているとのこと。
さらに、元素周期表に関するトピックや、エネルギー源と天然資源の管理についてのトピック、さらに電磁気学の父ともいえるマイケル・ファラデーの功績や産業革命に関する内容、民主主義と多様性に関するトピックも教科書から削除されました。これらの変更について、NCERTは「他の場所で扱われている同様の内容と重複していないか、内容の難易度はどうか、内容が無関係かどうかを考慮した」と述べています。 このカリキュラムの変更は、インドの学校に通う11歳～18歳の約1億3400万人に影響を与えるとのこと。インドで生徒のカリキュラムを設定して教科書を発行する自治政府組織・国家教育研究訓練評議会(NCERT)は、「進化論のトピックを削除したのはコンテンツの合理化プロセスの一環である」と述べ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で「現在の文脈において無関係なコンテンツを避けるべきだ」として削除を決めたと述べています。 コルカタにあるインド科学教育研究所のアニンディタ・バドラ氏は「トピックを削除したのは生徒に質問をさせるためとのことですが、基本的な概念を取り除くことは好奇心を刺激するどころか、むしろ抑制してしまう可能性があります。トピックの削除は『内容を減らして教える量を減らす』ようなもので、好奇心を刺激するのはこういうやり方ではありません」と述べています。
インドの教育者や科学者の間で特に懸念されているのが、進化論が削除されたということ。進化論は生物の多様性に深く関わるトピックであり、さらにはもっと上の学年で習う遺伝にも関連します。ジャワハルラール・ネルー先端科学研究センターの進化生物学者であるアミターブ・ジョシ氏は、「インドの宗教団体が反進化論の立場を取り始めており、その影響がカリキュラムに現れています」と指摘しています。 ジャワハルラール・ネルー大学の歴史学者であるアディティヤ・ムケルジー氏によると、今回のカリキュラムの変更は、インドの与党であるインド人民党と密接な関係をもつ極右ヒンドゥー教組織・民族義勇団によって推進されているとのこと。RSSはヒンドゥー教がインドのほかの宗教や文化から脅かされていると考えているそうで、ヒンドゥー教の教えと相性が悪い進化論を削除するように圧力がかかったのではないかとムケルジー氏は推測しています。
スタンフォード大学の科学教育研究者であるジョナサン・オズボーン氏は、「進化論を扱わずに生物学を教えようとする人は、我々が理解しているような生物学を教えているとは言えません。進化論は生物学の基本中の基本なのです。また、周期表は、生命の構成要素がどのように組み合わさって大きく異なる性質を持つのかを説明するものであり、化学者の偉大な知的成果の1つです」と述べました。 なお、インドの科学者や教師など4500人以上がカリキュラムを元に戻す訴えに署名していますが、NCERTは一切応えておらず、科学雑誌・Natureのコメント要請にも応じていません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/895.html
[中国13] 中国「反スパイ」で統制強化 その背景は／宮内篤志・nhk
中国「反スパイ」で統制強化 その背景は／宮内篤志・nhk
2023年05月31日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484163.html
中国の習近平政権が「国家の安全」を名目に統制を強めています。
スパイ行為を取り締まるための法律「反スパイ法」を強化したほか、海外にもその影響力を及ぼそうとしています。
外国企業の活動が萎縮するなど経済への影響が指摘されるにもかかわらず、なぜ引き締めへと向かうのか、その背景を探ります。
中国でことし４月、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立しました。７月から施行されます。
それまでこの法律はスパイ行為の対象を、外国の機関などと共謀して「国家機密」を盗み取ることや提供することなどとしていました。
それを今回は対象を拡大し、新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料」なども加え、強化したのです。
ところが、肝心の「国家の安全」が何なのかについては、具体的な定義はなく、あいまいなままです。
例えば、一昔前に出版されていた本や地図などを持っていた場合でも、今の政権にとって都合が悪い情報が載っていると判断されれば、取り締まりの対象となる可能性もあるのです。
法律が外国を意識したものでもあるため、中国に進出する外国企業などの間では、一般的な営業活動や情報収集が、ある日突然、当局の恣意的な判断によって摘発されかねないなどと懸念が強まっていて、今後、企業活動が萎縮する可能性も指摘されています。
実際、最初にこの法律が施行された翌年の２０１５年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも１７人が拘束されています。
最近ではことし３月、首都・北京で大手製薬会社の日本人駐在員の男性が、「スパイ活動に関わった疑いがある」として、国家安全当局に拘束されたニュースが大きく伝えられました。
しかし当局側は、いまだに拘束の理由などについて明らかにしておらず、極めて不当な扱いとなっていて、日本政府は早期の解放を強く求めています。
さらに今回の法改正では、中国の国民に対し、スパイ活動の摘発に協力しなければならないとして義務化し、情報提供のための窓口も設置するとしたほか、重大な貢献が認められた場合は表彰や報奨も与えるとしています。
こうした密告の奨励によって、中国社会は人々が相互監視を強めていくことも懸念されます。
では、なぜ、習近平政権はこうした統制の強化を進めているのでしょうか。
それを読み解くカギが、たびたび用いられる「国家の安全」という考え方です。
習国家主席が考える「国家の安全」とは政治体制、つまり中国共産党の一党支配の維持を意味します。
その根底にあるのが、アメリカなど西側諸国が掲げる「自由」や「民主主義」、「人権」、「法の支配」といった価値観への強い警戒心です。
アメリカのバイデン政権が中国との関係について「民主主義と専制主義との戦い」として対抗する構えを示しているうえ、中国社会はインターネットやSNSの発達によって、共産党に不都合な情報が流入しやすくなっています。
こうした今だからこそ習主席は、異例の長期政権を打ち立てたにもかかわらず、「西側の価値観が国内に流入すれば、政権が転覆するかもしれない」という懸念をいっそう強めているとみられます。
習主席の危機意識は、その発言からも、はっきりと読み取れます。
例えば、演説や会談などでたびたび言及する「カラー革命」という言葉です。
この「カラー革命」とは、旧ソビエトのウクライナやジョージアで、当時ロシア寄りだった政権が市民の抗議活動によって崩壊した動きのことです。
ことし３月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行った際の共同声明でも、「カラー革命」を防ぐための協力を強化することで一致しています。
海外の価値観に触発された民衆が抗議活動を起こすことへの嫌悪感にも似た感情を両首脳が共有していることは、極めて興味深いと思います。
「自由」や「民主主義」といった価値観が海外から流入するのを防ぐため、中国が統制の影響力を海外にも及ぼそうとする動きもみられます。
スペインに主な拠点を置く人権団体が去年１２月に発表した報告書では、中国の警察当局が海外に拠点を開設し、現地に住む反体制派などの中国人に対する監視や脅迫、嫌がらせなどを行っていたとされます。
こうした「警察拠点」の数は、アメリカやヨーロッパ、アジアなどの少なくとも５３か国、１０２か所に上るとされています。すでに活動は停止しているとみられますが、日本にも２か所あったとされます。
ことし４月には、アメリカ・ニューヨークのチャイナタウンにあるビルの一室に警察拠点を開設し、運営にたずさわったとして男２人が、アメリカの司法当局に逮捕されました。
国境を越えてまでして、相手国の主権を侵害する行為をなりふり構わず行う姿勢には、非難の声が上がっています。
ところが、これまで見てきたような統制の強化は、習主席のもう１つの大きな方針と矛盾するのです。
その方針とは、外国企業に対して積極的に国内市場を開放し、外資を呼び込むことで、経済を活性化させるというものです。
今の中国は３年近く続いた「ゼロコロナ」政策によって経済が打撃を受けたうえ、少子化や若者の就職難といった構造的な課題にも直面し、かつてのような急速な経済成長は望めない状況となっています。
このため、習指導部は去年１２月に開いた経済運営の方針を決める共産党の重要会議で、外資の呼び込みに改めて力を入れることで、経済の立て直しを図る方針を確認していたのです。
習主席の側近である李強首相もことし３月に開かれた経済フォーラムで、「外国企業が投資したくなる制度と環境を絶え間なく向上させる」と強調しています。
ただ、最高指導部がいくら呼びかけても、外国企業の駐在員を拘束するようでは、「言行が一致していない」と批判されても仕方ないと思います。
こうした相反する動きが同時に起きる背景には、今の習政権に特徴的な官僚機構の強い縦割り意識があるとの見方があります。
統制強化を担うのは情報機関や法執行機関、そして経済は経済担当の政府機関です。
しかし、習主席への権力集中があまりにも進み、それぞれの機関がトップの顔色ばかりをうかがうようになったため、調整が行き届かず、バラバラの対応となっているのではないでしょうか。
ただ、その原因となっているのは、習主席の強権的な政治手法であることは言うまでもありません。
j230531_08.jpg
だとすれば、日本を含む国際社会は、統制の強化が進む中国の現状をリスクとして十分認識したうえで経済活動を行うとともに、政府の首脳レベルでは２国間の会談、そして多国間の会議の場などで、習指導部に懸念を直接伝えることが重要となります。
今、中国は、長期的なアメリカとの対立を念頭に、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国をも取り込みながら、新たな国際秩序を作ろうと躍起です。
その際、「内政への不干渉」を強調する中国が、こうした国々に強権的な政治手法までも広めてしまうことにならないか。
中国の姿勢には、国際社会の厳しい目が注がれることになると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/315.html
中国「反スパイ」で統制強化 その背景は／宮内篤志・nhk
2023年05月31日 (水)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484163.html
中国の習近平政権が「国家の安全」を名目に統制を強めています。
スパイ行為を取り締まるための法律「反スパイ法」を強化したほか、海外にもその影響力を及ぼそうとしています。
外国企業の活動が萎縮するなど経済への影響が指摘されるにもかかわらず、なぜ引き締めへと向かうのか、その背景を探ります。
中国でことし４月、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立しました。７月から施行されます。
それまでこの法律はスパイ行為の対象を、外国の機関などと共謀して「国家機密」を盗み取ることや提供することなどとしていました。
それを今回は対象を拡大し、新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料」なども加え、強化したのです。
ところが、肝心の「国家の安全」が何なのかについては、具体的な定義はなく、あいまいなままです。
例えば、一昔前に出版されていた本や地図などを持っていた場合でも、今の政権にとって都合が悪い情報が載っていると判断されれば、取り締まりの対象となる可能性もあるのです。
法律が外国を意識したものでもあるため、中国に進出する外国企業などの間では、一般的な営業活動や情報収集が、ある日突然、当局の恣意的な判断によって摘発されかねないなどと懸念が強まっていて、今後、企業活動が萎縮する可能性も指摘されています。
実際、最初にこの法律が施行された翌年の２０１５年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、これまでに少なくとも１７人が拘束されています。
最近ではことし３月、首都・北京で大手製薬会社の日本人駐在員の男性が、「スパイ活動に関わった疑いがある」として、国家安全当局に拘束されたニュースが大きく伝えられました。
しかし当局側は、いまだに拘束の理由などについて明らかにしておらず、極めて不当な扱いとなっていて、日本政府は早期の解放を強く求めています。
さらに今回の法改正では、中国の国民に対し、スパイ活動の摘発に協力しなければならないとして義務化し、情報提供のための窓口も設置するとしたほか、重大な貢献が認められた場合は表彰や報奨も与えるとしています。
こうした密告の奨励によって、中国社会は人々が相互監視を強めていくことも懸念されます。
では、なぜ、習近平政権はこうした統制の強化を進めているのでしょうか。
それを読み解くカギが、たびたび用いられる「国家の安全」という考え方です。
習国家主席が考える「国家の安全」とは政治体制、つまり中国共産党の一党支配の維持を意味します。
その根底にあるのが、アメリカなど西側諸国が掲げる「自由」や「民主主義」、「人権」、「法の支配」といった価値観への強い警戒心です。
アメリカのバイデン政権が中国との関係について「民主主義と専制主義との戦い」として対抗する構えを示しているうえ、中国社会はインターネットやSNSの発達によって、共産党に不都合な情報が流入しやすくなっています。
こうした今だからこそ習主席は、異例の長期政権を打ち立てたにもかかわらず、「西側の価値観が国内に流入すれば、政権が転覆するかもしれない」という懸念をいっそう強めているとみられます。
習主席の危機意識は、その発言からも、はっきりと読み取れます。
例えば、演説や会談などでたびたび言及する「カラー革命」という言葉です。
この「カラー革命」とは、旧ソビエトのウクライナやジョージアで、当時ロシア寄りだった政権が市民の抗議活動によって崩壊した動きのことです。
ことし３月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行った際の共同声明でも、「カラー革命」を防ぐための協力を強化することで一致しています。
海外の価値観に触発された民衆が抗議活動を起こすことへの嫌悪感にも似た感情を両首脳が共有していることは、極めて興味深いと思います。
「自由」や「民主主義」といった価値観が海外から流入するのを防ぐため、中国が統制の影響力を海外にも及ぼそうとする動きもみられます。
スペインに主な拠点を置く人権団体が去年１２月に発表した報告書では、中国の警察当局が海外に拠点を開設し、現地に住む反体制派などの中国人に対する監視や脅迫、嫌がらせなどを行っていたとされます。
こうした「警察拠点」の数は、アメリカやヨーロッパ、アジアなどの少なくとも５３か国、１０２か所に上るとされています。すでに活動は停止しているとみられますが、日本にも２か所あったとされます。
ことし４月には、アメリカ・ニューヨークのチャイナタウンにあるビルの一室に警察拠点を開設し、運営にたずさわったとして男２人が、アメリカの司法当局に逮捕されました。
国境を越えてまでして、相手国の主権を侵害する行為をなりふり構わず行う姿勢には、非難の声が上がっています。
ところが、これまで見てきたような統制の強化は、習主席のもう１つの大きな方針と矛盾するのです。
その方針とは、外国企業に対して積極的に国内市場を開放し、外資を呼び込むことで、経済を活性化させるというものです。
今の中国は３年近く続いた「ゼロコロナ」政策によって経済が打撃を受けたうえ、少子化や若者の就職難といった構造的な課題にも直面し、かつてのような急速な経済成長は望めない状況となっています。
このため、習指導部は去年１２月に開いた経済運営の方針を決める共産党の重要会議で、外資の呼び込みに改めて力を入れることで、経済の立て直しを図る方針を確認していたのです。
習主席の側近である李強首相もことし３月に開かれた経済フォーラムで、「外国企業が投資したくなる制度と環境を絶え間なく向上させる」と強調しています。
ただ、最高指導部がいくら呼びかけても、外国企業の駐在員を拘束するようでは、「言行が一致していない」と批判されても仕方ないと思います。
こうした相反する動きが同時に起きる背景には、今の習政権に特徴的な官僚機構の強い縦割り意識があるとの見方があります。
統制強化を担うのは情報機関や法執行機関、そして経済は経済担当の政府機関です。
しかし、習主席への権力集中があまりにも進み、それぞれの機関がトップの顔色ばかりをうかがうようになったため、調整が行き届かず、バラバラの対応となっているのではないでしょうか。
ただ、その原因となっているのは、習主席の強権的な政治手法であることは言うまでもありません。
j230531_08.jpg
だとすれば、日本を含む国際社会は、統制の強化が進む中国の現状をリスクとして十分認識したうえで経済活動を行うとともに、政府の首脳レベルでは２国間の会談、そして多国間の会議の場などで、習指導部に懸念を直接伝えることが重要となります。
今、中国は、長期的なアメリカとの対立を念頭に、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国をも取り込みながら、新たな国際秩序を作ろうと躍起です。
その際、「内政への不干渉」を強調する中国が、こうした国々に強権的な政治手法までも広めてしまうことにならないか。
中国の姿勢には、国際社会の厳しい目が注がれることになると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/315.html
[国際32] ロシア国営テレビで野党政治家が「プーチン更迭」発言／東スポWEB
ロシア国営テレビで野党政治家が「プーチン更迭」発言／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 14:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A7%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1c1oe3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=481ac005198b4e18a49dfd1ba75592e4&ei=10
ロシアの国営テレビで、野党政治家がプーチン大統領の更迭を求める発言をした。ウクライナ侵攻以降、初の出来事だ。英デイリー・メールが１日、報じた。
野党政治家ボリス・ナデジディン氏はロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム傘下の国営テレビ局ＮＴＶの番組で、「プーチン政権下ではわれわれが欧州に戻る方法はない。ロシアは欧州から孤立している。ウクライナとこの話を止めるような政権を選ぶだけだ」と語った。
プーチン氏の宣伝活動家で司会者のイワン・トルシキン氏はナデジディン氏の発言をさえぎろうとしたが、ナデジディン氏は「２０２４年の選挙でプーチン大統領の後任を選ばなければならない。われわれはプーチン大統領ではなく、別の人を選ぶ必要がある。そうすればすべてうまくいく」と続けた。
英国国防省によると、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシア国営テレビでプーチン氏の更迭を要求したのは初めてだという。ナデジディン氏は戦争を声高に批判してきたが、これまでプーチン氏自体を非難したことはなかったとみられる。
国営テレビＮＴＶがあえて危険な発言をしかねないナデジディン氏を出演させたということは、〝プーチン更迭論〟は局の意向を反映させているということかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/898.html
ロシア国営テレビで野党政治家が「プーチン更迭」発言／東スポWEB
東スポWEB によるストーリー • 昨日 14:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A7%E9%87%8E%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1c1oe3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=481ac005198b4e18a49dfd1ba75592e4&ei=10
ロシアの国営テレビで、野党政治家がプーチン大統領の更迭を求める発言をした。ウクライナ侵攻以降、初の出来事だ。英デイリー・メールが１日、報じた。
野党政治家ボリス・ナデジディン氏はロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム傘下の国営テレビ局ＮＴＶの番組で、「プーチン政権下ではわれわれが欧州に戻る方法はない。ロシアは欧州から孤立している。ウクライナとこの話を止めるような政権を選ぶだけだ」と語った。
プーチン氏の宣伝活動家で司会者のイワン・トルシキン氏はナデジディン氏の発言をさえぎろうとしたが、ナデジディン氏は「２０２４年の選挙でプーチン大統領の後任を選ばなければならない。われわれはプーチン大統領ではなく、別の人を選ぶ必要がある。そうすればすべてうまくいく」と続けた。
英国国防省によると、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシア国営テレビでプーチン氏の更迭を要求したのは初めてだという。ナデジディン氏は戦争を声高に批判してきたが、これまでプーチン氏自体を非難したことはなかったとみられる。
国営テレビＮＴＶがあえて危険な発言をしかねないナデジディン氏を出演させたということは、〝プーチン更迭論〟は局の意向を反映させているということかもしれない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/898.html
[中国13] 中国の科学者、1002キロの無中継光ファイバー量子鍵配送を実現／新華社通信
中国の科学者、1002キロの無中継光ファイバー量子鍵配送を実現／新華社通信
新華社 によるストーリー • 昨日 19:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-1002%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%B8%AD%E7%B6%99%E5%85%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E9%87%8F%E5%AD%90%E9%8D%B5%E9%85%8D%E9%80%81%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE/ar-AA1c1Irh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92565fd0c4a247a890e13324304c2272&ei=19
【新華社合肥6月2日】中国科学技術大学はこのほど、同大の潘建偉（はん・けんい）、張強（ちょう・きょう）両氏らと清華大学の王向斌（おう・こうひん）氏、済南量子技術研究院の劉洋（りゅう・よう）氏、中国科学院上海マイクロシステム・情報技術研究所（SIMIT）の尤立星（ゆう・りつせい）、張偉君（ちょう・いくん）両氏らによる共同実験で、低クロストーク位相参照信号制御、極低ノイズ単一光子検出器などの技術開発を通じて、光ファーバーでの1002キロのポイント・ツー・ポイント長距離量子鍵配送（QKD）を実現させ、無中継光ファイバーQKD伝送距離の世界記録を打ち立てただけでなく、メトロポリタンエリアにおける量子通信高速バックボーンリンクのプランを提供した。
量子鍵配送は、量子力学の基本原理に基づいており、ユーザー間で安全な鍵配送を行うことができ、さらには「ワンタイムパッド」の暗号化方式と結び付け、安全性が最も高い秘密通信を実現することもできる。だが、QKDの距離はこれまでずっと通信用光ファイバーの固有損失や検出器ノイズなどの要因による制約を受けてきた。ツインフィールドQKDプロトコルは単一光子干渉の特性を利用したもので、QKDシステムの動作距離を効果的に高めることができる。
今回の取り組みの中で、研究チームは王向斌氏らが提起した「送信・非送信」ツインフィールドQKDプロトコルを採用し、また、光ファイバー大手の長飛光繊光纜と協力して、「純二酸化ケイ素ファイバーコア」技術に基づく超低損失光ファーバーを採用した。中国科学院上海マイクロシステム・情報技術研究所が極低ノイズ超伝導単一光子検出器を開発し、研究チームはさらに時分割多重化による2波長位相評価プランを開発した。
今回の取り組みでは最長1002キロのツインフィールドQKDを実現し、0.0034bpsのビットレートが得られた。システムパラメータを最適化した後、202キロの光ファーバー距離の下で47.06kbpsのビットレートが得られ、しかも300キロと400キロの光ファイバー距離の下で得られたビットレートは当初の「測定装置と関係のない」QKDに比べ6桁向上した。
研究スタッフは次のように説明している。今回の取り組みでは極長距離の下でのツインフィールドQKDプランの実行可能性が検証され、また、メトロポリタンエリアの光ファイバー距離の下で、このプロトコルを採用すれば、高いビットレートのQKDを実現でき、メトロポリタンエリアにおける量子通信バックボーンリンクの使用に適合することが検証された。
研究成果はこのほど、国際学術誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載された。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/316.html
中国の科学者、1002キロの無中継光ファイバー量子鍵配送を実現／新華社通信
新華社 によるストーリー • 昨日 19:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-1002%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AE%E7%84%A1%E4%B8%AD%E7%B6%99%E5%85%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E9%87%8F%E5%AD%90%E9%8D%B5%E9%85%8D%E9%80%81%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE/ar-AA1c1Irh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92565fd0c4a247a890e13324304c2272&ei=19
【新華社合肥6月2日】中国科学技術大学はこのほど、同大の潘建偉（はん・けんい）、張強（ちょう・きょう）両氏らと清華大学の王向斌（おう・こうひん）氏、済南量子技術研究院の劉洋（りゅう・よう）氏、中国科学院上海マイクロシステム・情報技術研究所（SIMIT）の尤立星（ゆう・りつせい）、張偉君（ちょう・いくん）両氏らによる共同実験で、低クロストーク位相参照信号制御、極低ノイズ単一光子検出器などの技術開発を通じて、光ファーバーでの1002キロのポイント・ツー・ポイント長距離量子鍵配送（QKD）を実現させ、無中継光ファイバーQKD伝送距離の世界記録を打ち立てただけでなく、メトロポリタンエリアにおける量子通信高速バックボーンリンクのプランを提供した。
量子鍵配送は、量子力学の基本原理に基づいており、ユーザー間で安全な鍵配送を行うことができ、さらには「ワンタイムパッド」の暗号化方式と結び付け、安全性が最も高い秘密通信を実現することもできる。だが、QKDの距離はこれまでずっと通信用光ファイバーの固有損失や検出器ノイズなどの要因による制約を受けてきた。ツインフィールドQKDプロトコルは単一光子干渉の特性を利用したもので、QKDシステムの動作距離を効果的に高めることができる。
今回の取り組みの中で、研究チームは王向斌氏らが提起した「送信・非送信」ツインフィールドQKDプロトコルを採用し、また、光ファイバー大手の長飛光繊光纜と協力して、「純二酸化ケイ素ファイバーコア」技術に基づく超低損失光ファーバーを採用した。中国科学院上海マイクロシステム・情報技術研究所が極低ノイズ超伝導単一光子検出器を開発し、研究チームはさらに時分割多重化による2波長位相評価プランを開発した。
今回の取り組みでは最長1002キロのツインフィールドQKDを実現し、0.0034bpsのビットレートが得られた。システムパラメータを最適化した後、202キロの光ファーバー距離の下で47.06kbpsのビットレートが得られ、しかも300キロと400キロの光ファイバー距離の下で得られたビットレートは当初の「測定装置と関係のない」QKDに比べ6桁向上した。
研究スタッフは次のように説明している。今回の取り組みでは極長距離の下でのツインフィールドQKDプランの実行可能性が検証され、また、メトロポリタンエリアの光ファイバー距離の下で、このプロトコルを採用すれば、高いビットレートのQKDを実現でき、メトロポリタンエリアにおける量子通信バックボーンリンクの使用に適合することが検証された。
研究成果はこのほど、国際学術誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載された。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/316.html
[国際32] マクロン氏、東欧への配慮欠如を後悔 ロシア対応巡り／Reuters
マクロン氏、東欧への配慮欠如を後悔 ロシア対応巡り／Reuters
Reuters によるストーリー • 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%85%8D%E6%85%AE%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%82%94-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1bXVTu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92f92d986db54c0a86dfea23ba4d9a1d&ei=13
[パリ ３１日 ロイター] - マクロン仏大統領は３１日、ウクライナ侵攻前からロシアの好戦的な姿勢について警告していた東欧諸国にフランスはもっと耳を傾けるべきだったという認識を示した。
同氏はスロバキアの首都ブラチスラバで開かれたシンクタンクＧＬＯＢＳＥＣのフォーラムで演説し、欧州連合（ＥＵ）の東欧と西欧の加盟国を念頭に「古い欧州」と「新しい欧州」の間に分断があってはならないと強調。
関連するビデオ: 動画：マクロン氏、モンゴル訪問 仏大統領として初 (AFPBB News)
現在の時刻 0:07
「われわれはあなた方の話を聞く機会を失っていたが、それも終わりにする」と語った。
マクロン氏はウクライナ侵攻の終結に向けた国際的な取り組みでロシアに「恥をかかせてはならない」と過去に発言したことが東欧諸国などの批判を呼んだ。
演説ではまた、欧州は独自の防衛産業を構築し、米国への依存から脱するべきだと指摘。「米国に感謝を伝えたいが、この政権は永遠に続くのだろうか」と疑問を投げかけ、「だからこそ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における欧州の防衛の柱が絶対に必要」と語った。
ウクライナでの戦争は「終結に程遠いが、ウクライナが征服されないことは確かだ」とし、ロシアの侵攻は「すでに地政学的な失敗」に終わったとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/899.html
マクロン氏、東欧への配慮欠如を後悔 ロシア対応巡り／Reuters
Reuters によるストーリー • 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E6%AC%A7%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%85%8D%E6%85%AE%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%82%94-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1bXVTu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92f92d986db54c0a86dfea23ba4d9a1d&ei=13
[パリ ３１日 ロイター] - マクロン仏大統領は３１日、ウクライナ侵攻前からロシアの好戦的な姿勢について警告していた東欧諸国にフランスはもっと耳を傾けるべきだったという認識を示した。
同氏はスロバキアの首都ブラチスラバで開かれたシンクタンクＧＬＯＢＳＥＣのフォーラムで演説し、欧州連合（ＥＵ）の東欧と西欧の加盟国を念頭に「古い欧州」と「新しい欧州」の間に分断があってはならないと強調。
関連するビデオ: 動画：マクロン氏、モンゴル訪問 仏大統領として初 (AFPBB News)
現在の時刻 0:07
「われわれはあなた方の話を聞く機会を失っていたが、それも終わりにする」と語った。
マクロン氏はウクライナ侵攻の終結に向けた国際的な取り組みでロシアに「恥をかかせてはならない」と過去に発言したことが東欧諸国などの批判を呼んだ。
演説ではまた、欧州は独自の防衛産業を構築し、米国への依存から脱するべきだと指摘。「米国に感謝を伝えたいが、この政権は永遠に続くのだろうか」と疑問を投げかけ、「だからこそ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）における欧州の防衛の柱が絶対に必要」と語った。
ウクライナでの戦争は「終結に程遠いが、ウクライナが征服されないことは確かだ」とし、ロシアの侵攻は「すでに地政学的な失敗」に終わったとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/899.html
[国際33] ＢＲＩＣＳ拡大議論＝中ロなど５カ国、米欧に対抗／時事通信
ＢＲＩＣＳ拡大議論＝中ロなど５カ国、米欧に対抗／時事通信
昨日 18:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%82%EF%BD%92%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%93%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%95%E3%82%AB%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97/ar-AA1c1RIh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18ddb6bcd6dc44cdab94400bb57e4a13&ei=19
１日、南アフリカのケープタウンで、記念写真に納まる（左から）中国の馬朝旭外務次官、ブラジルのビエイラ外相、南アのパンドール国際関係・協力相、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相＝ロシア外務省提供（ＥＰＡ時事）
１日、南アフリカのケープタウンで、記念写真に納まる（左から）中国の馬朝旭外務次官、ブラジルのビエイラ外相、南アのパンドール国際関係・協力相、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相＝ロシア外務省提供（ＥＰＡ時事）
c 時事通信 提供
【北京時事】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）外相会合が１日、南アのケープタウンで行われ、加盟国の拡大について協議した。米欧への対抗軸として新興国の枠組みを重視する中国などは拡大に前のめりで、８月のＢＲＩＣＳ首脳会議で引き続き議論される見通しだ。
外相会合は２日間の日程で、新規加盟を視野にアフリカ諸国など１５カ国の外相を招待。中国メディアによると、イラン、サウジアラビア、アルジェリア、アルゼンチンなど１９カ国が加盟を望んでいる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/102.html
ＢＲＩＣＳ拡大議論＝中ロなど５カ国、米欧に対抗／時事通信
昨日 18:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%82%EF%BD%92%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%93%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E4%B8%AD%E3%83%AD%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%95%E3%82%AB%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97/ar-AA1c1RIh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18ddb6bcd6dc44cdab94400bb57e4a13&ei=19
１日、南アフリカのケープタウンで、記念写真に納まる（左から）中国の馬朝旭外務次官、ブラジルのビエイラ外相、南アのパンドール国際関係・協力相、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相＝ロシア外務省提供（ＥＰＡ時事）
１日、南アフリカのケープタウンで、記念写真に納まる（左から）中国の馬朝旭外務次官、ブラジルのビエイラ外相、南アのパンドール国際関係・協力相、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相＝ロシア外務省提供（ＥＰＡ時事）
c 時事通信 提供
【北京時事】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）外相会合が１日、南アのケープタウンで行われ、加盟国の拡大について協議した。米欧への対抗軸として新興国の枠組みを重視する中国などは拡大に前のめりで、８月のＢＲＩＣＳ首脳会議で引き続き議論される見通しだ。
外相会合は２日間の日程で、新規加盟を視野にアフリカ諸国など１５カ国の外相を招待。中国メディアによると、イラン、サウジアラビア、アルジェリア、アルゼンチンなど１９カ国が加盟を望んでいる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/102.html
[中国13] 中国陝西省北部で3200年前の商代大型集落跡を発見／新華社通信
中国陝西省北部で3200年前の商代大型集落跡を発見／新華社通信
新華社 によるストーリー ? 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%99%9D%E8%A5%BF%E7%9C%81%E5%8C%97%E9%83%A8%E3%81%A73200%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E9%9B%86%E8%90%BD%E8%B7%A1%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-AA1bYPbM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86fec65e10514a69bf05ae36ede5113d&ei=18
【新華社西安6月1日】中国陝西省考古研究院は5月30日、省北部の楡林市清澗（せいかん）県で約3200年前の商（殷）代の大型集落跡を発見したと発表した。集落跡は寨溝遺跡と名付けられた。
遺跡がある解家溝鎮寨溝村は同省北部の黄土高原の中心部に位置する。同研究院が2022年に発掘調査を開始し、これまでに大面積の版築（はんちく、土を幾層にも突き固める工法）建造物や大型墓葬、小型墓地、灰坑、陶範（陶製鋳型）など異なる機能を持つ遺構を発見した。遺跡面積は約300万平方メートルに上った。
寨溝遺跡出土のトルコ石を象眼した鳥型の装飾品。（資料写真、西安＝新華社配信）
同研究院の孫戦偉（そん・せんい）副研究員によると、遺構は11の丘陵に点在しており、大規模で多くの遺構を持つ、各要素のそろった集落遺跡だという。発見された9カ所の高位貴族墓地の3カ所では計7基の大型「甲」字形墓が確認された。墓から出土した大量の青銅車馬器や玉器、骨器、漆器、亀甲は、商王朝後期の都城跡とされる殷墟（いんきょ）の上層階級の物質文化と共通性がみられ、黄土丘陵地域と商王朝との間で密接な経済・文化交流があったことや、商王朝が周辺地域に大きな影響力を及ぼしていたことを反映している。
孫氏は遺跡について、晋陝（山西・陝西両省）高原でこれまでに発見された商代の遺跡の中で最も規模が大きく、遺構も豊富で、中原（黄河中下流の平原地帯）の商文明と同時期に存在していた地方政体の中では珍しいと指摘。商代末期の陝西省北部に高度に発達した青銅文明が存在し、中原の殷墟文化と緊密なつながりを持っていたことを示していると説明した。今回の発見については、商代考古学の重要発見であり、陝西省北部に存在した商代の方国（地方政権）の政治的・地理的構造を探求し、殷墟時期（商王朝後期）の中原と辺境の相互交流を理解する上で重要な意義を持つと語った。（記者/楊一苗）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/317.html
中国陝西省北部で3200年前の商代大型集落跡を発見／新華社通信
新華社 によるストーリー ? 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%99%9D%E8%A5%BF%E7%9C%81%E5%8C%97%E9%83%A8%E3%81%A73200%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%95%86%E4%BB%A3%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E9%9B%86%E8%90%BD%E8%B7%A1%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-AA1bYPbM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86fec65e10514a69bf05ae36ede5113d&ei=18
【新華社西安6月1日】中国陝西省考古研究院は5月30日、省北部の楡林市清澗（せいかん）県で約3200年前の商（殷）代の大型集落跡を発見したと発表した。集落跡は寨溝遺跡と名付けられた。
遺跡がある解家溝鎮寨溝村は同省北部の黄土高原の中心部に位置する。同研究院が2022年に発掘調査を開始し、これまでに大面積の版築（はんちく、土を幾層にも突き固める工法）建造物や大型墓葬、小型墓地、灰坑、陶範（陶製鋳型）など異なる機能を持つ遺構を発見した。遺跡面積は約300万平方メートルに上った。
寨溝遺跡出土のトルコ石を象眼した鳥型の装飾品。（資料写真、西安＝新華社配信）
同研究院の孫戦偉（そん・せんい）副研究員によると、遺構は11の丘陵に点在しており、大規模で多くの遺構を持つ、各要素のそろった集落遺跡だという。発見された9カ所の高位貴族墓地の3カ所では計7基の大型「甲」字形墓が確認された。墓から出土した大量の青銅車馬器や玉器、骨器、漆器、亀甲は、商王朝後期の都城跡とされる殷墟（いんきょ）の上層階級の物質文化と共通性がみられ、黄土丘陵地域と商王朝との間で密接な経済・文化交流があったことや、商王朝が周辺地域に大きな影響力を及ぼしていたことを反映している。
孫氏は遺跡について、晋陝（山西・陝西両省）高原でこれまでに発見された商代の遺跡の中で最も規模が大きく、遺構も豊富で、中原（黄河中下流の平原地帯）の商文明と同時期に存在していた地方政体の中では珍しいと指摘。商代末期の陝西省北部に高度に発達した青銅文明が存在し、中原の殷墟文化と緊密なつながりを持っていたことを示していると説明した。今回の発見については、商代考古学の重要発見であり、陝西省北部に存在した商代の方国（地方政権）の政治的・地理的構造を探求し、殷墟時期（商王朝後期）の中原と辺境の相互交流を理解する上で重要な意義を持つと語った。（記者/楊一苗）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/317.html
[国際33] 「中国だけが笑っている」G7の外交的敗北で主体性ゼロの日本はどこまでも堕ちていく／ダイヤモンド・オンライン
「中国だけが笑っている」G7の外交的敗北で主体性ゼロの日本はどこまでも堕ちていく／ダイヤモンド・オンライン
小倉健一 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%AC%91%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-g7%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%9A%84%E6%95%97%E5%8C%97%E3%81%A7%E4%B8%BB%E4%BD%93%E6%80%A7%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F/ar-AA1c3j00?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18ddb6bcd6dc44cdab94400bb57e4a13&ei=10
G7（主要7カ国）広島サミットが5月21日に閉幕し、主要メディアが行った世論調査では、議長として岸田文雄首相を評価する声が多数だという結果が報じられている。しかし広島サミットの結果は、世界の主要国が中国にすがりつかんばかりの声明を出し、それを日本がまとめたという「外交的敗北」以外の何物でもない。中国だけが笑みを浮かべる状況を自ら作り出してしまったといっても過言ではない。（イトモス研究所所長 小倉健一）
G7広島サミットでの
「岸田外交」に疑問符
5月21日に幕を閉じた主要7カ国首脳会議（G7サミット）。被爆地の広島県を舞台にG7各国や招待国の首脳らが討議し、5月20日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がフランスの政府専用機で来日し、議論に加わった。中国とロシアを除く、世界を代表する国が集まったわけで、解散総選挙がうわさされる岸田文雄首相にとって、国内への絶好のアピールの場となったことだろう。
他方、米国の債務上限問題があり、G7に続いてオーストラリアで開催される予定だった日米豪印4カ国の枠組み、クアッドの首脳会談は中止となり、G7の日程の中でごく短期間で行われることとなった。
結束できたという演出は、G7全ての国が望むところなので当然の結果と言えるが、日本が安倍政権当時のように主体的な独自外交を目指していたかどうかは非常に疑問符がつく。この辺りを見ていこう。
「中国封じ込め」の位置付けである
クアッドは“不発”に終わる
G7の顔触れは、イタリア、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、そして日本だ。ヨーロッパ勢が7カ国中5カ国を占める。今のヨーロッパ各国にとって「外交」といえば、ウクライナ戦争である。彼らはウクライナの味方ではあるものの、とにかくウクライナ戦争を早期に終結させたいという強い意志を持っている。
しかし、米国と日本は違う。米国はウクライナの最大の支援者であり、ウクライナ戦争を早く終わらせたいという気持ちもあるだろうが、頭の半分には「対中国」がある。米国内にとってみれば、経済的なライバルである中国の封じ込めをどうするかの方が大事であろう。
日本は、「安倍外交と比べ、米国とは少し距離を置いた自主外交をしなくなった」とロシアから失望はされているものの、事実上、ウクライナに対して平和的な支援しか行っておらず、ロシアからの非難は軍事援助をする国と比べてトーンが一つ下がっている。サハリンを含め、日本の権益は多くロシア国内に残っている。そして、最大のライバルであり、軍事的脅威でもある中国問題を前に進めたいという思惑を持っている。
こういった前提があるからこそ、G7の後に大々的にオーストラリアで開催される予定だったが「50分」に縮小して広島で行われたクアッドは、大きな意味を持つとされていた。米国とオーストラリア、日本という中国に強い懸念を持つ3カ国に、さらにインドを加えて、中国の封じ込めが共通の利益となるという枠組みだ。
インドは、中国を心の中では封じ込めたいとしているものの、中国とは国境を接していて、軍事的緊張を高めたくないという思惑をもっている。他の日米豪は、このインドに中国封じ込めの輪に加わってほしいと願い、あの手この手を用いて籠絡（ろうらく）しようとしているのが現状だ。
国際社会へ送るシグナルとしては、「G7は対ロシア」「クアッドは対中国」だったのである。しかしクアッドの方は、たった50分では実質的な議論はできなかったであろう。首脳会合後に発表されている会議の内容も、「会合で4人の首脳は、東シナ海・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、インド太平洋における力や威圧による一方的な現状の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対していくことで一致しました」とNHKニュース（5月21日）で報じられているものの、外務省のホームページ（HP）で「日米豪印首脳会合共同声明」の全文を確認したら「中国」という文言が入っていなかった。残念な部分だろう。
G7共同声明に含まれていた
「中国へのラブレター」
対するG7の共同声明には、気になる部分がいくつかあった。これも全文が掲載されている外務省HPから引用したい。チベット新疆ウイグル、香港などの人権状況への懸念、東シナ海、台湾海峡での軍事的緊張への懸念を表明しつつも、中国の手を借りて、経済発展、そして何よりも大事なウクライナ戦争の早期終結を願う文言が並んでいる。
「我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」
「我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない」
「我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。我々は、中国に対し、ウクライナとの直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す」
三つ目の引用については、特に今回加わった部分でもあり、中国へのラブレターにも似たメッセージとなっている。ロシアと仲が良いものの、そこまで肩入れせず、ウクライナとも良好な関係を続ける中国に何とか仲裁に入ってもらえないものかという、すがるような思いが込められているのだろう。
しかし、ちょっと待ってほしい。経済的にも軍事的にも日本の最大のライバルは中国なのである。世界は仲良くなった方がいい、隣人同士手を結んだ方がいいというのは一般論であり、中国に西側諸国がお願いをするような現在の状況は、日本軽視、そして無視につながりかねない危険な状態であることは確認されるべきだろう。
中国に土下座せんばかりの共同声明は「外交的敗北」
安倍外交の全てが成功していたとは思えないが、少なくとも世界中の国々が（ドナルド・トランプ前米大統領につながりたいという動機があったにせよ）日本に助けを求めてきた時代から大きく後退しているのは疑いようもない事実だ。
岸田外交には、自主性がまるでない。空気だけ読んで片方につくだけでは、誰からも相手にされなくなってしまう。特にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国との関係改善に意欲的で、4月の訪中時に欧米メディアが行ったインタビューに対して、以下のような発言をし、波紋を呼んだ。
「欧州は台湾問題に関して米中対立に巻き込まれてはならず、戦略的自律性を維持しなければならない」「われわれ欧州は台湾問題に関し、米国に追随したり中国の過剰反応に巻き込まれたりしてはならない」「われわれの危機でないものに関わることは欧州に対して仕掛けられたワナであり、それにはまることがあってはならない」「欧州は戦略的自律性を高めなければならない」
私は、中国がウクライナの仲裁に入るのは妨害せよ、などと言っているわけではない。勝手にやらせておけばいいし、そもそもこれまでのところ、まともに中国が本腰を入れてロシアのウラジーミル・プーチン大統領やゼレンスキー大統領を説得しているようには思えない。そんな状況で、日本まで中国に頼る意味はない、ということだ。
岸田首相は日本が独自外交などできないと達観して考えているかもしれないが、例えば、G20の議長国であるインドのナレンドラ・モディ首相と、G7の議長国である日本が、連携して仲裁に入るのは可能だろう。ロシアにとってみれば、天然ガスを買ってくれるインドを無視することはできないし、G7の中で日本はかつての安倍外交のように独自外交を展開してくれるのではないかという期待が大きいはずだ。
いずれにしろ、世界が中国に土下座せんばかりの声明を日本がまとめるというのは、外交的敗北以外の何物でもない。ウクライナ戦争が始まって、日本は西側諸国に追随するだけの外交となった。追随するだけなのだから失敗もないが、日本のプレゼンスは、各国へする莫大な援助額と反比例するように落ちていく。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/103.html
「中国だけが笑っている」G7の外交的敗北で主体性ゼロの日本はどこまでも堕ちていく／ダイヤモンド・オンライン
小倉健一 によるストーリー ? 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E7%AC%91%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-g7%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%9A%84%E6%95%97%E5%8C%97%E3%81%A7%E4%B8%BB%E4%BD%93%E6%80%A7%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F/ar-AA1c3j00?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=18ddb6bcd6dc44cdab94400bb57e4a13&ei=10
G7（主要7カ国）広島サミットが5月21日に閉幕し、主要メディアが行った世論調査では、議長として岸田文雄首相を評価する声が多数だという結果が報じられている。しかし広島サミットの結果は、世界の主要国が中国にすがりつかんばかりの声明を出し、それを日本がまとめたという「外交的敗北」以外の何物でもない。中国だけが笑みを浮かべる状況を自ら作り出してしまったといっても過言ではない。（イトモス研究所所長 小倉健一）
G7広島サミットでの
「岸田外交」に疑問符
5月21日に幕を閉じた主要7カ国首脳会議（G7サミット）。被爆地の広島県を舞台にG7各国や招待国の首脳らが討議し、5月20日には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がフランスの政府専用機で来日し、議論に加わった。中国とロシアを除く、世界を代表する国が集まったわけで、解散総選挙がうわさされる岸田文雄首相にとって、国内への絶好のアピールの場となったことだろう。
他方、米国の債務上限問題があり、G7に続いてオーストラリアで開催される予定だった日米豪印4カ国の枠組み、クアッドの首脳会談は中止となり、G7の日程の中でごく短期間で行われることとなった。
結束できたという演出は、G7全ての国が望むところなので当然の結果と言えるが、日本が安倍政権当時のように主体的な独自外交を目指していたかどうかは非常に疑問符がつく。この辺りを見ていこう。
「中国封じ込め」の位置付けである
クアッドは“不発”に終わる
G7の顔触れは、イタリア、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、そして日本だ。ヨーロッパ勢が7カ国中5カ国を占める。今のヨーロッパ各国にとって「外交」といえば、ウクライナ戦争である。彼らはウクライナの味方ではあるものの、とにかくウクライナ戦争を早期に終結させたいという強い意志を持っている。
しかし、米国と日本は違う。米国はウクライナの最大の支援者であり、ウクライナ戦争を早く終わらせたいという気持ちもあるだろうが、頭の半分には「対中国」がある。米国内にとってみれば、経済的なライバルである中国の封じ込めをどうするかの方が大事であろう。
日本は、「安倍外交と比べ、米国とは少し距離を置いた自主外交をしなくなった」とロシアから失望はされているものの、事実上、ウクライナに対して平和的な支援しか行っておらず、ロシアからの非難は軍事援助をする国と比べてトーンが一つ下がっている。サハリンを含め、日本の権益は多くロシア国内に残っている。そして、最大のライバルであり、軍事的脅威でもある中国問題を前に進めたいという思惑を持っている。
こういった前提があるからこそ、G7の後に大々的にオーストラリアで開催される予定だったが「50分」に縮小して広島で行われたクアッドは、大きな意味を持つとされていた。米国とオーストラリア、日本という中国に強い懸念を持つ3カ国に、さらにインドを加えて、中国の封じ込めが共通の利益となるという枠組みだ。
インドは、中国を心の中では封じ込めたいとしているものの、中国とは国境を接していて、軍事的緊張を高めたくないという思惑をもっている。他の日米豪は、このインドに中国封じ込めの輪に加わってほしいと願い、あの手この手を用いて籠絡（ろうらく）しようとしているのが現状だ。
国際社会へ送るシグナルとしては、「G7は対ロシア」「クアッドは対中国」だったのである。しかしクアッドの方は、たった50分では実質的な議論はできなかったであろう。首脳会合後に発表されている会議の内容も、「会合で4人の首脳は、東シナ海・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、インド太平洋における力や威圧による一方的な現状の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対していくことで一致しました」とNHKニュース（5月21日）で報じられているものの、外務省のホームページ（HP）で「日米豪印首脳会合共同声明」の全文を確認したら「中国」という文言が入っていなかった。残念な部分だろう。
G7共同声明に含まれていた
「中国へのラブレター」
対するG7の共同声明には、気になる部分がいくつかあった。これも全文が掲載されている外務省HPから引用したい。チベット新疆ウイグル、香港などの人権状況への懸念、東シナ海、台湾海峡での軍事的緊張への懸念を表明しつつも、中国の手を借りて、経済発展、そして何よりも大事なウクライナ戦争の早期終結を願う文言が並んでいる。
「我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」
「我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない」
「我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。我々は、中国に対し、ウクライナとの直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す」
三つ目の引用については、特に今回加わった部分でもあり、中国へのラブレターにも似たメッセージとなっている。ロシアと仲が良いものの、そこまで肩入れせず、ウクライナとも良好な関係を続ける中国に何とか仲裁に入ってもらえないものかという、すがるような思いが込められているのだろう。
しかし、ちょっと待ってほしい。経済的にも軍事的にも日本の最大のライバルは中国なのである。世界は仲良くなった方がいい、隣人同士手を結んだ方がいいというのは一般論であり、中国に西側諸国がお願いをするような現在の状況は、日本軽視、そして無視につながりかねない危険な状態であることは確認されるべきだろう。
中国に土下座せんばかりの共同声明は「外交的敗北」
安倍外交の全てが成功していたとは思えないが、少なくとも世界中の国々が（ドナルド・トランプ前米大統領につながりたいという動機があったにせよ）日本に助けを求めてきた時代から大きく後退しているのは疑いようもない事実だ。
岸田外交には、自主性がまるでない。空気だけ読んで片方につくだけでは、誰からも相手にされなくなってしまう。特にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中国との関係改善に意欲的で、4月の訪中時に欧米メディアが行ったインタビューに対して、以下のような発言をし、波紋を呼んだ。
「欧州は台湾問題に関して米中対立に巻き込まれてはならず、戦略的自律性を維持しなければならない」「われわれ欧州は台湾問題に関し、米国に追随したり中国の過剰反応に巻き込まれたりしてはならない」「われわれの危機でないものに関わることは欧州に対して仕掛けられたワナであり、それにはまることがあってはならない」「欧州は戦略的自律性を高めなければならない」
私は、中国がウクライナの仲裁に入るのは妨害せよ、などと言っているわけではない。勝手にやらせておけばいいし、そもそもこれまでのところ、まともに中国が本腰を入れてロシアのウラジーミル・プーチン大統領やゼレンスキー大統領を説得しているようには思えない。そんな状況で、日本まで中国に頼る意味はない、ということだ。
岸田首相は日本が独自外交などできないと達観して考えているかもしれないが、例えば、G20の議長国であるインドのナレンドラ・モディ首相と、G7の議長国である日本が、連携して仲裁に入るのは可能だろう。ロシアにとってみれば、天然ガスを買ってくれるインドを無視することはできないし、G7の中で日本はかつての安倍外交のように独自外交を展開してくれるのではないかという期待が大きいはずだ。
いずれにしろ、世界が中国に土下座せんばかりの声明を日本がまとめるというのは、外交的敗北以外の何物でもない。ウクライナ戦争が始まって、日本は西側諸国に追随するだけの外交となった。追随するだけなのだから失敗もないが、日本のプレゼンスは、各国へする莫大な援助額と反比例するように落ちていく。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/103.html
[国際33] ウクライナ停戦案を突然披露＝インドネシア国防相、批判も―アジア安保会議／時事通信
ウクライナ停戦案を突然披露＝インドネシア国防相、批判も―アジア安保会議／時事通信
昨日 20:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88%E3%82%92%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%8A%AB%E9%9C%B2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%AE%89%E4%BF%9D%E4%BC%9A%E8%AD%B0/ar-AA1c4Ek2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=775332d685684eb1a5cdcca909a8f2cd&ei=32
【シンガポール時事】インドネシアのプラボウォ国防相は３日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）の討論会席上、ロシアの侵攻を受けるウクライナ国内に非武装地帯を設ける停戦案を突然披露した。ただ、会場から疑問の声が相次いだほか、ウクライナもこれに否定的な見解を示した。
プラボウォ氏は韓国の李鐘燮国防相、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）とともに討論会に参加。その席でロシアとウクライナが現在の位置で即時停戦し、戦線からそれぞれ１５キロ圏内を非武装地帯とすることを提案した。さらに、国連軍を非武装地帯に派遣し、紛争地帯で住民投票を行うべきだとも述べた。
しかし、会場からは「ロシアの侵攻前は疑いの余地のないウクライナ領土だったのに住民投票をやるのか」「あなたの停戦案では紛争の凍結につながらないのではないか」などと質問が相次いだ。プラボウォ氏は「問題を解決したいのだ。われわれも何度も侵攻の犠牲となってきた」と説明した。
シャングリラ会合に出席しているウクライナのレズニコフ国防相はこの停戦案について問われ、「ロシアによる停戦案のようだ」と否定的な見解を示した。プラボウォ氏と事前の調整はなかったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/104.html
ウクライナ停戦案を突然披露＝インドネシア国防相、批判も―アジア安保会議／時事通信
昨日 20:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88%E3%82%92%E7%AA%81%E7%84%B6%E6%8A%AB%E9%9C%B2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%AE%89%E4%BF%9D%E4%BC%9A%E8%AD%B0/ar-AA1c4Ek2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=775332d685684eb1a5cdcca909a8f2cd&ei=32
【シンガポール時事】インドネシアのプラボウォ国防相は３日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）の討論会席上、ロシアの侵攻を受けるウクライナ国内に非武装地帯を設ける停戦案を突然披露した。ただ、会場から疑問の声が相次いだほか、ウクライナもこれに否定的な見解を示した。
プラボウォ氏は韓国の李鐘燮国防相、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）とともに討論会に参加。その席でロシアとウクライナが現在の位置で即時停戦し、戦線からそれぞれ１５キロ圏内を非武装地帯とすることを提案した。さらに、国連軍を非武装地帯に派遣し、紛争地帯で住民投票を行うべきだとも述べた。
しかし、会場からは「ロシアの侵攻前は疑いの余地のないウクライナ領土だったのに住民投票をやるのか」「あなたの停戦案では紛争の凍結につながらないのではないか」などと質問が相次いだ。プラボウォ氏は「問題を解決したいのだ。われわれも何度も侵攻の犠牲となってきた」と説明した。
シャングリラ会合に出席しているウクライナのレズニコフ国防相はこの停戦案について問われ、「ロシアによる停戦案のようだ」と否定的な見解を示した。プラボウォ氏と事前の調整はなかったという。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/104.html
[戦争b24] チェチェン特殊部隊、ウクライナ東部で攻勢＝ロシア国防省／Reuters
チェチェン特殊部隊、ウクライナ東部で攻勢＝ロシア国防省／Reuters
Reuters によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81/ar-AA1c2tJs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a07c54361bd740bc9519e921b3c54a45&ei=39
[２日 ロイター] - ロシア国防省は２日、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」がウクライナ東部ドネツク州マリンカ付近で攻勢をかけていると発表した。
アフマートのアプティ・アラウディノフ司令官は１日、自身が率いる部隊が反攻に備え「別の地域」に移動されていると述べたが、部隊の現在地のほか、移動先については明らかにしなかった。
チェチェン共和国の特殊部隊は、エフゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社ワグネルと共にウクライナに対する攻撃の主要な原動力となってきた。ただ、両グループの間で最近、公然とした対立が見え始めている。
プリゴジン氏はロシア軍指導部を繰り返し非難。これに対し、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は国防省に対する批判を控えている。また、カディロフ氏の側近が１日、プリゴジン氏について「問題を叫んでばかりいるブロガー」と非難するなど、アフマートとワグネルの構成員はこのところ公然と対立している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/619.html
チェチェン特殊部隊、ウクライナ東部で攻勢＝ロシア国防省／Reuters
Reuters によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81/ar-AA1c2tJs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a07c54361bd740bc9519e921b3c54a45&ei=39
[２日 ロイター] - ロシア国防省は２日、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」がウクライナ東部ドネツク州マリンカ付近で攻勢をかけていると発表した。
アフマートのアプティ・アラウディノフ司令官は１日、自身が率いる部隊が反攻に備え「別の地域」に移動されていると述べたが、部隊の現在地のほか、移動先については明らかにしなかった。
チェチェン共和国の特殊部隊は、エフゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社ワグネルと共にウクライナに対する攻撃の主要な原動力となってきた。ただ、両グループの間で最近、公然とした対立が見え始めている。
プリゴジン氏はロシア軍指導部を繰り返し非難。これに対し、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は国防省に対する批判を控えている。また、カディロフ氏の側近が１日、プリゴジン氏について「問題を叫んでばかりいるブロガー」と非難するなど、アフマートとワグネルの構成員はこのところ公然と対立している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/619.html
[アジア24] 韓国で「日本に依存しすぎだ」「アメリカの思い通りにされる」…！ 日韓首脳会談のウラで、韓国で「日本不信＆アメリカ不信」が広がる“危ない現実”／現代ビジネス
韓国で「日本に依存しすぎだ」「アメリカの思い通りにされる」…！ 日韓首脳会談のウラで、韓国で「日本不信＆アメリカ不信」が広がる“危ない現実”／現代ビジネス
田中 美蘭 によるストーリー • 昨日 5:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A0-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%8D%E4%BF%A1-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8D%E4%BF%A1-%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1c5AXC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=775332d685684eb1a5cdcca909a8f2cd&ei=24
韓国で高まる不安「日本とアメリカに依存しすぎ…」
筆者の友人は、昨年の大統領選挙で文在寅氏や左派への嫌悪と反感から尹錫悦氏に投票をした。その後、尹大統領は日韓関係の改善に本気で動き出し、日韓首脳会談を断行。元徴用工問題の解決にも本格的に動き、文在寅時代とは打って変わった日韓関係が実現しつつある。
そうした現実を目の当たりにして、前述した友人はなぜか“不安”を感じるという。なぜか。
「あのまま左派政権が続き、尹氏の対立候補の李在明（イ・ジェミョン）が大統領になっていたら日韓関係はさらに悪化し、国内の分断ももっと深刻化していたと思う。だけど、今の政権も日本やアメリカなど相手方に依存しているような外交姿勢もどうかと思ってしまう……」というのである。
多くの韓国の国民も日本との関係が改善されることに対して肯定的に捉えていることは間違いない。反面、じつは戸惑いを感じている人も多い。
なぜなら、急激な関係改善は日韓両国の国民の気持ちが置き去りにされているような印象を受け、危惧してしまうというのだ。
日米韓の「不安」
そうした中で、一連の日韓関係改善の動きについて筆者が注目しているのは在日米国大使であるラーム・エマニュエル氏の発言の数々である。
最近では日本でのLGBT関連法案を推進する発言で注目されているが、それに加えて、日韓関係に関する発言もここのところ非常に目立つ。
3月に読売新聞に寄稿した原稿の中で、エマニュエル氏は元徴用工問題に対応する岸田首相の姿勢とリーダーシップを称賛していた。また、日韓首脳会談についても日韓両国を「米の同盟国」であることを強調しながら、岸田、尹両氏を「真のリーダーシップの好例」と評した。
岸田氏、尹氏を盛んに褒め称える発言からは、昨今の世界情勢を見据えると、穿ってみれば日韓を米国の“思い通り”にしておきたいという気持ちもあるかのように感じ取れて、少し気持ち悪く感じてしまうという人は少なくないだろう。
また、ネット上ではエマニュエル氏の米国内でのこれまでの評判や、一国の大使という立場でありながら、日韓関係にまでも事細かに発言を繰り返していることには「内政干渉」と批判する声も散見されるのだ。
韓国との「正しい距離の取り方」
韓国の政局を見ていると、左派も右派、そしてそれに追随する市民団体も、対日、対米、対北など外交を政治の道具として利用し、さらにそれをビジネス化させることがある。だからこそ、政権交代の度に、国民は振り回される。
その上、政治闘争などでは国民も煽られやすく、一度火がつくと大規模デモに発展することは周知の通りである。
今後、日本が肝に銘ずるべきことは、耳障りの良い言葉に惑わされずに状況を静観していく必要があり、韓国の政局は常に不安定さと隣合わせであることを忘れてはならないということだろう。
仮に4年後の大統領選挙で再び革新左派が政権を取ることとなれば、再び、文前政権時代のような「反日」政策を掲げてくる可能性やリスクはあることを想定しておかなくてはならないだろう。
だからこそ日本政府は日韓関係改善の強調ばかりをするのではなく、韓国とは一定の距離を置き、韓国や米国に翻弄されることのない関係を築いていく対応が必要であるといえよう。
「反日」か、「親日」か…どっちもあり得る！
とはいえ、日本も韓国も国民同士、民間レベルという目線で見れば、やはりギクシャクした関係よりも行き来や交流が活発化する方が良いと肯定的に捉えているのも事実である。
韓国でテレビやYouTubeを見れば日本旅行を話題にしたものが多く、日本に行けば、街中で耳にするKPOPや店先に並ぶ韓国食材など、明らかに流れは変わった。
たとえ政治的な課題がまだ山積している状態であるにせよ、アニメや音楽、料理などきっかけが何であれ互いの国を好意的に見られるようになることは決して悪いことではない。特に若者達が「日本が好きだ」、「韓国が好きだ」と夢中になる姿は期待感を持たせてくれる。
あまりの変化ぶりのいまは戸惑いも広がっているが、これは“過渡期”には避けられない。ここを左派につかれて再び「反日モード」に戻ることのないようにしたいものだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/201.html
韓国で「日本に依存しすぎだ」「アメリカの思い通りにされる」…！ 日韓首脳会談のウラで、韓国で「日本不信＆アメリカ不信」が広がる“危ない現実”／現代ビジネス
田中 美蘭 によるストーリー • 昨日 5:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A0-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%81%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%8D%E4%BF%A1-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8D%E4%BF%A1-%E3%81%8C%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1c5AXC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=775332d685684eb1a5cdcca909a8f2cd&ei=24
韓国で高まる不安「日本とアメリカに依存しすぎ…」
筆者の友人は、昨年の大統領選挙で文在寅氏や左派への嫌悪と反感から尹錫悦氏に投票をした。その後、尹大統領は日韓関係の改善に本気で動き出し、日韓首脳会談を断行。元徴用工問題の解決にも本格的に動き、文在寅時代とは打って変わった日韓関係が実現しつつある。
そうした現実を目の当たりにして、前述した友人はなぜか“不安”を感じるという。なぜか。
「あのまま左派政権が続き、尹氏の対立候補の李在明（イ・ジェミョン）が大統領になっていたら日韓関係はさらに悪化し、国内の分断ももっと深刻化していたと思う。だけど、今の政権も日本やアメリカなど相手方に依存しているような外交姿勢もどうかと思ってしまう……」というのである。
多くの韓国の国民も日本との関係が改善されることに対して肯定的に捉えていることは間違いない。反面、じつは戸惑いを感じている人も多い。
なぜなら、急激な関係改善は日韓両国の国民の気持ちが置き去りにされているような印象を受け、危惧してしまうというのだ。
日米韓の「不安」
そうした中で、一連の日韓関係改善の動きについて筆者が注目しているのは在日米国大使であるラーム・エマニュエル氏の発言の数々である。
最近では日本でのLGBT関連法案を推進する発言で注目されているが、それに加えて、日韓関係に関する発言もここのところ非常に目立つ。
3月に読売新聞に寄稿した原稿の中で、エマニュエル氏は元徴用工問題に対応する岸田首相の姿勢とリーダーシップを称賛していた。また、日韓首脳会談についても日韓両国を「米の同盟国」であることを強調しながら、岸田、尹両氏を「真のリーダーシップの好例」と評した。
岸田氏、尹氏を盛んに褒め称える発言からは、昨今の世界情勢を見据えると、穿ってみれば日韓を米国の“思い通り”にしておきたいという気持ちもあるかのように感じ取れて、少し気持ち悪く感じてしまうという人は少なくないだろう。
また、ネット上ではエマニュエル氏の米国内でのこれまでの評判や、一国の大使という立場でありながら、日韓関係にまでも事細かに発言を繰り返していることには「内政干渉」と批判する声も散見されるのだ。
韓国との「正しい距離の取り方」
韓国の政局を見ていると、左派も右派、そしてそれに追随する市民団体も、対日、対米、対北など外交を政治の道具として利用し、さらにそれをビジネス化させることがある。だからこそ、政権交代の度に、国民は振り回される。
その上、政治闘争などでは国民も煽られやすく、一度火がつくと大規模デモに発展することは周知の通りである。
今後、日本が肝に銘ずるべきことは、耳障りの良い言葉に惑わされずに状況を静観していく必要があり、韓国の政局は常に不安定さと隣合わせであることを忘れてはならないということだろう。
仮に4年後の大統領選挙で再び革新左派が政権を取ることとなれば、再び、文前政権時代のような「反日」政策を掲げてくる可能性やリスクはあることを想定しておかなくてはならないだろう。
だからこそ日本政府は日韓関係改善の強調ばかりをするのではなく、韓国とは一定の距離を置き、韓国や米国に翻弄されることのない関係を築いていく対応が必要であるといえよう。
「反日」か、「親日」か…どっちもあり得る！
とはいえ、日本も韓国も国民同士、民間レベルという目線で見れば、やはりギクシャクした関係よりも行き来や交流が活発化する方が良いと肯定的に捉えているのも事実である。
韓国でテレビやYouTubeを見れば日本旅行を話題にしたものが多く、日本に行けば、街中で耳にするKPOPや店先に並ぶ韓国食材など、明らかに流れは変わった。
たとえ政治的な課題がまだ山積している状態であるにせよ、アニメや音楽、料理などきっかけが何であれ互いの国を好意的に見られるようになることは決して悪いことではない。特に若者達が「日本が好きだ」、「韓国が好きだ」と夢中になる姿は期待感を持たせてくれる。
あまりの変化ぶりのいまは戸惑いも広がっているが、これは“過渡期”には避けられない。ここを左派につかれて再び「反日モード」に戻ることのないようにしたいものだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/201.html
[国際33] トランプの返り咲き～（そして）中国経済の減速と米中分離／田中宇
トランプの返り咲き～（そして）中国経済の減速と米中分離／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月31日】諜報界は、自分たちを潰そうとするトランプを決して容認できない。諜報界傀儡の民主党は2020年や22年と同様、2024年の大統領選でも選挙不正をやる。
共和党の優勢が大きいほど、不正をやっても選挙結果を変えられない。トランプの得票がバイデンより10%以上多ければ、トランプを不正に落選させるのが困難になるのでないか。これからウクライナや、米景気インフレなどの状況がさらに悪化し、バイデンの不人気が増す。
トランプには追い風が吹いている。
◆中国経済の減速と米中分離
【2023年5月28日】
米国側から見ると、中国経済は米国に制裁されて不況に陥り、コロナ規制をやめていったん回復したのにすぐ悪化し、中共の失策で株価や不動産市況も崩壊寸前になっている。中国はもうダメだと喧伝されている。
だが実際の中国は、ダメになっているのでなく転換している。世界最大の市場と生産国であることには変わりなく、それが米国の下請けから離脱して、世界の大半を占める非米側に新たな世界システムを作っている。長期的に見て、ダメになっていくのは中国でなく米国側だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/107.html
トランプの返り咲き～（そして）中国経済の減速と米中分離／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年5月31日】諜報界は、自分たちを潰そうとするトランプを決して容認できない。諜報界傀儡の民主党は2020年や22年と同様、2024年の大統領選でも選挙不正をやる。
共和党の優勢が大きいほど、不正をやっても選挙結果を変えられない。トランプの得票がバイデンより10%以上多ければ、トランプを不正に落選させるのが困難になるのでないか。これからウクライナや、米景気インフレなどの状況がさらに悪化し、バイデンの不人気が増す。
トランプには追い風が吹いている。
◆中国経済の減速と米中分離
【2023年5月28日】
米国側から見ると、中国経済は米国に制裁されて不況に陥り、コロナ規制をやめていったん回復したのにすぐ悪化し、中共の失策で株価や不動産市況も崩壊寸前になっている。中国はもうダメだと喧伝されている。
だが実際の中国は、ダメになっているのでなく転換している。世界最大の市場と生産国であることには変わりなく、それが米国の下請けから離脱して、世界の大半を占める非米側に新たな世界システムを作っている。長期的に見て、ダメになっていくのは中国でなく米国側だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/107.html
[日政Ⅱ2] 日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア／Record China
日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア／Record China
Record China によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C32%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%A4%96%E7%B4%94%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1c3zlp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bdd17f3cd35a462a8852180b04691487&ei=11
2023年6月1日、中国の経済メディア・第一財経は「日本はどうして32年連続で世界最大の対外純資産国なのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本の財務省が先日発表した最新データで、2022年末現在の日本の海外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）が前年比約0．2％増の418兆6285億円で5年連続の増加となり、1991年から32年連続で世界最大の対外純資産国となったことが明らかになったと紹介した。
また、海外資産が同6．5％増の1338兆2300億円で14年連続の増加、11年連続の過去最高値更新となり、海外負債も同9．6％増の919兆6000億円でこの4年間同水準のペースで増えていることが明らかになったとし、いずれも増加した背景として同省が大幅な円安の影響を挙げたと伝えている。
その上で、2022年4〜6月期における日本の実質GDPが年換算で約542兆円と発表されており、日本の海外投資規模やGDP総額の2倍以上に相当することになると指摘。海外への投資は証券投資が39％、直接投資が20％と大部分を占めており、業界別では金融保険、卸売、交通設備、通信、電気機械が、投資先では米国、ドイツ、中国が上位になっているとした。そして、中国商務部のデータとして、今年1〜3月期における対中投資額が前年同期比47．4％増と大きく増加したことを紹介した。
記事は、日本の大手銀行のエコノミストが「日本は30年余りにわたり世界最大の対外純資産国となっているが、喜ばしいことではない。対外資産が増えたのは、経常利益が蓄積した結果。しかもこの経常利益の蓄積が国内で資金が投資よりも貯蓄に回されていることに関係している。さらに、日本国内から国外への証券投資、直接投資が旺盛なのは、日本国内の投資機会が欠乏していることを意味する」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/754.html
日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア／Record China
Record China によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C32%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%A4%96%E7%B4%94%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1c3zlp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bdd17f3cd35a462a8852180b04691487&ei=11
2023年6月1日、中国の経済メディア・第一財経は「日本はどうして32年連続で世界最大の対外純資産国なのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本の財務省が先日発表した最新データで、2022年末現在の日本の海外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）が前年比約0．2％増の418兆6285億円で5年連続の増加となり、1991年から32年連続で世界最大の対外純資産国となったことが明らかになったと紹介した。
また、海外資産が同6．5％増の1338兆2300億円で14年連続の増加、11年連続の過去最高値更新となり、海外負債も同9．6％増の919兆6000億円でこの4年間同水準のペースで増えていることが明らかになったとし、いずれも増加した背景として同省が大幅な円安の影響を挙げたと伝えている。
その上で、2022年4〜6月期における日本の実質GDPが年換算で約542兆円と発表されており、日本の海外投資規模やGDP総額の2倍以上に相当することになると指摘。海外への投資は証券投資が39％、直接投資が20％と大部分を占めており、業界別では金融保険、卸売、交通設備、通信、電気機械が、投資先では米国、ドイツ、中国が上位になっているとした。そして、中国商務部のデータとして、今年1〜3月期における対中投資額が前年同期比47．4％増と大きく増加したことを紹介した。
記事は、日本の大手銀行のエコノミストが「日本は30年余りにわたり世界最大の対外純資産国となっているが、喜ばしいことではない。対外資産が増えたのは、経常利益が蓄積した結果。しかもこの経常利益の蓄積が国内で資金が投資よりも貯蓄に回されていることに関係している。さらに、日本国内から国外への証券投資、直接投資が旺盛なのは、日本国内の投資機会が欠乏していることを意味する」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/754.html
[戦争b24] 「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解／東スポWEB
「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E8%80%83%E3%81%88%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E6%99%82%E6%9C%9F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E7%A7%98%E5%AF%86%E7%B5%84%E7%B9%94%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AA1c7NqD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72ee32d59d8346beb0aaa59741cc699f&ei=9
東西冷戦期、米ソ間の大きな懸案となっていたのがソ連からのユダヤ人出国問題だった。
ユダヤ人には、学者、技師、作家などが多かったので、ソ連政府はユダヤ人のイスラエルに向けての出国をほとんど認めなかった。そこでイスラエルは「ナティーブ」（ヘブライ語で“道”の意味）という秘密組織を作って、ソ連から秘密裏にユダヤ人が出国することを支援するとともに、欧米でユダヤ人出国問題を政治問題化するように画策した。
ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏（後にイスラエルの政治家）とヨッシャ（ヤコブ）・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）に何度も逮捕された後、１９６９年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、９２～９９年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、２０１４年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている。
国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。２日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
＜ＮＡＴＯはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にＮＡＴＯは自分たちが負けるとは思っていない。西側がＮＡＴＯにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ。
２つの命題「西側はウクライナで勝利しなくてはならない」「ロシアはウクライナで勝利しなくてはならない」を比較してみよう。どのような違いがあるだろうか？ ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。このことを西側は信じようとしない。西側は一度も勝利しないということを考えたことがない。いつそれについて考え始めるであろうか。ベトナム戦争の例に則して考えてみよう。毎週、額を机に叩きつけられて、頭蓋が床に叩きつけられ、骨が折れる音が聞こえるようになったときである」＞
ウクライナの反転攻勢を徹底的に撃退しない限り、停戦の基盤はできないとケドミー氏は考えているようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/620.html
「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E8%80%83%E3%81%88%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%82%8B%E6%99%82%E6%9C%9F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E7%A7%98%E5%AF%86%E7%B5%84%E7%B9%94%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AA1c7NqD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=72ee32d59d8346beb0aaa59741cc699f&ei=9
東西冷戦期、米ソ間の大きな懸案となっていたのがソ連からのユダヤ人出国問題だった。
ユダヤ人には、学者、技師、作家などが多かったので、ソ連政府はユダヤ人のイスラエルに向けての出国をほとんど認めなかった。そこでイスラエルは「ナティーブ」（ヘブライ語で“道”の意味）という秘密組織を作って、ソ連から秘密裏にユダヤ人が出国することを支援するとともに、欧米でユダヤ人出国問題を政治問題化するように画策した。
ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏（後にイスラエルの政治家）とヨッシャ（ヤコブ）・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）に何度も逮捕された後、１９６９年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、９２～９９年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、２０１４年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている。
国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。２日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
＜ＮＡＴＯはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にＮＡＴＯは自分たちが負けるとは思っていない。西側がＮＡＴＯにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ。
２つの命題「西側はウクライナで勝利しなくてはならない」「ロシアはウクライナで勝利しなくてはならない」を比較してみよう。どのような違いがあるだろうか？ ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。このことを西側は信じようとしない。西側は一度も勝利しないということを考えたことがない。いつそれについて考え始めるであろうか。ベトナム戦争の例に則して考えてみよう。毎週、額を机に叩きつけられて、頭蓋が床に叩きつけられ、骨が折れる音が聞こえるようになったときである」＞
ウクライナの反転攻勢を徹底的に撃退しない限り、停戦の基盤はできないとケドミー氏は考えているようだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/620.html
[国際33] クレムリン激震 反プーチンのロシア人武装組織 ロシア領内に侵入／石川一洋・mhk
クレムリン激震 反プーチンのロシア人武装組織 ロシア領内に侵入／石川一洋・mhk
2023年06月01日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484212.html
クレムリンを震撼させる 事件が起きました。反プーチンのロシア人の武装組織がウクライナから国境を越えてロシアに侵入、国境地帯の村を一時占拠したのです。どのような組織か、背後に誰がいて目的は。ウクライナの意図とプーチン体制の対応は？ロシアの歴史も振り返りつつこうした点について考えてみます。
先月2２日、ウクライナとの国境にあるベルゴロド州にウクライナから武装集団が侵入しました。武装集団は自由ロシア軍とロシア義勇軍を名乗る二つのロシア人のグループで、国境の検問所を突破、国境にある二つの村を一日以上にわたって占拠しました。プーチン体制の打倒を訴える声明をSNSに投稿しました。
自由ロシア軍司令官
「私たちの最終目標はクレムリンの赤の広場だ。人々よ、勇気を出せ。我々は母国に戻る。ロシアは自由となる」
ロシアは、侵入したのはウクライナ政府の支援を受けた武装テロリスト集団として、正規軍を投入、殲滅作戦を展開、武装集団に打撃を与え、占拠された村を解放したとしています。
ロシア国防省報道官
「ウクライナはバフムトでの敗北を隠すためのテロ攻撃を仕掛け、民族主義武装集団がロシア領に侵入した。反テロ作戦によって武装集団は包囲され殲滅された」
自由ロシア軍などの側は、損害はあったが軽微で、ウクライナ領内に自ら撤退したとしています。いずれにしてもクレムリンにとっては、武装した国境警備隊が守る検問所をやすやすと突破され、国境の村を一時的とはいっても占拠されたことは大きな衝撃だったでしょう。
自由ロシア軍とロシア義勇軍という武装集団は、そもそもどんな集団でしょうか？
戦争でウクライナを支持し、ウクライナの側で戦い、プーチン体制を武力で打倒するという点では一致していますが、イデオロギーで違いがあります。
自由ロシア軍は、ロシア国内の反体制派のロシア人が、ウクライナの側に移り、ウクライナ軍の指揮下にある外国人部隊として結成されました。ロシア軍から投降した兵士も含まれているとみられます。政治部門もあり、今の三色旗の国旗から血を連想させる赤を除いた青と白の新たな旗をロシア国旗とすべきとしています。どちらかといえばリベラルな反体制派にもウィングを広げようとしています。
これに対してロシア義勇軍は、もともとウクライナに住んでいたロシア人が中心で、ウクライナ民族主義のアゾフ大隊とも関係が深く、排他的なロシア民族主義を掲げて、今のロシアに代わる新たなロシア民族のための国家を作るべきとしています。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのスラブ人の団結は掲げていますが、危険なナショナリズムあるいはネオナチとも非難されることもあります。
反プーチンでは一致するものの将来のロシア像ではかなりな違いがあります。リベラルから極右まで役割分担をしながら反プーチンの勢力拡大を図っているようにもみえます。
ポイントはウクライナ政府あるいはウクライナ軍との関係です。公式には、ウクライナ政府と軍は、ロシア人の武装組織が自主的に行った作戦でウクライナは無関係だと強調しています。ウクライナ軍が自由ロシア軍やロシア義勇軍独自の行動と強調するのは、▽ロシア領内が攻撃されたことに対するロシアの報復を招かないためと、▽ウクライナ軍にロシア国内を攻撃しないよう暗に求めているアメリカの立場を配慮したためでしょう。
ただ今回、ベルゴロド州に侵入した武装集団はアメリカから供与された戦闘車両なども使っており、またバフムトなどの戦闘ではウクライナ軍の指揮下で戦っており、ウクライナ軍と何らかの連携したロシア領への攻撃とみるのが自然です。
では今回のロシア領内への攻撃の目的は何でしょうか。
▽一つは自らの存在証明です。国境を突破して一日とはいっても国境地帯を占拠し、ロシアの正規軍を引っ張り出す。両組織にとっては、自らの存在をロシア国民に知らせるには十分な宣伝効果はありました。
▽もう一つは心理的なショックを与えることです。「ロシア国内には戦争は及ばない。戦争は嫌だが、プーチン体制での安定は失いたくない」というロシア国民の安定の幻想に大きな衝撃を与えたでしょう。それは安定を土台とするプーチン体制にとっても同様です。
こうしたことは反プーチンのロシア人の武装組織を利用するウクライナの利益とも一致します。それとともにウクライナにとっては軍事的な意味があります。ロシアは、ウクライナと直接国境を接する地域にもロシア人部隊の次の侵攻に備えて軍の部隊を増強する必要があるでしょう。これから反転攻勢を目指すウクライナにとっては、ロシア軍の戦力を分散させることは重要です。
少し歴史をさかのぼってみますと、広大な領土を持ち、中央集権的な体制が続いたロシアとの戦争では、常に相手方は、ロシアの中に手を突っ込み、その体制を揺さぶることで、自らに有利な状況を作ろうとしてきました。
日露戦争においては、ペテルブルクの駐在武官だった明石元二郎大佐がロシア帝国の支配下にあったフィンランドなどの民族組織や社会主義勢力まで幅広く反体制派と接触し、資金を提供して、帝政を揺さぶろうとしました。１９０５年の血の日曜日事件をきっかけに第一次ロシア革命と呼ばれる騒乱状態が起きて、戦争継続が難しくなり、日本は有利な状況で講和に持ち込みました。
第１次世界大戦では、ドイツ帝国はイデオロギー的には敵対するボリシェビキのウラジーミル・レーニンと妥協、封印列車でドイツ領内を通過させロシアに送りこみました。レーニンは１９１７年、１０月革命で戦争継続の臨時政府を倒し、ドイツ帝国は、レーニンのソビエトロシアと非常に有利な単独講和を結びます。ちなみにこの時ウクライナもドイツの支援のもと最初の独立を果たします。
第二次世界大戦の独ソ戦でナチスドイツが利用したのは、ソビエト赤軍からの反乱軍ロシア解放軍でした。解放軍の指導者ウラソフ将軍は、モスクワ防衛の赤軍の英雄でしたがドイツ軍に包囲され降伏。スターリン体制の打倒を目指して解放軍の指導者となり、赤軍兵士に投降を呼びかけました。しかしロシア人を二等民族と蔑視するナチスドイツには結局利用されただけに終わり、戦後裏切り者として処刑されました。
このように多民族な帝国でもある大国ロシアは戦争では内側に手を突っ込まれ、揺さぶられてきました。戦う相手は逆に常にそれを狙ってきました。
軍事侵攻を受けるウクライナとしては、反プーチンのロシア人武装組織を支援することによって、プーチン体制を揺さぶり、弱体化させ、ロシア国内で戦争継続が難しくなる状況を作り出すことを狙っているのです。
先月30日、首都モスクワがドローンでの攻撃にさらされました。大統領の公邸も近くにある地域で、私もよく知るモスクワの高層住宅街ですが、ロシア人武装部隊と同様、心理的なショックを与えるための攻撃でしょう。
反転攻勢が始まれば、ロシア軍内部からの反乱を促し、その受け皿としての役割を二つの武装組織に担わせる。このようにロシア人武装組織はウクライナの反転攻勢と密接に連携した動きだと思います
ではプーチン体制はどう動くのでしょうか。私は、現段階では、まだ体制を揺らぐ状況ではないとみています。ロシア国民の安定志向は強く、体制が崩壊する混乱と今の体制存続を比較して、よりましな悪として現体制の存続を求める気持ちはまだ強固だからです。
しかし体制は、反プーチンの武装組織への支持が国内に広がることを非常に警戒しており、今後国内の締め付けを強めようとするでしょう。
ただそれはもろ刃の剣です。強権的に抑え込めば抑え込むほど、逆に武器をも持っても戦おうという少数者を生み出すことになるかもしれません。
ロシア人中心の二つの組織の支持が広がるかどうかは、ロシア国内の少数民族への広がりを持つことができるかどうかが大きなカギを握っているように思います。今後の動向に注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/110.html
クレムリン激震 反プーチンのロシア人武装組織 ロシア領内に侵入／石川一洋・mhk
2023年06月01日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484212.html
クレムリンを震撼させる 事件が起きました。反プーチンのロシア人の武装組織がウクライナから国境を越えてロシアに侵入、国境地帯の村を一時占拠したのです。どのような組織か、背後に誰がいて目的は。ウクライナの意図とプーチン体制の対応は？ロシアの歴史も振り返りつつこうした点について考えてみます。
先月2２日、ウクライナとの国境にあるベルゴロド州にウクライナから武装集団が侵入しました。武装集団は自由ロシア軍とロシア義勇軍を名乗る二つのロシア人のグループで、国境の検問所を突破、国境にある二つの村を一日以上にわたって占拠しました。プーチン体制の打倒を訴える声明をSNSに投稿しました。
自由ロシア軍司令官
「私たちの最終目標はクレムリンの赤の広場だ。人々よ、勇気を出せ。我々は母国に戻る。ロシアは自由となる」
ロシアは、侵入したのはウクライナ政府の支援を受けた武装テロリスト集団として、正規軍を投入、殲滅作戦を展開、武装集団に打撃を与え、占拠された村を解放したとしています。
ロシア国防省報道官
「ウクライナはバフムトでの敗北を隠すためのテロ攻撃を仕掛け、民族主義武装集団がロシア領に侵入した。反テロ作戦によって武装集団は包囲され殲滅された」
自由ロシア軍などの側は、損害はあったが軽微で、ウクライナ領内に自ら撤退したとしています。いずれにしてもクレムリンにとっては、武装した国境警備隊が守る検問所をやすやすと突破され、国境の村を一時的とはいっても占拠されたことは大きな衝撃だったでしょう。
自由ロシア軍とロシア義勇軍という武装集団は、そもそもどんな集団でしょうか？
戦争でウクライナを支持し、ウクライナの側で戦い、プーチン体制を武力で打倒するという点では一致していますが、イデオロギーで違いがあります。
自由ロシア軍は、ロシア国内の反体制派のロシア人が、ウクライナの側に移り、ウクライナ軍の指揮下にある外国人部隊として結成されました。ロシア軍から投降した兵士も含まれているとみられます。政治部門もあり、今の三色旗の国旗から血を連想させる赤を除いた青と白の新たな旗をロシア国旗とすべきとしています。どちらかといえばリベラルな反体制派にもウィングを広げようとしています。
これに対してロシア義勇軍は、もともとウクライナに住んでいたロシア人が中心で、ウクライナ民族主義のアゾフ大隊とも関係が深く、排他的なロシア民族主義を掲げて、今のロシアに代わる新たなロシア民族のための国家を作るべきとしています。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのスラブ人の団結は掲げていますが、危険なナショナリズムあるいはネオナチとも非難されることもあります。
反プーチンでは一致するものの将来のロシア像ではかなりな違いがあります。リベラルから極右まで役割分担をしながら反プーチンの勢力拡大を図っているようにもみえます。
ポイントはウクライナ政府あるいはウクライナ軍との関係です。公式には、ウクライナ政府と軍は、ロシア人の武装組織が自主的に行った作戦でウクライナは無関係だと強調しています。ウクライナ軍が自由ロシア軍やロシア義勇軍独自の行動と強調するのは、▽ロシア領内が攻撃されたことに対するロシアの報復を招かないためと、▽ウクライナ軍にロシア国内を攻撃しないよう暗に求めているアメリカの立場を配慮したためでしょう。
ただ今回、ベルゴロド州に侵入した武装集団はアメリカから供与された戦闘車両なども使っており、またバフムトなどの戦闘ではウクライナ軍の指揮下で戦っており、ウクライナ軍と何らかの連携したロシア領への攻撃とみるのが自然です。
では今回のロシア領内への攻撃の目的は何でしょうか。
▽一つは自らの存在証明です。国境を突破して一日とはいっても国境地帯を占拠し、ロシアの正規軍を引っ張り出す。両組織にとっては、自らの存在をロシア国民に知らせるには十分な宣伝効果はありました。
▽もう一つは心理的なショックを与えることです。「ロシア国内には戦争は及ばない。戦争は嫌だが、プーチン体制での安定は失いたくない」というロシア国民の安定の幻想に大きな衝撃を与えたでしょう。それは安定を土台とするプーチン体制にとっても同様です。
こうしたことは反プーチンのロシア人の武装組織を利用するウクライナの利益とも一致します。それとともにウクライナにとっては軍事的な意味があります。ロシアは、ウクライナと直接国境を接する地域にもロシア人部隊の次の侵攻に備えて軍の部隊を増強する必要があるでしょう。これから反転攻勢を目指すウクライナにとっては、ロシア軍の戦力を分散させることは重要です。
少し歴史をさかのぼってみますと、広大な領土を持ち、中央集権的な体制が続いたロシアとの戦争では、常に相手方は、ロシアの中に手を突っ込み、その体制を揺さぶることで、自らに有利な状況を作ろうとしてきました。
日露戦争においては、ペテルブルクの駐在武官だった明石元二郎大佐がロシア帝国の支配下にあったフィンランドなどの民族組織や社会主義勢力まで幅広く反体制派と接触し、資金を提供して、帝政を揺さぶろうとしました。１９０５年の血の日曜日事件をきっかけに第一次ロシア革命と呼ばれる騒乱状態が起きて、戦争継続が難しくなり、日本は有利な状況で講和に持ち込みました。
第１次世界大戦では、ドイツ帝国はイデオロギー的には敵対するボリシェビキのウラジーミル・レーニンと妥協、封印列車でドイツ領内を通過させロシアに送りこみました。レーニンは１９１７年、１０月革命で戦争継続の臨時政府を倒し、ドイツ帝国は、レーニンのソビエトロシアと非常に有利な単独講和を結びます。ちなみにこの時ウクライナもドイツの支援のもと最初の独立を果たします。
第二次世界大戦の独ソ戦でナチスドイツが利用したのは、ソビエト赤軍からの反乱軍ロシア解放軍でした。解放軍の指導者ウラソフ将軍は、モスクワ防衛の赤軍の英雄でしたがドイツ軍に包囲され降伏。スターリン体制の打倒を目指して解放軍の指導者となり、赤軍兵士に投降を呼びかけました。しかしロシア人を二等民族と蔑視するナチスドイツには結局利用されただけに終わり、戦後裏切り者として処刑されました。
このように多民族な帝国でもある大国ロシアは戦争では内側に手を突っ込まれ、揺さぶられてきました。戦う相手は逆に常にそれを狙ってきました。
軍事侵攻を受けるウクライナとしては、反プーチンのロシア人武装組織を支援することによって、プーチン体制を揺さぶり、弱体化させ、ロシア国内で戦争継続が難しくなる状況を作り出すことを狙っているのです。
先月30日、首都モスクワがドローンでの攻撃にさらされました。大統領の公邸も近くにある地域で、私もよく知るモスクワの高層住宅街ですが、ロシア人武装部隊と同様、心理的なショックを与えるための攻撃でしょう。
反転攻勢が始まれば、ロシア軍内部からの反乱を促し、その受け皿としての役割を二つの武装組織に担わせる。このようにロシア人武装組織はウクライナの反転攻勢と密接に連携した動きだと思います
ではプーチン体制はどう動くのでしょうか。私は、現段階では、まだ体制を揺らぐ状況ではないとみています。ロシア国民の安定志向は強く、体制が崩壊する混乱と今の体制存続を比較して、よりましな悪として現体制の存続を求める気持ちはまだ強固だからです。
しかし体制は、反プーチンの武装組織への支持が国内に広がることを非常に警戒しており、今後国内の締め付けを強めようとするでしょう。
ただそれはもろ刃の剣です。強権的に抑え込めば抑え込むほど、逆に武器をも持っても戦おうという少数者を生み出すことになるかもしれません。
ロシア人中心の二つの組織の支持が広がるかどうかは、ロシア国内の少数民族への広がりを持つことができるかどうかが大きなカギを握っているように思います。今後の動向に注目したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/110.html
[国際33] ポーランドで50万人抗議デモ 保守与党の強権政治に／共同通信
ポーランドで50万人抗議デモ 保守与党の強権政治に／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 6:26
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A750%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%B7%E6%A8%A9%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB/ar-AA1c7kOS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=583e748a9b604690935cd39750514185&ei=13
【ベルリン共同】ポーランドの首都ワルシャワで4日、愛国主義を掲げる保守与党「法と正義（PiS）」による強権的な政治に抗議する大規模なデモが行われた。ポーランド元首相で中道野党「市民プラットフォーム」を率いるトゥスク欧州連合（EU）前大統領が呼びかけ、同党は推計で約50万人が参加したと明らかにした。
ポーランドメディアは警察の非公式情報として、参加者は約15万人だったと報じた。同国では秋に総選挙を控えている。欧米メディアによると、デモ参加者は「自由」や「民主主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/111.html
ポーランドで50万人抗議デモ 保守与党の強権政治に／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 昨日 6:26
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A750%E4%B8%87%E4%BA%BA%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%B7%E6%A8%A9%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB/ar-AA1c7kOS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=583e748a9b604690935cd39750514185&ei=13
【ベルリン共同】ポーランドの首都ワルシャワで4日、愛国主義を掲げる保守与党「法と正義（PiS）」による強権的な政治に抗議する大規模なデモが行われた。ポーランド元首相で中道野党「市民プラットフォーム」を率いるトゥスク欧州連合（EU）前大統領が呼びかけ、同党は推計で約50万人が参加したと明らかにした。
ポーランドメディアは警察の非公式情報として、参加者は約15万人だったと報じた。同国では秋に総選挙を控えている。欧米メディアによると、デモ参加者は「自由」や「民主主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/111.html
[国際33] プーチン大統領が演説予定の「サンクトペテルブルク経済フォーラム」 西側メディアの取材を認めないと発表 ロシア大統領府／日テレNEWS
プーチン大統領が演説予定の「サンクトペテルブルク経済フォーラム」 西側メディアの取材を認めないと発表 ロシア大統領府／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%AE-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C/ar-AA1c6isP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8ff9ef37b9564800a838fa883ce590e3&ei=24
ロシア大統領府はプーチン大統領が演説するサンクトペテルブルク・経済フォーラムについて西側メディアの取材を認めないと発表しました。
ロシア国営タス通信によりますと、大統領府のペスコフ報道官は3日、サンクトペテルブルク経済フォーラムに関して西側メディアの取材は認めないとのべました。
それ以外の国は取材を認めるとしていることからウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科すアメリカや日本など非友好国を排除したとみられます。
サンクトペテルブルク経済フォーラムはプーチン大統領“肝いり”で行われていてかつて日本の首相も演説するなど各国要人が出席することから“ロシア版ダボス会議”とも呼ばれています。ことしもプーチン大統領が演説する予定です。
先月の戦勝記念日もアメリカや日本の主要メディアは式典会場での取材が認められずプーチン大統領が出席するイベントから西側メディアを締め出す動きが続いています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/112.html
プーチン大統領が演説予定の「サンクトペテルブルク経済フォーラム」 西側メディアの取材を認めないと発表 ロシア大統領府／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%AE-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C/ar-AA1c6isP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8ff9ef37b9564800a838fa883ce590e3&ei=24
ロシア大統領府はプーチン大統領が演説するサンクトペテルブルク・経済フォーラムについて西側メディアの取材を認めないと発表しました。
ロシア国営タス通信によりますと、大統領府のペスコフ報道官は3日、サンクトペテルブルク経済フォーラムに関して西側メディアの取材は認めないとのべました。
それ以外の国は取材を認めるとしていることからウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科すアメリカや日本など非友好国を排除したとみられます。
サンクトペテルブルク経済フォーラムはプーチン大統領“肝いり”で行われていてかつて日本の首相も演説するなど各国要人が出席することから“ロシア版ダボス会議”とも呼ばれています。ことしもプーチン大統領が演説する予定です。
先月の戦勝記念日もアメリカや日本の主要メディアは式典会場での取材が認められずプーチン大統領が出席するイベントから西側メディアを締め出す動きが続いています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/112.html
[国際33] ＮＡＴＯ東京事務所に反対＝仏大統領、対中国で懸念―英紙／時事通信
ＮＡＴＯ東京事務所に反対＝仏大統領、対中国で懸念―英紙／時事通信
昨日 18:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E8%8B%B1%E7%B4%99/ar-AA1cax0q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95b20cf0076149a4807b86137e0c7ac8&ei=17
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設を巡り、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。東京事務所開設によりＮＡＴＯと中国との関係が緊張することへの懸念があるとみられる。
開設にはＮＡＴＯ最高意思決定機関の北大西洋理事会で全加盟国の支持が必要だが、フランスの反対で難航する恐れがある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/114.html
ＮＡＴＯ東京事務所に反対＝仏大統領、対中国で懸念―英紙／時事通信
昨日 18:14
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E8%8B%B1%E7%B4%99/ar-AA1cax0q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=95b20cf0076149a4807b86137e0c7ac8&ei=17
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討している東京での連絡事務所開設を巡り、フランスのマクロン大統領が反対していると報じた。東京事務所開設によりＮＡＴＯと中国との関係が緊張することへの懸念があるとみられる。
開設にはＮＡＴＯ最高意思決定機関の北大西洋理事会で全加盟国の支持が必要だが、フランスの反対で難航する恐れがある。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/114.html
[国際33] 中国がアジア安全保障会議で「仲介役」に意欲 各国はどう見たか／TBS NEWS
中国がアジア安全保障会議で「仲介役」に意欲 各国はどう見たか／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9-%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2-%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-AA1c8weZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bda8ee8df4370a1e81866432d10b4&ei=14
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、ウクライナ情勢も焦点のひとつとなりましたが、ロシアとの「仲介役」を担いたい中国が存在感を高めようとしています。
アジア安全保障会議には、40か国以上から国防トップや軍の幹部らが参加し、今年は初めてウクライナのレズ二コフ国防相も出席しました。
米中対立に加え、ウクライナ情勢も大きな焦点となる中、4日に演説した中国の李尚福国防相からはこんな発言が。
中国 李国防相
「私たちが全力で取り組んでいるのは和平のための協議の推進だ。（ウクライナの）危機が政治的・外交的な方法でできるだけ早く解決されるよう、すべての当事者が和平交渉のための努力に貢献するよう、仲介に全力を尽くしている」
ロシアとウクライナの「和平の仲介役」として、中国が重要な役割を果たす姿勢をアピールしました。
その李氏は、会議中にレズ二コフ氏とも直接言葉を交わしていて、ブルームバーグ通信によると、李氏はウクライナとの軍当局同士の意思疎通を増やすことなどを伝えたということです。
ウクライナ情勢をめぐっては、先月、中国の李輝ユーラシア特別代表がウクライナ、ロシア、ヨーロッパを歴訪し、各国と停戦案を議論するなどしています。
ウクライナのレズ二コフ国防相は、アジア安全保障会議のセッションでこうした中国の動きについて問われました。
専門家
「（中国は）ロシアのウクライナ侵攻を非難する強い姿勢がない中、ウクライナは中国を仲介役として受け入れるのか？」
ウクライナ レズ二コフ国防相
「我が国はまだ戦争をしているのだから、今は仲介者は必要ないと思う」
レズ二コフ氏は、「まずはロシアが軍を撤退させなければならない」と述べたうえで、ただちに交渉を必要としない考えを示しました。
一方で、レズ二コフ氏は現地メディアとのインタビューで、「仲介を進める中国の意図ははっきりしない」としながらも、「中国は兄となり、ロシアは弟となった。兄は弟を説得してこの血なまぐさい戦争を止めることができるだろう」と中国のロシアに対する一定の影響力について期待を示しました。
仲介を目指す中国の動向については、アジア安全保障会議に参加した各国も注意深くみているようです。中国との二国間会談に臨んだドイツのピストリウス国防相は。
ドイツ ピストリウス国防相
「ロシアに対して世界で最も大きな影響力を持つとされる国家として、中国が平和を回復するためにその影響力を行使してくれることへの希望と期待を表明した」
ピストリウス氏はこのように述べたうえで、「停戦の時期や条件などについてはウクライナの主権を尊重して決めるべきだ」と強調しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/115.html
中国がアジア安全保障会議で「仲介役」に意欲 各国はどう見たか／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9-%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2-%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-AA1c8weZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bda8ee8df4370a1e81866432d10b4&ei=14
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、ウクライナ情勢も焦点のひとつとなりましたが、ロシアとの「仲介役」を担いたい中国が存在感を高めようとしています。
アジア安全保障会議には、40か国以上から国防トップや軍の幹部らが参加し、今年は初めてウクライナのレズ二コフ国防相も出席しました。
米中対立に加え、ウクライナ情勢も大きな焦点となる中、4日に演説した中国の李尚福国防相からはこんな発言が。
中国 李国防相
「私たちが全力で取り組んでいるのは和平のための協議の推進だ。（ウクライナの）危機が政治的・外交的な方法でできるだけ早く解決されるよう、すべての当事者が和平交渉のための努力に貢献するよう、仲介に全力を尽くしている」
ロシアとウクライナの「和平の仲介役」として、中国が重要な役割を果たす姿勢をアピールしました。
その李氏は、会議中にレズ二コフ氏とも直接言葉を交わしていて、ブルームバーグ通信によると、李氏はウクライナとの軍当局同士の意思疎通を増やすことなどを伝えたということです。
ウクライナ情勢をめぐっては、先月、中国の李輝ユーラシア特別代表がウクライナ、ロシア、ヨーロッパを歴訪し、各国と停戦案を議論するなどしています。
ウクライナのレズ二コフ国防相は、アジア安全保障会議のセッションでこうした中国の動きについて問われました。
専門家
「（中国は）ロシアのウクライナ侵攻を非難する強い姿勢がない中、ウクライナは中国を仲介役として受け入れるのか？」
ウクライナ レズ二コフ国防相
「我が国はまだ戦争をしているのだから、今は仲介者は必要ないと思う」
レズ二コフ氏は、「まずはロシアが軍を撤退させなければならない」と述べたうえで、ただちに交渉を必要としない考えを示しました。
一方で、レズ二コフ氏は現地メディアとのインタビューで、「仲介を進める中国の意図ははっきりしない」としながらも、「中国は兄となり、ロシアは弟となった。兄は弟を説得してこの血なまぐさい戦争を止めることができるだろう」と中国のロシアに対する一定の影響力について期待を示しました。
仲介を目指す中国の動向については、アジア安全保障会議に参加した各国も注意深くみているようです。中国との二国間会談に臨んだドイツのピストリウス国防相は。
ドイツ ピストリウス国防相
「ロシアに対して世界で最も大きな影響力を持つとされる国家として、中国が平和を回復するためにその影響力を行使してくれることへの希望と期待を表明した」
ピストリウス氏はこのように述べたうえで、「停戦の時期や条件などについてはウクライナの主権を尊重して決めるべきだ」と強調しています。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/115.html
[雑談・Story42] 「宇宙人は100%、地球にいる」、スタンフォード大学教授が断言／Pen Online
「宇宙人は100%、地球にいる」、スタンフォード大学教授が断言／Pen Online
Pen Online の意見 • 5月31日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%AE%87%E5%AE%99%E4%BA%BA%E3%81%AF100-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80/ar-AA1bVkkT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b4210b356f14fb2a0f93a725061a97a&ei=18
宇宙人はかなり前から地球にいる
米スタンフォード大学の教授がこのほどニューヨークでイベントに登壇し、宇宙人が存在するか否かどころか、すでに何年も前から地球にいるとの考えを示した。司会者に、確信の度合いを聞かれ、躊躇なく「100％」と答えた。
地球外知的生命体がすでに地球にいるとの発言をしたのは、スタンフォード大学医学部のゲイリー・ノーラン教授だ。病理学が専門だが、UFO研究家としても知られている。
ノーラン教授は、ニューヨークで行われた起業家や投資家が集まるイベント「SALT iConnections」で、「ザ・ペンタゴン、地球外知的生命体、墜落したUFO」というタイトルのセッションに、モデレーターのアレックス・クローカス氏と対談する形で登壇した（ペンタゴンは国防総省の通称）。
クローカス氏が冒頭でノーラン教授に対し、「地球外知的生命体が地球に訪れたことはあると思いますか？」と質問したところ、教授は、「それよりも一歩踏み込めると思いますよ。単に訪れたことがあるだけでなく、地球には長いこといるし今もいると思います」と答えた。さらに、「みんなwow！シグナルを探しているけど、私たちはほぼ日常的にwow！シグナルを目にしています」と続けた。
wow！シグナルとは、1977年に観測された、宇宙から受信した謎の電波信号のこと。信号の出所は宇宙人説や彗星説などあるが、真相はいまだ判明していない。
宇宙人はドローンや高度AIで地球を観察？
クローカス氏は、観客にとって、ノーラン教授の発言をにわかに信じるのは難しいかもしれないと指摘。そこで、実際に宇宙人がすでに地球にいるとする発言が事実である確率はどのくらいだと思うかと聞いたところ、ノーラン教授は躊躇することなく「100％」と即答した。
さらに、これは単に自分の個人的な意見というわけではないとして、アメリカ国防権限法（NDAA）に基づき立ち上げられた全領域異常解決局（AARO）に触れた。同局は、未確認航空現象（UAP）を調査するために、2022年7月に設立された機関だ（アメリカの政府系機関では近年、従来からの未確認飛行物体＝UFOという言い方をUAPに変更している）。
ノーラン教授はまた、NDAAに基づき、連邦議会に極秘で告発できる内部告発者プログラムが作られたことにも触れ、「直近ではちょうど先週末（内部告発が）あり、政府内ではかなりの騒ぎになったばかりだ」と明かした。
クローカス氏に、「なぜ地球外知的生命体がすでに地球にいると言えるのか、その証拠は何ですか？」と聞かれたノーラン教授は、「政府が何をしているか見ればいい」として、前述のNDAAを挙げた。さらに個人的な経験として、墜落した航空物体に対するリバースエンジニアリング・プログラムに携わっている人たちを知っているから、と加えた。
「地球外知的生命体がすでに地球に長いこといる」と聞くと、宇宙人が実際に地球で生活している姿を想像してしまうが、ノーラン教授によると、そういう話ではない。高度な知的生命体は自らが物理的に実際に地球に来る危険は冒さず、ドローンや高度AIなど、何かしら仲介となるものを地球に送り込み、人類を観察したり、文化に影響を及ぼしたりしているとノーラン教授は考えているという。教授が関心を向けているのは、そうした生命体が使っている高度な技術を人類がどう活用するかだとしている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/247.html
「宇宙人は100%、地球にいる」、スタンフォード大学教授が断言／Pen Online
Pen Online の意見 • 5月31日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%AE%87%E5%AE%99%E4%BA%BA%E3%81%AF100-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80/ar-AA1bVkkT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6b4210b356f14fb2a0f93a725061a97a&ei=18
宇宙人はかなり前から地球にいる
米スタンフォード大学の教授がこのほどニューヨークでイベントに登壇し、宇宙人が存在するか否かどころか、すでに何年も前から地球にいるとの考えを示した。司会者に、確信の度合いを聞かれ、躊躇なく「100％」と答えた。
地球外知的生命体がすでに地球にいるとの発言をしたのは、スタンフォード大学医学部のゲイリー・ノーラン教授だ。病理学が専門だが、UFO研究家としても知られている。
ノーラン教授は、ニューヨークで行われた起業家や投資家が集まるイベント「SALT iConnections」で、「ザ・ペンタゴン、地球外知的生命体、墜落したUFO」というタイトルのセッションに、モデレーターのアレックス・クローカス氏と対談する形で登壇した（ペンタゴンは国防総省の通称）。
クローカス氏が冒頭でノーラン教授に対し、「地球外知的生命体が地球に訪れたことはあると思いますか？」と質問したところ、教授は、「それよりも一歩踏み込めると思いますよ。単に訪れたことがあるだけでなく、地球には長いこといるし今もいると思います」と答えた。さらに、「みんなwow！シグナルを探しているけど、私たちはほぼ日常的にwow！シグナルを目にしています」と続けた。
wow！シグナルとは、1977年に観測された、宇宙から受信した謎の電波信号のこと。信号の出所は宇宙人説や彗星説などあるが、真相はいまだ判明していない。
宇宙人はドローンや高度AIで地球を観察？
クローカス氏は、観客にとって、ノーラン教授の発言をにわかに信じるのは難しいかもしれないと指摘。そこで、実際に宇宙人がすでに地球にいるとする発言が事実である確率はどのくらいだと思うかと聞いたところ、ノーラン教授は躊躇することなく「100％」と即答した。
さらに、これは単に自分の個人的な意見というわけではないとして、アメリカ国防権限法（NDAA）に基づき立ち上げられた全領域異常解決局（AARO）に触れた。同局は、未確認航空現象（UAP）を調査するために、2022年7月に設立された機関だ（アメリカの政府系機関では近年、従来からの未確認飛行物体＝UFOという言い方をUAPに変更している）。
ノーラン教授はまた、NDAAに基づき、連邦議会に極秘で告発できる内部告発者プログラムが作られたことにも触れ、「直近ではちょうど先週末（内部告発が）あり、政府内ではかなりの騒ぎになったばかりだ」と明かした。
クローカス氏に、「なぜ地球外知的生命体がすでに地球にいると言えるのか、その証拠は何ですか？」と聞かれたノーラン教授は、「政府が何をしているか見ればいい」として、前述のNDAAを挙げた。さらに個人的な経験として、墜落した航空物体に対するリバースエンジニアリング・プログラムに携わっている人たちを知っているから、と加えた。
「地球外知的生命体がすでに地球に長いこといる」と聞くと、宇宙人が実際に地球で生活している姿を想像してしまうが、ノーラン教授によると、そういう話ではない。高度な知的生命体は自らが物理的に実際に地球に来る危険は冒さず、ドローンや高度AIなど、何かしら仲介となるものを地球に送り込み、人類を観察したり、文化に影響を及ぼしたりしているとノーラン教授は考えているという。教授が関心を向けているのは、そうした生命体が使っている高度な技術を人類がどう活用するかだとしている。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/247.html
[戦争b24] ロシアが「レオパルト戦車破壊」と発表 軍事専門家らはコンバインの可能性を指摘／東スポWE
ロシアが「レオパルト戦車破壊」と発表 軍事専門家らはコンバインの可能性を指摘／東スポWE
東スポWEB によるストーリー • 昨日 17:59
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%88%E6%88%A6%E8%BB%8A%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%89%E3%81%AF%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1cesz4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=317bbf8fb41640e4be004fe485ab5f40&ei=22
ウクライナ侵攻で、ロシア国防省が６日に「レオパルト２を破壊した」と発表し、証拠として動画も公開したが、軍事専門家らから「畑のコンバインを壊しただけ」と指摘されている。英紙デイリー・メールが７日、報じた。
ウクライナ軍はドイツなどからドイツ製主力戦車「レオパルト２」を供与されており、反転攻勢のキーとなる可能性があり、ロシア軍にとっては脅威となっている。そんな中、ロシア国防省が５、６日に８両のレオパルト２を含む戦車２８両などを破壊したと発表。６日には攻撃ヘリコプター「Ｋａ―５２ アリゲーター」からミサイルを発射し、レオパルト２を破壊したとする映像を公開した。
しかし、デイリー・メールによると、ロシアの軍事情報専門のテレグラムチャンネルが「ロシア国防省が公開した映像に映っている車両はシルエットが戦車ではない。シルエットはコンバインによく似ている。また、車両には高い位置に排出オーガー（もみ排出装置）があるが、それは戦車砲ではない。砲塔もない。なぜ、畑の農機具を撃った映像をレオパルト２を撃った映像として公開しているのか分からない」と指摘しているという。
映像ではアリゲーターに乗った兵士の１人が「あれは何の機械ですか？」と言い、もう１人が「攻撃しよう」と応じ、ミサイル発射。「直撃だ」と話している。会話からすと、レオパルト２だと確認できていなかった可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/627.html
ロシアが「レオパルト戦車破壊」と発表 軍事専門家らはコンバインの可能性を指摘／東スポWE
東スポWEB によるストーリー • 昨日 17:59
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%88%E6%88%A6%E8%BB%8A%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%89%E3%81%AF%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1cesz4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=317bbf8fb41640e4be004fe485ab5f40&ei=22
ウクライナ侵攻で、ロシア国防省が６日に「レオパルト２を破壊した」と発表し、証拠として動画も公開したが、軍事専門家らから「畑のコンバインを壊しただけ」と指摘されている。英紙デイリー・メールが７日、報じた。
ウクライナ軍はドイツなどからドイツ製主力戦車「レオパルト２」を供与されており、反転攻勢のキーとなる可能性があり、ロシア軍にとっては脅威となっている。そんな中、ロシア国防省が５、６日に８両のレオパルト２を含む戦車２８両などを破壊したと発表。６日には攻撃ヘリコプター「Ｋａ―５２ アリゲーター」からミサイルを発射し、レオパルト２を破壊したとする映像を公開した。
しかし、デイリー・メールによると、ロシアの軍事情報専門のテレグラムチャンネルが「ロシア国防省が公開した映像に映っている車両はシルエットが戦車ではない。シルエットはコンバインによく似ている。また、車両には高い位置に排出オーガー（もみ排出装置）があるが、それは戦車砲ではない。砲塔もない。なぜ、畑の農機具を撃った映像をレオパルト２を撃った映像として公開しているのか分からない」と指摘しているという。
映像ではアリゲーターに乗った兵士の１人が「あれは何の機械ですか？」と言い、もう１人が「攻撃しよう」と応じ、ミサイル発射。「直撃だ」と話している。会話からすと、レオパルト２だと確認できていなかった可能性がある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/627.html
[国際33] 米共和党 舞台に役者はそろったか!?／髙橋祐介・nhk
米共和党 舞台に役者はそろったか!?／髙橋祐介・nhk
2023年06月07日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484378.html
来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還をめざす共和党の大統領候補選びについて、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、ゴンドラに乗ったトランプ前大統領がスポットライトをひとり占め？
Ａ１.
いまの共和党は、トランプ前大統領が支持率トップを独走しています。“トランプ1強”の状態に太刀打ちできる候補は出てくるか？共和党全国委員会は8月に予定している第１回のテレビ討論会の参加資格を発表しました。
主な条件は、▽来月1日以降、全米規模の3つの世論調査で支持率1％を超えること、▽個人献金を4万人以上から集めること、▽そして、共和党の指名を獲得した大統領候補を支持すると約束することです。
Ｑ２.
どういう人たちが条件を満たせそう？
Ａ２.
フロリダ州のデサンティス知事は、トランプ氏の目下の最大のライバルと目されています。トランプ政権で国連大使を務めたヘイリー氏に続き、副大統領を務めたペンス氏も7日、立候補を正式に表明する見通しです。インド系の若き実業家ラマスワミ氏や、共和党唯一のアフリカ系の上院議員スコット氏らも追いかけます。
ところが、肝心のトランプ氏は、討論会に参加するかどうか、今のところ明言を避けています。
Ｑ３.
どうして？
Ａ３.
ほかの候補が指名を獲得した場合でも、支持を約束することに難色を示しているようです。仮に討論会に参加しなくても、自らの指名獲得を確信している可能性もあるでしょう。
舞台に役者はそろったか？見極めようとしているのかも知れません。候補者が乱立すればするほど、反トランプ票は分散し、かたい岩盤支持層を持つトランプ氏は有利に戦いを進められるからです。共和党の指名争いは、トランプ氏以外の候補が早期に絞り込まれるかどうかが焦点になりそうです。
ただ、トランプ氏は過去の討論会で、ひたすら相手候補をけなしたり、制止をふり切って進行を妨げたりする場面が目立ちました。それならいっそ“主役不在”になる方が、実のある政策論争を聞けるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/116.html
米共和党 舞台に役者はそろったか!?／髙橋祐介・nhk
2023年06月07日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484378.html
来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還をめざす共和党の大統領候補選びについて、髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、ゴンドラに乗ったトランプ前大統領がスポットライトをひとり占め？
Ａ１.
いまの共和党は、トランプ前大統領が支持率トップを独走しています。“トランプ1強”の状態に太刀打ちできる候補は出てくるか？共和党全国委員会は8月に予定している第１回のテレビ討論会の参加資格を発表しました。
主な条件は、▽来月1日以降、全米規模の3つの世論調査で支持率1％を超えること、▽個人献金を4万人以上から集めること、▽そして、共和党の指名を獲得した大統領候補を支持すると約束することです。
Ｑ２.
どういう人たちが条件を満たせそう？
Ａ２.
フロリダ州のデサンティス知事は、トランプ氏の目下の最大のライバルと目されています。トランプ政権で国連大使を務めたヘイリー氏に続き、副大統領を務めたペンス氏も7日、立候補を正式に表明する見通しです。インド系の若き実業家ラマスワミ氏や、共和党唯一のアフリカ系の上院議員スコット氏らも追いかけます。
ところが、肝心のトランプ氏は、討論会に参加するかどうか、今のところ明言を避けています。
Ｑ３.
どうして？
Ａ３.
ほかの候補が指名を獲得した場合でも、支持を約束することに難色を示しているようです。仮に討論会に参加しなくても、自らの指名獲得を確信している可能性もあるでしょう。
舞台に役者はそろったか？見極めようとしているのかも知れません。候補者が乱立すればするほど、反トランプ票は分散し、かたい岩盤支持層を持つトランプ氏は有利に戦いを進められるからです。共和党の指名争いは、トランプ氏以外の候補が早期に絞り込まれるかどうかが焦点になりそうです。
ただ、トランプ氏は過去の討論会で、ひたすら相手候補をけなしたり、制止をふり切って進行を妨げたりする場面が目立ちました。それならいっそ“主役不在”になる方が、実のある政策論争を聞けるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/116.html
[国際33] タイ最大野党党首「クーデターの根断つ」 国軍影響排除へ／日経
タイ最大野党党首「クーデターの根断つ」 国軍影響排除へ／日経
ASEAN
2023年6月7日 17:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS070MF0X00C23A6000000/
5月のタイ下院総選挙で第1党になった民主派野党「前進党」のピター党首が、日本経済新聞の取材に応じた。国軍が影響力を持ち続けるタイ政治について「軍事クーデターの根は断ちきるべきだ」と訴えた。政権交代が実現した場合、民主主義の定着に向けて経済格差の是正に重点的に取り組む姿勢を強調した。
ピター氏は1980年生まれ。タイの名門タマサート大で金融を学び、米ハーバード大院で公共政策の学位を取得。帰国後は急...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/117.html
タイ最大野党党首「クーデターの根断つ」 国軍影響排除へ／日経
ASEAN
2023年6月7日 17:28
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS070MF0X00C23A6000000/
5月のタイ下院総選挙で第1党になった民主派野党「前進党」のピター党首が、日本経済新聞の取材に応じた。国軍が影響力を持ち続けるタイ政治について「軍事クーデターの根は断ちきるべきだ」と訴えた。政権交代が実現した場合、民主主義の定着に向けて経済格差の是正に重点的に取り組む姿勢を強調した。
ピター氏は1980年生まれ。タイの名門タマサート大で金融を学び、米ハーバード大院で公共政策の学位を取得。帰国後は急...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/117.html
[国際33] 世界の運営を米国でなく中露に任せる／田中宇
世界の運営を米国でなく中露に任せる／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月7日】
コーカサスやバルカンで、これまで覇権国だった米国は事態を不安定にするばかりだった。
米覇権が低下してロシアとトルコが担当するようになると、事態は安定に向かう。
ロシアと中国は密接に連絡しあっている。米国よりも、中露の方がはるかにうまく世界を安定させている。世界の運営は米国でなく中露など非米側に任せるべきだ。
べきだというよりも、すでにそれが現実になっている。米国はいじわるを試みて失敗するだけだ。世界はすでに多極型になっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/118.html
世界の運営を米国でなく中露に任せる／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月7日】
コーカサスやバルカンで、これまで覇権国だった米国は事態を不安定にするばかりだった。
米覇権が低下してロシアとトルコが担当するようになると、事態は安定に向かう。
ロシアと中国は密接に連絡しあっている。米国よりも、中露の方がはるかにうまく世界を安定させている。世界の運営は米国でなく中露など非米側に任せるべきだ。
べきだというよりも、すでにそれが現実になっている。米国はいじわるを試みて失敗するだけだ。世界はすでに多極型になっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/118.html
[戦争b24] ロシアが「レオパルト戦車破壊」と発表 軍事専門家らはコンバインの可能性を指摘／東スポWE 仁王像
1. 仁王像[3044] kG2JpJGc 2023年6月08日 06:13:57 : 4Jj4oKPcoo : Ym94MWNpU3FQQ0U=[1]
1. 仁王像[3044] kG2JpJGc 2023年6月08日 06:13:57 : 4Jj4oKPcoo : Ym94MWNpU3FQQ0U=[1]
＜▽31行くらい＞
（関連）パイプライン爆破 ウクライナ軍が計画、CIAも事前に把握か 米紙／https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
AFPBB News によるストーリー ? 昨日 21:13
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/627.html#c1
[国際33] パイプライン爆破 ウクライナ軍が計画、CIAも事前に把握か／ 米紙
パイプライン爆破 ウクライナ軍が計画、CIAも事前に把握か／ 米紙https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
AFPBB News によるストーリー ? 昨日 21:13
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/119.html
パイプライン爆破 ウクライナ軍が計画、CIAも事前に把握か／ 米紙https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
AFPBB News によるストーリー ? 昨日 21:13
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%88%86%E7%A0%B4-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A8%88%E7%94%BB-cia%E3%82%82%E4%BA%8B%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8A%8A%E6%8F%A1%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E7%B4%99/ar-AA1ceQqt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cae23c2a3fbe4745afcd7f10d8229ec5&ei=8
【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポストは6日、天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州の情報機関が3か月前にウクライナの特殊部隊による爆破計画を察知し米中央情報局と情報共有していたと報じた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/119.html
[国際33] 欧州にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流―欧シンクタンク世論調査／Record China
欧州にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流―欧シンクタンク世論調査／Record China
Record China によるストーリー • 7 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9%E3%81%8C%E4%B8%BB%E6%B5%81-%E6%AC%A7%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1cj4c3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d5377c66b7e640dbaa9d8a568d06ebed&ei=9
中国メディア、観察者網の7日付報道によると、欧州全体および欧州の一部の国にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流であることが、欧州のシンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）が4月に実施した世論調査で分かった。
調査は欧州連合（EU）加盟国のうちの11カ国（オーストリア、ブルガリア、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン）の18歳以上を対象に実施したもので、回答者の総数は1万6168人。
「欧州にとって中国とは何か」との問いについて、欧州全体では、「盟友」が3．3％、「必要なパートナー」が43％、「分からない」が18％、「ライバル」が24％、「敵」が11％だった。前回2021年の調査と比較して、欧州人の中国に対する見方に大きな変化はなかった。ロシアを欧州の「ライバル」または「敵」と考える欧州人の割合は21年の30％台から64％に上昇していて、ECFRは「中国はロシアとは違う」と説明している。
中国に対して最も好意的な見方をしている国はブルガリアで、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせると66％に上り、「ライバル」「敵」は計10％にとどまった。
ハンガリー、スペイン、オランダも、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせた割合が半数を超えた。
中国は「ライバル」または「敵」との見方が主流なのは、11カ国中、ドイツ、フランス、デンマーク、スウェーデンの4カ国にとどまった。
フランス人の31％とドイツ人の33％が中国を「必要なパートナー」と見ている一方で、ドイツ人の50％とフランス人の41％が中国を「ライバル」または「敵」と見ている。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/120.html
欧州にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流―欧シンクタンク世論調査／Record China
Record China によるストーリー • 7 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9%E3%81%8C%E4%B8%BB%E6%B5%81-%E6%AC%A7%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1cj4c3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d5377c66b7e640dbaa9d8a568d06ebed&ei=9
中国メディア、観察者網の7日付報道によると、欧州全体および欧州の一部の国にとって中国は「必要なパートナー」との見方が主流であることが、欧州のシンクタンク、欧州外交問題評議会（ECFR）が4月に実施した世論調査で分かった。
調査は欧州連合（EU）加盟国のうちの11カ国（オーストリア、ブルガリア、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン）の18歳以上を対象に実施したもので、回答者の総数は1万6168人。
「欧州にとって中国とは何か」との問いについて、欧州全体では、「盟友」が3．3％、「必要なパートナー」が43％、「分からない」が18％、「ライバル」が24％、「敵」が11％だった。前回2021年の調査と比較して、欧州人の中国に対する見方に大きな変化はなかった。ロシアを欧州の「ライバル」または「敵」と考える欧州人の割合は21年の30％台から64％に上昇していて、ECFRは「中国はロシアとは違う」と説明している。
中国に対して最も好意的な見方をしている国はブルガリアで、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせると66％に上り、「ライバル」「敵」は計10％にとどまった。
ハンガリー、スペイン、オランダも、「盟友」と「必要なパートナー」を合わせた割合が半数を超えた。
中国は「ライバル」または「敵」との見方が主流なのは、11カ国中、ドイツ、フランス、デンマーク、スウェーデンの4カ国にとどまった。
フランス人の31％とドイツ人の33％が中国を「必要なパートナー」と見ている一方で、ドイツ人の50％とフランス人の41％が中国を「ライバル」または「敵」と見ている。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/120.html
[国際33] 中国、米標的のスパイ拠点でキューバと密約か 米報道／日経
中国、米標的のスパイ拠点でキューバと密約か 米報道／日経
中南米
2023年6月9日 0:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08CRZ0Y3A600C2000000/
【メキシコシティ=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国が米国を標的としたスパイ拠点の設置について、カリブ海の社会主義国キューバと密約を結んだと報じた。中国は財政難のキューバに対して数十億ドルを支払うという。事実であれば米中対立が深まる可能性がある。
WSJが事情に詳しい米当局者の話として報じた。キューバは米国の軍事基地がある米南東部と距離が近い。中国はキューバに設置するスパイ拠点を通じて米南東部の通信機器のやり取りを盗聴するほか、船舶の動きを監視するという。
米国は2015年に当時のオバマ元大統領がキューバと国交を正常化した。その後に就任したトランプ前大統領は対キューバ外交を転換し、同国への経済制裁を強化した。バイデン米大統領もキューバに対する多くの制裁を続けており、両国の関係は冷え込んでいる。
キューバは米制裁で経済が低迷するなか、中国やロシアに支援を求めてきた。キューバのディアスカネル大統領は22年に両国を歴訪し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領と会談した。両国はエネルギー分野での協力や債務の見直しでキューバと合意を結んだ。
キューバは新型コロナウイルスの感染拡大で外国からの訪問者数が急減し、主な外貨獲得の手段である観光業が落ち込んだ。20年の実質経済成長率は前年比で10.9%のマイナスだった。21年の成長率は1.3%のプラスにとどまり、その後も回復が遅れている。
日本を含むパリクラブ（主要債権国会議）は15年、キューバに対する総額110億ドル（約1兆5000億円）の債権のうち8割近くを免除すると合意した。キューバは残りを18年間で返済する必要があるが、外貨不足で繰り返し返済猶予を求めてきた。
キューバは1959年の革命でカストロ兄弟らが親米政権を打倒し、共産党の支配が続いてきた。冷戦時代の1962年には米国と旧ソ連の間で起きたキューバ危機で核戦争のリスクが高まった。中国やロシアが米国の近隣国であるキューバとの関係をさらに深めれば、米国にとっては地政学リスクが高まる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/121.html
中国、米標的のスパイ拠点でキューバと密約か 米報道／日経
中南米
2023年6月9日 0:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08CRZ0Y3A600C2000000/
【メキシコシティ=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国が米国を標的としたスパイ拠点の設置について、カリブ海の社会主義国キューバと密約を結んだと報じた。中国は財政難のキューバに対して数十億ドルを支払うという。事実であれば米中対立が深まる可能性がある。
WSJが事情に詳しい米当局者の話として報じた。キューバは米国の軍事基地がある米南東部と距離が近い。中国はキューバに設置するスパイ拠点を通じて米南東部の通信機器のやり取りを盗聴するほか、船舶の動きを監視するという。
米国は2015年に当時のオバマ元大統領がキューバと国交を正常化した。その後に就任したトランプ前大統領は対キューバ外交を転換し、同国への経済制裁を強化した。バイデン米大統領もキューバに対する多くの制裁を続けており、両国の関係は冷え込んでいる。
キューバは米制裁で経済が低迷するなか、中国やロシアに支援を求めてきた。キューバのディアスカネル大統領は22年に両国を歴訪し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領と会談した。両国はエネルギー分野での協力や債務の見直しでキューバと合意を結んだ。
キューバは新型コロナウイルスの感染拡大で外国からの訪問者数が急減し、主な外貨獲得の手段である観光業が落ち込んだ。20年の実質経済成長率は前年比で10.9%のマイナスだった。21年の成長率は1.3%のプラスにとどまり、その後も回復が遅れている。
日本を含むパリクラブ（主要債権国会議）は15年、キューバに対する総額110億ドル（約1兆5000億円）の債権のうち8割近くを免除すると合意した。キューバは残りを18年間で返済する必要があるが、外貨不足で繰り返し返済猶予を求めてきた。
キューバは1959年の革命でカストロ兄弟らが親米政権を打倒し、共産党の支配が続いてきた。冷戦時代の1962年には米国と旧ソ連の間で起きたキューバ危機で核戦争のリスクが高まった。中国やロシアが米国の近隣国であるキューバとの関係をさらに深めれば、米国にとっては地政学リスクが高まる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/121.html
[国際33] フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！ マクロン大統領の「裏切り」／現代ビジネス
フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！ マクロン大統領の「裏切り」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー • 9 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE-%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%AD%93%E5%96%9C-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A/ar-AA1ciSeu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e20bc0fcf1a945f6bdbc6729ac1e2c2f&ei=13
NATOの活動範囲拡大に反発
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。
マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。
NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。
故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルのNATO本部を訪れて以来、NATOは高まる一方の中国の脅威を念頭に、東京事務所の設置を検討してきた。日本をはじめとするアジア諸国との協力関係を深める狙いだ。日本は18年にNATO本部に連絡事務所を開設した。
岸田文雄首相は昨年、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加した。7月にリトアニアで開かれる首脳会議にも出席する予定だ。
マクロン氏は東京事務所の設置が「アジアへのNATO拡大につながる」とみて、反対している。フランスの高官は「NATOの範囲は北大西洋に限定されている。ウクライナ戦争で、中国に対してロシアへ武器を供与しないよう頼んでいるとき（東京事務所の設置計画は）欧州の信頼性を傷つける」と同紙にコメントした。
NATOの意思決定は全会一致が原則なので、フランスが反対すれば、東京事務所設置計画が暗礁に乗り上げてしまうのは必至だ。
大喜びする中国
マクロン氏の反対姿勢が報じられると、中国は大喜びした。
中国共産党系の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは6日付の解説記事で、さっそく問題を取り上げ「マクロンのNATO東京事務所計画に対する懸念は、同盟がアジアに広がるのを懸念する他のメンバー国の声を代弁している」と報じた。
〈米国がなぜ、NATOのアジア太平洋地域への拡大を望んでいるか、容易に理解できる。すでに西側では、ロシアを封じ込めるために欧州各国と同盟を結んでいる。東側で中国を出し抜くために、確固とした多国間の軍事同盟を求めているのだ。NATOのアジア展開は明らかに、米国の覇権のためだ〉
〈だが、他のメンバー国はどうなのか。欧州の多くの国はフランスの立場に共感している。だが、彼らは表立って、米国に逆らう発言をする勇気がない。マクロンの反対論は、フランスの独立性を示す狙いもあって、米国の利己的な課題に反対する彼らの立場を代弁している〉
マクロン氏が中国に配慮する姿勢を見せたのは、これが初めてでもない。
4月14日公開コラムで紹介したように、4月に訪中した際には、北京から広州に移動する飛行機の機内で、米仏メディアの共同インタビューに応じて、こう語っていた。
〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じ込んでいる。台湾危機の加速が我々の利益になるのか。答えはノーだ。台湾問題で米国の課題や中国の過剰反応に合わせて、欧州が追随しなければならない、と考えてしまったら最悪だ〉
「米国離れ」が本格化
マクロン氏は5月31日、スロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた安全保障に関する会議「GLOBSEC」での講演で「我々は欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」と発言し、聴衆を驚かせた。あからさまな「米国離れ」である。
一連の発言をみれば、マクロン氏が中国に配慮する一方、米国から距離を置こうとする姿勢は「本物」とみて間違いない。
4月の発言について、米国では「フランスは中国の脅威に目を開かねばならない」（共和党のトッド・ヤング上院議員）、「困ったものだ。地政学的にナイーブすぎる」（同マイク・ギャラハー下院「中国に関する特別委員会」委員長）などと反発が巻き起こった。
米ウォール・ストリート・ジャーナルも4月10日付の社説で「台湾危機を防ぐには、信頼できる抑止力が必要だ。マクロン氏は米国に対する欧州の依存度を減らしたい、と述べている。それは結構だ。しかし、それなら、そのための資金を出し、政策を変更してはどうか」と批判した。
米国ではかねて、台湾危機を重視して、ウクライナ戦争への対応を含めて、欧州に対する過度の関与に否定的な見方が強まっている。
たとえば、米シンクタンク、スティムソン・センターのシニア・フェローで、ジョージタウン大学の特任准教授のエンマ・アシュフォード氏は、5月22日付の米誌フォーリン・アフェアーズに「米国はまだ欧州を必要としているか」と題した共同論文を寄稿した。数年前なら、考えられなかったようなタイトルである。彼女は、こう指摘している。
〈2018年の国家防衛戦略は、米国が2つの大国を相手にするのはもちろん、2つの地域で戦争を戦う十分な資源を維持するのを事実上、放棄した。北大西洋条約機構（NATO）の第5条は（危機に際して）同盟国に「北大西洋の安全を回復するために、軍事力の行使を含めて、必要とみなす行動をとる」よう定めているが、米国が初めから戦闘に参加することを求めているわけではない。欧州が自分でより良く防衛できるなら、米国の役割はより少なくなる〉
アシュフォード氏は6月2日付の米誌フォーリン・ポリシーでの対談でも、GLOBSECでのマクロン発言を問題視して「米国は長い間、欧州の安全保障に多くの資金や軍隊を提供してきた。だが、世界情勢は変わっている。戦後の欧州政策は大成功した。それなら、なぜ米国は成功を喜んで、もっと欧州に任せるのを怖がる必要があるのか」と問いかけた。
米中対立が激しさを増すなか、欧州からマクロン氏のような「米国離れ論」が飛び出したとあっては、こうした意見は今後、強まりこそすれ、弱まることはないだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/122.html
フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！ マクロン大統領の「裏切り」／現代ビジネス
長谷川 幸洋 によるストーリー • 9 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE-%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%AD%93%E5%96%9C-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%BF%80%E6%80%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A/ar-AA1ciSeu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e20bc0fcf1a945f6bdbc6729ac1e2c2f&ei=13
NATOの活動範囲拡大に反発
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。
マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。
NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。
故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルのNATO本部を訪れて以来、NATOは高まる一方の中国の脅威を念頭に、東京事務所の設置を検討してきた。日本をはじめとするアジア諸国との協力関係を深める狙いだ。日本は18年にNATO本部に連絡事務所を開設した。
岸田文雄首相は昨年、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加した。7月にリトアニアで開かれる首脳会議にも出席する予定だ。
マクロン氏は東京事務所の設置が「アジアへのNATO拡大につながる」とみて、反対している。フランスの高官は「NATOの範囲は北大西洋に限定されている。ウクライナ戦争で、中国に対してロシアへ武器を供与しないよう頼んでいるとき（東京事務所の設置計画は）欧州の信頼性を傷つける」と同紙にコメントした。
NATOの意思決定は全会一致が原則なので、フランスが反対すれば、東京事務所設置計画が暗礁に乗り上げてしまうのは必至だ。
大喜びする中国
マクロン氏の反対姿勢が報じられると、中国は大喜びした。
中国共産党系の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは6日付の解説記事で、さっそく問題を取り上げ「マクロンのNATO東京事務所計画に対する懸念は、同盟がアジアに広がるのを懸念する他のメンバー国の声を代弁している」と報じた。
〈米国がなぜ、NATOのアジア太平洋地域への拡大を望んでいるか、容易に理解できる。すでに西側では、ロシアを封じ込めるために欧州各国と同盟を結んでいる。東側で中国を出し抜くために、確固とした多国間の軍事同盟を求めているのだ。NATOのアジア展開は明らかに、米国の覇権のためだ〉
〈だが、他のメンバー国はどうなのか。欧州の多くの国はフランスの立場に共感している。だが、彼らは表立って、米国に逆らう発言をする勇気がない。マクロンの反対論は、フランスの独立性を示す狙いもあって、米国の利己的な課題に反対する彼らの立場を代弁している〉
マクロン氏が中国に配慮する姿勢を見せたのは、これが初めてでもない。
4月14日公開コラムで紹介したように、4月に訪中した際には、北京から広州に移動する飛行機の機内で、米仏メディアの共同インタビューに応じて、こう語っていた。
〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じ込んでいる。台湾危機の加速が我々の利益になるのか。答えはノーだ。台湾問題で米国の課題や中国の過剰反応に合わせて、欧州が追随しなければならない、と考えてしまったら最悪だ〉
「米国離れ」が本格化
マクロン氏は5月31日、スロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた安全保障に関する会議「GLOBSEC」での講演で「我々は欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」と発言し、聴衆を驚かせた。あからさまな「米国離れ」である。
一連の発言をみれば、マクロン氏が中国に配慮する一方、米国から距離を置こうとする姿勢は「本物」とみて間違いない。
4月の発言について、米国では「フランスは中国の脅威に目を開かねばならない」（共和党のトッド・ヤング上院議員）、「困ったものだ。地政学的にナイーブすぎる」（同マイク・ギャラハー下院「中国に関する特別委員会」委員長）などと反発が巻き起こった。
米ウォール・ストリート・ジャーナルも4月10日付の社説で「台湾危機を防ぐには、信頼できる抑止力が必要だ。マクロン氏は米国に対する欧州の依存度を減らしたい、と述べている。それは結構だ。しかし、それなら、そのための資金を出し、政策を変更してはどうか」と批判した。
米国ではかねて、台湾危機を重視して、ウクライナ戦争への対応を含めて、欧州に対する過度の関与に否定的な見方が強まっている。
たとえば、米シンクタンク、スティムソン・センターのシニア・フェローで、ジョージタウン大学の特任准教授のエンマ・アシュフォード氏は、5月22日付の米誌フォーリン・アフェアーズに「米国はまだ欧州を必要としているか」と題した共同論文を寄稿した。数年前なら、考えられなかったようなタイトルである。彼女は、こう指摘している。
〈2018年の国家防衛戦略は、米国が2つの大国を相手にするのはもちろん、2つの地域で戦争を戦う十分な資源を維持するのを事実上、放棄した。北大西洋条約機構（NATO）の第5条は（危機に際して）同盟国に「北大西洋の安全を回復するために、軍事力の行使を含めて、必要とみなす行動をとる」よう定めているが、米国が初めから戦闘に参加することを求めているわけではない。欧州が自分でより良く防衛できるなら、米国の役割はより少なくなる〉
アシュフォード氏は6月2日付の米誌フォーリン・ポリシーでの対談でも、GLOBSECでのマクロン発言を問題視して「米国は長い間、欧州の安全保障に多くの資金や軍隊を提供してきた。だが、世界情勢は変わっている。戦後の欧州政策は大成功した。それなら、なぜ米国は成功を喜んで、もっと欧州に任せるのを怖がる必要があるのか」と問いかけた。
米中対立が激しさを増すなか、欧州からマクロン氏のような「米国離れ論」が飛び出したとあっては、こうした意見は今後、強まりこそすれ、弱まることはないだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/122.html
[日政Ⅱ2] 任意から強制へ 欠陥だらけのマイナカードが政権の命取りになる予兆／日刊ゲンダイ
①任意から強制へ 欠陥だらけのマイナカードが政権の命取りになる予兆／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/09 17:00 更新日：2023/06/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324276
一連の改正法の成立で利用範囲を事実上、無制限に拡大できるようになったマイナンバーカードをめぐるトラブルは底なしだ。最大2万円分を付与するマイナポイント事業につられて取得した人は、少なからず後悔しているんじゃないか。
デジタル庁がまとめた5月28日時点の集計によると、累計…
②改正入管法の成立 これでは人権を守れない
https://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/005/070/104000c
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。
在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。
入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/755.html
①任意から強制へ 欠陥だらけのマイナカードが政権の命取りになる予兆／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/09 17:00 更新日：2023/06/09 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324276
一連の改正法の成立で利用範囲を事実上、無制限に拡大できるようになったマイナンバーカードをめぐるトラブルは底なしだ。最大2万円分を付与するマイナポイント事業につられて取得した人は、少なからず後悔しているんじゃないか。
デジタル庁がまとめた5月28日時点の集計によると、累計…
②改正入管法の成立 これでは人権を守れない
https://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/005/070/104000c
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。
在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。
入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/755.html
[戦争b24] ウクライナが反撃開始 ダム決壊で作戦に影響も／日経
ウクライナが反撃開始 ダム決壊で作戦に影響も／日経
戦況振り返り
ウクライナ侵攻
2023年6月10日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0998B0Z00C23A6000000/
ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪回に向けた本格的な反攻を始めたとの見方が、今週広がりました。一方で南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが決壊し、周辺で大規模な洪水が発生。反攻作戦に影響が出る可能性もあります。大きく動きつつある戦況を振り返ります。
ロシア国防省、ウクライナが反攻開始と発表
西側諸国からの軍事支援の強化などを踏まえ、ウクライナは近々、大規模な反転攻勢に踏み切る計画でした。いつ始まるのかが焦点でしたが、今週は開始ともとれる動きが相次ぎました。
ロシア国防省は5日、ウクライナ側が東部ドネツク州で本格的な攻撃を仕掛けたものの、撃退したと発表しました。反攻開始を発表しない方針であるウクライナも、マリャル国防次官が攻撃的行動に移行していると公表するなど、開始を示唆する発言をしました。
さらに米主要メディアの報道によれば、ウクライナ軍は8日、ロシアが占領する南部の複数の前線で大規模な反攻を始めたようです。ドイツの主力戦車「レオパルト2」など米欧が供与した兵器も投入し、ロシア軍の陣地に激しい攻撃をしかけています。
ロシアが関与か 巨大ダムが決壊
決壊したカホフカ水力発電所のダム（6日、ヘルソン州）=ロイター
ウクライナの反攻が始まったとの見方が強まる中、6日にはヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが決壊しました。ウクライナが「ロシアのテロリストが爆発を起こした」と非難する一方、ロシアは「ウクライナ側による破壊行為だ」と主張しています。
同水力発電所はロシア軍占領下にあり、ダムの貯水池からザポロジエ原子力発電所に給水しています。水位が低下し冷却水が確保できなくなれば、原子力災害につながる恐れがあります。
ダムの水が流れ込むドニエプル川の下流で浸水被害も広がっており、衛星画像の分析では浸水エリアは400平方キロメートル以上に及ぶと推定されます。周辺住民の被害も深刻化しており、ウクライナ政府によれば4万2000人が洪水の危険にさらされています。
ダム決壊、ウクライナ「渡河作戦」困難に
南部の広大な戦闘地域が被災し、ウクライナ軍の反攻作戦に影響が出るとの見方も強まっています。ウクライナ軍はロシア軍が占領するへルソン州のドニエプル川東岸地域の奪還を目指していました。ドニエプル川の洪水で東岸地域に攻め込むのが困難になったとの見方もあります。
ダム決壊は世界の食料情勢にも影響を与えそうです。世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、ウクライナの政府機関は2〜3年はへルソン州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/631.html
ウクライナが反撃開始 ダム決壊で作戦に影響も／日経
戦況振り返り
ウクライナ侵攻
2023年6月10日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0998B0Z00C23A6000000/
ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪回に向けた本格的な反攻を始めたとの見方が、今週広がりました。一方で南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが決壊し、周辺で大規模な洪水が発生。反攻作戦に影響が出る可能性もあります。大きく動きつつある戦況を振り返ります。
ロシア国防省、ウクライナが反攻開始と発表
西側諸国からの軍事支援の強化などを踏まえ、ウクライナは近々、大規模な反転攻勢に踏み切る計画でした。いつ始まるのかが焦点でしたが、今週は開始ともとれる動きが相次ぎました。
ロシア国防省は5日、ウクライナ側が東部ドネツク州で本格的な攻撃を仕掛けたものの、撃退したと発表しました。反攻開始を発表しない方針であるウクライナも、マリャル国防次官が攻撃的行動に移行していると公表するなど、開始を示唆する発言をしました。
さらに米主要メディアの報道によれば、ウクライナ軍は8日、ロシアが占領する南部の複数の前線で大規模な反攻を始めたようです。ドイツの主力戦車「レオパルト2」など米欧が供与した兵器も投入し、ロシア軍の陣地に激しい攻撃をしかけています。
ロシアが関与か 巨大ダムが決壊
決壊したカホフカ水力発電所のダム（6日、ヘルソン州）=ロイター
ウクライナの反攻が始まったとの見方が強まる中、6日にはヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが決壊しました。ウクライナが「ロシアのテロリストが爆発を起こした」と非難する一方、ロシアは「ウクライナ側による破壊行為だ」と主張しています。
同水力発電所はロシア軍占領下にあり、ダムの貯水池からザポロジエ原子力発電所に給水しています。水位が低下し冷却水が確保できなくなれば、原子力災害につながる恐れがあります。
ダムの水が流れ込むドニエプル川の下流で浸水被害も広がっており、衛星画像の分析では浸水エリアは400平方キロメートル以上に及ぶと推定されます。周辺住民の被害も深刻化しており、ウクライナ政府によれば4万2000人が洪水の危険にさらされています。
ダム決壊、ウクライナ「渡河作戦」困難に
南部の広大な戦闘地域が被災し、ウクライナ軍の反攻作戦に影響が出るとの見方も強まっています。ウクライナ軍はロシア軍が占領するへルソン州のドニエプル川東岸地域の奪還を目指していました。ドニエプル川の洪水で東岸地域に攻め込むのが困難になったとの見方もあります。
ダム決壊は世界の食料情勢にも影響を与えそうです。世界有数の規模を誇る農業への打撃は深刻で、ウクライナの政府機関は2〜3年はへルソン州の約42万ヘクタールの農地で灌漑（かんがい）農業ができなくなると指摘しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/631.html
[日政Ⅱ2] 改正入管法の成立 これでは人権を守れない／毎日新聞
改正入管法の成立 これでは人権を守れない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/005/070/104000c
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。
在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。
入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。
帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。
国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。
にもかかわらず、参院本会議で採決された。
とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/756.html
改正入管法の成立 これでは人権を守れない／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230610/ddm/005/070/104000c
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。
在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。
入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。
帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。
国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。
にもかかわらず、参院本会議で採決された。
とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/756.html
[日政Ⅱ2] 習近平氏の沖縄言及報道は「交流発展への意欲と受け止める」 玉城デニー知事、訪中へ期待感／沖縄タイムス＋プラス
習近平氏の沖縄言及報道は「交流発展への意欲と受け止める」 玉城デニー知事、訪中へ期待感／沖縄タイムス＋プラス
沖縄タイムス社 によるストーリー • 昨日 5:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%A8%80%E5%8F%8A%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AF-%E4%BA%A4%E6%B5%81%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%A8%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%B8%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F/ar-AA1clwzB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9902b6597723494292d405043bc800b2&ei=10
中国の習近平国家主席が沖縄に関して言及したことを中国の共産党機関紙「人民日報」が４日付の１面で報じたことについて、玉城デニー知事は８日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と述べた。定例会見で記者の質問に答えた。
玉城知事は、記事中の習氏の沖縄に関する発言部分を紹介。「私が福州で勤めていた時、福州には琉球館と琉球人墓があり、福州と琉球の縁が深いことを知っています。それに、福建出身の三十六姓の人々が昔、琉球に移住したことも知っています」と読み上げた。
その上で「歴史と、そこからつながっていった交流や文化について、かなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と述べた。
玉城知事は「県としても沖縄と中国の長く深い交流の歴史をこれからも温めていくことが交流発展の礎になると考えている」と強調。７月に中国を訪問する予定で「経済復興を見据えた観光や交流を展開していきたい。現地関係者と意見交換し、交流を確かめ合う場にできれば」と話した。
中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は「中国が今年に入って、調停外交を含め米国以外のほぼ全ての国と地域に対してほほ笑み外交や親善外交を展開している」と指摘。習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している。（政経部・山城響）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/758.html
習近平氏の沖縄言及報道は「交流発展への意欲と受け止める」 玉城デニー知事、訪中へ期待感／沖縄タイムス＋プラス
沖縄タイムス社 によるストーリー • 昨日 5:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E8%A8%80%E5%8F%8A%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AF-%E4%BA%A4%E6%B5%81%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%AC%B2%E3%81%A8%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%B8%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F/ar-AA1clwzB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9902b6597723494292d405043bc800b2&ei=10
中国の習近平国家主席が沖縄に関して言及したことを中国の共産党機関紙「人民日報」が４日付の１面で報じたことについて、玉城デニー知事は８日、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と述べた。定例会見で記者の質問に答えた。
玉城知事は、記事中の習氏の沖縄に関する発言部分を紹介。「私が福州で勤めていた時、福州には琉球館と琉球人墓があり、福州と琉球の縁が深いことを知っています。それに、福建出身の三十六姓の人々が昔、琉球に移住したことも知っています」と読み上げた。
その上で「歴史と、そこからつながっていった交流や文化について、かなり深い見識をお持ちであると受け止めている」と述べた。
玉城知事は「県としても沖縄と中国の長く深い交流の歴史をこれからも温めていくことが交流発展の礎になると考えている」と強調。７月に中国を訪問する予定で「経済復興を見据えた観光や交流を展開していきたい。現地関係者と意見交換し、交流を確かめ合う場にできれば」と話した。
中国政治外交史や米中関係が専門の東洋学園大の朱建栄教授は「中国が今年に入って、調停外交を含め米国以外のほぼ全ての国と地域に対してほほ笑み外交や親善外交を展開している」と指摘。習氏の沖縄に関する発言も「玉城知事の訪問を念頭に親しみを伝えたいということではないか」と分析している。（政経部・山城響）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/758.html
[国際33] 米国のフェンタニル危機の根源は自国にある 中国外交部／新華社
米国のフェンタニル危機の根源は自国にある 中国外交部／新華社
新華社 によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1cjzFM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0460bf6a9774412d845a2327a8741098&ei=11
【新華社北京6月9日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は8日の定例記者会見で、米国のバーンズ駐中国大使が7日に中国は医療用麻薬フェンタニルの生産を停止していないと非難したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
中国政府は2019年5月、人道主義の精神に基づきフェンタニル類を全て規制し、違法な製造販売と乱用を防止するために重要な役割を果たした。米国も重要な受益国の一つのはずだが、米政府はなぜ恩を忘れ義に背き、中国公安部物証鑑定センターや国家麻薬実験室などの機関を不当に制裁するとともに、中国企業や個人を何度も起訴、制裁し、双方の麻薬禁止協力の基盤を深刻に破壊するのか。米国は協力を通じた国内麻薬問題の解決を模索したいのか、それとも中国への抑圧と抑止をより重要な位置に置きたいのか。（質問記者に対し）あなたがバーンズ大使に聞いてみればよい。
私が強調したいのは、中国政府は一貫して麻薬犯罪を厳しく取り締まっており、フェンタニル類を世界で最も早く規制したということだ。（中国は）麻薬製造に使われる化学物質に対して世界で最も厳しい規制を行っている。中国が「フェンタニルの前駆体をメキシコ経由で米国に輸出している」というのは偽りの情報だ。米国内のフェンタニル危機の根源は自国にあり、国内需要と国内供給を減らすことが根本的な対策だ。米国がすべきなのは、他国を中傷し、責任を押し付けることでなく、自ら反省し、国内の処方薬の管理と麻薬の危険性の宣伝を強化し、国内の麻薬需要を減らすことだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/126.html
米国のフェンタニル危機の根源は自国にある 中国外交部／新華社
新華社 によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%A0%B9%E6%BA%90%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1cjzFM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0460bf6a9774412d845a2327a8741098&ei=11
【新華社北京6月9日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は8日の定例記者会見で、米国のバーンズ駐中国大使が7日に中国は医療用麻薬フェンタニルの生産を停止していないと非難したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
中国政府は2019年5月、人道主義の精神に基づきフェンタニル類を全て規制し、違法な製造販売と乱用を防止するために重要な役割を果たした。米国も重要な受益国の一つのはずだが、米政府はなぜ恩を忘れ義に背き、中国公安部物証鑑定センターや国家麻薬実験室などの機関を不当に制裁するとともに、中国企業や個人を何度も起訴、制裁し、双方の麻薬禁止協力の基盤を深刻に破壊するのか。米国は協力を通じた国内麻薬問題の解決を模索したいのか、それとも中国への抑圧と抑止をより重要な位置に置きたいのか。（質問記者に対し）あなたがバーンズ大使に聞いてみればよい。
私が強調したいのは、中国政府は一貫して麻薬犯罪を厳しく取り締まっており、フェンタニル類を世界で最も早く規制したということだ。（中国は）麻薬製造に使われる化学物質に対して世界で最も厳しい規制を行っている。中国が「フェンタニルの前駆体をメキシコ経由で米国に輸出している」というのは偽りの情報だ。米国内のフェンタニル危機の根源は自国にあり、国内需要と国内供給を減らすことが根本的な対策だ。米国がすべきなのは、他国を中傷し、責任を押し付けることでなく、自ら反省し、国内の処方薬の管理と麻薬の危険性の宣伝を強化し、国内の麻薬需要を減らすことだ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/126.html
[戦争b24] ウクライナ戦争、動き出す停戦へのモメンタム～大統領選の米国はそろそろ限度、武器支援もあと攻勢1回分ぐらいの声も／現代ビジネス
ウクライナ戦争、動き出す停戦へのモメンタム～大統領選の米国はそろそろ限度、武器支援もあと攻勢1回分ぐらいの声も／現代ビジネス
河東 哲夫 によるストーリー • 金曜日
三つの根拠
「ウクライナは、西側からもらった新鋭兵器でロシア軍を領内から叩き出す。プーチンはクーデターで叩き落される」。これが今まで、西側で優勢な見方。見方と言っても希望的観測で、実際の情勢は今、戦線の膠着と暫定的停戦の方向に動き出したのではないか？
そう思う根拠は三つ。
一つはウクライナが「4月には大攻勢」とか「いやいや、5月には必ず大攻勢」と言っておきながら、実行できずに5月を過ごし、6月5日に攻勢に出たと報じられるも、成果を挙げたとは見えないこと。
もう一つは米国で停戦を求める声が増えており、7月11～12日のNATOの首脳会議も、戦後のウクライナの安全保障に焦点を当てているように見えること。
そして三つ目に米国では大統領選が始まるので、民主党側としてはこのあたりで戦火を止めさせ、支援の拡大とその失敗が民主党候補の足を引っ張るのを防ぎたいと思うだろう、ということである。
「守る側」に回ったロシアは粘り腰
ロシア軍は昨年2月の開戦以降、ウクライナから新たに奪った地域のいくつかを、ウクライナに奪還されている。しかし残った占領地域は既に、ロシアに「併合」する国内手続きを取ってあるので、ここは死守しないといけない。
つまりロシアは、攻めるのではなく守る方に転じているのだ。守るのは攻めるのより簡単。ロシア軍は塹壕を掘り、前方に地雷原を作っている。ウクライナ軍が西側の最新の戦車を持っていると言っても、この守りは突破しにくい。
ウクライナ本土からクリミア半島への入り口は今、一本の地峡しかないが、この細い地峡は今、ロシア軍が固めている。一方、ウクライナ南部、東部からロシア軍を駆逐するには、ウクライナの現在の兵力ではとても足りまい。ウクライナ軍は全力をふりしぼって、やっとウクライナに入っているロシア軍、推定30万人以上と同等の兵力になる。
西側から「最新型の戦車」をもらったと言っても、ネジが一本外れれば西側から取り寄せねばならず、そういった戦車が何種類もあるから、訓練、メンテ、修理がとても追いつかない。それになけなしの西側戦車を（いま200両あるかないかだ）、意味のある戦力にするためには固めて使わねばならず、それはロシアにしてみれば一網打尽に破壊してしまうチャンスでもあるだろう。
リスクが高いロシア領内攻撃
つまり、ウクライナ軍は攻めあぐねる。今は「ロシアの極右勢力」とやらを抱え込んで、彼らにロシア領内を攻撃させている。多分、ロシア軍をこちらに引き付け、東・南ウクライナでの作戦を容易にしよう、あわよくばロシア領の一部を制圧させて、これからの停戦交渉で取り引き材料にしようという算段なのだろう。
しかしロシア領内への攻撃は気を付けてやらないと、ロシア国民を本気で立ち上がらせてしまうし、国境付近のベルゴロド、ブリャンスク両州には核兵器保管拠点があり、ここに危険が迫ると思えば、ロシアは何をするかわからない。
「ロシアの極右勢力」には、ロシア国内にいられなくなったスキンヘッド、ネオナチの類のならず者、2010年代からウクライナに移住してウクライナの右翼勢力と共同行動してきた、暴力とカネに飢えただけの者たちが多く、ウクライナ軍の意のままに動くとは思えない。ウクライナの右翼勢力と組んで停戦に暴力で抵抗するなど、攪乱要因となるだろう。
しかしそれも、戦線の膠着という基本的な状況を変えることはない。
「ジリ貧」は西側も
「戦線は膠着？ そんなことはない。ロシアは戦車を1000両近くも破壊され、今や砲弾の生産も間に合わない。青年を動員しようとすると、みんな海外に逃げてしまう」と言いたくなる。しかし面白いことに、生産能力ではるかに勝るはずの西側が、兵器の補充テンポではロシアに敵わない。冷戦終結で軍需産業を大幅に整理してしまったからだ。
兵員も、ウクライナの青年はロシアの青年より数がはるかに少ないし、戦意に燃える若者は実はそれほど多くない。ロシアの方は、青年が動員を嫌うものの、高給で兵士、あるいは傭兵になろうとする者はいる。それに、囚人がまだ50万人以上いるだろう。傭兵会社というヌエのようなものを使って、囚人を戦場に叩き込めばいいのだ――統制できるかどうかは知らないが。
「ロシアの経済はエネルギー価格の下落と西側の制裁で崩壊寸前」と見る人も西側に多いが――筆者も似たようなことを書いてきた――、外貨（人民元を含め）の流れが途絶えたわけではない。インドや中国へは割り引き価格でエネルギー資源を売っており、それなりの収入はある。半導体を初めとする先端技術を止められたのは痛いが、中国の国産技術でも使えるものはいっぱいある。
西側では、プーチンがクーデターで追い出されると本気で思っているが、そうはなるまい。エリツィンが、ソ連を分解して自分がロシアの大統領になるという妙手を繰り出した1991年12月、という実例は確かにある。だが当時は、今のロシアの状況とは違う。1991年のロシアの国内は割れていて、大衆レベルでさえ、インテリ崩れのゴルバチョフより、ロシア的な荒っぽさを持つエリツィンに期待する向きが増えていた。今のロシアには、エリツィンに匹敵する人物がいない。
天王山＝NATOヴィルニュス首脳会議
そうした中で7月11～12日、リトアニアの首都ヴィルニュスでNATO首脳会議が開かれる。同じバルト三国のエストニアとラトビアの首都タリンとリガが中世ドイツのハンザ同盟の息吹を受けてドイツ的香りを漂わせるのに対して、ヴィルニュスは、長らく連合王国を形成していたポーランドのスラブ文化の香りを残す美しい街だ。そしてNATO首脳会議は毎年開かれる、一種のお祭り。しかし時に、ホットな時事問題にぶつかる。今年はそれがウクライナ問題で、扱いを間違えばNATOの存続に関わる。
ウクライナ戦争に決着が訪れない中で、NATOは加盟国でもないウクライナにいつまでもずるずる支援を続けるわけにはいかない。ドイツ、フランス、イタリアなどは最初から後ろ向きだし、アメリカも来年は大統領選挙なので、ウクライナ戦争が共和党・民主党の間の係争事項になって対応を捻じ曲げられることは避けたい。年内にも停戦のめどをつけておきたいことだろう。
4月中旬、アメリカのForeign Affairs誌は外交問題評議会議長リチャード・ハースと有数のロシア問題専門家チャールズ・クプチャンの連名で、停戦を呼び掛ける論文を掲載した。
これは、米国はあと一回くらいの決戦ができるほどの兵器を供与するが、それで決着がつかないことがわかったら、ウクライナはロシアと停戦交渉を始めるべきだ、2014年以前の国境を回復することは不可能だから、ロシア領内に非武装地帯を設け、境界に国連の平和維持団を派遣、NATOは並行してロシアと軍備管理、今後の欧州安全保障について話し合う、ロシアが停戦条件を真摯に守れば制裁を限定的に解除する、というものだ。外交問題評議会は米国の政策形成層の意見を集約するもの。
その議長による論文を、同評議会の機関誌格であるForeign Affairsが掲載した意味は大きい。
NATO首脳会議でウクライナへの兵器支援をどうするかについては、内々の話し合いがウクライナと行われていて、まだリークはない。おそらく米国が中距離射程のミサイルを供与する程度が関の山。財政赤字の限度額拡大を議会に認めてもらったばかりのバイデン政権が、ウクライナ支援を拡大できるはずもない。
潮目が変わる、すっきりしない決着が待っている
NATO首脳会議をめぐってメディアに出てくるのは、停戦後どうするかについての話しだけだ。「ウクライナを直ちにNATO加盟国とするわけにいかない。しかし停戦が実現すれば、NATOは数年にわたってウクライナの安全を保証する」案などがフロートされている。
つまり、ウクライナ戦争をめぐる西側の対応には、潮目の変化がうかがえるのだ。このままだと、ロシアは「2014年のクリミア占領の固定化と東ウクライナでの占領地域拡大」の線での停戦にこぎつけるかもしれない。停戦ラインを固定してしまう協定類への署名は、ウクライナ、ロシア双方ともしないだろうが、合意を発表する程度のことはするだろう。
その上で、少なくとも米国大統領選挙が終わるまでは、大きな戦闘は再開しない。トランプが大統領選で勝てば、米国はウクライナから手を大きく引くことになるだろう。ただし、ロシアがクリミア、東ウクライナの占領（ロシアは「併合」と称している）を続ける限り、ロシア制裁は残るだろう。
そしてNATOは日本、韓国、豪州などもかたらって、ウクライナに対する膨大な戦後復興援助パッケージを打ち出し、それでもってウクライナ指導部を宥めようとするだろう。ウクライナの右翼、野党（今、戦時で活動を抑えられている）はここぞとばかり、ゼレンスキー政権批判を開始する。これを停戦レジームと戦後復興建設ブームの中にどうやって絡め取るかが、ウクライナ政府の課題になる。
このような、すっきりしない、気持ちの悪い決着が、我々を待っているのであるまいか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/633.html
ウクライナ戦争、動き出す停戦へのモメンタム～大統領選の米国はそろそろ限度、武器支援もあと攻勢1回分ぐらいの声も／現代ビジネス
河東 哲夫 によるストーリー • 金曜日
三つの根拠
「ウクライナは、西側からもらった新鋭兵器でロシア軍を領内から叩き出す。プーチンはクーデターで叩き落される」。これが今まで、西側で優勢な見方。見方と言っても希望的観測で、実際の情勢は今、戦線の膠着と暫定的停戦の方向に動き出したのではないか？
そう思う根拠は三つ。
一つはウクライナが「4月には大攻勢」とか「いやいや、5月には必ず大攻勢」と言っておきながら、実行できずに5月を過ごし、6月5日に攻勢に出たと報じられるも、成果を挙げたとは見えないこと。
もう一つは米国で停戦を求める声が増えており、7月11～12日のNATOの首脳会議も、戦後のウクライナの安全保障に焦点を当てているように見えること。
そして三つ目に米国では大統領選が始まるので、民主党側としてはこのあたりで戦火を止めさせ、支援の拡大とその失敗が民主党候補の足を引っ張るのを防ぎたいと思うだろう、ということである。
「守る側」に回ったロシアは粘り腰
ロシア軍は昨年2月の開戦以降、ウクライナから新たに奪った地域のいくつかを、ウクライナに奪還されている。しかし残った占領地域は既に、ロシアに「併合」する国内手続きを取ってあるので、ここは死守しないといけない。
つまりロシアは、攻めるのではなく守る方に転じているのだ。守るのは攻めるのより簡単。ロシア軍は塹壕を掘り、前方に地雷原を作っている。ウクライナ軍が西側の最新の戦車を持っていると言っても、この守りは突破しにくい。
ウクライナ本土からクリミア半島への入り口は今、一本の地峡しかないが、この細い地峡は今、ロシア軍が固めている。一方、ウクライナ南部、東部からロシア軍を駆逐するには、ウクライナの現在の兵力ではとても足りまい。ウクライナ軍は全力をふりしぼって、やっとウクライナに入っているロシア軍、推定30万人以上と同等の兵力になる。
西側から「最新型の戦車」をもらったと言っても、ネジが一本外れれば西側から取り寄せねばならず、そういった戦車が何種類もあるから、訓練、メンテ、修理がとても追いつかない。それになけなしの西側戦車を（いま200両あるかないかだ）、意味のある戦力にするためには固めて使わねばならず、それはロシアにしてみれば一網打尽に破壊してしまうチャンスでもあるだろう。
リスクが高いロシア領内攻撃
つまり、ウクライナ軍は攻めあぐねる。今は「ロシアの極右勢力」とやらを抱え込んで、彼らにロシア領内を攻撃させている。多分、ロシア軍をこちらに引き付け、東・南ウクライナでの作戦を容易にしよう、あわよくばロシア領の一部を制圧させて、これからの停戦交渉で取り引き材料にしようという算段なのだろう。
しかしロシア領内への攻撃は気を付けてやらないと、ロシア国民を本気で立ち上がらせてしまうし、国境付近のベルゴロド、ブリャンスク両州には核兵器保管拠点があり、ここに危険が迫ると思えば、ロシアは何をするかわからない。
「ロシアの極右勢力」には、ロシア国内にいられなくなったスキンヘッド、ネオナチの類のならず者、2010年代からウクライナに移住してウクライナの右翼勢力と共同行動してきた、暴力とカネに飢えただけの者たちが多く、ウクライナ軍の意のままに動くとは思えない。ウクライナの右翼勢力と組んで停戦に暴力で抵抗するなど、攪乱要因となるだろう。
しかしそれも、戦線の膠着という基本的な状況を変えることはない。
「ジリ貧」は西側も
「戦線は膠着？ そんなことはない。ロシアは戦車を1000両近くも破壊され、今や砲弾の生産も間に合わない。青年を動員しようとすると、みんな海外に逃げてしまう」と言いたくなる。しかし面白いことに、生産能力ではるかに勝るはずの西側が、兵器の補充テンポではロシアに敵わない。冷戦終結で軍需産業を大幅に整理してしまったからだ。
兵員も、ウクライナの青年はロシアの青年より数がはるかに少ないし、戦意に燃える若者は実はそれほど多くない。ロシアの方は、青年が動員を嫌うものの、高給で兵士、あるいは傭兵になろうとする者はいる。それに、囚人がまだ50万人以上いるだろう。傭兵会社というヌエのようなものを使って、囚人を戦場に叩き込めばいいのだ――統制できるかどうかは知らないが。
「ロシアの経済はエネルギー価格の下落と西側の制裁で崩壊寸前」と見る人も西側に多いが――筆者も似たようなことを書いてきた――、外貨（人民元を含め）の流れが途絶えたわけではない。インドや中国へは割り引き価格でエネルギー資源を売っており、それなりの収入はある。半導体を初めとする先端技術を止められたのは痛いが、中国の国産技術でも使えるものはいっぱいある。
西側では、プーチンがクーデターで追い出されると本気で思っているが、そうはなるまい。エリツィンが、ソ連を分解して自分がロシアの大統領になるという妙手を繰り出した1991年12月、という実例は確かにある。だが当時は、今のロシアの状況とは違う。1991年のロシアの国内は割れていて、大衆レベルでさえ、インテリ崩れのゴルバチョフより、ロシア的な荒っぽさを持つエリツィンに期待する向きが増えていた。今のロシアには、エリツィンに匹敵する人物がいない。
天王山＝NATOヴィルニュス首脳会議
そうした中で7月11～12日、リトアニアの首都ヴィルニュスでNATO首脳会議が開かれる。同じバルト三国のエストニアとラトビアの首都タリンとリガが中世ドイツのハンザ同盟の息吹を受けてドイツ的香りを漂わせるのに対して、ヴィルニュスは、長らく連合王国を形成していたポーランドのスラブ文化の香りを残す美しい街だ。そしてNATO首脳会議は毎年開かれる、一種のお祭り。しかし時に、ホットな時事問題にぶつかる。今年はそれがウクライナ問題で、扱いを間違えばNATOの存続に関わる。
ウクライナ戦争に決着が訪れない中で、NATOは加盟国でもないウクライナにいつまでもずるずる支援を続けるわけにはいかない。ドイツ、フランス、イタリアなどは最初から後ろ向きだし、アメリカも来年は大統領選挙なので、ウクライナ戦争が共和党・民主党の間の係争事項になって対応を捻じ曲げられることは避けたい。年内にも停戦のめどをつけておきたいことだろう。
4月中旬、アメリカのForeign Affairs誌は外交問題評議会議長リチャード・ハースと有数のロシア問題専門家チャールズ・クプチャンの連名で、停戦を呼び掛ける論文を掲載した。
これは、米国はあと一回くらいの決戦ができるほどの兵器を供与するが、それで決着がつかないことがわかったら、ウクライナはロシアと停戦交渉を始めるべきだ、2014年以前の国境を回復することは不可能だから、ロシア領内に非武装地帯を設け、境界に国連の平和維持団を派遣、NATOは並行してロシアと軍備管理、今後の欧州安全保障について話し合う、ロシアが停戦条件を真摯に守れば制裁を限定的に解除する、というものだ。外交問題評議会は米国の政策形成層の意見を集約するもの。
その議長による論文を、同評議会の機関誌格であるForeign Affairsが掲載した意味は大きい。
NATO首脳会議でウクライナへの兵器支援をどうするかについては、内々の話し合いがウクライナと行われていて、まだリークはない。おそらく米国が中距離射程のミサイルを供与する程度が関の山。財政赤字の限度額拡大を議会に認めてもらったばかりのバイデン政権が、ウクライナ支援を拡大できるはずもない。
潮目が変わる、すっきりしない決着が待っている
NATO首脳会議をめぐってメディアに出てくるのは、停戦後どうするかについての話しだけだ。「ウクライナを直ちにNATO加盟国とするわけにいかない。しかし停戦が実現すれば、NATOは数年にわたってウクライナの安全を保証する」案などがフロートされている。
つまり、ウクライナ戦争をめぐる西側の対応には、潮目の変化がうかがえるのだ。このままだと、ロシアは「2014年のクリミア占領の固定化と東ウクライナでの占領地域拡大」の線での停戦にこぎつけるかもしれない。停戦ラインを固定してしまう協定類への署名は、ウクライナ、ロシア双方ともしないだろうが、合意を発表する程度のことはするだろう。
その上で、少なくとも米国大統領選挙が終わるまでは、大きな戦闘は再開しない。トランプが大統領選で勝てば、米国はウクライナから手を大きく引くことになるだろう。ただし、ロシアがクリミア、東ウクライナの占領（ロシアは「併合」と称している）を続ける限り、ロシア制裁は残るだろう。
そしてNATOは日本、韓国、豪州などもかたらって、ウクライナに対する膨大な戦後復興援助パッケージを打ち出し、それでもってウクライナ指導部を宥めようとするだろう。ウクライナの右翼、野党（今、戦時で活動を抑えられている）はここぞとばかり、ゼレンスキー政権批判を開始する。これを停戦レジームと戦後復興建設ブームの中にどうやって絡め取るかが、ウクライナ政府の課題になる。
このような、すっきりしない、気持ちの悪い決着が、我々を待っているのであるまいか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/633.html
[戦争b24] ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”／マネーポストWE
ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”／マネーポストWE
マネーポストWEB によるストーリー • 昨日 7:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AE%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E6%89%80/ar-AA1cmajo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37d09af2617e4eaab6e5bb6e7f832e9f&ei=11
終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの大前研一氏は「ゼレンスキー大統領から停戦・和平への道を模索した方が良い」と提言する。その真意ついて、大前氏が解説する。
ウクライナ戦争の出口は全く見えない。米欧から兵器の供給を受けたウクライナが近く大規模な反転攻勢に出るとされ（本稿執筆時点）、今後はウクライナ側が優勢になる可能性がある。実際、ゼレンスキー大統領は「今年、侵略者の敗北を不可逆的なものにできる」と意気軒昂だが、たとえウクライナの反撃が奏功したとしても、ロシアを全面撤退に追い込むことはできないと思う。
なぜなら、親ロシア派が支配する東部のドネツク州とルガンスク州をウクライナが完全に制圧することは難しいだろうし、南部のヘルソン州とザポリージャ州も、仮に全域を取り返したとしても、両州を流れるドニプロ川は幅が最大16kmもあるので、防御を維持するのは至難の業だと思うからだ。クリミア半島もロシア系の住民が7割を占めるので、再びウクライナが支配することはできないだろう。
そのように考えると、ウクライナは今こそ「停戦」に持ち込むべく、東部2州の親ロシア派支配地域に「特別な地位」を与える2014年の「ミンスク合意【※】」に戻るべきだと思う。
【※ミンスク合意／2014年に勃発したウクライナ東部紛争を巡る和平合意。その内容は「包括的な停戦」「東部の親ロシア派支配地域に“特別な地位（高度で幅広い自治）”を与える恒久法の採択」、「ウクライナからの外国部隊の撤退」「ウクライナ政府による国境管理の回復」など】
つまり、東部についてはウクライナからの独立を一方的に宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に高度な自治を認め、クリミア半島および南部2州のドニプロ川以南の奪還も諦めて停戦を目指すべきだと思うのだ。
南部はドニプロ川を朝鮮半島の「38度線」のような停戦ラインにして、そこから南北2kmずつを非武装地帯にするという方法が、戦争終結の落としどころではないかと思う。
ロシア“第3の核”阻止が最優先
これから何よりも危惧すべきは、劣勢になったロシアが「核」を使用することだ。都市を壊滅させるような大規模な破壊能力を持つ「戦略核」までは使わないにしても、個々の戦場で敵の軍事拠点などに限定して使用する「戦術核」については、プーチン大統領が同盟関係にある隣国ベラルーシに配備すると決定している。しかし、ロシアが戦術核を使用したら、米欧も報復攻撃に踏み切り、核戦争に突入しかねない。
そこでロシアは、核兵器を使わず、それに相当する被害を与える方法を考えているかもしれない。すでに占拠しているザポリージャ原子力発電所に爆弾を仕掛け、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると報じられている。
もし、6基の原子炉があるザポリージャ原発をロシア軍が撤退時に遠隔操作で爆破したら、大量の放射性物質がウクライナ全土とヨーロッパに撒き散らされる。「戦略核」でも「戦術核」でもないが、甚大な被害を生む“第3の核兵器”だ。
今回、広島を訪れたゼレンスキー大統領は「現代の世界に核による脅しの居場所はない」としてプーチン大統領の核使用を牽制したが、どんな核攻撃も絶対に阻止しなければならない。そのためにも、まずは前述のような着地点で停戦にこぎつけ、ウクライナの復興・再生に向かうべきなのだ。
そして、停戦後しばらくしたら、ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）への加盟を目指せばよい。そうやってウクライナが米欧との同盟関係を強化すれば、ロシアの再侵攻は難しくなる。それでも5年後、10年後には再び局地的な紛争が起きるかもしれないが、とにかく和平を実現することが、今後のゼレンスキー大統領の最も重要な責務だと思う。
一方のプーチン大統領は、東部2州の親ロシア派支配地域と南部2州のドニプロ川以南を獲得すれば、「本当の戦争に勝利した」と宣言できて面目を保てる。だが、もはや彼に求心力はないし、健康面の不安も取り沙汰されているから、遠からず退陣することになるだろう。
元コメディ俳優のゼレンスキー大統領は、“第1幕”でミンスク合意を反故にしてロシアの侵攻を招いた。“第2幕”では戦時の指導者としてよくやってきたが、このまま徹底抗戦を続け、クリミア半島まで奪還すると主張していたら戦争がいっそう泥沼化するだけであり、着地点が見えない。
だから“第3幕”ではシナリオを変え、一刻も早い停戦・和平への道を模索するという役割を演じなければならないと思うのである。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『世界の潮流2023～24』（プレジデント社刊）など著書多数。
※週刊ポスト2023年6月23日号
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/634.html
ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”／マネーポストWE
マネーポストWEB によるストーリー • 昨日 7:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AE%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E6%89%80/ar-AA1cmajo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37d09af2617e4eaab6e5bb6e7f832e9f&ei=11
終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの大前研一氏は「ゼレンスキー大統領から停戦・和平への道を模索した方が良い」と提言する。その真意ついて、大前氏が解説する。
ウクライナ戦争の出口は全く見えない。米欧から兵器の供給を受けたウクライナが近く大規模な反転攻勢に出るとされ（本稿執筆時点）、今後はウクライナ側が優勢になる可能性がある。実際、ゼレンスキー大統領は「今年、侵略者の敗北を不可逆的なものにできる」と意気軒昂だが、たとえウクライナの反撃が奏功したとしても、ロシアを全面撤退に追い込むことはできないと思う。
なぜなら、親ロシア派が支配する東部のドネツク州とルガンスク州をウクライナが完全に制圧することは難しいだろうし、南部のヘルソン州とザポリージャ州も、仮に全域を取り返したとしても、両州を流れるドニプロ川は幅が最大16kmもあるので、防御を維持するのは至難の業だと思うからだ。クリミア半島もロシア系の住民が7割を占めるので、再びウクライナが支配することはできないだろう。
そのように考えると、ウクライナは今こそ「停戦」に持ち込むべく、東部2州の親ロシア派支配地域に「特別な地位」を与える2014年の「ミンスク合意【※】」に戻るべきだと思う。
【※ミンスク合意／2014年に勃発したウクライナ東部紛争を巡る和平合意。その内容は「包括的な停戦」「東部の親ロシア派支配地域に“特別な地位（高度で幅広い自治）”を与える恒久法の採択」、「ウクライナからの外国部隊の撤退」「ウクライナ政府による国境管理の回復」など】
つまり、東部についてはウクライナからの独立を一方的に宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に高度な自治を認め、クリミア半島および南部2州のドニプロ川以南の奪還も諦めて停戦を目指すべきだと思うのだ。
南部はドニプロ川を朝鮮半島の「38度線」のような停戦ラインにして、そこから南北2kmずつを非武装地帯にするという方法が、戦争終結の落としどころではないかと思う。
ロシア“第3の核”阻止が最優先
これから何よりも危惧すべきは、劣勢になったロシアが「核」を使用することだ。都市を壊滅させるような大規模な破壊能力を持つ「戦略核」までは使わないにしても、個々の戦場で敵の軍事拠点などに限定して使用する「戦術核」については、プーチン大統領が同盟関係にある隣国ベラルーシに配備すると決定している。しかし、ロシアが戦術核を使用したら、米欧も報復攻撃に踏み切り、核戦争に突入しかねない。
そこでロシアは、核兵器を使わず、それに相当する被害を与える方法を考えているかもしれない。すでに占拠しているザポリージャ原子力発電所に爆弾を仕掛け、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると報じられている。
もし、6基の原子炉があるザポリージャ原発をロシア軍が撤退時に遠隔操作で爆破したら、大量の放射性物質がウクライナ全土とヨーロッパに撒き散らされる。「戦略核」でも「戦術核」でもないが、甚大な被害を生む“第3の核兵器”だ。
今回、広島を訪れたゼレンスキー大統領は「現代の世界に核による脅しの居場所はない」としてプーチン大統領の核使用を牽制したが、どんな核攻撃も絶対に阻止しなければならない。そのためにも、まずは前述のような着地点で停戦にこぎつけ、ウクライナの復興・再生に向かうべきなのだ。
そして、停戦後しばらくしたら、ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）への加盟を目指せばよい。そうやってウクライナが米欧との同盟関係を強化すれば、ロシアの再侵攻は難しくなる。それでも5年後、10年後には再び局地的な紛争が起きるかもしれないが、とにかく和平を実現することが、今後のゼレンスキー大統領の最も重要な責務だと思う。
一方のプーチン大統領は、東部2州の親ロシア派支配地域と南部2州のドニプロ川以南を獲得すれば、「本当の戦争に勝利した」と宣言できて面目を保てる。だが、もはや彼に求心力はないし、健康面の不安も取り沙汰されているから、遠からず退陣することになるだろう。
元コメディ俳優のゼレンスキー大統領は、“第1幕”でミンスク合意を反故にしてロシアの侵攻を招いた。“第2幕”では戦時の指導者としてよくやってきたが、このまま徹底抗戦を続け、クリミア半島まで奪還すると主張していたら戦争がいっそう泥沼化するだけであり、着地点が見えない。
だから“第3幕”ではシナリオを変え、一刻も早い停戦・和平への道を模索するという役割を演じなければならないと思うのである。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『世界の潮流2023～24』（プレジデント社刊）など著書多数。
※週刊ポスト2023年6月23日号
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/634.html
[国際33] インド、米国からの提案を拒否「NATOプラスに参加するつもりはない」―中国メディア／Record China
インド、米国からの提案を拒否「NATOプラスに参加するつもりはない」―中国メディア／Record Chin
Record China によるストーリー • 昨日 10:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-nato%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1cpXB7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=10
中国メディアの観察者網によると、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」と述べて米国の提案を拒否した。写真はインド。
中国メディアの観察者網によると、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」と述べて米国の提案を拒否した。写真はインド。
© Record China
米国がインドを「NATOプラス」に引き込みたいという考えを示したことを受け、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」「NATOのテンプレートはインドにはふさわしくない」などと述べて拒否した。中国メディアの観察者網が10日付で報じた。
記事によると、モディ首相の6月下旬の訪米を前に、米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は、対中国けん制・抑止の目的を果たすため、インドをNATOプラスに引き込むよう勧告した。
NATOプラスとは、NATO（北大西洋条約機構）加盟31カ国にオーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、韓国の5カ国を加えた安全保障協定のこと。
米国のガルセッティ駐インド大使は5月31日、インドのニュースチャンネル「WION」のインタビューで、「インドが軍事同盟に参加したいかどうかはインドの判断に委ねられている」「インドの決定に関係なく、ニューデリーとワシントンは今後も団結し続けるだろう」とし、「何でも検討中だ。インドにとって何が最も合理的かを決めるのはインド次第だ」と語っていた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/130.html
インド、米国からの提案を拒否「NATOプラスに参加するつもりはない」―中国メディア／Record Chin
Record China によるストーリー • 昨日 10:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-nato%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1cpXB7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=10
中国メディアの観察者網によると、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」と述べて米国の提案を拒否した。写真はインド。
中国メディアの観察者網によると、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」と述べて米国の提案を拒否した。写真はインド。
© Record China
米国がインドを「NATOプラス」に引き込みたいという考えを示したことを受け、インドのジャイシャンカル外相は8日の記者会見で、「NATOプラスに参加するつもりはない」「NATOのテンプレートはインドにはふさわしくない」などと述べて拒否した。中国メディアの観察者網が10日付で報じた。
記事によると、モディ首相の6月下旬の訪米を前に、米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は、対中国けん制・抑止の目的を果たすため、インドをNATOプラスに引き込むよう勧告した。
NATOプラスとは、NATO（北大西洋条約機構）加盟31カ国にオーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、韓国の5カ国を加えた安全保障協定のこと。
米国のガルセッティ駐インド大使は5月31日、インドのニュースチャンネル「WION」のインタビューで、「インドが軍事同盟に参加したいかどうかはインドの判断に委ねられている」「インドの決定に関係なく、ニューデリーとワシントンは今後も団結し続けるだろう」とし、「何でも検討中だ。インドにとって何が最も合理的かを決めるのはインド次第だ」と語っていた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/130.html
[国際33] 「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの４倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実／現代ビジネス
「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの４倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実／現代ビジネス
週刊現代 の意見 • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE4%E5%80%8D-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1cpIq1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=28
数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。そしてこれから21世紀の世界史はどうなっていくのか。ロシアの ”プロ” 佐藤優氏が解説する―。
３つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路１kmの建設費」にも満たない額だった…戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。
ビジネスとしての戦争か
2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。
停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍もの値段で、アメリカからガスを買わされています。
2022年9月には、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されています。破壊工作に関与したのがウクライナの親米派勢力とアメリカなのか。はたまたロシアなのか。いずれにせよ、ドイツは今後パイプラインを通じてロシアからガスを送ってもらうことができなくなってしまいました。
ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国がエネルギー高で参ってしまい、あちこちで政権交代が起きて内政が大混乱に陥る。こういうドミノ倒しのような事態が起きれば、2024年秋ごろまでに戦闘が全部治まっているかもしれません。
対露経済制裁が続く限り、アメリカは法外な値段の天然ガスをヨーロッパ諸国に買わせ続けることができる。そしてウクライナに兵器をどんどん供与すれば、アメリカの軍産複合体は潤う。
アメリカの参戦はありえませんから、アメリカ人の血は一人も流れない。戦費の未払い伝票は、ヨーロッパ諸国と日本に回ってくるのでしょう。アメリカはビジネスとしての戦争を、エゲツないまでに継続しているのです。
台湾有事で日本はいかなる役割を果たすか
ウクライナ侵攻以降、メディア報道で台湾有事の可能性が頻繁に取り沙汰されています。しかし、「中国の指導部が軍事によって台湾統一を強行する」という根拠はどこにあるのでしょうか。論理的根拠が欠けた状態で、明日にでも台湾有事が起きるかの如き煽動は慎むべきです。
中国が武力よりも経済成長を優先させ、中国との統一機運を台湾内部で醸成するシナリオも検討するべきでしょう。あたかも柿の実が熟して落ちるのを待つかのように、20年がかりで台湾を併合するシナリオです。
もちろんそのシナリオとは別に、近未来に有事が起きる可能性もシミュレーションしておかなければなりません。ロシア政府系のテレビ討論番組「グレート・ゲーム」（2023年5月22日放映）で、コンスタンチン・シスコフという軍事評論家は次のようにシミュレーションしていました。
「日本が中国と戦うのです。ウクライナの役割を日本にやらせる。あるいは台湾がウクライナの役割で、日本はポーランドの役割かもしれない。台湾人と中国人とを戦わせて、日本はそれを側面支援する。場合によっては日本も義勇兵を送る。しかしアメリカは人を送らない」（訳：佐藤優）
来年11月の大統領選挙でトランプが再選されれば、「アメリカ・ファースト」のトランプは「東アジアから米軍を引き揚げる」と言い出す可能性があります。そうなれば台湾有事以前の問題として、日本が中国とロシアの草刈り場になりかねません。こうした最悪のシナリオを含め、複眼的視点で台湾有事について検討するべきです。
この戦争を将来の歴史家はどう評価するか
ゼレンスキー政権の基盤は、決して盤石ではありません。5月16日には最高裁長官が拘束されました。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は長らく表に姿を見せておらず、重篤な状態だという説もあります。
戦前の中国のようにウクライナ軍が軍閥化し、ゼレンスキーに当事者能力がなくなれば、軍をまともに統率できません。武器の管理ができず、装備品の横流しも始まるはずです。そのような状態を放置しておけばリビアのように泥沼化し、ウクライナという国がなくなってしまいかねません。
ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。今必要なことは、兎にも角にも即時停戦です。これ以上両国の兵士と無辜の民の血を流させないため、とりあえず武器を置いて一時休戦するほか道はありません。
タイミングが来たときに皆が即時停戦論に飛びつけるよう、今から主張しているのです。
即時停戦と言うと誤解されるのは「ロシアの立場を認めるのか」という意見。そうではないんです。今のところは、とりあえず武器を置く。
国境線が確定するのは、まずは武器を置いてからの話です。激しい戦争の記憶が少し薄れるぐらい時間が経った時点で、国連とOSCE（欧州安全保障協力機構）が現地に入り、クリミア半島を含めロシアが占領した地域で住民投票を実施する。国際機関の監視のもとで実施した住民投票の結果によって、ロシアかウクライナいずれかの帰属を決めればいいと思います。
私たちがするべきこととは
言うまでもないことですが、ロシアがやっていることは間違っています。独立国家であるウクライナにいきなり軍事侵攻を仕掛けるなど、どんな理由があっても既存の国際法では認められません。
そのうえで、ロシアにはロシアの論理がある。プーチンの演説を丹念に読み解く作業を通じて、読者の皆さんには「プーチンの内在的論理」に耳を澄ませてほしいのです。
私たちは「ウクライナ必勝」と叫ぶ必要はないし、プーチンを悪魔化して憎むのも良くない。両国で暮らす一人ひとりの人間に思いを致し、一刻も早く戦争をやめさせなければなりません。
10年後か20年後か、あるいは30年後か100年後か、プーチンが始めた戦争はいつか必ず終わりの日が来ます。プーチンの戦争は、歴史家からどのように評価されるのでしょう。
東西冷戦が終わりかけていた'89年、フランシス・フクヤマは「歴史の終焉」という論文を発表しました。「自由民主主義、市場経済という単一の原理が社会を席巻する」という発想です。
21世紀の世界史は「歴史の終焉」には向かわず、多極化と棲み分けの時代に突入し、各国が独自の道を進みつつあります。歴史家は「プーチンはその先鞭をつけた」という歴史的評価を下すでしょう。フランシス・フクヤマの予測は大きく外れ、世界は帝国主義が席巻する混迷と混沌の時代に突入したのです。
佐藤優（さとう・まさる） '60年、東京都生まれ。作家・元外務省主任分析官。同志社大学神学部卒業後、外務省に入省。ロシア大使館、国際情報分析第一課などで情報活動に従事し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年に背任容疑で逮捕。『自壊する帝国』など著書多数
「週刊現代」2023年6月17日号より
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/131.html
「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの４倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実／現代ビジネス
週刊現代 の意見 • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE4%E5%80%8D-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%A8%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AA1cpIq1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60a3c64468a446b68af8d10497cca098&ei=28
数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。そしてこれから21世紀の世界史はどうなっていくのか。ロシアの ”プロ” 佐藤優氏が解説する―。
３つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路１kmの建設費」にも満たない額だった…戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。
ビジネスとしての戦争か
2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。
停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍もの値段で、アメリカからガスを買わされています。
2022年9月には、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されています。破壊工作に関与したのがウクライナの親米派勢力とアメリカなのか。はたまたロシアなのか。いずれにせよ、ドイツは今後パイプラインを通じてロシアからガスを送ってもらうことができなくなってしまいました。
ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国がエネルギー高で参ってしまい、あちこちで政権交代が起きて内政が大混乱に陥る。こういうドミノ倒しのような事態が起きれば、2024年秋ごろまでに戦闘が全部治まっているかもしれません。
対露経済制裁が続く限り、アメリカは法外な値段の天然ガスをヨーロッパ諸国に買わせ続けることができる。そしてウクライナに兵器をどんどん供与すれば、アメリカの軍産複合体は潤う。
アメリカの参戦はありえませんから、アメリカ人の血は一人も流れない。戦費の未払い伝票は、ヨーロッパ諸国と日本に回ってくるのでしょう。アメリカはビジネスとしての戦争を、エゲツないまでに継続しているのです。
台湾有事で日本はいかなる役割を果たすか
ウクライナ侵攻以降、メディア報道で台湾有事の可能性が頻繁に取り沙汰されています。しかし、「中国の指導部が軍事によって台湾統一を強行する」という根拠はどこにあるのでしょうか。論理的根拠が欠けた状態で、明日にでも台湾有事が起きるかの如き煽動は慎むべきです。
中国が武力よりも経済成長を優先させ、中国との統一機運を台湾内部で醸成するシナリオも検討するべきでしょう。あたかも柿の実が熟して落ちるのを待つかのように、20年がかりで台湾を併合するシナリオです。
もちろんそのシナリオとは別に、近未来に有事が起きる可能性もシミュレーションしておかなければなりません。ロシア政府系のテレビ討論番組「グレート・ゲーム」（2023年5月22日放映）で、コンスタンチン・シスコフという軍事評論家は次のようにシミュレーションしていました。
「日本が中国と戦うのです。ウクライナの役割を日本にやらせる。あるいは台湾がウクライナの役割で、日本はポーランドの役割かもしれない。台湾人と中国人とを戦わせて、日本はそれを側面支援する。場合によっては日本も義勇兵を送る。しかしアメリカは人を送らない」（訳：佐藤優）
来年11月の大統領選挙でトランプが再選されれば、「アメリカ・ファースト」のトランプは「東アジアから米軍を引き揚げる」と言い出す可能性があります。そうなれば台湾有事以前の問題として、日本が中国とロシアの草刈り場になりかねません。こうした最悪のシナリオを含め、複眼的視点で台湾有事について検討するべきです。
この戦争を将来の歴史家はどう評価するか
ゼレンスキー政権の基盤は、決して盤石ではありません。5月16日には最高裁長官が拘束されました。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は長らく表に姿を見せておらず、重篤な状態だという説もあります。
戦前の中国のようにウクライナ軍が軍閥化し、ゼレンスキーに当事者能力がなくなれば、軍をまともに統率できません。武器の管理ができず、装備品の横流しも始まるはずです。そのような状態を放置しておけばリビアのように泥沼化し、ウクライナという国がなくなってしまいかねません。
ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。今必要なことは、兎にも角にも即時停戦です。これ以上両国の兵士と無辜の民の血を流させないため、とりあえず武器を置いて一時休戦するほか道はありません。
タイミングが来たときに皆が即時停戦論に飛びつけるよう、今から主張しているのです。
即時停戦と言うと誤解されるのは「ロシアの立場を認めるのか」という意見。そうではないんです。今のところは、とりあえず武器を置く。
国境線が確定するのは、まずは武器を置いてからの話です。激しい戦争の記憶が少し薄れるぐらい時間が経った時点で、国連とOSCE（欧州安全保障協力機構）が現地に入り、クリミア半島を含めロシアが占領した地域で住民投票を実施する。国際機関の監視のもとで実施した住民投票の結果によって、ロシアかウクライナいずれかの帰属を決めればいいと思います。
私たちがするべきこととは
言うまでもないことですが、ロシアがやっていることは間違っています。独立国家であるウクライナにいきなり軍事侵攻を仕掛けるなど、どんな理由があっても既存の国際法では認められません。
そのうえで、ロシアにはロシアの論理がある。プーチンの演説を丹念に読み解く作業を通じて、読者の皆さんには「プーチンの内在的論理」に耳を澄ませてほしいのです。
私たちは「ウクライナ必勝」と叫ぶ必要はないし、プーチンを悪魔化して憎むのも良くない。両国で暮らす一人ひとりの人間に思いを致し、一刻も早く戦争をやめさせなければなりません。
10年後か20年後か、あるいは30年後か100年後か、プーチンが始めた戦争はいつか必ず終わりの日が来ます。プーチンの戦争は、歴史家からどのように評価されるのでしょう。
東西冷戦が終わりかけていた'89年、フランシス・フクヤマは「歴史の終焉」という論文を発表しました。「自由民主主義、市場経済という単一の原理が社会を席巻する」という発想です。
21世紀の世界史は「歴史の終焉」には向かわず、多極化と棲み分けの時代に突入し、各国が独自の道を進みつつあります。歴史家は「プーチンはその先鞭をつけた」という歴史的評価を下すでしょう。フランシス・フクヤマの予測は大きく外れ、世界は帝国主義が席巻する混迷と混沌の時代に突入したのです。
佐藤優（さとう・まさる） '60年、東京都生まれ。作家・元外務省主任分析官。同志社大学神学部卒業後、外務省に入省。ロシア大使館、国際情報分析第一課などで情報活動に従事し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年に背任容疑で逮捕。『自壊する帝国』など著書多数
「週刊現代」2023年6月17日号より
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/131.html
[国際33] 多角化図る イラン外交／出川展恒・nhk
多角化図る イラン外交／出川展恒・nhk
2023年06月12日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484525.html
イランが、国交を断絶していたサウジアラビアと関係を正常化するなど、欧米以外の国々との関係強化に力を入れています。その狙いについて、中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
イランの外交が世界から注目されているのですね。
Ａ１：
はい。イランは、サウジアラビアと７年前に国交を断絶し、周辺の国々も巻き込んで、激しく対立してきましたが、今年３月、中国の仲介で、国交を回復することで合意し、先週（６日）、サウジアラビアにあるイラン大使館が業務を再開しました。これにともない、アラブ首長国連邦やバーレーンとの関係も改善したほか、１９７９年のイスラム革命後に国交を断絶したエジプトとも、関係正常化に向け、協議を進めています。加えて近年、ロシアと中国との関係を強化しており、両国が主導する「上海協力機構」に、来月正式に加盟する見通しです。
Ｑ２：
そうしたイランの狙いは何でしょうか。
Ａ２：
外交を多角化し、国際的な孤立から脱却する戦略と見られます。イランは今、ロシアに供与した無人機が、ウクライナへの攻撃に使用されていることや、国内の反政府デモへの厳しい弾圧のため、アメリカやヨーロッパ諸国との関係が悪化しています。「イラン核合意」を立て直すための交渉も行き詰まり、経済制裁が解除される見通しが立たなくなっています。このため、保守強硬派のライシ政権は、欧米以外の国々との関係を改善または強化することで、孤立から脱し、悪化した経済を立て直そうと考えているようです。
Ｑ３：
イランが期待する成果は得られるでしょうか。
Ａ３：
こうしたライシ政権の外交戦略は、核合意の立て直しを諦めつつあることの裏返しとも受け取れます。しかしながら、中国はともかく、豊富なエネルギー資源があるサウジアラビアやロシアは、イランから原油などを輸入する必要はなく、イランにとって経済的なメリットは限られます。
他方、安全保障面では、敵対するイスラエルとアメリカが、サウジアラビアなどと連携し、イランを封じ込めようとしてきた動きに一定の歯止めをかけることも可能だと思います。イランの外交攻勢、今後どう展開してゆくか、目が離せません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/132.html
多角化図る イラン外交／出川展恒・nhk
2023年06月12日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484525.html
イランが、国交を断絶していたサウジアラビアと関係を正常化するなど、欧米以外の国々との関係強化に力を入れています。その狙いについて、中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
イランの外交が世界から注目されているのですね。
Ａ１：
はい。イランは、サウジアラビアと７年前に国交を断絶し、周辺の国々も巻き込んで、激しく対立してきましたが、今年３月、中国の仲介で、国交を回復することで合意し、先週（６日）、サウジアラビアにあるイラン大使館が業務を再開しました。これにともない、アラブ首長国連邦やバーレーンとの関係も改善したほか、１９７９年のイスラム革命後に国交を断絶したエジプトとも、関係正常化に向け、協議を進めています。加えて近年、ロシアと中国との関係を強化しており、両国が主導する「上海協力機構」に、来月正式に加盟する見通しです。
Ｑ２：
そうしたイランの狙いは何でしょうか。
Ａ２：
外交を多角化し、国際的な孤立から脱却する戦略と見られます。イランは今、ロシアに供与した無人機が、ウクライナへの攻撃に使用されていることや、国内の反政府デモへの厳しい弾圧のため、アメリカやヨーロッパ諸国との関係が悪化しています。「イラン核合意」を立て直すための交渉も行き詰まり、経済制裁が解除される見通しが立たなくなっています。このため、保守強硬派のライシ政権は、欧米以外の国々との関係を改善または強化することで、孤立から脱し、悪化した経済を立て直そうと考えているようです。
Ｑ３：
イランが期待する成果は得られるでしょうか。
Ａ３：
こうしたライシ政権の外交戦略は、核合意の立て直しを諦めつつあることの裏返しとも受け取れます。しかしながら、中国はともかく、豊富なエネルギー資源があるサウジアラビアやロシアは、イランから原油などを輸入する必要はなく、イランにとって経済的なメリットは限られます。
他方、安全保障面では、敵対するイスラエルとアメリカが、サウジアラビアなどと連携し、イランを封じ込めようとしてきた動きに一定の歯止めをかけることも可能だと思います。イランの外交攻勢、今後どう展開してゆくか、目が離せません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/132.html
[国際33] パキスタン 新たにロシアから原油の輸入始める ロシアに接近か／nhk
パキスタン 新たにロシアから原油の輸入始める ロシアに接近か／nhk
2023年6月13日 4時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097531000.html
経済の混乱が続き外貨不足に陥っているパキスタンは、新たにロシアから原油の輸入を始め、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって欧米の経済制裁を受けるロシアに接近した形です。
パキスタンのシャリフ首相は11日、ツイッターに「ロシアからの最初の原油が到着した。パキスタンとロシアの新たな関係の始まりだ」などと投稿し、新たにロシアから原油の輸入を始め、最初のタンカーが、南部の都市カラチの港に到着したと明らかにしました。
具体的な価格は明らかにしていませんが、シャリフ首相は「割安な原油だ」と説明しています。
地元メディアによりますと、パキスタンは、これまでサウジアラビアなど中東の湾岸諸国から原油の多くを輸入してきました。
ただ、パキスタンは、去年の大規模な洪水で経済の混乱が続き、エネルギー価格の上昇に伴う貿易収支の悪化などで、原油の輸入に必要な外貨の不足にも陥っています。
こうした中、パキスタンとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、欧米の経済制裁を受けるロシアに接近した形です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/133.html
パキスタン 新たにロシアから原油の輸入始める ロシアに接近か／nhk
2023年6月13日 4時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097531000.html
経済の混乱が続き外貨不足に陥っているパキスタンは、新たにロシアから原油の輸入を始め、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって欧米の経済制裁を受けるロシアに接近した形です。
パキスタンのシャリフ首相は11日、ツイッターに「ロシアからの最初の原油が到着した。パキスタンとロシアの新たな関係の始まりだ」などと投稿し、新たにロシアから原油の輸入を始め、最初のタンカーが、南部の都市カラチの港に到着したと明らかにしました。
具体的な価格は明らかにしていませんが、シャリフ首相は「割安な原油だ」と説明しています。
地元メディアによりますと、パキスタンは、これまでサウジアラビアなど中東の湾岸諸国から原油の多くを輸入してきました。
ただ、パキスタンは、去年の大規模な洪水で経済の混乱が続き、エネルギー価格の上昇に伴う貿易収支の悪化などで、原油の輸入に必要な外貨の不足にも陥っています。
こうした中、パキスタンとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、欧米の経済制裁を受けるロシアに接近した形です。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/133.html
[日政Ⅱ2] 習近平氏は今なぜ突然「琉球」に言及したのか。謎解くカギは沖縄と台湾の「近似的関係」／BUSINESS INSIDER JAPAN
習近平氏は今なぜ突然「琉球」に言及したのか。謎解くカギは沖縄と台湾の「近似的関係」／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%AA%81%E7%84%B6-%E7%90%89%E7%90%83-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%AC%8E%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%E8%BF%91%E4%BC%BC%E7%9A%84%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1csL0b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6baec47057540a2847b827afac2bff6&ei=10
中国共産党機関紙の人民日報が6月4日、習近平党総書記（国家主席）の沖縄（琉球）に関する発言を報じ、波紋を広げている。
7月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事は、沖縄との「交流発展に意欲を示された」と好意的に受け止める。
一方で、台湾に干渉する日本政府に、習氏が沖縄帰属問題で揺さぶりをかけたという見方もある。
沖縄と台湾は歴史的にも地政学的にも「近似的な関係にある」ことが、この謎を解くカギだ。
尖閣諸島の帰属を示す史料を提示
まず、人民日報の1面に掲載された記事を読んでみよう。
記事は6月1日、習氏が国家文書館を視察した際の発言などを紹介する内容。習氏は時に足を止め、案内人に関連状況を尋ねたという。
まず登場するのが尖閣諸島（中国名・釣魚島）。明朝が1534年に琉球に派遣した冊封正使、陳侃（ちんかん）の著書『使琉球録』について、案内人が「釣魚島とその付属諸島が中国版図に属することを記録した最も古い著述」と説明した。
この説明に習氏がどんな反応を示したかには一切触れていない。
同紙が尖閣問題を取り上げたことに、領有権が古くから中国にあることをあらためて示す意図はあっただろう。しかし、いま尖閣問題を争点として押し出そうという意図まではないと筆者は考える。
傍証がある。6月3日にシンガポールで行われた浜田靖一防衛相と中国の李尚福国防相との会談内容だ。
浜田氏が尖閣問題について懸念を表明したのに対し、李国防相は「（尖閣問題は）中日関係の全てではなく、長期的、大局的に捉えるべきだ」と答えた。これは中国側が短期的には尖閣問題を争点にする気がないことを示唆した発言と考えていい。
中国が宗主国、琉球王国は従属国だった
記事は続いて琉球に移る。
習氏は「私が福州（福建省の省都）で働いていた頃、福州には琉球館と琉球墓があり、（中国と）琉球との往来の歴史が深いことを知った。当時『閩人（びんじん）三十六姓』が琉球に行っている」と述べ、最後に「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したという。
琉球に関する記述はこれだけだ。この部分については、少し説明が必要だろう。
習氏が福州にいたのは、福州市党委員会書記、副市長に就任した1990年頃だ。
同市にある「琉球館」は、琉球王国の出先機関であり、その存在に触れた習氏の発言には、明朝時代から中国を宗主国、琉球王国を従属国とする「冊封関係」にあったことを示す意味がある。
「閩（びん）」は現在の福建省を指す呼称で、「閩人三十六姓」とは琉球に渡った福建人を指す。これら閩人は、現在の那覇市久米町あたりに住んだことから、沖縄では彼らを「久米36姓」と呼ぶ。「36姓」は多くの姓をもつ閩人が移住したことを意味する。
玉城デニー知事訪中を歓迎？
さて、人民日報の報道を受け、6月6日付の沖縄タイムスは、元琉球大学准教授で武漢大日本研究センター長の林泉忠氏のコメントとして、玉城デニー知事の7月訪中を念頭に中国側が「（沖縄との）観光や経済交流の促進につなげたい狙いも読み取れる」と報じた。
林教授が指摘するように、習氏が共産党機関紙を通じて沖縄に言及するのは極めて異例なことだ。台湾問題をめぐり日中関係が悪化している現状を踏まえれば、琉球言及は中国の対日関係に関するサインであるのは間違いない。
問題はそれが日本にとってポジティブなサインなのか、それともネガティブなのか、だ。
玉城知事自身は6月8日の記者会見で、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と答えた。沖縄タイムス報道に引きずられたかのような表現だ。
だが、当の知事と地元有力紙の沖縄タイムスが（習氏の発言を）訪中歓迎のサインと読み解くのは、無邪気にすぎる「我田引水」的な解釈ではないか。
日本に対する「けん制」との報道も
人民日報の報道については、6月9日の中国外交部定例記者会見で、習発言の含意を問われた汪文斌副報道局長が「関連の活動について中国側はすでに公表しており、参考にされたい」と述べるにとどまり、正面からの回答は避けた。
この素っ気ない反応は、中国外交部がそもそも習発言の含意を把握していないか、曖昧（あいまい）にしたまま解釈を読者に委ね、日本側の反応を探るアドバルーン（観測気球）か、のいずれかだろう。
外交部のコメントを受け、読売新聞オンラインは6月9日、北京発の記事で「日本が台湾問題への関与を強める中、中国政府の揺さぶりとの見方も出ている」とし、日本に対する「けん制」のサインと読む記事を発信した。
沖縄と台湾の「近似的関係」とは？
経過説明が長くなった。あらためて、習発言の謎を解くカギは、沖縄と台湾が歴史的にも地政学的にも近似的関係にあることを説明したい。
台湾有事を念頭に、敵基地攻撃能力の保有など専守防衛政策を骨抜きにする岸田政権の軍拡路線に、中国が強く反発。呉江浩駐日大使は4月28日の講演で、台湾問題で「中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と、際どい表現で日本を非難した。
次いで、主要7カ国（G7）広島サミットの首脳声明に対し、孫衛東外務次官は5月21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、「中国の内政に乱暴に干渉し（中略）中国の主権、安全保障と発展上の利益を損なった」と、強く抗議した。
さらに、人民日報に10年前の2013年5月、琉球の帰属に疑問を投げかける文章を発表した中国社会科学院の張海鵬氏が、この5月にも中国のSNSに「琉球の地位を再議論するために提起すべき」と題する論考を投稿した。
旧知の台湾ジャーナリストは、張氏の論考について「日米が台湾問題をもてあそんで北京をけん制しようとしたのに対し、北京が『では琉球の件はどうなのか』と意趣返しをしたとみている」と解説してくれた。筆者も同感だ。
沖縄と台湾の歴史的近似性は、日本近代史を主語にして考えるとより鮮明になる。
明治政府は近代的な国家体制を構築するため、領土画定を急いだ。1872年に琉球王朝を琉球藩に、79年には沖縄県として併合する。清朝が強く反発した「琉球処分」だ。
そして、1895年に日清戦争に勝利した明治政府は、下関条約を通じて清朝から台湾の割譲を受けた。またその直前、秘密の閣議決定で尖閣諸島を日本に併合した。
いずれも「世界の一流国」を目指す明治政府の版図拡大の一翼を担う国策だった。
一方、地政学的な近似性について言えば、日本統治下の台湾と沖縄は、大日本帝国による中国大陸・アジアへの侵略を支える食料・人的資源などの後方支援基地になった。
戦後は米ソ冷戦期から現在に至るまで、アメリカの東アジア支配のため、中国・ロシア（ソ連）を封じ込める軍事・補給基地であり続ける。
米政府は1972年、沖縄を日本に返還した。返したのは日本の「主権」ではなく「施政権」だったことはあまり知られていない。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言は、日本の主権が及ぶ範囲を北海道、本州、四国、九州の4島と、連合国が指定する島嶼（とうしょ）に限定し、そこに沖縄は含まれなかったからだ。
日本は1951年のサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、帰属先は明示しなかった。その一方、1972年の日中国交正常化の共同声明は、台湾の中国帰属を明確にしたポツダム宣言を順守するとうたった。
沖縄「領有権」問題を蒸し返す？
習発言の意味に戻ろう。
中国は、台湾問題でアメリカと日本が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると反発し、戦後の領土画定に関する国際的取り決めの順守を強く求めている。
先述の台湾ジャーナリストが指摘した「（中国側の）意趣返し」とは、台湾問題に干渉するなら、法的には主権と帰属があいまいな沖縄問題を「蒸し返してもいいぞ」という意味だ。
中国政府自身は沖縄返還後、日本の沖縄主権に異議を唱えたことはない。今回の人民日報の報道も、日本政府と世論の反応をうかがう「アドバルーン」ではあり得ても、領有権論争を本格的に開始する意思まではないと筆者は考えている。
習氏は2022年4月、中国外交の新ガイドライン「グローバル安全保障イニシアチブ」を発表した。全6項目の第1項では「各国の主権と領土保全、内政不干渉の尊重」を挙げている。
台湾問題でもウクライナ問題でも、中国は「主権と領土保全の尊重と内政不干渉」を強調しており、同イニシアチブを反故にして沖縄だけ別扱いするわけにはいかない。
日中貿易の振興を図る任意団体、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長の訪中ミッション（約80名）は7月3日、3年ぶりに北京に向け出発する。訪中団には先述のように沖縄の玉城知事が参加し、同4日、5日と国家指導者と会談の予定。玉城知事は6日に団を離れ、福州を訪問する。
協会関係者によると、中国側の訪中団への対応は積極的で、会談する指導者には首相、副首相級のトップリーダーが期待できるという。
琉球発言が飛び出した直後だけに、ここは習氏自身の口から発言の真意を聞きたいところだ。ただ、河野ミッションの過去の訪中で国家主席との会談が実現した例は、これまでのところない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/760.html
習近平氏は今なぜ突然「琉球」に言及したのか。謎解くカギは沖縄と台湾の「近似的関係」／BUSINESS INSIDER JAPAN
岡田充 によるストーリー • 昨日 7:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%AA%81%E7%84%B6-%E7%90%89%E7%90%83-%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%AC%8E%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AF%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%E8%BF%91%E4%BC%BC%E7%9A%84%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1csL0b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6baec47057540a2847b827afac2bff6&ei=10
中国共産党機関紙の人民日報が6月4日、習近平党総書記（国家主席）の沖縄（琉球）に関する発言を報じ、波紋を広げている。
7月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事は、沖縄との「交流発展に意欲を示された」と好意的に受け止める。
一方で、台湾に干渉する日本政府に、習氏が沖縄帰属問題で揺さぶりをかけたという見方もある。
沖縄と台湾は歴史的にも地政学的にも「近似的な関係にある」ことが、この謎を解くカギだ。
尖閣諸島の帰属を示す史料を提示
まず、人民日報の1面に掲載された記事を読んでみよう。
記事は6月1日、習氏が国家文書館を視察した際の発言などを紹介する内容。習氏は時に足を止め、案内人に関連状況を尋ねたという。
まず登場するのが尖閣諸島（中国名・釣魚島）。明朝が1534年に琉球に派遣した冊封正使、陳侃（ちんかん）の著書『使琉球録』について、案内人が「釣魚島とその付属諸島が中国版図に属することを記録した最も古い著述」と説明した。
この説明に習氏がどんな反応を示したかには一切触れていない。
同紙が尖閣問題を取り上げたことに、領有権が古くから中国にあることをあらためて示す意図はあっただろう。しかし、いま尖閣問題を争点として押し出そうという意図まではないと筆者は考える。
傍証がある。6月3日にシンガポールで行われた浜田靖一防衛相と中国の李尚福国防相との会談内容だ。
浜田氏が尖閣問題について懸念を表明したのに対し、李国防相は「（尖閣問題は）中日関係の全てではなく、長期的、大局的に捉えるべきだ」と答えた。これは中国側が短期的には尖閣問題を争点にする気がないことを示唆した発言と考えていい。
中国が宗主国、琉球王国は従属国だった
記事は続いて琉球に移る。
習氏は「私が福州（福建省の省都）で働いていた頃、福州には琉球館と琉球墓があり、（中国と）琉球との往来の歴史が深いことを知った。当時『閩人（びんじん）三十六姓』が琉球に行っている」と述べ、最後に「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と強調したという。
琉球に関する記述はこれだけだ。この部分については、少し説明が必要だろう。
習氏が福州にいたのは、福州市党委員会書記、副市長に就任した1990年頃だ。
同市にある「琉球館」は、琉球王国の出先機関であり、その存在に触れた習氏の発言には、明朝時代から中国を宗主国、琉球王国を従属国とする「冊封関係」にあったことを示す意味がある。
「閩（びん）」は現在の福建省を指す呼称で、「閩人三十六姓」とは琉球に渡った福建人を指す。これら閩人は、現在の那覇市久米町あたりに住んだことから、沖縄では彼らを「久米36姓」と呼ぶ。「36姓」は多くの姓をもつ閩人が移住したことを意味する。
玉城デニー知事訪中を歓迎？
さて、人民日報の報道を受け、6月6日付の沖縄タイムスは、元琉球大学准教授で武漢大日本研究センター長の林泉忠氏のコメントとして、玉城デニー知事の7月訪中を念頭に中国側が「（沖縄との）観光や経済交流の促進につなげたい狙いも読み取れる」と報じた。
林教授が指摘するように、習氏が共産党機関紙を通じて沖縄に言及するのは極めて異例なことだ。台湾問題をめぐり日中関係が悪化している現状を踏まえれば、琉球言及は中国の対日関係に関するサインであるのは間違いない。
問題はそれが日本にとってポジティブなサインなのか、それともネガティブなのか、だ。
玉城知事自身は6月8日の記者会見で、「今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と答えた。沖縄タイムス報道に引きずられたかのような表現だ。
だが、当の知事と地元有力紙の沖縄タイムスが（習氏の発言を）訪中歓迎のサインと読み解くのは、無邪気にすぎる「我田引水」的な解釈ではないか。
日本に対する「けん制」との報道も
人民日報の報道については、6月9日の中国外交部定例記者会見で、習発言の含意を問われた汪文斌副報道局長が「関連の活動について中国側はすでに公表しており、参考にされたい」と述べるにとどまり、正面からの回答は避けた。
この素っ気ない反応は、中国外交部がそもそも習発言の含意を把握していないか、曖昧（あいまい）にしたまま解釈を読者に委ね、日本側の反応を探るアドバルーン（観測気球）か、のいずれかだろう。
外交部のコメントを受け、読売新聞オンラインは6月9日、北京発の記事で「日本が台湾問題への関与を強める中、中国政府の揺さぶりとの見方も出ている」とし、日本に対する「けん制」のサインと読む記事を発信した。
沖縄と台湾の「近似的関係」とは？
経過説明が長くなった。あらためて、習発言の謎を解くカギは、沖縄と台湾が歴史的にも地政学的にも近似的関係にあることを説明したい。
台湾有事を念頭に、敵基地攻撃能力の保有など専守防衛政策を骨抜きにする岸田政権の軍拡路線に、中国が強く反発。呉江浩駐日大使は4月28日の講演で、台湾問題で「中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と、際どい表現で日本を非難した。
次いで、主要7カ国（G7）広島サミットの首脳声明に対し、孫衛東外務次官は5月21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、「中国の内政に乱暴に干渉し（中略）中国の主権、安全保障と発展上の利益を損なった」と、強く抗議した。
さらに、人民日報に10年前の2013年5月、琉球の帰属に疑問を投げかける文章を発表した中国社会科学院の張海鵬氏が、この5月にも中国のSNSに「琉球の地位を再議論するために提起すべき」と題する論考を投稿した。
旧知の台湾ジャーナリストは、張氏の論考について「日米が台湾問題をもてあそんで北京をけん制しようとしたのに対し、北京が『では琉球の件はどうなのか』と意趣返しをしたとみている」と解説してくれた。筆者も同感だ。
沖縄と台湾の歴史的近似性は、日本近代史を主語にして考えるとより鮮明になる。
明治政府は近代的な国家体制を構築するため、領土画定を急いだ。1872年に琉球王朝を琉球藩に、79年には沖縄県として併合する。清朝が強く反発した「琉球処分」だ。
そして、1895年に日清戦争に勝利した明治政府は、下関条約を通じて清朝から台湾の割譲を受けた。またその直前、秘密の閣議決定で尖閣諸島を日本に併合した。
いずれも「世界の一流国」を目指す明治政府の版図拡大の一翼を担う国策だった。
一方、地政学的な近似性について言えば、日本統治下の台湾と沖縄は、大日本帝国による中国大陸・アジアへの侵略を支える食料・人的資源などの後方支援基地になった。
戦後は米ソ冷戦期から現在に至るまで、アメリカの東アジア支配のため、中国・ロシア（ソ連）を封じ込める軍事・補給基地であり続ける。
米政府は1972年、沖縄を日本に返還した。返したのは日本の「主権」ではなく「施政権」だったことはあまり知られていない。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言は、日本の主権が及ぶ範囲を北海道、本州、四国、九州の4島と、連合国が指定する島嶼（とうしょ）に限定し、そこに沖縄は含まれなかったからだ。
日本は1951年のサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、帰属先は明示しなかった。その一方、1972年の日中国交正常化の共同声明は、台湾の中国帰属を明確にしたポツダム宣言を順守するとうたった。
沖縄「領有権」問題を蒸し返す？
習発言の意味に戻ろう。
中国は、台湾問題でアメリカと日本が「一つの中国」政策の空洞化を狙っていると反発し、戦後の領土画定に関する国際的取り決めの順守を強く求めている。
先述の台湾ジャーナリストが指摘した「（中国側の）意趣返し」とは、台湾問題に干渉するなら、法的には主権と帰属があいまいな沖縄問題を「蒸し返してもいいぞ」という意味だ。
中国政府自身は沖縄返還後、日本の沖縄主権に異議を唱えたことはない。今回の人民日報の報道も、日本政府と世論の反応をうかがう「アドバルーン」ではあり得ても、領有権論争を本格的に開始する意思まではないと筆者は考えている。
習氏は2022年4月、中国外交の新ガイドライン「グローバル安全保障イニシアチブ」を発表した。全6項目の第1項では「各国の主権と領土保全、内政不干渉の尊重」を挙げている。
台湾問題でもウクライナ問題でも、中国は「主権と領土保全の尊重と内政不干渉」を強調しており、同イニシアチブを反故にして沖縄だけ別扱いするわけにはいかない。
日中貿易の振興を図る任意団体、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長の訪中ミッション（約80名）は7月3日、3年ぶりに北京に向け出発する。訪中団には先述のように沖縄の玉城知事が参加し、同4日、5日と国家指導者と会談の予定。玉城知事は6日に団を離れ、福州を訪問する。
協会関係者によると、中国側の訪中団への対応は積極的で、会談する指導者には首相、副首相級のトップリーダーが期待できるという。
琉球発言が飛び出した直後だけに、ここは習氏自身の口から発言の真意を聞きたいところだ。ただ、河野ミッションの過去の訪中で国家主席との会談が実現した例は、これまでのところない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/760.html
[戦争b24] ウクライナ軍、米国製装甲車両１６両失う 諜報分析／ CNN.co.jp
ウクライナ軍、米国製装甲車両１６両失う 諜報分析／
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 11:47
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A%E4%B8%A1%EF%BC%91%EF%BC%96%E4%B8%A1%E5%A4%B1%E3%81%86-%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1csKft?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6baec47057540a2847b827afac2bff6&ei=29
（ＣＮＮ） ウクライナ軍はここ数日で、米国から供与された装甲車両１６両を失った。オープンソースの諜報（ちょうほう）分析が明らかにした。一方ウクライナ軍は、自軍の部隊が東部ドネツク州で３つの村落をロシアから奪取したと発表している。
米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」１６両が、直近の数日間で破壊、損傷、放棄されたという。これは米国政府がウクライナ政府に供与した１０９両の１５％近くに相当する。オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」のヤクブ・ヤノフスキ氏が述べた。同サイトはロシアによる侵攻が始まった昨年２月２４日以降、ウクライナでの軍装備損失の視覚的証拠を収集している。
車輪ではなく無限軌道で走行するブラッドレーは、乗員数が１０人程度。兵員の戦地への輸送や支援射撃に使用される。
供与の第１弾として、６０両以上のブラッドレーが１月下旬にウクライナへ引き渡されていた。米陸軍第８４１輸送大隊の司令官を務めるレベッカ・ダンジェロ中佐は、同車両がウクライナ軍の攻勢にとって重要になるとの見方を示した。
しかし退役将校でＣＮＮの軍事アナリストのジェームズ・スパイダー・マークス氏は当時、ブラッドレーについて、他の戦力との適切な組み合わせが必要になるだろうと指摘。具体的には航空支援、長距離砲撃、鋭敏な諜報に言及した。
航空支援はウクライナ軍に欠如している領域だが、今後はＦ１６戦闘機が西側の同盟国から供与されることが見込まれる。
ブラッドレーの損失については、必ずしもウクライナにとっての問題の前兆になるとは限らないと専門家らはみている。防衛産業アナリストのニコラス・ドラモンド氏は、「前線の大きさ、戦闘の激しさを考慮すれば、そのような損失は想定できた」と分析。ウクライナ軍は主要な戦線の４カ所で攻勢をかけ、ロシア軍に予備戦力を投じさせようとしていると述べた。これは必要な手法だが、犠牲も大きいという。ドラモンド氏は元英陸軍将校で、地上戦の専門家。
ドラモンド氏によれば、当該のブラッドレーは壊滅的な損傷を被っておらず、乗員も脱出したとみられる。オリックスのヤノフスキ氏は、これらの車両は単に損傷して放棄されただけであり、ウクライナが戦域を奪えば回収・修理する可能性はあると述べた。
オリックスによると、ウクライナ軍が今回の戦争で失った装備は約３６００なのに対し、ロシア側の損失は１万６００を超えている。
ブラッドレーは失ったものの、ウクライナは週末にかけての戦闘で少なくとも３つの村落をロシア軍から奪還したと報告した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/639.html
ウクライナ軍、米国製装甲車両１６両失う 諜報分析／
CNN.co.jp によるストーリー • 昨日 11:47
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A%E4%B8%A1%EF%BC%91%EF%BC%96%E4%B8%A1%E5%A4%B1%E3%81%86-%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1csKft?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6baec47057540a2847b827afac2bff6&ei=29
（ＣＮＮ） ウクライナ軍はここ数日で、米国から供与された装甲車両１６両を失った。オープンソースの諜報（ちょうほう）分析が明らかにした。一方ウクライナ軍は、自軍の部隊が東部ドネツク州で３つの村落をロシアから奪取したと発表している。
米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」１６両が、直近の数日間で破壊、損傷、放棄されたという。これは米国政府がウクライナ政府に供与した１０９両の１５％近くに相当する。オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」のヤクブ・ヤノフスキ氏が述べた。同サイトはロシアによる侵攻が始まった昨年２月２４日以降、ウクライナでの軍装備損失の視覚的証拠を収集している。
車輪ではなく無限軌道で走行するブラッドレーは、乗員数が１０人程度。兵員の戦地への輸送や支援射撃に使用される。
供与の第１弾として、６０両以上のブラッドレーが１月下旬にウクライナへ引き渡されていた。米陸軍第８４１輸送大隊の司令官を務めるレベッカ・ダンジェロ中佐は、同車両がウクライナ軍の攻勢にとって重要になるとの見方を示した。
しかし退役将校でＣＮＮの軍事アナリストのジェームズ・スパイダー・マークス氏は当時、ブラッドレーについて、他の戦力との適切な組み合わせが必要になるだろうと指摘。具体的には航空支援、長距離砲撃、鋭敏な諜報に言及した。
航空支援はウクライナ軍に欠如している領域だが、今後はＦ１６戦闘機が西側の同盟国から供与されることが見込まれる。
ブラッドレーの損失については、必ずしもウクライナにとっての問題の前兆になるとは限らないと専門家らはみている。防衛産業アナリストのニコラス・ドラモンド氏は、「前線の大きさ、戦闘の激しさを考慮すれば、そのような損失は想定できた」と分析。ウクライナ軍は主要な戦線の４カ所で攻勢をかけ、ロシア軍に予備戦力を投じさせようとしていると述べた。これは必要な手法だが、犠牲も大きいという。ドラモンド氏は元英陸軍将校で、地上戦の専門家。
ドラモンド氏によれば、当該のブラッドレーは壊滅的な損傷を被っておらず、乗員も脱出したとみられる。オリックスのヤノフスキ氏は、これらの車両は単に損傷して放棄されただけであり、ウクライナが戦域を奪えば回収・修理する可能性はあると述べた。
オリックスによると、ウクライナ軍が今回の戦争で失った装備は約３６００なのに対し、ロシア側の損失は１万６００を超えている。
ブラッドレーは失ったものの、ウクライナは週末にかけての戦闘で少なくとも３つの村落をロシア軍から奪還したと報告した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/639.html
[戦争b24] 独戦車や米歩兵戦闘車、ウクライナで鹵獲 ロシア国防省／AFPBB News
独戦車や米歩兵戦闘車、ウクライナで鹵獲 ロシア国防省／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー • 昨日 20:12
【AFP＝時事】ロシア国防省は13日、ドイツ製の戦車「レオパルト」や米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」をウクライナで鹵獲（ろかく）したと主張した。
とブラッドレーを兵士が調べている動画を公開し、「これらが戦利品だ。ザポリージャ州のウクライナ軍の装備だ」と主張した。
その上で、車両の一部はエンジンが作動したことから、ウクライナ軍が短時間の戦闘で陣地から「逃げ出した」ことが示唆されていると指摘した。
ウクライナ政府はロシアに制圧された領土の奪還を目指し、西側諸国にさまざまな軍装備品の供与を求めている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/640.html
独戦車や米歩兵戦闘車、ウクライナで鹵獲 ロシア国防省／AFPBB News
AFPBB News によるストーリー • 昨日 20:12
【AFP＝時事】ロシア国防省は13日、ドイツ製の戦車「レオパルト」や米国製の歩兵戦闘車「ブラッドレー」をウクライナで鹵獲（ろかく）したと主張した。
とブラッドレーを兵士が調べている動画を公開し、「これらが戦利品だ。ザポリージャ州のウクライナ軍の装備だ」と主張した。
その上で、車両の一部はエンジンが作動したことから、ウクライナ軍が短時間の戦闘で陣地から「逃げ出した」ことが示唆されていると指摘した。
ウクライナ政府はロシアに制圧された領土の奪還を目指し、西側諸国にさまざまな軍装備品の供与を求めている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/640.html
[戦争b24] 独戦車や米歩兵戦闘車、ウクライナで鹵獲 ロシア国防省／AFPBB News 仁王像
1. 仁王像[3045] kG2JpJGc 2023年6月14日 06:08:18 : UzTTEFrpew : ZGhnZmxZV3YuaDI=[1]
（サイト）
https://www.afpbb.com/articles/-/3468099
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/640.html#c1
1. 仁王像[3045] kG2JpJGc 2023年6月14日 06:08:18 : UzTTEFrpew : ZGhnZmxZV3YuaDI=[1]
（サイト）
https://www.afpbb.com/articles/-/3468099
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/640.html#c1
[国際33] 中国との対立激化に警鐘、ドイツが初の「国家安全保障戦略」公表／Reuters
中国との対立激化に警鐘、ドイツが初の「国家安全保障戦略」公表／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5-%E5%85%AC%E8%A1%A8/ar-AA1cxfG2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5dfe8c4ec9594e2badf0773d261ec9af&ei=10
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツは初となる文書「国家安全保障戦略」を１４日公表し、中国が経済力で既存のルールに基づく国際秩序を変え、地域の覇権を主張しようとする傾向を強めているとして、同国との対立が近年強まっているとの認識を示した。
同文書は「地域の安定と国際的な安全保障はますます圧力を受け、人権が軽視されている」と記述。「中国は政治的な目標を達成するために意図的に経済力を行使している」とした。
一方で、中国なしでは多くの世界的な課題や危機を解決することができないため、同国はパートナーであり続けるとも指摘した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/134.html
中国との対立激化に警鐘、ドイツが初の「国家安全保障戦略」公表／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:57
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%81%AB%E8%AD%A6%E9%90%98-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5-%E5%85%AC%E8%A1%A8/ar-AA1cxfG2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5dfe8c4ec9594e2badf0773d261ec9af&ei=10
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツは初となる文書「国家安全保障戦略」を１４日公表し、中国が経済力で既存のルールに基づく国際秩序を変え、地域の覇権を主張しようとする傾向を強めているとして、同国との対立が近年強まっているとの認識を示した。
同文書は「地域の安定と国際的な安全保障はますます圧力を受け、人権が軽視されている」と記述。「中国は政治的な目標を達成するために意図的に経済力を行使している」とした。
一方で、中国なしでは多くの世界的な課題や危機を解決することができないため、同国はパートナーであり続けるとも指摘した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/134.html
[国際33] トランプ起訴は"追い風"か"逆風"か？／髙橋祐介・nhk
トランプ起訴は"追い風"か"逆風"か？／髙橋祐介・nhk
2023年06月14日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484630.html
来年のアメリカ大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ前大統領が再び起訴されたことで、選挙戦にはどんな影響がありそうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、トランプ氏がバースデーケーキを持って山登り？
Ａ１.
6月14日はトランプ氏の77歳の誕生日。そこでこんな絵を描いてみました。機密文書の取り扱いをめぐる今回の起訴について、世論の見方は割れています。最新の世論調査では「起訴は妥当だ」とする人は48％でした。党派別にみると、民主党支持層の多くは「トランプ氏は重大な罪を犯した」と疑っているのに対し、共和党支持層の多くは「起訴は政治的な動機に基づくものだ」と見ているのが特徴です。
Ｑ２．
そうした世論は、選挙戦にどのように影響しそう？
Ａ２．
大統領選挙をふたつの山登りに喩えると、来年2月から予備選挙がスタートして、7月の党大会で大統領候補が指名されるまでが“第１の山”。山頂をめざす共和党内のライバル、フロリダ州のデサンティス知事は、民主党政権による「司法の武器化だ」として、起訴されたトランプ氏よりも、司法省の対応を強く批判しています。このため、今回の起訴は、支持率トップを走るトランプ氏にとって、党内の支持固めには“追い風”になりそうです。
Ｑ３．
では、次の山はどうですか？
Ａ３．
民主党の大統領候補は、今のところバイデン大統領が指名を獲得する公算が大きくなっています。バイデン氏も副大統領時代の機密文書が自宅などから見つかりましたが、ただちに返還し、司法省の慣例で、現職大統領が刑事訴追される可能性はほぼありません。
両者が対決する“第2の山”、11月の本選挙は、無党派層の動向が勝敗の鍵を握ります。無党派層の57％は今回「トランプ氏は故意に違法行為をした」と厳しい見方をしています。このため、裁判の行方次第でトランプ氏に“逆風”が吹く可能性もありそうです。
ただ、裁判は、選挙妨害にならないよう日程が限られる上、機密情報を扱う手続きに時間がかかり、かなりの長期化も予想されています。評決は来年の大統領選挙の後になるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/135.html
トランプ起訴は"追い風"か"逆風"か？／髙橋祐介・nhk
2023年06月14日 (水)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484630.html
来年のアメリカ大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ前大統領が再び起訴されたことで、選挙戦にはどんな影響がありそうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、トランプ氏がバースデーケーキを持って山登り？
Ａ１.
6月14日はトランプ氏の77歳の誕生日。そこでこんな絵を描いてみました。機密文書の取り扱いをめぐる今回の起訴について、世論の見方は割れています。最新の世論調査では「起訴は妥当だ」とする人は48％でした。党派別にみると、民主党支持層の多くは「トランプ氏は重大な罪を犯した」と疑っているのに対し、共和党支持層の多くは「起訴は政治的な動機に基づくものだ」と見ているのが特徴です。
Ｑ２．
そうした世論は、選挙戦にどのように影響しそう？
Ａ２．
大統領選挙をふたつの山登りに喩えると、来年2月から予備選挙がスタートして、7月の党大会で大統領候補が指名されるまでが“第１の山”。山頂をめざす共和党内のライバル、フロリダ州のデサンティス知事は、民主党政権による「司法の武器化だ」として、起訴されたトランプ氏よりも、司法省の対応を強く批判しています。このため、今回の起訴は、支持率トップを走るトランプ氏にとって、党内の支持固めには“追い風”になりそうです。
Ｑ３．
では、次の山はどうですか？
Ａ３．
民主党の大統領候補は、今のところバイデン大統領が指名を獲得する公算が大きくなっています。バイデン氏も副大統領時代の機密文書が自宅などから見つかりましたが、ただちに返還し、司法省の慣例で、現職大統領が刑事訴追される可能性はほぼありません。
両者が対決する“第2の山”、11月の本選挙は、無党派層の動向が勝敗の鍵を握ります。無党派層の57％は今回「トランプ氏は故意に違法行為をした」と厳しい見方をしています。このため、裁判の行方次第でトランプ氏に“逆風”が吹く可能性もありそうです。
ただ、裁判は、選挙妨害にならないよう日程が限られる上、機密情報を扱う手続きに時間がかかり、かなりの長期化も予想されています。評決は来年の大統領選挙の後になるかも知れません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/135.html
[戦争b24] ミャンマー軍の幹部 スー・チー氏に調停求めたか 戦闘激化で／nhk
ミャンマー軍の幹部 スー・チー氏に調停求めたか 戦闘激化で／nhk
2023年6月14日 22時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014099671000.html
2年前のクーデター以降、実権を握るミャンマー軍の幹部が、拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられることが民主派勢力に近い関係者への取材で分かりました。民主派勢力との戦闘が激化する中、軍は、スー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。
民主派勢力に近い関係者によりますと、クーデター以降に軍が任命した副首相や内相ら3人の幹部が先月27日と今月4日、首都ネピドーの刑務所で拘束されているアウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられるということです。
この中で軍側は、対立する民主派勢力との戦闘の状況について説明したうえで、民主派勢力の組織、国民統一政府が指揮する国民防衛隊に抵抗をやめるよう求めたものの、スー・チー氏は協力を拒否したもようだということです。
クーデターの際、軍によって拘束されたスー・チー氏は、汚職などの罪を含む19件で有罪判決が出され、合わせて33年の刑期が科せられたほか、ことし3月にはみずからが率いるNLD＝国民民主連盟の政党の登録が取り消され、解散に追い込まれています。
ミャンマーでは、北西部ザガイン管区などで軍が空爆を行い、民主派勢力が地上軍と応戦するなど、戦闘が激化していることから、軍はスー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。
この面会については、複数の地元メディアも伝えていますが、軍の報道官はNHKの取材に「面会はしていない。地元メディアは誤った情報を広めている」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/644.html
ミャンマー軍の幹部 スー・チー氏に調停求めたか 戦闘激化で／nhk
2023年6月14日 22時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014099671000.html
2年前のクーデター以降、実権を握るミャンマー軍の幹部が、拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられることが民主派勢力に近い関係者への取材で分かりました。民主派勢力との戦闘が激化する中、軍は、スー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。
民主派勢力に近い関係者によりますと、クーデター以降に軍が任命した副首相や内相ら3人の幹部が先月27日と今月4日、首都ネピドーの刑務所で拘束されているアウン・サン・スー・チー氏と面会したとみられるということです。
この中で軍側は、対立する民主派勢力との戦闘の状況について説明したうえで、民主派勢力の組織、国民統一政府が指揮する国民防衛隊に抵抗をやめるよう求めたものの、スー・チー氏は協力を拒否したもようだということです。
クーデターの際、軍によって拘束されたスー・チー氏は、汚職などの罪を含む19件で有罪判決が出され、合わせて33年の刑期が科せられたほか、ことし3月にはみずからが率いるNLD＝国民民主連盟の政党の登録が取り消され、解散に追い込まれています。
ミャンマーでは、北西部ザガイン管区などで軍が空爆を行い、民主派勢力が地上軍と応戦するなど、戦闘が激化していることから、軍はスー・チー氏に事態の打開に向けた調停を求めたものとみられます。
この面会については、複数の地元メディアも伝えていますが、軍の報道官はNHKの取材に「面会はしていない。地元メディアは誤った情報を広めている」と述べました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/644.html
[日政Ⅱ2] 少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ／毎日新聞
少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230615/ddm/005/070/110000c
「先送りできない待ったなしの課題」だと繰り返しながら、若者が将来に希望を抱けるような処方箋を示せたとは言いがたい。
政府が「こども未来戦略方針」を決めた。岸田文雄首相が年頭に表明した「異次元の少子化対策」を実現するための総合政策だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/761.html
少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230615/ddm/005/070/110000c
「先送りできない待ったなしの課題」だと繰り返しながら、若者が将来に希望を抱けるような処方箋を示せたとは言いがたい。
政府が「こども未来戦略方針」を決めた。岸田文雄首相が年頭に表明した「異次元の少子化対策」を実現するための総合政策だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/761.html
[環境・自然・天文板6] 中国などの科学者、宇宙第1世代恒星の化学的痕跡を発見／新華社
中国などの科学者、宇宙第1世代恒星の化学的痕跡を発見／新華社
新華社 によるストーリー • 昨日 22:58
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%AE%87%E5%AE%99%E7%AC%AC1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E6%81%92%E6%98%9F%E3%81%AE%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%9A%84%E7%97%95%E8%B7%A1%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-AA1cAJT1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fc7e51fe7d342b8aecb5e325f067588&ei=26
第1世代超大質量恒星が対不安定型超新星に進化する過程を示す展示図。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京6月15日】中国などの科学者はこのほど、銀河ハロー（銀河を包むように星間物質や星団が分布している領域）の星々の中に、太陽の260倍の質量を持つ第1世代恒星（宇宙誕生から数億年後に生まれた最初の世代の星）の化学的痕跡を発見した。発見は宇宙の進化の謎を解明する上で重要な意味があり、関連の研究成果は、7日付の英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載された。
同研究は、中国科学院国家天文台の趙剛（ちょう・ごう）研究員が率いる国際チームによって進められた。論文の筆頭著者で、中国科学院国家天文台の邢千帆（けい・せんはん）副研究員によると、天文学上では第1世代恒星の質量が太陽の数百倍になることは予測されていたが、これまで太陽の百倍の質量の第1世代超大質量恒星が観測によって確認されたことはなかった。
中国の郭守敬望遠鏡（LAMOST）。（資料写真、北京＝新華社配信）
研究チームは、中国の郭守敬（かく・しゅけい）望遠鏡（LAMOST）の低解像度スペクトルと日本のすばる望遠鏡（米ハワイ島）の高解像度スペクトルのデータを用いて、極めて特異な化学的存在の低金属星「LAMOST J1010＋2358」を発見した。
恒星の化学的特徴は、重力崩壊型超新星のモデルでは説明できないが、対不安定型超新星理論での計算結果と多くの面で一致するという。
趙氏は「第1世代恒星の初期質量関数を研究する上で重要な意味があり、元素の起源、宇宙初期の恒星形成、銀河の化学的進化などの研究に計り知れない影響がある」と指摘した。（記者/張泉）
極めて特異な化学的特徴を持つ「LAMOST J1010＋2358」と超新星モデルの比較図。（資料写真、北京＝新華社配信）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/847.html
中国などの科学者、宇宙第1世代恒星の化学的痕跡を発見／新華社
新華社 によるストーリー • 昨日 22:58
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-%E5%AE%87%E5%AE%99%E7%AC%AC1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E6%81%92%E6%98%9F%E3%81%AE%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%9A%84%E7%97%95%E8%B7%A1%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-AA1cAJT1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fc7e51fe7d342b8aecb5e325f067588&ei=26
第1世代超大質量恒星が対不安定型超新星に進化する過程を示す展示図。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京6月15日】中国などの科学者はこのほど、銀河ハロー（銀河を包むように星間物質や星団が分布している領域）の星々の中に、太陽の260倍の質量を持つ第1世代恒星（宇宙誕生から数億年後に生まれた最初の世代の星）の化学的痕跡を発見した。発見は宇宙の進化の謎を解明する上で重要な意味があり、関連の研究成果は、7日付の英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載された。
同研究は、中国科学院国家天文台の趙剛（ちょう・ごう）研究員が率いる国際チームによって進められた。論文の筆頭著者で、中国科学院国家天文台の邢千帆（けい・せんはん）副研究員によると、天文学上では第1世代恒星の質量が太陽の数百倍になることは予測されていたが、これまで太陽の百倍の質量の第1世代超大質量恒星が観測によって確認されたことはなかった。
中国の郭守敬望遠鏡（LAMOST）。（資料写真、北京＝新華社配信）
研究チームは、中国の郭守敬（かく・しゅけい）望遠鏡（LAMOST）の低解像度スペクトルと日本のすばる望遠鏡（米ハワイ島）の高解像度スペクトルのデータを用いて、極めて特異な化学的存在の低金属星「LAMOST J1010＋2358」を発見した。
恒星の化学的特徴は、重力崩壊型超新星のモデルでは説明できないが、対不安定型超新星理論での計算結果と多くの面で一致するという。
趙氏は「第1世代恒星の初期質量関数を研究する上で重要な意味があり、元素の起源、宇宙初期の恒星形成、銀河の化学的進化などの研究に計り知れない影響がある」と指摘した。（記者/張泉）
極めて特異な化学的特徴を持つ「LAMOST J1010＋2358」と超新星モデルの比較図。（資料写真、北京＝新華社配信）
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/847.html
[国際33] ロシア 戦時下で"お友達"経済フォーラム ねらいと焦点／安間英夫・nhk
ロシア 戦時下で"お友達"経済フォーラム ねらいと焦点／安間英夫・nhk
2023年06月15日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484662.html
ウクライナ侵攻が続く中、ロシアでプーチン大統領肝いりの経済フォーラムがきのう、６月１４日から始まりました。
欧米などから制裁を受けるロシアは、友好的な国々との関係を強めようとしています。
プーチン大統領のねらいや焦点についてお伝えします。
Ｑ）こちらのイラストは、プーチン大統領の縄跳びですか。
Ａ）
仲間で一緒にやろうと呼びかけている様子を絵に例えてみました。
このフォーラムは、プーチン大統領の故郷、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、内外から政財界の関係者を集めて、毎年この時期に開かれている集まりです。
かつては欧米や日本からも首脳、経済界の代表らが大勢参加していたのですが、去年のロシアによるウクライナ侵攻でこれらの国は参加を見送るようになりました。
さらにことしは、ロシアから「非友好国」、つまり「友好的でない」と見なされている欧米や日本のメディアは、取材が拒否される事態となりました。
これは初めてのことです。
サンクトペテルブルクは、ロシアの「ヨーロッパに開かれた窓」と言われてきましたが、その窓はまるで閉ざされてしまったかのようです。
Ｑ）なぜ取材拒否という措置が取られたのでしょうか。
Ａ）
プーチン政権がそれだけ▼欧米などの報道に神経をとがらせている、また▼ロシアに経済制裁を課す欧米などに対決姿勢を強めている、そのうえで▼ロシアを非難しない“お友達”とやっていこうということだと思います。
毎年メインのゲスト国が決められるのですが、ことしはＵＡＥ＝アラブ首長国連邦。
個別の討議でも、かつての欧米や日本は影を潜め、友好的な関係にある中国やインドをはじめ、新興国や途上国などグローバル・サウスと呼ばれる国々との経済関係に焦点をあてたものが目立っています。
先月のＧ７広島サミットでもグローバル・サウスの国々に注目が集まりましたが、プーチン大統領も負けないよう関係を強化したいというねらいがうかがえます。
Ｑ）実のある討議はできるのでしょうか。
Ａ）
プーチン大統領は、「世界経済が減速するなかでもロシアには経済成長のチャンスがある」と言っています。
プーチン大統領はあす１６日、全体会合に出席して演説する見通しで、そのあと討議が行われます。
プーチン大統領はこの演説で欧米への批判を繰り返し、友好関係にある国々との関係強化を呼びかけるものと見られます。
しかし出席者にとってより関心が高いのは、直近のウクライナの反転攻勢やダム決壊の影響、そしてこの戦争がいつどのように終わるかだと思います。
世界経済混乱の大きな要因は、ロシアによるウクライナ侵攻にほかならず、そのことを直視せずに経済発展を語っても本質的な議論は期待できないでしょう。
Ｑ）そうすると、どこに注目すればいいですか。
Ａ）
去年のフォーラムでは、ロシアの同盟国、カザフスタンの大統領がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって「ウクライナ東部の州の独立を認めない」と述べ、ロシアの立場に異論を唱えたのですが、今年は参加しません。
参加する各国首脳の顔ぶれとともに、この経済フォーラムが、プーチン大統領が“友達”を集め、それを誇示する場になるのか、それとも“友達”から「戦争なんかして世界経済にとっていいことはない」といさめる声があがるのか、国際世論の動向を占う上で注目していく必要がありそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/136.html
ロシア 戦時下で"お友達"経済フォーラム ねらいと焦点／安間英夫・nhk
2023年06月15日 (木)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484662.html
ウクライナ侵攻が続く中、ロシアでプーチン大統領肝いりの経済フォーラムがきのう、６月１４日から始まりました。
欧米などから制裁を受けるロシアは、友好的な国々との関係を強めようとしています。
プーチン大統領のねらいや焦点についてお伝えします。
Ｑ）こちらのイラストは、プーチン大統領の縄跳びですか。
Ａ）
仲間で一緒にやろうと呼びかけている様子を絵に例えてみました。
このフォーラムは、プーチン大統領の故郷、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクで、内外から政財界の関係者を集めて、毎年この時期に開かれている集まりです。
かつては欧米や日本からも首脳、経済界の代表らが大勢参加していたのですが、去年のロシアによるウクライナ侵攻でこれらの国は参加を見送るようになりました。
さらにことしは、ロシアから「非友好国」、つまり「友好的でない」と見なされている欧米や日本のメディアは、取材が拒否される事態となりました。
これは初めてのことです。
サンクトペテルブルクは、ロシアの「ヨーロッパに開かれた窓」と言われてきましたが、その窓はまるで閉ざされてしまったかのようです。
Ｑ）なぜ取材拒否という措置が取られたのでしょうか。
Ａ）
プーチン政権がそれだけ▼欧米などの報道に神経をとがらせている、また▼ロシアに経済制裁を課す欧米などに対決姿勢を強めている、そのうえで▼ロシアを非難しない“お友達”とやっていこうということだと思います。
毎年メインのゲスト国が決められるのですが、ことしはＵＡＥ＝アラブ首長国連邦。
個別の討議でも、かつての欧米や日本は影を潜め、友好的な関係にある中国やインドをはじめ、新興国や途上国などグローバル・サウスと呼ばれる国々との経済関係に焦点をあてたものが目立っています。
先月のＧ７広島サミットでもグローバル・サウスの国々に注目が集まりましたが、プーチン大統領も負けないよう関係を強化したいというねらいがうかがえます。
Ｑ）実のある討議はできるのでしょうか。
Ａ）
プーチン大統領は、「世界経済が減速するなかでもロシアには経済成長のチャンスがある」と言っています。
プーチン大統領はあす１６日、全体会合に出席して演説する見通しで、そのあと討議が行われます。
プーチン大統領はこの演説で欧米への批判を繰り返し、友好関係にある国々との関係強化を呼びかけるものと見られます。
しかし出席者にとってより関心が高いのは、直近のウクライナの反転攻勢やダム決壊の影響、そしてこの戦争がいつどのように終わるかだと思います。
世界経済混乱の大きな要因は、ロシアによるウクライナ侵攻にほかならず、そのことを直視せずに経済発展を語っても本質的な議論は期待できないでしょう。
Ｑ）そうすると、どこに注目すればいいですか。
Ａ）
去年のフォーラムでは、ロシアの同盟国、カザフスタンの大統領がロシアによるウクライナ侵攻をめぐって「ウクライナ東部の州の独立を認めない」と述べ、ロシアの立場に異論を唱えたのですが、今年は参加しません。
参加する各国首脳の顔ぶれとともに、この経済フォーラムが、プーチン大統領が“友達”を集め、それを誇示する場になるのか、それとも“友達”から「戦争なんかして世界経済にとっていいことはない」といさめる声があがるのか、国際世論の動向を占う上で注目していく必要がありそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/136.html
[国際33] マクロン仏大統領は反中同盟加入を拒否「米国の同盟国は米国の臣民ではない」／孫崎享・日刊ゲンダイ
マクロン仏大統領は反中同盟加入を拒否「米国の同盟国は米国の臣民ではない」／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/15 17:00 更新日：2023/06/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324561
米国の基本戦略は、①ウクライナという対立軸をつくり、NATOを対ロシアに対峙させ、ロシアを弱体化させる②アジアでは台湾という対立軸をつくり、西側諸国を対中国に対峙させ、中国を弱体化させること――にある。
だが、後者に関してはうまく機能していない。今や東南アジア諸国は中国…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/137.html
マクロン仏大統領は反中同盟加入を拒否「米国の同盟国は米国の臣民ではない」／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/15 17:00 更新日：2023/06/15 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324561
米国の基本戦略は、①ウクライナという対立軸をつくり、NATOを対ロシアに対峙させ、ロシアを弱体化させる②アジアでは台湾という対立軸をつくり、西側諸国を対中国に対峙させ、中国を弱体化させること――にある。
だが、後者に関してはうまく機能していない。今や東南アジア諸国は中国…
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/137.html
[戦争b24] ウクライナの反転攻勢「非常に困難な戦い」 米軍高官が指摘／毎日新聞
ウクライナの反転攻勢「非常に困難な戦い」 米軍高官が指摘／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 9:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E6%88%A6%E3%81%84-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1cBQv9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7434a87fd14141c1b81fd01560c73031&ei=17
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し、ウクライナが本格化させたロシアへの反転攻勢について「着実に前進しているが、非常に困難な戦いだ。（最終的にウクライナが優位に立つためには）相当の時間と犠牲が強いられるだろう」と指摘した。米欧が中心となってこれまでウクライナ兵6万人を訓練してきたとし、「ロシアが侵攻をやめるまで、ウクライナが戦う手段を提供し続ける」と強調した。
ミリー氏は、ウクライナ防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合の終了後に会見した。ロシア軍について「数十万人の兵士が前線に沿ってざんごうに身を隠し、ウクライナの攻撃を待ち構えている」と説明。反転攻勢について「大規模な作戦で、その行方を見定めるのは時期尚早だ」と語った。米国だけでこれまでにウクライナ兵1万1000人を訓練し、現在も戦車の操縦や戦闘の訓練を実施しているとした。
ウクライナ軍は反転攻勢で少しずつ領土を奪還しながらも、各地でロシア軍の激しい反撃に遭っている。米CNNテレビは、公開情報分析サイト「ORYX」の評価として、米国が今年に入って提供を始めたブラッドレー歩兵戦闘車16両が破壊や損傷により放棄されるなどしたと報じている。供与された全109両の約15％が数日間で失われた計算になるという。
会見に同席したオースティン米国防長官は「戦闘による被害は把握している。ウクライナ軍は損傷した装備を回収して修理し、戦場に戻す能力がある。激しい戦いが続くが、最終的には持続性で優位に立つことが重要だ」と強調した。
この日、NATO国防相会合も2日間の日程で始まった。弾薬の備蓄・生産強化や加盟国からの戦闘機供与の進め方など、ウクライナへの支援体制をどう維持していくかが主な議題となる。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、記者団に対し「ウクライナは成果を上げている。NATO同盟国の支援が戦場に違いをもたらしている」と語った。【ワシントン鈴木一生、ブリュッセル岩佐淳士】
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/648.html
ウクライナの反転攻勢「非常に困難な戦い」 米軍高官が指摘／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 昨日 9:32
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E6%88%A6%E3%81%84-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1cBQv9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7434a87fd14141c1b81fd01560c73031&ei=17
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し、ウクライナが本格化させたロシアへの反転攻勢について「着実に前進しているが、非常に困難な戦いだ。（最終的にウクライナが優位に立つためには）相当の時間と犠牲が強いられるだろう」と指摘した。米欧が中心となってこれまでウクライナ兵6万人を訓練してきたとし、「ロシアが侵攻をやめるまで、ウクライナが戦う手段を提供し続ける」と強調した。
ミリー氏は、ウクライナ防衛について各国の国防幹部が協議する関係国会合の終了後に会見した。ロシア軍について「数十万人の兵士が前線に沿ってざんごうに身を隠し、ウクライナの攻撃を待ち構えている」と説明。反転攻勢について「大規模な作戦で、その行方を見定めるのは時期尚早だ」と語った。米国だけでこれまでにウクライナ兵1万1000人を訓練し、現在も戦車の操縦や戦闘の訓練を実施しているとした。
ウクライナ軍は反転攻勢で少しずつ領土を奪還しながらも、各地でロシア軍の激しい反撃に遭っている。米CNNテレビは、公開情報分析サイト「ORYX」の評価として、米国が今年に入って提供を始めたブラッドレー歩兵戦闘車16両が破壊や損傷により放棄されるなどしたと報じている。供与された全109両の約15％が数日間で失われた計算になるという。
会見に同席したオースティン米国防長官は「戦闘による被害は把握している。ウクライナ軍は損傷した装備を回収して修理し、戦場に戻す能力がある。激しい戦いが続くが、最終的には持続性で優位に立つことが重要だ」と強調した。
この日、NATO国防相会合も2日間の日程で始まった。弾薬の備蓄・生産強化や加盟国からの戦闘機供与の進め方など、ウクライナへの支援体制をどう維持していくかが主な議題となる。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、記者団に対し「ウクライナは成果を上げている。NATO同盟国の支援が戦場に違いをもたらしている」と語った。【ワシントン鈴木一生、ブリュッセル岩佐淳士】
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/648.html
[日政Ⅱ2] 日本が上位に！「技術力のある国」ランキング・トップ15 米誌
日本が上位に！「技術力のある国」ランキング・トップ15 米誌
Jan 8 2023
https://newsphere.jp/list/most_technological_country_2/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=most_technological_country_2_popin&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=2729b6aa7b1559569147a767333247f4&tripid=2729b6aa7b1559569147a767333247f4&cusduxj27i=1772321&xnfrr0ncac=891&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0
世界の科学や産業技術はめざましい発展を遂げているが、技術力でトップに立つのはどの国だろうか。米USニューズ＆ワールド・レポート誌は、「最も技術的専門知識がある国」ランキングを発表している。それによると、最新版であり第7回目の発表となった2022年版ランキングは、次のような顔ぶれとなった。日本の名もかなり上位に挙がっており、技術立国としての健在ぶりを世界に示している。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/762.html
日本が上位に！「技術力のある国」ランキング・トップ15 米誌
Jan 8 2023
https://newsphere.jp/list/most_technological_country_2/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=most_technological_country_2_popin&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=2729b6aa7b1559569147a767333247f4&tripid=2729b6aa7b1559569147a767333247f4&cusduxj27i=1772321&xnfrr0ncac=891&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0
世界の科学や産業技術はめざましい発展を遂げているが、技術力でトップに立つのはどの国だろうか。米USニューズ＆ワールド・レポート誌は、「最も技術的専門知識がある国」ランキングを発表している。それによると、最新版であり第7回目の発表となった2022年版ランキングは、次のような顔ぶれとなった。日本の名もかなり上位に挙がっており、技術立国としての健在ぶりを世界に示している。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/762.html
[国際33] 中国 習主席がビル・ゲイツ氏と会談「両国民の友好望む」／nhk
中国 習主席がビル・ゲイツ氏と会談「両国民の友好望む」／nhk
2023年6月17日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/k10014102041000.html
中国の習近平国家主席は、北京を訪れているアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談し「両国の国民の友好が続くことを望む」と述べました。18日のブリンケン国務長官の中国訪問を前に、関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。
中国外務省によりますと、習近平国家主席は16日、首都・北京でアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談しました。
この中で習主席は「あなたはことしに入って私が北京で会った最初のアメリカの友人だ」と述べ、友好ムードを演出しました。
そのうえで「私は、両国関係の基礎は民間にあると常々言ってきた。両国の国民の友好が続くことを望む」と強調したとしています。
また、習主席は「われわれは国が強くなれば必ず覇権を求めるという古い道は決して歩まない」とも述べ、ほかの国と協力し、ともに発展を実現する姿勢を示しました。
中国ではことし1月に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策が終了してから、アップルやテスラなどアメリカの大手企業のトップが相次いで訪れていますが、習主席が会談したのは初めてです。
米中両国の対立が続くなか、18日、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪問する予定で、これを前に関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/139.html
中国 習主席がビル・ゲイツ氏と会談「両国民の友好望む」／nhk
2023年6月17日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/k10014102041000.html
中国の習近平国家主席は、北京を訪れているアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談し「両国の国民の友好が続くことを望む」と述べました。18日のブリンケン国務長官の中国訪問を前に、関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。
中国外務省によりますと、習近平国家主席は16日、首都・北京でアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と会談しました。
この中で習主席は「あなたはことしに入って私が北京で会った最初のアメリカの友人だ」と述べ、友好ムードを演出しました。
そのうえで「私は、両国関係の基礎は民間にあると常々言ってきた。両国の国民の友好が続くことを望む」と強調したとしています。
また、習主席は「われわれは国が強くなれば必ず覇権を求めるという古い道は決して歩まない」とも述べ、ほかの国と協力し、ともに発展を実現する姿勢を示しました。
中国ではことし1月に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策が終了してから、アップルやテスラなどアメリカの大手企業のトップが相次いで訪れていますが、習主席が会談したのは初めてです。
米中両国の対立が続くなか、18日、アメリカのブリンケン国務長官が中国を訪問する予定で、これを前に関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/139.html
[日政Ⅱ2] 恐ろしい展開になる予感 陸自銃撃殺人事件、今後の展開と徴兵制／日刊ゲンダイ
恐ろしい展開になる予感 陸自銃撃殺人事件、今後の展開と徴兵制／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/16 17:00 更新日：2023/06/16 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324630
これは、恐ろしい流れになってしまうかもしれない。
岐阜県にある陸上自衛隊の射撃場で14日、実弾訓練中の自衛官候補生の男（18）が自動小銃を乱射し、隊員3人が死傷した衝撃的な事件。男は犯行直前に教官（52）に叱られ、「教官が狙いだった」と供述しながらも、殺意は否認。自衛官…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/763.html
恐ろしい展開になる予感 陸自銃撃殺人事件、今後の展開と徴兵制／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/16 17:00 更新日：2023/06/16 17:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324630
これは、恐ろしい流れになってしまうかもしれない。
岐阜県にある陸上自衛隊の射撃場で14日、実弾訓練中の自衛官候補生の男（18）が自動小銃を乱射し、隊員3人が死傷した衝撃的な事件。男は犯行直前に教官（52）に叱られ、「教官が狙いだった」と供述しながらも、殺意は否認。自衛官…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/763.html
[日政Ⅱ2] 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 氷山の一角との声も／朝日新聞
自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 氷山の一角との声も／朝日新聞
山本知佳 吉沢英将2023年6月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。
「督促されても…深刻さ、認識を」 奨学金問題に取り組む学生の思い
ひとりで悩まないで 奨学金の相談などの連絡先一覧
警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。
奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人だった。
奨学金利用者の多くは給付型ではなく、返す必要がある貸与型を利用する。日本学生支援機構（JASSO）で21年度に奨学金を利用した学生は148万人。うち、貸与型はおよそ8割を占めた。一般的に卒業後の返還期間は12～20年に及ぶ。人によっては、返還額は1千万円前後になることもある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/764.html
自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 氷山の一角との声も／朝日新聞
山本知佳 吉沢英将2023年6月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。
「督促されても…深刻さ、認識を」 奨学金問題に取り組む学生の思い
ひとりで悩まないで 奨学金の相談などの連絡先一覧
警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。
奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人だった。
奨学金利用者の多くは給付型ではなく、返す必要がある貸与型を利用する。日本学生支援機構（JASSO）で21年度に奨学金を利用した学生は148万人。うち、貸与型はおよそ8割を占めた。一般的に卒業後の返還期間は12～20年に及ぶ。人によっては、返還額は1千万円前後になることもある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/764.html
[国際33] 安保理改革の表裏／田中宇
安保理改革の表裏／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月17日】
米国はロシアなど非米側を封じ込めるために安保理改革をやりたい。
中露など非米側は逆に、勝手な覇権行使を拡大する米国を封じ込めるために安保理改革をやりたい。
一見、米国と中露は国連改革で対立している。しかし詳細に見るとそうでない。
常任理事国を増やすほど、多数決した場合に非米側が有利になり、米国側が不利になる。そして、安保理の参加国を増やした上で拒否権を廃止すると非米側の常勝になる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/140.html
安保理改革の表裏／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月17日】
米国はロシアなど非米側を封じ込めるために安保理改革をやりたい。
中露など非米側は逆に、勝手な覇権行使を拡大する米国を封じ込めるために安保理改革をやりたい。
一見、米国と中露は国連改革で対立している。しかし詳細に見るとそうでない。
常任理事国を増やすほど、多数決した場合に非米側が有利になり、米国側が不利になる。そして、安保理の参加国を増やした上で拒否権を廃止すると非米側の常勝になる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/140.html
[国際33] サウジ外相がイラン訪問 断交後初、関係改善を加速／日経
サウジ外相がイラン訪問 断交後初、関係改善を加速／日経
中東・アフリカ
2023年6月17日 21:10 (2023年6月17日 21:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16D2K0W3A610C2000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのファイサル外相は17日、イランの首都テヘランを訪問した。2016年に両国が断交して以来、外相の相手国訪問が明らかになったのは初めて。3月に中国の仲介で外交正常化を発表後、両国は関係改善を加速している。
ファイサル外相はイランのアブドラヒアン外相と会談した。経済を含む2国間関係の強化や、緊張緩和が進む中東情勢について意見を交わすとみられる。サウジの在イラン大使...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/141.html
サウジ外相がイラン訪問 断交後初、関係改善を加速／日経
中東・アフリカ
2023年6月17日 21:10 (2023年6月17日 21:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16D2K0W3A610C2000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのファイサル外相は17日、イランの首都テヘランを訪問した。2016年に両国が断交して以来、外相の相手国訪問が明らかになったのは初めて。3月に中国の仲介で外交正常化を発表後、両国は関係改善を加速している。
ファイサル外相はイランのアブドラヒアン外相と会談した。経済を含む2国間関係の強化や、緊張緩和が進む中東情勢について意見を交わすとみられる。サウジの在イラン大使...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/141.html
[国際33] アングル：ブラジル南部でネオナチ増加、前政権時に極右思想拡大／Steven Grattan
アングル：ブラジル南部でネオナチ増加、前政権時に極右思想拡大／Steven Grattan
Steven Grattan によるストーリー • 昨日 14:53
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E5%89%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%99%82%E3%81%AB%E6%A5%B5%E5%8F%B3%E6%80%9D%E6%83%B3%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1cFags?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d251bc32b0e94a1591bfeb9478d0beb4&ei=27
［イタジャイ（ブラジル） １３日 ロイター］ - ２０２２年１１月、ブラジル南部のサンタカタリーナ州イタジャイ市で、ハイチ系移民のためのイベントが開催された。だがその数時間前、主催者のアンドレア・ムラー氏のもとに、背筋の凍るようなメッセージが届いた。
ロイターが閲覧したメールの件名は「ハイチ系移民のイベントを中止せよ。さもなくば虐殺を決行する」。
文面には「サンタカタリーナは白人の、白人のための土地だ」とあり、末尾に「ジークハイル（勝利万歳）」と記されていた。ナチス・ドイツが使用していたスローガンだ。
結局、イベントは警察の立ち会いのもと、何のトラブルもなく進行した。だが、問題のメールについては州警察の捜査が今も続いており、ブラジルにおいてネオナチ絡みの事件が、まだ少数とはいえ増加中であることを示している。この種の事件は、ボルソナロ前大統領が在任していた２０１９年から２０２３年にかけて、極右の政治思想が広がるにしたがって増えてきた。
元陸軍大尉のボルソナロ氏は、１９６４年のブランコ政権樹立から１９８５年の民政移管まで続いた軍事独裁を、長きにわたり擁護。２０２２年の大統領選挙の際にはブラジルの投票制度について反民主主義的な攻撃を行い、国内先住民族を危険にさらしたと指摘される政策で広く批判を浴びた。
ブラジル連邦警察によると、ネオナチによる扇動とされる容疑を巡って開始された捜査の件数は２０１９年以降急増したが、今年になっても「かなりの増加」がみられるという。
ブラジルで１９８９年に制定された反人種差別法は、ナチズムを連想させるシンボルの使用を禁止しており、「ヒトラー体制に対する釈明」と見なされる言論は、表現の自由を保障する法律の対象外とされる。
警察当局によれば「ナチズムを宣伝する目的」でかぎ十字のシンボルを製造、販売、配布、誇示した容疑をめぐって行われた捜査は、今年に入ってすでに２１件。ボルソナロ氏が当選した２０１８年には、わずか１件だった。
専門家からは、この数字だけではネオナチ問題の全国的な広がりを把握できないという指摘もある。４月にはサンタカタリーナ州の幼稚園で、おのを持った２５歳の男性が子ども４人を殺害する事件が起きた。その翌日、ディーノ法相は複数州にまたがって活動していると考えられるネオナチ組織の捜査を警察に命じた。これ以前にも国内では今年２件の学校襲撃事件が発生しているが、容疑者らはかぎ十字をあしらった腕章を着用していた。
全国規模のユダヤ人団体ＣＯＮＩＢは「過激派集団の数がかつてないほど増加している」と認識しており、「その多くがネオナチであることを公言している」という。
カンピーナス州立大学（サンパウロ州）の研究者らは、ブラジルでは２０１５年以降、ネオナチ組織の数が１０倍以上に増加したことを確認している。研究者らは、この研究結果を紹介するユーチューブの動画の中で、ボルソナロ氏の「扇動的な」演説がそうした組織の台頭に「拍車をかけた」と説明している。
この研究結果が示す数字については疑問の声もあるが、ネオナチ組織の数が増加傾向にあること自体を疑う人はいない。
中西部マットグロッソ・ド・スル国立大学で極右問題を専門とするギルエルメ・フランコ・デ・アンドラーデ氏によると、ネオナチズムの問題は明らかに大きくなりつつあるという。
ただしアンドラーデ氏は、全てをボルソナロ前大統領の責任とすることには慎重だ。ネオナチの増殖は、汚職にまみれた左派政権が何年も続いた結果、保守主義が台頭してきたことに関係している可能性が高いと同氏は言う。
「ボルソナロ氏が何らかの主導的な役割を果たしたとすることは誤りだ」との見解をアンドラーデ氏は示した。
ボルソナロ氏の広報担当者は、コメントの要請に対して回答しなかった。
＜背景には人口構成も＞
ネオナチズムの問題が特に深刻なのがドイツ系、イタリア系の州民が多いサンタカタリーナ州だ。この州はブラジルで最も白人系住民の比率が高く、最新の国勢調査では８４％が、自分は「白人」だと回答している。
ネオナチ団体の捜査を指揮するアルトゥール・ロペス刑事は、サンタカタリーナ州の一部住民が白人優位主義を信奉する背景には、こうした民族構成があると話している。
同州の中心都市フロリアーノポリスにあるロペス刑事のオフィスには、押収したネオナチの所持品が雑然と置かれている。同刑事はこのところ、執務時間の多くを費やして、ファシストらが警察の詮索を逃れるために集結する「ダークウェブ」（匿名性の高い特殊空間に構築された闇サイト）を監視しているという。
１１月、ロペス刑事のチームは過去最大の強制捜査を決行。農村部の建物に潜伏していた「クルー３８」を名乗るネオナチ組織の容疑者８人を逮捕した。そのうち数人は、ナチスのシンボルや、「ホワイトパワー（白人至上主義）」といった英語のフレーズのタトゥーを肌に刻んでいた。
チームは強制捜査の際に、赤・白・黒の旗、米国のネオナチ組織の分派「ハンマースキンズ」のハンマーのロゴの入ったＴシャツ、ロペス刑事いわく「白人至上主義者のバンド」のＣＤを発見した。容疑者らがこうしたアイテムを欧米のハンマースキンズ支部に販売していた可能性もあるという。
担当弁護士によれば、逮捕された男性８人はその種のロック音楽を聞くのを趣味とする旧友どうしで、「反黒人や反ユダヤといった思想とは無関係」だという。この弁護士は、彼らを担当していることで殺害予告を受けたと語った。
ロペス刑事は、ネオナチ関係者をブラジルの法律のもとで起訴することは難しい場合もあると話す。ブラジルの法律は「手ぬるく」「時代遅れ」の面があり、かぎ十字以外のナチス体制を暗示するシンボルの使用や、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定ないし擁護する言論でも処罰されないのが普通だという。
イタジャイ市で暮らすプログラマーのタリタ・デ・アルメイダさん（３２）は、１１月のハイチ系移民のイベントに参加した。脅迫メール事件により、ブラジルが直面する新たな現実に気づいたと話す。
「恐怖を感じた。私は黒人で、ＬＧＢＴだから」とアルメイダさんは言う。「過去に逆戻りする１歩ではないか」
（Steven Grattan記者 翻訳：エァクレーレン）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/142.html
アングル：ブラジル南部でネオナチ増加、前政権時に極右思想拡大／Steven Grattan
Steven Grattan によるストーリー • 昨日 14:53
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%83%8A%E3%83%81%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E5%89%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%99%82%E3%81%AB%E6%A5%B5%E5%8F%B3%E6%80%9D%E6%83%B3%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1cFags?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d251bc32b0e94a1591bfeb9478d0beb4&ei=27
［イタジャイ（ブラジル） １３日 ロイター］ - ２０２２年１１月、ブラジル南部のサンタカタリーナ州イタジャイ市で、ハイチ系移民のためのイベントが開催された。だがその数時間前、主催者のアンドレア・ムラー氏のもとに、背筋の凍るようなメッセージが届いた。
ロイターが閲覧したメールの件名は「ハイチ系移民のイベントを中止せよ。さもなくば虐殺を決行する」。
文面には「サンタカタリーナは白人の、白人のための土地だ」とあり、末尾に「ジークハイル（勝利万歳）」と記されていた。ナチス・ドイツが使用していたスローガンだ。
結局、イベントは警察の立ち会いのもと、何のトラブルもなく進行した。だが、問題のメールについては州警察の捜査が今も続いており、ブラジルにおいてネオナチ絡みの事件が、まだ少数とはいえ増加中であることを示している。この種の事件は、ボルソナロ前大統領が在任していた２０１９年から２０２３年にかけて、極右の政治思想が広がるにしたがって増えてきた。
元陸軍大尉のボルソナロ氏は、１９６４年のブランコ政権樹立から１９８５年の民政移管まで続いた軍事独裁を、長きにわたり擁護。２０２２年の大統領選挙の際にはブラジルの投票制度について反民主主義的な攻撃を行い、国内先住民族を危険にさらしたと指摘される政策で広く批判を浴びた。
ブラジル連邦警察によると、ネオナチによる扇動とされる容疑を巡って開始された捜査の件数は２０１９年以降急増したが、今年になっても「かなりの増加」がみられるという。
ブラジルで１９８９年に制定された反人種差別法は、ナチズムを連想させるシンボルの使用を禁止しており、「ヒトラー体制に対する釈明」と見なされる言論は、表現の自由を保障する法律の対象外とされる。
警察当局によれば「ナチズムを宣伝する目的」でかぎ十字のシンボルを製造、販売、配布、誇示した容疑をめぐって行われた捜査は、今年に入ってすでに２１件。ボルソナロ氏が当選した２０１８年には、わずか１件だった。
専門家からは、この数字だけではネオナチ問題の全国的な広がりを把握できないという指摘もある。４月にはサンタカタリーナ州の幼稚園で、おのを持った２５歳の男性が子ども４人を殺害する事件が起きた。その翌日、ディーノ法相は複数州にまたがって活動していると考えられるネオナチ組織の捜査を警察に命じた。これ以前にも国内では今年２件の学校襲撃事件が発生しているが、容疑者らはかぎ十字をあしらった腕章を着用していた。
全国規模のユダヤ人団体ＣＯＮＩＢは「過激派集団の数がかつてないほど増加している」と認識しており、「その多くがネオナチであることを公言している」という。
カンピーナス州立大学（サンパウロ州）の研究者らは、ブラジルでは２０１５年以降、ネオナチ組織の数が１０倍以上に増加したことを確認している。研究者らは、この研究結果を紹介するユーチューブの動画の中で、ボルソナロ氏の「扇動的な」演説がそうした組織の台頭に「拍車をかけた」と説明している。
この研究結果が示す数字については疑問の声もあるが、ネオナチ組織の数が増加傾向にあること自体を疑う人はいない。
中西部マットグロッソ・ド・スル国立大学で極右問題を専門とするギルエルメ・フランコ・デ・アンドラーデ氏によると、ネオナチズムの問題は明らかに大きくなりつつあるという。
ただしアンドラーデ氏は、全てをボルソナロ前大統領の責任とすることには慎重だ。ネオナチの増殖は、汚職にまみれた左派政権が何年も続いた結果、保守主義が台頭してきたことに関係している可能性が高いと同氏は言う。
「ボルソナロ氏が何らかの主導的な役割を果たしたとすることは誤りだ」との見解をアンドラーデ氏は示した。
ボルソナロ氏の広報担当者は、コメントの要請に対して回答しなかった。
＜背景には人口構成も＞
ネオナチズムの問題が特に深刻なのがドイツ系、イタリア系の州民が多いサンタカタリーナ州だ。この州はブラジルで最も白人系住民の比率が高く、最新の国勢調査では８４％が、自分は「白人」だと回答している。
ネオナチ団体の捜査を指揮するアルトゥール・ロペス刑事は、サンタカタリーナ州の一部住民が白人優位主義を信奉する背景には、こうした民族構成があると話している。
同州の中心都市フロリアーノポリスにあるロペス刑事のオフィスには、押収したネオナチの所持品が雑然と置かれている。同刑事はこのところ、執務時間の多くを費やして、ファシストらが警察の詮索を逃れるために集結する「ダークウェブ」（匿名性の高い特殊空間に構築された闇サイト）を監視しているという。
１１月、ロペス刑事のチームは過去最大の強制捜査を決行。農村部の建物に潜伏していた「クルー３８」を名乗るネオナチ組織の容疑者８人を逮捕した。そのうち数人は、ナチスのシンボルや、「ホワイトパワー（白人至上主義）」といった英語のフレーズのタトゥーを肌に刻んでいた。
チームは強制捜査の際に、赤・白・黒の旗、米国のネオナチ組織の分派「ハンマースキンズ」のハンマーのロゴの入ったＴシャツ、ロペス刑事いわく「白人至上主義者のバンド」のＣＤを発見した。容疑者らがこうしたアイテムを欧米のハンマースキンズ支部に販売していた可能性もあるという。
担当弁護士によれば、逮捕された男性８人はその種のロック音楽を聞くのを趣味とする旧友どうしで、「反黒人や反ユダヤといった思想とは無関係」だという。この弁護士は、彼らを担当していることで殺害予告を受けたと語った。
ロペス刑事は、ネオナチ関係者をブラジルの法律のもとで起訴することは難しい場合もあると話す。ブラジルの法律は「手ぬるく」「時代遅れ」の面があり、かぎ十字以外のナチス体制を暗示するシンボルの使用や、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定ないし擁護する言論でも処罰されないのが普通だという。
イタジャイ市で暮らすプログラマーのタリタ・デ・アルメイダさん（３２）は、１１月のハイチ系移民のイベントに参加した。脅迫メール事件により、ブラジルが直面する新たな現実に気づいたと話す。
「恐怖を感じた。私は黒人で、ＬＧＢＴだから」とアルメイダさんは言う。「過去に逆戻りする１歩ではないか」
（Steven Grattan記者 翻訳：エァクレーレン）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/142.html
[国際33] ロシア、米と「緊急の協議」必要 大統領報道官、核軍縮巡り危機感／共同通信社
ロシア、米と「緊急の協議」必要 大統領報道官、核軍縮巡り危機感／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E3%81%A8-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AE%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E5%BF%85%E8%A6%81-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E6%A0%B8%E8%BB%8D%E7%B8%AE%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AA1cH3YU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8385086db21444d1bf7ebec47e4807bf&ei=32
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、核兵器の管理など米国とロシアの安全保障を巡る戦略的安定性は「緊急の協議が必要なほど険悪な状態にある」と述べ、強い危機感を表した。ロシアは対話の用意があるとする一方、米ロ関係が悪化した現状では交渉は困難だとの認識も示した。
ペスコフ氏は北西部サンクトペテルブルクでイズベスチヤ紙のインタビューに応じた。
また、協議には米国主導の北大西洋条約機構（NATO）に加盟し独自に核兵器も保有する英国とフランスも参加が必要だと述べた。
ロシアのプーチン大統領は16日、サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで、同盟国ベラルーシに配備するロシア戦術核兵器の一部を既に搬入したと表明。戦術核保有数ではロシアがNATO側に勝るとの認識を示し、核軍縮交渉に否定的な姿勢を見せた。
米ロ間の唯一の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）は2026年に期限が切れる。後継条約の締結交渉はロシアのウクライナ侵攻を巡る対立で見通しが立っていない。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/144.html
ロシア、米と「緊急の協議」必要 大統領報道官、核軍縮巡り危機感／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E3%81%A8-%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AE%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E5%BF%85%E8%A6%81-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E6%A0%B8%E8%BB%8D%E7%B8%AE%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AA1cH3YU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8385086db21444d1bf7ebec47e4807bf&ei=32
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、核兵器の管理など米国とロシアの安全保障を巡る戦略的安定性は「緊急の協議が必要なほど険悪な状態にある」と述べ、強い危機感を表した。ロシアは対話の用意があるとする一方、米ロ関係が悪化した現状では交渉は困難だとの認識も示した。
ペスコフ氏は北西部サンクトペテルブルクでイズベスチヤ紙のインタビューに応じた。
また、協議には米国主導の北大西洋条約機構（NATO）に加盟し独自に核兵器も保有する英国とフランスも参加が必要だと述べた。
ロシアのプーチン大統領は16日、サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムで、同盟国ベラルーシに配備するロシア戦術核兵器の一部を既に搬入したと表明。戦術核保有数ではロシアがNATO側に勝るとの認識を示し、核軍縮交渉に否定的な姿勢を見せた。
米ロ間の唯一の核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）は2026年に期限が切れる。後継条約の締結交渉はロシアのウクライナ侵攻を巡る対立で見通しが立っていない。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/144.html
[国際33] 中国、米側にクギ「幻想抱くな」 自国ペースの対話狙う／産経新聞
中国、米側にクギ「幻想抱くな」 自国ペースの対話狙う／産経新聞
昨日 21:48
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE-%E5%B9%BB%E6%83%B3%E6%8A%B1%E3%81%8F%E3%81%AA-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E7%8B%99%E3%81%86/ar-AA1cHPDF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8385086db21444d1bf7ebec47e4807bf&ei=64
【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権は、今回の米中外相会談前から「強者の立場から中国と付き合うという幻想を抱くな」（外務省報道官）と米国側にクギを刺し、対等な関係を前提とした協議を求めていた。台湾問題などでは強硬な姿勢を崩さず、自らのペースで対話再開にこぎ着けることに重点を置いた。
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１６日の記者会見で、ブリンケン米国務長官の訪中について「中米関係に対する立場と懸念を明らかにし、自らの利益を断固守る」ことが目的だという位置付けを明らかにした。
会談を前にした今月１４日には秦剛（しんごう）国務委員兼外相がブリンケン氏と電話会談を行い、台湾問題などについて「中国の内政への干渉をやめるべきだ」と主張。ブリンケン氏の訪中発表直前に、米側に注文を付けた形だ。また、米側が６月上旬の国防相会談開催を中国側に提案したのに対し、中国の李尚福（りしょうふく）国務委員兼国防相は拒否。米国が李氏を制裁対象に指定していることを問題視したとみられる。
習政権は、台湾問題や東・南シナ海問題、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題といった「核心的利益」に関わる問題で一切譲歩しない姿勢を明確にしている。
中国社会科学院政治学研究所の房寧（ぼうねい）研究員は、今回の会談について「双方が懸念する核心問題は今の局面や時期に解決できるものではない」という見方を香港メディアに示した。
一方で、習政権としては半導体の対中輸出規制といった経済的な圧力を弱めたいのが本音だ。また、１１月に米西部サンフランシスコで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、習国家主席が訪米してバイデン米大統領と会談することが見込まれる中、習氏のメンツを保つための環境整備に力を注いでいるとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/145.html
中国、米側にクギ「幻想抱くな」 自国ペースの対話狙う／産経新聞
昨日 21:48
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE-%E5%B9%BB%E6%83%B3%E6%8A%B1%E3%81%8F%E3%81%AA-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E7%8B%99%E3%81%86/ar-AA1cHPDF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8385086db21444d1bf7ebec47e4807bf&ei=64
【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権は、今回の米中外相会談前から「強者の立場から中国と付き合うという幻想を抱くな」（外務省報道官）と米国側にクギを刺し、対等な関係を前提とした協議を求めていた。台湾問題などでは強硬な姿勢を崩さず、自らのペースで対話再開にこぎ着けることに重点を置いた。
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）報道官は１６日の記者会見で、ブリンケン米国務長官の訪中について「中米関係に対する立場と懸念を明らかにし、自らの利益を断固守る」ことが目的だという位置付けを明らかにした。
会談を前にした今月１４日には秦剛（しんごう）国務委員兼外相がブリンケン氏と電話会談を行い、台湾問題などについて「中国の内政への干渉をやめるべきだ」と主張。ブリンケン氏の訪中発表直前に、米側に注文を付けた形だ。また、米側が６月上旬の国防相会談開催を中国側に提案したのに対し、中国の李尚福（りしょうふく）国務委員兼国防相は拒否。米国が李氏を制裁対象に指定していることを問題視したとみられる。
習政権は、台湾問題や東・南シナ海問題、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題といった「核心的利益」に関わる問題で一切譲歩しない姿勢を明確にしている。
中国社会科学院政治学研究所の房寧（ぼうねい）研究員は、今回の会談について「双方が懸念する核心問題は今の局面や時期に解決できるものではない」という見方を香港メディアに示した。
一方で、習政権としては半導体の対中輸出規制といった経済的な圧力を弱めたいのが本音だ。また、１１月に米西部サンフランシスコで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、習国家主席が訪米してバイデン米大統領と会談することが見込まれる中、習氏のメンツを保つための環境整備に力を注いでいるとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/145.html
[国際33] ウソや歪曲話を濫造して米欧を自滅させるAI／田中宇
ウソや歪曲話を濫造して米欧を自滅させるAI／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月18日】
ネットの対話型AIは、ウソや歪曲まみれのネット情報に依拠する機能であることを棚に上げて礼賛されている。
ネットの情報の多くは英語で、米国側のものだ。最も影響を受けるのは米国である半面、非米側の諸国はほとんど関係ない。 AIによる歪曲情報の乱発は、覚醒運動など他の大リセット系の混乱醸成の仕組みと合わせ、米国側の社会経済の自滅を促進し、多極化に寄与している
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/146.html
ウソや歪曲話を濫造して米欧を自滅させるAI／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月18日】
ネットの対話型AIは、ウソや歪曲まみれのネット情報に依拠する機能であることを棚に上げて礼賛されている。
ネットの情報の多くは英語で、米国側のものだ。最も影響を受けるのは米国である半面、非米側の諸国はほとんど関係ない。 AIによる歪曲情報の乱発は、覚醒運動など他の大リセット系の混乱醸成の仕組みと合わせ、米国側の社会経済の自滅を促進し、多極化に寄与している
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[戦争b24] 暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で／forbesjapan
①暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で／forbesjapan
https://news.yahoo.co.jp/articles/c25c285c7b220df7ed8e1e07ee2e707b03fd7678
ウクライナ軍は同国南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の前線で暗闇を支配している。最近始まったウクライナ軍の反転攻勢が3週目に入り、同軍の攻撃はますます夜間に行われるようになっている。
夜間作戦への移行は、同盟国から数百両の近代的な戦車や戦闘車両が届き始めた1月までは不可能だった。受け取った車両がロシア軍のものより最も優れている点は、完全な暗闇でも数キロ先の敵を見つけられる赤外線暗視装置などの光学機器だろう。
あるロシア人軍事ブロガーは「輸入された装備は優れた暗視装置を備えている」とSNSに書き込んだ。「ウクライナ軍はいつでも監視を行い、狙いを定めて砲撃の精度をコントロールすることができる。それゆえに、敵は夜を選ぶ」とも指摘した。
ウクライナ軍の反攻は6月4日夜に始まった。それから数日のうちに、戦況を注視するロシア人のブロガーらはあるパターンを指摘した。「ウクライナ軍は夜間に攻撃的な活動を行う」と別の軍事ブロガーは書いた。
このブロガーは、ウクライナ軍が夜間作戦に移行したのはロシア軍のヘリコプターや戦闘機、ドローンに見つからないようにするためだが、優れた光学機器を活用するためでもあると指摘した。
別のブロガーは6月10日にザポリージャ州で行われたウクライナ軍の夜間攻撃についてこう記述した。「大砲とグラート自走多連装ロケット砲による砲撃の準備を整えた後、（ウクライナ軍は）ロシア軍の位置を把握するために信号弾と強力な照明弾を打ち上げた」
そして「その後、敵は装甲部隊をいくつかの方向から投入して攻撃した」と指摘し、続いてロシア軍が埋めた地雷と大砲が攻撃を鈍らせたと主張した。
信じられない主張ではない。南部戦線からの写真や映像では、攻勢をかけるウクライナ軍が極めて危険な地雷や大砲に直面していることがわかる。ウクライナ軍の第33独立機械化旅団と第47独立機械化旅団が、ドネツク州ネスクチネの西約64キロに位置するマトクマチカの南側で地雷原を越えようとした試みは6月8日に大惨事に終わった。
だがマラトクマチカでの完敗はウクライナ軍の反攻を単に遅らせただけか、せいぜい方向転換させただけだった。ウクライナ軍はザポリージャ州とドネツク州でいくつかの軸に沿って攻撃しており、その多くで前進している。特にマラトクマチカの東約64キロのモクリ・ヤリー川沿いではそうだ。
ウクライナ軍の夜間の優位性は、同軍の前進を支えている。あるロシア人ブロガーは、夜間でも「昼間と同じようにはっきり見える」と書いている。
最高の光学機器は、第33独立機械化旅団と第4独立戦車旅団が運用する戦車レオパルト2に搭載されたものだろう。これらの旅団は、西側諸国が供与したドイツ製レオパルト約100両のうち、4、5両を失った。
だがそうした損失はレオパルトの有効性を否定するものではなく、特に長距離の砲撃合戦ではレオパルトは威力を発揮する。夜間となるとその有効性は一層際立つ。ブロガーの1人は「外国製の戦車がたくさん投入されている。それらは特に夜間に非常に正確に発射する。レオパルトに関して言えば、赤外線暗視装置はいまいましいほど価値がある」と指摘した。
②ウクライナ東部 ロシア軍の攻撃減か 衛星画像の熱源データ分析／nhk
2022年8月23日 7時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013782901000.html
ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、7月中旬以降、東部でロシア軍による攻撃が大幅に減少したとみられることが、人工衛星の画像データの分析からわかりました。専門家などは、ウクライナがアメリカから供与された武器でロシア側の弾薬庫などを破壊した時期と一致するとしていて、ウクライナ軍が軍事支援を有効に活用して戦果をあげていると指摘しています。
③ロシア、前線3カ所で激戦と発表 ウクライナが集落奪還との情報も／Reuters
Reuters によるストーリー ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%89%8D%E7%B7%9A3%E3%82%AB%E6%89%80%E3%81%A7%E6%BF%80%E6%88%A6%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E9%9B%86%E8%90%BD%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82/ar-AA1cJ1Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b7c3ef7235a043d6a834bb8f17a53f5d&ei=59
[１８日 ロイター] - ロシア政府は１８日にウクライナの前線３カ所で激しい戦闘があったと発表した。和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団の提案をロシアとウクライナの双方が受け入れない姿勢を示したばかりだった。
ロシア側が任命したウクライナ南部ザポロジエ州の当局者によると、ウクライナは同州の集落ピャチハトキを奪還し、ロシアの砲撃にさらされながらそこで守りを固めている。
一方、ロシア国防省の日報は前線の３区間でウクライナの攻撃を撃退したとしているが、ピャチハトキには言及しなかった。ロシアの軍グループ「ボストーク」による別の声明では、ウクライナはこの集落の奪取に失敗した。
ロイターは、戦況を独自に確認できていない。
ウクライナ側からのコメントは出ていない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/652.html
①暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で／forbesjapan
https://news.yahoo.co.jp/articles/c25c285c7b220df7ed8e1e07ee2e707b03fd7678
ウクライナ軍は同国南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の前線で暗闇を支配している。最近始まったウクライナ軍の反転攻勢が3週目に入り、同軍の攻撃はますます夜間に行われるようになっている。
夜間作戦への移行は、同盟国から数百両の近代的な戦車や戦闘車両が届き始めた1月までは不可能だった。受け取った車両がロシア軍のものより最も優れている点は、完全な暗闇でも数キロ先の敵を見つけられる赤外線暗視装置などの光学機器だろう。
あるロシア人軍事ブロガーは「輸入された装備は優れた暗視装置を備えている」とSNSに書き込んだ。「ウクライナ軍はいつでも監視を行い、狙いを定めて砲撃の精度をコントロールすることができる。それゆえに、敵は夜を選ぶ」とも指摘した。
ウクライナ軍の反攻は6月4日夜に始まった。それから数日のうちに、戦況を注視するロシア人のブロガーらはあるパターンを指摘した。「ウクライナ軍は夜間に攻撃的な活動を行う」と別の軍事ブロガーは書いた。
このブロガーは、ウクライナ軍が夜間作戦に移行したのはロシア軍のヘリコプターや戦闘機、ドローンに見つからないようにするためだが、優れた光学機器を活用するためでもあると指摘した。
別のブロガーは6月10日にザポリージャ州で行われたウクライナ軍の夜間攻撃についてこう記述した。「大砲とグラート自走多連装ロケット砲による砲撃の準備を整えた後、（ウクライナ軍は）ロシア軍の位置を把握するために信号弾と強力な照明弾を打ち上げた」
そして「その後、敵は装甲部隊をいくつかの方向から投入して攻撃した」と指摘し、続いてロシア軍が埋めた地雷と大砲が攻撃を鈍らせたと主張した。
信じられない主張ではない。南部戦線からの写真や映像では、攻勢をかけるウクライナ軍が極めて危険な地雷や大砲に直面していることがわかる。ウクライナ軍の第33独立機械化旅団と第47独立機械化旅団が、ドネツク州ネスクチネの西約64キロに位置するマトクマチカの南側で地雷原を越えようとした試みは6月8日に大惨事に終わった。
だがマラトクマチカでの完敗はウクライナ軍の反攻を単に遅らせただけか、せいぜい方向転換させただけだった。ウクライナ軍はザポリージャ州とドネツク州でいくつかの軸に沿って攻撃しており、その多くで前進している。特にマラトクマチカの東約64キロのモクリ・ヤリー川沿いではそうだ。
ウクライナ軍の夜間の優位性は、同軍の前進を支えている。あるロシア人ブロガーは、夜間でも「昼間と同じようにはっきり見える」と書いている。
最高の光学機器は、第33独立機械化旅団と第4独立戦車旅団が運用する戦車レオパルト2に搭載されたものだろう。これらの旅団は、西側諸国が供与したドイツ製レオパルト約100両のうち、4、5両を失った。
だがそうした損失はレオパルトの有効性を否定するものではなく、特に長距離の砲撃合戦ではレオパルトは威力を発揮する。夜間となるとその有効性は一層際立つ。ブロガーの1人は「外国製の戦車がたくさん投入されている。それらは特に夜間に非常に正確に発射する。レオパルトに関して言えば、赤外線暗視装置はいまいましいほど価値がある」と指摘した。
②ウクライナ東部 ロシア軍の攻撃減か 衛星画像の熱源データ分析／nhk
2022年8月23日 7時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220823/k10013782901000.html
ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、7月中旬以降、東部でロシア軍による攻撃が大幅に減少したとみられることが、人工衛星の画像データの分析からわかりました。専門家などは、ウクライナがアメリカから供与された武器でロシア側の弾薬庫などを破壊した時期と一致するとしていて、ウクライナ軍が軍事支援を有効に活用して戦果をあげていると指摘しています。
③ロシア、前線3カ所で激戦と発表 ウクライナが集落奪還との情報も／Reuters
Reuters によるストーリー ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%89%8D%E7%B7%9A3%E3%82%AB%E6%89%80%E3%81%A7%E6%BF%80%E6%88%A6%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E9%9B%86%E8%90%BD%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82/ar-AA1cJ1Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b7c3ef7235a043d6a834bb8f17a53f5d&ei=59
[１８日 ロイター] - ロシア政府は１８日にウクライナの前線３カ所で激しい戦闘があったと発表した。和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団の提案をロシアとウクライナの双方が受け入れない姿勢を示したばかりだった。
ロシア側が任命したウクライナ南部ザポロジエ州の当局者によると、ウクライナは同州の集落ピャチハトキを奪還し、ロシアの砲撃にさらされながらそこで守りを固めている。
一方、ロシア国防省の日報は前線の３区間でウクライナの攻撃を撃退したとしているが、ピャチハトキには言及しなかった。ロシアの軍グループ「ボストーク」による別の声明では、ウクライナはこの集落の奪取に失敗した。
ロイターは、戦況を独自に確認できていない。
ウクライナ側からのコメントは出ていない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/652.html
[国際33] 習中国主席、協議「進展」を歓迎 米国務長官と会談／Reuters
習中国主席、協議「進展」を歓迎 米国務長官と会談／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:58
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%BF%92%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%80%B2%E5%B1%95-%E3%82%92%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1cK0JV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4755311a45114f83ac8c450235f04599&ei=12
[北京 １９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂で会談した。習氏は協議の「進展」を歓迎。会談は約３０分間にわたって行われた。
米国務長官と中国国家主席の会談は２０１８年以来。バイデン米大統領と習氏による年内の首脳会談実現に道を開く可能性がある。
中国国営テレビがオンラインで流した動画によると、習氏は会談の冒頭、「双方は、バイデン大統領と私がバリ島で達した共通理解を実現することで合意した。双方は進展を遂げ、一部の具体的な問題で合意に達した。これは非常に良い」と述べた。
両首脳は昨年１１月、インドネシアのバリ島で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談し、頻繁に連絡を取り合うことで合意したが、その後、両国関係は台湾問題や偵察行為を巡る懸念などで悪化していた。
新華社によると、習氏は会談で「健全で安定した中米関係を望む」とし、両国が「さまざまな困難を乗り越えられる」と信じていると発言。米国が「中国の正当な権利と利益を傷つける」ことがあってはならないと主張した。
米国務省によると、ブリンケン氏は習氏に、バイデン大統領は米中には両国関係を管理する義務があると信じており、米国はその義務を遂行する方針だと述べた。
中国国営メディアによると、習主席は会談で、総じて安定した中米関係を世界が必要としていると表明。「中国は米国の権益を尊重しており、米国に対抗したり米国に取って代わろうとはしていない」と述べた。
国営テレビによると、習氏は会談の冒頭で「双方は率直で深い議論を交わした」とし「今回の訪問を通じてブリンケン氏が中米関係の安定に一段と積極的に貢献することを期待する」と語った。
１８日から２日間の日程で中国を訪れているブリンケン氏は、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員や秦剛国務委員兼外相とも会談した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/148.html
習中国主席、協議「進展」を歓迎 米国務長官と会談／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 19:58
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%BF%92%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%80%B2%E5%B1%95-%E3%82%92%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1cK0JV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4755311a45114f83ac8c450235f04599&ei=12
[北京 １９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官と中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂で会談した。習氏は協議の「進展」を歓迎。会談は約３０分間にわたって行われた。
米国務長官と中国国家主席の会談は２０１８年以来。バイデン米大統領と習氏による年内の首脳会談実現に道を開く可能性がある。
中国国営テレビがオンラインで流した動画によると、習氏は会談の冒頭、「双方は、バイデン大統領と私がバリ島で達した共通理解を実現することで合意した。双方は進展を遂げ、一部の具体的な問題で合意に達した。これは非常に良い」と述べた。
両首脳は昨年１１月、インドネシアのバリ島で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に会談し、頻繁に連絡を取り合うことで合意したが、その後、両国関係は台湾問題や偵察行為を巡る懸念などで悪化していた。
新華社によると、習氏は会談で「健全で安定した中米関係を望む」とし、両国が「さまざまな困難を乗り越えられる」と信じていると発言。米国が「中国の正当な権利と利益を傷つける」ことがあってはならないと主張した。
米国務省によると、ブリンケン氏は習氏に、バイデン大統領は米中には両国関係を管理する義務があると信じており、米国はその義務を遂行する方針だと述べた。
中国国営メディアによると、習主席は会談で、総じて安定した中米関係を世界が必要としていると表明。「中国は米国の権益を尊重しており、米国に対抗したり米国に取って代わろうとはしていない」と述べた。
国営テレビによると、習氏は会談の冒頭で「双方は率直で深い議論を交わした」とし「今回の訪問を通じてブリンケン氏が中米関係の安定に一段と積極的に貢献することを期待する」と語った。
１８日から２日間の日程で中国を訪れているブリンケン氏は、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員や秦剛国務委員兼外相とも会談した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/148.html
[戦争b24] ウクライナ戦争体制の恒久化／田中宇
ウクライナ戦争体制の恒久化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月19日】
ウクライナ戦争の長期化は、覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大幅縮小を引き起こすために画策されている。
この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。
世界経済が均衡ある発展を始める。米上層部の資本家が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/653.html
ウクライナ戦争体制の恒久化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月19日】
ウクライナ戦争の長期化は、覇権の多極化と、米覇権の終焉もしくは大幅縮小を引き起こすために画策されている。
この転換によって米国は中露にとって脅威でなくなり、中露は安泰になる。だから最近プーチンと習近平が非米側の体制づくりなど多極化を熱心に進めている。この転換によって、これまで米英に阻止されてきた非米側の経済発展が軌道に乗る。
世界経済が均衡ある発展を始める。米上層部の資本家が2度の大戦以来やりたかったことが実現する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/653.html
[国際33] 欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に―独メディア／Record Chin
欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に―独メディア／Record Chin
Record China によるストーリー • 昨日 18:33
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%82%E5%8F%97%E7%9B%8A%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1cK4IS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4755311a45114f83ac8c450235f04599&ei=28
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、「欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に」とする記事を掲載した。
記事は、経営コンサルティング会社ホルバートの調査を引用し、「原材料・エネルギーの価格や人件費の高騰により、西欧と南欧に拠点を置く企業の30％が生産能力の海外移転を計画している。北米とインドがその最も大きな恩恵を受けることになるが、中国も遜色ない」とした。
記事によると、西欧と南欧の工業企業の多くが、工場を欧州内ではなく北米やアジアに移したいと考えている。その要因は比較的高い人件費であり、もう一つの理由が欧州における労働者および熟練労働者の不足だ。
東欧は、中欧や西欧、南欧に比べて人件費が低いため、今後も拠点としての需要が続くと考えられる。企業の58％が今後も投資を続ける意向だ。
しかしさらに多くの企業が視線と資金を北米とアジアに向けている。北米での生産能力の拡大を計画している企業は71％、インドでの生産能力の拡大を計画している企業は79％に上った。
中国も販売市場としての重要性が高まっており、企業の61％が中国での活動拡大を望んでいる。中国での生産能力の削減を計画している企業は11％にとどまった。ドイツの総合電機大手シーメンスは、主に中国の工場とシンガポールの研究センターに20億ユーロ（約3102億円）を投じる計画を発表した。
調査は、230社余りの工業企業を含む430社余りのグローバル企業の経営層を対象に実施したもの。ほとんどの企業は年間売上高が10億ユーロを超えている。
ホルバースの調査責任者ラルフ・ザウター氏は「今後数年間で、西欧および南欧から北米およびアジアへの生産拠点とバリューチェーンの大幅な移転が差し迫っている」と警告した。調査は、ドイツと他の中欧諸国に対し、「特に原材料の入手可能性、エネルギーコスト、熟練労働者に関する枠組み条件」の速やかな改善を呼び掛け、「企業が移転してしまえば、永遠に戻ってこなくなるだろう」とも指摘した。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/149.html
欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に―独メディア／Record Chin
Record China によるストーリー • 昨日 18:33
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%82%E5%8F%97%E7%9B%8A%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1cK4IS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4755311a45114f83ac8c450235f04599&ei=28
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、「欧州企業の海外移転続く、中国も受益国に」とする記事を掲載した。
記事は、経営コンサルティング会社ホルバートの調査を引用し、「原材料・エネルギーの価格や人件費の高騰により、西欧と南欧に拠点を置く企業の30％が生産能力の海外移転を計画している。北米とインドがその最も大きな恩恵を受けることになるが、中国も遜色ない」とした。
記事によると、西欧と南欧の工業企業の多くが、工場を欧州内ではなく北米やアジアに移したいと考えている。その要因は比較的高い人件費であり、もう一つの理由が欧州における労働者および熟練労働者の不足だ。
東欧は、中欧や西欧、南欧に比べて人件費が低いため、今後も拠点としての需要が続くと考えられる。企業の58％が今後も投資を続ける意向だ。
しかしさらに多くの企業が視線と資金を北米とアジアに向けている。北米での生産能力の拡大を計画している企業は71％、インドでの生産能力の拡大を計画している企業は79％に上った。
中国も販売市場としての重要性が高まっており、企業の61％が中国での活動拡大を望んでいる。中国での生産能力の削減を計画している企業は11％にとどまった。ドイツの総合電機大手シーメンスは、主に中国の工場とシンガポールの研究センターに20億ユーロ（約3102億円）を投じる計画を発表した。
調査は、230社余りの工業企業を含む430社余りのグローバル企業の経営層を対象に実施したもの。ほとんどの企業は年間売上高が10億ユーロを超えている。
ホルバースの調査責任者ラルフ・ザウター氏は「今後数年間で、西欧および南欧から北米およびアジアへの生産拠点とバリューチェーンの大幅な移転が差し迫っている」と警告した。調査は、ドイツと他の中欧諸国に対し、「特に原材料の入手可能性、エネルギーコスト、熟練労働者に関する枠組み条件」の速やかな改善を呼び掛け、「企業が移転してしまえば、永遠に戻ってこなくなるだろう」とも指摘した。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/149.html
[戦争b24] クリミアへ欧米供与の長距離兵器で攻撃があれば「中枢に報復攻撃」ロシア国防相／TBS NEWS
クリミアへ欧米供与の長距離兵器で攻撃があれば「中枢に報復攻撃」ロシア国防相／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%81%B8%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%B0-%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-AA1cNMY8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0759770b0f544b9bdb69c5196595668&ei=14
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナが欧米から供与された兵器を使って、ロシアが一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を計画していると主張し、攻撃されれば「ウクライナの中枢を攻撃する」と警告しました。
ショイグ国防相は20日、ロシア軍幹部らとの会議で、ウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」と、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使って、ロシアが一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を計画していると述べました。「アメリカとイギリスを争いに巻き込むことになる」とけん制するとともに、実際に攻撃されれば「ウクライナの意思決定を行う中枢をただちに攻撃する」と警告しています。
また、ショイグ氏は、ウクライナの反転攻勢について、今月4日以降、あわせて263回の攻撃を「すべて撃退した」としました。
こうした中、ロシア国防省は、ウクライナに供与されたドイツ製の戦車「レオパルト」を破壊したとされるロシア兵に対し、起業家の財団から100万ルーブル、日本円でおよそ170万円の報奨金が贈られたと発表。オリンピックのレスリング競技で3度金メダルを獲得した上院議員のカレリン氏が病院を訪れ、賞状を渡す映像を公開しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/657.html
クリミアへ欧米供与の長距離兵器で攻撃があれば「中枢に報復攻撃」ロシア国防相／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%81%B8%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%B0-%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-AA1cNMY8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0759770b0f544b9bdb69c5196595668&ei=14
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナが欧米から供与された兵器を使って、ロシアが一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を計画していると主張し、攻撃されれば「ウクライナの中枢を攻撃する」と警告しました。
ショイグ国防相は20日、ロシア軍幹部らとの会議で、ウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」と、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使って、ロシアが一方的に併合したクリミア半島などへの攻撃を計画していると述べました。「アメリカとイギリスを争いに巻き込むことになる」とけん制するとともに、実際に攻撃されれば「ウクライナの意思決定を行う中枢をただちに攻撃する」と警告しています。
また、ショイグ氏は、ウクライナの反転攻勢について、今月4日以降、あわせて263回の攻撃を「すべて撃退した」としました。
こうした中、ロシア国防省は、ウクライナに供与されたドイツ製の戦車「レオパルト」を破壊したとされるロシア兵に対し、起業家の財団から100万ルーブル、日本円でおよそ170万円の報奨金が贈られたと発表。オリンピックのレスリング競技で3度金メダルを獲得した上院議員のカレリン氏が病院を訪れ、賞状を渡す映像を公開しました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/657.html
[日政Ⅱ2] 米中関係模索でも蚊帳の外 支持率急落、岸田政権の凋落はまだ序の口／日刊ゲンダイ
米中関係模索でも蚊帳の外 支持率急落、岸田政権の凋落はまだ序の口／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/20 17:00 更新日：2023/06/20 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324792
案の定の展開だ。もともと大したことがなかった岸田首相の求心力がみるみる衰えている。マスコミ各社の世論調査の数字はボロボロだ。
毎日新聞の調査（17、18日実施）では、5月と比べて内閣支持率は12ポイント減の33％に下落。不支持率は12ポイント増の58％に上昇した。「新時…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/765.html
米中関係模索でも蚊帳の外 支持率急落、岸田政権の凋落はまだ序の口／日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/20 17:00 更新日：2023/06/20 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324792
案の定の展開だ。もともと大したことがなかった岸田首相の求心力がみるみる衰えている。マスコミ各社の世論調査の数字はボロボロだ。
毎日新聞の調査（17、18日実施）では、5月と比べて内閣支持率は12ポイント減の33％に下落。不支持率は12ポイント増の58％に上昇した。「新時…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/765.html
[国際33] パレスチナ問題も仲介？ 中国の積極外交／出川展恒・nhk
パレスチナ問題も仲介？ 中国の積極外交／出川展恒・nhk
2023年06月19日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484750.html
中国の習近平国家主席が、長らく中断したままのイスラエルとパレスチナの和平交渉について、積極的な仲介を行う意向を示しました。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
中国は、パレスチナ問題の仲介にも乗り出したのですね。
Ａ１：
はい。習近平国家主席は、先週、中国を訪問したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。そして、パレスチナの独立国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる、いわゆる「２国家共存」の解決案を支持すると述べました。そのうえで、８年前から中断したままの両者の和平交渉を再開するため、大規模な国際会議を開催するなど、積極的な役割を果たす意向を伝えました。
アッバス議長は、これを歓迎し、両者は、今後幅広い分野で協力する「戦略的パートナーシップ」の樹立を宣言しました。
Ｑ２：
背景には何があるのでしょうか。
Ａ２：
世界各地の紛争解決に乗り出した中国の外交方針と、中東におけるアメリカの影響力低下があります。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は、これまで主にアメリカが仲介役を務めてきましたが、トランプ前政権が、極端なイスラエル寄りの姿勢をとったため、パレスチナ側が猛反発し、和平交渉は頓挫しました。バイデン政権に交代した後も、積極的に仲介する様子は見られません。
これに対し、中国の習近平政権は、先にサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介して自信を深め、「中東問題の核心」と位置づけるパレスチナ問題の仲介にも乗り出したと言えます。
Ｑ３：
中国の仲介、うまく行くでしょうか。
Ａ３：
ことはそう簡単ではなく、和平の実現は期待できません。
まず、建国以来、アメリカの強力な後ろ盾を得てきたイスラエルが、パレスチナ側の主張に理解を示す中国の仲介を受け入れるとは思えません。とくに、今のネタニヤフ連立政権は、占領地の返還やパレスチナ国家の樹立を頑なに拒む、極右勢力が主要なポストを握っているため、和平交渉の再開さえ困難だと思います。
それでも、中国の仲介努力が、国際社会の関心を再びパレスチナ問題に向けさせ、国際支援の拡大に結びつけられれば、意味のある挑戦と言えるのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/151.html
パレスチナ問題も仲介？ 中国の積極外交／出川展恒・nhk
2023年06月19日 (月)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/484750.html
中国の習近平国家主席が、長らく中断したままのイスラエルとパレスチナの和平交渉について、積極的な仲介を行う意向を示しました。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
中国は、パレスチナ問題の仲介にも乗り出したのですね。
Ａ１：
はい。習近平国家主席は、先週、中国を訪問したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。そして、パレスチナの独立国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる、いわゆる「２国家共存」の解決案を支持すると述べました。そのうえで、８年前から中断したままの両者の和平交渉を再開するため、大規模な国際会議を開催するなど、積極的な役割を果たす意向を伝えました。
アッバス議長は、これを歓迎し、両者は、今後幅広い分野で協力する「戦略的パートナーシップ」の樹立を宣言しました。
Ｑ２：
背景には何があるのでしょうか。
Ａ２：
世界各地の紛争解決に乗り出した中国の外交方針と、中東におけるアメリカの影響力低下があります。
イスラエルとパレスチナの和平交渉は、これまで主にアメリカが仲介役を務めてきましたが、トランプ前政権が、極端なイスラエル寄りの姿勢をとったため、パレスチナ側が猛反発し、和平交渉は頓挫しました。バイデン政権に交代した後も、積極的に仲介する様子は見られません。
これに対し、中国の習近平政権は、先にサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介して自信を深め、「中東問題の核心」と位置づけるパレスチナ問題の仲介にも乗り出したと言えます。
Ｑ３：
中国の仲介、うまく行くでしょうか。
Ａ３：
ことはそう簡単ではなく、和平の実現は期待できません。
まず、建国以来、アメリカの強力な後ろ盾を得てきたイスラエルが、パレスチナ側の主張に理解を示す中国の仲介を受け入れるとは思えません。とくに、今のネタニヤフ連立政権は、占領地の返還やパレスチナ国家の樹立を頑なに拒む、極右勢力が主要なポストを握っているため、和平交渉の再開さえ困難だと思います。
それでも、中国の仲介努力が、国際社会の関心を再びパレスチナ問題に向けさせ、国際支援の拡大に結びつけられれば、意味のある挑戦と言えるのかもしれません。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/151.html
[国際33] 「地球規模の米中権益二分」示唆、習近平氏が米国に曲球／日経
①「地球規模の米中権益二分」示唆、習近平氏が米国に曲球／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年6月21日 0:00]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE1815C0Y3A610C2000000/
「広大な地球には、中国と米国の各自おのおのの発展、そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、訪中した米国務長官のブリンケンに語ったカギとなる言葉である。
この10年余りの米中関係を観察していれば、この言葉の発端は、10年前にあるとすぐに気付く。2013年6月、習が米カリフォルニアで当時の米大統領、オバマに提起した「新型大国関係」を補足説明した...
②習近平氏、ブリンケン国務長官を「格下」扱い 席位置で中国とアメリカの関係性示す／東京新聞
昨日 19:55
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%92-%E6%A0%BC%E4%B8%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E5%B8%AD%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%80%A7%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1cMZ79?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0759770b0f544b9bdb69c5196595668&ei=17
【北京＝新貝憲弘】19日に行われた習近平（しゅうきんぺい）国家主席とブリンケン米国務長官の会談で、習氏がブリンケン氏を「格下」扱いする演出が話題になった。米国との立場を内外に示す狙いがあったとみられる。
20日付の中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、向かい合った長テーブルに並ぶ米中双方の閣僚の間に、習氏が議長役のように座った写真を掲載した。中国要人との会談では、相手との距離や位置関係などが両者の関係性を意味する場合があり、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と習氏が16日に会った際には隣り合わせに座って親密さをアピールした。
海外メディアに習氏とブリンケン氏の会談の情報が入ったのも開始の45分前で、環球時報は両者の会談を海外メディアが「驚き喜んだ」と報じ、米側の求めに習氏が応じた形を強調。その上で「中米関係が安定するかは、とりわけ米側の言行一致にかかっている」とけん制した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/152.html
①「地球規模の米中権益二分」示唆、習近平氏が米国に曲球／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ
2023年6月21日 0:00]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE1815C0Y3A610C2000000/
「広大な地球には、中国と米国の各自おのおのの発展、そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、訪中した米国務長官のブリンケンに語ったカギとなる言葉である。
この10年余りの米中関係を観察していれば、この言葉の発端は、10年前にあるとすぐに気付く。2013年6月、習が米カリフォルニアで当時の米大統領、オバマに提起した「新型大国関係」を補足説明した...
②習近平氏、ブリンケン国務長官を「格下」扱い 席位置で中国とアメリカの関係性示す／東京新聞
昨日 19:55
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%92-%E6%A0%BC%E4%B8%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E5%B8%AD%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%80%A7%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1cMZ79?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0759770b0f544b9bdb69c5196595668&ei=17
【北京＝新貝憲弘】19日に行われた習近平（しゅうきんぺい）国家主席とブリンケン米国務長官の会談で、習氏がブリンケン氏を「格下」扱いする演出が話題になった。米国との立場を内外に示す狙いがあったとみられる。
20日付の中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、向かい合った長テーブルに並ぶ米中双方の閣僚の間に、習氏が議長役のように座った写真を掲載した。中国要人との会談では、相手との距離や位置関係などが両者の関係性を意味する場合があり、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と習氏が16日に会った際には隣り合わせに座って親密さをアピールした。
海外メディアに習氏とブリンケン氏の会談の情報が入ったのも開始の45分前で、環球時報は両者の会談を海外メディアが「驚き喜んだ」と報じ、米側の求めに習氏が応じた形を強調。その上で「中米関係が安定するかは、とりわけ米側の言行一致にかかっている」とけん制した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/152.html
[日政Ⅱ2] 米中関係模索でも蚊帳の外 支持率急落、岸田政権の凋落はまだ序の口／日刊ゲンダイ 仁王像
1. 仁王像[3046] kG2JpJGc 2023年6月21日 06:22:17 : n3hOrlsmoE : Q1ZoNk1QM2tuWDI=[1]
管理人さん
1. 仁王像[3046] kG2JpJGc 2023年6月21日 06:22:17 : n3hOrlsmoE : Q1ZoNk1QM2tuWDI=[1]
管理人さん
政治板と二重投稿になってしまいました。本稿の削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/765.html#c1
[戦争b24] 暗闇を支配するウクライナ軍、西側供与のレオパルト戦車と光学機器で／forbesjapan 仁王像
3. 仁王像[3047] kG2JpJGc 2023年6月21日 07:57:24 : n3hOrlsmoE : Q1ZoNk1QM2tuWDI=[2]
＞１，＞２
3. 仁王像[3047] kG2JpJGc 2023年6月21日 07:57:24 : n3hOrlsmoE : Q1ZoNk1QM2tuWDI=[2]
＞１，＞２
投稿者もロシア贔屓だが、予断なくロシアが置かれている客観的状況を冷静に把握する心がけも大切。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/652.html#c3
[戦争b24] ウクライナ、攻勢で「最大の打撃」はまだ実行せず＝国防次官／Reuters
ウクライナ、攻勢で「最大の打撃」はまだ実行せず＝国防次官／Reuters
Reuters によるストーリー ? 昨日 8:29
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%89%93%E6%92%83-%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA1cLDqn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4c611ab5c0704901854b04c5eac71f18&ei=31
[キーウ（キエフ） ２０日 ロイター] - ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、軍事作戦における「最大の打撃」はまだ実行していないと表明した。ロシアが攻勢を食い止めるためにあらゆる手段を講じているとして、作戦が困難になっていると認めた。
メッセージアプリ「テレグラム」を通じて「進行中の作戦にはいくつかの目的があり、軍はこれらの任務を果たしている」とした。
ウクライナは２週間前、ロシアに占領されている国土の約５分の１を取り戻すため、反攻の第１段階を開始した。
マリャル氏は「敵は簡単には占領地を譲らないだろうから、厳しい戦いになることを覚悟しなければならない」と指摘。「実際、今まさにそれが進行している」とした。
ウクライナ軍が南部の多方面に進出しているにもかかわらず、ロシア軍は東部に力を集中させているという。同氏は「そのため、現在は東も南もホットだ」と述べた。
（補）
投稿者もロシア贔屓だが、ロシアが置かれている客観的状況を予断なく冷静に把握する心がけも大切。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/661.html
ウクライナ、攻勢で「最大の打撃」はまだ実行せず＝国防次官／Reuters
Reuters によるストーリー ? 昨日 8:29
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%89%93%E6%92%83-%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA1cLDqn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4c611ab5c0704901854b04c5eac71f18&ei=31
[キーウ（キエフ） ２０日 ロイター] - ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、軍事作戦における「最大の打撃」はまだ実行していないと表明した。ロシアが攻勢を食い止めるためにあらゆる手段を講じているとして、作戦が困難になっていると認めた。
メッセージアプリ「テレグラム」を通じて「進行中の作戦にはいくつかの目的があり、軍はこれらの任務を果たしている」とした。
ウクライナは２週間前、ロシアに占領されている国土の約５分の１を取り戻すため、反攻の第１段階を開始した。
マリャル氏は「敵は簡単には占領地を譲らないだろうから、厳しい戦いになることを覚悟しなければならない」と指摘。「実際、今まさにそれが進行している」とした。
ウクライナ軍が南部の多方面に進出しているにもかかわらず、ロシア軍は東部に力を集中させているという。同氏は「そのため、現在は東も南もホットだ」と述べた。
（補）
投稿者もロシア贔屓だが、ロシアが置かれている客観的状況を予断なく冷静に把握する心がけも大切。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/661.html
[戦争b24] ロシア、クリミア死守へ防衛線＝ウクライナ攻勢に対抗―英分析／時事通信
ロシア、クリミア死守へ防衛線＝ウクライナ攻勢に対抗―英分析／時事通信
昨日 18:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%AD%BB%E5%AE%88%E3%81%B8%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97-%E8%8B%B1%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1cPPxO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fdd0949f3e8d435f8796a4ecc7d1454f&ei=18
【パリ時事】ウクライナによるロシア侵攻への反転攻勢で、ロシアは一方的に併合した南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ狭い陸地に大規模な防衛線を築き始めた。英国防省が２１日の戦況分析で明らかにした。クリミア奪還に向けたウクライナの攻撃能力をロシアが認めた証拠と述べた上で、クリミアの死守はロシアにとって「政治的な最優先事項だ」と指摘した。
ウクライナの反攻は、クリミア半島からロシア本土までの補給路を分断するのが最大の狙いの一つとみられている。米ＣＮＮテレビは、クリミアが孤立化し、ロシア軍が撤退に追い込まれれば「象徴的な敗北」だと伝えている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/662.html
ロシア、クリミア死守へ防衛線＝ウクライナ攻勢に対抗―英分析／時事通信
昨日 18:25
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%AD%BB%E5%AE%88%E3%81%B8%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97-%E8%8B%B1%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1cPPxO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fdd0949f3e8d435f8796a4ecc7d1454f&ei=18
【パリ時事】ウクライナによるロシア侵攻への反転攻勢で、ロシアは一方的に併合した南部クリミア半島とヘルソン州を結ぶ狭い陸地に大規模な防衛線を築き始めた。英国防省が２１日の戦況分析で明らかにした。クリミア奪還に向けたウクライナの攻撃能力をロシアが認めた証拠と述べた上で、クリミアの死守はロシアにとって「政治的な最優先事項だ」と指摘した。
ウクライナの反攻は、クリミア半島からロシア本土までの補給路を分断するのが最大の狙いの一つとみられている。米ＣＮＮテレビは、クリミアが孤立化し、ロシア軍が撤退に追い込まれれば「象徴的な敗北」だと伝えている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/662.html
[戦争b24] ウクライナ 反転攻勢は成功するのか／津屋尚・nhk
ウクライナ 反転攻勢は成功するのか／津屋尚・nhk
2023年06月19日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484824.html
反転攻勢が始まったとゼレンスキー大統領が明らかにしてから１週間余り。最前線では激しい戦闘が続いています。長い準備期間を費やしたウクライナ軍の作戦は、大規模な兵力を投入して、広く領土の奪還を目指すもので、成功すれば、開戦以来最も重要な転換点となります。それはどのような作戦になるのか、課題は何か、軍事面から解説します。
■反転攻勢の開始
▼ゼレンスキー大統領は１８日、この1週間を振り返り、「攻勢に向けて非常に重要な1週間だった。ウクライナ軍は一歩一歩前進している」と述べ、激しい戦闘は続いているものの、作戦は着実に成果を上げていると強調しました。一方、プーチン大統領は「敵はロシアの１０倍の死傷者が出ている」として、ウクライナの反転攻勢は失敗に終わるとの主張を展開しています。南部の戦線では、ドイツ製の主力戦車レオパルト２を含むウクライナ軍の複数の戦闘車両が被弾したことが伝えられ、激しい戦闘をうかがわせています。
■反転攻勢作戦とは
さて、ウクライナ軍による「大規模な反転攻勢」とはどのような作戦なのでしょうか。
ウクライナ軍が南部のヘルソンを去年11月に奪還して以来、1０００キロ以上におよぶ長い戦線は半年以上ほぼ固定化された状態でした。ウクライナ軍の反転攻勢は、欧米から供与された兵器を含む大規模な兵力によって、膠着状態を打ち破り、ロシアに不法に占領された領土全体の奪還を目指すものです。
アメリカの戦争研究所などの分析によりますと、ウクライナ軍は今のところ、東部のドネツク州と南部のザポリージャ州の少なくとも４か所で反転攻勢を強めている模様です。ウクライナ軍は、ドニプロ川を渡ってヘルソン州南部に進撃する作戦も計画していましたがダムの決壊のため、このルートは当面、使えなくなりました。予想される進撃の中で、アゾフ海を目指して南下する作戦は特に重要な意味を持っています。
この作戦でザポリージャ州全体を奪還できれば、ロシア軍を東西に分断して追い詰めることになるからです。そのためには、▽アゾフ海に面した港湾都市のマリウポリ、▽クリミア半島にもつながる陸上交通の要衝であるトクマクやメリトポリを奪還できるかどうかが鍵になるでしょう。
これらが達成されたその先は、▽クリミア半島への補給路を断って、ロシア軍を孤立させる狙いとみられます。それによってロシア軍の敗走を促し、戦闘をせずにクリミアを奪還することを視野に入れているとみられます。
ここまで、ウクライナ軍が目指す作戦目標について見てきましたが、現在進行中の作戦はまだ「決定的な段階」の作戦ではありません。どういうことかと言いますと、作戦は、目標を達成する「決定的な段階」と、その条件を作り出す「地ならしの段階」があります。現在最前線で続く激しい地上戦も、ロシア軍を前線におびき寄せて弱点を探る目的、決定的な作戦の環境を整える「地ならしの作戦」である可能性もあります。そして「決定的な段階」の作戦を担う主力部隊の多くはまだ投入されていないとみられます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/663.html
ウクライナ 反転攻勢は成功するのか／津屋尚・nhk
2023年06月19日 (月)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484824.html
反転攻勢が始まったとゼレンスキー大統領が明らかにしてから１週間余り。最前線では激しい戦闘が続いています。長い準備期間を費やしたウクライナ軍の作戦は、大規模な兵力を投入して、広く領土の奪還を目指すもので、成功すれば、開戦以来最も重要な転換点となります。それはどのような作戦になるのか、課題は何か、軍事面から解説します。
■反転攻勢の開始
▼ゼレンスキー大統領は１８日、この1週間を振り返り、「攻勢に向けて非常に重要な1週間だった。ウクライナ軍は一歩一歩前進している」と述べ、激しい戦闘は続いているものの、作戦は着実に成果を上げていると強調しました。一方、プーチン大統領は「敵はロシアの１０倍の死傷者が出ている」として、ウクライナの反転攻勢は失敗に終わるとの主張を展開しています。南部の戦線では、ドイツ製の主力戦車レオパルト２を含むウクライナ軍の複数の戦闘車両が被弾したことが伝えられ、激しい戦闘をうかがわせています。
■反転攻勢作戦とは
さて、ウクライナ軍による「大規模な反転攻勢」とはどのような作戦なのでしょうか。
ウクライナ軍が南部のヘルソンを去年11月に奪還して以来、1０００キロ以上におよぶ長い戦線は半年以上ほぼ固定化された状態でした。ウクライナ軍の反転攻勢は、欧米から供与された兵器を含む大規模な兵力によって、膠着状態を打ち破り、ロシアに不法に占領された領土全体の奪還を目指すものです。
アメリカの戦争研究所などの分析によりますと、ウクライナ軍は今のところ、東部のドネツク州と南部のザポリージャ州の少なくとも４か所で反転攻勢を強めている模様です。ウクライナ軍は、ドニプロ川を渡ってヘルソン州南部に進撃する作戦も計画していましたがダムの決壊のため、このルートは当面、使えなくなりました。予想される進撃の中で、アゾフ海を目指して南下する作戦は特に重要な意味を持っています。
この作戦でザポリージャ州全体を奪還できれば、ロシア軍を東西に分断して追い詰めることになるからです。そのためには、▽アゾフ海に面した港湾都市のマリウポリ、▽クリミア半島にもつながる陸上交通の要衝であるトクマクやメリトポリを奪還できるかどうかが鍵になるでしょう。
これらが達成されたその先は、▽クリミア半島への補給路を断って、ロシア軍を孤立させる狙いとみられます。それによってロシア軍の敗走を促し、戦闘をせずにクリミアを奪還することを視野に入れているとみられます。
ここまで、ウクライナ軍が目指す作戦目標について見てきましたが、現在進行中の作戦はまだ「決定的な段階」の作戦ではありません。どういうことかと言いますと、作戦は、目標を達成する「決定的な段階」と、その条件を作り出す「地ならしの段階」があります。現在最前線で続く激しい地上戦も、ロシア軍を前線におびき寄せて弱点を探る目的、決定的な作戦の環境を整える「地ならしの作戦」である可能性もあります。そして「決定的な段階」の作戦を担う主力部隊の多くはまだ投入されていないとみられます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/663.html
[国際33] 中国、バイデン氏の「習氏は独裁者」発言に強烈な不満／日経
中国、バイデン氏の「習氏は独裁者」発言に強烈な不満／日経
米中衝突
2023年6月21日 18:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2194Y0R20C23A6000000/
記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（21日、北京）=ロイター
【北京=田島如生】中国外務省は21日、バイデン米大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「独裁者」と発言したことに反発した。毛寧副報道局長が記者会見で「強烈な不満をもち、断固として反対する」と表明した。
毛氏は「米国の関連発言は極めて不条理かつ無責任だ。基本的事実と外交儀礼に著しく反し、中国の政治的尊厳を著しく侵害している」と批判した。「公然たる政治的挑発だ」とも述べた。
バイデン氏は20日の会合で、2月に起きた中国の偵察気球の撃墜に言及した。習氏に関し「彼が本当に動揺したのはそれがそこにあることを把握していなかったからだ」と指摘。「何が起きたのかを把握できないのは独裁者にとって大恥だ」と語った。
（補）やってることに辻褄が合わない。「認知症」だろ…／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/153.html
中国、バイデン氏の「習氏は独裁者」発言に強烈な不満／日経
米中衝突
2023年6月21日 18:15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2194Y0R20C23A6000000/
記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（21日、北京）=ロイター
【北京=田島如生】中国外務省は21日、バイデン米大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「独裁者」と発言したことに反発した。毛寧副報道局長が記者会見で「強烈な不満をもち、断固として反対する」と表明した。
毛氏は「米国の関連発言は極めて不条理かつ無責任だ。基本的事実と外交儀礼に著しく反し、中国の政治的尊厳を著しく侵害している」と批判した。「公然たる政治的挑発だ」とも述べた。
バイデン氏は20日の会合で、2月に起きた中国の偵察気球の撃墜に言及した。習氏に関し「彼が本当に動揺したのはそれがそこにあることを把握していなかったからだ」と指摘。「何が起きたのかを把握できないのは独裁者にとって大恥だ」と語った。
（補）やってることに辻褄が合わない。「認知症」だろ…／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/153.html
[戦争b24] 「夏の終わりまでにクリミア奪還も可能」──米軍元司令官～（そして）ロシアはまた侵攻するー最悪の結末に／ニューズウィーク日本版
「夏の終わりまでにクリミア奪還も可能」──米軍元司令官～（そして）ロシアはまた侵攻するー最悪の結末に／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 18:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%8F%E3%81%AE%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%82%82%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98/ar-AA1cSq2a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c9910f05aa984cd198418e7179c14087&ei=12
＜クリミアを奪還して軍港セバストポリに長距離兵器ATACMSを配備すれば、ロシアの黒海艦隊は黒海を出ていき2度と戻ってこれなくなると、米軍元司令官は言う＞
ウクライナ軍は、西側の十分な軍事支援さえあれば、夏の終わりまでにはロシアの前線を突破してクリミア半島に到達する可能性がある――米軍の元欧州軍司令官ベン・ホッジスは本誌にこう見通しを示した。
6月前半にウクライナの南部と東部で始まった反転攻勢については、進展が遅く、ウクライナ側に多大な犠牲が出ていることが懸念されている。ホッジスは、ジョー・バイデン米政権に対し、「MGM140米陸軍戦術ミサイルシステム（一般にATACMSとして知られる）」のような長距離兵器を供与して、ウクライナの勝利を確実にするために尽力する姿勢を示すよう呼びかけた。バイデン政権はこれまで、ロシアによる報復を誘発するおそれがあるとして、これらの兵器を供与しない方針を貫いてきた。
ホッジスはインタビューの中で、ウクライナ軍による反転攻勢の進捗と今後の見通しについて、「アメリカが必要な支援を提供すれば、ウクライナが夏の終わりまでにクリミアを奪還できる可能性はあるという考えは変わらない」と述べた。
反転攻勢はうまくいく
ウクライナ政府は、6月に入って反転攻勢を開始して以降、複数の方面で重要な進展を達成したと報告している。最も激しい戦闘が展開されているのは東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺と、南部ザポリージャ州の前線だ。ほかにも、ウクライナとロシアの約1280キロメートルに及ぶ「国境」沿いでいくつも戦闘が続いており、北東部ルハンスク州ではロシア軍が攻勢に出ていると報じられている。
ウクライナの当局者らは、敵や敵の武器の位置を知る威力偵察を目的とした初期の攻撃は困難を伴ったが成果もあり、ウクライナ軍はロシア軍が長期にわたって備えを進めてきた防衛線に食い込んでいると主張。一方でロシア政府は、ウクライナ軍による反転攻勢を撃退し、ウクライナ軍の兵士と設備に多大な損失をもたらしていると主張し続けている。
ホッジスは、ウクライナの反転攻勢の成功や失敗について評価を下すのはまだ早いと述べ、ウクライナ軍の今後の見通しについて楽観的な見方を変えていないと強調した。
「これはビデオゲームのように単純なものではない。いずれかの時点で突破口が開けるはずだ」と彼は述べ、その理由としてウクライナ軍の重装甲部隊の多くがまだ反転攻勢に参加していないことを挙げた。「いつ、どこでかの確証がないが、ウクライナ軍はいずれロシア軍の防衛線を突破する。そうなれば全体の勢いも戦いの性質も一変する」
「だがそれには、ATACMS、大型軍事ドローン『グレイイーグル』など、今よりもっと遠くに到達できる兵器システムが必要だ」と述言う。「ウクライナ側がそれを手に入れれば、ロシアはクリミアを防御できなくなる。そこがカギだ。ウクライナがクリミア半島のセバストポリ港にATAMCSを配備すれば、射程内のロシア黒海艦隊は黒海から出ていかざるを得なくなる。ロシアの軍事施設すべてを破壊できる。サキ軍事記事も同じだ」
ATACMSは長距離の地対空ミサイルで、射程は300キロ超とハイマースの4倍ある。ウクライナ東・南部のロシアの占領地にもクリミア半島もキーウの射程内に収まってしまう。
ロシアはまた侵攻する
「もし西側の停戦圧力のせいでロシアがクリミア半島を占領し続ければ、2年後にはまたロシアが侵攻を始めるだろう」とホッジスは言う。「ロシアは、西側がウクライナへの関心を失うのを待つだろう。その後は、クリミアからウクライナに攻撃ができるようになり、ウクライナの復興は永遠に不可能になる。なぜなら、ロシア海軍がオデーサ、ミコライフなどアゾフ海への出口を封鎖してしまうからだ」
「そうなればウクライナ経済は立ち行かず、ヨーロッパの誰にとっても最悪の結末になる」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/665.html
「夏の終わりまでにクリミア奪還も可能」──米軍元司令官～（そして）ロシアはまた侵攻するー最悪の結末に／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 昨日 18:42
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%8F%E3%81%AE%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%A5%AA%E9%82%84%E3%82%82%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98/ar-AA1cSq2a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c9910f05aa984cd198418e7179c14087&ei=12
＜クリミアを奪還して軍港セバストポリに長距離兵器ATACMSを配備すれば、ロシアの黒海艦隊は黒海を出ていき2度と戻ってこれなくなると、米軍元司令官は言う＞
ウクライナ軍は、西側の十分な軍事支援さえあれば、夏の終わりまでにはロシアの前線を突破してクリミア半島に到達する可能性がある――米軍の元欧州軍司令官ベン・ホッジスは本誌にこう見通しを示した。
6月前半にウクライナの南部と東部で始まった反転攻勢については、進展が遅く、ウクライナ側に多大な犠牲が出ていることが懸念されている。ホッジスは、ジョー・バイデン米政権に対し、「MGM140米陸軍戦術ミサイルシステム（一般にATACMSとして知られる）」のような長距離兵器を供与して、ウクライナの勝利を確実にするために尽力する姿勢を示すよう呼びかけた。バイデン政権はこれまで、ロシアによる報復を誘発するおそれがあるとして、これらの兵器を供与しない方針を貫いてきた。
ホッジスはインタビューの中で、ウクライナ軍による反転攻勢の進捗と今後の見通しについて、「アメリカが必要な支援を提供すれば、ウクライナが夏の終わりまでにクリミアを奪還できる可能性はあるという考えは変わらない」と述べた。
反転攻勢はうまくいく
ウクライナ政府は、6月に入って反転攻勢を開始して以降、複数の方面で重要な進展を達成したと報告している。最も激しい戦闘が展開されているのは東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺と、南部ザポリージャ州の前線だ。ほかにも、ウクライナとロシアの約1280キロメートルに及ぶ「国境」沿いでいくつも戦闘が続いており、北東部ルハンスク州ではロシア軍が攻勢に出ていると報じられている。
ウクライナの当局者らは、敵や敵の武器の位置を知る威力偵察を目的とした初期の攻撃は困難を伴ったが成果もあり、ウクライナ軍はロシア軍が長期にわたって備えを進めてきた防衛線に食い込んでいると主張。一方でロシア政府は、ウクライナ軍による反転攻勢を撃退し、ウクライナ軍の兵士と設備に多大な損失をもたらしていると主張し続けている。
ホッジスは、ウクライナの反転攻勢の成功や失敗について評価を下すのはまだ早いと述べ、ウクライナ軍の今後の見通しについて楽観的な見方を変えていないと強調した。
「これはビデオゲームのように単純なものではない。いずれかの時点で突破口が開けるはずだ」と彼は述べ、その理由としてウクライナ軍の重装甲部隊の多くがまだ反転攻勢に参加していないことを挙げた。「いつ、どこでかの確証がないが、ウクライナ軍はいずれロシア軍の防衛線を突破する。そうなれば全体の勢いも戦いの性質も一変する」
「だがそれには、ATACMS、大型軍事ドローン『グレイイーグル』など、今よりもっと遠くに到達できる兵器システムが必要だ」と述言う。「ウクライナ側がそれを手に入れれば、ロシアはクリミアを防御できなくなる。そこがカギだ。ウクライナがクリミア半島のセバストポリ港にATAMCSを配備すれば、射程内のロシア黒海艦隊は黒海から出ていかざるを得なくなる。ロシアの軍事施設すべてを破壊できる。サキ軍事記事も同じだ」
ATACMSは長距離の地対空ミサイルで、射程は300キロ超とハイマースの4倍ある。ウクライナ東・南部のロシアの占領地にもクリミア半島もキーウの射程内に収まってしまう。
ロシアはまた侵攻する
「もし西側の停戦圧力のせいでロシアがクリミア半島を占領し続ければ、2年後にはまたロシアが侵攻を始めるだろう」とホッジスは言う。「ロシアは、西側がウクライナへの関心を失うのを待つだろう。その後は、クリミアからウクライナに攻撃ができるようになり、ウクライナの復興は永遠に不可能になる。なぜなら、ロシア海軍がオデーサ、ミコライフなどアゾフ海への出口を封鎖してしまうからだ」
「そうなればウクライナ経済は立ち行かず、ヨーロッパの誰にとっても最悪の結末になる」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/665.html
[国際33] バイデン氏「習氏と近く会談」 「独裁者」発言影響せず／日経
バイデン氏「習氏と近く会談」 「独裁者」発言影響せず／日経
北米
2023年6月23日 5:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DYO0S3A620C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は22日の記者会見で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「独裁者」と呼んだ自らの発言をめぐり、米中関係に影響しないとの認識を示した。「近い将来、習氏と会談することになるだろう」とも語った。
バイデンは20日、米西部カリフォルニア州で開いた会合で2月に米軍が撃墜した中国の偵察気球の問題に触れ「習氏が本当に動揺したのはそこにあると把握していなかったからだ...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/156.html
バイデン氏「習氏と近く会談」 「独裁者」発言影響せず／日経
北米
2023年6月23日 5:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22DYO0S3A620C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は22日の記者会見で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「独裁者」と呼んだ自らの発言をめぐり、米中関係に影響しないとの認識を示した。「近い将来、習氏と会談することになるだろう」とも語った。
バイデンは20日、米西部カリフォルニア州で開いた会合で2月に米軍が撃墜した中国の偵察気球の問題に触れ「習氏が本当に動揺したのはそこにあると把握していなかったからだ...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/156.html
[日政Ⅱ2] 改憲勢力が原案取りまとめに積極発言 来年9月までの改憲を目指すが…参院には慎重論／東京新聞
改憲勢力が原案取りまとめに積極発言 来年9月までの改憲を目指すが…参院には慎重論／東京新聞
2023年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258338?rct=politics
21日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会で議論が進み、改憲に前向きな与党や一部野党は改憲原案の取りまとめに向けた発言を強めている。岸田文雄首相が目標に掲げる来年9月までの改憲実現を視野に、憲法に緊急事態条項を新設し、緊急時に国会機能を維持するための議員任期延長規定を設ける改憲を主張する。ただ、衆院に積極論が強いのに対し、参院からは慎重論も聞こえ、温度差も見える。（佐藤裕介）
◆論点整理でも埋まらない溝
「緊急事態条項に関し（昨年来）28回、延べ241人が発言した。この膨大な議論を整理したのが論点整理だ」
今国会最後の衆院憲法審が開かれた15日、自民党の新藤義孝氏は衆院法制局がまとめた論点整理を踏まえ、議論の蓄積を誇った。
衆院憲法審は今国会で改憲勢力が主導し、衆院解散後の緊急時に、国会の権能を維持するため憲法が位置づける「参院の緊急集会」を重点的に議論した。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派は、緊急集会は権限や開催可能な期間が限定的な制度で、大災害などの緊急時に選挙実施が困難になった場合は、議員任期の延長が必要になると主張した。
野党第1党の立憲民主党は「（任期延長は）議員を固定化し内閣の独裁を生む恐れがある。緊急集会で対応すべきだ」と反発。共産党も改憲に反対するが、新藤氏は「一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ている」と強調する。
◆維新や国民などは日程を「逆算」
今国会では維新、国民、有志の3会派が共同で議員任期延長の具体的な条文案を提示した。3会派は来年9月から逆算し、具体的なスケジュールを固めるよう要望。維新は今秋の臨時国会で改憲原案の具体的な項目を決めるよう主張し、国民も来年の通常国会での改憲発議に向け、自民が議論をリードするよう求める。
立民は発議の環境は整っていないとの立場で、国民投票の際のテレビCMなどの規制の是非を検討すべきだと主張。改憲手続きを定めた国民投票法は、発議から60～180日以内に国民投票を実施すると定めるが、投票前の14日間を除いて原則として制限がなく、法改正を視野に議論を先行させるよう訴える。
◆衆参で温度差がくっきり
参院憲法審は議論の様相が異なる。衆院は実質討議が15回あったが、参院は7回。議員任期延長も取り上げたが、2回は参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を議論した。
自民の山本順三氏は14日、議員任期延長の論議を巡り「衆参で温度差があるのは間違いない」と明言。公明からも「基本は緊急集会で対応」（西田実仁氏）との意見が出る。公明は衆院では任期延長を訴えるが、参院議員でもある山口那津男代表が改憲に慎重であることも影響していると指摘される。
参院側は改憲勢力を含め、衆院にはない独自の機能である緊急集会の権限を重視する傾向がある。立民の参院議員は「与野党ともに、緊急集会の役割を消極的に捉える議員任期延長論がしっくりこない議員が多い」と打ち明ける。
改憲の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要。衆院で議論が加速しても、参院が足並みをそろえるとは限らない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/766.html
改憲勢力が原案取りまとめに積極発言 来年9月までの改憲を目指すが…参院には慎重論／東京新聞
2023年6月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258338?rct=politics
21日に閉会した通常国会では、衆参両院の憲法審査会で議論が進み、改憲に前向きな与党や一部野党は改憲原案の取りまとめに向けた発言を強めている。岸田文雄首相が目標に掲げる来年9月までの改憲実現を視野に、憲法に緊急事態条項を新設し、緊急時に国会機能を維持するための議員任期延長規定を設ける改憲を主張する。ただ、衆院に積極論が強いのに対し、参院からは慎重論も聞こえ、温度差も見える。（佐藤裕介）
◆論点整理でも埋まらない溝
「緊急事態条項に関し（昨年来）28回、延べ241人が発言した。この膨大な議論を整理したのが論点整理だ」
今国会最後の衆院憲法審が開かれた15日、自民党の新藤義孝氏は衆院法制局がまとめた論点整理を踏まえ、議論の蓄積を誇った。
衆院憲法審は今国会で改憲勢力が主導し、衆院解散後の緊急時に、国会の権能を維持するため憲法が位置づける「参院の緊急集会」を重点的に議論した。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派は、緊急集会は権限や開催可能な期間が限定的な制度で、大災害などの緊急時に選挙実施が困難になった場合は、議員任期の延長が必要になると主張した。
野党第1党の立憲民主党は「（任期延長は）議員を固定化し内閣の独裁を生む恐れがある。緊急集会で対応すべきだ」と反発。共産党も改憲に反対するが、新藤氏は「一定の取りまとめの方向性を議論する時期に来ている」と強調する。
◆維新や国民などは日程を「逆算」
今国会では維新、国民、有志の3会派が共同で議員任期延長の具体的な条文案を提示した。3会派は来年9月から逆算し、具体的なスケジュールを固めるよう要望。維新は今秋の臨時国会で改憲原案の具体的な項目を決めるよう主張し、国民も来年の通常国会での改憲発議に向け、自民が議論をリードするよう求める。
立民は発議の環境は整っていないとの立場で、国民投票の際のテレビCMなどの規制の是非を検討すべきだと主張。改憲手続きを定めた国民投票法は、発議から60～180日以内に国民投票を実施すると定めるが、投票前の14日間を除いて原則として制限がなく、法改正を視野に議論を先行させるよう訴える。
◆衆参で温度差がくっきり
参院憲法審は議論の様相が異なる。衆院は実質討議が15回あったが、参院は7回。議員任期延長も取り上げたが、2回は参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を議論した。
自民の山本順三氏は14日、議員任期延長の論議を巡り「衆参で温度差があるのは間違いない」と明言。公明からも「基本は緊急集会で対応」（西田実仁氏）との意見が出る。公明は衆院では任期延長を訴えるが、参院議員でもある山口那津男代表が改憲に慎重であることも影響していると指摘される。
参院側は改憲勢力を含め、衆院にはない独自の機能である緊急集会の権限を重視する傾向がある。立民の参院議員は「与野党ともに、緊急集会の役割を消極的に捉える議員任期延長論がしっくりこない議員が多い」と打ち明ける。
改憲の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要。衆院で議論が加速しても、参院が足並みをそろえるとは限らない。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/766.html
[日政Ⅱ2] 台湾での米中衝突で欧州国民は中立を志向 日本は例外的な米国への隷属国／孫崎享・日刊ゲンダイ
台湾での米中衝突で欧州国民は中立を志向 日本は例外的な米国への隷属国／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/22 17:00 更新日：2023/06/22 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324920
台湾問題で米中が衝突した時、欧州がどう対応するかは、日本の安全保障に関わる重要な問題である。前回、このコラムでマクロン仏大統領の対応をみた。マクロン大統領は4月訪中から帰途した際、「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなけ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/767.html
台湾での米中衝突で欧州国民は中立を志向 日本は例外的な米国への隷属国／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2023/06/22 17:00 更新日：2023/06/22 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324920
台湾問題で米中が衝突した時、欧州がどう対応するかは、日本の安全保障に関わる重要な問題である。前回、このコラムでマクロン仏大統領の対応をみた。マクロン大統領は4月訪中から帰途した際、「最悪の事態は、欧州がこの話題（台湾問題）で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなけ…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/767.html
[国際33] ロシア国民も見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権、深刻なスタグフレーションの末路／みんかぶマガジン
ロシア国民も見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権、深刻なスタグフレーションの末路／みんかぶマガジン
みんかぶマガジン によるストーリー • 昨日 9:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF/ar-AA1cUuwv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=493dd39dbc0b49e99586e0f4d1e2b626&ei=10
ロシアによるウクライナ侵攻から１年半が経とうとしている。欧米や日本は制裁強化に乗り出しているが、深刻な打撃にはいたっていないとの見方がもっぱらだ。２０２２年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス２．１％にとどまった。中国やインドへの輸出拡大と、同盟国の輸入拡大でロシア生活は改善。抜け穴が影響を緩和している。「継戦能力」は高い。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国だった場合は」と見る。
今年初めからの下落率は10％を越えた
「世界経済のリーダーの座は保つ」。ロシアのプーチン大統領は６月１６日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説し、経済政策の効果を誇示するとともに、ロシアから撤退した外国企業が復帰する道は閉ざさないと表明した。もちろん、ウクライナ侵略を続けるプーチン大統領の言葉を鵜呑みにすることはできない。ただ、侵攻開始から１年以上経過した事実を踏まえれば、欧米を中心とする経済制裁が当初描かれていた通りに効いていないことは間違いないだろう。
たしかに2022年2月24日のウクライナ侵攻直後は、ロシア経済に激しい動揺が見られた。ロシアの通貨ルーブルは対ドルで急落し、外国為替市場で史上最安値をつけた。一時1ドル＝150ルーブル前後まで下落したことを受けて、ロシア中央銀行は利下げに踏み切り、資本の流出規制なども導入。その結果、ルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準に回復した。
最近の動きを見れば、欧米企業の撤退などが相次ぎ、ロシアから資金が流出している可能性はある。今年初めからの下落率は10％を越え、2023年4月にルーブルは昨年4月以来の水準にまで値下がりしている。だが、ロシアが発表した2023年1～3月の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減で、4期連続のマイナス成長であるものの、2022年10～12月のマイナス2.7％と比べれば減少幅が縮小している。これは、欧米の経済制裁が思ったよりも効いていないことの表れと見ることができるだろう。
ゲームチェンジャーにならなかった経済制裁
米戦略国際問題研究所（CSIS）は報告書で、制裁がロシア経済に打撃を与えているものの、流れを変えるには十分ではないと指摘。「ロシアの不安定化という束の間の期待は、同国の金融機関と為替相場が回復したことで打ち砕かれた」と結論づけている。
孤立するロシアを助けているのは、中国やインドといった「友好国」だ。欧米主導の制裁に加わらない国々によるロシア産原油の輸入拡大や並行輸入は、経済制裁の効果を減少させている。５月に開催されたG７広島サミット（主要７カ国首脳会議）でも、こうした“抜け穴”は問題視されたものの１つだ。
Ｇ７首脳声明には「ロシアに対するコストを増大させ、戦争の負の影響に対抗し続ける」と明記され、岸田文雄首相も記者会見で「対ロシア制裁を維持・強化し、その効果を確かなものとするために制裁の回避・迂回防止に向け取り組みを強化していくことで一致した」と表明した。
ロシアに曖昧な立場をとる岸田ジャパン
ただ、会見で「EUは禁止されている物品や技術をロシアに供給する企業を厳格に取り締まっており、最近、厳格な貿易規制を複数の中国企業に拡大することを初めて提案した。日本もまた、このようにロシアを援助していると思われる中国企業への制裁を検討しているのか」と問われた岸田首相は、このような曖昧な回答に終わっている。
「中国との関係ではウクライナ情勢を含め、国際社会が直面する諸課題について責任ある行動を取るよう求めていく。こういったことについては、G７首脳間で確認している。こうした考え方に基づいて、日本としても対応を引き続き考えていきたい」。Ｇ７議長国がこうした姿勢では、中国と結びつきを強めるロシアに本気で速やかなウクライナ撤退を要求することにならないのではないか。
IMF（国際通貨基金）が2023年4月に発表した世界経済見通し改定版によれば、ロシアの実質GDP成長率は202#年に0.7％、2024年は1.3％と予測されている。今年は公的支出が経済を下支えするものの、原油価格が下落する見通しであることやロシア産原油価格が他と比べて低いことなどが背景にある。
スタグフレーションまったなしのロシア
2023年以降はロシア財政が悪化するとの見方が広がっており、これからのロシアは物価高騰と景気後退が進むスタグフレーションに陥る可能性も否定できない。ウクライナでの軍事費増大に加え、財政悪化や労働力不足によるインフレ圧力が生じれば、ロシア国民の不満がプーチン大統領らに向かうだろう。
民心が離れたリーダーに「世界経済のリーダーの座」を保つことができないのは言うまでもない。ただ、欧米の経済制裁とロシアの関係から見えることは「これがロシアではなく、中国だった」場合の恐ろしさだ。いざ台湾有事の際、米国や欧州はいかに中国に対抗することになるのか。
先のCSIS報告書は「中国に対して同様の制裁と輸出規制をすることは困難であり、世界経済に混乱をもたらすことになるだろう」と指摘する。言うまでもなく、日本はロシア、中国、北朝鮮という脅威にさらされている。脅威といった時には軍事上の観点から語られることが多いが、それはあくまでも経済面とセットになる。東アジアで同じような問題が起きれば、日本は深刻な問題に襲われるだろう。
岸田政権が曖昧な立場を取り続けるとどうなるのか
その時に岸田首相が見せたような曖昧な姿勢を欧米が見せたらどうなるのか。ウクライナ侵略を「対岸の火事」と思っていては、“まさかの時の友”が助けてくれないかもしれない。
（補）投稿者はロシアびいきだが、ロシアが置かれている状況を客観的かつ冷静に把握することは大切なことと…／仁王像
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/160.html
ロシア国民も見捨てつつある…ルーブル安が止まらなくなったプーチン政権、深刻なスタグフレーションの末路／みんかぶマガジン
みんかぶマガジン によるストーリー • 昨日 9:15
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%82%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E5%AE%89%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF/ar-AA1cUuwv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=493dd39dbc0b49e99586e0f4d1e2b626&ei=10
ロシアによるウクライナ侵攻から１年半が経とうとしている。欧米や日本は制裁強化に乗り出しているが、深刻な打撃にはいたっていないとの見方がもっぱらだ。２０２２年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス２．１％にとどまった。中国やインドへの輸出拡大と、同盟国の輸入拡大でロシア生活は改善。抜け穴が影響を緩和している。「継戦能力」は高い。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国だった場合は」と見る。
今年初めからの下落率は10％を越えた
「世界経済のリーダーの座は保つ」。ロシアのプーチン大統領は６月１６日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで演説し、経済政策の効果を誇示するとともに、ロシアから撤退した外国企業が復帰する道は閉ざさないと表明した。もちろん、ウクライナ侵略を続けるプーチン大統領の言葉を鵜呑みにすることはできない。ただ、侵攻開始から１年以上経過した事実を踏まえれば、欧米を中心とする経済制裁が当初描かれていた通りに効いていないことは間違いないだろう。
たしかに2022年2月24日のウクライナ侵攻直後は、ロシア経済に激しい動揺が見られた。ロシアの通貨ルーブルは対ドルで急落し、外国為替市場で史上最安値をつけた。一時1ドル＝150ルーブル前後まで下落したことを受けて、ロシア中央銀行は利下げに踏み切り、資本の流出規制なども導入。その結果、ルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準に回復した。
最近の動きを見れば、欧米企業の撤退などが相次ぎ、ロシアから資金が流出している可能性はある。今年初めからの下落率は10％を越え、2023年4月にルーブルは昨年4月以来の水準にまで値下がりしている。だが、ロシアが発表した2023年1～3月の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減で、4期連続のマイナス成長であるものの、2022年10～12月のマイナス2.7％と比べれば減少幅が縮小している。これは、欧米の経済制裁が思ったよりも効いていないことの表れと見ることができるだろう。
ゲームチェンジャーにならなかった経済制裁
米戦略国際問題研究所（CSIS）は報告書で、制裁がロシア経済に打撃を与えているものの、流れを変えるには十分ではないと指摘。「ロシアの不安定化という束の間の期待は、同国の金融機関と為替相場が回復したことで打ち砕かれた」と結論づけている。
孤立するロシアを助けているのは、中国やインドといった「友好国」だ。欧米主導の制裁に加わらない国々によるロシア産原油の輸入拡大や並行輸入は、経済制裁の効果を減少させている。５月に開催されたG７広島サミット（主要７カ国首脳会議）でも、こうした“抜け穴”は問題視されたものの１つだ。
Ｇ７首脳声明には「ロシアに対するコストを増大させ、戦争の負の影響に対抗し続ける」と明記され、岸田文雄首相も記者会見で「対ロシア制裁を維持・強化し、その効果を確かなものとするために制裁の回避・迂回防止に向け取り組みを強化していくことで一致した」と表明した。
ロシアに曖昧な立場をとる岸田ジャパン
ただ、会見で「EUは禁止されている物品や技術をロシアに供給する企業を厳格に取り締まっており、最近、厳格な貿易規制を複数の中国企業に拡大することを初めて提案した。日本もまた、このようにロシアを援助していると思われる中国企業への制裁を検討しているのか」と問われた岸田首相は、このような曖昧な回答に終わっている。
「中国との関係ではウクライナ情勢を含め、国際社会が直面する諸課題について責任ある行動を取るよう求めていく。こういったことについては、G７首脳間で確認している。こうした考え方に基づいて、日本としても対応を引き続き考えていきたい」。Ｇ７議長国がこうした姿勢では、中国と結びつきを強めるロシアに本気で速やかなウクライナ撤退を要求することにならないのではないか。
IMF（国際通貨基金）が2023年4月に発表した世界経済見通し改定版によれば、ロシアの実質GDP成長率は202#年に0.7％、2024年は1.3％と予測されている。今年は公的支出が経済を下支えするものの、原油価格が下落する見通しであることやロシア産原油価格が他と比べて低いことなどが背景にある。
スタグフレーションまったなしのロシア
2023年以降はロシア財政が悪化するとの見方が広がっており、これからのロシアは物価高騰と景気後退が進むスタグフレーションに陥る可能性も否定できない。ウクライナでの軍事費増大に加え、財政悪化や労働力不足によるインフレ圧力が生じれば、ロシア国民の不満がプーチン大統領らに向かうだろう。
民心が離れたリーダーに「世界経済のリーダーの座」を保つことができないのは言うまでもない。ただ、欧米の経済制裁とロシアの関係から見えることは「これがロシアではなく、中国だった」場合の恐ろしさだ。いざ台湾有事の際、米国や欧州はいかに中国に対抗することになるのか。
先のCSIS報告書は「中国に対して同様の制裁と輸出規制をすることは困難であり、世界経済に混乱をもたらすことになるだろう」と指摘する。言うまでもなく、日本はロシア、中国、北朝鮮という脅威にさらされている。脅威といった時には軍事上の観点から語られることが多いが、それはあくまでも経済面とセットになる。東アジアで同じような問題が起きれば、日本は深刻な問題に襲われるだろう。
岸田政権が曖昧な立場を取り続けるとどうなるのか
その時に岸田首相が見せたような曖昧な姿勢を欧米が見せたらどうなるのか。ウクライナ侵略を「対岸の火事」と思っていては、“まさかの時の友”が助けてくれないかもしれない。
（補）投稿者はロシアびいきだが、ロシアが置かれている状況を客観的かつ冷静に把握することは大切なことと…／仁王像
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[国際33] 冷戦後、中国とインドだけがここまで「勝ち組」になった理由 一方、当時の日本は…／現代ビジネス
冷戦後、中国とインドだけがここまで「勝ち組」になった理由 一方、当時の日本は…／現代ビジネス
中島 精也 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%86%B7%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7-%E5%8B%9D%E3%81%A1%E7%B5%84-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF/ar-AA1cUmoF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=15
バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんとなく明るい兆しも見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代からの大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
商社マン、内閣調査室などで経済分析の専門家として50年にわたり活躍、国内外にも知己が多い著者が、ポスト冷戦期から新冷戦時代の大変化と日本復活を示した話題書『新冷戦の勝者になるのは日本』を抜粋してお届けする。
前編に引き続き、第２回は、日本が苦境にあえいだポスト冷戦期がどんな時代だったか、まずはその始まりから振り返る。
前編記事【ベルリンの壁崩壊で「中国投資」が激増…先進国のデフレを生んだ！？】
新興国の高成長の理由
経済成長率は資本投入量（設備ストック）の伸び、労働投入量（就業者数）の伸び、全要素生産性（技術力）の伸びで決まることを考えれば、ポスト冷戦期の新興国経済は自身の豊富な労働力が生産に投入されたこと、海外からの直接投資の急増により資本ストックが大幅に伸びたこと、そして直接投資に伴う技術が生産性を大きく押し上げたことで、経済成長の３要因がすべて上向きに働き、高成長が実現したのだった。
ちなみにＢＲＩＣＳのうち、中国の成長率は南巡講話の1992年から2010年までの平均で10・６％の２桁成長、インドは同じ期間の平均で６・９％、ロシアは1999年から2007年までは好調で平均７・１％を記録したが、08年のリーマンショックで頼みの綱の原油価格が１バレル150ドルから40ドルまで暴落した結果、その後は浮上せず低成長を続けている。
ブラジルと南アフリカはポスト冷戦でも特に成長率が嵩上げされた様子はなく、ＢＲＩＣＳともてはやされたが、要は中国とインドという人口世界１位と２位の国の成長が顕著だったということに尽きる。
一方、インフレについてはポスト冷戦下で労働力など生産要素の供給が爆発的に増えるという供給ショックが起きたことから生産コストが大幅に低下、さらに新興国の安価な製品の大量流入により先進国のインフレは下降に向かった。
米国のインフレは1990年は６％だったが、97年には一時２％割れを記録、その後２～４％のレンジ期間がしばらく続いた。
この頃、米国出張の際に、ちょっと時間が空いたのでウォルマートを覗いてみたが、玩具、雑貨など日用品の多くが中国からの輸入品に取って代わられようとしていた。超安値の中国製品は米国の低所得層から大いに歓迎されたものだ。
ＥＵのインフレについては、ドイツのインフレを例にあげると、1990年のドイツ統一以降は特需景気で６％まで加速したが、後で述べる92年の英ポンド危機もあって、概ね米国と似たり寄ったりのコースを辿り、95年の１％台まで下降を続けた。
一方、日本のインフレは欧米とは異なり、バブル崩壊という最悪の環境下で供給ショックが襲ったので、1990年の４％をピークに低下を続け、早くも94年にはマイナスに落ち込み、それ以降も物価はゼロないしマイナスが常態化するデフレ経済にはまり込んでいく。
強烈な思い出
インフレ圧力が低下すると、中央銀行は金利引き下げに動く。利下げしないと、実質金利が上昇して景気を冷やしてしまうからだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利であるＦＦ金利（フェデラルファンドレート）は1990年に８％だったが、上げ下げを繰り返しながら、2003年には１％まで低下した。
ＥＵは1999年に欧州単一通貨ユーロが誕生するまでは、ＥＵ加盟国が参加する欧州通貨制度（ＥＭＳ）の下で欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）という為替変動を抑制する制度を採用していたので少し複雑だ。
加盟国通貨間の変動幅を原則±2，25％の範囲に抑え、変動幅が限界に近づくと介入によって変動幅を維持することにしていた。しかし、経済力の強いドイツの金融政策に歩調を合わせないと周辺国の通貨は変動幅を逸脱してしまうので、常にドイツ連銀の動きをウォッチしなければならなかった。
当時、モルガン銀行のエコノミストだったジェイ・ヤングから「最も優れたブンデスバンク（独連銀）ウォッチャーはフランス銀行です。私が紹介するからパリに行きなさい」と勧められ、それから年に２回は仏銀を訪問することになった。
緊張したのは1990年のドイツ統一の時だ。東独マルクと西独マルクが原則１対１で統合され、弱い東独マルクを持っていた東独市民は棚からぼたもちで大きな購買力を手に入れることができた。特需景気もあってインフレが加速、フランクフルトにある独連銀を訪問した際、クロフト外国局長は「東独の市民はもうバナナを求めて行列を作る必要はなくなった。ドイツ統一のボーナスに浮かれていないで働け働けだ」と言っていたが、独連銀は90年統一時点の公定歩合６％を91年末までに８％に引き上げた。
強烈な思い出は1992年英ポンドがジョージ・ソロスという米投資家から大量の売りを浴びせられて、ＥＲＭから離脱した事件である。
為替変動幅を維持するために、イングランド銀行もドイツに追随し英経済の体力に見合わない高金利を維持してきたが、景気が悪化したところを投機筋に狙われたわけだ。このポンド危機の後はドイツのインフレも低下し、ドイツの政策金利（公定歩合）も1991年の８％から95年の４％まで低下した。
1999年に独連銀からＥＣＢに金融政策の実権が移譲されたが、ＥＣＢの中心的な政策金利である主要レポ金利は2000年の4，75％から下降を続け03～05年は２％にまで低下した。
一方、日本はバブル潰しのため日銀が短期の政策金利を1990年に６％まで引き上げた後はバブル崩壊と供給ショックによるダブルデフレに襲われて、金利はひたすら低下を続け、99年にはゼロ金利政策の導入にまで踏み切らざるを得なくなった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/161.html
冷戦後、中国とインドだけがここまで「勝ち組」になった理由 一方、当時の日本は…／現代ビジネス
中島 精也 によるストーリー • 昨日 6:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%86%B7%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7-%E5%8B%9D%E3%81%A1%E7%B5%84-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF/ar-AA1cUmoF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=15
バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんとなく明るい兆しも見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代からの大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
商社マン、内閣調査室などで経済分析の専門家として50年にわたり活躍、国内外にも知己が多い著者が、ポスト冷戦期から新冷戦時代の大変化と日本復活を示した話題書『新冷戦の勝者になるのは日本』を抜粋してお届けする。
前編に引き続き、第２回は、日本が苦境にあえいだポスト冷戦期がどんな時代だったか、まずはその始まりから振り返る。
前編記事【ベルリンの壁崩壊で「中国投資」が激増…先進国のデフレを生んだ！？】
新興国の高成長の理由
経済成長率は資本投入量（設備ストック）の伸び、労働投入量（就業者数）の伸び、全要素生産性（技術力）の伸びで決まることを考えれば、ポスト冷戦期の新興国経済は自身の豊富な労働力が生産に投入されたこと、海外からの直接投資の急増により資本ストックが大幅に伸びたこと、そして直接投資に伴う技術が生産性を大きく押し上げたことで、経済成長の３要因がすべて上向きに働き、高成長が実現したのだった。
ちなみにＢＲＩＣＳのうち、中国の成長率は南巡講話の1992年から2010年までの平均で10・６％の２桁成長、インドは同じ期間の平均で６・９％、ロシアは1999年から2007年までは好調で平均７・１％を記録したが、08年のリーマンショックで頼みの綱の原油価格が１バレル150ドルから40ドルまで暴落した結果、その後は浮上せず低成長を続けている。
ブラジルと南アフリカはポスト冷戦でも特に成長率が嵩上げされた様子はなく、ＢＲＩＣＳともてはやされたが、要は中国とインドという人口世界１位と２位の国の成長が顕著だったということに尽きる。
一方、インフレについてはポスト冷戦下で労働力など生産要素の供給が爆発的に増えるという供給ショックが起きたことから生産コストが大幅に低下、さらに新興国の安価な製品の大量流入により先進国のインフレは下降に向かった。
米国のインフレは1990年は６％だったが、97年には一時２％割れを記録、その後２～４％のレンジ期間がしばらく続いた。
この頃、米国出張の際に、ちょっと時間が空いたのでウォルマートを覗いてみたが、玩具、雑貨など日用品の多くが中国からの輸入品に取って代わられようとしていた。超安値の中国製品は米国の低所得層から大いに歓迎されたものだ。
ＥＵのインフレについては、ドイツのインフレを例にあげると、1990年のドイツ統一以降は特需景気で６％まで加速したが、後で述べる92年の英ポンド危機もあって、概ね米国と似たり寄ったりのコースを辿り、95年の１％台まで下降を続けた。
一方、日本のインフレは欧米とは異なり、バブル崩壊という最悪の環境下で供給ショックが襲ったので、1990年の４％をピークに低下を続け、早くも94年にはマイナスに落ち込み、それ以降も物価はゼロないしマイナスが常態化するデフレ経済にはまり込んでいく。
強烈な思い出
インフレ圧力が低下すると、中央銀行は金利引き下げに動く。利下げしないと、実質金利が上昇して景気を冷やしてしまうからだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利であるＦＦ金利（フェデラルファンドレート）は1990年に８％だったが、上げ下げを繰り返しながら、2003年には１％まで低下した。
ＥＵは1999年に欧州単一通貨ユーロが誕生するまでは、ＥＵ加盟国が参加する欧州通貨制度（ＥＭＳ）の下で欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）という為替変動を抑制する制度を採用していたので少し複雑だ。
加盟国通貨間の変動幅を原則±2，25％の範囲に抑え、変動幅が限界に近づくと介入によって変動幅を維持することにしていた。しかし、経済力の強いドイツの金融政策に歩調を合わせないと周辺国の通貨は変動幅を逸脱してしまうので、常にドイツ連銀の動きをウォッチしなければならなかった。
当時、モルガン銀行のエコノミストだったジェイ・ヤングから「最も優れたブンデスバンク（独連銀）ウォッチャーはフランス銀行です。私が紹介するからパリに行きなさい」と勧められ、それから年に２回は仏銀を訪問することになった。
緊張したのは1990年のドイツ統一の時だ。東独マルクと西独マルクが原則１対１で統合され、弱い東独マルクを持っていた東独市民は棚からぼたもちで大きな購買力を手に入れることができた。特需景気もあってインフレが加速、フランクフルトにある独連銀を訪問した際、クロフト外国局長は「東独の市民はもうバナナを求めて行列を作る必要はなくなった。ドイツ統一のボーナスに浮かれていないで働け働けだ」と言っていたが、独連銀は90年統一時点の公定歩合６％を91年末までに８％に引き上げた。
強烈な思い出は1992年英ポンドがジョージ・ソロスという米投資家から大量の売りを浴びせられて、ＥＲＭから離脱した事件である。
為替変動幅を維持するために、イングランド銀行もドイツに追随し英経済の体力に見合わない高金利を維持してきたが、景気が悪化したところを投機筋に狙われたわけだ。このポンド危機の後はドイツのインフレも低下し、ドイツの政策金利（公定歩合）も1991年の８％から95年の４％まで低下した。
1999年に独連銀からＥＣＢに金融政策の実権が移譲されたが、ＥＣＢの中心的な政策金利である主要レポ金利は2000年の4，75％から下降を続け03～05年は２％にまで低下した。
一方、日本はバブル潰しのため日銀が短期の政策金利を1990年に６％まで引き上げた後はバブル崩壊と供給ショックによるダブルデフレに襲われて、金利はひたすら低下を続け、99年にはゼロ金利政策の導入にまで踏み切らざるを得なくなった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/161.html
[国際33] 仏大統領、中国首相と会談 市場改善を要求 中国側は米国と距離置く仏を称賛／産経新聞
仏大統領、中国首相と会談 市場改善を要求 中国側は米国と距離置く仏を称賛／産経新聞
昨日 7:40／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%94%B9%E5%96%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E7%BD%AE%E3%81%8F%E4%BB%8F%E3%82%92%E7%A7%B0%E8%B3%9B/ar-AA1cUncH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=8
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２２日、中国の李強首相とパリで会談した。仏大統領府の発表によると、マクロン氏は、中国に外国企業が参入できるよう市場改善を求めた。
マクロン氏は会談で、中国が気候変動対策や食料安全保障などの課題で、重要な役割を担っていると強調。ウクライナ情勢や台湾問題も話し合われたとしている。李氏は２２日、パリで開発復興資金をめぐる国際会議に出席した。
中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）によると、李氏は２１日にはパリで中仏企業を集めた会合に出席。フランスがデカップリング（経済切り離し）や「ブロックの対立」に反対していることを称えた。フランスが米国の対中強硬策と距離を置いていることを評価した発言とみられる。
李氏は１８日から訪欧中で、ドイツに続いてフランスを訪問した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/162.html
仏大統領、中国首相と会談 市場改善を要求 中国側は米国と距離置く仏を称賛／産経新聞
昨日 7:40／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%94%B9%E5%96%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E7%BD%AE%E3%81%8F%E4%BB%8F%E3%82%92%E7%A7%B0%E8%B3%9B/ar-AA1cUncH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=8
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２２日、中国の李強首相とパリで会談した。仏大統領府の発表によると、マクロン氏は、中国に外国企業が参入できるよう市場改善を求めた。
マクロン氏は会談で、中国が気候変動対策や食料安全保障などの課題で、重要な役割を担っていると強調。ウクライナ情勢や台湾問題も話し合われたとしている。李氏は２２日、パリで開発復興資金をめぐる国際会議に出席した。
中国国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）によると、李氏は２１日にはパリで中仏企業を集めた会合に出席。フランスがデカップリング（経済切り離し）や「ブロックの対立」に反対していることを称えた。フランスが米国の対中強硬策と距離を置いていることを評価した発言とみられる。
李氏は１８日から訪欧中で、ドイツに続いてフランスを訪問した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/162.html
[戦争b24] ついに始まったウクライナの反転攻勢：ロシア側の主張する戦果には疑問も／The Daliy Digest
ついに始まったウクライナの反転攻勢：ロシア側の主張する戦果には疑問も／The Daliy Digest
Zeleb.es によるストーリー • 昨日 23:50
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%81%B4%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%96%91%E5%95%8F%E3%82%82/ss-AA1cUwsA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=10#image=1
1.ウクライナの反転攻勢が始まる
©The Daily Digest 提供
満を持して始まったウクライナの反転攻勢。ロシアに占領された東部地域の奪還を目指しているものの、ロシアの高官は事態がウクライナの望んだようには進展していないと指摘している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/667.html
ついに始まったウクライナの反転攻勢：ロシア側の主張する戦果には疑問も／The Daliy Digest
Zeleb.es によるストーリー • 昨日 23:50
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%81%B4%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%96%91%E5%95%8F%E3%82%82/ss-AA1cUwsA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1496d87ebd64c069c50fbac4471dade&ei=10#image=1
1.ウクライナの反転攻勢が始まる
©The Daily Digest 提供
満を持して始まったウクライナの反転攻勢。ロシアに占領された東部地域の奪還を目指しているものの、ロシアの高官は事態がウクライナの望んだようには進展していないと指摘している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/667.html
[戦争b24] ワグネル反乱巡りトルコ、「常識ある行動」を＝イランなどはプーチン政権支持／時事通信
ワグネル反乱巡りトルコ、「常識ある行動」を＝イランなどはプーチン政権支持／時事通信
3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E5%B8%B8%E8%AD%98%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%82%92-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%94%AF%E6%8C%81/ar-AA1cYsYj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb7b8bbb0df545fc8c3bd7eaf90e6942&ei=19
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は２４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、同国で起きた民間軍事会社ワグネルによる反乱を巡り「常識ある行動」が必要だと述べた。トルコ大統領府が声明で明らかにした。
声明は、誰に「常識ある行動」を求めたかについては触れていない。プーチン氏に自制的な対応を求めた可能性もあるが、同氏との友好関係を背景に、国際社会に対して過剰反応しないようけん制したとも考えられる。
クレムリン（ロシア大統領府）は、両首脳の電話会談で「ロシア指導部に対するトルコの全面的な支持表明があった」と発表した。
一方、イラン国営メディアによると、ロシアにドローンなどの武器を供給してきたイラン政府は、反乱が「内政問題」だと指摘。ロシアの「法の支配」を支持すると述べた。
ロシアの同盟国ベラルーシの国家安全保障会議も、同盟関係継続を強調。声明で、ロシア内部の対立は西側諸国を利するだけだと主張した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/673.html
ワグネル反乱巡りトルコ、「常識ある行動」を＝イランなどはプーチン政権支持／時事通信
3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E5%B8%B8%E8%AD%98%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%82%92-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%94%AF%E6%8C%81/ar-AA1cYsYj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb7b8bbb0df545fc8c3bd7eaf90e6942&ei=19
【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は２４日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、同国で起きた民間軍事会社ワグネルによる反乱を巡り「常識ある行動」が必要だと述べた。トルコ大統領府が声明で明らかにした。
声明は、誰に「常識ある行動」を求めたかについては触れていない。プーチン氏に自制的な対応を求めた可能性もあるが、同氏との友好関係を背景に、国際社会に対して過剰反応しないようけん制したとも考えられる。
クレムリン（ロシア大統領府）は、両首脳の電話会談で「ロシア指導部に対するトルコの全面的な支持表明があった」と発表した。
一方、イラン国営メディアによると、ロシアにドローンなどの武器を供給してきたイラン政府は、反乱が「内政問題」だと指摘。ロシアの「法の支配」を支持すると述べた。
ロシアの同盟国ベラルーシの国家安全保障会議も、同盟関係継続を強調。声明で、ロシア内部の対立は西側諸国を利するだけだと主張した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/673.html
[国際33] ロシアで突如起きた「内戦」危機、その経緯と最新情報／Forbes JAPAN
ロシアで突如起きた「内戦」危機、その経緯と最新情報／Forbes JAPAN
Forbes によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E7%AA%81%E5%A6%82%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%86%85%E6%88%A6-%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF%E3%81%A8%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1/ar-AA1cYZUe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e888032d920544cb8d472cfdfe8c04e7&ei=12
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻作戦に参加してきた民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起を「裏切り」と断じ、断固として鎮圧する方針を示した。ロシアのウクライナ侵攻は突如として、暴力的な国内紛争へと発展した。
ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは23日、ワグネルの拠点の1つがロシア軍による「後方から」のミサイル攻撃を受け、「非常に多くの」戦闘員が死亡したとテレグラムへの投稿などで主張。ロシア軍指導部が「卑劣にもわれわれを欺いた」と非難し、「次はわれわれの番だ」などと述べた。攻撃された拠点の場所や、攻撃理由などの詳細は明らかにしていない。
ロシア連邦保安庁（FSB）は同日、「武装反乱」を扇動した容疑でプリゴジンの刑事捜査に着手したと発表。ロシア国防省はテレグラム公式チャンネルで、プリゴジンの主張は「現実と一致しない」「情報を使った挑発だ」などとして、ワグネルへの攻撃を否定した。
米CNNによると、ワグネルは24日午前、ウクライナ侵攻における後方支援拠点であるボロネジとロストフにあるロシア軍施設を支配下に置いたと主張。プリゴジンは、2万5000人の部隊の一部を首都モスクワに向けて進軍させると宣言した。
この事態を受け、プーチンは1917年のロシア革命を引き合いに出し、内戦につながる恐れを警告。「このようなことが再び起こることは許さない」と言明。プリゴジンはその後、ロシア人の犠牲を避けるためとして、モスクワへの行進中止を表明している。
プリゴジンはロシアのオリガルヒ（新興財閥）で、以前はプーチンと親密だったが、最近は対立姿勢を強めており、プーチンの後継を狙っていると見る向きもある。
ワグネルとロシア政府との関係は、ウクライナ侵攻をめぐって緊張化している。ワグネルは今月初め、ウクライナ東部の激戦地バフムトでロシア兵から攻撃を受けたことを受け、軍司令官を拘束したと発表。5月にはプリゴジンが前線部隊への支援がないとロシア政府を非難し、弾薬不足を理由にバフムトからの撤退を表明した。ワグネルは、バフムトでロシア軍が戦線を放棄したとも訴えていた。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プリゴジンは23日、ロシア軍指導部が昨年2月のウクライナ侵攻を正当化するため国民をだましていると非難。ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）がロシアの安全保障に対する脅威だとする主張は「うそ」だと述べていた。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の事態について、プーチンが1999年12月31日にロシア大統領代行に指名されて以降で「最も劇的」な難局に直面していると伝えており、同様の見方をする観測筋は多い。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/164.html
ロシアで突如起きた「内戦」危機、その経緯と最新情報／Forbes JAPAN
Forbes によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E7%AA%81%E5%A6%82%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%86%85%E6%88%A6-%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF%E3%81%A8%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1/ar-AA1cYZUe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e888032d920544cb8d472cfdfe8c04e7&ei=12
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻作戦に参加してきた民間軍事会社ワグネルによる武装蜂起を「裏切り」と断じ、断固として鎮圧する方針を示した。ロシアのウクライナ侵攻は突如として、暴力的な国内紛争へと発展した。
ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは23日、ワグネルの拠点の1つがロシア軍による「後方から」のミサイル攻撃を受け、「非常に多くの」戦闘員が死亡したとテレグラムへの投稿などで主張。ロシア軍指導部が「卑劣にもわれわれを欺いた」と非難し、「次はわれわれの番だ」などと述べた。攻撃された拠点の場所や、攻撃理由などの詳細は明らかにしていない。
ロシア連邦保安庁（FSB）は同日、「武装反乱」を扇動した容疑でプリゴジンの刑事捜査に着手したと発表。ロシア国防省はテレグラム公式チャンネルで、プリゴジンの主張は「現実と一致しない」「情報を使った挑発だ」などとして、ワグネルへの攻撃を否定した。
米CNNによると、ワグネルは24日午前、ウクライナ侵攻における後方支援拠点であるボロネジとロストフにあるロシア軍施設を支配下に置いたと主張。プリゴジンは、2万5000人の部隊の一部を首都モスクワに向けて進軍させると宣言した。
この事態を受け、プーチンは1917年のロシア革命を引き合いに出し、内戦につながる恐れを警告。「このようなことが再び起こることは許さない」と言明。プリゴジンはその後、ロシア人の犠牲を避けるためとして、モスクワへの行進中止を表明している。
プリゴジンはロシアのオリガルヒ（新興財閥）で、以前はプーチンと親密だったが、最近は対立姿勢を強めており、プーチンの後継を狙っていると見る向きもある。
ワグネルとロシア政府との関係は、ウクライナ侵攻をめぐって緊張化している。ワグネルは今月初め、ウクライナ東部の激戦地バフムトでロシア兵から攻撃を受けたことを受け、軍司令官を拘束したと発表。5月にはプリゴジンが前線部隊への支援がないとロシア政府を非難し、弾薬不足を理由にバフムトからの撤退を表明した。ワグネルは、バフムトでロシア軍が戦線を放棄したとも訴えていた。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プリゴジンは23日、ロシア軍指導部が昨年2月のウクライナ侵攻を正当化するため国民をだましていると非難。ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）がロシアの安全保障に対する脅威だとする主張は「うそ」だと述べていた。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の事態について、プーチンが1999年12月31日にロシア大統領代行に指名されて以降で「最も劇的」な難局に直面していると伝えており、同様の見方をする観測筋は多い。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/164.html
[国際33] プーチン氏、ワグネルに投降を要求 国家分裂に危機感／日経
プーチン氏、ワグネルに投降を要求 国家分裂に危機感／日経
ウクライナ侵攻
2023年6月24日 19:30 (2023年6月24日 23:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR241Q50U3A620C2000000/
ウクライナ侵攻を続けるロシアで反乱が起きた。民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏とロシア軍幹部との対立が沸点に達し、「武装蜂起」（クラスノフ検事総長）という非常事態に陥った。プーチン大統領は投降を求めたがワグネルは拒否。部隊が首都に向けて北上しているとの情報もある。ウクライナ侵攻に影響する可能性がある。
「反乱に参加したものは全員処罰する」。24日朝、黒いスーツ姿で緊急のテレビ演...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/165.html
プーチン氏、ワグネルに投降を要求 国家分裂に危機感／日経
ウクライナ侵攻
2023年6月24日 19:30 (2023年6月24日 23:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR241Q50U3A620C2000000/
ウクライナ侵攻を続けるロシアで反乱が起きた。民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏とロシア軍幹部との対立が沸点に達し、「武装蜂起」（クラスノフ検事総長）という非常事態に陥った。プーチン大統領は投降を求めたがワグネルは拒否。部隊が首都に向けて北上しているとの情報もある。ウクライナ侵攻に影響する可能性がある。
「反乱に参加したものは全員処罰する」。24日朝、黒いスーツ姿で緊急のテレビ演...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/165.html
[国際33] 米中関係"相手の声は聞こえるか？"／髙橋祐介・nhk
米中関係"相手の声は聞こえるか？"／髙橋祐介・nhk
2023年06月23日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485008.html
米中間のコミュニケーションについて、アメリカ担当の髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、バイデン大統領が糸電話で中国を呼び出し中？
Ａ１.
アメリカの外交トップとして5年ぶりに中国を訪問したブリンケン国務長官。対話の扉はひとまず開かれましたが、アメリカ側が再三求めた軍どうしの連絡ルートの再開は、実現できませんでした。
そのため、いま最も懸念されているのが、米中の“偶発的な衝突のリスク”です。
5月には南シナ海上空でアメリカ軍の偵察機に中国軍の戦闘機が異常接近。6月には台湾海峡で互いの軍艦があわやぶつかる寸前。そうした危険な出来事が、いつ再び起きてもおかしくないのです。
Ｑ２．
なぜ軍どうしの連絡ルートの再開は実現できなかった？
Ａ２．
これまでも中国は軍どうしのコミュニケーションには消極的でした。
アメリカは、2月に中国の気球を撃墜した際、国防相による電話会談を呼びかけましたが、中国は応じませんでした。連絡ルートはいま断線しているかのような状態です。
中国はアメリカによる制裁解除が先決だと主張します。3月から中国の国防相に就任した李尚福氏は、ロシアからの武器調達に関連して5年前からビザ発給停止などアメリカの制裁対象に指定されていると言うのです。
Ｑ３．
アメリカは制裁解除に応じるでしょうか？
Ａ３．
バイデン政権は「コミュニケーションの障害になっているものについては中国と協議中だ」としながらも、制裁解除には慎重です。仮に制裁解除や一部緩和に踏み切れば、議会から「中国に弱腰だ」とする批判が高まるからでしょう。
バイデン大統領が習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ発言もタイミングは最悪でした。選挙資金集めのイベントで支持者らを前に不用意に飛び出した発言でしたが、中国は「政治的な挑発だ」と反発しています。
相手の声が聞こえても、真意が伝わるとは限りません。意図せぬ衝突は回避できるのか？米中双方が対話の努力を地道に重ねる以外に近道はなさそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/166.html
米中関係"相手の声は聞こえるか？"／髙橋祐介・nhk
2023年06月23日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485008.html
米中間のコミュニケーションについて、アメリカ担当の髙橋解説委員とお伝えします。
Ｑ１.
けさのイラストは、バイデン大統領が糸電話で中国を呼び出し中？
Ａ１.
アメリカの外交トップとして5年ぶりに中国を訪問したブリンケン国務長官。対話の扉はひとまず開かれましたが、アメリカ側が再三求めた軍どうしの連絡ルートの再開は、実現できませんでした。
そのため、いま最も懸念されているのが、米中の“偶発的な衝突のリスク”です。
5月には南シナ海上空でアメリカ軍の偵察機に中国軍の戦闘機が異常接近。6月には台湾海峡で互いの軍艦があわやぶつかる寸前。そうした危険な出来事が、いつ再び起きてもおかしくないのです。
Ｑ２．
なぜ軍どうしの連絡ルートの再開は実現できなかった？
Ａ２．
これまでも中国は軍どうしのコミュニケーションには消極的でした。
アメリカは、2月に中国の気球を撃墜した際、国防相による電話会談を呼びかけましたが、中国は応じませんでした。連絡ルートはいま断線しているかのような状態です。
中国はアメリカによる制裁解除が先決だと主張します。3月から中国の国防相に就任した李尚福氏は、ロシアからの武器調達に関連して5年前からビザ発給停止などアメリカの制裁対象に指定されていると言うのです。
Ｑ３．
アメリカは制裁解除に応じるでしょうか？
Ａ３．
バイデン政権は「コミュニケーションの障害になっているものについては中国と協議中だ」としながらも、制裁解除には慎重です。仮に制裁解除や一部緩和に踏み切れば、議会から「中国に弱腰だ」とする批判が高まるからでしょう。
バイデン大統領が習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ発言もタイミングは最悪でした。選挙資金集めのイベントで支持者らを前に不用意に飛び出した発言でしたが、中国は「政治的な挑発だ」と反発しています。
相手の声が聞こえても、真意が伝わるとは限りません。意図せぬ衝突は回避できるのか？米中双方が対話の努力を地道に重ねる以外に近道はなさそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/166.html
[国際33] ロシア大統領、プリゴジン氏殺害指示か＝投降なら戦闘員の罪問わず／時事通信
ロシア大統領、プリゴジン氏殺害指示か＝投降なら戦闘員の罪問わず／時事通信
昨日 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B-%E6%8A%95%E9%99%8D%E3%81%AA%E3%82%89%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%BD%AA%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%81%9A/ar-AA1cYN4X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3644707911b464683a657feeaa83e9d&ei=8
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は２４日、プーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の「殺害」を視野に反乱に対応するよう、軍・治安機関に指示したと伝えた。プリゴジン氏と対立してきた軍参謀本部関係者の話としている。
ウクライナの前線から撤退後、ロシア南部に侵入し反乱を起こしたワグネル戦闘員について、投降すれば罪に問わないことをプーチン政権は検討しているという。この関係者は「プーチン氏は大規模な戦闘を望んでいない」と語り、政権がプリゴジン氏の排除による事態沈静化を目指していることを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/167.html
ロシア大統領、プリゴジン氏殺害指示か＝投降なら戦闘員の罪問わず／時事通信
昨日 13:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B-%E6%8A%95%E9%99%8D%E3%81%AA%E3%82%89%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%BD%AA%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%81%9A/ar-AA1cYN4X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3644707911b464683a657feeaa83e9d&ei=8
ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は２４日、プーチン大統領が民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の「殺害」を視野に反乱に対応するよう、軍・治安機関に指示したと伝えた。プリゴジン氏と対立してきた軍参謀本部関係者の話としている。
ウクライナの前線から撤退後、ロシア南部に侵入し反乱を起こしたワグネル戦闘員について、投降すれば罪に問わないことをプーチン政権は検討しているという。この関係者は「プーチン氏は大規模な戦闘を望んでいない」と語り、政権がプリゴジン氏の排除による事態沈静化を目指していることを示唆した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/167.html
[日政Ⅱ2] 習氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか／共同通信社
習氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 15:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E6%B0%8F-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE-%E7%90%89%E7%90%83-%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%B7%A1%E3%82%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1d01hE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3644707911b464683a657feeaa83e9d&ei=21
【北京共同】中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。
4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。
習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。
香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/768.html
習氏、異例の「琉球」言及 台湾巡り日本揺さぶりか／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 15:24
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E6%B0%8F-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE-%E7%90%89%E7%90%83-%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%B7%A1%E3%82%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1d01hE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3644707911b464683a657feeaa83e9d&ei=21
【北京共同】中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。
4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。
習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。
香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/768.html
[国際33] ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月25日】
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。
そんなことはない。もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。実態はわからない。プリゴジンは、ルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/168.html
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月25日】
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。
そんなことはない。もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。実態はわからない。プリゴジンは、ルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/168.html
[国際33] 米国務長官、ロシア国内に「亀裂」 侵攻遂行は困難に／日経
米国務長官、ロシア国内に「亀裂」 侵攻遂行は困難に／日経
ウクライナ侵攻
2023年6月26日 0:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253N40V20C23A6000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱について「（ロシア内部に）深刻な亀裂が生じている」と述べた。混乱に伴い「ロシアがウクライナ侵攻を遂行するのは難しくなるかもしれない」と話した。
米ABCテレビのインタビューで語った。ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱の動きを「プーチン（ロシア大統領）の権威への直接的な挑戦だ」と強調。ロシアが...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/169.html
米国務長官、ロシア国内に「亀裂」 侵攻遂行は困難に／日経
ウクライナ侵攻
2023年6月26日 0:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN253N40V20C23A6000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱について「（ロシア内部に）深刻な亀裂が生じている」と述べた。混乱に伴い「ロシアがウクライナ侵攻を遂行するのは難しくなるかもしれない」と話した。
米ABCテレビのインタビューで語った。ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏による反乱の動きを「プーチン（ロシア大統領）の権威への直接的な挑戦だ」と強調。ロシアが...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/169.html
[国際33] ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月25日】
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。そんなことはない。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。実態はわからない。
プリゴジンは、ルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/173.html
ロシアでワグネル反乱の意味／田中宇
https://tanakanews.com/
【2023年6月25日】
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。そんなことはない。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。実態はわからない。
プリゴジンは、ルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/173.html
[国際33] ワグネルの反乱とは何だったのか？ 考えられる2つのシナリオと今後の展開／Forbes JAPAN
ワグネルの反乱とは何だったのか？ 考えられる2つのシナリオと今後の展開／Forbes JAPAN
Melik Kaylan によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B2%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1d4jpB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9ac9135086164fdf95f344c8f38c5456&ei=20
ロシアの民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンの起こした反乱をめぐっては、2つのシナリオが考えられる。1つはロシア指導部と共謀して一芝居を打とうとしたものの、失敗した可能性。もう1つは、正真正銘の反乱であり、噴出した混乱が謎めいた形で収束したというものだ。
最近のロシアでは、政治が絡んだ出来事の真偽を見極めることはほぼ不可能だ。プーチン大統領が数十年にわたって展開してきた偽情報戦争の影響である。英ジャーナリストのピーター・ポメランツェフの著書名を借りて言えば、ロシアでは「真実は存在せず、何でも起こり得る」のだ。
一見すると、われわれが目撃したこと、すなわちワグネルの決起とモスクワへ向けたスムーズな進軍が、プリゴジンのベラルーシでの隠居という取引で幕を下ろすというのは、非常にありえないことのように思われる。これほど混沌とした一連の出来事が、予定調和の芝居だったとは考えにくい。
いったい何が目的だったのだろうか？ 何が達成されたのか？ それについては後ほど触れるとして、もし今回の騒動が歌舞伎のように様式化されたショッキングな一芝居だったとしても、ロシア史においては帝政時代から先例があり、何ら目新しいことではないという事実を念頭に置いておいてほしい。19世紀のロシア人作家レールモントフは、カフカス地方を舞台にした古典小説『現代の英雄』で、権力者が意図的に現実を覆い隠し、支配の道具としてパラノイアをまん延させる様子を余すところなく描いている。
そしてスターリンもまた、自らの権力を脅かす人物を見極めるために、小規模な反乱の発生を許容した。スターリンは、何の説明もなく何週間も雲隠れし、機に乗じて権力を奪取しようとする者が現れるや、容赦なく淘汰した。一方、プーチンのやり方は少し違う。治安関係者からなる側近であるシロビキの内部抗争と駆け引きを常に奨励し、審判役を務めてきた。
プーチンは、一方を利用して、他方をけん制するのだ。それを知らなければ、プリゴジンが何カ月も前から権力にとって耳の痛い真実を公然とぶちまけてきたにもかかわらず、口封じはおろか処罰さえされなかったのは不可解に思えるかもしれない。プーチンは明らかにプリゴジンの振る舞いを容認し、有用だとすらみていた。でなければ、ワグネルの資産や情報チャンネルはとっくに取り上げられていただろう。
それに、モスクワへ進軍するワグネル部隊を正規軍が攻撃することを制止したのは誰だったのか、という謎が残る。ロシア軍が制止されなければ、モスクワへ続く路上には焼け焦げたワグネル戦闘員の遺体や車両が散乱していたに違いない。きっと、「クーデター劇場」というものは流血を伴わずに幕を閉じるよう意図されているのだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/174.html
ワグネルの反乱とは何だったのか？ 考えられる2つのシナリオと今後の展開／Forbes JAPAN
Melik Kaylan によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B2%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A8%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1d4jpB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9ac9135086164fdf95f344c8f38c5456&ei=20
ロシアの民間軍事会社ワグネルと創設者プリゴジンの起こした反乱をめぐっては、2つのシナリオが考えられる。1つはロシア指導部と共謀して一芝居を打とうとしたものの、失敗した可能性。もう1つは、正真正銘の反乱であり、噴出した混乱が謎めいた形で収束したというものだ。
最近のロシアでは、政治が絡んだ出来事の真偽を見極めることはほぼ不可能だ。プーチン大統領が数十年にわたって展開してきた偽情報戦争の影響である。英ジャーナリストのピーター・ポメランツェフの著書名を借りて言えば、ロシアでは「真実は存在せず、何でも起こり得る」のだ。
一見すると、われわれが目撃したこと、すなわちワグネルの決起とモスクワへ向けたスムーズな進軍が、プリゴジンのベラルーシでの隠居という取引で幕を下ろすというのは、非常にありえないことのように思われる。これほど混沌とした一連の出来事が、予定調和の芝居だったとは考えにくい。
いったい何が目的だったのだろうか？ 何が達成されたのか？ それについては後ほど触れるとして、もし今回の騒動が歌舞伎のように様式化されたショッキングな一芝居だったとしても、ロシア史においては帝政時代から先例があり、何ら目新しいことではないという事実を念頭に置いておいてほしい。19世紀のロシア人作家レールモントフは、カフカス地方を舞台にした古典小説『現代の英雄』で、権力者が意図的に現実を覆い隠し、支配の道具としてパラノイアをまん延させる様子を余すところなく描いている。
そしてスターリンもまた、自らの権力を脅かす人物を見極めるために、小規模な反乱の発生を許容した。スターリンは、何の説明もなく何週間も雲隠れし、機に乗じて権力を奪取しようとする者が現れるや、容赦なく淘汰した。一方、プーチンのやり方は少し違う。治安関係者からなる側近であるシロビキの内部抗争と駆け引きを常に奨励し、審判役を務めてきた。
プーチンは、一方を利用して、他方をけん制するのだ。それを知らなければ、プリゴジンが何カ月も前から権力にとって耳の痛い真実を公然とぶちまけてきたにもかかわらず、口封じはおろか処罰さえされなかったのは不可解に思えるかもしれない。プーチンは明らかにプリゴジンの振る舞いを容認し、有用だとすらみていた。でなければ、ワグネルの資産や情報チャンネルはとっくに取り上げられていただろう。
それに、モスクワへ進軍するワグネル部隊を正規軍が攻撃することを制止したのは誰だったのか、という謎が残る。ロシア軍が制止されなければ、モスクワへ続く路上には焼け焦げたワグネル戦闘員の遺体や車両が散乱していたに違いない。きっと、「クーデター劇場」というものは流血を伴わずに幕を閉じるよう意図されているのだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/174.html
[カルト45] ロシアはやはり大国である。ワグネル民兵軍 の待遇を改善する。そして新たな戦線に向かわせる。／副島隆彦
ロシアはやはり大国である。ワグネル民兵軍 の待遇を改善する。そして新たな戦線に向かわせる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-06-25 18:54:35
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今は、２０２３年６月２５日（日）午後６時です。
ロシアは、やはり大国である。ロシア人は、ひとりひとりの人間が大きい。さすがに大国である。欧米＝デープ・ステイト＝NATO勢力（今のところは武器援助だけ） を敵に回して、人口は、たった１億５千万人しかいないのに、よく戦っている。何があっても、実に堂々たるものだ。 そしてその大後方（だいこうほう。 the great back グレイト・バック）に、大国の中国がいる。私たち日本人も、彼らに見習わなければいけない。
日本人は、敗戦後のアメリカによる、この７８年間の属国 奴隷化 と、イギリス（大英帝国）による幕末からの、１７０年間の洗脳が、キツイものだから、大きな頭脳をした人間たちが、どうも出現しにくい。この点が、今回のロシアの動きで、よく分かった。
ロシアには、本当の、大物の政治家、軍人たちが、歴史の必然として、その民族の運命を背負って出現するものである。 ワグネルの指導者の プリゴジンは大物だ。ロシア国民から、英雄として尊敬されている。それを、殺すことのできるロシア国軍の幹部も、国家警察（ FSB ロシア連邦保安庁）の幹部たちもいない。
ワグネルは、堂々と軍用車両を連ねてロシアの各都市を移動している。ロシア国軍の攻撃用ヘリコプターと偵察機が、ワグネルの宿営地（軍営、ボロネジ州にあったようだ ）を攻撃して、ワグネルの兵士たちを殺したので、そぼ攻撃ヘリと偵察機を、ただちに撃墜している。さすがにワグネルは強い。そのあと、ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌ―に移動した。そこから、モスクワまで、M4と呼ばれる、政府連絡道路（高速道路）がある。
民衆に愛される指導者が、本当に偉いのだ。民衆、国民大衆から尊敬されない者が、一国を指導してはいけない。
副島隆彦です。プーチンは、一度は、ワグネルの動きを、国家に対する裏切り（反乱）として、鎮圧すると宣言した（日本時間、２４日、午後４時。現地、午前１０時）が、裏側で、交渉を進めて、ワグネルという私兵集団（準軍事組織。民兵部隊。PMC＝民間軍事会社＝。歴史的には、傭兵 mercenary マーシナリーでもある）を、ロシアの正規軍の下に付ける、ということで、合意した。ウクライナ東部の最前線で、激しい戦闘をして来た、ワグネルへの、ロシア国民からの、尊敬と敬意は深い。 ワグネルの兵士たちは、訓練中の残り（予備役）をいれたら、合計４万人ぐらいが、元囚人たちらしい。すでに、この１年半の戦いで、２万人が死に、その倍の数が負傷兵として病院にいるようだ。
そして、プーチン大統領は、私、副島隆彦が、これまで、自著で書いてきたとおり、哲学者王（てつがくしゃおう。哲人政治家＝てつじんせいじか＝ philosopher king フィロソファー・キング 哲学者でありながら優れた独裁的な国家指導者 ）である。
私は、自分の本 『プーチンを罠（わな）に嵌（は）め、策略に陥（おとしい）れた 英米ディープ・ステイトは ウクライナ戦争 を第３次世界大戦にする』（秀和システム、２０２２年７月刊。あとで、アマゾンのリンクを貼ってください。）の 236ページからあとに、このことを書いた。
プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする
プーチンは、古代ギリシアのアテネの指導者、“賢帝（けんてい）”ペリクレスと、それを、４０歳年下で支えた、ソクラテスの 再来だ。
だから、プーチンは、政治の大天才だから、こういう内部の揉め事（もめごと）ぐらいは、簡単に解決する。西側（デープステイト）の愚劣なメディアどもが、何を言おうが、ロシア人は、大国の、大きな人間たちなのだ。
プーシキンと、チャイコフスキーと、トルストイとドストエフスキー、その他、多くの世界最高峰の 芸術家、文学者 を生んだ国だから、人間のスケールが、大きいのだ。プーチンの２４日の演説の全文を、佐藤優氏が、私に送って来てくれたので、うしろの方に載せる。
私たち、日本人も、欧米を支配する愚劣な超エリート階級と、ローマカトリック教会と、裏に隠れた悪魔の大富豪たち、すなわち、ディープ・ステイト＝カバールたちと、闘い続ける、ロシア国民に、連帯して、私たちの日本で、反撃の狼煙（のろし）を上げないといけない。
（中略）
副島隆彦注記。 今は、６月２５日午前１０時半です。
まず、下の記事の中の 画像の 「６月24日、ロストフナドヌーから引き上げるワグネルの部隊=ロイター」は、ワグネルの 英雄たちの 、まさしく、堂々たる、勝利の行進だ。それを取り巻いているロシア国民たちの安心した感じと、ワグネルへの尊敬と、敬意が感じられる。
各都市の ロシア正規軍（国家軍隊）の司令官たちも、ワグネル軍の通行に対して、敬意を表して、道を譲っている。通行を邪魔していない。歴戦の勇者たちである、ワグネル軍の兵士たちは、動きがゆったりとしている。いつでも死ぬ覚悟である軍人と言うのは、いつもはのんびりしているものだ。
ワグネル軍が入った、ロストフ・ナ・ドヌーの都市の正規軍 の司令官たち と、プリゴジンが、和気あいあいと、司令部の中庭の隅の椅子で、しんみりと話し合っている様子も映った。
そして、当然ながら、プーチン大統領も偉い。 さすがに大（だい）指導者である。プリゴジンを、ベラルーシに 送った（おそらく最側近の者たち、数十人だけと共に）ということは、どういうことになるか。ベラルーシ大統領のルカシェンコは、プリゴジンを、客分として、丁重に迎えたあと、兄弟分として、NATO軍との対峙、対決のことを、これから真剣に、話し合うだろう。
これからの、ヨーロッパ戦線の最前線であるポーランドとの国境線に、これから、再編成されるワグネルが結集してゆく、ということだ。 このことに、西側同盟（すなわち、デープ・ステイト、反共右翼。WACL ワックル ＝世界反共同盟＝ 統一教会 Moonies ムーニーの別動隊 ）の歪んだ精神をした、ヨーロッパ各国の将軍たちの集まりであるNATO軍は、ワグネルという、
今や、実戦の中で、多くの戦死者を出してバフムートの戦いを勝ち抜いた、現在の地球上で、最強の軍隊と、これから対峙することになる。NATO軍が、やがて、この最強のワグネル軍と、正面戦の歩兵同士の市街戦をすることになる、と考えたら、NATO軍の将軍（司令官）たちは、ぞっとしているだろう。プリゴジンをしたって、また、ワグネルの兵士たちが、今度は、ベラルーシの最前線に再結集してくるからだ。
すでに、ウクライナ東部の戦いに、ポーラント軍の兵士たちが、５万人、ルーマニアや、スウエーデンの兵士たちも、数万人が外国人義勇兵（ボランティーア・アーミー、志願兵）の形で、実は参加している。 副島隆彦記。
〇 「 ワグネル、武装蜂起を停止 プリゴジン氏はベラルーシへ 」
2023年6月25日 3:02 日経新聞
ベラルーシ大統領府は24日、同国のルカシェンコ大統領が民間軍事会社ワグネル創業者のエフゲニー・プリゴジン氏と協議し、ワグネル戦闘員によるロシア国内での武装蜂起の停止で合意したと発表した。ロシア通信は同日、ロシアのペスコフ大統領報道官がプリゴジン氏の刑事事件は取り下げられ、プリゴジン氏はベラルーシに出国すると述べたと報じた。
・岐路に立つロシア、和平か混迷か ワグネル反乱
・ワグネル、ロシア南西部から撤収開始か 欧米メディア
ベラルーシ国営ベルタ通信によると、協議では両者がロシア国内で流血の事態に至ることを避けることで合意した。ルカシェンコ氏がロシア国内でのワグネル武装勢力の移動停止と、緊張緩和のためのさらなる措置を提案し、プリゴジン氏が受け入れたという。ワグネル戦闘員の安全保証などが議論されたもようだ。
プリゴジン氏も通信アプリのテレグラムで「我々はモスクワまで約200キロメートルまで来た。この間、我々戦闘員の一滴の血も流さなかった」「我々は隊列を反転し、計画に従い、駐屯地へと戻っていく」と投稿した。
ベルタ通信などによると、両者の協議に先立ってロシアのプーチン大統領はルカシェンコ氏と協議し、ワグネルの武装蜂起への対応について議論した。両首脳は共同で問題解決にあたることで合意したという。
24日にロシア南西部のロストフ州を出発したワグネルの部隊は幹線道路を北上してボロネジ州などを通過し、首都南方まで迫っていた。
プリゴジン氏は６月24日、ワグネルの戦闘員がウクライナ国境近くのロストフ州に入ったと通信アプリに投稿した。ロシア連邦保安局（FSB）は武装蜂起を呼びかけた疑いでプリゴジン氏の刑事訴追に向けた捜査を進めていた。
プリゴジン氏はワグネルの多数の戦闘員がロシア軍にミサイルなどで攻撃されて死亡したと主張、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求していた。「抵抗するものはただちに抹殺する」などとも述べ、モスクワに進軍する意向を示していた。
ウクライナへの侵攻については、プリゴジン氏は、「 ショイグ氏ら軍上層部がプーチン氏をだまし、自らの利権のために始めた」とも主張していた。
プーチン大統領は６月24日午前の緊急のテレビ演説でワグネルの武装蜂起について「内部の裏切りも含め、あらゆる脅威から国民と国を守る」と反乱を非難した。ロシア軍への軍事行為は「裏切り者だ」と強調し「犯罪行為への参加を止めるという唯一の正しい選択」をするよう求め、投降を呼びかけた。
首都モスクワではワグネルの進軍への警戒が一段と高まっていた。ソビャーニン市長は24日「対テロ作戦が宣言された」と通信アプリに投稿した。防衛産業など一部を除いて26日を休日とすることを決め、市内の移動を極力控えるよう市民に求めた。
〇 「 プーチン大統領、軍事蜂起のプリゴジン氏を反乱罪に問わず 」
6/25(日) 7:25 AP
（副島隆彦注記。 実にいい写真だ。この緊張した状況で、これだけ、一般国民と、この距離の近さで、堂々と写真を撮れる、ということは、本当に大物の人間のすることだ。 プリゴジンは偉い）
ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる際に、地元市民と写真を撮るワグネルのプリゴジン氏（右）＝2023年6月24日、AP
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が武装蜂起した問題を巡り、プーチン大統領は６月24日、ワグネル創設者のプリゴジン氏を反乱罪に問わない決定を下した。ペスコフ大統領報道官が国営メディアで明らかにした。プリゴジン氏がモスクワへの進軍停止と事態の沈静化に同意したため。
ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる準備をするワグネルの戦闘員たち＝2023年6月24日、AP
プーチン氏は24日午前のテレビ演説で、南部ロストフ州の軍施設などを占拠したワグネルの行動について「裏切りだ」と糾弾し、プリゴジン氏ら指導部を処罰する考えを示していた。
この方針をわずか半日で転換したことに関し、ペスコフ氏は「流血と内紛、先の見通せない衝突を避けることがより重要な目的だった。そのためにベラルーシのルカシェンコ大統領がワグネルとの交渉に乗り出し、プーチン氏も適切な決断を下したと、その意義を強調した。
一度は反乱だと非難したプリゴジン氏について、ベラルーシに出国できるようにプーチン氏が身の安全を保証した」と説明している。一連の交渉を巡っては、プーチン氏とルカシェンコ氏も電話で協議したという。 ペスコフ氏は、「モスクワを目指して進軍していたワグネルの部隊を拠点に戻すことで合意した。更に蜂起に参加しなかったワグネルの雇い兵に関しては、ロシア軍と契約を交わせることを約束した」という。政府がワグネルの懐柔策に乗り出した格好だ。【モスクワ大前仁】
プーチン大統領はロシア国民、ロシア軍や治安維持機関、また嘘と脅迫によって武装反乱の道へと押し出された人々に向け、次のような声明を表した。
プーチン大統領の演説の主旨は以下の通り、
ロシアは自国の未来のために極めて苦しい戦いを行っている。西側の軍事、情報の全てのマシンがロシアに対抗している。
これは国民の命運を左右する戦いである。この戦いにはあらゆる勢力が一丸となり、結束し、責任をとることが求められる。
団結を裂く行動は、事実上、前線で戦う戦友に対する背信である。
今、ロシアは裏切りに直面している。途方もない野心と私利私欲が反逆につながった。意図的に裏切りの道を歩んだ者は全員が処罰は逃れようがなく、法の前にも国民に対しても答えねばならない。
ロシア軍とその他の国家機関は必要な命令を受け、ロストフ・ナ・ドヌーの状況安定化のために断固とした行動をとる。反乱を組織した者はロシアを裏切った。ゆえにその責任を取ることになる。
6月24日、ロシア国家対テロ委員会は、モスクワ及びモスクワ州で発生しうるテロを未然に防ぐために対テロ作戦体制が発動されたことを明らかにした。
６月24日、ロシア国防省は民間軍事会社「ワグネル」の突撃隊の隊員に対し、彼らがプリゴジン氏の犯罪的な賭けに騙され、武装蜂起に引き込まれている旨を伝え、隊員らの身の安全は保証されているとして、早急にロシア国防省または治安維機関の代表らと連絡を取るよう促し、「ワグネル」の多くの隊員は常設の配置への安全な帰還が保障されるよう助けを求め、すでにそうした支援を受けたと呼びかけた。
6 月23日深夜、ロシア連邦保安庁広報センターは、エフゲニー・プリゴジンの名であたかもロシア国防省が民間軍事会社「ワグネルの後方部隊」にミサイル攻撃を行ったとしてSNS上で拡散されている情報は全て事実には即しておらず、煽動のための情報だと発表した。翌24日、ロシア国防省がこうした声明を表した。
〇 佐藤優氏からの、私、副島隆彦を含めて少数の人たちへのメール（今日の午前１１時１３分）の中のあったプーチン大統領演説。
（転載貼り付け始め）
・・・・こういうときはロシアのプーチン大統領が何を言うかを正確に把握することです。
<「ロシア国民への呼びかけ」
2023年6月24日 午前10:00（モスクワ時間、日本時間同日16:00）
私は、ロシア国民、軍隊、法執行機関、特殊部隊の職員、現在、戦闘陣地で戦い、敵の攻撃を撃退し、英雄的な活躍をしている兵士や指揮官に対して呼びかける。私はまた、欺瞞や脅迫によってこの犯罪的冒険に巻き込まれ、武装反乱という最も重大な犯罪の道へと突き進んでしまった人々に対しても呼びかける。
ロシアは現在、未来のために苦しい戦いを強いられており、ネオナチとその主人たちの侵略を退けている。事実上、西側の軍事、経済、情報機構全体が我々に向けられている。我々は、国民の生命と安全、主権と独立のために、千年の歴史を持つロシアであり、ロシアであり続ける権利のために戦っている。
わが国民の運命が決定されるこの戦いには、あらゆる勢力の団結、結束、統合、責任が必要である。われわれを弱体化させるあらゆるもの、内部からわれわれを弱体化させるために外敵が利用するあらゆる種類の不和を避けなければならない。
そして、我々の団結を分裂させる行動は、事実上、我々の同胞、今、最前線で戦っている我々の戦友に対する裏切りである。わが国と国民に対する背中からの攻撃である。
これはまさに、1917年にロシアが第一次世界大戦を戦ったときに受けた打撃そのものである。ロシアから勝利が盗まれた。軍と人民の背後での陰謀、揉め事、政治的な駆け引きによって、最大の衝撃、軍の破壊、国家の崩壊、広大な領土の喪失がもたらされた。その結果が内戦という悲劇だった。
ロシア人がロシア人を殺し、兄弟殺しがおきた。さまざまな種類の政治的冒険主義者と外国勢力が国を分裂させ、打算的利権を得た。
我々は、このようなことが再び起こることを許さない。われわれは、国内の裏切りを含むあらゆる脅威から国民と国家を守る。
我々が直面しているのは、まさに裏切りである。度の超えた野心と個人的利益が反逆につながった。祖国、国民、そしてワグナーの戦士や指揮官たちが他の部隊とともに戦い、死んでいった大義に対する裏切りだ。
ソレダルやアルテモフスク（バフムートに対するロシア側の呼称）、ドンバスの町や村を解放した英雄たちは、ノヴォロシヤのため
、ロシア世界の統一のために戦い、命を捧げた。彼らの名と栄光は、反乱を組織し、国を無政府状態と兄弟殺し、最終的に敗北と降伏に向かわせようとしている人々によって裏切られた。
繰り返すが、いかなる内乱も、われわれの国家体制、国家としてのわれわれに対する死をもたらす脅威である。それはロシアにとっても、わが国民に対する攻撃である。そのような脅威から祖国を守るための我々の行動は、厳しいものになるだろう。
故意に裏切りの道を歩んだ者、武装蜂起を準備した者、恐喝やテロリズムの方法をとった者はすべて、避けられない罰を受けることになり、法とわが国民の両方に対する責任を取ることになる。
軍とその他の政府機関は必要な命令を受け、モスクワ、モスクワ州、その他の多くの地方で、追加のテロ対策が導入されている。ロストフ・ナ・ダヌーの情勢を安定化させるためにも、断固とした措置がとられる。ロストフ・ナ・ダヌーの状況は引き続き複雑であり、文民当局と軍当局の活動は事実上できなくなっている。
ロシア大統領として、最高司令官として、ロシア国民として、私は国を守り、憲法秩序、国民の生命、安全、自由を守るために全力を尽くす。
軍事蜂起を組織し準備した者、戦友に対して武器を向けた者は、ロシアを裏切った。そして、彼らはその責任を負うだろう。そして私は、この犯罪に引きずり込まれようとしている人々が、致命的で悲劇的な、取り返しのつかない過ちを犯さないよう、唯一の正しい選択、つまり犯罪行為への参加をやめることを強く求める。
私たちは、私たちにとって大切で神聖なものを擁護し、祖国とともにどんな試練も乗り越え、さらに強くなっていくと私は信じる。
出典：http://kremlin.ru/events/president/news/71496>
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/788.html
ロシアはやはり大国である。ワグネル民兵軍 の待遇を改善する。そして新たな戦線に向かわせる。／副島隆彦
投稿者：副島隆彦
投稿日：2023-06-25 18:54:35
http://snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦です。今は、２０２３年６月２５日（日）午後６時です。
ロシアは、やはり大国である。ロシア人は、ひとりひとりの人間が大きい。さすがに大国である。欧米＝デープ・ステイト＝NATO勢力（今のところは武器援助だけ） を敵に回して、人口は、たった１億５千万人しかいないのに、よく戦っている。何があっても、実に堂々たるものだ。 そしてその大後方（だいこうほう。 the great back グレイト・バック）に、大国の中国がいる。私たち日本人も、彼らに見習わなければいけない。
日本人は、敗戦後のアメリカによる、この７８年間の属国 奴隷化 と、イギリス（大英帝国）による幕末からの、１７０年間の洗脳が、キツイものだから、大きな頭脳をした人間たちが、どうも出現しにくい。この点が、今回のロシアの動きで、よく分かった。
ロシアには、本当の、大物の政治家、軍人たちが、歴史の必然として、その民族の運命を背負って出現するものである。 ワグネルの指導者の プリゴジンは大物だ。ロシア国民から、英雄として尊敬されている。それを、殺すことのできるロシア国軍の幹部も、国家警察（ FSB ロシア連邦保安庁）の幹部たちもいない。
ワグネルは、堂々と軍用車両を連ねてロシアの各都市を移動している。ロシア国軍の攻撃用ヘリコプターと偵察機が、ワグネルの宿営地（軍営、ボロネジ州にあったようだ ）を攻撃して、ワグネルの兵士たちを殺したので、そぼ攻撃ヘリと偵察機を、ただちに撃墜している。さすがにワグネルは強い。そのあと、ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌ―に移動した。そこから、モスクワまで、M4と呼ばれる、政府連絡道路（高速道路）がある。
民衆に愛される指導者が、本当に偉いのだ。民衆、国民大衆から尊敬されない者が、一国を指導してはいけない。
副島隆彦です。プーチンは、一度は、ワグネルの動きを、国家に対する裏切り（反乱）として、鎮圧すると宣言した（日本時間、２４日、午後４時。現地、午前１０時）が、裏側で、交渉を進めて、ワグネルという私兵集団（準軍事組織。民兵部隊。PMC＝民間軍事会社＝。歴史的には、傭兵 mercenary マーシナリーでもある）を、ロシアの正規軍の下に付ける、ということで、合意した。ウクライナ東部の最前線で、激しい戦闘をして来た、ワグネルへの、ロシア国民からの、尊敬と敬意は深い。 ワグネルの兵士たちは、訓練中の残り（予備役）をいれたら、合計４万人ぐらいが、元囚人たちらしい。すでに、この１年半の戦いで、２万人が死に、その倍の数が負傷兵として病院にいるようだ。
そして、プーチン大統領は、私、副島隆彦が、これまで、自著で書いてきたとおり、哲学者王（てつがくしゃおう。哲人政治家＝てつじんせいじか＝ philosopher king フィロソファー・キング 哲学者でありながら優れた独裁的な国家指導者 ）である。
私は、自分の本 『プーチンを罠（わな）に嵌（は）め、策略に陥（おとしい）れた 英米ディープ・ステイトは ウクライナ戦争 を第３次世界大戦にする』（秀和システム、２０２２年７月刊。あとで、アマゾンのリンクを貼ってください。）の 236ページからあとに、このことを書いた。
プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする
プーチンは、古代ギリシアのアテネの指導者、“賢帝（けんてい）”ペリクレスと、それを、４０歳年下で支えた、ソクラテスの 再来だ。
だから、プーチンは、政治の大天才だから、こういう内部の揉め事（もめごと）ぐらいは、簡単に解決する。西側（デープステイト）の愚劣なメディアどもが、何を言おうが、ロシア人は、大国の、大きな人間たちなのだ。
プーシキンと、チャイコフスキーと、トルストイとドストエフスキー、その他、多くの世界最高峰の 芸術家、文学者 を生んだ国だから、人間のスケールが、大きいのだ。プーチンの２４日の演説の全文を、佐藤優氏が、私に送って来てくれたので、うしろの方に載せる。
私たち、日本人も、欧米を支配する愚劣な超エリート階級と、ローマカトリック教会と、裏に隠れた悪魔の大富豪たち、すなわち、ディープ・ステイト＝カバールたちと、闘い続ける、ロシア国民に、連帯して、私たちの日本で、反撃の狼煙（のろし）を上げないといけない。
（中略）
副島隆彦注記。 今は、６月２５日午前１０時半です。
まず、下の記事の中の 画像の 「６月24日、ロストフナドヌーから引き上げるワグネルの部隊=ロイター」は、ワグネルの 英雄たちの 、まさしく、堂々たる、勝利の行進だ。それを取り巻いているロシア国民たちの安心した感じと、ワグネルへの尊敬と、敬意が感じられる。
各都市の ロシア正規軍（国家軍隊）の司令官たちも、ワグネル軍の通行に対して、敬意を表して、道を譲っている。通行を邪魔していない。歴戦の勇者たちである、ワグネル軍の兵士たちは、動きがゆったりとしている。いつでも死ぬ覚悟である軍人と言うのは、いつもはのんびりしているものだ。
ワグネル軍が入った、ロストフ・ナ・ドヌーの都市の正規軍 の司令官たち と、プリゴジンが、和気あいあいと、司令部の中庭の隅の椅子で、しんみりと話し合っている様子も映った。
そして、当然ながら、プーチン大統領も偉い。 さすがに大（だい）指導者である。プリゴジンを、ベラルーシに 送った（おそらく最側近の者たち、数十人だけと共に）ということは、どういうことになるか。ベラルーシ大統領のルカシェンコは、プリゴジンを、客分として、丁重に迎えたあと、兄弟分として、NATO軍との対峙、対決のことを、これから真剣に、話し合うだろう。
これからの、ヨーロッパ戦線の最前線であるポーランドとの国境線に、これから、再編成されるワグネルが結集してゆく、ということだ。 このことに、西側同盟（すなわち、デープ・ステイト、反共右翼。WACL ワックル ＝世界反共同盟＝ 統一教会 Moonies ムーニーの別動隊 ）の歪んだ精神をした、ヨーロッパ各国の将軍たちの集まりであるNATO軍は、ワグネルという、
今や、実戦の中で、多くの戦死者を出してバフムートの戦いを勝ち抜いた、現在の地球上で、最強の軍隊と、これから対峙することになる。NATO軍が、やがて、この最強のワグネル軍と、正面戦の歩兵同士の市街戦をすることになる、と考えたら、NATO軍の将軍（司令官）たちは、ぞっとしているだろう。プリゴジンをしたって、また、ワグネルの兵士たちが、今度は、ベラルーシの最前線に再結集してくるからだ。
すでに、ウクライナ東部の戦いに、ポーラント軍の兵士たちが、５万人、ルーマニアや、スウエーデンの兵士たちも、数万人が外国人義勇兵（ボランティーア・アーミー、志願兵）の形で、実は参加している。 副島隆彦記。
〇 「 ワグネル、武装蜂起を停止 プリゴジン氏はベラルーシへ 」
2023年6月25日 3:02 日経新聞
ベラルーシ大統領府は24日、同国のルカシェンコ大統領が民間軍事会社ワグネル創業者のエフゲニー・プリゴジン氏と協議し、ワグネル戦闘員によるロシア国内での武装蜂起の停止で合意したと発表した。ロシア通信は同日、ロシアのペスコフ大統領報道官がプリゴジン氏の刑事事件は取り下げられ、プリゴジン氏はベラルーシに出国すると述べたと報じた。
・岐路に立つロシア、和平か混迷か ワグネル反乱
・ワグネル、ロシア南西部から撤収開始か 欧米メディア
ベラルーシ国営ベルタ通信によると、協議では両者がロシア国内で流血の事態に至ることを避けることで合意した。ルカシェンコ氏がロシア国内でのワグネル武装勢力の移動停止と、緊張緩和のためのさらなる措置を提案し、プリゴジン氏が受け入れたという。ワグネル戦闘員の安全保証などが議論されたもようだ。
プリゴジン氏も通信アプリのテレグラムで「我々はモスクワまで約200キロメートルまで来た。この間、我々戦闘員の一滴の血も流さなかった」「我々は隊列を反転し、計画に従い、駐屯地へと戻っていく」と投稿した。
ベルタ通信などによると、両者の協議に先立ってロシアのプーチン大統領はルカシェンコ氏と協議し、ワグネルの武装蜂起への対応について議論した。両首脳は共同で問題解決にあたることで合意したという。
24日にロシア南西部のロストフ州を出発したワグネルの部隊は幹線道路を北上してボロネジ州などを通過し、首都南方まで迫っていた。
プリゴジン氏は６月24日、ワグネルの戦闘員がウクライナ国境近くのロストフ州に入ったと通信アプリに投稿した。ロシア連邦保安局（FSB）は武装蜂起を呼びかけた疑いでプリゴジン氏の刑事訴追に向けた捜査を進めていた。
プリゴジン氏はワグネルの多数の戦闘員がロシア軍にミサイルなどで攻撃されて死亡したと主張、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求していた。「抵抗するものはただちに抹殺する」などとも述べ、モスクワに進軍する意向を示していた。
ウクライナへの侵攻については、プリゴジン氏は、「 ショイグ氏ら軍上層部がプーチン氏をだまし、自らの利権のために始めた」とも主張していた。
プーチン大統領は６月24日午前の緊急のテレビ演説でワグネルの武装蜂起について「内部の裏切りも含め、あらゆる脅威から国民と国を守る」と反乱を非難した。ロシア軍への軍事行為は「裏切り者だ」と強調し「犯罪行為への参加を止めるという唯一の正しい選択」をするよう求め、投降を呼びかけた。
首都モスクワではワグネルの進軍への警戒が一段と高まっていた。ソビャーニン市長は24日「対テロ作戦が宣言された」と通信アプリに投稿した。防衛産業など一部を除いて26日を休日とすることを決め、市内の移動を極力控えるよう市民に求めた。
〇 「 プーチン大統領、軍事蜂起のプリゴジン氏を反乱罪に問わず 」
6/25(日) 7:25 AP
（副島隆彦注記。 実にいい写真だ。この緊張した状況で、これだけ、一般国民と、この距離の近さで、堂々と写真を撮れる、ということは、本当に大物の人間のすることだ。 プリゴジンは偉い）
ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる際に、地元市民と写真を撮るワグネルのプリゴジン氏（右）＝2023年6月24日、AP
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が武装蜂起した問題を巡り、プーチン大統領は６月24日、ワグネル創設者のプリゴジン氏を反乱罪に問わない決定を下した。ペスコフ大統領報道官が国営メディアで明らかにした。プリゴジン氏がモスクワへの進軍停止と事態の沈静化に同意したため。
ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる準備をするワグネルの戦闘員たち＝2023年6月24日、AP
プーチン氏は24日午前のテレビ演説で、南部ロストフ州の軍施設などを占拠したワグネルの行動について「裏切りだ」と糾弾し、プリゴジン氏ら指導部を処罰する考えを示していた。
この方針をわずか半日で転換したことに関し、ペスコフ氏は「流血と内紛、先の見通せない衝突を避けることがより重要な目的だった。そのためにベラルーシのルカシェンコ大統領がワグネルとの交渉に乗り出し、プーチン氏も適切な決断を下したと、その意義を強調した。
一度は反乱だと非難したプリゴジン氏について、ベラルーシに出国できるようにプーチン氏が身の安全を保証した」と説明している。一連の交渉を巡っては、プーチン氏とルカシェンコ氏も電話で協議したという。 ペスコフ氏は、「モスクワを目指して進軍していたワグネルの部隊を拠点に戻すことで合意した。更に蜂起に参加しなかったワグネルの雇い兵に関しては、ロシア軍と契約を交わせることを約束した」という。政府がワグネルの懐柔策に乗り出した格好だ。【モスクワ大前仁】
プーチン大統領はロシア国民、ロシア軍や治安維持機関、また嘘と脅迫によって武装反乱の道へと押し出された人々に向け、次のような声明を表した。
プーチン大統領の演説の主旨は以下の通り、
ロシアは自国の未来のために極めて苦しい戦いを行っている。西側の軍事、情報の全てのマシンがロシアに対抗している。
これは国民の命運を左右する戦いである。この戦いにはあらゆる勢力が一丸となり、結束し、責任をとることが求められる。
団結を裂く行動は、事実上、前線で戦う戦友に対する背信である。
今、ロシアは裏切りに直面している。途方もない野心と私利私欲が反逆につながった。意図的に裏切りの道を歩んだ者は全員が処罰は逃れようがなく、法の前にも国民に対しても答えねばならない。
ロシア軍とその他の国家機関は必要な命令を受け、ロストフ・ナ・ドヌーの状況安定化のために断固とした行動をとる。反乱を組織した者はロシアを裏切った。ゆえにその責任を取ることになる。
6月24日、ロシア国家対テロ委員会は、モスクワ及びモスクワ州で発生しうるテロを未然に防ぐために対テロ作戦体制が発動されたことを明らかにした。
６月24日、ロシア国防省は民間軍事会社「ワグネル」の突撃隊の隊員に対し、彼らがプリゴジン氏の犯罪的な賭けに騙され、武装蜂起に引き込まれている旨を伝え、隊員らの身の安全は保証されているとして、早急にロシア国防省または治安維機関の代表らと連絡を取るよう促し、「ワグネル」の多くの隊員は常設の配置への安全な帰還が保障されるよう助けを求め、すでにそうした支援を受けたと呼びかけた。
6 月23日深夜、ロシア連邦保安庁広報センターは、エフゲニー・プリゴジンの名であたかもロシア国防省が民間軍事会社「ワグネルの後方部隊」にミサイル攻撃を行ったとしてSNS上で拡散されている情報は全て事実には即しておらず、煽動のための情報だと発表した。翌24日、ロシア国防省がこうした声明を表した。
〇 佐藤優氏からの、私、副島隆彦を含めて少数の人たちへのメール（今日の午前１１時１３分）の中のあったプーチン大統領演説。
（転載貼り付け始め）
・・・・こういうときはロシアのプーチン大統領が何を言うかを正確に把握することです。
<「ロシア国民への呼びかけ」
2023年6月24日 午前10:00（モスクワ時間、日本時間同日16:00）
私は、ロシア国民、軍隊、法執行機関、特殊部隊の職員、現在、戦闘陣地で戦い、敵の攻撃を撃退し、英雄的な活躍をしている兵士や指揮官に対して呼びかける。私はまた、欺瞞や脅迫によってこの犯罪的冒険に巻き込まれ、武装反乱という最も重大な犯罪の道へと突き進んでしまった人々に対しても呼びかける。
ロシアは現在、未来のために苦しい戦いを強いられており、ネオナチとその主人たちの侵略を退けている。事実上、西側の軍事、経済、情報機構全体が我々に向けられている。我々は、国民の生命と安全、主権と独立のために、千年の歴史を持つロシアであり、ロシアであり続ける権利のために戦っている。
わが国民の運命が決定されるこの戦いには、あらゆる勢力の団結、結束、統合、責任が必要である。われわれを弱体化させるあらゆるもの、内部からわれわれを弱体化させるために外敵が利用するあらゆる種類の不和を避けなければならない。
そして、我々の団結を分裂させる行動は、事実上、我々の同胞、今、最前線で戦っている我々の戦友に対する裏切りである。わが国と国民に対する背中からの攻撃である。
これはまさに、1917年にロシアが第一次世界大戦を戦ったときに受けた打撃そのものである。ロシアから勝利が盗まれた。軍と人民の背後での陰謀、揉め事、政治的な駆け引きによって、最大の衝撃、軍の破壊、国家の崩壊、広大な領土の喪失がもたらされた。その結果が内戦という悲劇だった。
ロシア人がロシア人を殺し、兄弟殺しがおきた。さまざまな種類の政治的冒険主義者と外国勢力が国を分裂させ、打算的利権を得た。
我々は、このようなことが再び起こることを許さない。われわれは、国内の裏切りを含むあらゆる脅威から国民と国家を守る。
我々が直面しているのは、まさに裏切りである。度の超えた野心と個人的利益が反逆につながった。祖国、国民、そしてワグナーの戦士や指揮官たちが他の部隊とともに戦い、死んでいった大義に対する裏切りだ。
ソレダルやアルテモフスク（バフムートに対するロシア側の呼称）、ドンバスの町や村を解放した英雄たちは、ノヴォロシヤのため
、ロシア世界の統一のために戦い、命を捧げた。彼らの名と栄光は、反乱を組織し、国を無政府状態と兄弟殺し、最終的に敗北と降伏に向かわせようとしている人々によって裏切られた。
繰り返すが、いかなる内乱も、われわれの国家体制、国家としてのわれわれに対する死をもたらす脅威である。それはロシアにとっても、わが国民に対する攻撃である。そのような脅威から祖国を守るための我々の行動は、厳しいものになるだろう。
故意に裏切りの道を歩んだ者、武装蜂起を準備した者、恐喝やテロリズムの方法をとった者はすべて、避けられない罰を受けることになり、法とわが国民の両方に対する責任を取ることになる。
軍とその他の政府機関は必要な命令を受け、モスクワ、モスクワ州、その他の多くの地方で、追加のテロ対策が導入されている。ロストフ・ナ・ダヌーの情勢を安定化させるためにも、断固とした措置がとられる。ロストフ・ナ・ダヌーの状況は引き続き複雑であり、文民当局と軍当局の活動は事実上できなくなっている。
ロシア大統領として、最高司令官として、ロシア国民として、私は国を守り、憲法秩序、国民の生命、安全、自由を守るために全力を尽くす。
軍事蜂起を組織し準備した者、戦友に対して武器を向けた者は、ロシアを裏切った。そして、彼らはその責任を負うだろう。そして私は、この犯罪に引きずり込まれようとしている人々が、致命的で悲劇的な、取り返しのつかない過ちを犯さないよう、唯一の正しい選択、つまり犯罪行為への参加をやめることを強く求める。
私たちは、私たちにとって大切で神聖なものを擁護し、祖国とともにどんな試練も乗り越え、さらに強くなっていくと私は信じる。
出典：http://kremlin.ru/events/president/news/71496>
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/788.html
[国際33] ベラルーシ「完全な戦闘準備」 ルカシェンコ大統領／共同通信社
ベラルーシ「完全な戦闘準備」 ルカシェンコ大統領／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 21:27
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AA%E6%88%A6%E9%97%98%E6%BA%96%E5%82%99-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1d6kOS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=10
ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装反乱を受け、軍に「完全な戦闘準備態勢」に入るよう命じたと述べた。海外に亡命したベラルーシの反政権派が混乱に乗じ、暴動を起こそうとしたが失敗に終わったとの見方を示した。タス通信が伝えた。
ルカシェンコ氏はまた自国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との国境沿いで「毎日のように挑発行為がある」と主張した。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/175.html
ベラルーシ「完全な戦闘準備」 ルカシェンコ大統領／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 21:27
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AA%E6%88%A6%E9%97%98%E6%BA%96%E5%82%99-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1d6kOS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=10
ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの武装反乱を受け、軍に「完全な戦闘準備態勢」に入るよう命じたと述べた。海外に亡命したベラルーシの反政権派が混乱に乗じ、暴動を起こそうとしたが失敗に終わったとの見方を示した。タス通信が伝えた。
ルカシェンコ氏はまた自国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との国境沿いで「毎日のように挑発行為がある」と主張した。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/175.html
[国際33] 中国依存の見直しは「誤っている」 夏季ダボス会議で李強首相が演説 各国企業は「反スパイ法」施行を警戒／東京新聞
中国依存の見直しは「誤っている」 夏季ダボス会議で李強首相が演説 各国企業は「反スパイ法」施行を警戒／東京新聞
昨日 19:35
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AF-%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%A4%8F%E5%AD%A3%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E6%9D%8E%E5%BC%B7%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E5%90%84%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95-%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-AA1d5LhD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=23
【北京＝白山泉】中国の李強（りきょう）首相は27日、天津市で開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の国際会議「夏季ダボス会議」で演説した。欧米や日本が提唱しているサプライチェーン（供給網）の中国依存を見直すデリスキング（リスク低減）を「誤っている」と批判。「高いレベルの対外開放を推進する」と主張し、投資家に対中投資の拡大を呼びかけた。
会議は新型コロナウイルスの影響で4年ぶりの開催。約90カ国から1500人以上が参加した。
李首相は演説で「中国は140カ国・地域との貿易関係がある」と対外開放姿勢をアピール。5％前後とする今年の中国経済の成長率目標は「実現可能」との見通しを示し、「中国は世界経済の回復と成長に強大なエネルギーを提供する」と自信を見せた。
欧米が主張する中国からのリスク低減には「西側があおり立てている」と指摘。「最も強い発言権を持つべきは、経済のリスクを最もよく知る企業だ」と述べ、中国投資に関する問題を政治化することに反対した。李首相は今月、欧州を訪問した際にも「協力の欠如が最大のリスクだ」として、経済協力を訴えていた。
人口減少など成長の鈍化に直面する中国にとって、生産性を高めるため外国企業の投資を呼び込むことは不可欠。ただ一方で、国家の安全を重視し、外国勢力への警戒も強めている。七月にはスパイ行為の摘発の対象を拡大する改正「反スパイ法」の施行を控えており、外国企業の間では懸念が強まっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/176.html
中国依存の見直しは「誤っている」 夏季ダボス会議で李強首相が演説 各国企業は「反スパイ法」施行を警戒／東京新聞
昨日 19:35
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AF-%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%A4%8F%E5%AD%A3%E3%83%80%E3%83%9C%E3%82%B9%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E6%9D%8E%E5%BC%B7%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E5%90%84%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AF-%E5%8F%8D%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B3%95-%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-AA1d5LhD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=23
【北京＝白山泉】中国の李強（りきょう）首相は27日、天津市で開幕した世界経済フォーラム（WEF）主催の国際会議「夏季ダボス会議」で演説した。欧米や日本が提唱しているサプライチェーン（供給網）の中国依存を見直すデリスキング（リスク低減）を「誤っている」と批判。「高いレベルの対外開放を推進する」と主張し、投資家に対中投資の拡大を呼びかけた。
会議は新型コロナウイルスの影響で4年ぶりの開催。約90カ国から1500人以上が参加した。
李首相は演説で「中国は140カ国・地域との貿易関係がある」と対外開放姿勢をアピール。5％前後とする今年の中国経済の成長率目標は「実現可能」との見通しを示し、「中国は世界経済の回復と成長に強大なエネルギーを提供する」と自信を見せた。
欧米が主張する中国からのリスク低減には「西側があおり立てている」と指摘。「最も強い発言権を持つべきは、経済のリスクを最もよく知る企業だ」と述べ、中国投資に関する問題を政治化することに反対した。李首相は今月、欧州を訪問した際にも「協力の欠如が最大のリスクだ」として、経済協力を訴えていた。
人口減少など成長の鈍化に直面する中国にとって、生産性を高めるため外国企業の投資を呼び込むことは不可欠。ただ一方で、国家の安全を重視し、外国勢力への警戒も強めている。七月にはスパイ行為の摘発の対象を拡大する改正「反スパイ法」の施行を控えており、外国企業の間では懸念が強まっている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/176.html
[国際33] ロシア各地で反乱「ワグネル」兵士募集センターが活動再開／ABEMA TIMES
ロシア各地で反乱「ワグネル」兵士募集センターが活動再開／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー • 昨日 14:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-AA1d5inb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=30
ロシアでは、反乱を起こした「ワグネル」が各地で活動を再開しています。
ロシアの複数の独立系メディアは、ロシア各地でワグネルの兵士募集センターが活動を再開したと報じました。兵士募集の番号に電話をかけると、契約期間などの詳細な説明がされたということです。
サンクトペテルブルクの独立系メディアは、ワグネルの本社が営業を再開していると報じています。
独立系メディア「ビョールストカ」は、ベラルーシ国内でワグネルの兵士のための8000人規模のキャンプが建設されていると伝えています。
兵士の親族は取材に対し、兵士がベラルーシに送られる可能性が高いと話していたということです。
ただ、ロシアの独立系メディア「フォンタンカ」によりますと、プリゴジン氏がベラルーシに入国したかについて、ルカシェンコ大統領は把握していないということです。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/177.html
ロシア各地で反乱「ワグネル」兵士募集センターが活動再開／ABEMA TIMES
ABEMA TIMES によるストーリー • 昨日 14:37
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB-%E5%85%B5%E5%A3%AB%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%86%8D%E9%96%8B/ar-AA1d5inb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0d10bf8c144f779bd50137a4a5150c&ei=30
ロシアでは、反乱を起こした「ワグネル」が各地で活動を再開しています。
ロシアの複数の独立系メディアは、ロシア各地でワグネルの兵士募集センターが活動を再開したと報じました。兵士募集の番号に電話をかけると、契約期間などの詳細な説明がされたということです。
サンクトペテルブルクの独立系メディアは、ワグネルの本社が営業を再開していると報じています。
独立系メディア「ビョールストカ」は、ベラルーシ国内でワグネルの兵士のための8000人規模のキャンプが建設されていると伝えています。
兵士の親族は取材に対し、兵士がベラルーシに送られる可能性が高いと話していたということです。
ただ、ロシアの独立系メディア「フォンタンカ」によりますと、プリゴジン氏がベラルーシに入国したかについて、ルカシェンコ大統領は把握していないということです。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/177.html
[国際33] "プリゴジン反乱"の波紋・ロシアで何が？／石川一洋・nhk
"プリゴジン反乱"の波紋・ロシアで何が？／石川一洋・nhk
2023年06月26日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485114.html
ロシアが内乱に陥りかねない軍事反乱がおきました。ロシアの民間軍事会社ワグネルと指導者プリゴジン氏が、南部の軍司令部を占拠し、モスクワに部隊を進軍させました。プーチン大統領は、裏切りと断罪、しかし結局隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、プリゴジン氏は部隊の撤収に同意、辛くも全面衝突は免れました。この反乱の波紋と影響について考えてみます。
▽ロシアを大きく揺るがした今回の事態、時系列に従いこうした順番で見ていきたいと思います。
まず私が驚愕したのは、日本時間の２４日朝、プリゴジン氏率いるワグネルの部隊がロシア南部の中心都市ロストフ・ナ・ドヌーとそこにある南部軍管区司令部を無血で掌握したことです。
日本人にとっては２０１８年のロシアワールドカップで日本対ベルギー戦が行われた町といえば思い出す方も多いでしょうか。
この町はロシアの大河ドン川がアゾフ海にそそぐ河口に広がる１００万都市で、ロシア内陸と黒海、クリミア、ウクライナを繋ぐ極めて重要な要衝です。さらに南部軍管区はもともと対ウクライナ作戦本部としての性格が強く、一方的に併合したクリミアのロシア軍もその指揮下に入り、ウクライナへの軍事侵攻では事実上の司令本部となってきました。そのロストフ・ナ・ドヌーと南部軍管区司令部がほとんど抵抗することなく民間軍事会社の部隊によって占拠されたのです。
プリゴジン氏はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返し、この二人がワグネルを国防省傘下に置こうと強要し、ワグネルに武力攻撃も加えたとして、実力行使に踏み切っていました。この時点で最高司令官のプーチン大統領への直接の批判は避けていたものの、ウクライナへの軍事侵攻には大義はなかったと本質的な批判を強めていました。
ロシアの治安当局はプリゴジン氏への反逆罪捜査を始めましたが、このインタビューの戦争への本質的な批判がきっかけとなったのかもしれません。
それにしても占拠を進めるワグネルに対して、正規軍、FSBなど治安部隊、警察部隊は何をしていたのでしょうか。
私は、軍、治安機関には、ともにウクライナ軍と戦ってきたワグネルに銃口を向けることの戸惑いとプリゴジン氏への同調者がそれなりにいたのではないかとみています。そしてプリゴジン氏は「正義を訴える」としてモスクワへワグネルの部隊を進軍させたのです。
プーチン大統領が、どのような態度をとるのかが次の焦点となっていました。
▽プーチン大統領の態度表明とワグネルのモスクワへの進軍
プーチン大統領は日本時間の２４日午後４時、テレビを通じて、強い声明を発表してプリゴジン氏とワグネルの行為は裏切りで反逆だとして、態度を鮮明にしました。
「裏切りの道を意識的に選んだもの、軍事的反逆を準備したものは、法および国民に対する罪として明白な処罰を受けるだろう」
大統領のこの声明で私は、反乱は収束すると思いました。事実、政界や軍の指導者、プリゴジン氏に近いとみられた有力者を含めて次々と大統領への支持を表明しました。
しかし驚くべきことにプリゴジン氏は、大統領は間違っているとして、モスクワへの進軍の継続を表明したのです。
「祖国への裏切りだと大統領はいうがそれは間違いだ。我々は愛国者である。私たちは国が腐敗し、欺かれ、官僚主義の中で生き続けることを望んでいないからだ」
そしてワグネルの部隊は、ロストフから幹線道路をほぼ組織的な妨害を受けることなく、ボロネジ、リペツクを通過して、モスクワに迫っていったのでした。
反乱したワグネルの部隊がどのくらいの規模なのか、正確な数は不明ですが、兵員が二万人余りとも報道されています。それなりの数の軍事組織の進軍を止めるためには、警察組織では不可能で、相手を上回る武力をもった軍隊が対峙するしかありません。
ところがモスクワ近郊に迫るまで、ワグネルの進軍に対しては、道路を掘り返すとか、トラックなどでバリケードを作るなど、子供だましとしかみえない措置しかとられませんでした。ロシア軍は攻撃用ヘリなどを出動させ、一部ワグネルの部隊を攻撃させましたが、逆にロシア軍のヘリコプターや偵察機など５機がワグネルによって撃墜され、10人以上のパイロットなどがいわば戦死したとロシアでは報道されています。
私はワグネルの進軍の目的はおそらく南部軍管区と同様、モスクワの中心部にある国防省と参謀本部を占拠し、プーチン大統領に対してショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の更迭を迫ることだったとみています。
強い措置をとるという大統領の声明にもかかわらず、ロシア国防省が地上軍を動員した本格的な防衛体制は最後まで取りませんでした。
結局、プーチン大統領は長年のプリゴジン氏の友人だというベラルーシのルカシェンコ大統領に仲介を頼み、プリゴジン氏は流血を避けるためとしてワグネルのモスクワへの進軍を停止して、ロストフ・ナ・ドヌーと南部軍管区から撤収することに同意しました。ロシア大統領府は、プリゴジン氏はルカシェンコ大統領の保証でベラルーシに移り、反乱への参加者はプリゴジン氏を含めて罪には問われないとしました。日本時間25日未明のことです。
自力では反乱を抑えることができず、ルカシェンコ大統領に仲介を頼まざるを得なかったことは、プーチン大統領にとっては自らの弱みをさらけ出したという点で痛恨事だったでしょう。
▽反乱収束とその影響
今回のプリゴジン氏の軍事力を用いた反逆は、一応収束しました。しかしプリゴジン氏とプーチン氏はともに今回の事件で打撃を受け、敗者と私は見ています。
まずプリゴジン氏です。プリゴジン氏は、プーチン大統領の料理人といわれ、大統領との個人的な関係を頼み綱として、様々な汚れ役を引き受けることで影響力を拡大してきました。ただ今回の反乱によってプーチン大統領からの後ろ盾が失われ、今後影響力は低下するものとみられます。ただ軍の腐敗を追求し、公正さをもとめる姿勢への人気は侮りがたく政権への潜在的な脅威となる可能性はあります。
私は辛くも面目を保ったとはいっても、プーチン大統領も今回の事件の敗者であり、ロシアの安定の要としての力は深刻な打撃を受けたとみています。プーチン大統領は９０年代の混乱を収め、力の省庁の忠誠と権限を自らの手に集中させることで政治的な安定を維持してきました。しかし今回、自らがいわば後ろ盾となって育ててきた子飼いの民間の軍事会社ワグネルとプリゴジン氏の武力による異議申し立てを防ぐことができず、また処罰もできませんでした。武力による異議申し立ての前例を作ってしまったのです。
また大統領と軍の信頼や統制にも深刻な影響を与えたとみられます。大統領からみれば民間軍事会社の南部軍管区占拠やモスクワへの進軍という行為を軍はなぜ許したのか。なぜ血を流しても守ろうとしなかったのか、一方軍から見れば、軍用ヘリなどがワグネルによって撃墜され、10人以上のパイロットなどが殺されたのに本当に無罪放免するのかと大統領への不信が芽生えたとしても不思議ではありません。
反転攻勢を進めるウクライナは、今回のプリゴジン氏の反乱を一つのチャンスと見て、支援する姿勢もみせていました。プーチン体制の意外な脆弱性とみて今後もロシアの内部から揺さぶる様々な工作を続けるでしょう。ただウクライナを全面支援するアメリカにとっては、プーチン体制を打倒したいというのは本音としても、核大国のロシアが内乱のような政治的な混乱状況に陥ることは核管理の面からは避けたいところで、頭の痛いジレンマともなるでしょう。
今回の軍事的な反乱はわずか一日で収束したとはいえ、核大国ロシアが内乱という混乱に陥る深淵を垣間見せました。ロシアはどこに向かうのでしょうか。その内部の動きを注視したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/178.html
"プリゴジン反乱"の波紋・ロシアで何が？／石川一洋・nhk
2023年06月26日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485114.html
ロシアが内乱に陥りかねない軍事反乱がおきました。ロシアの民間軍事会社ワグネルと指導者プリゴジン氏が、南部の軍司令部を占拠し、モスクワに部隊を進軍させました。プーチン大統領は、裏切りと断罪、しかし結局隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、プリゴジン氏は部隊の撤収に同意、辛くも全面衝突は免れました。この反乱の波紋と影響について考えてみます。
▽ロシアを大きく揺るがした今回の事態、時系列に従いこうした順番で見ていきたいと思います。
まず私が驚愕したのは、日本時間の２４日朝、プリゴジン氏率いるワグネルの部隊がロシア南部の中心都市ロストフ・ナ・ドヌーとそこにある南部軍管区司令部を無血で掌握したことです。
日本人にとっては２０１８年のロシアワールドカップで日本対ベルギー戦が行われた町といえば思い出す方も多いでしょうか。
この町はロシアの大河ドン川がアゾフ海にそそぐ河口に広がる１００万都市で、ロシア内陸と黒海、クリミア、ウクライナを繋ぐ極めて重要な要衝です。さらに南部軍管区はもともと対ウクライナ作戦本部としての性格が強く、一方的に併合したクリミアのロシア軍もその指揮下に入り、ウクライナへの軍事侵攻では事実上の司令本部となってきました。そのロストフ・ナ・ドヌーと南部軍管区司令部がほとんど抵抗することなく民間軍事会社の部隊によって占拠されたのです。
プリゴジン氏はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への批判を繰り返し、この二人がワグネルを国防省傘下に置こうと強要し、ワグネルに武力攻撃も加えたとして、実力行使に踏み切っていました。この時点で最高司令官のプーチン大統領への直接の批判は避けていたものの、ウクライナへの軍事侵攻には大義はなかったと本質的な批判を強めていました。
ロシアの治安当局はプリゴジン氏への反逆罪捜査を始めましたが、このインタビューの戦争への本質的な批判がきっかけとなったのかもしれません。
それにしても占拠を進めるワグネルに対して、正規軍、FSBなど治安部隊、警察部隊は何をしていたのでしょうか。
私は、軍、治安機関には、ともにウクライナ軍と戦ってきたワグネルに銃口を向けることの戸惑いとプリゴジン氏への同調者がそれなりにいたのではないかとみています。そしてプリゴジン氏は「正義を訴える」としてモスクワへワグネルの部隊を進軍させたのです。
プーチン大統領が、どのような態度をとるのかが次の焦点となっていました。
▽プーチン大統領の態度表明とワグネルのモスクワへの進軍
プーチン大統領は日本時間の２４日午後４時、テレビを通じて、強い声明を発表してプリゴジン氏とワグネルの行為は裏切りで反逆だとして、態度を鮮明にしました。
「裏切りの道を意識的に選んだもの、軍事的反逆を準備したものは、法および国民に対する罪として明白な処罰を受けるだろう」
大統領のこの声明で私は、反乱は収束すると思いました。事実、政界や軍の指導者、プリゴジン氏に近いとみられた有力者を含めて次々と大統領への支持を表明しました。
しかし驚くべきことにプリゴジン氏は、大統領は間違っているとして、モスクワへの進軍の継続を表明したのです。
「祖国への裏切りだと大統領はいうがそれは間違いだ。我々は愛国者である。私たちは国が腐敗し、欺かれ、官僚主義の中で生き続けることを望んでいないからだ」
そしてワグネルの部隊は、ロストフから幹線道路をほぼ組織的な妨害を受けることなく、ボロネジ、リペツクを通過して、モスクワに迫っていったのでした。
反乱したワグネルの部隊がどのくらいの規模なのか、正確な数は不明ですが、兵員が二万人余りとも報道されています。それなりの数の軍事組織の進軍を止めるためには、警察組織では不可能で、相手を上回る武力をもった軍隊が対峙するしかありません。
ところがモスクワ近郊に迫るまで、ワグネルの進軍に対しては、道路を掘り返すとか、トラックなどでバリケードを作るなど、子供だましとしかみえない措置しかとられませんでした。ロシア軍は攻撃用ヘリなどを出動させ、一部ワグネルの部隊を攻撃させましたが、逆にロシア軍のヘリコプターや偵察機など５機がワグネルによって撃墜され、10人以上のパイロットなどがいわば戦死したとロシアでは報道されています。
私はワグネルの進軍の目的はおそらく南部軍管区と同様、モスクワの中心部にある国防省と参謀本部を占拠し、プーチン大統領に対してショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の更迭を迫ることだったとみています。
強い措置をとるという大統領の声明にもかかわらず、ロシア国防省が地上軍を動員した本格的な防衛体制は最後まで取りませんでした。
結局、プーチン大統領は長年のプリゴジン氏の友人だというベラルーシのルカシェンコ大統領に仲介を頼み、プリゴジン氏は流血を避けるためとしてワグネルのモスクワへの進軍を停止して、ロストフ・ナ・ドヌーと南部軍管区から撤収することに同意しました。ロシア大統領府は、プリゴジン氏はルカシェンコ大統領の保証でベラルーシに移り、反乱への参加者はプリゴジン氏を含めて罪には問われないとしました。日本時間25日未明のことです。
自力では反乱を抑えることができず、ルカシェンコ大統領に仲介を頼まざるを得なかったことは、プーチン大統領にとっては自らの弱みをさらけ出したという点で痛恨事だったでしょう。
▽反乱収束とその影響
今回のプリゴジン氏の軍事力を用いた反逆は、一応収束しました。しかしプリゴジン氏とプーチン氏はともに今回の事件で打撃を受け、敗者と私は見ています。
まずプリゴジン氏です。プリゴジン氏は、プーチン大統領の料理人といわれ、大統領との個人的な関係を頼み綱として、様々な汚れ役を引き受けることで影響力を拡大してきました。ただ今回の反乱によってプーチン大統領からの後ろ盾が失われ、今後影響力は低下するものとみられます。ただ軍の腐敗を追求し、公正さをもとめる姿勢への人気は侮りがたく政権への潜在的な脅威となる可能性はあります。
私は辛くも面目を保ったとはいっても、プーチン大統領も今回の事件の敗者であり、ロシアの安定の要としての力は深刻な打撃を受けたとみています。プーチン大統領は９０年代の混乱を収め、力の省庁の忠誠と権限を自らの手に集中させることで政治的な安定を維持してきました。しかし今回、自らがいわば後ろ盾となって育ててきた子飼いの民間の軍事会社ワグネルとプリゴジン氏の武力による異議申し立てを防ぐことができず、また処罰もできませんでした。武力による異議申し立ての前例を作ってしまったのです。
また大統領と軍の信頼や統制にも深刻な影響を与えたとみられます。大統領からみれば民間軍事会社の南部軍管区占拠やモスクワへの進軍という行為を軍はなぜ許したのか。なぜ血を流しても守ろうとしなかったのか、一方軍から見れば、軍用ヘリなどがワグネルによって撃墜され、10人以上のパイロットなどが殺されたのに本当に無罪放免するのかと大統領への不信が芽生えたとしても不思議ではありません。
反転攻勢を進めるウクライナは、今回のプリゴジン氏の反乱を一つのチャンスと見て、支援する姿勢もみせていました。プーチン体制の意外な脆弱性とみて今後もロシアの内部から揺さぶる様々な工作を続けるでしょう。ただウクライナを全面支援するアメリカにとっては、プーチン体制を打倒したいというのは本音としても、核大国のロシアが内乱のような政治的な混乱状況に陥ることは核管理の面からは避けたいところで、頭の痛いジレンマともなるでしょう。
今回の軍事的な反乱はわずか一日で収束したとはいえ、核大国ロシアが内乱という混乱に陥る深淵を垣間見せました。ロシアはどこに向かうのでしょうか。その内部の動きを注視したいと思います。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/178.html
[国際33] 大統領候補、対中接近言及 台湾と国交のグアテマラ／共同通信社
大統領候補、対中接近言及 台湾と国交のグアテマラ／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%8E%A5%E8%BF%91%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A8%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%86%E3%83%9E%E3%83%A9/ar-AA1d8fTt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=16
【サンパウロ共同】台湾と外交関係のある中米グアテマラの大統領選で8月の決選投票に進むことが決まった中道左派ベルナルド・アレバロ元外務次官（64）は27日、当選した場合は中国との貿易を「拡大する必要がある」と地元のラジオ番組で語った。中南米では台湾と断交して中国と国交を結ぶ「断交ドミノ」が続いており、その流れに乗る含みを残した。
アレバロ氏は、グアテマラは「独自の利益に沿った外交」を展開すべきだと強調。「中国と台湾、双方と相互の尊重の中で良好な関係を保つ」ことを目指すとも述べた。
アレバロ氏は反米姿勢で知られたフアン・ホセ・アレバロ元大統領の息子。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/181.html
大統領候補、対中接近言及 台湾と国交のグアテマラ／共同通信社
共同通信社 によるストーリー • 昨日 10:35
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%8E%A5%E8%BF%91%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%A8%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%86%E3%83%9E%E3%83%A9/ar-AA1d8fTt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=16
【サンパウロ共同】台湾と外交関係のある中米グアテマラの大統領選で8月の決選投票に進むことが決まった中道左派ベルナルド・アレバロ元外務次官（64）は27日、当選した場合は中国との貿易を「拡大する必要がある」と地元のラジオ番組で語った。中南米では台湾と断交して中国と国交を結ぶ「断交ドミノ」が続いており、その流れに乗る含みを残した。
アレバロ氏は、グアテマラは「独自の利益に沿った外交」を展開すべきだと強調。「中国と台湾、双方と相互の尊重の中で良好な関係を保つ」ことを目指すとも述べた。
アレバロ氏は反米姿勢で知られたフアン・ホセ・アレバロ元大統領の息子。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/181.html
[国際33] プリゴジン氏は〝亡命〟先のベラルーシで「粛清」か 「プーチンは絶対に許さない」日本在住の識者が明言／よろず～ニュース
プリゴジン氏は〝亡命〟先のベラルーシで「粛清」か 「プーチンは絶対に許さない」日本在住の識者が明言／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー • 昨日 17:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E4%BA%A1%E5%91%BD-%E5%85%88%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7-%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E8%AD%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E8%A8%80/ar-AA1d967S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=24
ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が２６日、２日ぶりに通信アプリに音声を投稿し、首都モスクワへの進軍を取りやめ、撤収したと述べた。果たして、今後の動向はどうなるのか。ジャーナリストの深月ユリア氏がウクライナ出身で日本在住の識者に見解を聞いた。
◇ ◇ ◇
エフゲニー・プリゴジン氏が２３日に起こした反乱は、西側諸国の「内乱が長期化し、ウクライナ戦争どころでなくなるのではないか」という推測とは裏腹に、わずか２４時間足らずで終結した。２４日、首都モスクワを目指していたワグネルの部隊は撤退した。
複数の西側諸国メディアによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領がプリゴジン氏のウクライナ戦争でのこれまでの功績を考慮し、刑罰を科せずにベラルーシへの安全な移動を保証した」と表明したという。事実上の亡命である。
しかし、インターネット上では「プリゴジンは暗殺されるのではないか」という憶測もある。ウクライナ出身の国際政治学者で、『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』などの著者、アンドリー・グレンコ氏によると、「今回の反乱により、ロシア国内の防衛体勢は脆弱（ぜいじゃく）で、スカスカである」ことが露呈したという。
同氏は「ブリゴジンの反乱部隊はほぼ攻撃される事なく、堂々と幹線道路を数百キロ移動できたということは、ロシア国内の防衛体勢は脆弱でスカスカだということです。しかし、プリゴジンの目的は政権転覆ではなく、『ワグネル戦闘員が全員、ロシア防衛省と契約しなければならない』という新たなルールへの反発です。そうなれば、ワグネルは民間組織ではなくなりますからね。そして、ショイグ国防相と総司令官を更迭させること。また、プリゴジンには具体的なプランはなく、その場の勢いでモスクワに進軍しました。だから、勢いあるのは最初だけ。途中までうまくいっていたが、最後までやり切ることができなかったのもあります。だから、プリゴジンはプーチンに目的を伝え、プーチンが妥協した際に軍を撤退させました。もし、具体的な計画があれば政権を転覆できたかもしれません」と指摘した。
では、プーチン大統領は自分に脅威を与えたプリゴジン氏を暗殺するか？
グレンコ氏は「独裁者は一瞬でも自分に恐怖を与えた人を絶対に許せず、必ず復讐を考えます。プーチンは明らかに一瞬動揺しましたから、絶対に許せないでしょう。今ではなく、時間がたって、ワグネルの話題が報じられなくなってから、プリゴジンと反乱に加わった部隊を粛清すると思います。ベラルーシはロシアの支配下にあるから、処刑できますから」と推測した。
今後、プーチン政権を転覆させるような新たな反乱が起きる可能性あるか？
グレンコ氏は「今後、プーチンはロシアをさらなる全体主義化するでしょうね。反乱分子を監視し、粛清します。内乱は起きにくくなるでしょう」と予見した。
ロシア国営テレビは２６日に「武装反乱はいかなる場合でも鎮圧される」というプーチン大統領の演説を放送した。グレンコ氏は「ただし、 もしウクライナ軍がロシア軍を叩きのめした時に、偶然にもタイミングを合わせて反乱が起きれば。その時は政権転覆できるかもしれません。本格的で計画的な反乱が起きたら、ロシアはウクライナ戦争どころではなくなるでしょう」と指摘した。
今後、ウクライナが日本に期待することは？
グレンコ氏は「日本政府は防衛装備品の輸出ルール『防衛装備移転三原則』について、『非戦闘の目的なら殺傷能力ある武器を搭載しても輸出可能』だと解釈を変え、ウクライナに武器支援できる事になりました。ようやく日本が普通の民主主義諸国のスタンダードに近付いたということでしょう。次のステップとして武器輸出三原則と自衛隊法の見直しを期待します」という。
日本を含めた西側諸国が支援するウクライナ軍の反転攻勢のタイミングで、２回目のロシア革命が起きて、プーチン政権が転覆する…という奇跡は起きるのか。
（ジャーナリスト・深月ユリア）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/182.html
プリゴジン氏は〝亡命〟先のベラルーシで「粛清」か 「プーチンは絶対に許さない」日本在住の識者が明言／よろず～ニュース
よろず～ニュース によるストーリー • 昨日 17:30
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E4%BA%A1%E5%91%BD-%E5%85%88%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%A7-%E7%B2%9B%E6%B8%85-%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%A8%E4%BD%8F%E3%81%AE%E8%AD%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E8%A8%80/ar-AA1d967S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=24
ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が２６日、２日ぶりに通信アプリに音声を投稿し、首都モスクワへの進軍を取りやめ、撤収したと述べた。果たして、今後の動向はどうなるのか。ジャーナリストの深月ユリア氏がウクライナ出身で日本在住の識者に見解を聞いた。
◇ ◇ ◇
エフゲニー・プリゴジン氏が２３日に起こした反乱は、西側諸国の「内乱が長期化し、ウクライナ戦争どころでなくなるのではないか」という推測とは裏腹に、わずか２４時間足らずで終結した。２４日、首都モスクワを目指していたワグネルの部隊は撤退した。
複数の西側諸国メディアによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領がプリゴジン氏のウクライナ戦争でのこれまでの功績を考慮し、刑罰を科せずにベラルーシへの安全な移動を保証した」と表明したという。事実上の亡命である。
しかし、インターネット上では「プリゴジンは暗殺されるのではないか」という憶測もある。ウクライナ出身の国際政治学者で、『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』などの著者、アンドリー・グレンコ氏によると、「今回の反乱により、ロシア国内の防衛体勢は脆弱（ぜいじゃく）で、スカスカである」ことが露呈したという。
同氏は「ブリゴジンの反乱部隊はほぼ攻撃される事なく、堂々と幹線道路を数百キロ移動できたということは、ロシア国内の防衛体勢は脆弱でスカスカだということです。しかし、プリゴジンの目的は政権転覆ではなく、『ワグネル戦闘員が全員、ロシア防衛省と契約しなければならない』という新たなルールへの反発です。そうなれば、ワグネルは民間組織ではなくなりますからね。そして、ショイグ国防相と総司令官を更迭させること。また、プリゴジンには具体的なプランはなく、その場の勢いでモスクワに進軍しました。だから、勢いあるのは最初だけ。途中までうまくいっていたが、最後までやり切ることができなかったのもあります。だから、プリゴジンはプーチンに目的を伝え、プーチンが妥協した際に軍を撤退させました。もし、具体的な計画があれば政権を転覆できたかもしれません」と指摘した。
では、プーチン大統領は自分に脅威を与えたプリゴジン氏を暗殺するか？
グレンコ氏は「独裁者は一瞬でも自分に恐怖を与えた人を絶対に許せず、必ず復讐を考えます。プーチンは明らかに一瞬動揺しましたから、絶対に許せないでしょう。今ではなく、時間がたって、ワグネルの話題が報じられなくなってから、プリゴジンと反乱に加わった部隊を粛清すると思います。ベラルーシはロシアの支配下にあるから、処刑できますから」と推測した。
今後、プーチン政権を転覆させるような新たな反乱が起きる可能性あるか？
グレンコ氏は「今後、プーチンはロシアをさらなる全体主義化するでしょうね。反乱分子を監視し、粛清します。内乱は起きにくくなるでしょう」と予見した。
ロシア国営テレビは２６日に「武装反乱はいかなる場合でも鎮圧される」というプーチン大統領の演説を放送した。グレンコ氏は「ただし、 もしウクライナ軍がロシア軍を叩きのめした時に、偶然にもタイミングを合わせて反乱が起きれば。その時は政権転覆できるかもしれません。本格的で計画的な反乱が起きたら、ロシアはウクライナ戦争どころではなくなるでしょう」と指摘した。
今後、ウクライナが日本に期待することは？
グレンコ氏は「日本政府は防衛装備品の輸出ルール『防衛装備移転三原則』について、『非戦闘の目的なら殺傷能力ある武器を搭載しても輸出可能』だと解釈を変え、ウクライナに武器支援できる事になりました。ようやく日本が普通の民主主義諸国のスタンダードに近付いたということでしょう。次のステップとして武器輸出三原則と自衛隊法の見直しを期待します」という。
日本を含めた西側諸国が支援するウクライナ軍の反転攻勢のタイミングで、２回目のロシア革命が起きて、プーチン政権が転覆する…という奇跡は起きるのか。
（ジャーナリスト・深月ユリア）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/182.html
[戦争b24] 露軍ヘリコプター300機を破壊：ウクライナ軍の発表／The Daily Digest
露軍ヘリコプター300機を破壊：ウクライナ軍の発表／The Daily Digest
The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー • 5 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E8%BB%8D%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC300%E6%A9%9F%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1dbgGD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=38
ロシア軍ヘリコプターの損失
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、ウクライナ軍は、ロシア軍のヘリコプターを多数破壊している。ウクライナ参謀本部によると、その数は300機に達したという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/685.html
露軍ヘリコプター300機を破壊：ウクライナ軍の発表／The Daily Digest
The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー • 5 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%B2%E8%BB%8D%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC300%E6%A9%9F%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1dbgGD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27b97b368270496a9de210b353cf7a57&ei=38
ロシア軍ヘリコプターの損失
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、ウクライナ軍は、ロシア軍のヘリコプターを多数破壊している。ウクライナ参謀本部によると、その数は300機に達したという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/685.html
[国際33] ウクライナ侵攻 アフリカの仲介 和平を求める切実な声だ／毎日新聞
ウクライナ侵攻 アフリカの仲介 和平を求める切実な声だ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230629/ddm/005/070/101000c
和平を求めるアフリカの切実な願いも、プーチン露大統領には届かなかった。
南アフリカ、エジプト、セネガル、コンゴ共和国、コモロ、ザンビア、ウガンダの首脳がウクライナとロシアを訪れゼレンスキー、プーチン両大統領と会談した。
「戦争を終わらせるべきだ」。南アのラマポーザ大統領はそう訴えて和平案を示した。ウクライナからの露軍撤退や、ベラルーシに配備された戦術核の撤去が柱だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/183.html
ウクライナ侵攻 アフリカの仲介 和平を求める切実な声だ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230629/ddm/005/070/101000c
和平を求めるアフリカの切実な願いも、プーチン露大統領には届かなかった。
南アフリカ、エジプト、セネガル、コンゴ共和国、コモロ、ザンビア、ウガンダの首脳がウクライナとロシアを訪れゼレンスキー、プーチン両大統領と会談した。
「戦争を終わらせるべきだ」。南アのラマポーザ大統領はそう訴えて和平案を示した。ウクライナからの露軍撤退や、ベラルーシに配備された戦術核の撤去が柱だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/183.html
[国際33] 中国が目論む対アメリカ・西側包囲網「プロジェクト141」と「G77プラス中国」とは？／TOKYO MX+
中国が目論む対アメリカ・西側包囲網「プロジェクト141」と「G77プラス中国」とは？／TOKYO MX+
TOKYO MX+ によるストーリー • 昨日 6:50
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%9B%AE%E8%AB%96%E3%82%80%E5%AF%BE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88141-%E3%81%A8-g77%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1db0uH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=91caee54691e4d35a34e8ef4fd471dac&ei=11
◆対アメリカ情報戦略「プロジェクト141」
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国が米軍の通信を傍受するためにキューバに軍の訓練施設の建設を計画していると報じました。これに対し、アメリカ側は「我々はこの件を認識しておらず、現時点ではコメントできない」と明言を避けました。一方、中国政府やキューバ政府はその計画を否定しています。
キャスターの堀潤によると、これは以前から指摘されていたことだそうですが、現状としては「1962年に起こったキューバ危機に次ぐ、新たなキューバ危機が起きようとしているのでは」と懸念。
今回の報道に先立ち、アメリカの「ワシントン・ポスト」はまた別の機密情報、「プロジェクト141」の存在を指摘しています。これは中国人民解放軍による世界的な軍事拠点・後方支援ネットワーク拡大のための構想のことで、中東、アフリカ、アジア、さらにはキューバなど世界各地域に設置することを目指しており、このプロジェクトを持って中国の対アメリカ・対西側情報アライアンスが出来上がると言われているそうです。
◆先進国に対抗する「G77プラス中国」とは？
そして、もうひとつのキーワードは「G77プラス中国」。1964年、当時の発展途上国が国際会議などでの発言力を保ち、結束するための枠組み「G77」が創設されましたが、それが最近「G77プラス中国」へと発展。中国がG77の国々を束ね始めています。
そうしたなか、イランのライシ大統領は先日、同じアメリカの経済制裁対象国であるキューバを訪問し、ディアスカネル大統領と会談。そこでディアスカネル大統領は「キューバやイランは、アメリカの帝国主義による制裁や干渉に粘り強く抵抗してきた国々のひとつだ」と述べ、イランとの協調を確認していますが、同時にこの「G77プラス中国」首脳会議を9月に開催すること発表。ディアスカネル大統領は「招待国を合わせると、世界人口の80％を代表する」と自信を見せ、先進国に対抗姿勢を示しています。
米中対立の構造が複雑化しているなか、株式会社トーチリレー代表取締役の神保拓也さんは、今回のキューバ、そして米中間で揉めている台湾は「アメリカと中国の冷戦の枠組みに使われてしまっている状態」と案じます。そして「G77プラス中国」にしても「ある意味、開発途上国と先進国の冷戦のような構想になっていて、結局二極化している。その分断の政治の舞台に、台湾やキューバといった国が上手く使われてしまっていると捉えるのが正しいと感じる」と自身の見解を示します。
医師の友利新さんは、ディアスカネル大統領が「招待国を合わせると、世界人口の80％」と発言していたように、世界を見渡せば対アメリカ・対民主主義の社会主義国が多く、日本人もマイノリティであることを指摘。その上で「そうした（社会主義国の）人々が敵ではなく、以前のキューバ危機のときのように緊張があったからこそ落とし所を見つけ、そこから平和が続いたように、今回の危機もきちんと捉え、落とし所を模索したほうがいい。危機が怖いではなく、いかに落とし込むか」と和平的な解決を望みます。
microverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは、この状況は「各国の国民が望んだ構図に全然なっていない」と危惧。
「G77プラス中国」の会議にしても該当国の首脳が集まるだけで、その国民の感情が反映されたものではないのではと、渋谷さんは指摘しつつ「首脳クラスは自分の成果なり、何を残したのかに人生のフォーカスを当てて生きている人が多い。だからこうした（独断的な）行動をとっていると思うので、解決方法としては各国のリーダーに対する要求を国民側から上げていくしかないと思う」と述べていました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/185.html
中国が目論む対アメリカ・西側包囲網「プロジェクト141」と「G77プラス中国」とは？／TOKYO MX+
TOKYO MX+ によるストーリー • 昨日 6:50
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%9B%AE%E8%AB%96%E3%82%80%E5%AF%BE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2-%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88141-%E3%81%A8-g77%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1db0uH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=91caee54691e4d35a34e8ef4fd471dac&ei=11
◆対アメリカ情報戦略「プロジェクト141」
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国が米軍の通信を傍受するためにキューバに軍の訓練施設の建設を計画していると報じました。これに対し、アメリカ側は「我々はこの件を認識しておらず、現時点ではコメントできない」と明言を避けました。一方、中国政府やキューバ政府はその計画を否定しています。
キャスターの堀潤によると、これは以前から指摘されていたことだそうですが、現状としては「1962年に起こったキューバ危機に次ぐ、新たなキューバ危機が起きようとしているのでは」と懸念。
今回の報道に先立ち、アメリカの「ワシントン・ポスト」はまた別の機密情報、「プロジェクト141」の存在を指摘しています。これは中国人民解放軍による世界的な軍事拠点・後方支援ネットワーク拡大のための構想のことで、中東、アフリカ、アジア、さらにはキューバなど世界各地域に設置することを目指しており、このプロジェクトを持って中国の対アメリカ・対西側情報アライアンスが出来上がると言われているそうです。
◆先進国に対抗する「G77プラス中国」とは？
そして、もうひとつのキーワードは「G77プラス中国」。1964年、当時の発展途上国が国際会議などでの発言力を保ち、結束するための枠組み「G77」が創設されましたが、それが最近「G77プラス中国」へと発展。中国がG77の国々を束ね始めています。
そうしたなか、イランのライシ大統領は先日、同じアメリカの経済制裁対象国であるキューバを訪問し、ディアスカネル大統領と会談。そこでディアスカネル大統領は「キューバやイランは、アメリカの帝国主義による制裁や干渉に粘り強く抵抗してきた国々のひとつだ」と述べ、イランとの協調を確認していますが、同時にこの「G77プラス中国」首脳会議を9月に開催すること発表。ディアスカネル大統領は「招待国を合わせると、世界人口の80％を代表する」と自信を見せ、先進国に対抗姿勢を示しています。
米中対立の構造が複雑化しているなか、株式会社トーチリレー代表取締役の神保拓也さんは、今回のキューバ、そして米中間で揉めている台湾は「アメリカと中国の冷戦の枠組みに使われてしまっている状態」と案じます。そして「G77プラス中国」にしても「ある意味、開発途上国と先進国の冷戦のような構想になっていて、結局二極化している。その分断の政治の舞台に、台湾やキューバといった国が上手く使われてしまっていると捉えるのが正しいと感じる」と自身の見解を示します。
医師の友利新さんは、ディアスカネル大統領が「招待国を合わせると、世界人口の80％」と発言していたように、世界を見渡せば対アメリカ・対民主主義の社会主義国が多く、日本人もマイノリティであることを指摘。その上で「そうした（社会主義国の）人々が敵ではなく、以前のキューバ危機のときのように緊張があったからこそ落とし所を見つけ、そこから平和が続いたように、今回の危機もきちんと捉え、落とし所を模索したほうがいい。危機が怖いではなく、いかに落とし込むか」と和平的な解決を望みます。
microverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは、この状況は「各国の国民が望んだ構図に全然なっていない」と危惧。
「G77プラス中国」の会議にしても該当国の首脳が集まるだけで、その国民の感情が反映されたものではないのではと、渋谷さんは指摘しつつ「首脳クラスは自分の成果なり、何を残したのかに人生のフォーカスを当てて生きている人が多い。だからこうした（独断的な）行動をとっていると思うので、解決方法としては各国のリーダーに対する要求を国民側から上げていくしかないと思う」と述べていました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/185.html
[日政Ⅱ2] 防衛力強化４３兆円 説明は尽くされた？／田中泰臣・nhk
防衛力強化４３兆円 説明は尽くされた？／田中泰臣・nhk
2023年06月28日 (水)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485180.html
防衛力の抜本的強化に岸田政権は４３兆円というかつてない規模の国費を投じる方針です。それをめぐる初の国会審議となった通常国会。必要性や、新たに保有する「反撃能力」、財源の確保策について政府は説明を尽くしたと言えるのでしょうか。
《必要性の根拠はシミュレーション》
４３兆円の必要性をめぐっては政府が行ったというシミュレーションが焦点となりました。
岸田総理大臣が「極めて現実的なシミュレーションを行った上で防衛力の抜本的強化を具体化した」と説明したからです。野党側は、シミュレーションこそが４３兆円の根拠だとして明らかにするよう要求。防衛省は概要を公表しました。
弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に対しては、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルなどで迎撃。洋上や空からの島しょへの着上陸に対しては、事前に展開した陸上部隊等により対処するなどとしています。島しょということは、沖縄など南西諸島を想定しているようにも見えますが、いずれにせよ、かなり抽象的な内容です。
野党側が詳細なものを出すよう求めても、政府がこれ以上のものを公開することはなく「説明責任を果たす姿勢が見られない」と批判の声が上がりました。
防衛省幹部の１人は「いくつかの国からの侵攻を想定して詳細なシミュレーションを行っているが、手の内を明かすことになり、つまびらかにできない」と話します。それを示せば、相手の能力と比較して今の自衛隊に何が欠けているのかが明らかになってしまうというものです。
ただ、シミュレーションの詳細は示せないとしても主要な装備品ごとに得られる効果を事例とともに示すなど、議論を深める工夫の余地はなかったのかとも思います。
《新たな力「反撃能力」については？》
その防衛費を活用して可能とする「反撃能力」をめぐる議論はどうだったのでしょうか。
「反撃能力」は、相手の領域内のミサイル基地などを攻撃できる能力のことです。これまで一貫してアメリカが担うとしてきましたが、今回初めて保有することを決めました。何をもって日本への武力攻撃が発生したとし、行使が可能となるのかが論戦の焦点になりました。
政府側は「先制攻撃は行わない」とする一方、相手が攻撃を始めたかどうかは「個別具体的な状況によって判断する」として一概に答えるのは難しいと説明しました。
その一方で「存立危機事態」でも行使はありうるとの認識も示しました。
存立危機事態とは、密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされている事態のことです。
つまり極めて限定的とはいえ、日本が直接攻撃を受けていなくても相手の領域内への攻撃が可能との認識を示したものと言えます。
また国家安全保障戦略では「飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からのさらなる武力攻撃を防ぐ」としています。
政府はこれについて「必ずしも時系列を示しているものではなく、２つの能力を組み合わせて対応していく」と説明しました。
こちらは、最初のミサイルを迎撃し、その後に「反撃能力」を行使するというように、限定しているわけではないとの認識を示したと言えます。
「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化を主眼としているため、行使の可能性を狭めるべきではないとの考えがあるものと見られます。
ではどのような場合に行使が可能となるのか。
具体的な事例を示すよう求められた防衛省は「いかなるケースでいかなる対応をとるか明らかにすれば対抗措置をとられ国の安全を害する」としてイメージ図のほかは示しませんでした。「反撃能力」と同様に、安全保障政策の大転換となった集団的自衛権の行使を決定した際には事例を示し、それに基づき国会審議が白熱しました。
防衛省は、性質が異なるとしていますが、その時と比べると、必ずしも議論が深まったようには思えません。
《説明方針の転換も》
一方で、公表しないとしていた方針を転換したものもありました。
「反撃能力」にも活用する巡航ミサイル、トマホークをめぐってです。
約２０００億円をかけてアメリカから購入する予定ですが、何発取得するのかについて岸田総理は「明らかにするのは安全保障上適切ではない」と説明していました。しかし２月。立憲民主党の泉代表が「アメリカでは議会に出している資料で、数や単価が分かるようになっている」と指摘。これに対し岸田総理は「改めて政府で検討したい」と答弁し、その後「４００発取得する予定」であることを明らかにしました。アメリカ側の対応に加えて「関心が高いから」というのが公表の理由でした。
公表の基準にあいまいな点があることが明らかになった形で、基準をどう考えるのか政府や国会で検討していく必要があると思います。
もう一点、トマホークの必要性について言えば、防衛省は国産の長射程ミサイルを開発・量産できるようになるまでの、いわば「つなぎ」だとしています。ただトマホークの納入は２０２６年度から。これは国産ミサイルの配備を始めるのと同じ年なのです。量産が間に合わないためとしていますが、４００発の必要性については今後も検証が求められると思います。
《もう一つの焦点 財源確保策》
４３兆円をめぐり必要性とともに注目を集めたのが財源の確保策です。
政府は主に４つの方法で財源を確保するとしていて、野党各党はこのうち増税について一致して反対しています。
政府は、増税以外の３つを積み重ねても足りないことを増税が必要な根拠としているため、確保策が適正かどうかをめぐり激しい議論となりました。
例えば、予定していた歳出が不要になった際などに出る決算剰余金は、直近１０年間の平均をもとに５年間毎年７０００億円程度を見込んでいます。これについて野党からは「１０年間の中にはコロナ対策を見込んで異常に多い年があり見積もりがおかしい」との指摘が出ました。
また歳出改革は、５年後に１兆円強を確保するとしていて、その具体策について、たびたび問われましたが、政府から示されたとは言えません。
３つの項目にあいまいな部分があれば、増税の妥当性に疑問符がつきかねないと思います。
そしてその増税をめぐっては、国会閉会直前の今月１６日に政府が決定した「骨太の方針」で、開始時期を再来年以降に先送りもできるような表現が盛り込まれました。
開始時期は、当然ながら財源の確保策そのものに影響を及ぼすもので次回以降の国会でも徹底した議論が必要なのは間違いありません。
《国会の役割と私たちに求められること》
今回の通常国会のように、政府が重要政策を決定した後の国会は、政府から踏み込んだ説明を引き出し、必要性を検証するのがその重要な役割となります。
ただ、私たち国民自身もすべてを委ねるのではなく論戦の行方に関心を持つことが重要ではないでしょうか。政府は真正面から説明を尽くしているのか、各党はどのようなスタンスで臨んでいるのかなどに厳しい目を向けることが、緊張感のある国会審議にもつながっていくと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/771.html
防衛力強化４３兆円 説明は尽くされた？／田中泰臣・nhk
2023年06月28日 (水)
田中 泰臣 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/485180.html
防衛力の抜本的強化に岸田政権は４３兆円というかつてない規模の国費を投じる方針です。それをめぐる初の国会審議となった通常国会。必要性や、新たに保有する「反撃能力」、財源の確保策について政府は説明を尽くしたと言えるのでしょうか。
《必要性の根拠はシミュレーション》
４３兆円の必要性をめぐっては政府が行ったというシミュレーションが焦点となりました。
岸田総理大臣が「極めて現実的なシミュレーションを行った上で防衛力の抜本的強化を具体化した」と説明したからです。野党側は、シミュレーションこそが４３兆円の根拠だとして明らかにするよう要求。防衛省は概要を公表しました。
弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に対しては、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルなどで迎撃。洋上や空からの島しょへの着上陸に対しては、事前に展開した陸上部隊等により対処するなどとしています。島しょということは、沖縄など南西諸島を想定しているようにも見えますが、いずれにせよ、かなり抽象的な内容です。
野党側が詳細なものを出すよう求めても、政府がこれ以上のものを公開することはなく「説明責任を果たす姿勢が見られない」と批判の声が上がりました。
防衛省幹部の１人は「いくつかの国からの侵攻を想定して詳細なシミュレーションを行っているが、手の内を明かすことになり、つまびらかにできない」と話します。それを示せば、相手の能力と比較して今の自衛隊に何が欠けているのかが明らかになってしまうというものです。
ただ、シミュレーションの詳細は示せないとしても主要な装備品ごとに得られる効果を事例とともに示すなど、議論を深める工夫の余地はなかったのかとも思います。
《新たな力「反撃能力」については？》
その防衛費を活用して可能とする「反撃能力」をめぐる議論はどうだったのでしょうか。
「反撃能力」は、相手の領域内のミサイル基地などを攻撃できる能力のことです。これまで一貫してアメリカが担うとしてきましたが、今回初めて保有することを決めました。何をもって日本への武力攻撃が発生したとし、行使が可能となるのかが論戦の焦点になりました。
政府側は「先制攻撃は行わない」とする一方、相手が攻撃を始めたかどうかは「個別具体的な状況によって判断する」として一概に答えるのは難しいと説明しました。
その一方で「存立危機事態」でも行使はありうるとの認識も示しました。
存立危機事態とは、密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされている事態のことです。
つまり極めて限定的とはいえ、日本が直接攻撃を受けていなくても相手の領域内への攻撃が可能との認識を示したものと言えます。
また国家安全保障戦略では「飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からのさらなる武力攻撃を防ぐ」としています。
政府はこれについて「必ずしも時系列を示しているものではなく、２つの能力を組み合わせて対応していく」と説明しました。
こちらは、最初のミサイルを迎撃し、その後に「反撃能力」を行使するというように、限定しているわけではないとの認識を示したと言えます。
「反撃能力」は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化を主眼としているため、行使の可能性を狭めるべきではないとの考えがあるものと見られます。
ではどのような場合に行使が可能となるのか。
具体的な事例を示すよう求められた防衛省は「いかなるケースでいかなる対応をとるか明らかにすれば対抗措置をとられ国の安全を害する」としてイメージ図のほかは示しませんでした。「反撃能力」と同様に、安全保障政策の大転換となった集団的自衛権の行使を決定した際には事例を示し、それに基づき国会審議が白熱しました。
防衛省は、性質が異なるとしていますが、その時と比べると、必ずしも議論が深まったようには思えません。
《説明方針の転換も》
一方で、公表しないとしていた方針を転換したものもありました。
「反撃能力」にも活用する巡航ミサイル、トマホークをめぐってです。
約２０００億円をかけてアメリカから購入する予定ですが、何発取得するのかについて岸田総理は「明らかにするのは安全保障上適切ではない」と説明していました。しかし２月。立憲民主党の泉代表が「アメリカでは議会に出している資料で、数や単価が分かるようになっている」と指摘。これに対し岸田総理は「改めて政府で検討したい」と答弁し、その後「４００発取得する予定」であることを明らかにしました。アメリカ側の対応に加えて「関心が高いから」というのが公表の理由でした。
公表の基準にあいまいな点があることが明らかになった形で、基準をどう考えるのか政府や国会で検討していく必要があると思います。
もう一点、トマホークの必要性について言えば、防衛省は国産の長射程ミサイルを開発・量産できるようになるまでの、いわば「つなぎ」だとしています。ただトマホークの納入は２０２６年度から。これは国産ミサイルの配備を始めるのと同じ年なのです。量産が間に合わないためとしていますが、４００発の必要性については今後も検証が求められると思います。
《もう一つの焦点 財源確保策》
４３兆円をめぐり必要性とともに注目を集めたのが財源の確保策です。
政府は主に４つの方法で財源を確保するとしていて、野党各党はこのうち増税について一致して反対しています。
政府は、増税以外の３つを積み重ねても足りないことを増税が必要な根拠としているため、確保策が適正かどうかをめぐり激しい議論となりました。
例えば、予定していた歳出が不要になった際などに出る決算剰余金は、直近１０年間の平均をもとに５年間毎年７０００億円程度を見込んでいます。これについて野党からは「１０年間の中にはコロナ対策を見込んで異常に多い年があり見積もりがおかしい」との指摘が出ました。
また歳出改革は、５年後に１兆円強を確保するとしていて、その具体策について、たびたび問われましたが、政府から示されたとは言えません。
３つの項目にあいまいな部分があれば、増税の妥当性に疑問符がつきかねないと思います。
そしてその増税をめぐっては、国会閉会直前の今月１６日に政府が決定した「骨太の方針」で、開始時期を再来年以降に先送りもできるような表現が盛り込まれました。
開始時期は、当然ながら財源の確保策そのものに影響を及ぼすもので次回以降の国会でも徹底した議論が必要なのは間違いありません。
《国会の役割と私たちに求められること》
今回の通常国会のように、政府が重要政策を決定した後の国会は、政府から踏み込んだ説明を引き出し、必要性を検証するのがその重要な役割となります。
ただ、私たち国民自身もすべてを委ねるのではなく論戦の行方に関心を持つことが重要ではないでしょうか。政府は真正面から説明を尽くしているのか、各党はどのようなスタンスで臨んでいるのかなどに厳しい目を向けることが、緊張感のある国会審議にもつながっていくと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/771.html
[国際33] スロビキン副司令官の行方が焦点に ワグネル協力の疑い／日経
スロビキン副司令官の行方が焦点に ワグネル協力の疑い／日経
ヨーロッパ
2023年6月29日 17:51 (2023年6月29日 20:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR295LJ0Z20C23A6000000/
ロシア軍のウクライナでの軍事作戦で副司令官を務めるセルゲイ・スロビキン氏の行方が焦点になっている。23~24日に武装蜂起した民間軍事会社ワグネルに近いとされ、武装蜂起の停止後は姿を見せていない。一部の地元メディアは治安当局により拘束されたと伝え、ワグネルに何らかの形で協力した疑いも浮上している。
ロシアの英語メディア「モスクワ・タイムズ」は28日夜、国防省に近い2人の情報筋の話としてスロビキン氏...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/186.html
スロビキン副司令官の行方が焦点に ワグネル協力の疑い／日経
ヨーロッパ
2023年6月29日 17:51 (2023年6月29日 20:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR295LJ0Z20C23A6000000/
ロシア軍のウクライナでの軍事作戦で副司令官を務めるセルゲイ・スロビキン氏の行方が焦点になっている。23~24日に武装蜂起した民間軍事会社ワグネルに近いとされ、武装蜂起の停止後は姿を見せていない。一部の地元メディアは治安当局により拘束されたと伝え、ワグネルに何らかの形で協力した疑いも浮上している。
ロシアの英語メディア「モスクワ・タイムズ」は28日夜、国防省に近い2人の情報筋の話としてスロビキン氏...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/186.html
[国際33] プーチンの逆鱗に触れ暗殺の噂も…ロシア軍に反乱プリゴジン「国民人気の上昇で抱く」戦慄の野望／FRIDAYデジタル
プーチンの逆鱗に触れ暗殺の噂も…ロシア軍に反乱プリゴジン「国民人気の上昇で抱く」戦慄の野望／FRIDAYデジタル
FRIDAYデジタル によるストーリー • 昨日 9:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%80%86%E9%B1%97%E3%81%AB%E8%A7%A6%E3%82%8C%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E5%99%82%E3%82%82-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7%E6%8A%B1%E3%81%8F-%E6%88%A6%E6%85%84%E3%81%AE%E9%87%8E%E6%9C%9B/ar-AA1dbplO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=91caee54691e4d35a34e8ef4fd471dac&ei=12
〈過失を犯した者たちの責任を問うための行動だった〉
２日近くも消息を絶っていた民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏（62）が、通信アプリ「テレグラム」で突然約11分間の声明を公開したのは６月26日のことだ。声明でプリゴジン氏は、23日にロシア軍への反乱を宣言し首都モスクワ南部約200kmの地点まで迫った理由をこう説明した。
〈クーデターではない。過ちを犯した者を裁くためだ〉
しかしプリゴジン氏は、たった１日でモスクワへの進軍を停止。消息を絶ち、隣国ベラルーシへ出国したと思われる。
「『ワグネル』は中東やアフリカにも転戦し、集団処刑や児童誘拐などロシア正規軍ができない『汚れ役』を担ってきました。ウクライナ戦線でも一定の戦果をあげています。一方で殺害や強姦など重大事件を犯した受刑者を登用し、暴走するような一面もあった。
ロシア国防省は今年６月、すべての志願兵に同省と契約するよう命じます。プリゴジン氏は〈軍を適切に管理できない〉と激しく反発。〈過ちを犯した者〉とする同省による制御と自身の影響力低下を嫌い、反乱に打って出たのでしょう。しかしロシア軍内に共鳴する動きが想定したより小さかったため、矛を収めたと思われます。目測を誤ったんです」（全国紙国際部記者）
〈国を裏切った裏切り者〉
突然の武装蜂起は、プーチン大統領としては顔に泥を塗られたようなものだ。６月26日にテレビ演説を行い、プリゴジン氏を名指しこそしなかったものの、「ワグネル」の行動を〈首謀者は国や国民を裏切った。分裂を企てた犯罪行為〉と怒りをあらわにした。
「プーチン大統領は、自身の無力ぶりを国内外に晒されてしまいました。かつては盟友だったプリゴジン氏へは、はらわたが煮えくりかえる思いでしょう。『ワグネル』は７月１日に解体されることが決まっていますが、創設者であるプリゴジン氏は暗殺など粛清の憂き目にあうかもしれません」（同前）
一方でプリゴジン氏が暗殺される可能性は低いとみるのは、ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。
「ベラルーシへ亡命した時点で、プーチン大統領はプリゴジン氏へ手出しできる可能性が低くなりました。（ベラルーシの）ルカシェンコ大統領が、全力でプリゴジン氏を守ると思われるからです。これまで両者は、プーチン大統領にいいように使われてきました。お互いが協力することで利害関係が一致。今後はプーチン大統領の支配下から脱しようとするでしょう」
ロシア当局の腐敗を暴くプリゴジン氏は、国民からの人気が高まっている。中村氏は26日のプリゴジン氏の声明から、彼が抱く野望がうかがえると語る。
「声明の中で、プリゴジン氏は〈たくさんの人に知ってもらいたい〉と話しています。つまり『目立ちたい』ということです。軍人が目立つ手段は戦果をあげることでしょう。しかし『ワグネル』が解体することで、プリゴジン氏は軍人として役割を転換させたのだと思われます。
次に彼が目指すのは政治家として『目立つ』ことです。今回の事件で国内外へ自身の存在感をみせつけました。ロシアでは今年９月に統一地方選挙、来年３月には大統領選があります。国民からの圧倒的な支持を後ろ盾に、影響力の低下したプーチン大統領に代わり自身がロシアの『皇帝』になろうとしているんです」
プーチン大統領に反発し、あからさまにキバをむいたプリゴジン氏。今回の武装蜂起は、野望実現への第１歩なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/187.html
プーチンの逆鱗に触れ暗殺の噂も…ロシア軍に反乱プリゴジン「国民人気の上昇で抱く」戦慄の野望／FRIDAYデジタル
FRIDAYデジタル によるストーリー • 昨日 9:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%80%86%E9%B1%97%E3%81%AB%E8%A7%A6%E3%82%8C%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E5%99%82%E3%82%82-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A7%E6%8A%B1%E3%81%8F-%E6%88%A6%E6%85%84%E3%81%AE%E9%87%8E%E6%9C%9B/ar-AA1dbplO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=91caee54691e4d35a34e8ef4fd471dac&ei=12
〈過失を犯した者たちの責任を問うための行動だった〉
２日近くも消息を絶っていた民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏（62）が、通信アプリ「テレグラム」で突然約11分間の声明を公開したのは６月26日のことだ。声明でプリゴジン氏は、23日にロシア軍への反乱を宣言し首都モスクワ南部約200kmの地点まで迫った理由をこう説明した。
〈クーデターではない。過ちを犯した者を裁くためだ〉
しかしプリゴジン氏は、たった１日でモスクワへの進軍を停止。消息を絶ち、隣国ベラルーシへ出国したと思われる。
「『ワグネル』は中東やアフリカにも転戦し、集団処刑や児童誘拐などロシア正規軍ができない『汚れ役』を担ってきました。ウクライナ戦線でも一定の戦果をあげています。一方で殺害や強姦など重大事件を犯した受刑者を登用し、暴走するような一面もあった。
ロシア国防省は今年６月、すべての志願兵に同省と契約するよう命じます。プリゴジン氏は〈軍を適切に管理できない〉と激しく反発。〈過ちを犯した者〉とする同省による制御と自身の影響力低下を嫌い、反乱に打って出たのでしょう。しかしロシア軍内に共鳴する動きが想定したより小さかったため、矛を収めたと思われます。目測を誤ったんです」（全国紙国際部記者）
〈国を裏切った裏切り者〉
突然の武装蜂起は、プーチン大統領としては顔に泥を塗られたようなものだ。６月26日にテレビ演説を行い、プリゴジン氏を名指しこそしなかったものの、「ワグネル」の行動を〈首謀者は国や国民を裏切った。分裂を企てた犯罪行為〉と怒りをあらわにした。
「プーチン大統領は、自身の無力ぶりを国内外に晒されてしまいました。かつては盟友だったプリゴジン氏へは、はらわたが煮えくりかえる思いでしょう。『ワグネル』は７月１日に解体されることが決まっていますが、創設者であるプリゴジン氏は暗殺など粛清の憂き目にあうかもしれません」（同前）
一方でプリゴジン氏が暗殺される可能性は低いとみるのは、ロシア情勢に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。
「ベラルーシへ亡命した時点で、プーチン大統領はプリゴジン氏へ手出しできる可能性が低くなりました。（ベラルーシの）ルカシェンコ大統領が、全力でプリゴジン氏を守ると思われるからです。これまで両者は、プーチン大統領にいいように使われてきました。お互いが協力することで利害関係が一致。今後はプーチン大統領の支配下から脱しようとするでしょう」
ロシア当局の腐敗を暴くプリゴジン氏は、国民からの人気が高まっている。中村氏は26日のプリゴジン氏の声明から、彼が抱く野望がうかがえると語る。
「声明の中で、プリゴジン氏は〈たくさんの人に知ってもらいたい〉と話しています。つまり『目立ちたい』ということです。軍人が目立つ手段は戦果をあげることでしょう。しかし『ワグネル』が解体することで、プリゴジン氏は軍人として役割を転換させたのだと思われます。
次に彼が目指すのは政治家として『目立つ』ことです。今回の事件で国内外へ自身の存在感をみせつけました。ロシアでは今年９月に統一地方選挙、来年３月には大統領選があります。国民からの圧倒的な支持を後ろ盾に、影響力の低下したプーチン大統領に代わり自身がロシアの『皇帝』になろうとしているんです」
プーチン大統領に反発し、あからさまにキバをむいたプリゴジン氏。今回の武装蜂起は、野望実現への第１歩なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/187.html
[国際33] プーチンの逆鱗に触れ暗殺の噂も…ロシア軍に反乱プリゴジン「国民人気の上昇で抱く」戦慄の野望／FRIDAYデジタル 仁王像
1. 仁王像[3048] kG2JpJGc 2023年6月30日 07:14:22 : HmsZ0H0WWu : QlkxLzV6SmVuZDI=[2]
朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%82%8A%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E3%81%8B-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%92%83%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-AA1defn9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d38c461d63740249540ff1e041f8376&ei=9
1. 仁王像[3048] kG2JpJGc 2023年6月30日 07:14:22 : HmsZ0H0WWu : QlkxLzV6SmVuZDI=[2]
＜▽30行くらい＞
プリゴジン氏、ロシア国内に戻り潜伏か 地元メディアが目撃写真／朝日新聞朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E6%88%BB%E3%82%8A%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E3%81%8B-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E7%9B%AE%E6%92%83%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-AA1defn9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d38c461d63740249540ff1e041f8376&ei=9
ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏とみられる人物が29日、同氏が拠点とするサンクトペテルブルクのヘリポートで目撃されたと、地元メディアが写真付きで報じた。プリゴジン氏はロシアで反乱を企て、ベラルーシに向かったとみられていた。
ロシア・サンクトペテルブルクのヘリポートで目撃された民間軍事会社ワグネル創設者のプリゴジン氏らしき男性（中央）=地元メディア「フォンタンカ」のテレグラムチャンネルから
マスク姿のため明確には確認できないが、ヘリポートは同氏が関係するホテルの近くにあり、男性を乗せて飛び立ったヘリも関連会社の所有だという。
プリゴジン氏は24日の反乱収束後、所在が不明になっていたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が27日、プリゴジン氏が同国にいると認めた。
だが、プリゴジン氏のビジネスジェットが同日朝にベラルーシの首都ミンスクに到着後、夜にはロシアに出発する不可解な動きを見せ、ロシアにいるとの見方も出ている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/187.html#c1
[国際33] 中国が抱える外国資産６兆ドル、半分「隠れている」－セッツァー氏／Bloomberg
中国が抱える外国資産６兆ドル、半分「隠れている」－セッツァー氏／Bloomberg
Cormac Mullen によるストーリー • 昨日 15:02
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%B3%87%E7%94%A3%EF%BC%96%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB-%E5%8D%8A%E5%88%86-%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1deWi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9132413a6b042089550a333033fdc8b&ei=20
（ブルームバーグ）： 中国は６兆ドル（約870兆円）相当もの外国資産を保有しているが、その半分は「隠れている」。米財務省などで働いた経歴のあるブラッド・セッツァー氏はこうみている。
中国が持つ外貨準備の大きな部分は中国人民銀行（中央銀行）の正式なバランスシートには記載されていないと同氏はリポートで指摘。その代わりに「影の準備金」が国有の商業銀行や政策銀行などの資産に含まれているという。
セッツァー氏によれば、公式の外貨準備高がここ数年横ばいであるのに対し、「隠れ」外貨準備高は中国の輸出超過と共に増加している公算が大きい。同リポートはニューヨークを拠点とするニュースプラットフォーム「チャイナ・プロジェクト」に掲載された。
バイデン政権の貿易顧問も務め今は米外交問題評議会のシニアフェローをしているセッツァー氏は「中国の透明性欠如は世界にとって少し問題だ」とし、「中国は構造的に世界経済の中心的存在であるため、目に見えようが見えまいが、何をするにしても最終的には世界に甚大な影響を与えることになる」と説明した。
同氏は、中国の外貨準備が持つ影響力の一例として、巨大経済圏構想「一帯一路」のファイナンスにおける役割を挙げた。この構想は、世界的金融危機後に外貨準備の多様化を推し進めたことが発端となった。「中国はあまりにも大きな経済大国であり、しかも不均衡な経済大国だ」という。
セッツァー氏によると、中央政府に報告する機関の外国資産は恐らく６兆ドルに近い。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が報告している昨年末時点の外貨準備高は３兆1000億ドル。
こうした見えない資金は「中国の国内債務問題が取り沙汰される中で、忘れられがちな重要な事実を浮き彫りにしている」とし、「世界的に見て、中国は依然として債権大国であり、中国が外貨を大量に蓄えていることの重みはいまだ世界中で感じられている」と同氏は論じた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/189.html
中国が抱える外国資産６兆ドル、半分「隠れている」－セッツァー氏／Bloomberg
Cormac Mullen によるストーリー • 昨日 15:02
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%B3%87%E7%94%A3%EF%BC%96%E5%85%86%E3%83%89%E3%83%AB-%E5%8D%8A%E5%88%86-%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1deWi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9132413a6b042089550a333033fdc8b&ei=20
（ブルームバーグ）： 中国は６兆ドル（約870兆円）相当もの外国資産を保有しているが、その半分は「隠れている」。米財務省などで働いた経歴のあるブラッド・セッツァー氏はこうみている。
中国が持つ外貨準備の大きな部分は中国人民銀行（中央銀行）の正式なバランスシートには記載されていないと同氏はリポートで指摘。その代わりに「影の準備金」が国有の商業銀行や政策銀行などの資産に含まれているという。
セッツァー氏によれば、公式の外貨準備高がここ数年横ばいであるのに対し、「隠れ」外貨準備高は中国の輸出超過と共に増加している公算が大きい。同リポートはニューヨークを拠点とするニュースプラットフォーム「チャイナ・プロジェクト」に掲載された。
バイデン政権の貿易顧問も務め今は米外交問題評議会のシニアフェローをしているセッツァー氏は「中国の透明性欠如は世界にとって少し問題だ」とし、「中国は構造的に世界経済の中心的存在であるため、目に見えようが見えまいが、何をするにしても最終的には世界に甚大な影響を与えることになる」と説明した。
同氏は、中国の外貨準備が持つ影響力の一例として、巨大経済圏構想「一帯一路」のファイナンスにおける役割を挙げた。この構想は、世界的金融危機後に外貨準備の多様化を推し進めたことが発端となった。「中国はあまりにも大きな経済大国であり、しかも不均衡な経済大国だ」という。
セッツァー氏によると、中央政府に報告する機関の外国資産は恐らく６兆ドルに近い。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が報告している昨年末時点の外貨準備高は３兆1000億ドル。
こうした見えない資金は「中国の国内債務問題が取り沙汰される中で、忘れられがちな重要な事実を浮き彫りにしている」とし、「世界的に見て、中国は依然として債権大国であり、中国が外貨を大量に蓄えていることの重みはいまだ世界中で感じられている」と同氏は論じた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/189.html
[国際33] “反乱”前に資金提供の打ち切り通告「ワグネルを解体しようとした」 プリゴジン氏はロシアに一時帰国か／TBS NEWS
“反乱”前に資金提供の打ち切り通告「ワグネルを解体しようとした」 プリゴジン氏はロシアに一時帰国か／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 昨日 11:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E5%89%8D%E3%81%AB%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E9%80%9A%E5%91%8A-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%99%82%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%8B/ar-AA1deKQa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2a56b3bc0c254684bf02417ba806e919&ei=11
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が反乱を起こす前、国防省との間で契約を結ばなければ、国からの資金提供を打ち切ると通告されていたことが明らかになりました。
ロシア下院の国防委員長は29日、反乱を起こす前のプリゴジン氏本人に、▼国防省と契約を結ばなければ国からの資金提供を打ち切る、▼ウクライナでの軍事作戦にも参加させないと通告があったものの、プリゴジン氏から拒否されたと明らかにしました。
プリゴジン氏は反乱の動機について、国防省が「ワグネルを解体しようとした」と語っていて、今回の通告がきっかけの一つになった可能性があります。
そのプリゴジン氏は隣国ベラルーシに入ったと伝えられていましたが、現地の独立系監視団体は27日、“プリゴジン氏のビジネスジェット機が首都近郊の軍用空港からロシアのモスクワへ、そして直後にサンクトペテルブルクに向かった”と伝えました。
アメリカの「戦争研究所」はこれを引用し、“プリゴジン氏がロシアに戻った可能性がある”と指摘。ロシアの著名な軍事ブロガーは、これについて“当局者らとの交渉のため”との見方を示しているということです。
一方、ウクライナでは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんがゼレンスキー大統領と面会。“ロシアの侵攻により環境が破壊されている”と強調するとともに“国際社会の対応は不十分だ”と批判したということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/190.html
“反乱”前に資金提供の打ち切り通告「ワグネルを解体しようとした」 プリゴジン氏はロシアに一時帰国か／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 昨日 11:53
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E5%89%8D%E3%81%AB%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%81%AE%E6%89%93%E3%81%A1%E5%88%87%E3%82%8A%E9%80%9A%E5%91%8A-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E4%B8%80%E6%99%82%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%8B/ar-AA1deKQa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2a56b3bc0c254684bf02417ba806e919&ei=11
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が反乱を起こす前、国防省との間で契約を結ばなければ、国からの資金提供を打ち切ると通告されていたことが明らかになりました。
ロシア下院の国防委員長は29日、反乱を起こす前のプリゴジン氏本人に、▼国防省と契約を結ばなければ国からの資金提供を打ち切る、▼ウクライナでの軍事作戦にも参加させないと通告があったものの、プリゴジン氏から拒否されたと明らかにしました。
プリゴジン氏は反乱の動機について、国防省が「ワグネルを解体しようとした」と語っていて、今回の通告がきっかけの一つになった可能性があります。
そのプリゴジン氏は隣国ベラルーシに入ったと伝えられていましたが、現地の独立系監視団体は27日、“プリゴジン氏のビジネスジェット機が首都近郊の軍用空港からロシアのモスクワへ、そして直後にサンクトペテルブルクに向かった”と伝えました。
アメリカの「戦争研究所」はこれを引用し、“プリゴジン氏がロシアに戻った可能性がある”と指摘。ロシアの著名な軍事ブロガーは、これについて“当局者らとの交渉のため”との見方を示しているということです。
一方、ウクライナでは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんがゼレンスキー大統領と面会。“ロシアの侵攻により環境が破壊されている”と強調するとともに“国際社会の対応は不十分だ”と批判したということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/190.html
[国際33] ワグネル反乱でロシア領への攻撃制止促す、欧米がウクライナに／CNN.co.jp
ワグネル反乱でロシア領への攻撃制止促す、欧米がウクライナに／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E5%88%B6%E6%AD%A2%E4%BF%83%E3%81%99-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB/ar-AA1dcBQg
（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事企業「ワグネル」による武装蜂起が進んでいた際、西側諸国がウクライナ政府に対し多数の様々な連絡経路を通じて今回の混乱に乗じてロシア国内への攻撃を控えるよう警告していたことが２９日までにわかった。
西側政府の当局者が明らかにした。この種の攻撃に踏み切った場合、欧米がワグネル創始者のプリゴジン氏を助け、ロシアの主権を脅かす意図があるとロシアが受け取る危険性を避けるための措置だった。
警告は外相級、次官級や大使レベルを通じて伝えられたとした。
同当局者は、ワグネルの今回の行動はあくまでロシアの国内問題とする判断をウクライナ当局者に説いたという。
ワグネルの反乱行動で生じた混乱を煽らず、占領された領土奪還のための好機にしないようウクライナ当局に釘を刺したと主張。国内問題には巻き込まれず、攻撃用兵器があるロシア国内の施設などの破壊活動を制止したと述べた。
ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃や首都モスクワの大統領府へのドローン（無人機）襲来を含め同国内での軍事施設への破壊工作は増える一方の疑いがあったとも指摘。ウクライナ軍は国境に近いロシア・ベルゴロド州に砲撃も加えていたとした。
当局者は、ウクライナ軍のロシア領内への攻撃について欧米側の主導とロシア側にみられたくない理由があるとも強調。「ロシア側は常にこの種の欧米の関与が起きることを求めており、自国の主権への脅威との名分が立てられるためだ」とも話した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/191.html
ワグネル反乱でロシア領への攻撃制止促す、欧米がウクライナに／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリー • 木曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E5%88%B6%E6%AD%A2%E4%BF%83%E3%81%99-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB/ar-AA1dcBQg
（ＣＮＮ） ロシアの民間軍事企業「ワグネル」による武装蜂起が進んでいた際、西側諸国がウクライナ政府に対し多数の様々な連絡経路を通じて今回の混乱に乗じてロシア国内への攻撃を控えるよう警告していたことが２９日までにわかった。
西側政府の当局者が明らかにした。この種の攻撃に踏み切った場合、欧米がワグネル創始者のプリゴジン氏を助け、ロシアの主権を脅かす意図があるとロシアが受け取る危険性を避けるための措置だった。
警告は外相級、次官級や大使レベルを通じて伝えられたとした。
同当局者は、ワグネルの今回の行動はあくまでロシアの国内問題とする判断をウクライナ当局者に説いたという。
ワグネルの反乱行動で生じた混乱を煽らず、占領された領土奪還のための好機にしないようウクライナ当局に釘を刺したと主張。国内問題には巻き込まれず、攻撃用兵器があるロシア国内の施設などの破壊活動を制止したと述べた。
ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃や首都モスクワの大統領府へのドローン（無人機）襲来を含め同国内での軍事施設への破壊工作は増える一方の疑いがあったとも指摘。ウクライナ軍は国境に近いロシア・ベルゴロド州に砲撃も加えていたとした。
当局者は、ウクライナ軍のロシア領内への攻撃について欧米側の主導とロシア側にみられたくない理由があるとも強調。「ロシア側は常にこの種の欧米の関与が起きることを求めており、自国の主権への脅威との名分が立てられるためだ」とも話した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/191.html
[国際33] ＮＺ、対中関係を慎重に管理 米中対立に翻弄されず＝外相／Reuters
ＮＺ、対中関係を慎重に管理 米中対立に翻弄されず＝外相／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 14:34
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%EF%BD%8E%EF%BD%9A-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E7%AE%A1%E7%90%86-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A-%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1df0OP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a644529a39bd4f5c9f482391a1395e58&ei=9
[ウェリントン ３０日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は３０日、中国との関係を慎重に管理しており、米中の戦略的対立に振り回されることは避けなければならないとの認識を示した。
ＮＺのヒプキンス首相は、６日間の訪中を終えようとしており、習近平国家主席や李強首相と会談した。ただ、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する懸念の伝達にあまり時間を割かなかったことが国内で批判されている。
マフタ氏はロイターのインタビューで、ヒプキンス首相が貿易に焦点を当てたことが外交政策のシフトを意味するわけではなく、中国に対し多種多様な関心事があることを示していると説明。
ヒプキンス氏の習主席との会談後の声明には人権問題を巡る懸念や台湾海峡に言及はなかったが、マフタ氏は「貿易や経済問題、人権問題、ウクライナでの戦争について話し合われたことは間違いない」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/192.html
ＮＺ、対中関係を慎重に管理 米中対立に翻弄されず＝外相／Reuters
Reuters によるストーリー • 昨日 14:34
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%EF%BD%8E%EF%BD%9A-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%92%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%AB%E7%AE%A1%E7%90%86-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A-%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1df0OP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a644529a39bd4f5c9f482391a1395e58&ei=9
[ウェリントン ３０日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は３０日、中国との関係を慎重に管理しており、米中の戦略的対立に振り回されることは避けなければならないとの認識を示した。
ＮＺのヒプキンス首相は、６日間の訪中を終えようとしており、習近平国家主席や李強首相と会談した。ただ、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する懸念の伝達にあまり時間を割かなかったことが国内で批判されている。
マフタ氏はロイターのインタビューで、ヒプキンス首相が貿易に焦点を当てたことが外交政策のシフトを意味するわけではなく、中国に対し多種多様な関心事があることを示していると説明。
ヒプキンス氏の習主席との会談後の声明には人権問題を巡る懸念や台湾海峡に言及はなかったが、マフタ氏は「貿易や経済問題、人権問題、ウクライナでの戦争について話し合われたことは間違いない」と語った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/192.html
[国際33] ニュース裏表 峯村健司 習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示 中国軍トップとの会談は水泡に…米国務長官「北京の屈辱」第２弾／zakzak
ニュース裏表 峯村健司 習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示 中国軍トップとの会談は水泡に…米国務長官「北京の屈辱」第２弾／zakzak
昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A3%8F%E8%A1%A8-%E5%B3%AF%E6%9D%91%E5%81%A5%E5%8F%B8-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BD%B5%E5%90%88-%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%82%84%E3%82%80%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%80%9D%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AF%E6%B0%B4%E6%B3%A1%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%B1%88%E8%BE%B1-%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%BC%BE/ar-AA1dhz4j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f518fcf35ed542dea26fafb2a646470c&ei=16
先週号で解説したアントニー・ブリンケン米国務長官の「北京の屈辱」の背景について迫りたい。米政府側は、ブリンケン氏が「冷遇」されることを事前に知っていたのだろうか。対中政策に携わる米政府当局者は振り返る。
「中国側との事前協議で、厳しい交渉になることは分かっていた。それでも、われわれが強く求めてきた習近平国家主席と会談できた意義は小さくない。トップに直接、伝えることが重要だからだ」
ブリンケン氏の訪中の最大の目的は、習氏との直接会談だったことがうかがえる。今年３月に３期目が本格的始動した習政権は完全な「一強体制」を確立した。ブリンケン氏の交渉相手である秦剛外相と会談しても、トップと直談判をしなければ効果がない、というのがジョー・バイデン政権の判断だったのだろう。
では、バイデン氏は「冷遇」を承知で、習氏に一体何を伝えたかったのだろうか。前出の米政府当局者は続ける。
「中国との軍事的緊張が、かつてないほど高まっている。衝突を回避するための『ガードレール』を構築する必要があることを、軍トップである習主席に直接伝えなければならないと判断した」
この当局者が「かつてないほどの危機」と指摘するのが、今月３日に起きた米中両軍によるニアミス事故だ。米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」が台湾海峡を通過していると、中国海軍の駆逐艦が前方を横切った。米インド太平洋軍によると、約１４０メートルの距離まで接近した。
当時の状況を知る同軍関係者は筆者に対し、「チャンフーンがとっさに減速したことで衝突が避けられたが、私が知る限りで『最も危険なニアミス事故』だった」と振り返る。
すでに本欄で紹介したように、その８日前には南シナ海上空を飛行していた米軍偵察機の眼前を中国軍の戦闘機「殲１６」が横切る事件が起きている。
こうした軍事行動について、「現場の独断」という見方もある。しかし、南シナ海や東シナ海における軍事行動については、習氏がトップを務める共産党海洋権益維持工作指導小組が統括するようになり、２０１８年には同小組は廃止され、中央外事工作委員会に移行している。いずれも習氏の意向と指示で実施された軍事行動とみるのが合理的だろう。
だからこそ、ブリンケン氏は中国軍トップの中央軍事委員会主席も務める習氏との直談判にこだわったのだ。
ところが、ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。
このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。
歴代の米政権は、中国に対して、「関与（エンゲージメント）政策」を採ってきた。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながることを期待してきたのだ。
ドナルド・トランプ前政権が２０１７年にまとめた国家安全保障戦略で、中国への関与政策を「その前提の大半が誤りだった」と批判し、強硬路線に転換した。
米シンクタンク、戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のトシ・ヨシハラ上級研究員は、バイデン政権の対中政策について次のように指摘する。
「中国に対して関与政策の幻想を抱くべきではない。『台湾有事』を含めた対中抑止を高めるには、対話ではなく力、つまり軍事力しかないとみた方がいいだろう」 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/193.html
ニュース裏表 峯村健司 習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示 中国軍トップとの会談は水泡に…米国務長官「北京の屈辱」第２弾／zakzak
昨日 10:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A3%8F%E8%A1%A8-%E5%B3%AF%E6%9D%91%E5%81%A5%E5%8F%B8-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BD%B5%E5%90%88-%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%A1%9D%E7%AA%81%E3%82%84%E3%82%80%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%80%9D%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AF%E6%B0%B4%E6%B3%A1%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E5%B1%88%E8%BE%B1-%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%BC%BE/ar-AA1dhz4j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f518fcf35ed542dea26fafb2a646470c&ei=16
先週号で解説したアントニー・ブリンケン米国務長官の「北京の屈辱」の背景について迫りたい。米政府側は、ブリンケン氏が「冷遇」されることを事前に知っていたのだろうか。対中政策に携わる米政府当局者は振り返る。
「中国側との事前協議で、厳しい交渉になることは分かっていた。それでも、われわれが強く求めてきた習近平国家主席と会談できた意義は小さくない。トップに直接、伝えることが重要だからだ」
ブリンケン氏の訪中の最大の目的は、習氏との直接会談だったことがうかがえる。今年３月に３期目が本格的始動した習政権は完全な「一強体制」を確立した。ブリンケン氏の交渉相手である秦剛外相と会談しても、トップと直談判をしなければ効果がない、というのがジョー・バイデン政権の判断だったのだろう。
では、バイデン氏は「冷遇」を承知で、習氏に一体何を伝えたかったのだろうか。前出の米政府当局者は続ける。
「中国との軍事的緊張が、かつてないほど高まっている。衝突を回避するための『ガードレール』を構築する必要があることを、軍トップである習主席に直接伝えなければならないと判断した」
この当局者が「かつてないほどの危機」と指摘するのが、今月３日に起きた米中両軍によるニアミス事故だ。米海軍のミサイル駆逐艦「チャンフーン」が台湾海峡を通過していると、中国海軍の駆逐艦が前方を横切った。米インド太平洋軍によると、約１４０メートルの距離まで接近した。
当時の状況を知る同軍関係者は筆者に対し、「チャンフーンがとっさに減速したことで衝突が避けられたが、私が知る限りで『最も危険なニアミス事故』だった」と振り返る。
すでに本欄で紹介したように、その８日前には南シナ海上空を飛行していた米軍偵察機の眼前を中国軍の戦闘機「殲１６」が横切る事件が起きている。
こうした軍事行動について、「現場の独断」という見方もある。しかし、南シナ海や東シナ海における軍事行動については、習氏がトップを務める共産党海洋権益維持工作指導小組が統括するようになり、２０１８年には同小組は廃止され、中央外事工作委員会に移行している。いずれも習氏の意向と指示で実施された軍事行動とみるのが合理的だろう。
だからこそ、ブリンケン氏は中国軍トップの中央軍事委員会主席も務める習氏との直談判にこだわったのだ。
ところが、ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。
このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。
歴代の米政権は、中国に対して、「関与（エンゲージメント）政策」を採ってきた。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながることを期待してきたのだ。
ドナルド・トランプ前政権が２０１７年にまとめた国家安全保障戦略で、中国への関与政策を「その前提の大半が誤りだった」と批判し、強硬路線に転換した。
米シンクタンク、戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）のトシ・ヨシハラ上級研究員は、バイデン政権の対中政策について次のように指摘する。
「中国に対して関与政策の幻想を抱くべきではない。『台湾有事』を含めた対中抑止を高めるには、対話ではなく力、つまり軍事力しかないとみた方がいいだろう」 （キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/193.html
[戦争b24] ロシア軍〝三重苦〟で機能不全 司令機撃墜、内部分裂、ワグネル解体 軍総司令官ら３０人が「ワグネルＶＩＰメンバー」との情報も／zakzak
ロシア軍〝三重苦〟で機能不全 司令機撃墜、内部分裂、ワグネル解体 軍総司令官ら３０人が「ワグネルＶＩＰメンバー」との情報も／zakzak
オピニオン 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E4%B8%89%E9%87%8D%E8%8B%A6-%E3%81%A7%E6%A9%9F%E8%83%BD%E4%B8%8D%E5%85%A8-%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C-%E5%86%85%E9%83%A8%E5%88%86%E8%A3%82-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E8%A7%A3%E4%BD%93-%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%89%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%EF%BD%96%EF%BD%89%EF%BD%90%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82/ar-AA1dePxJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e60396bf65c4e9abaa637136fc8d31b&ei=9
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシア軍に大きな爪痕を残した。ウクライナ侵略で重要な司令機が撃墜され、軍内部の分裂状態も発覚、ワグネルの部隊も解体状態の三重苦だ。ロシア軍の機能不全は、ウクライナ軍の領土奪還作戦に大きな追い風となりそうだ。
◇
ワグネルが２４日、ロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン２２Ｍ」を撃墜していた可能性を英国防省が指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、１０人以上の乗組員が死亡したとの情報もあり、「士気を下げることは間違いない」とする。
ロシア軍の分裂状態も露呈した。米ＣＮＮは２９日、拘束情報があるスロビキン航空宇宙軍総司令官ら少なくとも３０人の高官がワグネルの「秘密のＶＩＰメンバー」だと報じた。米ブルームバーグは、スロビキン氏が軍の捜査部門に数日、事情聴取されたと伝えた。米シンクタンクの戦争研究所は、軍の指揮系統に影響が広がっていると分析した。
ウクライナの激戦地で戦闘を担ってきたワグネルをめぐっては、プーチン政権が国費の支給を打ち切るなど解体の方針で、大型兵器の引き渡しも迫っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ワグネルが今もウクライナ東部ルガンスク州にいると述べた一方、べラルーシが戦闘員受け入れを表明したことについては「脅威にならない」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は２９日、東部・南部の３方面で作戦を継続し「成功を収めている」と述べた。南部ザポロジエ州ベルジャンスク方面に向けて１・３キロ前進したと通信アプリに投稿した。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏はワグネルの反乱について、「中途半端に終わり、ほとんど影響はない。ウクライナ軍は粛々と戦略を進めるだろう」と話す。
南部クリミア半島と本土のヘルソン州を結ぶチョンガル橋であった２２日の攻撃には、英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられる。
渡部氏は「クリミアとへルソン州の分断作戦だ。ザポロジエ州のメリトポリやベルジャンスク、ドネツク州マリウポリ方面の攻撃もみられたが、ロシア本土からの補給の動脈である陸上の兵站（へいたん）線を分断し、へルソン州やザポロジエ州のロシア軍部隊を弱体化していく狙いだろう」と分析する。
欧米の軍事支援も重要さを増している。米国製の「Ｆ１６」戦闘機については欧州で夏にもパイロットの訓練が始まり、終了までに半年かかる見込みだ。ウクライナは、ドイツに空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与も要請している。
前出の渡部氏は「ロシア軍の補給路が絶たれるなど条件がそろえば、ウクライナ軍は後方の主力を投入して１１月末をリミットにザポロジエ州とへルソン州の奪還、その後クリミア奪還を目指すだろう。Ｆ１６は年内に間に合わないので、代替の航空戦力としてストームシャドーや長距離無人機を用いる可能性もある。ミサイルはタウルスのほか、地対地ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ』の米国からの供与も待たれるところだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/696.html
ロシア軍〝三重苦〟で機能不全 司令機撃墜、内部分裂、ワグネル解体 軍総司令官ら３０人が「ワグネルＶＩＰメンバー」との情報も／zakzak
オピニオン 金曜日
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ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱は、ロシア軍に大きな爪痕を残した。ウクライナ侵略で重要な司令機が撃墜され、軍内部の分裂状態も発覚、ワグネルの部隊も解体状態の三重苦だ。ロシア軍の機能不全は、ウクライナ軍の領土奪還作戦に大きな追い風となりそうだ。
◇
ワグネルが２４日、ロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン２２Ｍ」を撃墜していた可能性を英国防省が指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、１０人以上の乗組員が死亡したとの情報もあり、「士気を下げることは間違いない」とする。
ロシア軍の分裂状態も露呈した。米ＣＮＮは２９日、拘束情報があるスロビキン航空宇宙軍総司令官ら少なくとも３０人の高官がワグネルの「秘密のＶＩＰメンバー」だと報じた。米ブルームバーグは、スロビキン氏が軍の捜査部門に数日、事情聴取されたと伝えた。米シンクタンクの戦争研究所は、軍の指揮系統に影響が広がっていると分析した。
ウクライナの激戦地で戦闘を担ってきたワグネルをめぐっては、プーチン政権が国費の支給を打ち切るなど解体の方針で、大型兵器の引き渡しも迫っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ワグネルが今もウクライナ東部ルガンスク州にいると述べた一方、べラルーシが戦闘員受け入れを表明したことについては「脅威にならない」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は２９日、東部・南部の３方面で作戦を継続し「成功を収めている」と述べた。南部ザポロジエ州ベルジャンスク方面に向けて１・３キロ前進したと通信アプリに投稿した。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏はワグネルの反乱について、「中途半端に終わり、ほとんど影響はない。ウクライナ軍は粛々と戦略を進めるだろう」と話す。
南部クリミア半島と本土のヘルソン州を結ぶチョンガル橋であった２２日の攻撃には、英国が供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられる。
渡部氏は「クリミアとへルソン州の分断作戦だ。ザポロジエ州のメリトポリやベルジャンスク、ドネツク州マリウポリ方面の攻撃もみられたが、ロシア本土からの補給の動脈である陸上の兵站（へいたん）線を分断し、へルソン州やザポロジエ州のロシア軍部隊を弱体化していく狙いだろう」と分析する。
欧米の軍事支援も重要さを増している。米国製の「Ｆ１６」戦闘機については欧州で夏にもパイロットの訓練が始まり、終了までに半年かかる見込みだ。ウクライナは、ドイツに空中発射型長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与も要請している。
前出の渡部氏は「ロシア軍の補給路が絶たれるなど条件がそろえば、ウクライナ軍は後方の主力を投入して１１月末をリミットにザポロジエ州とへルソン州の奪還、その後クリミア奪還を目指すだろう。Ｆ１６は年内に間に合わないので、代替の航空戦力としてストームシャドーや長距離無人機を用いる可能性もある。ミサイルはタウルスのほか、地対地ミサイル『ＡＴＡＣＭＳ』の米国からの供与も待たれるところだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/696.html
[国際33] ロシア人の反政府武装組織「最後の一押しが必要」／日テレNEWS
ロシア人の反政府武装組織「最後の一押しが必要」／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%AD%A6%E8%A3%85%E7%B5%84%E7%B9%94-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81/ar-AA1ddgFL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a644529a39bd4f5c9f482391a1395e58&ei=23
ロシア人の反政府武装組織幹部がNNNの単独インタビューに応じ、民間軍事会社「ワグネル」が起こした反乱について、「今の政権は崩壊しつつあり『最後の一押しが必要』」との見方を示しました。
NNNの単独インタビューに応じたイリヤ・ポノマリョフ氏が政治部門の幹部を務める「ロシア自由軍団」は、ウクライナに拠点を置くロシア人の反政府武装組織とされ、プーチン政権の打倒を目標に、先月からロシア領土への越境攻撃を繰り返しています。
ポノマリョフ氏は、ワグネルは少数の戦力でモスクワに迫ったとして、「ロシア自由軍団」の参考になるとの認識を示しました。
ロシア自由軍団 幹部 イリヤ・ポノマリョフ氏
「ワグネルはたった4000人でモスクワへ向かった。我々の（必要な戦力の）想定とほぼ同じだ。（反乱は）今の政権がいかに脆弱（ぜいじゃく）で崩壊しつつあるかを示した。我々は最後の一押しをする必要がある」
また、ポノマリョフ氏は、政府関係者や国会議員との面会を目指し、7月に日本訪問を計画しているということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/194.html
ロシア人の反政府武装組織「最後の一押しが必要」／日テレNEWS
日テレNEWS によるストーリー • 金曜日
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ロシア人の反政府武装組織幹部がNNNの単独インタビューに応じ、民間軍事会社「ワグネル」が起こした反乱について、「今の政権は崩壊しつつあり『最後の一押しが必要』」との見方を示しました。
NNNの単独インタビューに応じたイリヤ・ポノマリョフ氏が政治部門の幹部を務める「ロシア自由軍団」は、ウクライナに拠点を置くロシア人の反政府武装組織とされ、プーチン政権の打倒を目標に、先月からロシア領土への越境攻撃を繰り返しています。
ポノマリョフ氏は、ワグネルは少数の戦力でモスクワに迫ったとして、「ロシア自由軍団」の参考になるとの認識を示しました。
ロシア自由軍団 幹部 イリヤ・ポノマリョフ氏
「ワグネルはたった4000人でモスクワへ向かった。我々の（必要な戦力の）想定とほぼ同じだ。（反乱は）今の政権がいかに脆弱（ぜいじゃく）で崩壊しつつあるかを示した。我々は最後の一押しをする必要がある」
また、ポノマリョフ氏は、政府関係者や国会議員との面会を目指し、7月に日本訪問を計画しているということです。
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[国際33] ダム決壊の死者１００人超か＝反乱、ロシア軍にダメージ―米ＣＮＮ／時事通信
ダム決壊の死者１００人超か＝反乱、ロシア軍にダメージ―米ＣＮＮ／時事通信
金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%80%E3%83%A0%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E3%81%AE%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8B-%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8-%E7%B1%B3%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%8E/ar-AA1dcNR7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e8f5c28fada74d46b513a1c4f7cab775&ei=22
【パリ時事】米ＣＮＮテレビは２８日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ南部ヘルソン州で起きたダム決壊に伴う死者が１００人を超えたと報じた。ウクライナ軍が新たに６０人余りの遺体が見つかったと発表した。それ以前に４５人の死亡が確認されていたという。
ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムは６日に決壊。広大な地域が浸水し、多くの住民が避難を強いられたほか、環境・農業への深刻な被害が懸念されている。
決壊の原因は不明で、ウクライナとロシアが非難の応酬を繰り広げているが、米メディアは先に、内部の保守管理用通路に仕掛けられた爆発物が爆発した可能性が大きく、多くの証拠がダムを管理していたロシアによる破壊工作だったことを示していると報じた。
一方、英国防省は２９日の戦況分析で、民間軍事会社ワグネルの反乱により、「空中司令部」や無線中継の機能を持つロシア軍機１機が撃墜されたと指摘した。
同機は侵攻で「重要な役割を果たしてきた」といい、英国防省はダメージの大きさを強調。心理的ショックからロシア軍の士気低下を招く公算が大きく、中長期的にも指揮調整能力に悪影響を及ぼすと予測した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/195.html
ダム決壊の死者１００人超か＝反乱、ロシア軍にダメージ―米ＣＮＮ／時事通信
金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%80%E3%83%A0%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E3%81%AE%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8B-%E5%8F%8D%E4%B9%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8-%E7%B1%B3%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%8E/ar-AA1dcNR7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e8f5c28fada74d46b513a1c4f7cab775&ei=22
【パリ時事】米ＣＮＮテレビは２８日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ南部ヘルソン州で起きたダム決壊に伴う死者が１００人を超えたと報じた。ウクライナ軍が新たに６０人余りの遺体が見つかったと発表した。それ以前に４５人の死亡が確認されていたという。
ヘルソン州カホフカ水力発電所のダムは６日に決壊。広大な地域が浸水し、多くの住民が避難を強いられたほか、環境・農業への深刻な被害が懸念されている。
決壊の原因は不明で、ウクライナとロシアが非難の応酬を繰り広げているが、米メディアは先に、内部の保守管理用通路に仕掛けられた爆発物が爆発した可能性が大きく、多くの証拠がダムを管理していたロシアによる破壊工作だったことを示していると報じた。
一方、英国防省は２９日の戦況分析で、民間軍事会社ワグネルの反乱により、「空中司令部」や無線中継の機能を持つロシア軍機１機が撃墜されたと指摘した。
同機は侵攻で「重要な役割を果たしてきた」といい、英国防省はダメージの大きさを強調。心理的ショックからロシア軍の士気低下を招く公算が大きく、中長期的にも指揮調整能力に悪影響を及ぼすと予測した。
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[国際33] ロシアＦＳＢにプリゴジン氏の暗殺指示か、ウクライナ情報総局／CNN.co.jp～ベラルーシに戦術核移管せずとロ外務次官
①ロシアＦＳＢにプリゴジン氏の暗殺指示か、ウクライナ情報総局／CNN.co.jp～
CNN.co.jp によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%EF%BD%86%EF%BD%93%EF%BD%82%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B7%8F%E5%B1%80/ar-AA1dhvFm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c761b59be964b4d963c076f9264cfa2&ei=9
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省のブタノウ情報総局長は７月１日までに、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が武装蜂起を図った同国の民間軍事企業「ワグネル」創設者のプリゴジン氏を抹殺する指示を受けたと判断していることを明らかにした。
オンラインメディア「ウォー・ゾーン」との会見で述べた。ＦＳＢがこの命令を受けたことには気づいているとし、「完遂し得るのかは時間がたてばわかるだろう」とした。
総局長は、このような潜在的な暗殺の企ては全て迅速に行われるものではないとも指摘。「適切な手立てを準備し、大規模な作戦遂行の段階に入るには相応の時間がかかる」とも述べた。
その上で強調したいのはこの問題は未解決になっていることだとし、「彼らは成功するのだろうか？ あえてこの命令を実行するのだろうか？」と問いかけもした。
②ベラルーシに戦術核移管せずとロ外務次官／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%AB%E6%88%A6%E8%A1%93%E6%A0%B8%E7%A7%BB%E7%AE%A1%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%81%A8%E3%83%AD%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA1di6e1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=80f383146ca147b4a2b39e32bf0622d4&ei=8
ロシアのリャプコフ外務次官は同盟国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器配備について「ロシアは核兵器の管理は移管しない」と明言し、核拡散防止条約（NPT）に違反しないと強調した。タス通信が1日、発言を報じた。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/197.html
①ロシアＦＳＢにプリゴジン氏の暗殺指示か、ウクライナ情報総局／CNN.co.jp～
CNN.co.jp によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%EF%BD%86%EF%BD%93%EF%BD%82%E3%81%AB%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B7%8F%E5%B1%80/ar-AA1dhvFm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c761b59be964b4d963c076f9264cfa2&ei=9
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省のブタノウ情報総局長は７月１日までに、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が武装蜂起を図った同国の民間軍事企業「ワグネル」創設者のプリゴジン氏を抹殺する指示を受けたと判断していることを明らかにした。
オンラインメディア「ウォー・ゾーン」との会見で述べた。ＦＳＢがこの命令を受けたことには気づいているとし、「完遂し得るのかは時間がたてばわかるだろう」とした。
総局長は、このような潜在的な暗殺の企ては全て迅速に行われるものではないとも指摘。「適切な手立てを準備し、大規模な作戦遂行の段階に入るには相応の時間がかかる」とも述べた。
その上で強調したいのはこの問題は未解決になっていることだとし、「彼らは成功するのだろうか？ あえてこの命令を実行するのだろうか？」と問いかけもした。
②ベラルーシに戦術核移管せずとロ外務次官／共同通信
共同通信社 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%AB%E6%88%A6%E8%A1%93%E6%A0%B8%E7%A7%BB%E7%AE%A1%E3%81%9B%E3%81%9A%E3%81%A8%E3%83%AD%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98/ar-AA1di6e1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=80f383146ca147b4a2b39e32bf0622d4&ei=8
ロシアのリャプコフ外務次官は同盟国ベラルーシへのロシアの戦術核兵器配備について「ロシアは核兵器の管理は移管しない」と明言し、核拡散防止条約（NPT）に違反しないと強調した。タス通信が1日、発言を報じた。（共同）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/197.html
[国際33] ワグネル反乱へ断固たる対応、「インド首相が支持」とロシアが一方的に発表…電話首脳会談／読売新聞
ワグネル反乱へ断固たる対応、「インド首相が支持」とロシアが一方的に発表…電話首脳会談／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%B8%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E3%81%AB%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1dhZxf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01270e53b7bf4acab56727d0608e1415&ei=12
【ニューデリー＝浅野友美】ロシアのプーチン大統領は３０日、インドのナレンドラ・モディ首相と電話で会談し、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱について説明した。
露大統領府は、モディ氏がプーチン政権側の「断固たる対応に理解と支持を表明した」と一方的に発表した。印政府の発表では反乱に言及がなく、反乱への対応が国際的に支持されていることを印象付けたいプーチン政権の思惑がにじむ形となった。モディ氏が６月の訪米について報告したと露側は説明しており、インドに対する米国の働きかけを意識していることもうかがわせた。
印政府によると、モディ氏はウクライナ情勢の解決に向けた「対話と外交」を改めて呼びかけた。今月４日にモディ氏が議長として上海協力機構の首脳会議を開く予定で、事前のすり合わせを行ったとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/198.html
ワグネル反乱へ断固たる対応、「インド首相が支持」とロシアが一方的に発表…電話首脳会談／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%B8%E6%96%AD%E5%9B%BA%E3%81%9F%E3%82%8B%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E3%81%AB%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1dhZxf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01270e53b7bf4acab56727d0608e1415&ei=12
【ニューデリー＝浅野友美】ロシアのプーチン大統領は３０日、インドのナレンドラ・モディ首相と電話で会談し、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏の反乱について説明した。
露大統領府は、モディ氏がプーチン政権側の「断固たる対応に理解と支持を表明した」と一方的に発表した。印政府の発表では反乱に言及がなく、反乱への対応が国際的に支持されていることを印象付けたいプーチン政権の思惑がにじむ形となった。モディ氏が６月の訪米について報告したと露側は説明しており、インドに対する米国の働きかけを意識していることもうかがわせた。
印政府によると、モディ氏はウクライナ情勢の解決に向けた「対話と外交」を改めて呼びかけた。今月４日にモディ氏が議長として上海協力機構の首脳会議を開く予定で、事前のすり合わせを行ったとみられる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/198.html
[戦争b24] ウクライナ軍、東部で前進か＝米が長距離ミサイル供与検討も／時事通信
ウクライナ軍、東部で前進か＝米が長距離ミサイル供与検討も／時事通信
土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%89%8D%E9%80%B2%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%82%82/ar-AA1dialS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01270e53b7bf4acab56727d0608e1415&ei=9
【ワシントン時事】ロシアの侵攻に対する反転攻勢を続けるウクライナのゼレンスキー大統領は６月３０日、国民向け演説で「この日もあらゆる方面で前進した」と戦果を強調した。ウクライナ軍参謀本部も東部バフムト方面で「ロシア軍に圧力をかけ、占領地から押し出している」と主張。ただ、ロシア軍の抵抗は激しく、反攻作戦には遅れも指摘されている。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、西側諸国から供与されたドイツ製主力戦車「レオパルト２」などに一部損害が出ていると認めた。その上で「これは見せ物ではない。毎日大量の血が流れている」と楽観論をけん制。攻勢強化に向け、さらなる兵器・弾薬の支援を訴えた。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は３０日、ワシントンでの演説で、反転攻勢が「非常に困難で、長く、血なまぐさいものとなるだろう」と分析。さらに「（射程約３００キロの長距離ミサイル）『ＡＴＡＣＭＳ』やＦ１６戦闘機に加え、他にも（供与の可否を）検討している」と語り、追加支援に応じる可能性を示唆した。
ワシントン・ポスト紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が６月上旬にウクライナを極秘訪問したとも報じた。その際、ウクライナ当局者から「秋までに領土の大半を奪還し、年内にもロシアを和平交渉に追い込む」との野心的な見通しを聞かされたという。
一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が起こした反乱から１週間が過ぎたが、衝撃の余波は続いている。ゼレンスキー氏は３０日、プリゴジン氏が滞在しているとされるベラルーシとの国境付近の防衛を強化するよう指示した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/698.html
ウクライナ軍、東部で前進か＝米が長距離ミサイル供与検討も／時事通信
土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E5%89%8D%E9%80%B2%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%82%82/ar-AA1dialS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=01270e53b7bf4acab56727d0608e1415&ei=9
【ワシントン時事】ロシアの侵攻に対する反転攻勢を続けるウクライナのゼレンスキー大統領は６月３０日、国民向け演説で「この日もあらゆる方面で前進した」と戦果を強調した。ウクライナ軍参謀本部も東部バフムト方面で「ロシア軍に圧力をかけ、占領地から押し出している」と主張。ただ、ロシア軍の抵抗は激しく、反攻作戦には遅れも指摘されている。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、西側諸国から供与されたドイツ製主力戦車「レオパルト２」などに一部損害が出ていると認めた。その上で「これは見せ物ではない。毎日大量の血が流れている」と楽観論をけん制。攻勢強化に向け、さらなる兵器・弾薬の支援を訴えた。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は３０日、ワシントンでの演説で、反転攻勢が「非常に困難で、長く、血なまぐさいものとなるだろう」と分析。さらに「（射程約３００キロの長距離ミサイル）『ＡＴＡＣＭＳ』やＦ１６戦闘機に加え、他にも（供与の可否を）検討している」と語り、追加支援に応じる可能性を示唆した。
ワシントン・ポスト紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が６月上旬にウクライナを極秘訪問したとも報じた。その際、ウクライナ当局者から「秋までに領土の大半を奪還し、年内にもロシアを和平交渉に追い込む」との野心的な見通しを聞かされたという。
一方、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が起こした反乱から１週間が過ぎたが、衝撃の余波は続いている。ゼレンスキー氏は３０日、プリゴジン氏が滞在しているとされるベラルーシとの国境付近の防衛を強化するよう指示した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/698.html
[国際33] 米国からの持続的武器購入は台湾を深淵に追いやる 国務院台湾事務弁公室／新華社
米国からの持続的武器購入は台湾を深淵に追いやる 国務院台湾事務弁公室／新華社
新華社 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8C%81%E7%B6%9A%E7%9A%84%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AF%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E6%B7%B1%E6%B7%B5%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4/ar-AA1di5xJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c761b59be964b4d963c076f9264cfa2&ei=22
【新華社北京7月1日】中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は6月30日、米政府の関連部門がこのほど中国台湾地区への約4億4千万ドル（1ドル＝約144円）相当の武器売却を決定したことについてコメントを求められ、次のように答えた。
ますます多くの台湾民衆は、米国が台湾を「火薬樽（だる）」「弾薬庫」にしようとしていることをはっきりと認識している。これは全く「台湾を守る」「台湾をかばう」ことではなく、「台湾を害する」「台湾を壊す」ことだ。民進党当局が、台湾民衆が苦労して稼いだ金を使って米国の機嫌を取ることは、台湾民衆を危険な戦争の深淵に追いやるだけだ。事実が何度も証明しているように、「台湾独立」に活路はなく、「米国頼みの独立画策」は破滅への道だ。
われわれは米国と中国台湾地区のいかなる形の公的往来と軍事的つながりに断固反対し、米国の台湾への武器売却に断固反対する。この立場は明確で一貫している。われわれは米国に対し、「一つの中国」原則と中米の三つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾への武器売却といかなる形の台湾との軍事的つながりをやめ、誤った危険な道をこれ以上歩まないよう促す。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/199.html
米国からの持続的武器購入は台湾を深淵に追いやる 国務院台湾事務弁公室／新華社
新華社 によるストーリー • 土曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%8C%81%E7%B6%9A%E7%9A%84%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%B3%BC%E5%85%A5%E3%81%AF%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E6%B7%B1%E6%B7%B5%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4/ar-AA1di5xJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c761b59be964b4d963c076f9264cfa2&ei=22
【新華社北京7月1日】中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は6月30日、米政府の関連部門がこのほど中国台湾地区への約4億4千万ドル（1ドル＝約144円）相当の武器売却を決定したことについてコメントを求められ、次のように答えた。
ますます多くの台湾民衆は、米国が台湾を「火薬樽（だる）」「弾薬庫」にしようとしていることをはっきりと認識している。これは全く「台湾を守る」「台湾をかばう」ことではなく、「台湾を害する」「台湾を壊す」ことだ。民進党当局が、台湾民衆が苦労して稼いだ金を使って米国の機嫌を取ることは、台湾民衆を危険な戦争の深淵に追いやるだけだ。事実が何度も証明しているように、「台湾独立」に活路はなく、「米国頼みの独立画策」は破滅への道だ。
われわれは米国と中国台湾地区のいかなる形の公的往来と軍事的つながりに断固反対し、米国の台湾への武器売却に断固反対する。この立場は明確で一貫している。われわれは米国に対し、「一つの中国」原則と中米の三つの共同コミュニケの規定を順守し、台湾への武器売却といかなる形の台湾との軍事的つながりをやめ、誤った危険な道をこれ以上歩まないよう促す。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/199.html
[国際33] プーチンの大誤算…ここにきて「プリゴジン」にかわって「ルカシェンコ」がプーチンを脅かす「危険過ぎる存在」となっている「ヤバすぎる理由」／現代ビジネス
プーチンの大誤算…ここにきて「プリゴジン」にかわって「ルカシェンコ」がプーチンを脅かす「危険過ぎる存在」となっている「ヤバすぎる理由」／現代ビジネス
町田 徹 によるストーリー • 14 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%8D%E3%81%A6-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%A6-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3-%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%99-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E9%81%8E%E3%81%8E%E3%82%8B%E5%AD%98%E5%9C%A8-%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1dn7T4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5151b4b5901343c786f03349db358ef6&ei=15
新たな「獅子身中の虫」
たった１日で収束したものの、先月（6月）23日に、民間軍事組織ワグネルを率いるプリゴジン氏が起こした反乱は、ロシアのプーチン政権が抱える統治と安全保障体制の脆さを浮き彫りにした。そして対照的に、プリゴジン氏に矛を収めさせることによって、おおいにロシア側の陣営で株をあげたのが、ベラルーシのルカシェンコ大統領である。
ベラルーシはロシアの同盟国だ。ロシアと国境を接しており、プーチン大統領が戦術核兵器の配備を進めている国家でもある。ただ、ここに来て再び、両国の間にその扱いに関する齟齬が生じ始めている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、30年近くにわたって強権的に国家を統治してきた人物だ。「ヨーロッパ最後の独裁者」と形容されてきたものの、ここ1、2年はすっかり勢いを失い、プーチン氏に依存する傾向を強めていた。しかし、今回の反乱の鎮圧によって、すっかり息を吹き返したともとれる状況になっている。
プーチン大統領は、プリゴジン氏にかわり、ルカシェンコ大統領という新たな「獅子身中の虫」を抱え込んだ可能性がある。
「彼の努力と献身で事態が平和的に決着した」――。
プーチン氏は6月26日の夜、プリゴジン氏の反乱の収束後に行った初めての演説で、ルカシェンコ氏をこう持ち上げて称賛し、感謝の意を表明した。
プーチン政権では、ペスコフ大統領報道官も翌27日、ルカシェンコ氏を「経験豊富で賢明な政治家」と礼賛したし、ロシア議会下院も同じ27日、ルカシェンコ氏に対する賛辞を贈った。
こうした称賛の嵐を見ただけでも、ルカシェンコ大統領が、今回の騒ぎで、存在感を高めたことは明らかである。今回、株を上げた人物は他にはいないと言っても過言ではない。
対照的に、これまで強固な体制で統治していると見られてきた、ロシアのプーチン大統領の威信は大きく傷ついた。象徴的だったのは、プーチン氏が現地時間の24日午前10時頃に行ったテレビでの演説だ。
この演説のタイミングは、ワグネルのプリゴジン氏が前夜、ロシア軍の空爆によって多数の戦闘員が死亡したと不満をぶちまけて「正義の行進」を始めると宣言し、翌朝になってワグネルの部隊がモスクワまでの距離が約400キロメートルのロストフ州の州都ロストフナドヌーに入り、同地のロシア軍施設を制圧したとした強調、返す刀でロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求した後、というものだった。
ロシア軍の中の深刻な亀裂
プーチン氏はこの演説で、「我々は反逆と裏切りに直面している」と認め、ワグネルの対応について口を極めて批判したうえで、「この反乱に参加したものは全員処罰する」と宣言した。
だが、はっきり言って、演出は拙かった。プーチン氏が、閉鎖的なオフィスから独りで演説をしたことは、その一因だ。孤立した指導者という印象を免れなかった。プーチン大統領は反乱に対して一方的に怒りを露わにしたものの、その表情は硬く、どこか脅えて自信のなさそうな風情にも映った。この演説を見たロシア国民の間では、プーチン氏がワグネルの行軍を恐れて早々にモスクワから脱出したという噂が駆け巡る始末だったという。
付言しておくと、この辺りのプーチン大統領の対応は、昨年2月のロシア軍の侵攻直後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が見せた対応とは真逆である。
ゼレンスキー大統領は、戸惑う人々を勇気づける振る舞いで、強いリーダーというイメージを確立したからである。同大統領は、他の政府高官、つまり仲間とともに、戦禍に巻き込まれつつあったウクライナの首都キーウの街中を堂々と歩きながら「国と国の独立を守るため、我々はみんなここ（キーウ）にいる」と語りかける動画を流して、最後までウクライナ国民と一緒に戦い抜く覚悟を鮮明にしたのだった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/201.html
プーチンの大誤算…ここにきて「プリゴジン」にかわって「ルカシェンコ」がプーチンを脅かす「危険過ぎる存在」となっている「ヤバすぎる理由」／現代ビジネス
町田 徹 によるストーリー • 14 分前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%8D%E3%81%A6-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3-%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%A6-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3-%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%99-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E9%81%8E%E3%81%8E%E3%82%8B%E5%AD%98%E5%9C%A8-%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1dn7T4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5151b4b5901343c786f03349db358ef6&ei=15
新たな「獅子身中の虫」
たった１日で収束したものの、先月（6月）23日に、民間軍事組織ワグネルを率いるプリゴジン氏が起こした反乱は、ロシアのプーチン政権が抱える統治と安全保障体制の脆さを浮き彫りにした。そして対照的に、プリゴジン氏に矛を収めさせることによって、おおいにロシア側の陣営で株をあげたのが、ベラルーシのルカシェンコ大統領である。
ベラルーシはロシアの同盟国だ。ロシアと国境を接しており、プーチン大統領が戦術核兵器の配備を進めている国家でもある。ただ、ここに来て再び、両国の間にその扱いに関する齟齬が生じ始めている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、30年近くにわたって強権的に国家を統治してきた人物だ。「ヨーロッパ最後の独裁者」と形容されてきたものの、ここ1、2年はすっかり勢いを失い、プーチン氏に依存する傾向を強めていた。しかし、今回の反乱の鎮圧によって、すっかり息を吹き返したともとれる状況になっている。
プーチン大統領は、プリゴジン氏にかわり、ルカシェンコ大統領という新たな「獅子身中の虫」を抱え込んだ可能性がある。
「彼の努力と献身で事態が平和的に決着した」――。
プーチン氏は6月26日の夜、プリゴジン氏の反乱の収束後に行った初めての演説で、ルカシェンコ氏をこう持ち上げて称賛し、感謝の意を表明した。
プーチン政権では、ペスコフ大統領報道官も翌27日、ルカシェンコ氏を「経験豊富で賢明な政治家」と礼賛したし、ロシア議会下院も同じ27日、ルカシェンコ氏に対する賛辞を贈った。
こうした称賛の嵐を見ただけでも、ルカシェンコ大統領が、今回の騒ぎで、存在感を高めたことは明らかである。今回、株を上げた人物は他にはいないと言っても過言ではない。
対照的に、これまで強固な体制で統治していると見られてきた、ロシアのプーチン大統領の威信は大きく傷ついた。象徴的だったのは、プーチン氏が現地時間の24日午前10時頃に行ったテレビでの演説だ。
この演説のタイミングは、ワグネルのプリゴジン氏が前夜、ロシア軍の空爆によって多数の戦闘員が死亡したと不満をぶちまけて「正義の行進」を始めると宣言し、翌朝になってワグネルの部隊がモスクワまでの距離が約400キロメートルのロストフ州の州都ロストフナドヌーに入り、同地のロシア軍施設を制圧したとした強調、返す刀でロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求した後、というものだった。
ロシア軍の中の深刻な亀裂
プーチン氏はこの演説で、「我々は反逆と裏切りに直面している」と認め、ワグネルの対応について口を極めて批判したうえで、「この反乱に参加したものは全員処罰する」と宣言した。
だが、はっきり言って、演出は拙かった。プーチン氏が、閉鎖的なオフィスから独りで演説をしたことは、その一因だ。孤立した指導者という印象を免れなかった。プーチン大統領は反乱に対して一方的に怒りを露わにしたものの、その表情は硬く、どこか脅えて自信のなさそうな風情にも映った。この演説を見たロシア国民の間では、プーチン氏がワグネルの行軍を恐れて早々にモスクワから脱出したという噂が駆け巡る始末だったという。
付言しておくと、この辺りのプーチン大統領の対応は、昨年2月のロシア軍の侵攻直後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が見せた対応とは真逆である。
ゼレンスキー大統領は、戸惑う人々を勇気づける振る舞いで、強いリーダーというイメージを確立したからである。同大統領は、他の政府高官、つまり仲間とともに、戦禍に巻き込まれつつあったウクライナの首都キーウの街中を堂々と歩きながら「国と国の独立を守るため、我々はみんなここ（キーウ）にいる」と語りかける動画を流して、最後までウクライナ国民と一緒に戦い抜く覚悟を鮮明にしたのだった。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/201.html
[国際33] 中国の工場でストライキ多発、過去2番目の多さ 世界的な需要低迷で経営悪化、解雇や給料未払いに抗議／EWSポストセブン
中国の工場でストライキ多発、過去2番目の多さ 世界的な需要低迷で経営悪化、解雇や給料未払いに抗議／EWSポストセブン
NEWSポストセブン によるストーリー • 日曜日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AD%E5%A4%9A%E7%99%BA-%E9%81%8E%E5%8E%BB2%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%95-%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%9C%80%E8%A6%81%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%A7%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%82%AA%E5%8C%96-%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%82%84%E7%B5%A6%E6%96%99%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1djcUI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c761b59be964b4d963c076f9264cfa2&ei=14
中国の工場でストライキが頻発し、今年1～5月の5カ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊（CLB）」によって明らかになった。
中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。
とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。
広東省深セン市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。
これらの労働者の多くは農民工（出稼ぎ労働者）で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。
中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。
6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまっており、景気悪化、労働者解雇、スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/202.html
中国の工場でストライキ多発、過去2番目の多さ 世界的な需要低迷で経営悪化、解雇や給料未払いに抗議／EWSポストセブン
NEWSポストセブン によるストーリー • 日曜日
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中国の工場でストライキが頻発し、今年1～5月の5カ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊（CLB）」によって明らかになった。
中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。
とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。
広東省深セン市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。
これらの労働者の多くは農民工（出稼ぎ労働者）で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。
中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。
6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまっており、景気悪化、労働者解雇、スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/202.html
[戦争b24] 実は、独裁体制は戦争に弱かった…~「プリゴジンの反乱」／現代ビジネス
実は、独裁体制は戦争に弱かった…／現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E7%B5%B6%E4%BD%93%E7%B5%B6%E5%91%BD-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%91%BC%E3%81%B3%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A7%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%81%A8-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%84-%E7%8B%AC%E8%A3%81%E4%BD%93%E5%88%B6-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E8%84%86%E3%81%95%E3%81%A8%E5%BC%B1%E3%81%95-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AA1dl68m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58a7a4c7dad34f449922011dc56a6643&ei=8
「プリゴジンの反乱」は、ロシアを窮地に陥れることだろう。自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。そもそも独裁体制が戦争に強いというのは幻想で、特に反乱がおきてからはマジで弱い。
これに対して、独裁者に勝ち続けてきたのは歴史的に見ても自由と民主主義の国々だ。『プーチンの失敗と民主主義国の強さ 自由を守るウクライナの戦いを経済学から読む』（PHP）の著者、原田泰氏が経済学の視点から解説する。
騒擾内乱で戦争が終わるロシア
エフゲニー・プリゴジン率いる傭兵集団ワグネルがモスクワに200キロまで近づいて、突如、方向転換し、ウクライナ国境近くの兵舎に戻った。
「プリゴジンの反乱」は6月23、24日、わずか2日で収束した。これがプーチン独裁体制の終わりの始まりとなるだろうか。あるいは、少なくとも、ウクライナからのロシア軍の撤退の始まりとなるだろうか。
そもそも、ロシア帝国は、国内の騒擾内乱によって戦争ができなくなったことがしばしばだ。
1905年には、国内の反乱によって日本との戦争（日露戦争）の継続を諦めた。この反乱の中でもっとも有名なのが、セルゲイ・エイゼンスタイン監督の映画にもなった『戦艦ポチョムキン』の反乱だ（ただし、この映画の多くはフィクションらしい）。
第1次大戦では、ロシアは、1917年10月の共産主義革命によって対独戦線から離脱し、内戦を経てソ連が成立した。レーニンは、戦艦ポチョムキンの反乱を見て、帝国主義戦争を革命へ、というアイデアを得たらしい。戦争という極限状態でこそ、軍隊を革命の側に寝返らせることができると考えたのである。
プーチンの帝国も同じ道を歩むのだろうか。
プーチンを引きずり下ろすのは誰か
ミシガン州立大学政治学部のエリカ・フランツ准教授によると、独裁体制（権威主義体制）の崩壊は、クーデターによるものが33％、選挙が28％、民衆蜂起が18％、反乱が7％であるという（エリカ・フランツ『権威主義』149-152頁、白水社、2021年）。選挙によるというのは不思議だが、独裁体制でも選挙を行っている場合が多い。ロシアもそうである。
もちろん、野党候補を逮捕したり、選挙運動を妨害したり、投票数を操作したり、やりたい放題なのだが、それでも野党が勝つことがある。独裁色の強いニカラグアのサンディニスタ党のオルテガ大統領は、1990年の選挙で敗北し、権力の座から降りた（その後、2007年1月に、オルテガは再び大統領に復帰した）。
西側のメディアが報じている「プーチンは癌で、余命わずか」という情報は、西側のロシアの士気をくじく為のプロパガンダの可能性もあるが、いずれにせよ、現在70歳のプーチンは、あと10年独裁者であるための判断力と気力を保てないだろう。プリゴジンの反乱によってロシアの特権層は、次はどうなるのか、自分はどう生き残るのかを真剣に考えざるを得ないことを再認識しただろう。
特権層は、おそらく「戦争終結」を願っている。しかし、彼らにとってその終わらせ方が問題だ。多大な犠牲を払っておきながら、なんの成果もなければ、民衆の非難はプーチンだけでなく、特権階級にむけられるだろう。その恐怖とは何か。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/700.html
実は、独裁体制は戦争に弱かった…／現代ビジネス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E7%B5%B6%E4%BD%93%E7%B5%B6%E5%91%BD-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%91%BC%E3%81%B3%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E3%81%A7%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%81%A8-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%81%84-%E7%8B%AC%E8%A3%81%E4%BD%93%E5%88%B6-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E8%84%86%E3%81%95%E3%81%A8%E5%BC%B1%E3%81%95-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%83%85%E5%8B%A2/ar-AA1dl68m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58a7a4c7dad34f449922011dc56a6643&ei=8
「プリゴジンの反乱」は、ロシアを窮地に陥れることだろう。自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。そもそも独裁体制が戦争に強いというのは幻想で、特に反乱がおきてからはマジで弱い。
これに対して、独裁者に勝ち続けてきたのは歴史的に見ても自由と民主主義の国々だ。『プーチンの失敗と民主主義国の強さ 自由を守るウクライナの戦いを経済学から読む』（PHP）の著者、原田泰氏が経済学の視点から解説する。
騒擾内乱で戦争が終わるロシア
エフゲニー・プリゴジン率いる傭兵集団ワグネルがモスクワに200キロまで近づいて、突如、方向転換し、ウクライナ国境近くの兵舎に戻った。
「プリゴジンの反乱」は6月23、24日、わずか2日で収束した。これがプーチン独裁体制の終わりの始まりとなるだろうか。あるいは、少なくとも、ウクライナからのロシア軍の撤退の始まりとなるだろうか。
そもそも、ロシア帝国は、国内の騒擾内乱によって戦争ができなくなったことがしばしばだ。
1905年には、国内の反乱によって日本との戦争（日露戦争）の継続を諦めた。この反乱の中でもっとも有名なのが、セルゲイ・エイゼンスタイン監督の映画にもなった『戦艦ポチョムキン』の反乱だ（ただし、この映画の多くはフィクションらしい）。
第1次大戦では、ロシアは、1917年10月の共産主義革命によって対独戦線から離脱し、内戦を経てソ連が成立した。レーニンは、戦艦ポチョムキンの反乱を見て、帝国主義戦争を革命へ、というアイデアを得たらしい。戦争という極限状態でこそ、軍隊を革命の側に寝返らせることができると考えたのである。
プーチンの帝国も同じ道を歩むのだろうか。
プーチンを引きずり下ろすのは誰か
ミシガン州立大学政治学部のエリカ・フランツ准教授によると、独裁体制（権威主義体制）の崩壊は、クーデターによるものが33％、選挙が28％、民衆蜂起が18％、反乱が7％であるという（エリカ・フランツ『権威主義』149-152頁、白水社、2021年）。選挙によるというのは不思議だが、独裁体制でも選挙を行っている場合が多い。ロシアもそうである。
もちろん、野党候補を逮捕したり、選挙運動を妨害したり、投票数を操作したり、やりたい放題なのだが、それでも野党が勝つことがある。独裁色の強いニカラグアのサンディニスタ党のオルテガ大統領は、1990年の選挙で敗北し、権力の座から降りた（その後、2007年1月に、オルテガは再び大統領に復帰した）。
西側のメディアが報じている「プーチンは癌で、余命わずか」という情報は、西側のロシアの士気をくじく為のプロパガンダの可能性もあるが、いずれにせよ、現在70歳のプーチンは、あと10年独裁者であるための判断力と気力を保てないだろう。プリゴジンの反乱によってロシアの特権層は、次はどうなるのか、自分はどう生き残るのかを真剣に考えざるを得ないことを再認識しただろう。
特権層は、おそらく「戦争終結」を願っている。しかし、彼らにとってその終わらせ方が問題だ。多大な犠牲を払っておきながら、なんの成果もなければ、民衆の非難はプーチンだけでなく、特権階級にむけられるだろう。その恐怖とは何か。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/700.html
[国際33] プーチン氏、反乱中にヨット休暇か＝「現実把握できず」と警鐘―ロシア／時事通信
プーチン氏、反乱中にヨット休暇か＝「現実把握できず」と警鐘―ロシア／時事通信
https://news.livedoor.com/article/detail/24536093/
ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱中の６月２４日、プーチン大統領がモスクワから北西部サンクトペテルブルクに飛び、旧友のヨットで休暇を楽しんでいたという見方が浮上した。
ロシアの著名ジャーナリストが関係者の話を基に、３０日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のコラムで指摘した。
政権に近いこの関係者は「プーチン氏が（危機にもかかわらず）現実を把握できていなかった最も明白な証拠だ」と警鐘を鳴らしたという。
このジャーナリストは、独立系放送局「ドシチ（雨）」の元編集長で、現政権に関する著作があるミハイル・ズイガリ氏。コラムによれば、プーチン氏は例年通り、出身地サンクトペテルブルクで夏至に合わせて２４、２５両日に行われたイベントに足を運んだ。河口での「光のショー」を、プーチン氏の「金庫番」と呼ばれる実業家コワリチュク氏所有のヨットから見物したという。
別のロシアのジャーナリストも２９日、ユーチューブ動画で同様の情報を関係者の話として紹介した。
独立系メディア「アゲンツトボ」が先に伝えたところでは、プーチン氏が使う政府専用機は反乱の続く２４日午後、モスクワから北西部に向けて出発。２５日未明にモスクワに帰着していた。サンクトペテルブルクに滞在したという見方と日時が符合する。
プーチン氏を巡っては当初、反乱時に「身の安全」のためにモスクワを脱出したとささやかれていたが、ペスコフ大統領報道官は「クレムリン（大統領府）で執務に当たっている」と説明していた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/203.html
プーチン氏、反乱中にヨット休暇か＝「現実把握できず」と警鐘―ロシア／時事通信
https://news.livedoor.com/article/detail/24536093/
ロシアの民間軍事会社ワグネルが反乱中の６月２４日、プーチン大統領がモスクワから北西部サンクトペテルブルクに飛び、旧友のヨットで休暇を楽しんでいたという見方が浮上した。
ロシアの著名ジャーナリストが関係者の話を基に、３０日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のコラムで指摘した。
政権に近いこの関係者は「プーチン氏が（危機にもかかわらず）現実を把握できていなかった最も明白な証拠だ」と警鐘を鳴らしたという。
このジャーナリストは、独立系放送局「ドシチ（雨）」の元編集長で、現政権に関する著作があるミハイル・ズイガリ氏。コラムによれば、プーチン氏は例年通り、出身地サンクトペテルブルクで夏至に合わせて２４、２５両日に行われたイベントに足を運んだ。河口での「光のショー」を、プーチン氏の「金庫番」と呼ばれる実業家コワリチュク氏所有のヨットから見物したという。
別のロシアのジャーナリストも２９日、ユーチューブ動画で同様の情報を関係者の話として紹介した。
独立系メディア「アゲンツトボ」が先に伝えたところでは、プーチン氏が使う政府専用機は反乱の続く２４日午後、モスクワから北西部に向けて出発。２５日未明にモスクワに帰着していた。サンクトペテルブルクに滞在したという見方と日時が符合する。
プーチン氏を巡っては当初、反乱時に「身の安全」のためにモスクワを脱出したとささやかれていたが、ペスコフ大統領報道官は「クレムリン（大統領府）で執務に当たっている」と説明していた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/203.html
[国際33] プリゴジンが暴いたプーチンの虚像...怒りに震え動揺──ロシア国民が初めて目にした大統領の顔／ニューズウィーク日本版
プリゴジンが暴いたプーチンの虚像...怒りに震え動揺──ロシア国民が初めて目にした大統領の顔／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%9A%B4%E3%81%84%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%83%8F-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AB%E9%9C%87%E3%81%88%E5%8B%95%E6%8F%BA-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%A1%94/ar-AA1dlI51?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0d5bed34890149ec8ab84696e1d43b8c&ei=10
＜子飼いの部下から挑戦状を突き付けられ、右往左往した絶対独裁者の痛ましい欠点＞
あんなに動揺し、怒りに震える大統領の顔をロシア国民が目にしたのは、たぶん初めてだ。
6月24日の昼前、ウラジーミル・プーチンは突然テレビに現れ、緊急演説を行った。朝方には民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊がロシア軍に反旗を翻し、南西部の要衝ロストフナドヌに進撃していた。正規軍の兵士や治安部隊、地元警察などが抵抗した様子は見られなかった。
この演説でプーチンは、ワグネルの領袖エフゲニー・プリゴジンの名こそ挙げなかったが、「背中にナイフを突き立てる」ような行為には迅速かつ断固たる懲罰を科すと断言した。プリゴジンがたたき付けた挑戦状を、自分は受けて立つ。テレビの前の全国民に、プーチンはそう約束した。
しかし、その決意は1日ともたなかった。実戦で鍛えた反乱勢力が（ほとんど邪魔されずに）首都モスクワに向けて進撃し、慌てた首都防衛隊が緊急配備に就くなか、クレムリン（ロシア大統領府）の報道官ドミトリー・ペスコフは大統領演説と正反対の声明を出した。プリゴジンを反逆罪に問うことはない、彼はベラルーシに亡命する、反乱に参加した戦闘員が退却すれば罪に問わない......。
国営メディアは突然の方針転換を、無用な流血を避けるための寛大な措置と言いくるめようとした。だがプーチンの最も忠実な支持者たちでさえ、それを額面どおりには受け取らなかった。
何か都合の悪いことが起きれば自分は身を引き、部下に責任を押し付けて国民の怒りをそらし、彼らが内輪もめで自滅するのを待つ。プーチンは今日まで、そうやって権力を維持してきた。
例えば新型コロナウイルスのパンデミックでは、感染予防と称して厳格な自主隔離を行い、危機対応の大部分を自治体の当局者に丸投げした。ウクライナ戦争でも、ハルキウやヘルソンからの撤退といった屈辱的な決定は国防省や軍部に発表させてきた。
そのせいで、国内の戦争支持派やロシア民族主義者の間では、国防相のセルゲイ・ショイグが最大の嫌われ者になった。プリゴジンもそれを承知で、プーチンの名は出さず、ひたすら軍の幹部を非難してきた。ネット上にプーチンの指導力を疑問視する書き込みが散見され、好戦派の一部からプーチンの辞任を求める声が出たのは事実だが、あくまでもごく一部だった。
一気に崩壊したイメージ
しかしプーチンが「われ関せず」を貫き、部下の誰かに責任を押し付けるやり方は限界にきていた。なにしろ大軍を率いて首都へ進撃し、目障りなロシア空軍機を撃墜した張本人は、プーチンの最も忠実な部下の1人なのだ。
プーチンはやむなく顔を出し、テレビを通じて反乱鎮圧を宣言した。だが、それもむなしかった。正規軍も治安部隊も秘密警察も動かず、プーチンの命令を実行しようとしなかったからだ。
ロシア国民の目には、プーチンが机上の軍隊を動かしているだけと映ったことだろう。しかも最悪なことに、この時点で大統領支持を表明する有力者が一人もいなかった。プーチンがいったん反乱鎮圧を宣言し、その方針があっさり撤回されるまでの間、彼らは様子見を決め込んで、決着がつくのを待っていたようだ。
無理もない。誰に責任を押し付けることもできずに自分自身が前面に出て、一人で事態に対処しようとする。そんなプーチンの姿は前代未聞だった。
そもそも子飼いのプリゴジンに「汚れ役」を引き受けさせ、その代わりにアフリカ諸国などで天然資源の利権を与え、ネット上で情報操作を行う「トロール工場」を運営させ、強力な傭兵部隊を養えるようにしたのはプーチン自身だ。ワグネルとロシア国防省の対立を悪化させ、顕在化させたのもプーチン自身。そして今回、反乱を実力で鎮圧すると宣言しながら撤回したのもプーチン自身だ。
どう見ても優柔不断。しかも、ワグネルの反乱は決して「無血」の政治的策動ではなかった。モスクワに向かう途中で、彼らはロシア空軍機7機を撃墜し、操縦士を含む乗員10人以上を死亡させたと伝えられる。
その情報がすぐにもみ消され、彼らが許されてしまったことに困惑し、怒りを感じた国民は少なくない。その中には、昨日までワグネルの勇猛さを絶賛し、国防省を批判していた人々も含まれる。
6月26日の夜遅く、プーチンは異例の短い演説を行った。ワグネルの戦闘員たちが反乱未遂の責任を問われないことを確認し、「友軍同士の流血」を回避した指揮官たちに感謝すると語った。しかし、自分たちの指導者が事態を掌握できていないのではないかという国民の不安を和らげる助けにはならなかった。
今回の反乱で、反プーチンの守旧派も活気づいた。以前はブロガーや元傭兵など、不満分子の寄り合い所帯にすぎなかったが、今は反プーチンで結束し始めている。
「大統領らしからぬ惨めなパフォーマンス」だとSNSのテレグラムに書き込んだのは、著名な軍事ブロガーで元軍人のイーゴリ・ギルキン（2014年にウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された事件への関与を疑われている人物だ）。過激な民族主義者で超好戦派のウラジスラフ・ポズニャコフも、「プーチンは現実から切り離されたファンタジーの世界に住んでいる」とこき下ろした。
揺らぐ親プーチン勢力
極右民族主義集団の「怒れる愛国者クラブ」は、ウクライナ戦争でロシアが苦戦しているのはプーチンとショイグの指導力不足と政府の腐敗のせいだと主張し、プリゴジンを擁護してみせた。
この団体は26日にギルキンらを招いて会合を開き、ロシア政府がウクライナ戦争で敵に譲歩することは絶対に許さないと宣言した。しかも彼らは、自分たちの背後には1000万～1500万の有権者がいるとし、来年に迫るロシア大統領選挙で影響力を行使できると豪語している。
多くのロシア人、とりわけ権力の中枢にいる人たちが反乱の行方を傍観したという前代未聞の事態も注目に値する。以前なら、彼らは必ずプーチンへの忠誠を表明し、口をそろえて敵を糾弾したものだ。
いい例がロシア政府の御用テレビ局RTの編集長マルガリータ・シモニャンだ。従来はプーチンを声高に支援し、プリゴジンとワグネルにも惜しみない称賛を送っていたのに、25日の晩まではひたすら沈黙していた。そして決着がついた後に、ようやくプーチン支持の発言をした。
親プーチンの中道左派政党「公正ロシア」を率いるセルゲイ・ミロノフも、以前は積極的にワグネルをたたえていたが、今回は沈黙していた。プーチンのおかげで潤ってきた政商たちも声を上げなかった。そして一般国民は、ほぼ無関心を装っていた。
危機に際して自ら動かず、決断を先送りするのはプーチンの常套手段。今まではそれで、不都合が起きても誰かに責任をなすり付けることができた。だが今回は違った。彼自身の無残な欠点が暴かれた。反乱の芽を摘むことができず、粉砕し鎮圧するという約束も守れなかった。決断力のなさと弱さは明らかだ。裸の王様であることが、ばれた。独裁者には最悪の事態だ。
プーチン体制を支えるはずの治安部隊と情報機関でさえ、今のところ動きが鈍い。ロシアは事実上の独裁国で警察国家だが、まだ反乱参加者やその支持者の一斉検挙に踏み切っていない。もはや治安部隊でさえ気付いたのだろう。無慈悲な支配者というプーチンの自画像は虚像だったと。
同じ思いは国民の間にも急速に広がっている。さて、この先に待つのは自滅の道か。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/207.html
プリゴジンが暴いたプーチンの虚像...怒りに震え動揺──ロシア国民が初めて目にした大統領の顔／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%9A%B4%E3%81%84%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%83%8F-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AB%E9%9C%87%E3%81%88%E5%8B%95%E6%8F%BA-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%A1%94/ar-AA1dlI51?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0d5bed34890149ec8ab84696e1d43b8c&ei=10
＜子飼いの部下から挑戦状を突き付けられ、右往左往した絶対独裁者の痛ましい欠点＞
あんなに動揺し、怒りに震える大統領の顔をロシア国民が目にしたのは、たぶん初めてだ。
6月24日の昼前、ウラジーミル・プーチンは突然テレビに現れ、緊急演説を行った。朝方には民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊がロシア軍に反旗を翻し、南西部の要衝ロストフナドヌに進撃していた。正規軍の兵士や治安部隊、地元警察などが抵抗した様子は見られなかった。
この演説でプーチンは、ワグネルの領袖エフゲニー・プリゴジンの名こそ挙げなかったが、「背中にナイフを突き立てる」ような行為には迅速かつ断固たる懲罰を科すと断言した。プリゴジンがたたき付けた挑戦状を、自分は受けて立つ。テレビの前の全国民に、プーチンはそう約束した。
しかし、その決意は1日ともたなかった。実戦で鍛えた反乱勢力が（ほとんど邪魔されずに）首都モスクワに向けて進撃し、慌てた首都防衛隊が緊急配備に就くなか、クレムリン（ロシア大統領府）の報道官ドミトリー・ペスコフは大統領演説と正反対の声明を出した。プリゴジンを反逆罪に問うことはない、彼はベラルーシに亡命する、反乱に参加した戦闘員が退却すれば罪に問わない......。
国営メディアは突然の方針転換を、無用な流血を避けるための寛大な措置と言いくるめようとした。だがプーチンの最も忠実な支持者たちでさえ、それを額面どおりには受け取らなかった。
何か都合の悪いことが起きれば自分は身を引き、部下に責任を押し付けて国民の怒りをそらし、彼らが内輪もめで自滅するのを待つ。プーチンは今日まで、そうやって権力を維持してきた。
例えば新型コロナウイルスのパンデミックでは、感染予防と称して厳格な自主隔離を行い、危機対応の大部分を自治体の当局者に丸投げした。ウクライナ戦争でも、ハルキウやヘルソンからの撤退といった屈辱的な決定は国防省や軍部に発表させてきた。
そのせいで、国内の戦争支持派やロシア民族主義者の間では、国防相のセルゲイ・ショイグが最大の嫌われ者になった。プリゴジンもそれを承知で、プーチンの名は出さず、ひたすら軍の幹部を非難してきた。ネット上にプーチンの指導力を疑問視する書き込みが散見され、好戦派の一部からプーチンの辞任を求める声が出たのは事実だが、あくまでもごく一部だった。
一気に崩壊したイメージ
しかしプーチンが「われ関せず」を貫き、部下の誰かに責任を押し付けるやり方は限界にきていた。なにしろ大軍を率いて首都へ進撃し、目障りなロシア空軍機を撃墜した張本人は、プーチンの最も忠実な部下の1人なのだ。
プーチンはやむなく顔を出し、テレビを通じて反乱鎮圧を宣言した。だが、それもむなしかった。正規軍も治安部隊も秘密警察も動かず、プーチンの命令を実行しようとしなかったからだ。
ロシア国民の目には、プーチンが机上の軍隊を動かしているだけと映ったことだろう。しかも最悪なことに、この時点で大統領支持を表明する有力者が一人もいなかった。プーチンがいったん反乱鎮圧を宣言し、その方針があっさり撤回されるまでの間、彼らは様子見を決め込んで、決着がつくのを待っていたようだ。
無理もない。誰に責任を押し付けることもできずに自分自身が前面に出て、一人で事態に対処しようとする。そんなプーチンの姿は前代未聞だった。
そもそも子飼いのプリゴジンに「汚れ役」を引き受けさせ、その代わりにアフリカ諸国などで天然資源の利権を与え、ネット上で情報操作を行う「トロール工場」を運営させ、強力な傭兵部隊を養えるようにしたのはプーチン自身だ。ワグネルとロシア国防省の対立を悪化させ、顕在化させたのもプーチン自身。そして今回、反乱を実力で鎮圧すると宣言しながら撤回したのもプーチン自身だ。
どう見ても優柔不断。しかも、ワグネルの反乱は決して「無血」の政治的策動ではなかった。モスクワに向かう途中で、彼らはロシア空軍機7機を撃墜し、操縦士を含む乗員10人以上を死亡させたと伝えられる。
その情報がすぐにもみ消され、彼らが許されてしまったことに困惑し、怒りを感じた国民は少なくない。その中には、昨日までワグネルの勇猛さを絶賛し、国防省を批判していた人々も含まれる。
6月26日の夜遅く、プーチンは異例の短い演説を行った。ワグネルの戦闘員たちが反乱未遂の責任を問われないことを確認し、「友軍同士の流血」を回避した指揮官たちに感謝すると語った。しかし、自分たちの指導者が事態を掌握できていないのではないかという国民の不安を和らげる助けにはならなかった。
今回の反乱で、反プーチンの守旧派も活気づいた。以前はブロガーや元傭兵など、不満分子の寄り合い所帯にすぎなかったが、今は反プーチンで結束し始めている。
「大統領らしからぬ惨めなパフォーマンス」だとSNSのテレグラムに書き込んだのは、著名な軍事ブロガーで元軍人のイーゴリ・ギルキン（2014年にウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された事件への関与を疑われている人物だ）。過激な民族主義者で超好戦派のウラジスラフ・ポズニャコフも、「プーチンは現実から切り離されたファンタジーの世界に住んでいる」とこき下ろした。
揺らぐ親プーチン勢力
極右民族主義集団の「怒れる愛国者クラブ」は、ウクライナ戦争でロシアが苦戦しているのはプーチンとショイグの指導力不足と政府の腐敗のせいだと主張し、プリゴジンを擁護してみせた。
この団体は26日にギルキンらを招いて会合を開き、ロシア政府がウクライナ戦争で敵に譲歩することは絶対に許さないと宣言した。しかも彼らは、自分たちの背後には1000万～1500万の有権者がいるとし、来年に迫るロシア大統領選挙で影響力を行使できると豪語している。
多くのロシア人、とりわけ権力の中枢にいる人たちが反乱の行方を傍観したという前代未聞の事態も注目に値する。以前なら、彼らは必ずプーチンへの忠誠を表明し、口をそろえて敵を糾弾したものだ。
いい例がロシア政府の御用テレビ局RTの編集長マルガリータ・シモニャンだ。従来はプーチンを声高に支援し、プリゴジンとワグネルにも惜しみない称賛を送っていたのに、25日の晩まではひたすら沈黙していた。そして決着がついた後に、ようやくプーチン支持の発言をした。
親プーチンの中道左派政党「公正ロシア」を率いるセルゲイ・ミロノフも、以前は積極的にワグネルをたたえていたが、今回は沈黙していた。プーチンのおかげで潤ってきた政商たちも声を上げなかった。そして一般国民は、ほぼ無関心を装っていた。
危機に際して自ら動かず、決断を先送りするのはプーチンの常套手段。今まではそれで、不都合が起きても誰かに責任をなすり付けることができた。だが今回は違った。彼自身の無残な欠点が暴かれた。反乱の芽を摘むことができず、粉砕し鎮圧するという約束も守れなかった。決断力のなさと弱さは明らかだ。裸の王様であることが、ばれた。独裁者には最悪の事態だ。
プーチン体制を支えるはずの治安部隊と情報機関でさえ、今のところ動きが鈍い。ロシアは事実上の独裁国で警察国家だが、まだ反乱参加者やその支持者の一斉検挙に踏み切っていない。もはや治安部隊でさえ気付いたのだろう。無慈悲な支配者というプーチンの自画像は虚像だったと。
同じ思いは国民の間にも急速に広がっている。さて、この先に待つのは自滅の道か。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/207.html
[国際33] プリゴジン氏新たなメッセージか 41秒の音声「近く前線で次の勝利が」／テレ朝news
プリゴジン氏新たなメッセージか 41秒の音声「近く前線で次の勝利が」／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%8B-41%E7%A7%92%E3%81%AE%E9%9F%B3%E5%A3%B0-%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%8C/ar-AA1dni02?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87348a38f75a44e4b79234f89dfeb754&ei=13
ロシアで反乱を起こしたワグネルと関係の深いSNSのアカウントが、プリゴジン氏のものとする新たな声明を発表しました。
ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は3日、ワグネルの創設者プリゴジン氏のものとする音声メッセージを投稿しました。
メッセージは41秒で、「私たちはこれまで以上にあなた方のサポートを必要としている」と訴えています。
武装蜂起については、「裏切り者と戦い、社会を団結させる目的だったことを理解してほしい」としたうえで、「近く前線で次の勝利が見られると確信している」などと述べました。
「前線」がなにを指すのかは不明です。
ロシアの独立系メディアによりますと、ワグネルは1カ月間の募集停止を発表したにも関わらず、実際は月給約43万円でウクライナで戦う戦闘員の募集を続けているということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/208.html
プリゴジン氏新たなメッセージか 41秒の音声「近く前線で次の勝利が」／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%8B-41%E7%A7%92%E3%81%AE%E9%9F%B3%E5%A3%B0-%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%8C/ar-AA1dni02?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87348a38f75a44e4b79234f89dfeb754&ei=13
ロシアで反乱を起こしたワグネルと関係の深いSNSのアカウントが、プリゴジン氏のものとする新たな声明を発表しました。
ワグネルに近いテレグラムチャンネル「グレーゾーン」は3日、ワグネルの創設者プリゴジン氏のものとする音声メッセージを投稿しました。
メッセージは41秒で、「私たちはこれまで以上にあなた方のサポートを必要としている」と訴えています。
武装蜂起については、「裏切り者と戦い、社会を団結させる目的だったことを理解してほしい」としたうえで、「近く前線で次の勝利が見られると確信している」などと述べました。
「前線」がなにを指すのかは不明です。
ロシアの独立系メディアによりますと、ワグネルは1カ月間の募集停止を発表したにも関わらず、実際は月給約43万円でウクライナで戦う戦闘員の募集を続けているということです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/208.html
[国際33] パリを覆う反差別デモと大暴動──フランス版BLMはなぜ生まれたか／ニューズウィーク日本版
パリを覆う反差別デモと大暴動──フランス版BLMはなぜ生まれたか／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%86%E5%8F%8D%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%A8%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E5%8B%95-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%89%88blm%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-AA1dlxib?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e13917d5aa4e4412862496919200b34d&ei=13
デモ隊と警官隊の衝突現場（6月28日、仏ナンテール） Stephanie Lecocq-REUTERS
＜この騒乱の原動力は「差別反対」だけではない＞
・フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。
・その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。
・暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。
反差別デモが暴徒化
フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。
デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。
エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。
この騒乱の発端は6月27日、パリ（編集部注：郊外のナンテール）で17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発表されていない）が警察官に射殺されたことだった。ナヘルはいくつかの交通違反によって警官に止められた後、自動車の運転席で銃殺された。
当初、警察は「警官に止められた少年が自動車を動かし、警官をひこうとした」と発表して発砲を正当化した。しかし、SNSで拡散した動画などでは、確かに止められていた少年が自動車を動かそうとしていたものの、警官は自動車の横から運転席わきの窓越しに（つまりひかれるはずがない位置から）至近距離で胸部を（つまり致命傷になる部分を）いきなり発砲したことが判明した。
この虚偽の発表に加えて、銃殺されたナヘルがアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことで、警察の対応が差別的という反発を爆発させたのだ。
フランスの「構造的差別」
もともとフランスでは、警官による有色人種の容疑者への発砲が議論の的になっていた。その背景には、不審とみなされたドライバーに対する発砲の急増がある。
マクロン大統領が就任した2017年の法改正により、それまでより警官による発砲の基準が緩和された。その結果、2016年に137件だった自動車に対する警官の発砲件数が2017年には202件に急増し、その後も年間150件前後で推移してきた。
それによって昨年は13人が死亡しており、ナヘルの件は今年に入ってから3例目だった。
ロイター通信によると、死者のほとんどは黒人かアラブ系だ。
アメリカではしばしば白人警官が黒人やヒスパニックの容疑者を過剰に危険視し、目立った抵抗もしていないのに殺害してしまうケースが目立つ。2020年からのブラック・ライブズ・マター（BLM）のきっかけになったジョージ・フロイド事件はその典型だ。
こうした問題は個人レベルの差別意識や偏見というより、警察など公的機関がマイノリティに対して抱く組織的なもの、「構造的差別」と呼ばれる。
ナヘル殺害は同様の問題がフランス警察にも見受けられるなかで発生したものだ（アメリカのものと異なりアラブ系の死者が目立つが）。だからこそ、デモ参加者には白人もいるが、有色人種の方が目立つのである。
背後にある経済的不満
ただし、この騒乱は差別反対だけが原動力とはいえない。
「あらゆる大規模な抗議デモや革命は経済的不満を背景にしている」というのは政治学で広く指摘されていることだ。「自由、平等、博愛」を掲げた1798年のフランス革命は、資本主義経済の発達の影で進んだ生活コスト上昇を背景にしていた。
現代でも、アラブの春、香港デモ、BLMといった変動の影には、常に経済的不満が見受けられる。
現在のフランスもやはり深刻な生活苦に直面している。コロナ感染拡大とウクライナ戦争をきっかけに上昇したインフレ率は、日本のものを上回る。さらに、フランスは慢性的に失業率が高く、世界銀行によると7.4%（2022年）と先進国で屈指の高水準だ。
その一方で、マクロン政権は就任以来、財政赤字削減のための改革を進めてきたが、これが生活コスト上昇に対する広範な危機感を招いてきた。
今年3月には年金支給年齢引き上げへの反対活動が128万人も参加する抗議デモに発展し、やはり一部が暴徒化したため、予定されていたイギリスのチャールズ新国王の初外遊が延期されるほどだった。
こうして高まっていた不満が、警官の発砲による少年殺害のセンセーションで爆発したとみてよい。背景に経済的不満があったとするならば、暴動のなかで略奪が横行することも不思議ではない。6月29日、パリ中心地リヴォリ通りにあるナイキの店舗が襲撃され、14人以上が逮捕された。
マクロン大統領は警官の発砲を「不可解で許されないこと」と述べる一方、暴力行為を批判し、全国民に平静を呼びかけている。
「移民反対」の極右に塩を贈るか
今回の騒乱はフランスで極右がさらに台頭する一因にもなりかねない。
警官による発砲の規制緩和に関しては、もともと治安維持と移民制限を重視する保守派から一定の評価を得ていた。今回の発砲とナヘル死亡に関しても、SNSでは「犯罪者への発砲」「（ナヘルの両親は）息子の教育ができてなかった」といった書き込みも少なくない。
抗議デモが暴動に変質すればするほど、こうした論調も強くなりやすい。アメリカではBLM参加者による略奪や暴力行為が目立つにつれ、支持の世論は衰え、むしろ「社会の防衛」を叫ぶ極右の台頭を加速させた。
つまり、分断の結果である抗議が、さらに分断を促したといえる。
フランスでは昨年4月、大統領選挙が行われ、現職マクロンが再選を果たしたものの、決選投票で最後まで争ったマリーヌ・ルペン候補は過去最高の41.45%を得票した。ルペンは極右政党、国民連合の党首で、移民・難民の受け入れ、性的少数者の権利拡大などに反対してきた。
人種差別を引き金にした抗議デモや暴動が拡大し、これに否定的な世論が高まれば、フランスでこれまで以上に極右が政治的影響力を増すことも想定されるのである。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/209.html
パリを覆う反差別デモと大暴動──フランス版BLMはなぜ生まれたか／ニューズウィーク日本版
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 月曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%86%E5%8F%8D%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%A8%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E5%8B%95-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%89%88blm%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-AA1dlxib?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e13917d5aa4e4412862496919200b34d&ei=13
デモ隊と警官隊の衝突現場（6月28日、仏ナンテール） Stephanie Lecocq-REUTERS
＜この騒乱の原動力は「差別反対」だけではない＞
・フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。
・その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。
・暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。
反差別デモが暴徒化
フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。
デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。
エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。
この騒乱の発端は6月27日、パリ（編集部注：郊外のナンテール）で17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発表されていない）が警察官に射殺されたことだった。ナヘルはいくつかの交通違反によって警官に止められた後、自動車の運転席で銃殺された。
当初、警察は「警官に止められた少年が自動車を動かし、警官をひこうとした」と発表して発砲を正当化した。しかし、SNSで拡散した動画などでは、確かに止められていた少年が自動車を動かそうとしていたものの、警官は自動車の横から運転席わきの窓越しに（つまりひかれるはずがない位置から）至近距離で胸部を（つまり致命傷になる部分を）いきなり発砲したことが判明した。
この虚偽の発表に加えて、銃殺されたナヘルがアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことで、警察の対応が差別的という反発を爆発させたのだ。
フランスの「構造的差別」
もともとフランスでは、警官による有色人種の容疑者への発砲が議論の的になっていた。その背景には、不審とみなされたドライバーに対する発砲の急増がある。
マクロン大統領が就任した2017年の法改正により、それまでより警官による発砲の基準が緩和された。その結果、2016年に137件だった自動車に対する警官の発砲件数が2017年には202件に急増し、その後も年間150件前後で推移してきた。
それによって昨年は13人が死亡しており、ナヘルの件は今年に入ってから3例目だった。
ロイター通信によると、死者のほとんどは黒人かアラブ系だ。
アメリカではしばしば白人警官が黒人やヒスパニックの容疑者を過剰に危険視し、目立った抵抗もしていないのに殺害してしまうケースが目立つ。2020年からのブラック・ライブズ・マター（BLM）のきっかけになったジョージ・フロイド事件はその典型だ。
こうした問題は個人レベルの差別意識や偏見というより、警察など公的機関がマイノリティに対して抱く組織的なもの、「構造的差別」と呼ばれる。
ナヘル殺害は同様の問題がフランス警察にも見受けられるなかで発生したものだ（アメリカのものと異なりアラブ系の死者が目立つが）。だからこそ、デモ参加者には白人もいるが、有色人種の方が目立つのである。
背後にある経済的不満
ただし、この騒乱は差別反対だけが原動力とはいえない。
「あらゆる大規模な抗議デモや革命は経済的不満を背景にしている」というのは政治学で広く指摘されていることだ。「自由、平等、博愛」を掲げた1798年のフランス革命は、資本主義経済の発達の影で進んだ生活コスト上昇を背景にしていた。
現代でも、アラブの春、香港デモ、BLMといった変動の影には、常に経済的不満が見受けられる。
現在のフランスもやはり深刻な生活苦に直面している。コロナ感染拡大とウクライナ戦争をきっかけに上昇したインフレ率は、日本のものを上回る。さらに、フランスは慢性的に失業率が高く、世界銀行によると7.4%（2022年）と先進国で屈指の高水準だ。
その一方で、マクロン政権は就任以来、財政赤字削減のための改革を進めてきたが、これが生活コスト上昇に対する広範な危機感を招いてきた。
今年3月には年金支給年齢引き上げへの反対活動が128万人も参加する抗議デモに発展し、やはり一部が暴徒化したため、予定されていたイギリスのチャールズ新国王の初外遊が延期されるほどだった。
こうして高まっていた不満が、警官の発砲による少年殺害のセンセーションで爆発したとみてよい。背景に経済的不満があったとするならば、暴動のなかで略奪が横行することも不思議ではない。6月29日、パリ中心地リヴォリ通りにあるナイキの店舗が襲撃され、14人以上が逮捕された。
マクロン大統領は警官の発砲を「不可解で許されないこと」と述べる一方、暴力行為を批判し、全国民に平静を呼びかけている。
「移民反対」の極右に塩を贈るか
今回の騒乱はフランスで極右がさらに台頭する一因にもなりかねない。
警官による発砲の規制緩和に関しては、もともと治安維持と移民制限を重視する保守派から一定の評価を得ていた。今回の発砲とナヘル死亡に関しても、SNSでは「犯罪者への発砲」「（ナヘルの両親は）息子の教育ができてなかった」といった書き込みも少なくない。
抗議デモが暴動に変質すればするほど、こうした論調も強くなりやすい。アメリカではBLM参加者による略奪や暴力行為が目立つにつれ、支持の世論は衰え、むしろ「社会の防衛」を叫ぶ極右の台頭を加速させた。
つまり、分断の結果である抗議が、さらに分断を促したといえる。
フランスでは昨年4月、大統領選挙が行われ、現職マクロンが再選を果たしたものの、決選投票で最後まで争ったマリーヌ・ルペン候補は過去最高の41.45%を得票した。ルペンは極右政党、国民連合の党首で、移民・難民の受け入れ、性的少数者の権利拡大などに反対してきた。
人種差別を引き金にした抗議デモや暴動が拡大し、これに否定的な世論が高まれば、フランスでこれまで以上に極右が政治的影響力を増すことも想定されるのである。
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[日政Ⅱ2] 日本財界訪中団が北京入り＝中国紙、沖縄知事に注目／時事通信
日本財界訪中団が北京入り＝中国紙、沖縄知事に注目／時事通信
昨日 13:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E7%95%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%85%A5%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1dmdGe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2c977861208e419cb4a5539bed7d1163&ei=15
【北京時事】中国との経済交流を目的とした日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団が３日、北京入りした。新型コロナウイルス流行の影響で、４年ぶりの訪中となる。沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら約８０人が参加し、６日までの滞在中、商務省幹部や指導部メンバーとの会談を予定している。
中国では「反スパイ法」などに基づき不透明な日本人の拘束が相次いでおり、財界でも不安の声が広がっている。協会は要人らとの会談で、こうした問題に触れる可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/772.html
日本財界訪中団が北京入り＝中国紙、沖縄知事に注目／時事通信
昨日 13:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E7%95%8C%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%85%A5%E3%82%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B4%99-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1dmdGe?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2c977861208e419cb4a5539bed7d1163&ei=15
【北京時事】中国との経済交流を目的とした日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団が３日、北京入りした。新型コロナウイルス流行の影響で、４年ぶりの訪中となる。沖縄県の玉城デニー知事や財界人ら約８０人が参加し、６日までの滞在中、商務省幹部や指導部メンバーとの会談を予定している。
中国では「反スパイ法」などに基づき不透明な日本人の拘束が相次いでおり、財界でも不安の声が広がっている。協会は要人らとの会談で、こうした問題に触れる可能性がある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/772.html
[戦争b24] ①プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（2）「どこに地雷があるかわからない」恐怖の足止め攻撃／アサ芸プラス
①プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（2）「どこに地雷があるかわからない」恐怖の足止め攻撃／アサ芸プラス
アサ芸プラス の意見 ? 昨日 10:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8C%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E9%96%8B%E5%A7%8B-2-%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E8%B6%B3%E6%AD%A2%E3%82%81%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1dqPrL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2fd2795a74f4d8b8415d9b1b27774c3&ei=13
ロシアのプーチン大統領が画策する残虐非道の撤退作戦は、ザポリージャ原発の爆破計画だけではなかった。戦慄作戦の第2弾は、地雷の敷設と地雷原の流動化だ。
ロシア軍は占領したウクライナ4州の最前線に長大な防衛ライン築いて、ウクライナ軍による反転攻勢に備えてきた。だが、ロシア軍がその防衛ラインの周辺に夥しい数の地雷を敷設してきたことは、あまり知られていない。
ウクライナ侵攻をウォッチしてきた軍事アナリストが明かす。
「ロシア軍が構築した防衛ラインの周辺は、地雷原だらけと言っても過言ではありません。そのため、ウクライナ軍は地雷を慎重に除去してからの前線突破を余儀なくされ、それが大規模反転攻勢のスピードを鈍らせる重大なネックになってきたのです」
言うまでもなく、地雷の敷設は対人地雷禁止条約、いわゆるオタワ条約に違反する「禁じ手」である。だが、プーチンが犯した戦争犯罪は、地雷の敷設だけではなかった。
ウクライナ南部のヘルソン州にあるカホフカ水力発電所ダムの破壊も、プーチンが地雷原を流動化すべく命じた、撤退作戦だったというのだ。
「ロシア軍によるカホフカダムの破壊は、ドニプロ川の下流域に大洪水を引き起こすとともに、地雷原に埋設されていた大量の地雷を押し流しました。プーチンは下流域全体をどこに地雷があるかわからない無秩序な地雷原とすることで、撤退するロシア軍をウクライナ軍が迂闊に追撃できない状況を作り出そうとしたわけです」（前出・軍事アナリスト）
地雷原の移動は、当該地域の住民にも甚大な被害をもたらす。また、仮に戦争が終結したとしても、地雷の除去には気の遠くなるような労力と時間が必要になるのだ。
まさに正気の沙汰とは思えない、悪魔の所業と言っていいだろう。
②プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（3）クリミア陥落ならベラルーシから首都キーウを核攻撃する／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリー ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8C%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E9%96%8B%E5%A7%8B-3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E9%99%A5%E8%90%BD%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%92%E6%A0%B8%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1du2DS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1b792a5c6e8c4cdbb2b4880ab0332878&ei=9
第2回目では、ロシアのプーチン大統領がついにザポリージャ原発の爆破作戦に着手したこと、またカホフカ水力発電所ダムの破壊は地雷原の拡散を狙った卑劣な工作だったことなどを指摘した。
そんな中、ウクライナ軍による大規模反転攻勢で追い詰められたプーチンが今、もうひとつ「究極の撤収作戦」を秘かに計画しているとの衝撃情報が流れている。残虐非道を極めるその秘密作戦とはズバリ、ウクライナの首都キーウを標的とした核攻撃だという。欧米の諜報機関に太いパイプを持つ国際情報アナリストが暴露する。
「プーチンは隣国ベラルーシへの戦術核の配備を、すでに完了しています。アメリカをはじめとするNATO（北大西洋条約機構）諸国はその真意を測りかねていたのですが、最近になって、戦術核はキーウを狙って配備されたものであることが、明らかになってきたのです」
ただし、いかに正気を失いかけているプーチンといえども、安易に核の使用に踏み切るとは、NATO諸国も考えていない。そこには「決定的な一線」が存在するというのだ。
「ロシア軍によって占領されたウクライナ4州の奪還は時間の問題とみられていますが、さすがのプーチンも、それだけで核のボタンに手をかけることはありえない。しかし、クリミアが陥落すれば、話は別。プーチンは『ウクライナがロシアを侵略した』と主張して、躊躇なく戦術核の使用に踏み切るでしょう」（前出・国際情報アナリスト）
ここで忘れてならない現実がある。すでに指摘したように、その時、ザポリージャ原発はすでにロシア軍による秘密工作によって爆破され、ウクライナ南部は深刻な核汚染に見舞われている可能性が高いということだ。
そのような状況下での、首都キーウへの核攻撃。西側諸国がどのような報復に打って出るかは予測不能だが、世界を震撼させる事態に発展することだけは間違いない。
まさに歴史的にも類のない、未曽有の事態が目前に迫っているのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/705.html
①プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（2）「どこに地雷があるかわからない」恐怖の足止め攻撃／アサ芸プラス
アサ芸プラス の意見 ? 昨日 10:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8C%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E9%96%8B%E5%A7%8B-2-%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%9C%B0%E9%9B%B7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E8%B6%B3%E6%AD%A2%E3%82%81%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1dqPrL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2fd2795a74f4d8b8415d9b1b27774c3&ei=13
ロシアのプーチン大統領が画策する残虐非道の撤退作戦は、ザポリージャ原発の爆破計画だけではなかった。戦慄作戦の第2弾は、地雷の敷設と地雷原の流動化だ。
ロシア軍は占領したウクライナ4州の最前線に長大な防衛ライン築いて、ウクライナ軍による反転攻勢に備えてきた。だが、ロシア軍がその防衛ラインの周辺に夥しい数の地雷を敷設してきたことは、あまり知られていない。
ウクライナ侵攻をウォッチしてきた軍事アナリストが明かす。
「ロシア軍が構築した防衛ラインの周辺は、地雷原だらけと言っても過言ではありません。そのため、ウクライナ軍は地雷を慎重に除去してからの前線突破を余儀なくされ、それが大規模反転攻勢のスピードを鈍らせる重大なネックになってきたのです」
言うまでもなく、地雷の敷設は対人地雷禁止条約、いわゆるオタワ条約に違反する「禁じ手」である。だが、プーチンが犯した戦争犯罪は、地雷の敷設だけではなかった。
ウクライナ南部のヘルソン州にあるカホフカ水力発電所ダムの破壊も、プーチンが地雷原を流動化すべく命じた、撤退作戦だったというのだ。
「ロシア軍によるカホフカダムの破壊は、ドニプロ川の下流域に大洪水を引き起こすとともに、地雷原に埋設されていた大量の地雷を押し流しました。プーチンは下流域全体をどこに地雷があるかわからない無秩序な地雷原とすることで、撤退するロシア軍をウクライナ軍が迂闊に追撃できない状況を作り出そうとしたわけです」（前出・軍事アナリスト）
地雷原の移動は、当該地域の住民にも甚大な被害をもたらす。また、仮に戦争が終結したとしても、地雷の除去には気の遠くなるような労力と時間が必要になるのだ。
まさに正気の沙汰とは思えない、悪魔の所業と言っていいだろう。
②プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（3）クリミア陥落ならベラルーシから首都キーウを核攻撃する／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリー ? 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C-%E7%A0%B4%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%82%8C%E6%92%A4%E9%80%80%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E9%96%8B%E5%A7%8B-3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E9%99%A5%E8%90%BD%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%92%E6%A0%B8%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1du2DS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1b792a5c6e8c4cdbb2b4880ab0332878&ei=9
第2回目では、ロシアのプーチン大統領がついにザポリージャ原発の爆破作戦に着手したこと、またカホフカ水力発電所ダムの破壊は地雷原の拡散を狙った卑劣な工作だったことなどを指摘した。
そんな中、ウクライナ軍による大規模反転攻勢で追い詰められたプーチンが今、もうひとつ「究極の撤収作戦」を秘かに計画しているとの衝撃情報が流れている。残虐非道を極めるその秘密作戦とはズバリ、ウクライナの首都キーウを標的とした核攻撃だという。欧米の諜報機関に太いパイプを持つ国際情報アナリストが暴露する。
「プーチンは隣国ベラルーシへの戦術核の配備を、すでに完了しています。アメリカをはじめとするNATO（北大西洋条約機構）諸国はその真意を測りかねていたのですが、最近になって、戦術核はキーウを狙って配備されたものであることが、明らかになってきたのです」
ただし、いかに正気を失いかけているプーチンといえども、安易に核の使用に踏み切るとは、NATO諸国も考えていない。そこには「決定的な一線」が存在するというのだ。
「ロシア軍によって占領されたウクライナ4州の奪還は時間の問題とみられていますが、さすがのプーチンも、それだけで核のボタンに手をかけることはありえない。しかし、クリミアが陥落すれば、話は別。プーチンは『ウクライナがロシアを侵略した』と主張して、躊躇なく戦術核の使用に踏み切るでしょう」（前出・国際情報アナリスト）
ここで忘れてならない現実がある。すでに指摘したように、その時、ザポリージャ原発はすでにロシア軍による秘密工作によって爆破され、ウクライナ南部は深刻な核汚染に見舞われている可能性が高いということだ。
そのような状況下での、首都キーウへの核攻撃。西側諸国がどのような報復に打って出るかは予測不能だが、世界を震撼させる事態に発展することだけは間違いない。
まさに歴史的にも類のない、未曽有の事態が目前に迫っているのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/705.html
[戦争b24] ウクライナ反攻開始、予想より遅れ 欧米に武器供与催促も＝大統領／Reuters
ウクライナ反攻開始、予想より遅れ 欧米に武器供与催促も＝大統領／Reuters
Reuters によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E9%81%85%E3%82%8C-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AB%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E5%82%AC%E4%BF%83%E3%82%82-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dujEu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=856cda0953c54e859520e73e2466de25&ei=9
[５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領はＣＮＮのインタビューで、ロシアの侵攻に対し６月に開始した反転攻勢をもっと早く始めたかったと述べ、西側諸国に同作戦への武器供給を早めるよう要請していたと明らかにした。インタビューの抜粋が５日公表された。
同氏は、反攻が遅くなれば地雷の敷設を増やし、防衛線を準備する時間と余地を敵に与えるため早い開始を目指していたが、厳しい戦況が遅れにつながったと説明した。
ゼレンスキー氏はまた、西側諸国の支援に謝意を示した上で、高性能武器の供与を増やすよう改めて訴えた。
「ウクライナがロシアに対して空で優位に立つためではなく、単に対等になるためだ」と強調。「Ｆ１６戦闘機は戦場で戦う人だけでなくその他の人も前進するのに役立つ。空に守りがなければ非常に難しい」と語った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/706.html
ウクライナ反攻開始、予想より遅れ 欧米に武器供与催促も＝大統領／Reuters
Reuters によるストーリー ? 2 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8F%8D%E6%94%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E9%81%85%E3%82%8C-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%AB%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E5%82%AC%E4%BF%83%E3%82%82-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dujEu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=856cda0953c54e859520e73e2466de25&ei=9
[５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領はＣＮＮのインタビューで、ロシアの侵攻に対し６月に開始した反転攻勢をもっと早く始めたかったと述べ、西側諸国に同作戦への武器供給を早めるよう要請していたと明らかにした。インタビューの抜粋が５日公表された。
同氏は、反攻が遅くなれば地雷の敷設を増やし、防衛線を準備する時間と余地を敵に与えるため早い開始を目指していたが、厳しい戦況が遅れにつながったと説明した。
ゼレンスキー氏はまた、西側諸国の支援に謝意を示した上で、高性能武器の供与を増やすよう改めて訴えた。
「ウクライナがロシアに対して空で優位に立つためではなく、単に対等になるためだ」と強調。「Ｆ１６戦闘機は戦場で戦う人だけでなくその他の人も前進するのに役立つ。空に守りがなければ非常に難しい」と語った。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/706.html
[国際33] 弱体プーチン政権、将来「中国の経済的植民地になる」ＣＩＡ長官 プリゴジン氏が〝逆襲宣言〟１週間ぶり発信「前線で次の勝利を見せる」／zakzak
弱体プーチン政権、将来「中国の経済的植民地になる」ＣＩＡ長官 プリゴジン氏が〝逆襲宣言〟１週間ぶり発信「前線で次の勝利を見せる」／zakzak
オピニオン 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BC%B1%E4%BD%93%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%B0%86%E6%9D%A5-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E9%80%86%E8%A5%B2%E5%AE%A3%E8%A8%80-%EF%BC%91%E9%80%B1%E9%96%93%E3%81%B6%E3%82%8A%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1do9zB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93f17057e2f84d0eb3a8dd5ef59995a6&ei=9
ロシアで反乱を起こした後、沈黙していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が３日、「近い将来、前線で次の勝利を見せられる」との音声メッセージを公表した。ウクライナ侵略に関与し続ける意向を示したとの見方もある一方、プーチン政権への「逆襲宣言」との観測もある。
プリゴジン氏の音声メッセージは反乱収束後の６月２６日以来約１週間ぶり。メッセージは約４０秒で、発信場所は不明だという。反乱は「裏切り者と戦い、社会を動かす目的だった」と正当化した。
プーチン政権に近いロシア国営テレビの看板司会者、キセリョフ氏は２日の番組で、ワグネルが国との契約で８５８０億ルーブル（約１兆３８６６億円）以上を受け取ったほか、プリゴジン氏が経営し食品販売などを手がける企業コンコルドも国との契約で８４５０億ルーブル相当を得ていたと追及するなどプリゴジン氏叩きの世論を形成しようとしている。
プリゴジン氏は自身の居場所を明らかにしていないが、ベラルーシの保護下にいる可能性が高い。このままでは巨大な利権を失うことになるプリゴジン氏が、その刃をウクライナではなくロシアに向ける可能性も残る。
プーチン大統領は４日に中国やインド、中央アジア諸国などで構成する上海協力機構（ＳＣＯ）のオンライン首脳会議に出席するなど、国内情勢の完全な掌握を懸命にアピールしている。
だが、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ワグネルの武装反乱による影響は当面残り、ウクライナ侵攻がロシアの「政権をむしばむ」と発言した。「不満はロシア指導部を苦しめ続ける」とも指摘した。
さらに「プーチン（大統領）の戦争はロシアにとって戦略的な失敗だ」と強調。この失敗によって、ロシアの将来は「中国の従属的パートナーで、経済的な植民地」になると言い切った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/212.html
弱体プーチン政権、将来「中国の経済的植民地になる」ＣＩＡ長官 プリゴジン氏が〝逆襲宣言〟１週間ぶり発信「前線で次の勝利を見せる」／zakzak
オピニオン 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BC%B1%E4%BD%93%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%B0%86%E6%9D%A5-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E9%80%86%E8%A5%B2%E5%AE%A3%E8%A8%80-%EF%BC%91%E9%80%B1%E9%96%93%E3%81%B6%E3%82%8A%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1do9zB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93f17057e2f84d0eb3a8dd5ef59995a6&ei=9
ロシアで反乱を起こした後、沈黙していた民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が３日、「近い将来、前線で次の勝利を見せられる」との音声メッセージを公表した。ウクライナ侵略に関与し続ける意向を示したとの見方もある一方、プーチン政権への「逆襲宣言」との観測もある。
プリゴジン氏の音声メッセージは反乱収束後の６月２６日以来約１週間ぶり。メッセージは約４０秒で、発信場所は不明だという。反乱は「裏切り者と戦い、社会を動かす目的だった」と正当化した。
プーチン政権に近いロシア国営テレビの看板司会者、キセリョフ氏は２日の番組で、ワグネルが国との契約で８５８０億ルーブル（約１兆３８６６億円）以上を受け取ったほか、プリゴジン氏が経営し食品販売などを手がける企業コンコルドも国との契約で８４５０億ルーブル相当を得ていたと追及するなどプリゴジン氏叩きの世論を形成しようとしている。
プリゴジン氏は自身の居場所を明らかにしていないが、ベラルーシの保護下にいる可能性が高い。このままでは巨大な利権を失うことになるプリゴジン氏が、その刃をウクライナではなくロシアに向ける可能性も残る。
プーチン大統領は４日に中国やインド、中央アジア諸国などで構成する上海協力機構（ＳＣＯ）のオンライン首脳会議に出席するなど、国内情勢の完全な掌握を懸命にアピールしている。
だが、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、ワグネルの武装反乱による影響は当面残り、ウクライナ侵攻がロシアの「政権をむしばむ」と発言した。「不満はロシア指導部を苦しめ続ける」とも指摘した。
さらに「プーチン（大統領）の戦争はロシアにとって戦略的な失敗だ」と強調。この失敗によって、ロシアの将来は「中国の従属的パートナーで、経済的な植民地」になると言い切った。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/212.html
[国際33] ロシア、西側の制裁と挑発に立ち向かう＝プーチン氏／Reuters
ロシア、西側の制裁と挑発に立ち向かう＝プーチン氏／Reuters
Reuters によるストーリー ? 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A8%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1dp9za?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1e4241a97f14e98b7bac268896a4db3&ei=15
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、上海協力機構（ＳＣＯ）のオンライン首脳会議で、ロシアは西側の制裁と「挑発」に立ち向かうと述べた。
ＳＣＯとの関係を強化するとも発言。対外貿易で現地通貨決済への移行を支持すると述べた。また、紛争の可能性と世界的な経済危機のリスクが高まっていると警告した。
プーチン氏が国際会議に出席するのはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が収束してから初めて。
同氏は「ロシア国民はかつてないほど団結している」と強調。「ロシアの政界と社会は反乱に一致団結して対処したことで、結束と祖国の運命に対する責任感を明確に示した」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/213.html
ロシア、西側の制裁と挑発に立ち向かう＝プーチン氏／Reuters
Reuters によるストーリー ? 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A8%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1dp9za?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e1e4241a97f14e98b7bac268896a4db3&ei=15
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、上海協力機構（ＳＣＯ）のオンライン首脳会議で、ロシアは西側の制裁と「挑発」に立ち向かうと述べた。
ＳＣＯとの関係を強化するとも発言。対外貿易で現地通貨決済への移行を支持すると述べた。また、紛争の可能性と世界的な経済危機のリスクが高まっていると警告した。
プーチン氏が国際会議に出席するのはロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱が収束してから初めて。
同氏は「ロシア国民はかつてないほど団結している」と強調。「ロシアの政界と社会は反乱に一致団結して対処したことで、結束と祖国の運命に対する責任感を明確に示した」と述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/213.html
[国際33] イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
2023年07月06日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485418.html
イスラエル軍が、今週、ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ難民キャンプに対する過去２０年で最大規模の軍事作戦を行い、事態が緊迫しています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：イスラエルによる大規模な軍事作戦の目的は何ですか。
Ａ１：イスラエル政府と軍は、ヨルダン川西岸地区の北部の町、ジェニンにあるパレスチナ難民キャンプが、ハマスやイスラム聖戦などパレスチナの武装組織の活動拠点となっているため、掃討作戦を行ったと説明しています。ヘリコプターとドローンによる空爆、および、地上部隊の侵攻で、パレスチナ人１２人が死亡し、１００人以上が負傷しました。国連によりますと、３人の子どもの命が失われました。
Ｑ２：パレスチナ側や国際社会の反応はどうですか。
Ａ２：さっそく報復のテロも起きています。４日、イスラエル最大の都市テルアビブで、パレスチナ人の男が車でバス停に突っ込み、イスラエル人７人がけがをしました。男はその場で射殺されましたが、ハマスが犯行声明を出しました。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラエルとの治安協力をすべて停止すると宣言し、国際社会に対し、パレスチナ人の保護とイスラエルへの制裁を呼びかけました。アラブ諸国やトルコは、イスラエルを非難する声明を出し、国連のグテーレス事務総長も、強い懸念を表明しましたが、アメリカは、イスラエルの軍事作戦を事実上容認する姿勢です。
Ｑ３：事態は収まるでしょうか。
Ａ３：イスラエル軍は、５日、ジェニンでの軍事作戦の終了を発表しましたが、事態が鎮静化するかどうかは、ハマスやイスラム聖戦などの武装組織の今後の行動にかかっていると思います。ガザ地区からロケット弾を使った攻撃などが続けば、衝突が一気に拡大するおそれもあります。
一方、イスラエルでは、去年１２月、極右政党が主要な閣僚ポストを握った新たなネタニヤフ連立政権が発足し、占領地での入植活動を加速するなど、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢を打ち出しています。今回の軍事作戦もその一環とみられ、いつでも衝突が燃え広がりかねない緊迫した状態が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/217.html
イスラエル軍事作戦で緊迫するパレスチナ情勢／出川展恒・nhk
2023年07月06日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/485418.html
イスラエル軍が、今週、ヨルダン川西岸地区にあるパレスチナ難民キャンプに対する過去２０年で最大規模の軍事作戦を行い、事態が緊迫しています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：イスラエルによる大規模な軍事作戦の目的は何ですか。
Ａ１：イスラエル政府と軍は、ヨルダン川西岸地区の北部の町、ジェニンにあるパレスチナ難民キャンプが、ハマスやイスラム聖戦などパレスチナの武装組織の活動拠点となっているため、掃討作戦を行ったと説明しています。ヘリコプターとドローンによる空爆、および、地上部隊の侵攻で、パレスチナ人１２人が死亡し、１００人以上が負傷しました。国連によりますと、３人の子どもの命が失われました。
Ｑ２：パレスチナ側や国際社会の反応はどうですか。
Ａ２：さっそく報復のテロも起きています。４日、イスラエル最大の都市テルアビブで、パレスチナ人の男が車でバス停に突っ込み、イスラエル人７人がけがをしました。男はその場で射殺されましたが、ハマスが犯行声明を出しました。
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、イスラエルとの治安協力をすべて停止すると宣言し、国際社会に対し、パレスチナ人の保護とイスラエルへの制裁を呼びかけました。アラブ諸国やトルコは、イスラエルを非難する声明を出し、国連のグテーレス事務総長も、強い懸念を表明しましたが、アメリカは、イスラエルの軍事作戦を事実上容認する姿勢です。
Ｑ３：事態は収まるでしょうか。
Ａ３：イスラエル軍は、５日、ジェニンでの軍事作戦の終了を発表しましたが、事態が鎮静化するかどうかは、ハマスやイスラム聖戦などの武装組織の今後の行動にかかっていると思います。ガザ地区からロケット弾を使った攻撃などが続けば、衝突が一気に拡大するおそれもあります。
一方、イスラエルでは、去年１２月、極右政党が主要な閣僚ポストを握った新たなネタニヤフ連立政権が発足し、占領地での入植活動を加速するなど、パレスチナに対し、極めて強硬な姿勢を打ち出しています。今回の軍事作戦もその一環とみられ、いつでも衝突が燃え広がりかねない緊迫した状態が続きそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/217.html
[国際33] “プリゴジン氏の宮殿”公開「軍隊の腐敗の証拠」露国営テレビ／日テレNEWS2
“プリゴジン氏の宮殿”公開「軍隊の腐敗の証拠」露国営テレビ／日テレNEWS2
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%AE%AE%E6%AE%BF-%E5%85%AC%E9%96%8B-%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%8B%A0-%E9%9C%B2%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93/vi-AA1dwWsK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9db5e9c52076426899db2c2d387bcc3d&ei=25
ロイター通信によりますと、ロシアの国営テレビは5日、プリゴジン氏が所有するとされる事務所に捜査当局が踏みこむ様子を放送。また、広々とした邸宅やヘリコプター、金の延べ棒などを「軍隊の腐敗の証拠」などと紹介。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/218.html
“プリゴジン氏の宮殿”公開「軍隊の腐敗の証拠」露国営テレビ／日テレNEWS2
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B4%E3%82%B8%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%AE%AE%E6%AE%BF-%E5%85%AC%E9%96%8B-%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%8B%A0-%E9%9C%B2%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93/vi-AA1dwWsK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9db5e9c52076426899db2c2d387bcc3d&ei=25
ロイター通信によりますと、ロシアの国営テレビは5日、プリゴジン氏が所有するとされる事務所に捜査当局が踏みこむ様子を放送。また、広々とした邸宅やヘリコプター、金の延べ棒などを「軍隊の腐敗の証拠」などと紹介。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/218.html
[国際33] ベラルーシ、ロシア核使用に拒否権保有＝ルカシェンコ大統領／Reuters
ベラルーシ、ロシア核使用に拒否権保有＝ルカシェンコ大統領／Reuters
Reuters によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%A0%B8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E4%BF%9D%E6%9C%89-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dwP92?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9db5e9c52076426899db2c2d387bcc3d&ei=9
[ミンスク ６日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、ロシアがベラルーシに配備する戦術核兵器について、いかなる使用に対してもベラルーシは拒否権を持っていると述べた。
ロシアのプーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すと発表。ルカシェンコ大統領は６月、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まったと明らかにした。
ルカシェンコ氏は記者団に対し、ロシアの戦術核兵器の使用にはプーチン氏が最終的な決定権を持っているものの、ベラルーシはいかなる使用にも拒否権を持つと表明。「管理はベラルーシとロシアが共同で完璧に行っている。ロシアが使用を決めた場合、最も近い同盟国であるべラルーシに相談すると確信している」とし、「私自身のほか、ベラルーシ国民、ベラルーシ政府が望まなければ、（核兵器の使用は）起こらない」と述べた。
その上で、米国や欧州の大国を核兵器で攻撃したいとは誰も思っていないとし、核兵器は防衛のためにのみ存在しているとの考えを表明。ただ、ベラルーシに対するいかなる攻撃にも直ちに対応すると警告した。
ルカシェンコ氏はまた、ロシア国防省の管理下にある多くの核弾頭がベラルーシ国内にすでに運び込まれていると表明。陸路で運搬されなかったため、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のほか、ドイツの情報機関に察知されていないと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/219.html
ベラルーシ、ロシア核使用に拒否権保有＝ルカシェンコ大統領／Reuters
Reuters によるストーリー • 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%A0%B8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E4%BF%9D%E6%9C%89-%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1dwP92?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9db5e9c52076426899db2c2d387bcc3d&ei=9
[ミンスク ６日 ロイター] - ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、ロシアがベラルーシに配備する戦術核兵器について、いかなる使用に対してもベラルーシは拒否権を持っていると述べた。
ロシアのプーチン大統領は３月、ベラルーシに戦術核兵器を配備すと発表。ルカシェンコ大統領は６月、ロシアから戦術核兵器の搬入が始まったと明らかにした。
ルカシェンコ氏は記者団に対し、ロシアの戦術核兵器の使用にはプーチン氏が最終的な決定権を持っているものの、ベラルーシはいかなる使用にも拒否権を持つと表明。「管理はベラルーシとロシアが共同で完璧に行っている。ロシアが使用を決めた場合、最も近い同盟国であるべラルーシに相談すると確信している」とし、「私自身のほか、ベラルーシ国民、ベラルーシ政府が望まなければ、（核兵器の使用は）起こらない」と述べた。
その上で、米国や欧州の大国を核兵器で攻撃したいとは誰も思っていないとし、核兵器は防衛のためにのみ存在しているとの考えを表明。ただ、ベラルーシに対するいかなる攻撃にも直ちに対応すると警告した。
ルカシェンコ氏はまた、ロシア国防省の管理下にある多くの核弾頭がベラルーシ国内にすでに運び込まれていると表明。陸路で運搬されなかったため、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のほか、ドイツの情報機関に察知されていないと述べた。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/219.html
[戦争b24] 深層ＮＥＷＳ］元ＮＡＴＯ幹部「ウクライナは必要な軍事力が整わないまま反攻開始した」／読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］元ＮＡＴＯ幹部「ウクライナは必要な軍事力が整わないまま反攻開始した」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E5%85%83%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%95%B4%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%BE%E5%8F%8D%E6%94%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1dp8pG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6730334348d41ad8e78a16594305141&ei=24
笹川平和財団主任研究員の畔蒜（あびる）泰助氏と二松学舎大准教授の合六強氏が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、反転攻勢を進めるウクライナへの支援について議論した。
議論にあたり、元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍副最高司令官のリチャード・シレフ氏が番組のインタビューで「ウクライナは必要な軍事力が整わないまま、反転攻勢を開始した」との見方を示した。
合六氏は「ウクライナの反転攻勢のスピードは速まっていない」と述べ、米欧などのさらなる支援強化が必要だと強調した。畔蒜氏は、反攻の成否が「欧州の安全保障の秩序と未来に密接に関連してくる」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/708.html
［深層ＮＥＷＳ］元ＮＡＴＯ幹部「ウクライナは必要な軍事力が整わないまま反攻開始した」／読売新聞
読売新聞 によるストーリー • 火曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E5%85%83%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%95%B4%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%BE%E5%8F%8D%E6%94%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1dp8pG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6730334348d41ad8e78a16594305141&ei=24
笹川平和財団主任研究員の畔蒜（あびる）泰助氏と二松学舎大准教授の合六強氏が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、反転攻勢を進めるウクライナへの支援について議論した。
議論にあたり、元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍副最高司令官のリチャード・シレフ氏が番組のインタビューで「ウクライナは必要な軍事力が整わないまま、反転攻勢を開始した」との見方を示した。
合六氏は「ウクライナの反転攻勢のスピードは速まっていない」と述べ、米欧などのさらなる支援強化が必要だと強調した。畔蒜氏は、反攻の成否が「欧州の安全保障の秩序と未来に密接に関連してくる」と述べた。
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[戦争b24] ①プーチンが「破れかぶれ撤退作戦」開始（2）「どこに地雷があるかわからない」恐怖の足止め攻撃／アサ芸プラス 仁王像
12. 仁王像[3049] kG2JpJGc 2023年7月08日 06:46:48 : ClMv4MItdo : WG5EV1BZUEFnekk=[1]
管理人さん、大人（おとな）の事情でこの記事を削除して下さい。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/705.html#c12
12. 仁王像[3049] kG2JpJGc 2023年7月08日 06:46:48 : ClMv4MItdo : WG5EV1BZUEFnekk=[1]
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[国際33] ①ジュネーブで行われる米ロ二国間協議は、昨年6月に行われた米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談以来3回目。米国側はウェンディ・シャーマン国務副長官、ロシアはセルゲイ・リャプコフ外務次官が代表団を率いる?／Julia Crawford～②佐藤優（も）
①ジュネーブで行われる米ロ二国間協議は、昨年6月に行われた米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談以来3回目。米国側はウェンディ・シャーマン国務副長官、ロシアはセルゲイ・リャプコフ外務次官が代表団を率いる?／Julia Crawford
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E7%B1%B3%E3%83%AD-%E9%AB%98%E5%AE%98%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9/47249918#:~:text=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B1%B3%E3%83%AD%E4%BA%8C%E5%9B%BD%E9%96%93%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AF%E3%80%81%E6%98%A8%E5%B9%B46%E6%9C%88%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%BB%A5%E6%9D%A53%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%80%82,%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%A3%E3%83%97%E3%82%B3%E3%83%95%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%81%8C%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%9B%A3%E3%82%92%E7%8E%87%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
ジュネーブ在住のウクライナ人ジャーナリスト、エミリア・ナザレンコ氏はswissinfo.chのインタビューで「1985年のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連大統領の首脳会談で冷戦は終結した。今度の米ロ会談も同様に重要なものになることを願いたい」と述べた。
米国はロシアに対し、ウクライナへの対応緩和を求める。対するロシアは「譲歩しない」と強気だ。このため会談に向けた双方の期待感は薄い。米政府の報道官は記者団に対し、今回の会談では確約できるものはなく、「真剣かつ具体的」だが探索的なものだ、と述べるにとどまった。
ジュネーブでの会談の後、12日にはブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（NATO）・ロシア理事会、13日にはウクライナも加盟する欧州安全保障協力機構（OSCE）会合（開催地・ウィーン）で協議が続けられる。
ロシア側の威嚇
ロシアは10万人近い軍隊をウクライナとの国境付近に移動させた。ロシア側は、これは侵略の準備ではないが、西側諸国がウクライナ政府への支援から手を引き、NATOの東方拡大を止めることを望むと述べた。
米政府は既にロシア側の要求のいくつかを実現不可能として却下した。バイデン氏は先週、プーチン氏との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米欧同盟国は前例のない制裁を科すと繰り返し警告した。プーチン氏はこれに対し、制裁は「関係の完全な崩壊」につながりかねないと反論した。
バーゼルの平和構築研究所Swisspeaceのローラン・ゲッチェル所長は、ジュネーブ会談の結果は不透明だとするものの、バイデン・プーチン首脳会談後に始まった米ロ戦略的安定対話（SSD）の一環として、対面式で会談が行われることは重要だと指摘。同氏は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性は無論捨てきれないが、「ある種の懸念が表明され、脅威のメッセージが伝えられているが、実際にはウクライナ侵攻の準備ではなく、政治・外交レベルで西側から一定の譲歩を得ることが第一の目的である」可能性が高いと述べた。
スイスの役割
6月の米ロ首脳会談ではスイスの連邦大統領がホスト役を務め、レマン湖畔の邸宅、つまりスイスの敷地で行われた。一方、10日の会談の開催場所はジュネーブの米国大使館だ。だがナザレンコ氏は「スイスが中立国であること、首脳会談を組織し実施した長い経験を持つこと、同国の多国間外交、国連欧州本部がジュネーブにあること」などが、開催地選定において重要な要素だと指摘する。
ゲッチェル氏も「バイデン氏とプーチン氏はジュネーブで会った。同じ場所で行われるということは、もちろんこの会議の継続性を強調するものだ」と言う。
今年7月にはスイス南部ルガーノで「ウクライナの改革に関する国際会議」が控える。ナザレンコ氏は「長く苦しむウクライナのためにも、それまでに戦争の危機が永遠になくなっていることを願う」と述べた。
（関連）
②佐藤優が解説「米国はロシアと裏で何を調整している？諜報機関トップ会談が露呈」／佐藤 優
佐藤 優：作家、元外務省主任分析官
https://diamond.jp/articles/-/315615
ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年12月21日に米国を電撃訪問し、バイデン米大統領と会談した。バイデン氏は共同記者会見で、「（ウクライナと）完全に一致したビジョンを共有している」と述べた。この会談からさかのぼること1カ月ほど前、米国はロシアとある調整を行っていた。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアが核兵器を使うのは二つの場合だけ
ロシアと米国の間には、対話がないと言われています。しかし裏側のチャネルは、思いのほか開かれているようです。それを感じさせたのが、昨年11月14日にトルコの首都アンカラで、米国のバーンズCIA長官とロシアのナルイシキン対外情報局長官が会談したというニュースでした。
昨年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、最も高いレベルでの会談です。話の内容は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対して、米国側が「核使用の代償とエスカレートのリスク」を伝えることだったとされます。
ロシアのドクトリンでは、核兵器を使うケースは二つしか想定していません。一つは核による先制攻撃を受けた場合。もう一つは、国家存亡の危機に陥った場合です。米国が「ウクライナに提供した兵器でロシア本土を攻撃させない」とのルールを確約さえすれば、ロシアが核を使う事態は生じません。
会談では、そのルールの再確認が行われたと考えればいいでしょう。この場合のロシア本土とは、その時点で占領していたウクライナ領であるドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャを除きます。
注目すべき点は、諜報（ちょうほう）機関のトップ同士の会談が明るみに出るのは、誰かの何らかの思惑なくしてはあり得ないことです。私たちのようなインテリジェンスのプロは、米国側から発信されたこの情報の裏を読みます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/221.html
①ジュネーブで行われる米ロ二国間協議は、昨年6月に行われた米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談以来3回目。米国側はウェンディ・シャーマン国務副長官、ロシアはセルゲイ・リャプコフ外務次官が代表団を率いる?／Julia Crawford
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96-%E7%B1%B3%E3%83%AD-%E9%AB%98%E5%AE%98%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9/47249918#:~:text=%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B1%B3%E3%83%AD%E4%BA%8C%E5%9B%BD%E9%96%93%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AF%E3%80%81%E6%98%A8%E5%B9%B46%E6%9C%88%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%BB%A5%E6%9D%A53%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%80%82,%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%A3%E3%83%97%E3%82%B3%E3%83%95%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%81%8C%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E5%9B%A3%E3%82%92%E7%8E%87%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
ジュネーブ在住のウクライナ人ジャーナリスト、エミリア・ナザレンコ氏はswissinfo.chのインタビューで「1985年のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連大統領の首脳会談で冷戦は終結した。今度の米ロ会談も同様に重要なものになることを願いたい」と述べた。
米国はロシアに対し、ウクライナへの対応緩和を求める。対するロシアは「譲歩しない」と強気だ。このため会談に向けた双方の期待感は薄い。米政府の報道官は記者団に対し、今回の会談では確約できるものはなく、「真剣かつ具体的」だが探索的なものだ、と述べるにとどまった。
ジュネーブでの会談の後、12日にはブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（NATO）・ロシア理事会、13日にはウクライナも加盟する欧州安全保障協力機構（OSCE）会合（開催地・ウィーン）で協議が続けられる。
ロシア側の威嚇
ロシアは10万人近い軍隊をウクライナとの国境付近に移動させた。ロシア側は、これは侵略の準備ではないが、西側諸国がウクライナ政府への支援から手を引き、NATOの東方拡大を止めることを望むと述べた。
米政府は既にロシア側の要求のいくつかを実現不可能として却下した。バイデン氏は先週、プーチン氏との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米欧同盟国は前例のない制裁を科すと繰り返し警告した。プーチン氏はこれに対し、制裁は「関係の完全な崩壊」につながりかねないと反論した。
バーゼルの平和構築研究所Swisspeaceのローラン・ゲッチェル所長は、ジュネーブ会談の結果は不透明だとするものの、バイデン・プーチン首脳会談後に始まった米ロ戦略的安定対話（SSD）の一環として、対面式で会談が行われることは重要だと指摘。同氏は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性は無論捨てきれないが、「ある種の懸念が表明され、脅威のメッセージが伝えられているが、実際にはウクライナ侵攻の準備ではなく、政治・外交レベルで西側から一定の譲歩を得ることが第一の目的である」可能性が高いと述べた。
スイスの役割
6月の米ロ首脳会談ではスイスの連邦大統領がホスト役を務め、レマン湖畔の邸宅、つまりスイスの敷地で行われた。一方、10日の会談の開催場所はジュネーブの米国大使館だ。だがナザレンコ氏は「スイスが中立国であること、首脳会談を組織し実施した長い経験を持つこと、同国の多国間外交、国連欧州本部がジュネーブにあること」などが、開催地選定において重要な要素だと指摘する。
ゲッチェル氏も「バイデン氏とプーチン氏はジュネーブで会った。同じ場所で行われるということは、もちろんこの会議の継続性を強調するものだ」と言う。
今年7月にはスイス南部ルガーノで「ウクライナの改革に関する国際会議」が控える。ナザレンコ氏は「長く苦しむウクライナのためにも、それまでに戦争の危機が永遠になくなっていることを願う」と述べた。
（関連）
②佐藤優が解説「米国はロシアと裏で何を調整している？諜報機関トップ会談が露呈」／佐藤 優
佐藤 優：作家、元外務省主任分析官
https://diamond.jp/articles/-/315615
ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年12月21日に米国を電撃訪問し、バイデン米大統領と会談した。バイデン氏は共同記者会見で、「（ウクライナと）完全に一致したビジョンを共有している」と述べた。この会談からさかのぼること1カ月ほど前、米国はロシアとある調整を行っていた。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ロシアが核兵器を使うのは二つの場合だけ
ロシアと米国の間には、対話がないと言われています。しかし裏側のチャネルは、思いのほか開かれているようです。それを感じさせたのが、昨年11月14日にトルコの首都アンカラで、米国のバーンズCIA長官とロシアのナルイシキン対外情報局長官が会談したというニュースでした。
昨年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以来、最も高いレベルでの会談です。話の内容は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対して、米国側が「核使用の代償とエスカレートのリスク」を伝えることだったとされます。
ロシアのドクトリンでは、核兵器を使うケースは二つしか想定していません。一つは核による先制攻撃を受けた場合。もう一つは、国家存亡の危機に陥った場合です。米国が「ウクライナに提供した兵器でロシア本土を攻撃させない」とのルールを確約さえすれば、ロシアが核を使う事態は生じません。
会談では、そのルールの再確認が行われたと考えればいいでしょう。この場合のロシア本土とは、その時点で占領していたウクライナ領であるドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャを除きます。
注目すべき点は、諜報（ちょうほう）機関のトップ同士の会談が明るみに出るのは、誰かの何らかの思惑なくしてはあり得ないことです。私たちのようなインテリジェンスのプロは、米国側から発信されたこの情報の裏を読みます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/221.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。